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愛知県 扶桑町

平成18年第4回定例会(第2号 6月 8日)




平成18年第4回定例会(第2号 6月 8日)





 
 平成18年6月8日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初の質問者、間瀬英之君に質問を許します。間瀬英之君。


   〔6番 間瀬英之君登壇〕


○6番(間瀬英之君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました点について順次質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、国保税、町税等の収納の現状と、未納・滞納等の改善についてであります。


 地方財政が非常に厳しい現状にある。収入確保に向けた一層の努力が求められています。また、税源移譲等を通じて地方税の重要性が増していくに伴い、その厳正・公平な執行がこれまで以上に必要となっています。このため、地方税の徴収率の向上を図ることや、滞納を防止して納税についての不公平感を払拭することは、ますます重要な課題となっています。次の質問にも関連しますので、まず国保税・町税等の収納の状況と、未納者・滞納者に対する対応について、現状をお尋ねいたします。


 次に、現在、滞納となっている方については、少なからず多重債務を抱え、悩んでいる方たちもいるかと思われますが、多重債務相談窓口の充実、そして職員意識の向上について町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、「ハートプラス」マークの活用についてであります。「ハートプラス」マークというのは、ここに1枚ありますけれども、青いこういうマークであります。まだ皆さん、おなじみではないかもしれませんけれども、こういったマークが今出回ってきております。


 この「ハートプラス」マークというのは、身体内部に障害を持つ人を表現するために、民間レベルででき上がったマークであります。


 なぜこのようなマークができたのか。まず障害者とは、車いすを利用している方だけのことではありません。障害者手帳を持っている方だけのことでもありません。すべて、何らかの障害を持っていきている、そのすべての方々のことであります。


 特に内部障害者は、外見からわかりにくいため、さまざまな誤解を受けることがあります。そのために、その理解を得やすいようにということででき上がったマークであります。


 そこで質問ですが、障害者の中でどの程度の方が内部障害者として手帳の交付を受けていたり、手帳は交付されない程度であっても、確認されている町民はどの程度いらっしゃいますでしょうか。この中には、引きこもりやニートと呼ばれる人も含まれると思いますので、実態をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、このマークの活用ですが、現状では公的機関が定めた内部障害者を示すものではありませんし、まだ法的に拘束力のあるものでもありません。しかし、福祉のまち扶桑として、率先してこのマークを活用し、互いの理解や思いやりにつなげていくことに有用であると思われます。当局のお考えについて、御回答をいただきたいと思います。


 以上です。御答弁をよろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 皆さん、おはようございます。


 最初の間瀬議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、滞納繰越分の収納率、滞納処分の状況についてでございますが、平成17年度一般会計の町税の収納率は、現年課税分で98.78%、滞納繰越分は20.16%、それから国民健康保険特別会計の収納率は、現年度課税分で94.37%、滞納繰越分は17.50%となっております。


 過去5年間の収納率の傾向といたしましては、国民健康保険税の保険証が偶数年度に更新されますので、滞納繰越分の収納率は偶数年度に収納率が20%超となる傾向にあります。


 調定額でお示ししますと、18年度一般会計滞納繰越分として約2億538万円、国民健康保険税の滞納繰越分としまして約1億9,543万円となっております。


 次に、未納者・滞納者への対応についてでありますが、電話、文書、臨戸徴収による勧告を行いますとともに、個別相談による滞納原因の究明・解決に努めているところでありますが、状況によっては本人承諾の上、また納税誠意のないような場合につきましては、滞納処分、差し押さえに至る場合もあります。平成17年度においては、合計67件の差し押さえに着手しております。なお、平成17年度末現在、差し押さえが継続している件数につきましては合計48件となっております。


 次に、多重債務についてでありますが、多重債務者の問題の解決方法としまして、自己破産、任意整理、特定調停、個人再生などの手続がございます。


 消費生活相談の担当職員を対象とする研修などを利用して知識の習得に努めておりますが、それぞれに一長一短がありまして、手続も異なっているために、最終的には弁護士などの判断が必要となってまいります。多重債務で悩んでおられる方からの相談があった場合、経済課では消費生活相談として受け付けて、そして尾張県民生活プラザ、無料法律相談、NPO法人による多重債務者相談などの窓口を紹介しております。


 まず、県の施設の尾張県民生活プラザでは、専従の消費相談員がいまして相談を受け付けております。


 次に無料法律相談は、毎月第4月曜日の午後には扶桑町の総合福祉センターで弁護士によって行われております。また、さきに述べました尾張県民生活プラザにおきましても、毎月第1・第3水曜日の午後に行っております。それから最後のNPO法人による多重債務の相談は、司法書士を中心するNPO法人「クレサラあしたの会」、これは岩倉市、大口町及び一宮市で実施をしております。最寄りの大口町での相談は、毎月第1・第3水曜日の午後6時から9時まで、大口町の健康文化センターで行われておる実情にあります。これらの専門家のいる相談窓口に解決をゆだねているのが現状であります。


 税務課の方では、滞納者が多重債務であるか、あるいはそうでないのか、不動産の抵当権設定等で推測できそうなものをまれに見ることはありますが、納税の交渉の範囲内で、本人の口から多重債務の旨の言葉が出ない限りは把握が困難な実情にあります。税務課に限らず、全職員に相談機関を周知いたしまして、多重債務に悩んでいることがわかれば、前に述べましたような大口町の多重債務相談などを御紹介いたすという考えでおります。


 次に「ハートプラス」マークについてでありますが、内部障害と申しますのは、身体機能障害のうち、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱または直腸の機能障害、小腸の機能障害及び免疫機能障害を言っております。扶桑町においても、平成18年3月末現在では292名の内部障害の方がおいでになり、身体障害者の31%になります。また、内部障害のある方は、外見から大変わかりにくいし、日常生活の中で多くの困難な場面に直面しておられるというふうに聞いております。


 この「ハートプラス」マークは、内部障害者は外見では健常者と変わらないために、日常生活でさまざまな誤解を受けやすく、こうした現状を改めようと、内部障害者とその家族が2004年の3月に「ハートプラス会」を結成いたしまして、内部障害についての周知・啓発を目的として、先ほど議員おし示しになりました独自の「ハートプラス」マークを作成したものというふうに承知をしております。


 公的な場所での活動といたしましては、愛知万博でそのマークが初めて使用されました。こうした活動は、内部障害に対する理解を深めるために有効な取り組みであるというふうに思っております。町としましても、広報紙を通じまして町民の皆様への理解を深めたいというふうに思っております。以上でございます。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) 御答弁、ありがとうございました。


 少し再質問させていただきたいと思います。


 先月ですが、愛知県と岐阜県の市町の有志議員によって勉強会が開催されまして、破産、民事再生法に詳しい弁護士より、多重債務問題の解決、過払い金からの滞納税の徴収という内容で勉強会が開催されました。参加した議員各位と話し合いまして、同様の内容で近隣市町の6月各定例会においても、それぞれの議員が一般質問をこの内容でさせていただいておりますので、御報告をさせていただきます。また、その後、お互いの理事者側からの回答を持ち寄って、今後について検討することにもなっております。


 また、お聞きしましたら、今回請願で出ております出資法の上限金利の引き下げ等出資の受け入れ・預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律の改正を求める請願書につきましては、お聞きしましたら、もう近隣市町では既に採択していると。3月で採択したということをお聞きしましたので、ちょっと出おくれてしまったなあという感がありました。


 その勉強会の内容といたしましては、多重債務の方の中には利息制限法を超え、出資法以内の金利、いわゆるグレーゾーン金利で債務を負っている方が多く、利息制限法金利内であれば既に完済しているにもかかわらず、グレーゾーン金利を支払い続けている状況が多いとのことです。また、多重債務の方が租税を滞納している場合が多く、経験的予想としては国民健康保険税を3年以上未納で、多重債務を負っている方の約7割近くは、過払い金を回収することによって滞納税の支払いが可能であるとの見解もあり、詳細事例として、租税滞納額より既に生じている過払い金の方が多額になっている例の紹介もありました。実際、そのときに9件ほどの実績表というのをいただいたんですけど、かなりの額で過払い金の方が多く存在しております。かなり貸金業のところに残っているお金があるということでございます。


 講演いただいた弁護士の方は、その解決方法として次の方法を提示していただいております。まず、出資法金利を超過する違法金利はもちろんのこと、利息制限法を超え出資法以内の金利、いわゆるグレーゾーン金利で債務を負っている方に対して、利息制限法を超過する金利については民事上無効な金利であり、過払い金返還請求ができるのであるが、そのことを知らない方が多いため、早期に過払い金があるのではないかということを気づかせることが重要であるということです。


 法としては、納税相談の中で過払い金がないか等、相手の状況をいかに把握するかということが不可欠であります。例えば滞納整理の一環で、自宅臨戸するような職員についても、多重債務に対する知識を深めてもらう必要があるということです。


 また、多重債務に関する窓口はもちろんのこと、福祉課職員についても相談が受けられるような体制づくりが必要であると提唱しております。その次の段階では、その過払い金を債権として税機関が差し押さえることにより、自治体としても滞納税の解消ができるということです。


 このような多重債務の問題について接する機会が多いのは、やはり保健福祉課職員、実際に滞納者宅へ臨戸する税務課職員、保険証更新の際の住民課窓口ではないかと考えます。このような相談があった場合、第一線である職員に知識がなく、相談窓口を紹介するのか、あるいは知識があって、ある程度その場で相談に応じられるということでは、かなりの差が生じると思います。


 法的手段としては、現状では多重債務者の救済には、先ほど町長からもお話がありましたように、弁護士会や司法書士会等に任されており、行政の積極的な救済活動は不十分であるものの、前段としての相談については研さんの余地はあろうかと思います。


 職員の知識向上はもちろんのこと、町部局として、租税債権を確保する部署、相談窓口部署が一体となって、多重債務の方を良好な状況へ導いていただきたいという考えに至り、滞納状況と多重債務者相談窓口をあわせて再度質問させていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。


 それから「ハートプラス」マークにつきましては、町長の話にもありましたように、内部疾患というのはどうしても人目につかない、見つけにくいものでありますので、ぜひ公共の場所、あるいはこの町内にあるスーパーですとか、そういうところに働きかけて、このマークを提案していってはいかがかと思いますが、担当部署としてはどのように思われるでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 多重債務につきまして、勉強会等、あるいは弁護士等の発言のるるの状況の紹介がございましたが、町としましては先ほど御答弁申し上げましたように、関係する職員はもちろんでありますが、そのほかの職員も大いに関心を持って、そしてそれなりの知識を持って、そういう多重債務の御相談があったり、あるいはそういう場合には、先ほど申しましたような、現在相談窓口等、設定をされておりますので、そういう紹介を含め、真摯に対応していくというふうに思っております。


 ただ、一方において、多重債務というのはそれぞれの個々人のさまざまな実情が想定されるわけでありまして、そのさまざまな想定をされる実情を行政として探っていくというようなことは全く適切ではないんじゃないかというように判断をしております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) ただいまの「ハートプラス」マークの関係でございますが、私自身も今回、間瀬議員の方から御質問をいただきまして初めて知ったということが正直なところでございます。


 町長申し上げましたように、まず広報紙で啓発に努めていきたいと。また、公共の場所、またスーパー等の関係でございますが、その点につきましても検討していきたいというふうに思います。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) 来年の4月に機構改革ということもおっしゃってみえますので、その中にこういったことが窓口である程度、相談に行きたいけれどもなかなか口に出せないような方とかが見えたら、そのときに少し聞き出してあげるというようなことも窓口として必要だと思いますし、これ以外にもさまざまな案件があると思います。それに対して窓口で対応できる体制づくりを町としてとっていくべきだと思いますので、御検討、今後課題としていただきたいと思います。


 最後になりますけれども、多重債務が解決することで地域経済が潤うということであります。税金の未納が解決され、健康保険、介護保険等未納で病院に行けなかったような人たちが病院に行けるようになったりします。生活保護世帯が減ります。というより、生活保護世帯へ陥る世帯が減るということであります。また、保育料や給食費の未納等が減ります。水道料金の未納が減ります。広くなれば、離婚、自殺、夜逃げなどが減り、横領や窃盗などの犯罪が減ります。借金の返済に回っていたお金が地域消費に回っていきます。以上のような改善が見られることになりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 「ハートプラス」マークにつきましては、目に見えないことを理解し合うための一助となるものであると思います。思いやりの心を持つためにも、プラスになる活動であると思います。心豊かなまち扶桑町がいつまでも続くことを切にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、間瀬英之君の質問を終結いたします。


 次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔11番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○11番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました4項目について質問させていただきます。


 1項目、予防重視型介護保険事業の取り組みについて。


 1点目、介護保険制度見直しの基本的な視点について。


 昨年6月22日、介護保険法等の一部改正をする法律が国会で可決・成立をいたしました。これに先だち、6月16日、同法律案に対する24項目から成る附帯決議事項が参議院厚生労働委員会において満場一致で可決されたことは、既に御承知のところであると思います。


 制度スタートから5年が経過し、その間に生じた多くの問題点や課題を解決し、この制度を持続可能なものにするため、今回の改革がされたものと理解しております。


 今回の見直しでは、大きく三つの基本的な視点が上げられると思います。一つは、明るく活力ある超高齢化社会の構築、二つ目は、制度の持続可能性、三つ目は、社会保障制度の総合化であると思います。


 そこで、介護保険事業を運営する上で三つの視点について、町長の基本的な考えをお伺いいたします。


 2点目、制度改正後の扶桑町介護保険事業の具体的な取り組みについて。


 今回の制度見直しでは、大きく分けて六つのポイントが上げられると思います。そこで、このポイントごとに町の現状と対策等をお伺いいたします。


 まず、予防介護型システムへの転換について。


 サービス利用者のうち、軽度の利用者が大幅に増加しているにもかかわらず、軽度者に対するサービスが利用者の状態改善につながっていない現状指摘があることを受けての改善策であると思います。そこで、本町におけるサービス利用者の現状を、最も新しい数値でお聞きしたいと思います。


 一つ、65歳以上の人口と全人口に対するパーセント、要介護認定者数、居宅サービス利用者数、訪問系4サービス利用者数、要介護認定者でサービスを利用していない人数、扶桑町に参入しているサービス事業者数。


 次に、新しく創設された新予防給付と地域支援事業についてお伺いいたします。


 新予防給付の対象者は、介護認定で要支援、要介護1と認定された軽度者となっていますが、どのくらいの人数を見込んでいるのか。また、今後3年間の見込み数を年次ごとにお伺いいたします。


 次に、地域支援事業についてお伺いいたします。


 この事業は、大きく三つに分かれております。一つは介護予防事業、二つ目は包括支援事業、三つ目は任意事業であります。


 一つ目の介護予防事業は、介護保険の対象者ではないが、介護が必要となるおそれが強い人で、いわゆる特定高齢者が対象になると思われますが、この選定方法と今後の見込み数をお聞きいたします。


 二つ目の包括支援事業は、公正・中立な立場から、地域における総合的な相談、支援や、介護予防マネジメント等を行う中核機関として機能することが期待されております。地域包括支援センターは、そうした事業をより円滑に推進するため設置されたものと理解いたします。そこで、先日の厚生常任委員協議会で示されました地域包括支援センターについて、運営協議会の構成、現状について詳細にお伺いいたします。


 三つ目の任意事業についてお伺いいたします。


 地域支援事業では、介護予防事業や地域包括支援センターが大きく取り上げられがちですが、高齢者本人、家族にとって、まだまじめに保険料を納めている人では、任意事業の充実拡大こそが最も望むところであると思うわけであります。地域支援事業創設で廃止になった事業等は十分組み込まれ、消化されていくのか、お伺いいたします。また、任意事業の中で、特に納税者が強い関心を持っているのが介護給付等の費用適正化事業であります。ひとり暮らし、老夫婦世帯、さらには認知症高齢者が増加している中で、その尊厳を保持しつつ、いかに介護保険事業の透明性を高めることができるかという問題は、保険者機能を強化する上からも急務であると思いますが、当局の考えと今後の対応についてお伺いをいたします。


 制度改正の二つ目のポイントは、施設給付の見直しであります。昨年10月1日から、施設利用者は住居費と食事代を自己負担することに変わりましたが、こうしたことにより、利用者及び施設利用状況等に変化が生じるとの報道もありますが、扶桑町の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 三つ目のポイントは、新たなサービス体系の確立であります。ひとり暮らし、老夫婦世帯、認知症高齢者がふえていることは先ほど申し上げましたけれども、2015年にはひとり暮らし世帯が566万世帯、老夫婦世帯が614万世帯、認知症高齢者は250万人になると推測されておりますが、扶桑町での現状と、2015年における数値はどのようになるのか。また現在、後見人制度を活用してみえる方は何人あるのか。また、活用されていない方の理由がわかれば、あわせてお伺いをいたします。


 高齢者虐待への対応も、今回の見直しの中では新たなサービス体系の中で重視されておりますが、現状と地域包括支援センターに配属される社会福祉士の業務について、虐待の通知、受け付け体制の整備も含めて虐待件数、自宅・施設別通報受け付け件数、対応状況等お伺いいたします。


 また、在宅支援の強化及び医療と介護の連携について。


 今回の見直しを受け、町当局は対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に四つ目は、サービスの質の確保と向上について。


 厚生労働省の発表によれば、17年12月末現在における架空のケアプラン作成や架空請求、水増し請求、さらには専門職でない者によるケアプランの作成等で指定取り消し処分になった事業所は41都道府県で362件ありますが、これは氷山の一角にすぎないとしています。これに対する市町村の不正受領返還請求金は42億5,000万円にも達しておりますが、返還されたのは約15億円余りで、約7割が未返還となっております。また、指定取り消し処分までには至らなかったが、介護給付費を不正に請求した事業所は約4,200事業所もあったということであります。制度がスタートした平成12年では3,200万だった不正受領請求に対する額が5年間で約383倍にもふえている。この現状は放置できない事態と思いますが、いかがでしょうか。


 一方、介護保険スタート時には10件足らずだった悪徳事業所が、わずか5年間で、内部告発によるものだけで約4,200事業所であり、450倍に急増していることになります。このことは、高齢弱者であるサービス利用者及び1号・2号の被保険者に対し、行政当局としてどう説明責任を果たすのか。


 いずれにせよ緊急を要する重大かつ深刻な問題であり、介護財政を悪化させる大きな要因の一つになっていると指摘されているところであります。


 今回の見直しでは、サービス事業所の情報開示を義務づけていますが、公開することは事業者の任意となっております。また、サービス事業者規制見直しでは、指定更新制の導入や欠格要件の見直しが盛り込まれましたが、幾ら事業者に対する規制を行っても抜本的な解決にはならないと思います。むしろ大切なことは、保険者である扶桑町みずからがまじめに保険料を納めている1号・2号被保険者に対し、透明度の高い公的財源の管理・運用を毅然と行うとともに、介護サービスに真剣に取り組んでおられる事業者に対しては、サービスの実施確認が保険者において把握されれば、少しでも早く報酬を支払う等の支援策を講じてあげることも保険者機能の強化の使命であり責務であると思いますが、介護給付費適正化対策とあわせて前向きな答弁をお伺いするものであります。


 五つ目のポイントは、負担のあり方、制度運営の見直しであります。


 今回の見直しの中で、特に三つの項目が重視されております。一つは低所得者に対しての配慮であり、二つ目は1号被保険者の保険料の徴収のうち、特別徴収の対象を年金からの天引きだけではなく、遺族年金、障害年金まで拡大することで、市町村の事務負担の軽減を図るというものであります。そして三つ目は、より主体性を発揮した保険運営を目指す観点から、要介護認定の見直しの中で、申請代行及び委託調査の見直しが行われました。さらに、保険者機能の強化として、地域サービスに限ってではありますが、市町村長の関与を強化する観点から、事業者の指定権、指導・監督権、立入調査権が市町村に移譲されることになりました。訪問サービス等の居宅サービスや施設サービスの各種権限は、従来どおり都道府県で持つことになっております。また、介護保険事務の外部委託等に関する規定も整備されております。


 そこで、以上の見直しにより、扶桑町介護保険事業におけるそれぞれの対象者、影響等について4点お伺いいたします。


 1点目、低所得者に対して保険料軽減策について、その内容と対象者数、2点目、65歳以上の1号被保険者で保険料の特別徴収対象者数と、これの保険料総額を遺族年金・障害年金別はどうなるのか。また、現在の1号被保険者の収納状況及び国保2号被保険者の納付状況と収納率、3点目、要介護認定の見直しにおける申請代行委託調査の見直しについて、具体的にその内容を説明していただきたいと思います。4点目、地域密着サービスについては、その権限が町に移譲されますが、地域密着型サービスの現状と移譲される内容及び町の組織体制、並びに権限行使の手法、方法についてお伺いいたします。


 改正の六つ目のポイントは、介護サービス基盤のあり方の見直しであります。住みなれた地域での生活の継続が可能な介護福祉基盤の整備が、特にさまざまな状況を抱えた高齢者によっては切実な問題となってきていると思います。また、地域再生の観点からも、町の特性と創意工夫を生かした介護福祉サービスの基盤整備が不可欠と思いますが、現状と今後の取り組みについて、三位一体改革との関連も含めてお伺いをいたします。


 2項目、国民健康保険被保険者証に臓器提供の意思表示欄を設けることについて。


 臓器移植法によりますと、脳死での臓器提供には家族の承諾と本人が生前に書面に意思表示しておくことが重要な要件となっております。本人の意思表示の方法はドナーカードと免許証に張るシールしかなく、普及も啓発も十分とは言えないのが現状であります。そこで、保険証にドナーカードの機能を持たせるため意思表示欄を設ければ本人の意思表示が知らせ、意思を尊重できると思いますが、いかがでしょうか。


 3項目、校舎増築費用のコスト削減について。


 柏森小学校では教室が不足するということで、18年度予算でも実施設計予算が提案されております。扶桑町の将来を担う子供たちに良質な教育環境を整えていくことは大切なことと考えます。しかし、町財政も厳しさを増しているところでもあります。そこで、小学校の増築費用のコスト削減を図るため、建築基準法施行令の改正により、教室の天井高を3メートル以上とする規制が廃止されております。一般のオフィスビルと同じ2.7メートル程度とすることができるようになりました。このことにより、総工事費が約1.5%削減されると言われておりますが、コスト削減の考えについてお伺いをいたします。


 4項目、役場や図書館に求人・求職コーナーを設置することについて。


 求人・求職情報は、犬山市のハローワークに行くか、パートであれば江南のサテライトまで行かなければなりません。もちろんインターネットでも検索はできますが、一般的にまだまだ活用されていないのが現状ではないでしょうか。そこで、町民の利便性と少しでもミスマッチを解消する観点から、役場や図書館の展示コーナーなどに求人・求職情報コーナーを設ける考えについてお伺いをいたします。


 以上4項目について、明快なる答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、予防重視型介護保険事業の取り組みについてに関してでありますが、介護保険制度は平成12年4月にスタートいたしまして、介護保険法の附則に5年を目途とした見直しが規定をされ、昨年6月に介護保険法の改正法案が成立したところであります。この改正法の一部は昨年10月に施行されまして、本体部分は本年4月に施行されました。今回の制度改正の基本的な視点としましては、第1点目は、明るく活力のある超高齢化社会の構築であります。明るく活力のある超高齢化社会の構築をするためには、高齢者の方ができる限り健康で、活動的な生活を送ることが重要であります。


 このため、介護予防の観点から、高齢者の心身機能の低下を予防することによって要介護状態に陥らない、あるいは状態が悪化しないようにすることを重視した予防重視型のシステムへ切りかえていくことが必要であると思います。


 第2点では、制度の持続可能性であります。


 介護保険制度が平成12年4月に施行され、おおむね順調に推移し、短期間のうちに老後生活における介護の不安にこたえる社会システムとして定着しつつあります。しかし、今後、高齢化が急速に進展する時期に差しかかることから、制度の持続可能性という観点からは、給付の効率化とか、あるいはその重点化を進めることが必要であると考えます。


 第3点目は、社会保障の総合化であります。


 介護・年金・医療等の各制度間の機能分担を明確化するとともに、相互の連携を進めることによりまして、制度の重複や空白を解消し、社会保障制度全般を効率的かつ効果的な体系等を目指す必要があると思います。


 次に、この改正後の具体的な取り組みでございますが、本町におけるサービス利用者の現況につきましては、65歳以上の人口と全人口に対する割合、いわゆる高齢化率でありますが、5月末現在、65歳以上の人口は6,316人で、全人口は3万3,108人でありますので、高齢化率は19.07%でございます。


 次に、この中で要介護認定者は、5月末現在779人であります。そのうち、サービス的に見ますと、居宅サービス利用者は、3月提供分で448人でございます。それから訪問系サービスの利用者数につきましては、訪問介護が98人、訪問入浴介護10人、訪問看護30人、訪問リハビリテーション5人となっております。要介護認定者でサービスを利用していない人は、5月末現在で170人となっております。


 また、町に参入しているサービス事業者は、施設サービス24事業所、それから在宅サービス175事業所となっております。


 次に、新予防給付についてでありますが、対象者は要支援1と要支援2に認定された方でございます。本町におきましては、介護保険事業計画におきまして、平成18年度は314人、平成19年度は337人、平成20年度352人と見込んでおります。


 次に、地域支援事業についてでございますけれども、議員言われますとおり、地域支援事業は介護予防事業、包括的支援事業、任意事業、この三つでございます。介護予防事業の対象者は、要介護認定者以外の方で、要支援、要介護になるおそれのある高齢の方、いわゆる特定高齢者を対象とした事業であります。


 特定高齢者の選定方法についてでございますけれども、老人保健事業の基本健康診断を医療機関で受けてもらいまして、受診者本人が基本チェックリストを記入し、健診に当たる医師は、既往症、現在の病歴、基本チェックリストの状況、視診、打聴診、触診などを行い、これらの結果を踏まえて基本健康調査の選択項目である反復唾液嚥下テスト、心電図検査、貧血検査、血清アルブミン検査が必要かどうかを判定しまして、その後、選択項目を含む残りの必須項目を実施しまして、すべての検査結果が出た段階で総合判定を行うということになってございます。


 地域包括支援センターにおきましては、基本健康診査の結果を受け、基本チェックリストの記載状況により、特定高齢者の候補者を選定いたします。さらに、介護予防プログラムの参加基準を満たすかどうかを判定し、該当者を特定高齢者として決定をいたします。特定高齢者の見込み数でございますけれども、65歳以上人口の約5%が特定高齢者になると言われております。本町におきましては、第3期高齢者保健福祉総合計画の中で平成18年度は194人、これは3%に当たりますが、それから平成19年度295人、平成20年度403人というふうに現在推計をしてございます。


 次に、地域包括支援センターについてでございますけれども、地域包括支援センターは地域における総合的な相談窓口の機能、それから介護予防ケアマネジメント、包括的、継続的マネジメントの支援、権利擁護、これらを行う中核的なセンターとして位置づけられております。扶桑町におきましては、本年4月1日、総合福祉センター内に地域包括支援センターを設置しまして、社会福祉士2人、保健師1人、主任ケアマネジャー1人を配置し、業務を開始いたしました。


 なお、包括的支援事業の円滑な実施、センターの中立性・公平性を確保するために、地域の介護保険サービスの関係者、医師会、業者等さまざまな方が参加し、運営協議会を設置することになっております。町におきましては、議会代表2人、学識経験者1人、保険関係機関代表1人、医療機関代表3人、福祉関係代表4人、地域組織代表4人、行政関係者1人、この16人で構成をしております。


 次に、任意事業についてでございますが、町におきましては昨年まで一般施策として実施しました徘回高齢者家族支援事業、介護者慰労事業、介護者交流事業、青年後見制度利用支援事業等を介護保険の任意事業として実施しております。


 なお、介護給付費等の費用適正化事業につきましては、財源の問題もございますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、施設給付の見直しという点でございますが、介護保険法の改正によりまして、昨年の10月から実施されております。この見直しは、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費及び食費を保険給付の対象外としたものであります。利用の状況につきましては、改正法施行前の昨年9月提供分と、本年3月提供分を比較してみますと、特別養護老人ホームでは62人から59人、老人保健施設では80人から93人、療養型施設におきましては10人から11人となっております。


 なお、制度改正を理由として施設を退所した町内利用者は、施設に確認をいたしたところ、ありませんでした。


 次に、制度改正後の町の介護保険事業の具体的な取り組みについてでございます。


 ひとり暮らし老人、老夫婦世帯、認知症高齢者及び後見人制度活用数についてでありますが、本年の5月末現在、ひとり暮らし老人が492人、老夫婦世帯533世帯、認知症高齢者320人、後見人制度活用者1人でございます。また、2015年における数値でございますが、介護保険事業計画の推計値では、ひとり暮らし老人、老夫婦世帯、認知症高齢者推計値はございませんが、御指摘のとおりかなり増加するんではないかというふうに推測をしております。


 次に、高齢者の虐待防止についてでございます。


 本年の4月1日に高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されました。虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、市町村が主体的な役割を担うことになっております。また、地域包括支援センターでは、総合相談、権利擁護などの業務の中で、高齢者虐待の防止や、虐待を受けた高齢者、養護者への支援を行い、地域包括支援センターでは地域における虐待対応の中核的な機関の一つと考えております。


 また、地域包括支援センターに配置されております社会福祉士の業務についてでありますが、社会福祉士は総合相談、支援、高齢者虐待等を主に担当しますが、地域包括支援センターに配置されております保健師、主任ケアマネジャーと連携を図りながら地域包括ケアを進めていきます。


 なお、現在のところ、この虐待の通報につきましては、町及び包括支援センターともに受けてはございません。


 次に、在宅支援の強化及び医療と介護との連携についてでございますが、地域においていつまでも暮らし続けるためには、要介護状態になる前から日常的な健康管理や予防対策、そして介護が必要になったときには適切な介護サービスが提供されまして、状態の悪化を極力防ぐことが重要であります。そのためには、在宅・施設を問わず、介護医療サービスからボランティアや近隣住民同士の助け合いまで、地域のあらゆる社会資源を活用したケアシステムが必要であります。主治医やケアマネジャーを初め、多種多様な職種のスタッフが連携をして、利用者の情報が共有できる一貫したシステムが必要と考えますので、地域包括支援センターの包括的、継続的なケアマネジメント事業として取り組んでいきたいと考えているところであります。


 次に、改正後の本町の保健事業の具体的な取り組みに関してでございます。


 今回の介護保険法改正の中に、サービスの質の確保向上があります。指定取り消し事業者の増加など、サービスの質を確保することが課題とされていますことから、事業者等の指定における欠陥要件が追加されたほか、介護支援専門員の資格及び事業者等の指定が定期的に更新制となりました。また、利用者の選択に資するよう、介護サービスに関する情報の公表を義務化し、サービス内容の透明化が図られました。


 不正請求の件でありますが、本年3月の厚生労働省の介護保険担当者会議で、介護報酬の不正受給などの理由により、サービス事業者に対し返還を求めた金額が74億8,000万円に上ったことを明らかにしております。これは、御指摘のとおり重大かつ深刻な問題であります。町としましても、現在の生きがい課の体制の中で、国保連合会適正化システム情報を利用し、請求の適正チェックを行い、また一宮市において介護サービス不正防止モニタリングシステムが本年度運用を開始すると聞いておりますので、しっかりとした調査・研究をしたいと思っております。


 次に、制度改正後の本町の介護保険事業の具体的な取り組みに関連する負担のあり方等ですが、まず1点目に低所得者への配慮ですけれど、昨年度末に作成した扶桑町第3期高齢者保健福祉総合計画の平成18年度の新2段階の推計、新2段階は低所得者層でございますが、673人となっておりますが、8月の本算定時には正式な人数が出ると思います。低所得者に対しましては、その人の所得に応じた保険料の賦課、食費、居住費の軽減対象者に対する認定証の発行、高額介護費の支給などを適正に行ってまいります。


 2点目の介護保険第1号被保険者の保険料の徴収ですが、平成18年度の特別徴収対象者、これは5,947人のうち遺族年金対象者は180人、障害年金対象者は39人となっています。それから、平成17年度の徴収額は2億951万4,400円で、収納率は99%です。内訳は、普通徴収が約3,353万円で、収納率は94.1%、特別徴収が約1億7,598万円で、収納率は100%です。また、国民健康保険加入者のうち介護保険第2号被保険者の平成17年度人数は3,215人、介護給付金分の保険税の徴収額は約6,298万5,000円で、収納率は92.5%になっております。


 それから3点目の、申請代行と委託調整につきましては、平成18年度の改正により、新規の要介護認定に係る認定調査は市町村職員が実施することになっておりますが、本町におきましては以前より新規の要介護認定調査につきましては、町の職員が訪問調査を実施しております。また、新規以外の認定調査につきましては、以前より介護保険施設等に委託調査を依頼した場合がありますけれども、今年度からは委託調査先に地域包括支援センターも含まれることになりました。


 4点目の、地域密着サービスについての権限でありますが、昨年度までは県でありましたが、より介護サービスの給付が住みなれたまちで受けられる町に事務の移譲が行われました。これによりまして、町の保険者としての機能・権限が一層強化され、県と町の役割分担が見直されまして、事業者に近い町が指定権、指導・監督等を行うことができるようになりました。このことによりまして、介護保険の効率的な事務の執行、適正な運営に努めてまいらなければならないと考えているところであります。


 介護サービスの基盤に関してでございます。


 介護保険制度の改正の背景には、軽度認定者の大幅な増加と、要介護2以上の重度化という問題を解消するために、介護給付サービスが見直されまして、平成18年度から地域密着型サービスと介護予防サービスが加わり、より一層の介護サービスの充実が図られたわけであります。この地域密着サービスは、要介護者が住みなれた地域で、つまり自分が住んでいる近くで24時間介護サービスを受けられるように見直され、新たに創設されたもので、認知症対応型共同生活介護が対象となります。この町内では四つの事業所がございます。今現在、事業所に入所している認定者は別としまして、今後は町の住民のみがサービスを利用していくことになると考えられます。今後の介護福祉基盤の整備につきましては、住民のニーズに応じた地域密着型の施設が必要になってくると思いますので、その調査・研究等進めていくつもりでございます。


 なお、国庫補助負担金の整理、いわゆる三位一体改革につきましては、平成16年度に要介護認定等事業費交付金が廃止され、一般財源化されました。また、特別養護老人ホーム等の整備に係る補助金につきましては、平成17年4月の介護保険法の改正に伴いまして、地域介護福祉空間整備等交付金、これが創設されました。そういうことによりまして、地方に根差した地方自治が図られるように整理されてきております。


 今後は、町に住むすべての高齢者が健康で生き生きした生活を送れるように、高齢者、町、地域包括支援センターとが一体となりまして、一般高齢者の健康増進、健康維持、介護予防事業を進めていく必要があると考えております。


 次に、臓器提供の件についてでございます。


 臓器移植は、善意による臓器の提供があってこそ成り立つ医療であります。しかし、日本では医療制度や規制を理由に、多くのドナーを何年も待っているというのが現状であります。これまで、臓器提供についてはドナーカードシールなど、本人の意思表示を書面で明らかにし、家族の同意を得ることが臓器の移植に関する法律で定められております。国民健康保険被保険者証に平成15年8月29日付、厚生労働省保険局長通知によりまして、健康保険被保険者証の余白を臓器提供の意思表示記入欄に使用して差し支えないという通知が出ましたことから、ここ数年、臓器提供意思表示欄を設置する市町村(保険者)が出てまいりましたが、現在のところ、愛知県で実施している市町村はまだございません。現在、使用している1世帯1枚の被保険者証では紙面に制約がありますし、余白を利用した臓器提供意思表示欄の新設は難しいわけであります。しかし、こうした全国的な動きに配慮しながら、被保険者証のカード化も視野に入れまして、今後の被保険者証の更新時には臓器提供意思表示欄の設置は考えていきたいというふうに思っております。


 今後につきましても、臓器移植の推進を図る上で、他機関とも連携をしながら、臓器移植に関する意思表示の機会をふやして、臓器提供に係る意識高揚に努めてまいりたいと存じております。


 次に、校舎増築とコスト削減の関連でございます。


 建築基準法施行令の改正に伴う、これは対応の状況でございますが、本年度予算で御承認をいただいております柏森小学校校舎増築工事設計業務につきましては、現在設計を進めているところであります。


 御質問の天井高の規定は、建築基準法施行令の第21条で決められておりまして、改正以前は学校の教室については特例として3メートル以上でしたけれども、平成17年11月に改正をされまして、一般と同じく2.7メートル以上とすることに規制が廃止をされました。


 議員御質問の天井高を低くするメリットとしましては、コストの削減があります。文部科学省の学校施設整備指針策定調査研究会の試算によりますと、階の高さを30センチ下げた場合1.5%、それから天井高のみを30センチ下げた場合0.1%減となるというふうに試算をされております。しかし、規制が緩和されましたが、教室の開放感、空気の流れ、採光など、いわゆる教室の環境を考える際に、従来と同じ天井高の教室を増築して、良好な環境の確保・維持を児童に提供していくことが大変大事ではないかというふうに考えてございます。したがいまして、現在進めています柏森小学校の校舎増築は、職員室のあります南校舎に渡り廊下を設置して、新たに南側に2階建て6教室を増築する仕組みの計画になっておりますので、御質問のように天井高を2.7メートルに下げた場合、既設の校舎の2階の床の高さから30センチ低くなり、そこに段差が生じることになります。児童も、教室と特別教室や運動場などへの移動を考え、今回の計画は既設校舎と合わせ、従来どおりの3メートルで計画していきたいと考えてございます。


 なお、近隣の市町におきましても、今年度、来年度に新増築される校舎につきましては、同様に3メートルの天井高として建築を進めるように承知をしておりますので、つけ加えさせていただきます。


 次に、求職情報コーナーの設置についてでございます。


 犬山公共職業安定所は、犬山市、江南市、岩倉市及び丹羽郡を管轄区域としてございます。その区域内には、犬山駅前に犬山公共職業安定所、江南駅前に江南パートバンク、それから江南の市役所内に江南市高齢者職業相談室、この三つの関連の施設がございます。平成15年4月から犬山公共職業安定所よりハローワーク求人情報の提供を受けまして、町では経済課の窓口においてその求人情報誌の閲覧ができるようにしてございます。また、窓口では職業安定所のホームページアドレスの紹介を行い、犬山公共職業安定所と連携して、住民への情報提供に努めているのが現状であります。


 また、江南市にあるパートバンク、高齢者職業相談室は犬山公共職業安定所の附属施設でありまして、原則として人口10万以上の都市に設置できるのですが、利用者数、就職の件数などで一定の成果が要求されまして、これに関する新設ということは大変難しい状況であります。そのため、現在、経済課に設けておりますハローワーク求人情報閲覧コーナーにつきましてわかりやすい表示をするとともに、広報紙を利用して住民への周知をより図り、推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 再質問させていただきたいと思います。


 まず1項目めの予防重視型システムの転換についてでございますが、総務省は4月1日現在までの人口推計によりますと、65歳以上の高齢者人口というのはついに20.4%、要するに5人に1人が65歳以上の高齢者というふうになって、出生率も、この前新聞報道がありましたが1.25ということで、一段と少子・高齢化が鮮明になってきたと思いますね。ですから、厚生労働省の予測をもはるかに超えまして、2025年には高齢化率が30%超すんじゃないかというふうに私は思いますね。こうしたことからも、やっぱり今の扶桑町の介護保険制度といいますか、これを持続可能なものにしていくには、こういう予防重視型システムに転換することが大変重要であったということで、今回の改正は時を得たものだというふうに評価されているということもあろうかと思います。


 そこで、町当局に対して、この介護予防事業を行うことで、どのぐらい、そういう事業をやったことによって抑制できる効果といいますか、そういうのを見込んでみえるのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。


 今後、例えば10年間こういう事業をやっていった場合に、こういうふうに減らすことができるよという、要するに認定者数をふやすことができるということがわかればお聞きしたいと思います。


 それから、当然介護保険料率を決めるに当たって算出された数値というのがあると思うんですね。3年か5年間の。そうしたことについてもわかりやすく説明していただきたいと思います。


 それから地域支援事業の対象者数でありますけれども、その対象になった人たちに対するメニューというんですか。先ほどもちょっと触れられました、いろいろね。チェックリストがあって、この人にはどういうメニューというか、そういうメニューというのはどういうメニューなのかということと、あるいは一定期間訓練とか指導された後、そういった機能回復訓練をやると言われましたが、それをやった後、継続してやる方策というのか、それと費用対効果というか、そういうのはどういうふうに見込んでみえるか。これは非常に重要な問題だと思いますね。そういった扶桑町の介護保険制度を持続可能なものにしていく上において、今後の3年間の事業費といいますか、それがわかればお聞かせいただきたいと思います。


 さらに地域支援事業というか、地域包括支援センター事業の業務の連携と、今、町には保健師さんがいらっしゃると思うんですけれども、地域包括支援センターの中にも保健師さんが配属されますけれども、これは社会福祉協議会に委託じゃないんですか。それじゃあ町にいらっしゃる保健師さんというのはどういう役割を果たしていくか、いわゆる保健師活動といいますか、それはどのようになっているのか。その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから委託された事業の検証・評価についてでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、介護保険事業を持続可能なものにしていく上で介護予防事業のあり方というのは非常に私は重要だと思いますね。そういう点で、委託された事業の内容、それからチェック(検証)、それから事業評価、あるいは費用対効果、財務効果はどこでどのように行われ、どのようなタイミングで公表されるんですかということですね。


 もう一つは、現在の介護保険では要介護認定審査会で行われ、それで決定されていくと思うんですね。当然3ヵ月ごとに見直しがあるんですけれども。その審査会の審査状況とか決定者の動向ですね。これはどういう動きになっているかということです。それから審査会で認定はされるんですけれども、決定した認定者に対して、自立支援のための居宅サービス計画書、あるいはケアプランとか、介護予防プランの提出は求めていないと思うんですね。また把握していないというふうにお聞きするんですけれども、それは本当かどうかということですね。それをお聞きしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。11時まで休憩いたします。


              午前10時43分 休憩








              午前11時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) まず1点目に、予防重視の方へ転換していくということで、どれくらい抑制できるかということでございます。この関係につきましては、町として個別的にどうとかということではございませんが、今回の介護保険法の改正の中で、いわゆる介護予防というものを新しく創設してきたという考え方に立って、国の方でそれなりの効果を試算してきております。具体的に地域支援事業を実施した高齢者のうち、20%につきまして要支援、要介護状態になることを防止していくと。具体的には、18年度の実施に当たっては12%の効果を上げると。19年度に16%、20年度に20%という考え方であります。


 それから新予防給付につきまして、要支援1及び要介護1に相当する方の10%について要介護2以上への移行を防止すると。具体的に18年度にあっては6%、19年度にあっては8%、20年度で10%ということでございますが、地域支援事業を実施する、新しく介護予防を進めるということによりまして、そういった効果を見込んでおります。


 私どもとしても、一応国はこういう形で示しておりますので、これに沿った形で検証していきたいというふうに思っております。


 それから2点目で、保険料の関係でございます。実際、保険料を総合福祉計画の中で18、19、20の3年間で保険料の基準額を3,343円だと思いましたが、決定してきております。この関係につきましては、今申し上げました介護予防を進めるという視点に立って、こうした数字を出してきております。


 それから3点目の、実際に地域支援事業のメニューを実施して、訓練後の効果をどう把握していくかということでございます。これにつきましては、具体的にいろいろ地域支援事業ということと、介護予防のケアプランなどを作成するわけですが、そうした介護予防ケアプランの中で、今まで評価をしていくという部分がなかったわけですが、評価の規定を入れて、それでモニタリングをして、実際にいろんなサービスを実施して、その結果これだけ効果が上がっておるという評価をしていくということになってきております。


 それから、地域包括支援センター事業と町の保健師の役割の関係でございます。


 町の保健師の役割につきましては、今までどおり事業を進めておるわけでございますけれども、地域包括支援センターで毎月ケア会議を開催します。ケア会議の関係につきましては、地域包括支援センターのスタッフと町の保健師、またいわゆる老人福祉担当の職員等も含めましてケア会議をするわけでございますが、そうした中でいろんな情報を得まして、連携をとって進めていくということになってまいります。


 それから地域支援事業につきまして、徘回高齢者のいろんな事業だとか、介護者医療事業等の関係も委託していくわけでございますが、そのチェックをして、費用対効果はどうかとか、財務効果がどうかとか、公表がどうかというお話がございましたが、今回、地域支援事業で進めておる事業は、今まで実施していた事業でございます。今までも事業の関係につきましては、特に相手方としましては社会福祉協議会が主で進めてきておるわけでございますが、社協とも連携をとって、むだのないように、今までと同様に効果の出るようにしていきたいというふうに考えております。


 それから認定審査会の関係で、今回要介護1が要支援2と要介護1に振り分けをされるという形で審査会で進めてきておるわけでございますが、システムとしては新しいシステムで進めてきております。要介護1を、具体的に要介護1と要支援2に振り分けをしていくわけでございますが、その進め方は、いわゆる認知症の機能と、いわゆる廃用の程度、廃用の程度といいますのは、年が高齢化してきまして、その運動機能を、各身体のいろんな機能を使わなければ、そうした機能が低下していくわけですが、そういった廃用的な機能ですね。具体的には歩行だとか、移動とか、日常生活だとか、外出の頻度とか、環境参加状況の変化等ございますが、そういったものと主治医の意見書、いわゆる主治医の意見書でも認知症の高齢者の日常生活の自立度の関係でございますが、そういったものをシステムの中へ入れまして、予防給付が相当であれば要支援2の方へ、また介護給付が相当ということであれば介護1の方へ判定していくというふうになってきております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 先ほどちょっと聞き忘れましたので、いわゆる地域包括支援センターの中でいろいろなケアプランを作成されると思うんですね。それでケアプラン相談事業、いろんな事業を地域包括支援センターの中でやっていかなきゃいけないということになってきますと、今のままですと、今始まったばかりとはいえ、将来的に地域包括支援センターがパンクするんじゃないかというふうに、私もそういう心配をするんですけど、大丈夫ですかね。本当にいろんな機能がここへ集結してきますので、この介護予防の成否というのはうまくいくかいかないかというのは、今後の保険料にはね返ってきますので、どんどん高齢化は進んできますし、本当に健康なお年寄りをつくっていくという予防事業を推進していく、あるいは住民の要望の強い介護給付費の適正化ですね。不正も防止しなきゃいけない。もう一つは、やっぱり見守りですね。本当にそのサービスが適切に行われたかどうか、そうした観点が私は非常に重要だと思います。


 しかし、もう一つ問題がありますね。それはケアプランですね。ケアプランが、今度法が改正になって、一部では料金が上がりましたね。ところが、規定以上につくりますと、今度はがたっと落ちちゃうんですね。安いものは6,000円ぐらいになっちゃうんですよ。そうすると、介護度の高い人の方が1万3,000円とか高いわけです。ところが、その介護報酬は大体月1人1万円になるんですけれども、40件以上になると6,000円になってしまうんです。だから、抑制されるんです、ケアプランの作成というのはね。そうすると、ケアプランをつくってもらえない人が出てくる。そうなると、どんどん地域包括支援センターへつくってくれと。あるいは自分でつくらないかんときが来るかもわかりません。そういう可能性もありますので、いわゆるケア難民というか、そういうものも心配されておるわけですけれども、その辺は扶桑町としては大丈夫なんでしょうか。


 あわせてお答えいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) ケアプランの関係につきましては、改正前の関係につきましては、1人のケアマネジャーが50件というものを目安として事業を進めるということになっておりましたけれども、今回の改正では35件ですね。50件が35件に変わってきたということになります。要は、しっかりとしたモニタリングをして、評価して、改善につなげていくということになりますと、やはり50件では多過ぎるというところで、件数として抑えられてきたと。


 また、議員が言われますように、40件を超えますと全体の額が、今言われた1万3,000円とか1万円といったものが2割なら2割下げられちゃうというような形になってまいります。そうしますと、実際にケアマネジャーとして仕事をやっていく件数というものは、どうしても40件以下に限られてくるということになってまいります。そうなれば、当然ケアマネジャーが今までやってきた件数からいきますと減ってくるということになります。


 本当に議員さん心配してみえるとおりでございますが、ケアマネジャーの関係につきましては、まだまだ資格は持ってみえるけれども、実際にケアマネジャーとして活動してみえない方も結構たくさんございますので、そういった掘り起こしが大事になってくると思います。


 また、一方で介護予防のケアプランの関係がございます。これは要支援1、要支援2の方のケアプランの作成でございますが、基本的には地域包括支援センターで作成するということになっております。実際、扶桑町で件数をどれだけかということで見た場合に、大ざっぱで見ますと、少なくとも200件ぐらいは出るんじゃないかと。委託をする範囲というのは、1人のケアマネジャーに対して8件しか上限として委託できないという状況がございます。町内の事業者としては、9人のケアマネジャーがいますが、その方に頼んでも、当然残りの関係としてはたくさんケアプランを作成せないけないという状況が出てまいります。それはどうかといいますと、地域包括支援センターで処理をしなければなりませんので、それにつきましては現在の職員体制では十分できないという部分が出てくると思います。そうした場合は、職員を補充するなりして対応していかないけないというふうに考えております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 8件以内ですので、やはり地域包括支援センターの方へふえてくる可能性は十分予測されますので、ひとつその辺のところは推移を見ながらやっていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、特に先ほどちょっと申し上げましたけれども、審査会がケアプランとか予防プランを持っていないと。評価という検証も行わないということであれば、やはり私はぜひ任意事業の中でそうしたサービスの実施状況を把握できる、一宮市の例を挙げられましたけれども、十分研究をしていただきまして、介護給付費の適正化、そして一番大事なことは介護予防事業を成功させていくという観点に立って、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。


 あと少し質問の中で、2項目めの臓器提供につきましては、そういうふうに国民健康保険証の予備のところでやるということで、厚生労働省も出していらっしゃるようですので、ぜひこれは、確かに全員のものが載せるのは難しいと思います。1枚1人の保険証になった場合には、ぜひそれは取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 それから3項目めの、校舎増築費用のコスト削減については、3メートルでやっていきたいということですので、それはそれとしまして、そういうコスト削減の方法もありますよということで御提案申し上げたんですけれども、3メートルの方がいいわけです。予算に余裕があればいいわけですけれども、他の面でもコスト削減には十分配慮していただきたいということはお願いしたいと思います。


 それから4項目めの、私もちょっと不勉強で申しわけなかったんですが、経済課の窓口に求人情報というはあるんですかね。あまり目立たなかったので、これはちょっと私もあれなんですけど、図書館はどうなんですかね。図書館にはあるんですか。一応これは役場とか図書館にどうかということを言っているんで、図書館はあるんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 求人コーナーにつきましては、ちょっと見にくいかもしれませんが、経済課のすぐ前のところへ求人コーナーというようなことで、一応見出しをつけたような形で、簡単ないろんなチラシ等が自由に見えるような形にはなっております。


 図書館の方につきましても、今回御意見等いただいておりますので、一度研究をしてみたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) ぜひ、犬山とか江南のように、そうした職業紹介というか、そういうのは扶桑町は特にありませんので、いろんなところを使ってぜひ、そういうミスマッチをなくする上からもぜひ提供する場を設けていただきたいとお願いをします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔14番 新井三郎君登壇〕


○14番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました2項目について、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、文化の小径について質問させていただきます。


 「文化の小径整備事業」は、平成5年度から平成6年度にかけ、鳴り物入り事業として整備されたと聞いております。この事業も、文化会館建設を機に、扶桑役場と文化ゾーン(文化会館、中央公民館、図書館)を文化の小径でつなぎ、あわせて文化ゾーンを整備されていると思います。


 先日、扶桑駅から文化会館の広場まで散策し、文化の小径は扶桑駅と会館とのアプローチとしての機能を有する散歩道になっているだろうか、この辺の所期の目的が達成されているのかお聞きしたいと思います。


 2点目は、約2億強の整備事業で文化の小径をインターロッキング舗装、それから10基の照明兼案内看板、それから2ヵ所の広場、扶桑駅文化広場入り口のアーチ、文化の小径をあわせた地下道等がありますが、約12年間の経過をした文化の小径、時には整備されているとお聞きしますが、改善点が要望されていますので、まずその一つは地下道でございます。


 地下道は、壁画が描かれて、以前より明るくはなっていますが、広告看板が壁画を隠し、かえってアンバランスになっていると思います。広告看板を生かすなら、広告を埋めるべきと考えますが、一つの工夫が必要ではないかと思っています。また、インターロッキング舗装も、特に福塚住宅の地区の間では、その舗装も砂がかぶり、インターロッキングの舗装のイメージがありません。これらの現況をあわせてどう対応されていくのか、お聞きしたいと思います。


 2点目は、スクールガードについて質問したいと思います。


 扶桑の子どもを地域ぐるみで守ろうと、スクールガード(学校安全ボランティア)は、昨年の10月に発足したと記憶しております。私の地域山名小学校校下では、現在25名の方々が登録され、登下校時のスクールガードとして活動されています。


 スクールガードの呼びかけは、当時、学校及び学校周辺における事件・事故が大きな問題になり、子どもたちが安心して学ぶことができる安全な学校づくりを目指し、各小学校では110番の家の活用、警察官を講師とした護身訓練、通学路安全マップの作成、防犯ブザーの貸与、不審者による危険からの避難訓練等の経緯があります。こうした活動に引き続き、地域ぐるみの学校安全体制整備実行委員会を組織し、地域の皆さんとの連携により学校及び学校周辺のパトロールをすることになりました。これまで、活動報告やスクールガードの連絡会が約6ヵ月に1回開催されていますが、その都度、ボランティアの人たちから出る要望は、活動報告を提出するが、それを参考にされているのかわかりませんが、フィードバックがないそうです。スクールガードは、またボランティア活動の一環でもありますが、ボランティアの方々の傷害における補償問題など、各小学校の地域ぐるみの学校安全体制整備実行委員会に教育委員会は依存していると思われますが、今後は指導する立場で活動報告や打合会に参加し、対応されるのか、あわせてスクールガードの成果などをお聞きしたいと思います。


 以上2項目について質問させていただきましたので、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、文化の小径についてでございます。


 文化の小径は、文化会館が建設されたことを機に、平成5年度から平成6年度にかけまして、扶桑駅、役場と、それから文化ゾーン等を文化の小径でつなぎまして、あわせて文化ゾーンを整備したものでございます。文化ゾーンは、周辺の環境整備を踏まえまして、文化の広場として、また小径の整備は扶桑駅と文化会館の間のアプローチとしての機能を有し、インターロッキング舗装、案内板等を設けまして、文化のまちにふさわしい個性と魅力あるまちづくりを創出するため整備を行ったものでございます。


 御質問のように、所期の目的が達成されているのかということでございますが、扶桑駅から文化会館に来館される方へのアプローチの道として有効に利用されていると認識をしております。また、広場につきましても、憩いの場や休憩の場として利用されている現況にあります。


 そこの整備等についてでございますが、文化の小径は整備してから11年経過しましたし、小径のインターロッキング舗装は徐々に傷んでおるのが現状であります。局部的なインターロッキングの浮き上がり等の修繕につきましては、通行の妨げとなるために、職員が適宜修繕を行っております。また、広場や地下道等の美化につきましても、定期的、随時に清掃を行っているところであります。広範囲なインターロッキング舗装の沈下とか隆起とかの修繕は、職員では対応できませんので、将来的には今後は、広範囲な修繕が必要となってくると予測しておりますが、これについては現状の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。


 また、第1駐車場の敷地内の土が文化の小径のインターロッキング舗装上に一部流出しているところがありますが、原因としましては、駐車場の高さが道路の面よりもやや高く、側溝もないので、雨によりまして流れ出ていると考えております。早期の土どめ等の設置は難しいと思っておりますので、できる限り清掃に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、地下道内の掲示場の利用につきましては、いたずらによる掲示物への落書きや破損が起こる経緯があります。これまで、その対策として習字作品の掲示など試みましたが、有効な手だてがなかなか見つかっておりません。地下道の壁面への落書きにつきましては、壁面にペイント絵を描いていただいてからは激減をしております。現在、掲示板の利用状況は、文化会館の公演ポスターの掲示にとどまっておりますけれども、地下道の美化に努めるとともに、掲示板の有効利用につきましても、またそのモラル向上につきましても努めてまいりたいと考えておりますし、またできるだけ有効な利用ができるような関心を持って進めたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。


 次に、スクールガードにつきましての御質問につきまして、教育長の方から御答弁を申し上げたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、新井議員さんからの御質問、スクールガード関係についてお答えをさせていただきます。


 平成17年度に文科省より委嘱されました扶桑町地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、これを受けまして、スクールガードの事業を立ち上げました。その成果についてお答えをいたします。


 まず組織でございますけれども、扶桑町全体の組織として、扶桑町地域ぐるみの学校安全体制整備推進委員会というものを設置し、その下に各学校ごとに各小・中学校の地域ぐるみ学校安全体制整備実行委員会というような組織をつくりまして実践をしてまいりました。町全体で登録していただいたボランティアは、約160名でございました。その活動の成果として、主なものを上げさせていただきます。


 各地で安全が叫ばれている中、特にこの事業を立ち上げるというか、その年度すぐに下校途中で子どもが亡くなってしまうというような事件が起こりまして、時を得た活動になったこと。それから、この保護者の活動に寄せる期待が非常に大きくなりまして、地域の方々からの賛同も得まして、ボランティアの数が少しずつふえていったというような経過がございます。それから、子どもたちのもちろん安全な登下校に役立っていること、これが非常に大きなメリットであったと、こんなふうに思います。それから地域の方からスクールガードの方へのお礼だとか、子どもたちのあいさつもふえたというようなことで、地域のまとまりが生まれつつあるのではないのかなあという感想も持っております。それから、それに伴いましてスクールガードを初め保護者や地域住民が子どもたちの安全確保に一層関心を示した。それから、それとともに協力的な姿勢を持つようにもなったと思っております。それから、学校教育活動への理解、これが多くの年齢層に少しずつ深まりを見せるようにもなったと感じております。それから、地域の方々と子どもたちの中に望ましい人間関係も、このスクールガード事業を通して生まれてきたのではないかと、こんなふうに感じております。


 いろいろありますけれども、このような事業を通しまして、地域の方からは、スクールガード以外の視点でも、子どもたちや学校を見てもらえるようになってきたと感じております。


 また、本事業の成果ではありませんが、お年寄りのスクールガードの方には、健康づくり、健康管理のためにこの活動をしているという方もおられると聞いております。


 しかしながら、一部の地域からは、スクールガードの方から学校、保護者、あるいは子どもたちに対していろいろな御指摘もいただいているのも事実でございます。そのような中の課題を拾ってみますと、次のようなことが上げられます。


 まず保護者の期待が大き過ぎまして、それがスクールガードにとって非常にプレッシャーになるということでございます。そこで、保護者みずからが積極的にスクールガードになって、子どもの安全を図る姿勢を持つこと、あるいは体制づくりをすることが望まれると思います。それから、スクールガードの人数はふえているが、やはり十分ではないという問題がございます。それから、情報交換のあり方、スピーディーな情報提示などを考えるスクールガード間のネットワークづくりも必要と思っております。それから、子どもたちの下校時でございますけれども、末端のところでは1人か2人になってしまうことが生じます。すべての子どもたちが家に帰り着くまで見守るということは、実際問題として非常に難しい問題がございます。それから、スクールガードはボランティアであるために、過重な負担にならないように配慮していかなければならないというような問題も抱えてございます。地域ごとに代表者を置きまして活動を推進しておりますが、その際に生ずる人間関係、ここのところが実は非常に大きな問題であり難しい問題で、これさえうまいこといけば、先ほど申し上げましたようないろいろなお声もなくなっていくんじゃないのかなあと思います。


 それから、私たちの問題でございますけれども、スクールガードの方々からいろいろ課題を報告された際に、早急に手だてを打たなければいけないわけですが、その際、予算が絡むものにつきましては早急な措置をどうしていったらいいのかというような問題もあると思います。


 それから中学校につきましては、さほどこのスクールガードの重要性というのは、小学校ほどではないと思いますけれども、それでも部活動後の下校の際、どうするのかというような問題も、実際にはあると思います。


 そこで、本年度も各小・中学校では既に事業を実施しております。また、不審者につきましては、保護者の不安の軽減につながるように、必要に応じて広報無線の活用、あるいは各学校のホームページや教育委員会のホームページを利用した情報の配信も行っております。


 さきに述べましたように、さまざまな課題がありますが、児童の安全を確保することはもちろんですけれども、この事業で地域の方から見て開かれた学校と感じてもらえるよう、また児童・生徒も含めた地域の交流が深まるように努めていきたいと思っております。


 御質問の中にありました、反省会等へ教育課の職員もということでございますが、この点も今年度はぜひ私たちも積極的に参加をさせていく考えでおります。以上です。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○14番(新井三郎君) 御答弁ありがとうございました。


 さらに改善の努力をお願いしたいということとあわせて、2項目についての1点ずつ再質問させていただきますけれども、まず1点目は、文化会館等を訪れる人は、先ほどの文化の小径を利用する人より乗用車で来訪される方が圧倒的に多いと思いますけれど、特に講演会が終わった後、この車両がほとんど県道の草井・羽黒線へ出るというのが多いと思います。こういったときの交通整理がまだされていないような気もしますので、その辺はどう対応されていくかということをお聞きしたいなあと思っています。


 それから、相変わらず紙面をにぎわせています学童事件から、下校時には、もちろん先ほど言われましたボランティアのスクールガードの方々は待機しているんですけど、中には、特に父兄の方は車で迎えに来られるという方が一般的に多くなっています。そうした方々が通用門のところで停車したり、逆に少し離れたところから子どもの名前を呼んでいますので、かえって私たちスクールガードの人には本当にその子が親のところへ駆け参じたのかということがわかりません。できれば、手をつないで帰るとかいうふうに、父兄の車の迎えはできるだけ避けていただくようなことができないかということをお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 2番目の御質問の子どもの下校について、まずお答えをしたいと思います。


 申しわけございませんが、親が車で迎えに来ているという実態はつかんでいなかったです。もう一回調査いたしまして、もしそのような実態があれば、その対応につきまして検討させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 文化会館の事業の後に出ます車両の件でございますが、確かに一度にたくさん車両が出ますが、確かに車につきまして危険な面もありますので、分散して出ていくと思っておりますが、必要であればそういう案内を、会館が終わった後に交通安全についても徐々に出ていただくとか、そんなことについて努力したい。また、大きな事業であれば、職員も少し外へ出て、車両の整理をしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 以上で、新井三郎君の質問を終結いたします。


 次の質問者、澤木 昭君に質問を許します。澤木 昭君。


   〔15番 澤木 昭君登壇〕


○15番(澤木 昭君) 議長にお許しをいただきましたので、さきに通告しました項目について一般質問をさせていただきます。


 女性の社会参加計画の策定について。


 男女共同参画社会基本法が平成11年公布され、国は男女共同参画基本法、都道府県には男女共同参画計画を定めることが義務づけられました。日本国憲法は、個人の尊厳と男女両性の平等を保障し、性に基づく差別を初め、あらゆる差別を否定している。それにもかかわらず、それから半世紀を過ぎ、今日でも女性は家庭でさまざまな差別を受け、不利益をこうむっている。


 今日、なお男女間の不平等が根強く残っている背景には、次のように言われています。


 第1に、男性は社会、女性は家庭という固定化した役割分担意識が依然と根強く残っている。第2、女性が社会に進出して活動しようとしても、社会の仕組みに多くの障害の壁がある。これらの役割意識を打破し、障害を除去するためには、地方団体も民間企業もそれぞれ具体的行動を起こす必要がある。


 今日の女性問題は男性の問題であって、完全な男女平等、ともに生きる社会づくりのためには、女性自身が自覚を持って意識や能力を高める努力をし、みずから問題を解決しようとする姿勢が重要である。しかし、同時に社会的仕組みや制度を見直すためには、男性の理解、頭の切りかえ努力が絶対に必要ではないか。


 今日の地方行政は、生活者、消費者を重視する下向きの創造の地方分権の時代と言われている。町民が何を望んでいるか、何を町政に期待しているか、見方、考え方によって、女性は男性より得意な分野もある。今日、市町村行政が抱えている福祉、介護、子育て、教育、住宅、環境、ごみ問題、防犯・防災対策等山積している。さまざまな課題はいずれも暮らしの現場に立脚した女性の問題であり、その視点なくして行政の対応はできないと言っても過言ではない。


 近隣市町では、江南市が平成14年3月に江南市男女共同参画基本計画(江南男女共同参画プラン)を策定されています。岩倉市は、岩倉市女性行動計画(岩倉女性プラン)を策定されています。大口町は、平成15年3月に、ともに生き輝くまち大口男女共同参画プランが策定されています。犬山市は現在策定準備とのことです。当局は、女性社会参画計画プランをどのように取り組みされているのかお尋ねし、質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 澤木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 市町村が行う男女共同参画施策につきましては、男女共同参画社会基本法第9条で、地方自治体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっております。また、御質問の計画と策定につきましては、同法第14条第3項の市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定をされております。


 現在の状況につきましては、基本法の第9条にあります施策としまして、いわゆるドメスティック・バイオレンスなど配偶者による暴力、主に家庭内での弱者に対する不当な行為に対する相談など所管課で対応しております。平成17年度におきましては、電話等の相談から面談まで含め30件程度の対応をしております。特に面談におきましては、暴力者への情報が漏えいしないよう、きめ細かい対応をしており、早期解決に努めているところであります。


 また、尾張地域で組織されております男女共同参画の任意団体でありますが、尾張えみの会というのがございます。その活動につきましても、会場や会議室の提供、職員による協力や住民による協力、また私自身も会の事業などに極力参加しており、男女共同参画推進計画があります他市町と異ならないように協力をさせていただいております。


 また、行政改革懇談会を初め審議会等に関しましても、女性の登用を積極的に進めているところでありまして、個々には種々対応しているつもりであります。


 今後の推進に関しましては、愛知男女共同参画プラン21や男女共同参画社会基本法にあります基本理念に基づきまして取り組んでいきますとともに、男女共同参画社会といいますのは、人権が守られ、また公平で公正な社会づくりでありますので、まちづくりという中でも大いな関心を持ち、なおかつ前向きに考えていきたいと考えております。


   〔15番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 澤木 昭君。


○15番(澤木 昭君) どうも御答弁ありがとうございました。


 要望としてお願いしますけれども、これから非常に高齢化社会に入りまして、その支えになるのは絶対に女性だと思います。そのためには、女性というのは少なくとも家庭と仕事を両立していくという大変な仕事なんですね。そのためにも、ひとつ制度としてそういう環境づくりをぜひ町当局の方で策定していただきまして、それで推進していただくということが一番大切じゃないかと思うんです。そのためにも、男女共同参画計画のことについても急務でありますので、ひとつ重要な課題として取り上げていただきまして、推進していただくように要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、澤木 昭君の質問を終結いたします。


 ここで議事の都合上、昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


              午前11時48分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 次の質問者、高木鎬逸君に質問を許します。高木鎬逸君。


   〔18番 高木鎬逸君登壇〕


○18番(高木鎬逸君) 議長のお許しをいただきまして、さきに通告してあります3点ほどを一般質問させていただきます。


 直接町の行政には関係ないといえばないが、あるといえばあるんですが、特に今回は私の近所の方に大きな影響があります宮田用水の改修工事について少しお尋ねしたいと思っております。


 今から50年ほど前にそういう話が進みまして、犬山市の木津から江南市の草井のところまでは通っております宮田用水でございますが、いよいよ45年過ぎまして、50年が耐用年数だということでございますが、そのときに町道草井・犬山線の下を、50年ほど前に話がありまして、大変そのときには地区としてはもろ手を挙げて反対し、農林大臣の根本さんにも陳情して、相当のトラブルがありまして、なかなか進まなんだのですが、その工事ができてから45年になります。50年過ぎると耐用年数だということで、またその工事がいよいよ近いうちにやられるんじゃないかということになってきておるんでございます。その時期でございますが、聞くところによりますとここ一、二年のうちにやると。


 それは農林省の堰堤の改修工事に絡んでやるということですが、一番心配しておりますのは、町道の下を今現在通っているんです。そうすると、今度の工事はその下をもう一遍通ると。今、上から5メートルばかり下を通っているんです。その上が町道になっておるんですわね。草井・犬山線ですけど、その下を、話に聞くところによると10メートルぐらい下を推進工法でもう一遍通すとかなんとかということで、今、国の方は決めてきておるんですが、これは町行政に対しては関係ないといえば関係ありますけど、地区としては山名・小淵としては本当に大きな問題で、またこの下を通るとなると一体どうなってしまうんだということで大変苦慮しておりまして、これで町当局もその辺のことに対して、国がやることだで関係ないなんていうようなことにならずと、町としても本当に認識していただいて、地区とか皆様方の要望とかそういうものを重要に考えていただかないかんということで、今回、質問に取り上げたところでございます。


 また、その下をもう一遍通るということになりますと既成事実ができまして、今現在あるところの10メートルぐらい下を通ると。それが悪くなると、また今度上をもう一遍通るという既成事実になってきまして、本当にもう小淵排水についてもそこで中屯してしまいまして本当に大きな問題ができるということで、その当時、ずうっと調べておりますけれども、31年ごろからそういう話が出て、陳情、建設大臣にも反対してやってきたと。


 ですが、33年のときに期成同盟会ができまして、それできちっとした話をつけていこうじゃないかということになりまして、その当時は、うちの親父が区長をやっておったんですが、私もまだ二十二、三のときだったんですが、その親父のかわりで私が陳情したり、それからもろもろに行きまして、その当時、ここに持っておりますけど、誓約書というのを私がとらせたんですわ、今から50年前なんですけれども。その当時の濃尾用水の水利事務所長 渡辺博、それから増川測量士、岡田測量士と3人来て、頼むに食糧増産のためにやらせてくれということで来たものですので、そのときにここにありますこういうのを50年前に私がこれをとらせたということなんですね。


 それまではよかったんですけれども、それはどういうことかといいますと、宮田用水を通すと。それで小淵排水が天王寺にぶつかると。ですから、宮田用水をぐっと5メートルぐらい下げてきて、それで小淵排水をそのまま通すということで話がついて、今あれをしたんですわね。そしていよいよ工事をやりにかかったら、宮田用水は小淵排水を低くするといかんとかなんとかいって、小淵排水を今現在はサイホンでやってきた。そんなことは絶対にいかんと言ったんですけれども、工事をやりにかかってしまってからそういうことなんで、かなりだめじゃないかということで、そういう話でずうっとやったんですけれども、とうとう今のサイホンということで受け入れたというだか、だまされたというだか、当時としては。


 それで、ここにもありますけれども、損害をこうむったときは誠意を持って国はそういうものをやるということで、ここにも書いてあるんですね。


 それで、15年ほど前に国の農政局へ談判に行って、小淵排水は本当に困ってしまっているで、これを改造していただかないかんということでお願いしていったら、国は何と言ったかといったら、かわってしまっているで、濃尾用水水利事務所の所長の渡辺博という人の普通の検印が入れてあるだけだと。これは公文書にならんと。ちゃんと所長とかそういうものの公印を押さなならんということを国が言って、とても話にならんということですので、今回は、そんないいかげんな国として困ってしまったようなことにおいて、これでもまだとらせたでよかったが、それでなけな口頭で何も終わっちゃうんですわね。ですから、口頭でやってもだけど、これだけの文書をもらっておっても公印が押してないでいかんとか、そういうことを言うでしょう。


 ですから、今回でもそういう話が出てきて、もう一遍やらないかんということですので、今度そういうことになってきたら、きちっと契約書を結んで、町の方たちもしっかり入っていただかないかんですわね。ただ地元と国とやっておったってらちが明かんで、きちっと入っていただいて、農林大臣の公印の署名がなけな、とても話に乗れんということで、今うちの方もやっておるところですので、その辺に対してきちっとしたものをやっていただかないかんということで、現在そのように持っていく。


 今現在どういうふうに工事をやられるということを、口頭で聞くんですけれども、あの下をもう一遍通すということですけれども、それは通されてもいいけれども、また通してしまったら、また小淵排水があかんようになってしまうと。あれは、今のを排水路にするといいじゃないかというふうに現在言ってみえるそうですけれども、耐用年数の50年が過ぎたようなものを町が排水路にもらったら、それこそあと五、六年で50年過ぎてしまうので困ってしまうんじゃないかと。そんなものをもらって何もならせん。また町にどえらい莫大な金がかかるということで私は心配して、今回この工事についてを一応取り上げて、今しっかりと町当局の皆さんも認識していただかないかんということで、今回取り上げたんです。


 ですから、次に来ます宮田用水に関連して、犬山の方から草井線で町道が通っておりますが、その上の方を通っているんですね、宮田用水は。その小淵用水が真ん中の辺へぶつかるものですから、皆さんが宮田用水を割ってしまってそこへ入れやいいとおっしゃるんですけど、サイホンでくぐっているんですわね。それで今度は、今あるのを排水路にしてやられるということになると、その排水した水というのは山名の方から一気にそこへ来て、今度は小淵用水を上がって江南の方へ行くんですわね。それで、今江南の方で工事を進めていただいておる畑総に来るんですが、畑総の関係の小淵排水が南の方へ行くんですね。その工事が今進められているんですけれども、その工事たるや、今あるのとほとんど変わらんぐらいのものをつくっている。今でさえあふれてしまっているというのに、またおまけにカルバートの土管でやっているんですわね。そんなところへまた水を、今の水の倍ぐらいのところを通ったらどういうことになると。そういうことを認識してやってみえるのかしらんと思っておって、何遍でも話したんですけれども、国がやったり県がやることだで、悪ければやらずと置くだけだというような、そんな無責任な話は、私は本当にいかんと思うんですね。ですから、このことについても、40年にもわたってこの地区としては本当に難儀してきたことですので、この辺に町長として先頭に立って、地域の要望をきちっと踏まえて当局と交渉していただき、要件とかそういうものを十分に踏まえた上で進めていただきたいと思っておるんです。


 ですから、これ皆さん知っていただかないかん。私一人ばかりでこんなことを言っておってもいけませんので、みんな知っていただかんことにはいかんと。ですので、国がやることは、そんなことを言って申しわけないけれども、かわってしまったら知らなんだ、文書でも公印が押してなけなだめだとか、そんなようなことになってしまいますので、今回もこれは十分きちっと認識していただかないかんと。


 昭和31年からのやった経緯の記録も全部うちの方ではとっておりますので、それを踏まえてきちっとお願いせないかんと。


 それに関連して、今現在小淵排水の工事が畑総で行われておりますけれども、その辺もしっかりと踏まえて、その水が用排分離でやられることは結構ですけれども、その水が倍になってしまって、今現在と同じようなことではとてもじゃないが大変なことになるんじゃないかと思っておりますので、その辺をしっかりとお願いせないかんというふうに思っております。


 それから3点目ですけれども、これは山那のちょうどお寺の裏の工事の側溝が、十四、五年のうちに行われることになっておって、一応入札して工事まで行われるということになっておったんですけど、近所の人から、どうして工事を続けてやっていただけんだろうか、どうやなと言わっせるもんだで、その辺の詳しいことは私もあまりわかりませんので、その辺は関部長がお見えなので、詳しい経過についてもお願いしたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もっと言うことはたくさんあるんですけれども、簡単・明瞭に、肝心なところだけお話をいたしまして、答弁も簡単・明瞭でわかる言葉でさっと言っていただければよろしいですので、難しい話はなしで、明瞭な答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に宮田用水の改修についてでございますが、御質問の宮田用水路は昭和42年度に完成をしましたが、今回の改修工事は国営総合農林防災事業(新濃尾地区)で、自然的、社会的状況で変化した施設、施設の具体的なことにつきましては犬山の頭首工、木津用水路、羽島用水路、宮田用水路などでございますが、補修や改修を行い、機能回復を図るとともに、災害を未然に防止することにより、農業経営の安定並びに国土の保全に資することを目的としております。そして、新濃尾1期工事では犬山の頭首工、木津用水、羽島用水を、それから宮田用水を2期工事で改修する計画になっております。


 工事の時期につきましては、本年度は測量・地質調査を行い、19年度に詳細設計を実施しまして、20年度以降に地元調整を完了した区間から順次工事に着工する予定というふうに承知をしております。


 改修の概要としましては、地盤、地下水、それから井戸等の影響を考慮しながら、現在の特別養護老人ホーム付近からシールド工法にて用水路としての管を埋設します。今の暗渠水路は、地域の排水状況、隣接する家屋の状況などを考慮しまして、上部から可能な限り撤去し、その後に新たに水路を設置し、用排分離をする案をもとに調整を進めていくというふうに聞いております。


 宮田用水路改修工事は国営事業でありますが、地元の意見を反映するように国に要望し、協調しながら、よりよい計画をつくり上げたいと存じております。


 次に、宮田用水に関連します小淵排水についてでございます。


 小淵排水路改修工事は、県営畑地帯総合土地改良事業般若地区で事業が実施をされ、事業期間は平成5年度から平成19年度までであります。平成17年度までに主に江南市内と扶桑町内で用水路1万1,756メートル、それから排水路が3,400メートル、農道舗装870メートルを整備しております。今年度、扶桑町内では小淵排水路を約900メートルの改修工事を予定しております。


 昭和42年に宮田用水が通ったために、先ほど議員御発言のとおり、小淵排水路はサイホンとなりまして、スムーズに下流に排水されなくなりました。このことは、新濃尾、それから畑総の関係者も状況を十分認識しておりますので、今後、協議・調整し、解消していくように努めたいと考えております。


 畑総における今回の小淵排水路改修工事は、畑総全体の事業計画、計画排水流量図に基づき実施設計が行われております。よって、改修断面につきましては、畑総全体の計画の中で下流と整合性のあるものというふうに認識をしております。


 この改修計画では、小淵排水路の下流域で排水能力は2.36トン、これは1秒間ということですね。2.36トンであり、現排水路の排水能力は0.81トン/秒であります。約2.9倍の能力を持つことになります。本年度中に工事を完了し、来年の雨季には、少々の雨では雨水被害が発生しにくくなり、住民の皆様に安心していただけるのではないかというふうに思っております。


 また、畑総事業では、扶桑町内に0.9トン/秒の調節池を整備することになっておりますので、候補地、工法を選定しながら整備し、浸水被害の低減を進めていきたいと思ってございます。


 次に、山那地区の側溝工事についてでございます。この側溝工事は、山那地区西方の堤防下付近の排水問題解消を目的で、平成13年度に工事着工し、3年計画で、平成15年度完了予定でありました。平成13年度は、管渠工事約90メートルを主に実施しました。引き続き平成14年度は、やはり管渠の工事約105メートルを主に実施しました。3年目の平成15年度は、道路の中央部に側溝を設置することで工事を発注いたしました。ところが、工事着工直前になりまして、側溝の大きさ、道路の高さなど、施工方法について地元住民の方と意見の食い違いが生じまして、工事が施行できなくなりました。その後、何度も地元との調整に努力を重ねましたが、ついに不調に至っておりまして、年度末に工事契約を解除した次第であります。したがいまして、工事の再開につきましては、工事の施工方法など、平成15年度当時、工事が施行できなかった問題点をお互いに調整し、合意されれば予算化して工事を実施し、お地元の期待にこたえたいと考えておる次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


   〔18番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 再質問させていただきますけど、町長さん、宮田用水の件ですけど、逃げずと国との交渉は町も一緒に中に入って交渉していただかんと、この前みたいなことになりまして、町そっちのけで全然あれではとても大変だと思いますので、町は責任持ってこの辺のことをひとつやっていただかないかんと。


 本当なら、川の向こうへぼってやるといいんですけどね、宮田用水を。大体そんなようなことで、前に農林大臣に陳情したときも、木曽川の現在ある小淵のごみを埋めてあるところ、あれから上へ上ればいいじゃないかということでしたんだけれども、どうしてもその当時としては技術的にできんということで、北山那と小淵の郷中を通っておるということですので、あれで本当に皆さん難儀しておりますので、特にまた難儀というのは何かというと、小淵排水も難儀ですけれども、その辺の工事をやろうと思ったときでも、町の方が何かポールを立てようと思っても、宮田用水の許可を一々とりに行かないかんですわ。あんなことはいかんですわ。大体うちの方が提供してあげたもんだで、宮田用水とか、あちらが扶桑町の方へ許可をもらいに来ないかんのだ、本当は。逆だもんで、町でも土木の方でも困ってしまっておるんですわ。全部許可をもらうにも宮田用水へ行くと、宮田用水は難しいことを言って許可をくれんというのでしょう。水道一つ通すにも許可が難しいことを言うもんだで。だで、これからは私の方がきちっと許可をしたぐらいなら、向こうが扶桑町へ許可へもらいに来るような、権利を町が持っておらないかんと思うんです。そういう点についてしっかりと町もやっていただきたいというふうに思います。


 それで、この前も土木課長さんと大分話ししていたんですけれども、水がようけ流れるであれするなとおっしゃるんですけど、あれを用排分離でずうっと排水ということでやられますと、恐らく南山名から北山那からあの道は今は通らんけど、あの排水が小淵排水の3倍ぐらい水が流れると思うんです。そこをずうっと来て、小淵排水へ落ちちゃうでしょう。そうしたときに、現在のあれで、また南山名の新津の方へずうっと行くんですけれども、あんな小さな、これは江南市との兼ね合いで大きなものをつくってはいかんとおっしゃるんですけれども、恐らくしまいは私は難儀するんじゃないかと思うんだわね。特に上が開渠になっておればあふれて上へ行くだけだでいいけど、カルバートを入れてしまって暗渠にしてしまって、管みたいなところを通っていくだけでしょう。あんなことは私は本当に、今からでも皆さん心配してみえていかんと思うんですけど、その辺、関部長や土木課長さんにお話ししても、水はよく流れるでいいとおっしゃるで、それはよく流れるでいいかわからんけど、あと10年も過ぎていかなんだときに、おまえさんたちどうされるの。おまさんたやめてしまって見えせんでいいかしらんと思うけど、最後は住民が本当に難儀するだけですので、その辺をもう少し、宮田用水に絡めてでもいいで、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それで、さきがたの山那の側溝なんですけど、助役さんよく知ってみえるそうですので、せっかく入札してでも話がつかなんだで、取り下げたとかなんとかということですので、その辺詳しく、助役さんの方からよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 最後の方の問題でありますが、以前に15年度だったですか、工事を発注して、年度末に契約解除をしたという関係でございます。この関係も、先ほど町長からも答弁にありましたが、当然近隣の方からもそういう要望があって、そういう工事発注をしたわけでありますが、途中でいろいろな関係がございまして、地区の方の考え方と、それから町の方の考え方、結局はいつも問題になります容量が小さいとか、そういうのが一番大きい問題であります。そういうところが、私の方は私の方で計算しますと、十分そういう大きさで入りますよというようなことで、計画をして発注をしたわけでありますが、なかなかそういうところが合意に至らずに、最後まで調整ができなかったというようなことであります。いろんなものが重なりまして、一番大きい問題はそういうところであります。


 そういうことで、私の方としましても、再三そういうことで地元の方と調整はさせていただいたんですけれども、最後まで合意ができなかったというようなことで、はっきり申し上げますと、自分の地元の方でありますが、私の言っておることを入れないと、工事は絶対にやらせないというようなことで、全然、今思いますと工事屋さんの方へもそういうようなことで話をされて、工事屋さんの方も請け負った業者でありますが、どうしてもやれないというようなことになりまして、やむを得ずそういうことで契約を解除したということで、これも当然、年度変わりというようなことにもなりましたんですけど、その前にも2回ほど工事延長をしたというようなふうに記憶しておりますが、何とか年度内にできないかというようなことで、本当に再三調整をさせていただいたんですけど、通常ですと年度をまたがってでも、繰り越しをしてでも本来ならばやるという方法もありましたが、到底話し合いの中では繰り越しをしても見込みがないというようなことで、最終的には契約解除をさせていただいたということでございます。


 これも、先ほど申し上げましたように、そういうようなところが十分地元の方と調整がつけば、また再度ということも考えますが、従来どおりの考え方ですとなかなか、今すぐ再度やるというのは非常に難しいんではないかというふうに思っております。以上です。


   〔18番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 大変よくわかりました。私らはわかりませんので、今のそういうふうであれですけれども、結局あの辺は木曽川の堤防をつくるときに、明治18年に堤防をかさ上げしたときに、あの辺を全部堤防へ土を打ったんですわね。ですから、堤防の北の方が低くて真ん中で高くなっているものですので、その辺のことをよく地区の方と踏まえて話ししていただかんと、勾配とかそういうもろもろのことができるものですので、私の方でも一緒なんですけど、北山那からずっと昔は、今ちょうど堤防ができたのは1600年ですので、1600年は関ケ原の合戦ですので、1602年に徳川家康の命を受けて、近代の堤防がつくられたんですけど、それから明治18年のときに第2のかさ上げして、そのときに全部堤防へ土を打ってかさ上げしたんですわね。だで、ちょうど堤防のきわが全部低いものですので、真ん中が高いもんで、側溝をやるにも当局もなかなか難しいと思うので、その辺の地区の方たちとよく話をして進めていただきたいというふうに思います。


 それで宮田用水ですけれども、町長、ひとつ頼みますので、これをどうでも国がやるというんですけど、私の方としては本当はあんなところはやってもらわんでもいいと言っておるんですけど、本当に私は今でも心配しておるんですわ。今あるところの、また下を通るというんでしょう。そんなことをいったら、2本も通してしまって、一応壊すというものの、それは本当に今後下水道工事が進んできて、またあんなところを中途にしちゃって、本当に大変なことですので、その辺を国なんかでも、国は安易に考えておるでいかんですわ。町の当局に話して、説明会をやらせてもらうとか、そんなことを言うだけでしょう。そんなことはだめですので、ある程度きちっとしたものを持って、当の技術者の経済建設の部長さんなんかでも、もう少し真剣に考えていただいて、しっかりとやっていただかないかんと思いますので、ぜひともその辺のことにつきまして、意見は今度どんどん述べていきますので、ここにも書いておきましたけどね。工事は町当局でも地域の意見を十分に踏まえていただかんと、安易に向こうがそれをやらしてくれというだけではいかんで、ちょっと難しいと。これはあんたの方が相当の覚悟を持って動かんことには農林省でもいかんよというぐらいのことを言っていただかんと、これまた東京の農林省の方へ直接行かんならんことになってもいけませんので、大体農林省まで行こうかということを言っておるところですので、その辺をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしく。


 それに対して、土木課長さん、用排分離して、あそこで小淵排水ヘ流して、あそこへ行くとあんな小さな、おまけにふたしてしまったのでは、本当は私はだめだと思いますよ。あれは開渠にして、バイパスで一本余分なあれをつくればいいんですけど、せっかく工事をやっていただいても、本当に皆さんが言ってみえるんですけど、こんな工事はだれが了解したと言われるんですけど、私は初めからいかんと言っておったんだけども、県がやるでいいということですけど、あれは今からでもいいでふたを取ってしまわないかんと思っておるので、その辺をしっかり言っておきますので、よろしくお願いします。それで終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、高木鎬逸君の質問を終結いたします。


 次の質問者、高木武義君に質問を許します。高木武義君。


   〔4番 高木武義君登壇〕


○4番(高木武義君) 議長のお許しをいただき、さきに通告しました点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 まず第1点目としまして、高雄東部地域、いわゆる農業振興地域内の土地において、先般より産業廃棄物らしいものがどんどん持ち込まれているようであります。住宅取り壊し等々における畳や産業廃棄物のごみから、建築物の残骸などが持ち込まれ始め、隣接地等々の環境被害が心配し始められております。現在においては、その廃棄物らしいものが高さ10メートル近くまで山積みされているのが現状であり、地元より大変危惧されていると聞いております。


 御存じのように、この一帯は農業振興地域の田んぼ地帯であり、その田んぼの排水路、雨が降るたびに内々不明な廃棄物のうちうちから流れ出る流出物が当用水路に流れ出て、環境が汚染されないかと大変心配しているところであります。


 当地区においては、一部隣接地においても合法的に住宅地を建設したいとの動きもあり、私たち地域への排水路の問題も提起されているのが現実であります。町当局としても、庁内部で情報交換をしていただき、この環境問題を含めて一日も早く町当局の適切な対応をお願いしたいので、御答弁をお願いします。


 次に、第2点目として、昨今の各家庭のごみ出し等々の問題について、メディア、報道番組の中でも、「カラスの勝手は許さない」などと放映されております。私どもの町内においても、ごみのカラス対策については急務の状況になっているのが現実であります。私どもの町は、きれいで住みよい生活環境を目指して、世間の中ではごみネットをかぶせたりと対策を講じられておりますが、しっかりとした措置対策を行わないために、なかなか難しい生活環境になっているのが現状であります。ごみとカラス問題は全国的な課題であり、時には何百匹ものカラスが電線にとまり、ごみを取る光景を見るたびに、正直に気持ちが悪くなることもあります。なぜこのような光景に出くわさなければならないかということですが、これは人々のごみの出し方に尽きるのではないでしょうか。カラス対策のためにいろいろな対処方法も考えられていますが、ただ一人の問題的なごみの出し方により、どんなに効果のある対策やツールをいたしたとしても、ほんの一人の方がそれを守らなければ、町全体にカラスが集まり、鳴き声が起こされる、気持ちが悪くなると、町中を歩けないほどの現状につながると考えるのです。


 このように、カラス対策としてごみネット防護、網かごタイプのごみステーションのようなものを設置するよう町民に呼びかけ、行政として少しでも援助できる方法に持っていけないものでしょうか。


 しかし、私が申し上げたのは、ごみ出しのルールであり、ごみ出しについては行政任せではなく、私たち地域の町民が環境美化のため、ごみ問題に対して一人一人の心がけが大事であるとの原点に戻ることも大切なことと考えるものであります。こういった中で、ごみ出しのルールのあり方を考えてみたらどうでしょうか。


 全国的に見て、クリーン指導員制度を設置し、環境美化に努めている自治体が増しており、各地域に指導員を配置し、町全体で連絡協議会等々を設置しながら、活動していると聞いております。私どもの町の衛生委員とは別に、ごみ出しのルールの徹底を図るべきクリーン指導員制度を実施し、町、町民が一体となって環境美化に取り組む枠組みをつくっていったらどうでしょうか。どこまで行っても個人個人のモラルの問題だと思いますが、町民みんなが気持ちよく、住みやすいまちづくりのために、町として前向きに考えていただけないのか、町長の考えをお聞きするので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、産業廃棄物の関連でございますが、東部農振地区、また住宅付近に産業廃棄物が山積されているが、環境対策は。産業廃棄物が山積している現状は、所在地、これは扶桑町大字高雄字宮前153番地。そこの地積は1,181平方メートル。搬入量、土砂、これは約270立米、それからコンクリート殻約10立米、畳が110枚、これが搬入されておる現況にあります。土地所有者は大口町の方で、土地使用賃貸契約期間は平成18年3月29日から平成18年10月31日までの間、稲沢市の業者と資材置き場として契約をしておるように承知しております。


 土地所有者が産業廃棄物の届けがあるかの確認のため、4月6日、町へ来庁されまして、初めてこの事案を承知したわけであります。その翌日、現地確認で土砂等を確認いたしました。それから5月16日、現地確認で畳及びコンクリート殻を確認しております。


 この産業廃棄物につきましては、産廃物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項で、産業廃棄物とは次に掲げる産廃物を言うということで、いろいろございます。そのうち、産業活動によって生じた産廃物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、それから廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定めるものを産廃物と言うと、こうなっております。この産廃物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条で、法律第2条第4項第1号の政令で定める産廃物の規定がありまして、これらに照らすと、今回の件は第9号の瓦れき類に該当するものと考えております。


 その実態は、先ほど申しました中の畳110枚とコンクリート殻約10立米が産業廃棄物と思われますので、今後、これらに関しまして、県との連携をも密にし、その指導を受けながら、適正に対処していきたいと考えています。


 それから、汚水が農業用水に流出しているが、環境汚染の心配はないかというようなお尋ねでございますが、降雨により土砂が汚水となって農業用水に流出することもありますが、環境が汚染されるほどの程度ではないものと認識しております。今後は、農業用水の施設検査を実施し、現地を監視したいと考えております。


 次に、ごみの処理の対策でございますが、可燃ごみにつきましては、町内を4地区に区分して週2回収集しておる現況は御承知のとおりであります。収集は、ルート方式で個別に収集する箇所と、ルート上にないところはルート上に拠点を設けて出していただく拠点方式の二つの方法で回収をしております。


 可燃性ごみにつきまして、町内でカラスの被害が出ていることは、いろんな機会に見聞してございます。カラスの被害防止策としましては、カラス対策用のネットをグループ単位で貸し出しをしております。ネットの大きさは、縦2メートル、横3メートルで、可燃性ごみ袋の大袋で10袋程度までが使用できるわけであります。これを超えますと、ネットが全体にかかりにくくなるために、ネットの効果が薄くなるというふうに思います。ネットを適正に使用していただくことが、この防止対策につながるものと思っております。


 可燃ごみの収集方法で、ボックスに入れて収集する方法もありますけれども、ボックスの購入費、あるいはボックスの設置場所や、設置したことによる影響等を検討しますと、ボックス方式での可燃性ごみ回収は難しいだろうというふうに考えております。


 それからクリーン指導員制でございますが、現在、各地区に衛生委員さんをお願いし、資源ごみの収集、リサイクル推進の協力をいただいております。また、環境保全推進員を委嘱して、不法投棄等の監視等をお願いしている現状であります。可燃性ごみのカラス対策のためのクリーン指導員制の採用というような御提案でありますが、可燃性ごみ収集はルート収集を主体に進めていることと、それからクリーン指導員の採用による経費等を考えますと、現在のネット対策が費用対効果の点から一番よいというふうに考えておりますので、ただ今後も注目をしていきたいと思います。


   〔4番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○4番(高木武義君) ありがとうございました。


 再質問させていただきます。


 この産業廃棄物らしいものは、住民からあの土は何だと聞かれたことがあります。だけど、私は何と答えたらいいか戸惑っておりました。だけど、いろいろ見てみますと、やはり建築物のものがまざったようなのがあれだけたくさん積んであります。そしてまた、あそこには農振地区だけど企業とか、住宅もばらっとできております。そこのすぐ裏にあれだけの10メートル高く物を積まれると、風でも吹いたりするとほこりも上がるということもあるかと思いますので、その辺のところを何とかしていただきたいと思います。


 そしてまた、あれだけ高く積んであって、雨がたくさん降りますと中へしみ込み、中からまた水が出てきて水路へ流れるというふうに、私もちょっと現場を見に行きましたら、流れているような光景を見ました。だけど、先ほど言われたように、汚染はないということも町長さんは言ってみえたんですけど、私はあれだけの土だというと、ちょっと一遍検査してもらわなきゃいけないということはお聞きしております。あれだけの土から出てくれば、あそこで普通の土で土どめでもしてあるとか、塀でもしてあれば多少水が流れないということもできるかもしれないけど、あの状態ではとめてあるような感じもありますけど、あのとめ方では恐らく水路へ流れておりますので、早急に検査をされるということも大変ですけど、早急にしていただきたいと要望しておきます。


 それと、今の資材置き場は何か契約がことしの10月31日までと聞きましたけど、これ以後、置かないように即撤去するか、解除してもらえるような方向に全力で進めてもらいたいと要望しておきます。


 それとカラス対策でございますけど、カラス対策はうちの方も、村田機械が特に塀にずっと樹木が大きくなりまして、あそこで巣をつくったりしておりますので、朝、目覚まし時計とかそんなものではなしに、カラスで目が覚めるような光景が多くあります。そして、ごみも一応町の方でネットも貸し出しをしていただいておりますので、私どもも借りておりますけど、うちの方は1班というんですけど、民家がばらばらとありますので、軒下へ出すというと、どうしてもばらばらになりますので、なるべく固めよということで、皆様に協力していただいて今2ヵ所にしております。それが、以前は民家が少なかったんですけど、最近急に多くなりまして、うちの周辺も、うちの班が20軒と、特に伊藤整形さんがごみを出してみえます。伊藤整形さんの場合だと、ちょっとこれは名前を言っていいかどうかわからんけど、本当に2人ぐらいで四つ、五つというような、大きく出してみえるんです。そういう関係で、2ヵ所だけですけどネットが2枚使っておってもはみ出ることがあるもんで、この辺は置き場所を検討しなきゃいかんなあとは今思っておりますが、今度の土曜日に1班の人に集まっていただいて協議しようとは思っておりますけど、そういう関係と、住民の方は軒下でそれぞれ出しましょうかという意見も出ておりますので、そうなるとまたごみ収集車が大変時間もかかるし、迷惑がかかるから、何とかもう1ヵ所ぐらいふやしてもいいかなというような感覚で今進めておりますので、その辺のところをまた協議したいと思いますので、よろしくお願いします。


 こういうごみもいろいろ地域の方で見ますと、やっぱりクリーン指導員採用というのもやっているところもあるようなことも聞きます。特に先ほど言われましたように、扶桑町の場合は不法投棄の指導員ですか、そんなような方が環境保全推進員ですか、そういう方が見えるということを聞きました。こういう方は何人ぐらい見えますか、それを聞きたいということと、どんなことを特にこの指導員さんはやってみえるか、お聞きしたいと思います。


 そしてクリーン指導員は、ちょっと見ますと、会津若松市でクリーン指導員を立ち上げて、帽子とか腕章、こんなようなものを配ってやっていると。また、福井市では指導員さんを月額1,000円ほどの報酬を出して、地域に1人ぐらいずつの指導員さんで巡回をして監視しているというようなこともありますので、ぜひこの扶桑町もその辺のことができないか、再度要望しておきます。


 そして、先ほど言いました環境指導員さん、これは聞きますと不法投棄だけかと思っておりますけど、何人ぐらいで、どの辺まで活動してみえるか、それを聞かせていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 環境の保全推進員の関係でございますが、現在、町内の方7名にお願いしております。それで、任期は一応2年ということでお願いしておりますが、毎月、先ほどのお話しありました不法投棄の関係もございますし、悪水の関係だとか、要するに公害関係全般にわたりましていろいろと気がついたことがありましたら、町の方へ毎月まとめて報告をしてもらうと。町内を全域にわたって、7名が適正な配置でお願いをしております。


   〔4番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○4番(高木武義君) 月々1回ぐらいはやってみえるということでしたけど、何とか環境推進員さんで、ごみにもちょっと関連しておりますので、こういうチームから拡大をしていただいて、そういうクリーン制度のことも取り入れた方法をぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、高木武義君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 どうもありがとうございました。


              午後1時55分 延会