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愛知県 扶桑町

平成18年第2回臨時会(第1号 4月 6日)




平成18年第2回臨時会(第1号 4月 6日)





 
 平成18年4月6日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 会議録署名議員の指名について


 第2 会期の決定について


 第3 議案第32号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第4 議案第33号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について


 第5 議案第34号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


 第6 議案第35号 扶桑町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一


          部を改正する条例について


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開会





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、ただいまから平成18年第2回扶桑町議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定いたします。


 ここで諸般の報告を申し上げます。


 本臨時会に、町長以下関係職員に説明のため出席を求めておりますので、報告します。


 近藤収入役は、公務のため暫時退席の届けが出ております。


 次に扶桑町監査委員から報告がありました平成18年2月分における例月出納検査結果報告書の写しをお手元に配付させていただきました。


 次に、3月議会定例会で可決されました道路整備の促進と道路整備財源確保についての意見書、医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書、精神障害者の医療費助成を求める意見書については、内閣総理大臣及び愛知県知事初め関係方面に提出しておきましたので、報告いたします。


 ここで、町長から発言を求められておりますので、これを許可します。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 2件につきまして御報告をさせていただきます。


 一つは、県道愛岐大橋線につきまして全線開通の見通しとなりました。これに関連しまして、平成18年4月24日12時に一般開放となります。このため、当日24日の午前10時から現地におきまして開通式を実施したく予定してございます。御報告を申し上げます。なお、この細部につきましては、後日、各位に御連絡申し上げる次第であります。


 次の1点は、町道399号線の道路改良工事を実施してまいりましたが、この本工事区間中に電柱の移転がございまして、それを3月中旬ごろまでに工事を完了する予定でございましたけれども、中部電力との調整が円滑に進まず、やむなく4月4日に延期せざるを得なくなりました。4月4日に完了をしております。このため、この事業の事故繰り越しの措置をさせていただきましたので、御報告をさせていただきます。なお、今後このような事案につきまして、十分なる注意を払っていきたいと存じております。


 以上2点、御報告をさせていただきます。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において指名をいたします。2番 渡辺 勝君、17番 小室美代子さん、以上、御両人にお願いいたします。


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◎日程第2 会期の決定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日4月6日の1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日4月6日の1日と決定いたしました。


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◎日程第3 議案第32号 扶桑町税条例の一部を改正する条例についてから日程第6 議案第35号 扶桑町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてまで





○議長(江口勝敏君) これより日程第3、議案第32号 扶桑町税条例の一部を改正する条例についてから日程第6、議案第35号 扶桑町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてまでの4案件を一括議題とし、町長から提案説明を求めます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 提案説明をさせていただきます。


 扶桑町議会議案第32号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年4月6日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由としましては、地方税法(昭和25年法律第226号)等の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるので、提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会議案第33号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町都市計画税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年4月6日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 これも地方税法(昭和25年法律第226号)等の一部改正に伴い、条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第34号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年4月6日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 所得税における公的年金等控除の改正等に伴いまして、国民健康保険税の課税に関し、経過措置を講ずる必要があるため、条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第35号 扶桑町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年4月6日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 本案件につきましては、社会・経済情勢を勘案をしまして条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 以上、提案説明にさせていただきます。


○議長(江口勝敏君) これより細部の説明を求めます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) それでは、まず最初に扶桑町議会議案の第32号、扶桑町税条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。


 お手元の方に参考資料といたしまして、平成18年度の町税条例の改正案の概要というものが別冊であると思います。3枚のつづりになったものですが、別にホチキスでとじてあると思いますが、それをお出しいただけますか。


 平成18年度町税条例改正案の概要でございます。改正の目的としまして、地方税法等の一部改正に基づき、個人の町県民税の所得割の税率を10%の比例税率に、定率減税の廃止、土地の固定資産税の負担調整措置を講じるなどの町税条例の整備を図る必要があるための改正でございます。


 まず最初に住民税でございますが、(1)で所得税から個人町県民税への税源移譲を行う。これは第33条の3でございますが、個人町県民税の所得割の税率を10%、内訳は町が6%、県が4%の比例税率とするということでございまして、四角の中に書いております現行は200万円以下の金額は5%、内訳は町が3%、県が2%でございます。この200万円以下の金額ということは、例えば所得が1,000万円ございましても、そのうちの200万円以下はこの5%かかるというように御理解がいただきたいと思います。200万円を超えて700万円以下の金額につきましては10%、町が8%で県が2%でございます。700万円超の金額は13%、町が10%で県が3%。これを改正によりまして、一律10%でございます。内訳としましては町が6%、県が4%でございます。


 下の所得税は参考でございますが、現行はこの4段階、10%、20%、30%、37%のこの4段階でございますが、改正後は6段階、5%、10%、20%、23%、33%、40%に改正がされます。この改正は、平成19年度分所得税及び平成19年度分の個人の町県民税から適用するというものでございます。


 それで、この改正後の個人の町県民税と所得割の合計額が変わらないように調整がされておりまして、はねていただきまして一番上でございますが、一番上の個々の納税者の負担が変わらないようにというのは、今申し上げましたように所得税と町県民税の関係でございます。負担が変わらないよう、町県民税において所得税と個人の町県民税の人的控除額の差による負担増を減額調整すると。調整控除といいますが、19年度からこういうふうにされます。


 また、税源移譲に伴い、住宅ローン減税、正式には住宅借入金等特別税額控除と言いますが、住宅ローン減税(平成18年度までに入居した者に限る)により控除される所得税額が減少する者については翌年度と、所得税額が減少する者、つまり控除額が所得税額より大きくなり、控除し切れない場合は、翌年度の個人の町県民税において減額調整するというものでございます。


 その他分離課税の税率を見直すということですが、例えば土地とか株式等とかいろんな譲渡所得の関係でございまして、この税率の見直しはすべて町対県の比率が6対4、つまり3対2になります。すべてこんなように3対2になります。


 (2)としまして、定率減税を廃止する。個人町県民税(所得割)の7.5%(上限2万円)減税を廃止します。これは19年度分からでございます。参考に、所得税の10%(上限12万5,000円)減税も廃止されます。


 (3)としまして、地震保険料控除の創設ということで、現在の損害保険料控除を改正しまして、地震保険料控除制度を創設するということ、20年度から始まります。これについては、地震保険料の2分の1の額の控除でございますが、限度額は2万5,000円でございます。


 (4)は、個人町民税に係る非課税限度額の見直しでございます。個人町民税に係る均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得額が一定水準以下である者については非課税としているが、今回、生活保護基準額等の引き下げに伴い、見直しを図るもので、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算される加算額が引き下げられるというものでございます。均等割は16万8,000円に改正されることで、現在は17万6,000円でございますので8,000円の引き下げでございます。また、所得割は32万円に改正でございまして、現在35万円ですので、3万円の引き下げと、なお、これは18年度分からの個人町民税について適用されます。


 それから次に、固定資産税と都市計画税の改正でございますが、これは同じでございます。


 1としまして、課税の公平及び簡素化の観点から負担水準の低い宅地について、その均衡化を一層促進する措置をすると、これは平成18年度から20年度の間ということでございます。


 まず商業地等ということでございますが、これは住宅用地以外の宅地のことを言います。1として、負担水準が70%を超える商業地については、当該年度の評価額の70%を課税標準額とすると。2.負担水準が60%以上70%以下の商業地については、前年度課税標準額を据え置くというものでございます。負担水準が60%未満の商業地については、前年度課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とすると。これが基本でございます。ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合は、60%を相当額とし、20%を下回る場合は20%を相当額とするというものでございます。


 はねていただきまして、住宅用地の方の関係でございますが、負担水準が80%以上の住宅用地については、前年度課税標準額を据え置く。負担水準が80%未満の住宅用地については、前年度課税標準額に当該年度の評価額に住宅用地特例率、6分の1または3分の1でございますが、200平米までは6分の1、それ以上は3分の1を乗じて得た額の5%を加えた額を課税標準額とすると。ただし、当該額が80%を上回る場合は80%相当額とし、20%を下回る場合は20%相当額とするというものでございます。


 また、都市計画税においてもこのような調整措置がありまして、住宅用地の特例3分の1、これは200平米まででございまして、それ以上は3分の2とこういうふうに減額をされるわけでございます。


 それから(2)で、耐震改修促進税制の創設ということで昭和57年1月1日以前の住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、これは30万円以上でございます。30万円以上の耐震改修工事をした場合、固定資産税の税額を次の期間2分の1に減額するということで、平成18年から21年度末までの改修工事につきましては、翌年度から3年度分です。平成22年から24年度までの改修工事につきましては、翌年度から2年度分、平成25年から27年度末までの改修工事については、翌年の1年分が2分の1減額されるものでございます。ただし、1戸当たり限度がございまして、120平米相当分まででございます。そして、この耐震診断の関係でございますが、要綱の中には、現行の耐震基準に適合していることを要件とされていないということでございますので、耐震診断は絶対的には必要ではございません。ただし、この10条の2の第5項にこういった耐震工事を終了したという書類の提出がございます。これは3ヵ月以内に提出をしていただくものですが、その中に令附則第12条第25項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付ということで、例の耐震の工事をしたといった基準に満たす書類が必要となりますので、このあたりは御注意いただきたいと思います。


 たばこ税でございますが、これは本年の7月1日より税率が引き上げられるというものでございます。まず最初は、旧の3級品以外ということで1,000本当たりでございますが、地方税の中の町のたばこ税でございます。2,977円が3,298円になりますので、321円が町たばこ税の引き上げでございます。国税、地方税合わせますと1,000本に対して852円でございます。20本で計算いたしますと、これが17円強の値上がりとなると思います。1,000本で852円でございますが、20本分に換算しますと、1箱大体17円強の値上げになると思います。下は旧の3級品でございまして、これは町のたばこ税が1,412円から1,564円ということで、町税だけでは152円、全体としては1,000本当たり404円の値上げということでございます。


 以上が概要でございます。


 次に、条例がございまして、その次に新旧対照表、その次に参考資料で扶桑町税条例の一部を改正する条例の要旨というものがございます。非常に長くなっておりますので、この要旨の方で御説明をさせていただきます。


 条例、それから新旧対照表、その後にあると思います。条例の要旨でございます。先ほど申しました概要とは若干重なりますが、条項等書いてありますので、これに基づいて説明をさせていただきます。


 まず最初に、第26条の2項でございます。これは個人の町民税の非課税の範囲ということで、均等割の非課税限度額の見直しをするものでございますが、先ほど申し上げましたように、加算額を17万6,000円から16万8,000円ということで、8,000円を引き下げるものでございます。


 主なものということで一つ飛んでいただきまして、字句とか引用条文の整理というものは飛ばさせていただきまして、次は第33条の2でございますが、これは所得控除ということで、現行の損害保険料控除を改正し、地震保険料控除と改められるものでございまして、先ほど申し上げましたように地震保険料の2分の1、限度額は2万5,000円です。これの控除でございます。


 次に、これは20年度以降でございます。第33条の3の第1項でございますが、所得割の税率ということで、税源移譲に伴う改正で、現行の3段階から6%に定率化されるものでございます。県分が4%ということで、先ほども御説明したとおりでございます。


 次も削除でございますので飛んでいただきまして、三つ目の第33条の6は調整控除ということで、所得税と町県民税の税制改正で納税者の負担を調整する控除を創設するものです。先ほども申し上げましたように、町県民税と所得税の合計は変わらないというものでございます。


 次の項ずれとか割合は飛んでいただきまして、第35条の2でございますが、これは町民税の申告ということですが、地震保険料控除を創設するということで、先ほど御説明のとおりでございまして、19年の1月1日からでございます。


 51条の4につきましては分離課税に係る所得割の税率ということで、税源移譲に伴う改正で、現行の3段階から6%に定率化されるものです。県は4%でございます。


 次、裏に入らせていただきまして、55条、57条は障害者の自立支援法の関係でございますので飛ばさせていただきまして、87条へ行きたいと思います。87条は、たばこ税の税率ということで、これはたばこ税の税率が引き上げられたということを言っておりますが、ここでは2,743円から3,064円ということを言っておりまして、特例がございます。特例は後で附則の16条の2で定めておりますので、そちらの方で説明をさせていただきます。


 附則の第5条ですが、個人の町民税の所得割の非課税の範囲等ということで、個人住民税において、低所得層の税負担に配慮するため、一定の所得金額以下の者について町民税の所得割を課さないことを定めたもので、町民税の所得割について、現行の加算額35万円を32万円に引き下げたものです。これは附則の第5条でございまして、18年度以降適用されます。


 次の6条から三つぐらいは、大体、各項の整理、引用条文の改正とか字句の整理等でございますので、次のページにはねていただきまして、一番上の第7条が個人の町民税の配当の控除ということでございますが、これは条文の整理等でございますので、次の第7条の3、これにつきましては個人の町民税の住宅借入金等特別控除ということで、税源移譲に伴い、住宅借入金等により控除される所得税額が減少する者については、翌年度の個人住民税において減額制度が適用されることによる条文の新設ということで、先ほど申し上げましたように控除額が所得税額より大きくなり控除できない場合は、翌年度の町県民税において調整するというものでございます。


 次の8条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例ということで、こういった税源移譲に伴う町民税、県民税の税率割合というのは6対4、簡単に申し上げれば3対2に改正させていただくものでございます。


 このあたりも、地方税法の削除とか引用条文の整理でございますので飛ばさせていただきまして、この裏に入らせていただきます。


 第12条でございますが、宅地等に対して課する平成18年度から20年度までの各年度分の固定資産税の特例ということでございまして、平成18年度は3年に1度の評価替えであり、平成18年度から平成20年度までの各年度の宅地等の土地に係る負担調整措置が変更されたもので、前年度課税標準額に評価額(当該年度の課税標準となるべき価格)の5%を乗じた額(特例適用後の場合は、その後の額。また、政策特例についても同様)を加算した額を宅地等調整固定資産税額とするものでございます。


 それから13条でございますが、農地に対して課する平成18年度から20年度までの各年度分の固定資産税の特例ということで、年度の修正によるものと、課税標準の特例に係る条文が追加されたもので、負担調整措置に改正があったが、農地については従前の負担調整率を適用するというものでございます。


 この後は条文の整理とか削除ですので飛ばさせていただきまして、次のページでございます。


 第16条の2でございまして、これはたばこ税の税率の特例ということで、たばこ税の税率の引き上げに伴うもので、平成18年7月1日以後の売り渡しによる税率の特例を定めたものです。ということで、1号では先ほど申し上げました旧3級品以外でございますので2,977円を3,298円、321円の町税を上げると。旧3級品の紙巻きにつきましては1,412円を1,564円ということで、152円上げさせていただくものでございます。


 次の16条の4、17条、17条2、17条3、18条につきましては、それぞれ長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例とか、優良住宅地の造成等のための特例、居住財産を譲渡した場合の特例、短期譲渡所得に係る特例ということで税源移譲の関係でございますので、すべて比率が町と県が3対2に改正されたり、条文の削除、制定でございます。


 裏に入っていただきまして、三つ目の第19条の2、これにつきましては特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例ということでございまして、証券取引法の改正に伴う改正で、特定口座を開設する証券業者に開設される特定管理口座において保管されている株式について、その法人が解散、破産等により株式として価値を失ったことによる損失を生じた場合は譲渡したことにより生じた損失とみなして、課税の特例を適用することに改正するというものでございます。


 そのほか、19条の3は税源移譲に伴う3対2の割合でございまして、第19条の4は特定口座を有する場合の町民税の所得計算の特例、第19条の5は上場株式等に係る譲渡損失の繰り越しの控除。


 次のページに行きまして、二つ目の第20条2は先物取引に係る雑所得等に係る町民税の課税の特例ということでございます。また、第20条の3は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除が受けられるというものでございます。


 以上で要旨を終わらせていただきまして、税条例の附則をお願いしたいと思います。


 税条例の後ろから4枚になると思いますが、附則がございます。


 まず附則の施行期日でございますが、第1条、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するということで、(1)は第1条中扶桑町税条例第87条の改正規定及び同条例附則第16条の2の改定規定並びに附則第5条の規定ということで、これはたばこ税の税率、たばこの税率の特例、たばこ税の経過措置、たばこの関係は18年7月1日から施行するというものでございます。


 第2号は、第1条中扶桑町税条例第55条及び57条の改正規定、平成18年10月1日、これは若干概要で申し上げましたが、障害者自立支援法の施行日による社会福祉法によります関係の固定資産税の非課税申告の関係でございます。


 3号は、第1条中扶桑町税条例第35条の2第6項、これは町民税の申告で源泉徴収票の提出でございます。及び第51条の4の改正規定、これは分離課税の所得割の税率でございます。同条例附則第9条の改正規定、これは町民税の分離課税の所得割の額の特例でございます。及び同条例別表を削る改正規定、並びに次条の3項の規定は、平成19年1月1日から施行するというものでございます。


 4号でございますが、第1条中扶桑町税条例第33条の3第1項、これは所得割の税率でございます。第33条の4、法人税割の税率、第33条の6、調整控除及び第33条の7の改正規定、外国税額の控除、同条例第33条の8の改正規定、配当割とか株式の控除でございます。「場合には、当該配当割額または当該株式譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に5分の3」に改める部分、この部分は除かれるわけでございまして、同条例附則第5条第2項及び第3項、これは所得割の非課税の範囲でございます。並びに附則第6条、これは居住の財産の買いかえの場合の損失から第7条までの改正規定、町民税の配当控除までのもの、同条例附則第7条の2の次に1を加える改正規定、これは住宅の借入金等の特別控除でございます。同条例附則第8条、これは肉用牛の売却の課税の特例でございます。第16条の4、これは土地の譲渡の課税特例から、第20条の3、これは先物取引に係る課税特例までの改正規定、同条例附則第22条を削る改正規定並びに第2条中扶桑町税条例附則第20条の4第2項、第5項、これは条約適用率とか配当等の課税の特例でございます。第6項の改正規定並びに次条第2項並びに附則第3条及び第6条の規定は、平成19年4月1日から施行するというものでございます。


 裏に入らせていただいて5号でございますが、第1条中扶桑町税条例第33条の2及び第35条の2第1項の改正規定並びに次条第4項及び第5項の改正規定は、平成20年1月1日ということで、33条、35条の関係は地震の保険料です。地震の保険料の控除の関係は、20年の1月1日ということでございます。


 次の6号につきましては、第1条中扶桑町税条例第33条の8ということを言っておりますが、この中の当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額、これの改め分についての改正及び同条例附則第7条の2、これは条約適用率とか配当等の課税の特例の関係でございますが、及び第2条中扶桑町税条例附則第20条の4第3項の改正規定並びに次条第6項の規定は平成20年4月1日からということでございます。


 これらの町民税に関する経過措置でございますが、第2条としまして第1条の規定による改正後の扶桑町税条例(以下「新条例」という。)第26条第2項及び附則第5条第1項の規定、これは均等割の非課税の加算額の引き下げと、所得割の非課税の引き下げの関係は、18年度以後の本年度からの個人の町民税について適用し、17年度までの個人の町民税については、なお従前の例によるというものでございます。


 第2項のことにつきましては、先ほど前のページで1条の4号、これで御説明申し上げましたものにつきましては、これは19年の4月1日から適用と書いてあります。このことについては、平成19年度以後の年度分の個人の町民税に適用し、平成18年度分までの個人町民税については、なお従前の例によるということで、1条4号の関係でございます。


 次の3項につきましては、1条の3号、前の3号の中の分離課税に係る所得割の関係でございまして、これについては、19年の1月1日以後に支払うべき退職手当の所得割に適用するというものでございます。なお、19年1月1日から同年3月31日までに支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、扶桑町税条例附則第22条3項の規定は適用しないということで、負担軽減に係る特例は適用しないというものでございます。


 次に4項でございますが、これは33条の2項ということで地震保険料の控除でございます。これは、平成20年度以後のものについて適用するというものでございます。


 5項につきましては、これは旧長期損害保険料の関係でございまして、19年度中に支払った旧の長期損害保険料の適用の経過措置でございます。


 それから6項でございますが、6項の関係は新条例第33条の8及び第2条とか、改正後の扶桑町税条例附則第20条の4、これは配当割株式等の控除、条約適用率配当等の町民税の課税の特例等でございまして、これは平成20年度以後のものに適用するというものでございます。


 そしてその次、6項の次の7項ですが、均等割の非課税限度額の引き下げを行う市町村における平成18年度分の個人の町民税に係る申告書の提出期限の特例でございます。17万6,000円を16万8,000円に引き下げると。8,000円引き下げるものでございますが、これの18年度分の個人の町民税に限り、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の町税条例(以下この項及び次条第1項において「旧条例」という。)26条第2項の規定非課税の限度額の引き下げでございますが、こういったものの申告については、「3月15日」とあるのは、この「4月30日」までという読みかえでございます。特例でございます。


 8項につきましては、新条例の規定中、法人の町民税に関する部分、つまり法人の適用につきましては、施行日以前によって適用するよと。施行日以後について新条例で適用し、施行日以前であれば旧の条例ということをここの部分で言っております。


 次、第3条ですが、この本文だけでは少し難しい関係でございますので、簡単に申し上げますと、平成19年度の個人町民税の課税所得金額から所得税との人的控除額の差の合計額を控除した金額があるもので、これは調整控除でございますが、20年度の個人町民税の課税所得金額から、所得税との人的控除額の差の合計額を控除した金額のないものについては、19年度分の個人町民税を税源移譲前の個人の町民税まで減額するといった経過措置を定めたものでございます。


 はねていただきまして、今度は第2項でございますが、2項もなかなかこの条文だけでは解釈ができないかと思います。その1項の規定があった場合の125万円以下の、年齢が平成17年1月1日に65歳以上あったものの所得割に係る読みかえの規定でございます。


 次に3項でございますが、第1項の規定は減額の規定を受ける場合の申告でございまして、これにつきましては20年の7月1日から同月の31日までに申告をされた場合に適用するというものでございますが、4項でやむを得ない理由があった場合は延長できるということを言っております。


 5項につきましては、1項の規定により所得割の額を減額した場合の還付の取り扱いを言っております。


 6項につきましては、還付がある場合に未納の徴収金があった場合は、そういったものに充当するという充当のことを言っております。


 7項につきましては、今まで言っていた減額とか還付とか充当というのは通知をしますよと、通知のことを言っております。


 8項につきましては、これは地方税法施行令第6条の14第1項の規定でございますが、これは還付金の起算日の取り扱いを言っております。


 次に、固定資産税に関する経過措置でございますが、別段の定めのある場合を除き、新条例の規定中、固定資産税に関する部分は平成18年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成17年度までの固定資産税については、なお従前の例によるというものでございます。


 次の2項は、新条例55条及び57条の規定は19年度以後と、これは先ほど申し上げました障害者自立支援法の関係でございますので、これは10月1日施行日のため、平成19年度以後の固定資産税に適用するというものでございます。


 それから3項でございますが、平成18年1月1日から平成18年3月31日までの間に新築された旧条例附則第10条の2第3項に規定する貸家住宅については、平成19年分の固定資産税に限り、なお従前の例によるというもので、減額の適用でございます。


 それから次、たばこ税に関する経過措置でございます。第5条で平成18年7月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、または課すべきであったたばこ税については、なお従前の例によるということでございます。


 第2項では、その指定日、7月1日に販売のために所持する卸売の販売業者等と言っておりますが、販売の日に、7月1日に持っておった手持ちのたばこについても新しい税をかけるよと、新税をかけるよということで、はねていただきますと、(1)では1,000本につき321円、(2)では1,000本につき152円ということで先ほどの差額を言っておりまして、7月1日に持っておるお店屋さんの手持ちのものについては新しい条例を適用するというものでございます。


 この3項につきまして、前項に規定する者というのは、こういった関係の申告を指定日から起算して1ヵ月以内に町長に提出しろと言っております。


 4項につきましては、前項の規定により申告したものは、19年1月4日までに税を納付せよと言っております。


 5項につきましては、この2項の規定によりたばこ税を課する場合の新条例21条というのは延滞金、86条2項というのは課税標準、90条第4項は申告納付の手続とか、93条は不足税額等の納付手続、その後は読みかえの規定を言っております。そういった延滞金や課税標準、申告の手続、不足税額等の納付手続を適用するということを言っております。


 第6項でございますが、先ほどの卸売販売業者等が、販売契約の解除、その他やむを得ない理由によって先ほど言ったたばこ税が返還を受けた場合、7月1日の課税した手持ちたばこが返還された場合の控除とか還付についてここでは述べております。


 以上で32号の税条例の一部改正について説明を終わらせていただきます。


 次に33号でございます。扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例についての説明をさせていただきます。これにつきましては、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。扶桑町都市計画税条例の一部改正新旧対照表でございます。条例の次にあると思います。


 趣旨としては、先ほどの固定資産税とほとんど同じでございますが、まず新の方の附則の最初ですが、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の特例ということで、15年度から17年度を期間を延長しております。


 それで2項でございますが、これは基本的なところですので読ませていただきますが、宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に100分の5を乗じて得た額を加算した額または法附則を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には当該宅地等調整都市計画税額とすると言っております。基本的な考え方でございますが、要は前年度の都市計画税の課税標準額に、当該年度の課税標準額となる価格の100分の5を乗じた額を足した額でございます。前年度の分に、簡単に言えば当該年度の100分の5を掛けたものを足したものであると。ただ、それが当該年度分の都市計画税の課税の標準額を超えた場合は、当該年度分の都市計画税ですよということを言っております。


 はねていただきまして3項でございますが、前項の規定の適用を受ける住宅用地または商業用地の18年度から20年度でございますが、ずうっと飛びますと都市計画税の課税標準となるべき価格に、住宅用地にあっては10分の8、商業地等にあっては10分の6を乗じて得た額、これは簡単に申し上げますと住宅用地は10分の8、商業地は10分の6が上限ですよと言っております。簡単に申し上げますと、これが住宅用地と商業用地の上限でございます。


 第4項はこの下限でございます。第2項の規定の適用を受ける宅地等に係りまして、当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額、これは下らないよと、これ以上ですよと。10分の2を下った場合は10分の2ということで、これは下限を言っております。


 次に第5項でございますが、住宅用地のうち当該住宅用地の当該年度の負担水準が0.8以上のものにつきましては、この18年度から20年度は第2項にかかわらず、前年と同額ですよと。この6項の場合だと、当該住宅用地据置都市計画税額とすることで負担水準が0.8以上の住宅用地については前年と同額ですよということを言っております。


 次の6項でございますが、6項の商業地等の負担水準が0.6以上0.7以下のものにつきましては、はねていただきますと、7項の前ですが、商業地等据置都市計画税額と言っておりますので、この商業用の土地、0.6から0.7の間は据え置く、前年度と同額ですよということを言っております。


 また7項は、商業地のうちということで0.7を超えるものについての18年度から20年度でございますが、これも第2項の規定にかかわらず10分の7を乗じた額、つまりこれは負担水準が0.7を超えたら上限ですよと、商業地は負担水準0.7が上限であるということをこの項で言っております。


 次の一番下のところは15年度から17年度、18年度から20年度の置きかえでございます。


 次のページでございますが、新旧見ていただきますと、6項が8項になって年度の延長、それから括弧では、新しく追加いたしまして特例の規定を加えて明確にしております。その下に行きますと7項が9項にかわっております。8項が10項にかわり、附則の6項が附則の8項ということで項ずれの関係でございます。


 はねていただきまして、旧の9項につきましては削除でございます。10項が11項になりますが、このあたりは引用条文とか語句の整理でございます。


 次のページは7ページでございます。11項が12項になりましてこれも整理でございますし、12項が13項にかわります。これについても引用条文の整理、年度の延長でございます。


 この都市計画税条例の一部を改正する条例の一番後ろに附則がございます。附則でございます。簡単になっておりますが、施行期日としまして、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用するというものでございまして、経過措置としまして、この条例にかわる改正後の扶桑町都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税においては、なお従前の例によるというものでございます。


 以上で都市計画税条例の説明にかえさせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 第34号でございます。扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございますが、この改正の趣旨でございますが、平成16年度所得に所得税法等の税制改正における65歳以上の者の公的年金等控除は140万円から120万円に改正されたことによりまして、国民健康保険税の負担が増加する被保険者について、急激な負担を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるよう、平成18年度及び19年度の2年間の経過措置を講じるというのが趣旨でございます。


 それで、新旧対照表と最後につけてございます条例要旨でございます。それと対比をしがてら、見てほしいと思いますが、まず要旨の関係でちょっと一部字句の訂正を先にお願いしたいと思います。要旨の一番最後のページですが、附則第9項の見出しでございます。この見出しの関係でございますが、「法附則条項改正により改正株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例」となっておりますが、初めの「法附則条項改正により改正」ここまでの字句を削除お願いしたいと思います。大変申しわけございませんでした。


 それで条例の要旨の関係で、附則の第2項の関係でございます。公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例で公的年金等控除の見直しに伴いまして、公的年金等所得と特定公的年金等控除額の条文を、条項を追加して、条文を整備するというものでございます。


 それから附則の第3項でございます。これは18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例でございます。公的年金等控除の見直しに伴い、高齢者に配慮するため軽減判定については、平成17年1月1日現在65歳以上で、平成16年中に所得税法の公的年金等控除の適用者である者は、18年度分は所得税法第35条第2項第1号によって計算した金額から、28万円を控除するものですということであります。これは控除額が140万から120万になるということから、いわゆる6割軽減、4割軽減の関係が、通常基本的には33万円の基礎控除がございますが、それにさらに15万円の基本の控除がございます。18年度分に限りましては、その15万円に13万円を加えた28万円を控除するという中身でございます。例で申し上げますと、仮に公的年金収入が180万円あるとします。120万円を控除し、28万円を引くということになりますと、180から120引く28で32万円になります。32万円が、いわゆる6割軽減の対象で考えますと、33万円の所得以下が6割軽減の関係でございます。したがって、こういった場合は32万円ですので、6割軽減の対象になるよということでございます。仮にこういった13万円を加えた関係がもしない場合は、所得が45万円ということになりますので6割軽減の対象にはならないと。ただ、こういう場合でも、被保険者の数によりまして4割軽減の対象にはなるという中身でございます。


 それから附則第4項の関係でございますが、これは19年度分の関係でございます。控除額が先ほど申し上げました基本の15万円に7万円を加えた22万円を控除して6割軽減、4割軽減の判定をしていくというものでございます。


 それから、附則第5項でございます。これは平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例でございます。公的年金等控除の見直しに伴い、高齢者に配慮するため、平成17年1月1日現在65歳以上で、平成16年中に所得税法の公的年金等控除の適用者であるものは、所得割額の算定基準から13万円を控除するというものでございます。仮に200万円の年金収入があるとした場合、200万円から120万円を引くということになります。残りが80万円ですが、それから基本的には15万円を引くということですが、それからさらに13万円を控除して、あと基礎控除の33万円を控除していくというものでございます。200万円で計算した場合、課税所得が19万円になります。19万円の6.5%を掛けますと1万2,350円というのが税額になってまいりますが、仮に今度13万円がない場合は、課税所得が32万円になりますので、6.5%掛けまして2万800円が税額になってくるというものでございます。


 6項の関係につきましては、19年度の関係で控除額を7万円を控除を特別に行うというものでございます。


 それから、附則の第7項から14項まで、これは改正前の条項で申し上げますと、第3項から第10項の関係でございますが、この関係につきましては地方税法の改正によりまして、条文の整備をさせていただくというものでございます。したがいまして、この部分については19年の4月1日から施行するという中身でございます。


 それから附則第15項でございます。条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例でございます。


 16項につきましては、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、これにつきましては、ちょっと長ったらしい法律の名前ですが、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律がございます。その法律の第3条の2の2が、新たに創設をされてきております。その中身でございますが、租税条約の適用のある利子所得、また配当所得等がある場合はいわゆる国保税の6割軽減とか、4割軽減の判定、また所得割額の算定をする場合にそういった条例に基づく所得の部分を規定するという内容でございます。


 それから附則の方をお願いしたいと思います。附則は新旧対照表の手前に、前のページでございますが、附則がございます。施行期日としまして、1として、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用すると、ただし附則第3項から附則第10項の関係でございますが、これは改正前のことを言っておるわけですが、改正後では第7項から14項までの規定でございます。これにつきましては、19年4月1日から施行するということでございます。2の適用区分でございますが、改正後の扶桑町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるということでございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 次に35号でございますが、扶桑町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでございまして、これについては新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 これは勤勉手当の額を言っておりまして、現在は100分の75でございますが、これを100分の72.5に改正をさせていただくものでございます。実はこれ、昨年の11月に年間100分の5を上げるということで、そのとおり100分の70が100分の75になっております。これは年間分でありますので、本来は5の半分、2.5でございますので100分の72.5でございます。ですから、今年度は6月と12月にはそれぞれ100分の72.5ずつもらうということで改正でございます。昨年は6月は100分の70でございましたので、12月は75もらったという、今年度からは半分ずつになりますので、このあたりを100分の72.5に改正をさせていただくものでございます。


○議長(江口勝敏君) 以上で提案説明が終わりました。


 ここで議事の都合上、精読休憩といたします。


 精読休憩を30分とさせていただきますので、11時10分まで休憩をさせていただきます。よろしくお願いします。


              午前10時36分 休憩








              午前11時10分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 これより日程第3、議案第32号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) この概要の中の下の方ですけど、それだけですけれども、この改正は19年度分の所得税及び19年度分の個人町県民税から適用するということになりますので、これは19年分といいますと、ことしは18年ですので来年が19年分の所得だわね。20年から確定申告で申告するんですか、その辺はどうでしょう。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 19年度分の町県民税ですので、来年度からの申告になってきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) そうしたらここの19年分の所得税及びと書かずに、18年分の所得税と書かなあかんことないかね、その辺はどうでしょうか。ことしは18年の所得でしょう。18年分の所得を19年の確定申告のときに申告するわね。だで、ここは19年分の所得税と書いてありますので、20年の確定申告のときにやらないかんと思いますが、その辺はどうでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 所得につきましては、基礎が1月1日から12月31日ということで、一般的には年度じゃなくて年中というんですね。17年中の所得に対して、例えば町県民税は翌年度それに税金をかけていくと。所得はというと、例えば今度18年度分というのは17年中の所得ということでですね。分というのは、今度かけていくのは18年度分ということにこの4月からなっていくと。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) それなら、ここ18年分の所得を得た者が19年に申告するわね。ですから、これ19年の所得と書いてありますので、20年のときの3月15日に申告するということになると思いますが、その辺は。ここちょっと違っておらせんか、どうですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 19年度分ですので、18年中の所得が基礎になるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) それならここ、18年の所得と書かなあかんと思うわね。ここ19年と書いてあるもんで、普通19年の所得だとしますと、来年だとしますと。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 年度分と言っているのは、19年度分としてかけるというのは18年中の所得ということです。町県民税を翌年度でかけますので、基礎としては18年中です。度というのは使いません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) ここに19年度と書いてある。18年の所得があった者は、19年で申告せないかんわね。だからここに18年度と書かないかんわな、本当は。


○議長(江口勝敏君) この場で暫時休憩いたします。


              午前11時15分 休憩








              午前11時20分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 年度分という表現の仕方でありまして、言っている内容は同じではないかと思うんですが、19年度分の所得税、所得の場合はその年中の所得によって所得税がかけられるんですよね。だからその調整が年末調整ということで12月にやるんです。ただ、町県民税の場合は1年前、極端に言いますと。だから、この18年度にかける町県民税は昨年の1月から12月に稼いだお金。だから普通徴収の方はこの3月に申告されますよね、3月15日に。それは去年の1年間のものをこの3月15日に申告されて、この4月からそれをもとに税金を納めてもらうということで、所得税と町県民税とではそういったずれがございます。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 何か珍問答があったわけですが、いい資料を使っていただいておるわけで、改正案の概要をわかりやすい資料でなんですけれども、ちょっと聞きたいのは個人町県民税の真ん中の説明の概要の方、200万円以下5%が今度10%になるわけで、これだけで見ると明らかに所得の200万円以下の人は倍になるわけですね。扶桑町の場合、200万円以下の人はどれぐらいの世帯、率として占めているのか教えてください。


 それと先ほどの説明にもありましたが、この町民税、極端な場合、200万円以下の人は5%が県民税を入れて10%、倍になるわけですが、その分、例えば所得税の方では若干緩和をされて195万円未満が新しく創設をされて、それが5%ということになるわけで、その新しく創設された195万円未満というのは、従来は左の現行に書いてあるように330万未満ですので、従来10%の人がこの部分は5%になって半分になるということで、195万円を計算すれば10%の、今までだと19万5,000円のところが9万7,500円に、9万7,500円助かるわけですが、だんだん上へ行くとそういうわけにはいかんわけですね。9万7,500円ばかり助かったとしても、町税の方を見ると200万円以下の人は5%が10%の倍になるわけで、実はそれ以上、県民税の下がった分よりさらに払うわけで、その差額がどうも調整額ということで、33条の6か何かで調整額ということになるわけですが、本当に調整をされた後は、その三つを足し合わせると従来のあれととんとんになるわけですか。それをまず二つ。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず2番目の御質問の関係でございますが、これは所得税とあくまでも個人の町県民税の合わせた額は変わりません。これがおっしゃったように33条の6の改正でございまして、一例を簡単に申し上げたいと思いますが、例えば収入が400万円で夫婦で子ども2人、こういった場合を計算させていただきますと、簡単に言いますと400万ですと所得税の場合の給与所得は266万円、これは町県民税でも400万円の給与所得は260万円は一緒ですが、いろんな人的控除とか、いろんな配偶者控除をしますので、課税所得が49万円になります。400万円の収入ですと給与所得が266万円。ここに本人の控除、配偶者の控除が来ますんで49万円。今までこれが10%でしたので、4万9,000円の税額でございます。これが町県民税になりますと、266万円の給与所得が課税所得にする場合に控除額が違いますので、82万円でございます。これの5%ですので4万1,000円。所得税の方は49万円の10%で4万9,000円、町県民税は82万円の5%で4万1,000円ということで、トータルが9万円でございます。今度は課税所得までは一緒でございますので、所得税の場合49万円は、税率は10%から5%になりますので、半額の2万4,500円になります。町県民税の方は82万円の10%ですので8万2,000円になります。ただし、先ほどの33条の6のイの方、最初の方、200万円以下の場合はこの控除の仕方が、イで人的控除額の差の合計か個人住民税の課税所得の金額、こちらの少ない方ということでイの方をとりますと、人的控除の差は、所得税の方は177万円です。町県民税の方は144万円と33万円の差がでます。これの5%といっておりますので、5%は1万6,500円。ですから、8万2,000円から今の1万6,500円を引きますと6万5,500円。町県民税は6万5,500円。ですから、合わせますと9万円ということで変わりないわけですね。今言った1万6,500円というのが調整額ということで、この場合が200万円以下で、イの方の少ない方の5%をとらせていただいたと。このようにきれいな計算ができて、絶対合わせたものは合計が変わらないということになっております。


 200万円以下の割合については、少し後で答弁させていただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 具体的にワンポイントで説明いただいたでよくわかったような気はするわけですが、これワンポイントでなくて、あらゆる方がそういうことが言えるという、この例えば今の(1)の200万円以下の場合はイ、あるいはロのどちらかで該当してということになるわけですが、そういうことが言えるということなんですね。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 今は一例を申し上げてお答えをしたわけですが、これはすべての場合、そのように調整がされるわけでございます。例えば独身の場合もありますし、今言ったようなこともありますし、200万円以上、200万円以下もございますが、この法律はそのようになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) もう一つ、個人町県民税の表を見ますと、町民税の場合は改正後が6%ですね。ですから、200万円以下の者が納める税金は3%から6%になって倍になって町へ入るわけですが、200万円以上の場合は率が下がってしまうわけで、ですから200万円の3%が6%の、たくさん町収入に与える人たちがどれくらいの率を占めておるか聞いたわけで、恐らくその所得が200万円というのは大分率が大きいと思うわけですが、逆にその部分が小さいと町収入が減ってしまうということになるわけで、また後で調べてお答えを願いたいと思います。そういう目で見ますと、町税の方は200万円以下の方は3%が6%にふえるだけで、200万円以上の人は8%が6%に下がってしまう、あるいは700万円超過の者は10%の人が6%に下がってしまうということで、本当に町全体で町収入がふえるのか。あるいは県の方を見ると、極端に2%が4%に倍になるわけですね。三位一体の税源移譲がほとんど県に吸い取られてしまうという感じがするわけですが、全体としてはどんな感じになるわけですか、比率として。町と県のふえる税収というのは。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まずこの町県民税の200万円以下とか、この区分の見方でございますが、累進課税でございますので、少し申し上げましたが、例えば所得が1,000万あるよという方、まず200万円までは現在ですと5%ですね。それから200万円から700万円の間は10%。1,000万ある人でも一番下の200万円以下は5%ということですので、累進課税でございますので、少し町がふえる金額というのは、ちょっとおっしゃった意味とは少し違ってきます。ただしおっしゃったように、県の方がふえます。私どもの試算で申し上げますと、町の方はこれを見まして今の予想は3億4,100万円ぐらいが町の方が多くなるかなと思っておりますが、一方県は5億7,300万円ぐらい、これは17年度ベースでやっておりますので、実際18年度になったり19年度になりますと違ってきますが、現時点でおっしゃるとおり県の方が増収になります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) わかりました。ちょっと私、勘違いしておる部分もありまして、200万円以下はすべての方がそこを通過するということで、与える影響は大変、3%から6%になる部分は非常に大きいということは理解をしました。いずれにしても、県がそういうことで、今説明いただいたように大きいということですね。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) まず定率減税を廃止するということで、この場合、実際の個人に与える影響、それぞれ所得によって違うわけですけれども、町全体で見るとどれだけの実質的には増税になるというふうに試算しているかということ。


 それから、地震保険料控除の創設ということで、この場合だと、これまでの損害保険料控除を変えて地震保険料になるんだけど、これまで例えば建物の火災保険とかいうような場合が、大体の人たちが加入しているとすれば加入しているんですよね。これが実際は19年度から適用しなくなるということになれば、結局は新たな保険の掛け直しをしなければ、これまでの火災保険の控除というのはできないということになるという意味でとらえればいいですか。


 もう一つの見直しの中で、個人町民税に係る非課税限度額の見直しということになるわけですけれども、この場合、今まで非課税の方がこの見直しによって課税者になるケースが相当ふえてくると思うんですけれども、もし改正をしちゃった場合はどの程度この課税者がふえるかということと、そして税額にするとどの程度の影響が出るかと。それは18年度分以降の個人町民税について適用するということになっているんですれども、実際の試算をしていくと町民税のトータル的にはどのような影響額が出てくるのか。いわゆる増税になると思うんですけど、その点を説明していただけませんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 今回の税源移譲の関係で、町県民税の所得割の税率が上がりまして、先ほどおっしゃるように町は一律の6%になるわけですが、そういった関係で影響額は、これ19年度からでございますが、3億4,100万円ということで、17年度を基本としておりますが、そのような予想をしておるわけでございます。


 それから、地震保険料控除の関係でございますが、この20年度からはこれが完全に地震保険料しか適用はされないよと。これは2分の1の額ということで、限度が2万5,000円になるわけですが、ただ現在18年度分については、先ほど申し上げました経過措置がございますので1万円ですかね、これは最終的には2万5,000円になりますが1万円ということで、ただ20年度からはおっしゃるようなものはこういったものの控除の対象になりません。地震の保険料だけが対象になるということでございます。


 町民税の非課税の限度額の関係でございまして、これもすべて17年度ベースで予想でございますが、そういった均等割がこういった8,000円引き下げになることによってくる対象者は7人ぐらいかなと。金額にしますと、7人掛ける8,000円ということでいいと思います。それと所得割の関係、これが大体対象者としては、私の方は19人ぐらいと予想しております。これは3万円でございますので、19人掛ける3ということで私の方は推測をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 本当に3億から4億に近い影響が定率減税の廃止によって……。


○議長(江口勝敏君) ちょっと待ってください。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大変すみません。定率減税の関係で、私の答弁が間違ってしまいました。この定率減税の関係でございますので7.5%がゼロになるということでございまして、これは7,950万円ということで訂正をお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 個人の町県民税が、7.5を廃止するということだけで7,950万円の影響が出るわけね。所得税の10%の減税を廃止すると、これが3億9,000万というふうに解釈すればいいんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 総金額が3億4,100万円ということで、7,950万円ぐらいについてはその中に含んでおるということでお願いいたしたいと思います。全体の影響が、あくまでも3億4,100万円ということでお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 国の税改正によって今言われたような結果になってくるわけですけれども、これほどの税負担がふえるということ、また後でも質疑の対象になる国保にも関係してくると思うんですけれども、こういう税負担の増ということについて、町長はどのような認識を持っているのかということ。そして、この地震保険の控除の創設の部分でも伺いたいんですけど、結局控除の対象になるためには保険を見直ししなさいよと。私から言えば、結局保険会社がかなり有利になってくるような税制改正ではないかと思うんですけれども、その点はどんなような認識を持っていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 地震保険料の関係で、おっしゃることはわかるわけですが、こういったものの国の考え方ですね。地震災害に対しまして、国民の自助努力による個人資産の保全を促進すると。そして、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る観点ということで、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 国における税改正ということは、基本的に非常に大きい内容、事項だというふうに認識しておりまして、またその中で国としても税制度の調査等をやって、ニュース等においていろいろ動きをかいま見えるわけですが、そういう中で、国全体の運営という角度から検討されてきているというふうに認識をせざる得ないわけでありまして、それらの個々のことにつきまして税の動きがどうであるかというのは、私個人は率直に申しまして、そこまで言及できる諸要素を持ち合わせてはいないというのが現状でありますので、国全体でそういうさまざまな角度から検討されて、税改正が行われると。それを受けていくという認識と立場にあるというふうに判断しております。ただ、個々人に照らして、いわゆる増税という表現をするのか、税改正の結果という表現をするのかは別にしまして、結果として負担がふえるというのは、人情的にそういうことがない方がより好ましいんだろうというふうには解釈されます。ただし、やはり国、あるいは地方等がいろんな制度の中において持続性を持ち、安定性を持っていくということはすべてのベースにならにゃいかんので、そういう観点からはお互いに理解していかにゃいかんというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 先ほどちょっと町県民税と所得税で、結局負担するのは町県民税、所得税合わせれば同額になるという説明を受けたんですけれども、大藪さんの質疑でこの税率を変えると収入はどうなるかというと、町の方だと3億4,000万ほど増収になると、県はさらに大きくて5億程度の増収になるという話ですわね。それと所得税の方は減収になるということなんですか。この195万円未満の人たちの人数によって違ってくると思うんだけれども、あとはみんな税率が上がっておるわね。195万円以上は税率10%だとか、1,800万以上の場合だと40%という税率が上がる、695万円以上は3%ずつ上がっているわね。だから、問題は195万円未満の人たちの課税人数が多いか少ないかによって減収になるか増収になるかということになってくるんじゃないかと思うんだけれども、当初の説明でいけば、どの人も同じ所得であれば住民税と所得税を合わせれば同額だというわけですから、町県民税が上がれば、要するに町も県も増収になるわけですから、所得税は結果としてその額だけ減収にならにゃいかんわね。だけど、減収になるという場合でも195万円未満の人たちがどれだけおるかによって変わってくると思うんですが、割合が。例えばこの195万円以上はみんな税率同じか、3%上がるわけでしょう。税率が上がるということは、所得税の場合だと余分にそれだけ払わにゃいかんわね。どういう計算をすると、3億4,000万ほど増収になるということなんですか、その辺が理解できないです。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) すべてのお答えじゃないかと思うんですが、所得税の方も累進課税でございますので、195万円未満の方が5%になって、10から5になって5%減ったんじゃなくて、これ以上ある方、500万あろうが1,000万あろうが全部、195万円未満は今まで10%だったのが5%、半分になりますので、例えば1,000万も2,000万、3,000万ある方でも、300万ある方でも、195万円まではすべてが5%、今までは10%でしたね、330万円までは。だけど、今回は195万以上ある方は全部5%でありますので、所得税は減ると。全員ですよ。


 少し金額で申し上げますと、500万円の方ですとその方の階層になりますと195万円までは5%の税金がかかる、195万円から330万円までは10%、330万円から500万円までの間は20%の税金がかかるんですね。それが今までですと330万までは全部10%かかったわけですね。あと330万円から500万円の間が20%ということですので、これは全部そういう考え方でいきますので、5%になったところは、半分になったところは非常に数が大きいということですね。極端に言うと、ほとんどの方が該当するということ。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 自分が高額所得で20%、30%の税金を納めたことがないでいかんですが、所得税というのはそういうふうに、例えば今まで現行だと330万円未満は10%で、例えば課税所得が500万円あった場合、330万円は10%で残りの170万円は20%かけるという計算の仕方にするんですか。高額所得じゃないで知らんけど。そうすると、所得税は納めるのは減ったけれども、住民税はふえるということになると、地方交付税でいくと基準財政収入額がふえるということになるわね。3億5,000万基準財政収入額がふえるわけだもんで、単純にいくと3億4,000万円、地方交付税が減らされるということになるんじゃない。それの75%か何%か、単純にいくと。そしたら結局こんな税制改正やってもらうと、町の収入が減るんじゃない。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) おっしゃるとおり、もともとこの三位一体改革というのは、そういった国庫補助負担金と交付税、それからこういった税の関係の見直しということでございます。そういったもとにこの改革は行われておりますので、交付税と町税の関係でおっしゃれば、町税がふえて75%になりますが、ふえればおのずから交付税は減ってくると。減ってくるというよりは、そういったところを調整されているのが、今言うように三位一体改革だと理解しておるわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結果として住民に負担だけ負わせてくるということになっちゃうがね。3億4,000万円税金を、所得税と合わせると、住民にとってみたらプラス・マイナス・ゼロですよと言いながら、実際に地方交付税のことを考えると75%であったとしても、75%で2億5,000万近く減収になっちゃうがね。結果として、税条例を改正することによってそういうことになるんじゃないかと僕は思うんですけれども、今言うように三位一体改革はそういうものだと。そんな三位一体改革について、地方の側として「結構なことですよ」と言えるものなんですか。地方の財源がますます減少してきちゃうんじゃないですか。


 そういう点についていくと、この定率減税が廃止されることによって7,950万円も増収になるわけですから、これも地方交付税が減らされる一つの要因になると思うんですわね。そうすると、結果として税制改正によって、住民には定率減税の増税になるし、地方自治体にとってみたらこの減収の要因になってくるんじゃないですか。だから25%分はたとえ残ったとしても、地方交付税が結果として減らされるということになってしまうというふうに僕は思うんですがね、別に次に答弁いいですけれども。


 地震保険料控除の創設ということで、今、小室さん言われたけれども、今まで一般的には火災保険に入っておったわね。火災保険の控除が受けられなくなっちゃうと。結局、地震保険にも入らなければ税金の控除の対象になりませんよということで、地震保険に入るように促進する中身だと思うんですけれども、これは例えば建物の保険というのは、火災保険も地震保険も一緒くたになっている保険というのがあるんじゃないかという気がするんですわ。建物保険というか、そういう場合はどうなるんですか。そういう保険があるかどうか知らんけれども、僕はあれへんかしらんと気がするんですけど。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 保険にはいろんな生命保険とか、損害保険とか、個人年金とか、いろんなものがあるわけでございますが、損害保険でも長期とか短期いろいろございますが、私も掛けておるのは地震保険もありますが、建物と多分一緒になっておるとか、そういうのは区分けがされておるんじゃないかと思います、ちょっと推測でございますが。一応私が掛けておるのは、地震保険料と金額が出てくるものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局、これも実質的な増税になるわね、地震保険に入らなければ。個人町民税に係る非課税限度額の見直しということで、均等割は、今まで17万6,000円までについては非課税だったけれども、今回の見直しというのは、僕は見直しじゃないと思うけど、16万8,000円でこの均等割を払わなければならなくなるということと、所得割についても、今まで3万5,000円が所得割が課されなかったんだけど、32万円になれば所得割が課税されることになると、そういうに理解していいわけですね。答弁してください。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時昼食休憩とさせていただきます。


 1時から再開をさせていただきます。よろしくお願いします。


              午後0時00分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 個人の町民税にかわり非課税限度額の見直しの関係でございますが、この加算額が引き下げられるというものは、この概要の中の2ページ目に書いてありますように、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合に加算される金額が引き下げられるということでございます。こういった扶養親族等がいない場合は、この加算額が引き下げられませんので、例えば均等割ですと28万円にそういった家族プラス1の人数掛けたものプラス、今までは17万6,000円が基準となっておりましたが、18年度からはプラス16万8,000円ということで、8,000円が引き下げになるという加算額でございます。このように所得割が35万円に人数プラス1を掛けて、プラス今までは35万円を掛けておりましたが、プラス32万円になって、それ以上であれば所得割が課せられるということですので、御理解がいただきたいと思います。


 それと、地震保険料のところで、少し私の方が間違ったような答弁いたしましたので、少し訂正をしながらもう一度お話をさせていただくわけですが、ことしの12月31日までに締結しました長期損害保険の契約につきましては、1万円の控除が続きます。今年度じゅうにそういった長期の、10年以上の損害保険の契約の場合は1万円の控除ができます。ただし、最高額は地震の保険と加えて2万5,000円という限度がございますので、先ほどまでは、そういった普通の損害保険料の関係が19年で終わるようなことを申し上げたかもしれませんが、この1万円は引き続き控除されます。ただし、両方合わせて2万5,000円以上はありませんので、これは御了解いただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 固定資産税の関係でお尋ねしたいんですが、今まで負担調整率ということで、評価額と課税標準額との関係で、評価額イコール課税標準額というわけにはなかなかいかんということで、負担調整率があったと思うんですけれども、今回は負担調整率が廃止されたと思うんですが、商業地において負担水準って、僕、意味がわからないけれども、負担水準70%を超えるだとか、60%以上70%以下だとか、60%未満だとかというふうに書かれているんですけれど、扶桑町の場合に、この商業地における負担水準はどのような実態になっているんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) お答えの前に、朝一番の方で、大藪議員さんの御質問で200万円までの人数とか、そういう世帯とかそれぐらいかと、比率はどうだというような御質問がありました。200万円までの方は人数で申し上げると、大体62%です。6割以上の方、62%が大体人数で見えます。所得の割合見ますと36.5%。人数で言いますと200万以下の方が62%で、所得の割合で言いますと36.5%でございます。


 固定資産の関係は、ちょっと課長の方から、ちょっと申し上げます。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 商業地等の負担水準でございますが、大半は60%ぐらいのところに位置しております。中には70%超えているような土地も出てきております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると、この今までの固定資産税とその70%を超える商業地は、評価額の70%を課税標準とするいうのは、これは今までと変わらないということで、前年と同じ固定資産税になるということなんですか。それと、前年課税標準額を60以上70は据え置くという表現が書いてあるし、60%未満については5%を加えた額を課税標準額とするという、実際問題どういう形になるんですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 基本的には、商業地等の宅地につきまして、60%未満のものにつきましては本年度の評価額に5%を掛けましたものを前年のものに足し上げます。ですから、ことしは60%未満のものにつきましては、5%税が上がるという結果になります。そして、その計算の中で上限を60%としております。


 それと、あと現在、去年の前年課税標準額を新しい評価額で割ったものですね、その負担水準が60%から70%ものにつきましては据え置きということで、税金が前年度と変わらないと。そして、70%を超えるものにありましては70%まで引き下げるということですから、例えば税金が去年よりは幾らか下がるということになります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 20%を下回る場合は、20%相当額というのは前年度と変わらないということ。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 60%から70%の間のものにつきましては、課税標準額が一緒になりますので、税金は結果的に変わらないということで、去年の額と据え置きというような形で同額になります。


○16番(小林 明君) 3番目の回答は、60%未満は増税になるの。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 20%というのは住宅用地の方を指しておるかと思うんですが、20%以下のものについては、最低20%まで持っていくということですので、極論を言うと、例えばことし10%ぐらいであったものであれば20%で、ことしの標準額の相当、比準したものの中から20%で、そういう実態は扶桑町ではございません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) ことし、評価替えの年だということを言われたわね。で、評価額はどういうふうになるんですか、固定資産税の評価額は。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 評価額につきましては、見直しをしております。去年の1月1日現在鑑定しております。それで、半年の下落修正なんかの調整をいたしまして7月の評価を求めております。それから路線価を振っております。そういうことで、総体的には去年より数%下がったということになっているかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 住宅用地の場合は、扶桑町の実態はどうなっているんですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 住宅用地の場合につきましても、商業地と似たような扱いになります。80%未満のものにつきましては、今年の評価額、そして200平米までの土地については6分の1という規定が係りますが、6分の1にしたものに5%掛けたものを基本的に去年の課税標準額に足して税額を求めるということになりますので、5%もしくは5%を超えるぐらいの増加になるということです。8割以下の場合。そして、そういう計算しているものについて上限は80%にするということですので、中には5%掛けずに、二、三%増加の場合もあり得ると。そして、最低の価格が20%という規定が設けてありますので、一番下の20%ということになりますが、現在そういう土地は扶桑町にはございません。そういう陰の規定はございますが、該当者はありません。それと、80%以上のものにつきましては、去年の課税標準額と同じでございますので、税額は変わらない、去年の例えば固定資産の税額とは変わらないということになります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 扶桑町の場合だと、80%未満が多いんですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) まだ80%に達してないものが幾つかあります。筆数でいきますと7,300ほどに達しまして6,030ほどあります。それが、負担調整で据え置きされるようなるものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) ちょっとわからないんですけど、負担水準80%以上というのは、評価額に対して課税標準額が80%という意味、負担水準というのは。負担水準が80%以上の住宅用地というのは、評価額に対して課税標準額が80%という、その割合のことを言っているの。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 去年の税率を掛けるのが課税標準額といってますので、去年の課税標準額を分子にしまして、分母がことしの評価額、そして住宅用地の200平米までの土地については、それを6分の1にするという規定がありますので、分母がまた6分の1になるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると、評価替えした後の、要するにことしの課税標準額というのは前年の課税標準額で、ことしの評価額によって、評価額と前年の課税標準額との比率を負担水準ということを言っているわけね。負担水準が80%以上についてはそのままだよと、課税標準額は。80%未満の場合は住宅用特例率を乗じて得た5%。評価額が一般的には下がっているわね。前年度の課税標準額と、ことしの評価額と比較すると下がるもんでどうなるんだ。結局は、扶桑町の場合は80%以下が大半だということで理解すればいいわけ、その実際の宅地は。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) まだ、当該達してみえない方は住宅用地で結構あります。そのために加算される方もあります。位置とか路線価とかによって個々に一戸一戸全部違いますので、到達時に間近い方もございますし、まだまだということで5%を加算される方もございます。


○16番(小林 明君) 全体の中の少数なのか多数なのかということを聞いている。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 負担水準の中で、筆数で、去年の17年ベースの調査のものでいきますと、5割程度がもう来ているというものがあります。5割程度が80%に達しているということになります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 筆数でもいいんですけれども、全体の筆数がどれだけあって、負担水準が80%になるのがどれだけの筆数ぐらいかというようなことがわかると、大体5割・5割、80%以上が5割、80%以下が、未満が5割だというように理解できるんだけども、その辺の負担水準が80%未満の住宅用地が全体のどの程度あるかということを聞いている。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 去年の17年度賦課の負担水準の状況でお話しさせていただきますと、去年の負担水準で税額が上がってない方は6,036筆分ありました。その中で負担水準が0.9以上の方が筆数で1,165筆、80%から90%の筆が2,675ということで、3,800ほどありますので、6,036筆当たり3,800ほど、もう既に負担水準の方へ来ていると。これは一般の調査後のですが、個人の住宅のものでございますが、そんな程度になっております。下の方のまだ到達してないものにつきましては、先ほど言った7,000に対して到達しておるのが6,036ありますので、その差の1,300ほどがまだ到達していないような割合になります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局、3月の予算のときに当局から説明があったんですけど、固定資産税がことし減収になると。その理由として、家屋の評価が下がって減収になるという話だけども、土地については、要するに据え置きか、あるいは80%未満はわずかなのか、計算しないとわからないですけども、土地については一般的に上がるという見方をした方が正しいんですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) ケースによりますので、先ほど言ったように大半の方は据え置きになったりする土地があります。人ではなくて、筆数でいきますとなります。そして、先ほど言いました半分以下の3,000ほどの割合のものにつきましては、負担調整によって税金が上がるという形になります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局評価額が下がっても、固定資産税、家屋を除く土地の部分については、評価額が下がっても、固定資産税の土地については下がらないということだと思うんですね。


 それと、いろいろと税率が下がるものがいっぱいあるんですね。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例だとか、短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例だとか、株式等に係る譲渡所得、要するに譲渡所得に係る部分については課税の特例ということで、税率が下がっていますね。先物取引に係る雑所得に係る個人の町民税の課税の特例も下がっているんですけれども、これはどうして下げるのか知らんけれども、何でですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 税源移譲に伴います町民税と県民税の税率の割合は、3対2にさせていただいているものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 3対2で、今までは何対何だったの。いろいろあるって、どこがどう違うの。いっぱい税率が下がって、単純にいけば減収になりますわね。この税率で、例えば短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例でも100分の6が100分の5.4になり、100分の3.4が100分の3になるだとか、ずうっと下がっているんだわね。これは町県民税とのかかわり合いのものなんですか、所得税とは関係なしに。そうすれば、ここの下がった分については、県民税の税率が上がるというふうに理解すりゃあいいの。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) おっしゃるとおり、今言われましたように、短期譲渡所得に係るのは100分の6が100分の5.4、県は100分の3から100分の3.6、優良住宅の関係ですと100分の2.7が100分の2.4とか、2,000万円以上は100分の3.4が100分の3。そういったものが町と県との税率割合が3対2にすべてしているわけですが、それぞれの率はございますが、税率のフラット化ということでなっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) その税率が下がった分は県の方でその分をその税率を引き上げておると。下がった分だけ引き上げておるという理解するんだけど、いいですか。そういうことで、これにかかわる、要するに扶桑町にとってみたら、減収だわね。税率が町の方は下げられて、その分県の方で引き上げるというわけでしょう。そうすると、引き下げるとどの程度減収になるんですか。ずうっといろいろあるけど、特例が。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) おっしゃるとおり、町の方が下がりまして、県の方が率的に上がると、その3対2にするために。ただ、率は今言ったそれぞれの項目によって違うわけでございます。そういった場合に、町の方で、分離の長期の譲渡、短期のものもございますし、株式、先物取引等ございます。こうしたところで、17年度ベースで約380万円ぐらいのマイナスになってくると思っております。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 今の小林議員の関連でちょっとお聞きたいんですけど、この前、本会議のときにちょっとお聞きしたんですけれども、実際は住宅地の土地価格は下落しているだけれども、負担調整率というのがあって、実際は、下落しておっても税金は下がらない、上がっていくというような話だったけど、今の話を聞いていると何かふえるというような話なんですけども、実際そうなのかどうかということと、住宅用地はわかりますけれども、商業地等とあるんだけど、等というのは商業地のほかにどういうものが含まれるのかということですね。全体として、固定資産税というのは町としてふえるというようなこの前の本会議の答弁だったけど、今の話を聞いていると下がっていくという話ですけども、その辺のちょっと説明をしていただきたいということですね。


 それからもう一つは、損害保険料控除を改組して、地震保険料控除を創設するということで説明があったんですけども、これは、例えば地震保険という名目のものしかだめなのか、あるいは、今、総合保険とか、あるいは火災保険に地震保険もプラスしているような保険もあるわけですけども、その辺はどういうふうに対処されるのかということです。それだけちょっと。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 先ほどの負担水準と、増額になるか、下がるかというようなお話だと思いますが、商業地等ということで、事業所とか工場とかそういうものの土地、もしくは駐車場にしてあるような雑種地になっているような土地のことを指しておりまして、先ほども決算の負担水準の求め方は、前年度の税金を求める額を分子にしまして、分母をことしの評価額で求めたものの割合を出しております。それをもとに商業地等は70%を超えたものについては70%まで下がります。そして60%から70%のものにつきましては、前年と同額の課税標準額を使いますので、税額も一緒になります。そして、60%以下のものにつきましては、ことしの評価額に5%を掛けたものを去年のものに足して、足したものに税率を掛けて税額を求めるわけですので、5%相当は去年より上がるということになります。そんなような扱いで商業地等はなっております。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 地震保険料の関係でございますが、現在の長期の損害保険契約につきましては、今年度の12月31日までに契約がされれば引き続き1万円の控除ができるということです。今年度の末までに掛けたものは1万円の控除ができます。20年度からは、これが地震保険と両方で最高が2万5,000円ということになります。ですから、今の長期の損害保険料が1万円あれば、地震の保険料どんだけ入っていただいても、あと1万5,000円しか控除ができないと。両方合わせて2万5,000円と。ただし、保険料の2分の1ということになりますが。だから、午前中の答弁と少し変わったかもしれませんが、ことしの12月いっぱいまでに、そういった長期の損害保険料の契約をしていただければ、その分については1万円は引き続き控除されますよ。ただし、地震の方が20年度から始まりますが、トータルとしては限度が2万5,000円ですよということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 固定資産の方は、昨年のやつに5%を掛ければ、当然5%上がるわけですよね。そういう理解でよろしいでしょうか。


 それから、その今の固定資産の法律の改正の中に、今、商業地等の中には工業地とか雑種地とかというふうに説明されたんだけど、そうすると、今、話はなかったけど山林は含まないということですね。そういうことでよろしいのかということと、長期の保険に入っておれば、今までどおり1万円までは損害保険も控除の対象になるよという理解でいいわけですね。これはわかりました。じゃあ、そちらをひとつ説明してください。固定資産。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 山林につきましては、標準価格ということを使っておりますので、ほとんど変わりないです。調整区域の農地のような近い価格で、大きなアップはございません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 二つばかり、今の地震保険に関連してですが、これ条文にはっきり明示されておるように、18年度からの分が対象になるわけですが、過去、町も診断料を補助したりということで、診断をしなさいよ、あるいは診断の結果、悪いところはぜひとも改修してくださいよということで進めてきた立場にあるわけで、17年度までに済ませてしまったところですね、改修工事を。そういうところは条文のとおりでいくと全く対象にはならないようですが、そういう今までの経緯からいって、税法上とは別に何らかの対策が講じられないか。そういうことを知っておったんやったら1年ずらすんだったという声も、今に聞こえてきそうなわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


 それともう一つ、たばこ税の関係で、これは条文とか法律のテクニック上のことでよくわからないんですが、特例で、先ほど説明もありましたように1,000本当たり1,564円ということで決めておるわけですが、8ページの87条では、もともと1,000本につき3,064円ということで決めておるわけですね。それを特例で、当分の間ということで1,564円ということにしておるわけですが、今までの古い条文を見ても、もともと1,000本につき2,743円とするというのが、当分の間1,000本につき1,412円ということで、この当分の間というのは、途中、87条の条文に復帰せずに、ずっと今まで来たわけですが、もともとこれ87条というのはどういう存在なのか。そういうことだったら、当分の間ということが改定もされずに次の時代まで行ってしまうんやったら、この87条というのを、もともとこの特例の数字に置きかえてしまったらどうなのかという気もするわけですが、それに条例を作成するテクニック上どうなのか。あるいはまだまだ、たばこを値上げするという、例えば来年、その本条のとおり復帰するよという余韻が残されておるのかどうか、それをちょっと教えてください。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 耐震改修の工事の関係でございまして、これについては18年からの改修工事ということで3年分、また22年からだと2年分とか、この法律で決められてきたわけでございまして、今までにやった方もございますが、今のところは私どもこの法律の趣旨に沿っていくということで、御理解がいただきたいと思います。


 今のたばこ税の関係でございますが、この87条では、ただ単にたばこ税の税率は1,000本につき2,743円ということで、附則の方では16条の2でこういった特例ということでやっておるわけですが、御意見のとおり、当分の間というようなうたい方をしております。当分の間と言いながら、急激ということではございません。そんなことの緩和的な意味から、こちらの方で一遍に、この87条の方に行かずに、こちらの特例の方で徐々にというふうになっておりますが、私どもとしては、こういった法律に従って施行するという考え方でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 地震の方ですが、例えば既に済んでしまったところ、恐らく耐震診断を町に申請をしてやったいうところがほとんどだと思いますんで、何軒くらいやったか把握されておるんじゃなかろうかと思いますが、既に耐震診断あわせて耐震工事の済んだところは何世帯というか、何軒ぐらいあるか教えてください。


 それと今のたばこ税の87条の関係で、いかにもそういうテクニックを条文で幾らという大きな金額を打ち出しておいて、特例で当分の間、それだけは上げんよ、これだけにしておくよというようなやり方は、いかにもたばこを吸う方からのショックアブソーバ的な、緩和措置のような格好で、気持ちを和らげるような、いかにもテクニックを使い過ぎるんではなかろうかというような気もするわけですが、要するに、もともとは本当は特例の数字でいいんだけれど、いかにも上げるよと言っておいて、本当は少し緩和しておくというような姿勢が見え見えなんですが、何かたばこを吸われておる方々にそういう気持ちを強烈に与えてはいかんので、その緩和措置というような気もするわけですが、緩和措置ではないですわ。あくまでも当分の間、法律的に、あるいは政府が言う当分の間というのは、どちらかというとこれは永久というような解釈をした方がいいかもしれませんが、素人考えに当分という言葉をまともに受けるのならば、そういうような喫煙者に対する緩和措置ではないかというような気もするわけですが、その辺の、大したことないかもしれませんが、御感想をひとつお願いします。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 固定資産税の耐震改修をした方の減額措置等の関連でございますが、総務課の方でちょっと調べております。今までに診断された方が、17年度は290軒ありまして、判定がちょっと危険ですよと判定された方が215軒という形。そのうち、改修を既に27軒されたというふうに聞いております。ですから、まだ未改修の方が188軒というような形で出ております。


 それにつきまして、ちょっと情報によりますと、その去年の改修の補助を受けた方の中に、ことしの1月以降に完成した方、去年の補助を受けて8軒改修されてみえますが、そのうち2軒については、ことしになってから完成しているということですので、ことし1月1日以後に完成したということになりますので、現在把握しておるのでは、2軒は来年度から軽減の対象になる方だと把握しております。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) たばこ税の特例の関係でございますが、私どもこれといった明確な考え方はちょっと私の方で持っていませんが、たばこは健康のために、いろんな税を幾らにしようかというような国の試算等をしておりますので、最終的には本則の方に行くという目的を置きながら、とりあえず特例ということをしておるということで、中身を考えていけば大藪議員さんのような考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) もう一遍確認だけしたいわけですが、確認というか要望的になるのかもしれませんが、冒頭言いましたように、国もそうですけれど、町も含めて、25年経過ですか、57年以前の家屋については対象になるということで、補強を含めて、補強するためには診断をしなさいよということで進めてきたということからも、その時分はそういう税の優遇措置をやるぞということは一言も語られてはいなかったわけで、既に20何軒改修工事を、そのうち2軒ぐらいは本年度というか、ことしの1月ぐらいにずれ込むというとおかしいですが、入って対象になるようですが、知らずにそれぞれ、これは急いでやらないかんなということでやられたことと思いますが、もう1年も待って、ことしの1月以降に完成あるいは手がけておれば今回の対象になるということも考えられたわけで、もちろん25年以上経過した家屋というのは固定資産税自体、あまり大したことがないかもしれませんが、しかもその半額ですので、大したことないからこそ余計、町で何とか、半額の、またその半額ぐらいちょっと色つけて補助やったというような、この税法上の今回のあれとリンクさせることはいかんかもしれんですが、今回の条例はそのままで結構かと思いますけれども、何かかわいそうなような気もするんで、考えられる余地があったら、何かの機会にひとつ検討の俎上に乗せていただきたいということを思うわけです。


 これはちょっと要望的になりましたが、そんなことで、お答えは結構ですが、要望というかそんなこと申し添えて、終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 先ほどから、今の地震保険の控除のあれが大分論議されているんですが、保険だとすると2通りあるんですね。1年の地震保険で掛け捨ての保険と、それから長期の保険の建物共済だと地震も全部という2色になるんですけども、先ほどから聞いておりますと長期の保険の分しか控除にならんとかいうようなことも聞きましたが、その辺ちょっと確認しておきたいと思いますが、どのようなもんでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 地震の保険につきましては、長期も短期も両方とも該当するわけでございます。先ほど言った損害保険、火災保険等のものについて、12月31日までにやったものというのは長期ということで御理解がいただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 大体、わかったようなことなんですけど、今の総合保険というと風水害といって、地震、雷と、それから台風と、そういうのが1年の掛け捨てのやつであるんです。そういうの今まで全部引けたんです。それから長期になっていきますと、これも同じ地震と雷と台風と火災と、そういうのと、大体保険で大体2通りになっているんですわね。長期のものだとしますと、その元本の大体8割か7割ぐらいが戻ってくるものと、それから短期で掛け捨てだとすると、一応は全部掛け捨てで、1年で終わりということなんだわね。今現在、保険がちょうど短期の掛け捨てで出すと、1万円に対して火災にだけだと7円なんです。それから風水害で、地震とか雷とか台風だとしますと1万円に対して20円ですので、大体1,000万円もらおうと思いますと、年間2万円掛け捨てで掛けるというのが、大体短期の保険になっておるんだわね。そういうような保険に去年ぐらいから変わってきたんです。そういうような地震が入ってきたんです。ですから、今の短期のそういうものでも適用になれば、短期の掛け捨てにした方が大体得になるということなんだわね。もとは、そういう保険になりますと、長期の場合だとすると元本のかなりの分は戻ってきたんですけども、現在は金利が安いもんで戻りませんので、短期の方がいいということですので、短期でもきちっと該当できるということならどうかということで、私、質問したようなことなんですけど、短期でもよろしいということですね。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 先ほど申し上げましたように、地震保険につきましては、長期でも短期でも両方該当しますよということです。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結いたします。


 次に日程第4、議案第33号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 都市計画税は市街化区域内の固定資産に課税されるものですけれども、固定資産税と同じように負担調整率を廃止して、前年の要するに課税水準に基づいて、ことしの評価額との関係で都市計画税を課税していくという内容に変わるというふうに思うんですが、この新旧対照表で見ると、2番の当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の5を乗じて得た額を加算した額、または法則何とかかんとかとなって、当該宅地等調整都市計画税とするということで書かれておるんだけれども、これ言っていることの意味がわからないんですが、新旧対照表の2、3、4、5、6、7はどういうふうになるんですか。昨年の都市計画税と比較すると、この改正によってどのように変わるか。ふえるのか減るのか、難しい話はいいですから、増税になるのか、減税になるのか、それとも変わらないのか、説明してもらえないですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 新旧対照表を見ていただきたいと思います。2項の部分は、固定資産税と同じように、ことしの評価額の5%を掛けたものを足しますよという基本的な、固定資産税と同じ計算をしますよという条項でございます。ことしの評価額の5%を加算する。これだけをとらえれば5%上がるよということになりますが、次の新旧対照表の2ページの部分、3項の場合で、この条項につきましては上限を示しております。この条項は、住宅用地にあっては10分の8ですので80%、商業地については10分の6ということですので、60%までを上限で示しております。


 そして、新しい方の下ですが、4項の方につきましては下限を示しております。ことしの評価額の10分の2ですので20%までが下限で、最低は評価額の20%相当の額に税率を掛けて税を算出するわけですので、20%の分を下限とさせております。


 次に3ページの5項のところでございますが、住宅用地のうちとなっております。この部分につきましては、負担水準が0.8以上のものについて、前年と据え置くという据え置き規定でございます。負担水準を求めて、0.8以上のものについては据え置きするよというような規定でございます。ですから、ここの部分に該当する方につきましては、都市計画税の土地の部分については上がらないということでございます。


 下の方の第6項につきましては、商業地等の据え置きの条項でございまして、負担水準が0.6以上0.7以下のものについては据え置くよということでございます。


 そして次のページ、7項につきましては、商業地等のうち0.7を超えるものにつきましては、2項の規定にかかわらず0.7、10分の7を乗じて得た額にするということでございますので、0.7を超えていれば0.7まで引き下げるよということで、ここに該当する土地にあっては、税額は前年より下がります。


 あとは、読みかえ規定なんかですので、基本的にはそういうことでございます。上がる土地もあれば、計算によって下がる土地もありますし、去年と同じ土地もあると、ケースが想定されていますので、こういうような改正になっております。


 都市計画税につきましては、前にも予算編成しております各部からの計算の仕方が、土地とは多少の負担調整の仕方がずれておりましたので、住宅用地につきましては大半は限度額に達していると思いますので、私が前、税務課におったときに予算を編成しておったときには、都市計画税の土地の部分につきましては下落傾向で、予算の編成上もマイナスを見なきゃいけない状態になってきておりますので、大半は下がるという状態でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 都市計画税を徴収している地方自治体というのは、全国的に見ると何割ぐらいあるか御存じですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 大変申しわけございません。今、手元の方でそういった資料を持ち合わせておりませんので、わかりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 多分、全体の割合でいくと、都市計画税を取っている地方自治体というのは半数以下の自治体じゃないかと思うんですけども、愛知県の場合、取っていない自治体、大口町なんかは取っていないですけれども、愛知県の場合は多くの市町村が都市計画税を取っているんですが、全国的にいくと、都市計画税を徴収しているというのは僕は少数派じゃないかと思うんです。


 この都市計画税というのは、要するに都市計画決定した都市計画事業にしか使えないんですわね。都市計画税が課税せられるのは、市街化区域内の土地を持っておる人が徴収されて、都市計画決定された都市計画事業がやられるのは市街化調整区域でやられておる場合が多いですわね。例えば街路事業だって、村田機械のところ、何億円も借金して土地を買って、あれ都市計画税が使われておるのね。扶桑側の緑地公園、扶桑緑地公園も都市計画税が使われているんですわね。市街化区域内の都市計画事業というのか、都市計画決定した都市計画事業について使われるんなら、市街化区域内の人も納得できるんですけれども、市街化調整区域で行われる都市計画事業に対して都市計画税が使われるというのは、僕はすごい矛盾を感じるんですが、都市計画事業である道路だといったって、主に使うのは市街化調整区域の人たちの方が利用する頻度が高いと思うんです。だから、都市計画税というのはもう廃止したらどうなんですか。


 下水道事業でも、都市計画税を払っている人たちは、この都市計画税が使われておって、その上にさらに受益者負担を取ろうとしておるわけで、二重取りだと僕は思うんです。だから僕はこの都市計画税そのものを廃止するべきだというふうに思うんですが、町長どういうふうに思いますか。本当に、いろいろと矛盾があると思うんです。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 税目的からいきますと、今言われたようなことなんだろうと思います。現実には、広くは税目的なんですが、例えば目的税でも、その性格に応じてかなり幅広くというような税の性格も物によってはあるんじゃないかと思うんで、現状をよく、今御指摘の点から見直すというか、よく見詰めてみたいというふうに思います。


   〔発言する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大変申しわけありませんが、今、手元の方に資料ございませんので、今、担当の方で調べさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔発言する者あり〕


○議長(江口勝敏君) この場でちょっと暫時休憩をお願いいたします。


              午後2時03分 休憩








              午後2時10分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。


 今の都市計画税の徴収の関係でございますが、若干資料的には古くて申しわけございませんが、平成12年のあたりで全国的には788団体ということでございます。全体的にいえば、3,200ぐらいの市町村があったときに788団体が課税をしているということでございまして、県下の状況ですと、昨年の7月1日現在で52団体が課税をしておると。愛知県の方では去年の7月1日は52団体ということで大変多うございますが、全国的に見るとやや低い率になっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに固定資産税を取ってない自治体が圧倒的多数だということが言えると思うんですわね。固定資産税の税率は100分の0.3になっていますね。この税率というのは最高税率です。100分の0.3以上は取ってはならないということなんですわね。その最高税率で固定資産税を扶桑町は取っているんです、よその自治体はどれだけの税率で徴収しているか知りませんけれども。だから、法律で定められた最高の税率で都市計画税を課税して、さっき言ったように地元の市街化区域内の都市計画事業に使われるんならわかるんですけれども、市街化区域というのは市街化を促進する区域なんですわね。市街化を促進するためには都市計画事業を進めていくということで、都市計画税を取ってもよろしいですよということになっておると思うんですわ。ところが実際には、市街化を促進する都市計画事業を推進していくというところにもそれは確かに使われていますけれども、今特に下水道をやっているから下水道に都市計画税が使われているけど、下水道事業をやる前は市街化調整区域の方で市街化区域外の都市計画事業に使われておったというのが多かったんです。だから、僕は、最高税率で都市計画税を取り、しかも都市計画税を徴収している自治体が少数だという状況のもとで都市計画税は徴収すべきではないと思っているし、仮に徴収するとして、税率を引き下げるべきじゃないかと思うけれども、最高税率をとっておるわけですからね。どう思いますか、町長の考えを聞かせてもらいたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど申し上げましたように、現状をこの機会により見詰めてみたいと、現在そう思っています。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結いたします。


 次に日程第5、議案第34号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 減額の特例ということで提案されてきているわけですけれども、先ほどの説明で、例として180万円の収入の場合に公的年金控除が120万円、そこから18年度は28万円をさらに控除して32万になるということから、6割軽減の場合33万以下なので対象になると。それが19年度になると22万円ということになれば、同じ180万円でも、結局特例があったとしても対象にならないということになると思うんですが、そういうことでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 6割軽減の対象にはならないということであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 国民健康保険税の場合、65歳以上のいわゆる老齢者についての国民健康保険税というのは、先日の厚生委員会でも出された資料を見ますと、定率減税はまだそこに影響ないのかもわからないけれども、老齢者控除の廃止によって大幅に国民健康保険税が引き上げられるという資料を出されておりますわね。例えば年金で200万円で暮らす夫婦の場合、17年度の国民健康保険税が、資産割は別にして所得割だけで換算をすると、実際は非課税ということで世帯割と均等割のみの課税になっているのが、18年度になりますと所得割も加算されてきて、今言ったように5万6,000円が8万6,500円になると。あるいは、年金の250万円で夫婦で暮らしてみえる方ですと、国保が、5万6,000円に対して18年度が11万9,050円になるというような資料を出していただきました。これは、資産割は別で計算をした数字だと思うんですけれども、このように所得の低い200万円以下の部分でも、結局国民健康保険税というのは相当な引き上げになってくると、18年度は。この程度の今回の一部改正ではまさに焼け石に水みたいなもので、さらに介護保険料も65歳以上になると引き上げられているということから考えると、本当にひどい税制改革がこうした国民健康保険のところにも来ているというふうに思うんですけれども、町長はどういうふうにこのような状況を思っていらっしゃるのか、その見解を伺っておきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) その前のときも申し上げましたけれど、国民健康保険税も同じだと思いますが、国の方では総合的に検討されて一部改正しておるということであり、またその中に必要なものについては緩和措置をとるというような考え方が入っておりますので、我々としてはそれを受けていくのが現状じゃないかというような考えでおります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 17年度までの6割軽減対象者、4割軽減対象者と、18年度の、例えば今度の22万円とか28万円の控除という特例みたいな、本来は15万円だけれどもということですけれども、その特例措置をやった場合にどういうような変化が生まれるのか。


 それから、さっき質疑の中で、同じ180万円だと、特例が仮にあったとしても来年19年度はその対象にならないというようなことになってしまうわけですけれども、実際にはどういう形になるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 17年度の国保の税と、こういった税改正によりまして18年度がどういう形になってくるかということでございますが、対象者の把握等につきまして、どういったデータで出していったらいいかということで非常に苦慮して、実際どこまで精度の高い資料だということが難しい面がございますが、税務の方の公的年金等の所得の課税状況調べというものがございますが、公的年金等に係るデータでございまして、そういったデータをもとに大ざっぱな算定をしてみますと、いわゆる6割軽減、4割軽減合わせた格好で大ざっぱでということで申し上げますが、対象者としては187人ぐらい影響してくるんじゃないかということで、ちょっと多目だと思いますけれども試算しております。それから世帯の関係でございますが、これは112世帯ぐらいが影響してくるんじゃないかというふうに試算をしております。金額的に、18年度でございますが、世帯平等割の方で計算してみますと大体107万3,000円ぐらい、それから個人均等割の方で試算しますと64万4,000円ぐらい、そのぐらいの影響額が出てくるんじゃないかというふうに試算しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 対象者が187人とか、あるいは112世帯とかいうふうに大ざっぱに説明をしていただいておるわけですけれども、実際、国民健康保険の65歳以上の加入者で、いわゆる年金収入が200万円を超えるという世帯は全体でどの程度いるんですか。65歳以上で200万円の年金収入があるよと、それ以上、それ以下でもいいんですけれども、それはどちらにわかれますからね。どういう状況でしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 年金所得の関係で先ほど数字を申し上げていますのは、税務の方の課税状況調べの中の関係なんですが、税の関係でいきますと、課税所得を出すについては、人的控除とかいろんな控除、先ほどから話が出ておりますような社会保険1,500円といった保険等の控除を加えた形で試算していきますので、国保だけとらえてどうかということは非常に出しにくいわけですが、税の方の課税状況で、課税標準が5万円以下の人数を見てみますと80名見えます。課税所得が5万円以下の65歳以上の公的年金の収入の対象者としては80人ほど見えると。課税所得が5万円ということですと、大体控除の関係を試算していきますと200万円をちょっと超える形になってくると思いますけれども、大ざっぱで見ると80人を上回る数字になってくるんじゃないかということは想定できるかと思います。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) わかりませんので聞きますけれども、国民健康保険税条例の一部を改正する条例要旨というやつでちょっとお尋ねしたいんですが、附則第3項、4項というのは6割・4割軽減の世帯のことを定めているものだと思うんですよね。附則第5項、6項は国民健康保険税を算定するときの特例を定めていると思うんですよね。まず、それが間違いないか確認してください。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 附則第3項、4項の関係につきましては、6割軽減・4割軽減の判定をするための条文でございます。附則第5項、6項の関係につきましては、税率は100分の6.5でございますけれども、所得割を算定する上において、基本的には年金収入から控除を引きまして15万円を引くというものを、15万円にさらに、18年度で申し上げれば13万円プラスして引くと。だから、28万円マイナスするということですね。19年度でいけば7万円ですが、15万円に7万円足した22万円を控除していくと。そういった控除をして所得割額を出しますよという規定でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するにこの3項、4項というのは、3項が18年度分の減額の仕方と。4項が19年度分の減額の仕方と。20年度分はなくなるよということですね。第5項は、所得額を13万円控除して計算しますよと。だけど、実際には20万円減額されて7万円は課税されるんですわね。6項は、18年度は13万円引いたけれども、19年度は7万円引きますよと。それで、17年度と比較すると、13万円分が余分に課税対象になるよということだと思うんですね。要するに緩和措置、緩和措置というけれども、2年間緩和措置で、3年目にはもうちゃんと取りますよということじゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 言われるとおりです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると、公的年金控除というのが140万円から120万円引かれて20万円プラスになりますわね。そうすると、20万円プラスになるということは、所得割が、100分の6.5で1万3,000幾らになるんですわね。国民健康保険税が、年金をもらっている方は、3割・4割軽減以外の人が単純にいくと1万3,000円上がりますよということで理解していいんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) そのとおりです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それは老齢者控除とかそういう控除はなしで、所得に対して固定資産税というのはずばっとかけられるというものですわね。あと、一定の30何万以外は所得から引けるものは少ないんですわね。だから、単純に言うと、住民税のように扶養控除だとか基礎控除だとかいろいろとあるけれども、国民健康保険税はなしに、所得から一定の金額を引いたものにもろに6.5%をかけられると。だから、公的年金控除が縮小されたことによって、商売をやっておれば別だけど、一般的には年金しか収入のない人が多数なんですわね。それが、年金は下がるけれども所得税がふえる、住民税もふえる、国民健康保険税もふえる、介護保険料もふえると、全部連動してきますけれども、例えば200万円ぐらいの年金をもらっている人にとってみたら、所得税がふえる、住民税がふえる、介護保険料がふえる、国民健康保険税がふえる、ふえた分は幾らぐらいあるのか計算したことあるんですか。僕は計算したことないんですけれども、かなりの額になるんじゃないかなと思うんですが、例えば住民税でも今度10%取るという。10%となると、20万の10%で2万円ふえる。国民健康保険税は1万3,000円ふえる。所得税でもふえる。そうすると、200万円の所得をもらっている人だって、10万円近くの負担増が雪だるま式にふえてくるんじゃないですか。そういう実態を調査したり計算したりしたことはないですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 申しわけありません。自分の方の担当の関係につきましては、それぞれ今までにいろいろ資料を網羅しまして私の方はしてきておりますが、全体トータル的にどうだということになりますと、なかなかそこまで出してきておりませんので、申しわけありません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 新旧対照表を見ると、先ほど大藪議員が言われた「当分の間」ということが新の方にも旧の方にもありますけれども、この当分の間というのは18年、19年を指して言っておるの。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 1点目の関係につきましては、新旧対照表の附則第2項で「当分の間」ということを言ってみえるということでよろしいでしょうか。これは、先ほど来、話に出ていますけれども、今までもずうっとこういう形ですので、今のところ恒久的なものという考え方で理解しています。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) さっきの質問でもう一度確認したいんですけれども、今回の国民健康保険税について、軽減措置というか、緩和というものを出してきているということなんですけれども、この軽減措置をする前のいわゆる予測、要するに国民健康保険税が17年度から18年度どうなるかという資料について、厚生委員会のときに介護保険料のと一緒に資料を出していただきましたわね。介護保険の場合は、例えば平成17年から18年以降にかけて2段階から一気に5段階に上がる場合には、激変緩和措置ということで2年に分けてやっていくと。そのときに出された表が、私がさっき言いましたように、国民健康保険税もこうなるよということで資料を一緒に出してもらったんですね。それによると、今回出した国民健康保険税条例の軽減措置以前の数字として見るならば、国民健康保険の控除額というものは、つまり国民健康保険税を幾ら納めておったかという金額に相当するものだというふうに思うんですね。それが18年度になると、例えばさっき言ったように年金の250万円で夫婦で暮らしている場合に、17年度が5万6,000円になるけれども、18年度になると11万9,000円ぐらいの数字になるよというのを委員会の資料でいただいているわけね。それは間違いないんですか、そういう数字というのは。さらに、その資料というのは違うということですか、ちょっと重複しましたけど。この間、住民課の方でざっと計算してもらったら、やっぱりそういう数字になるということなので、今の回答を聞いていると、200万円程度の年金の場合、1万何がしという値上げになるということを言われたんだけれども、実際にいただいた資料から見れば、国保の場合、200万円で例えば単身の人の例を見ると、3万8,000円が6万8,550円になるという数字をもらっているんですよね。緩和措置があったとしても、20年度にはその数字になるだろうと思うんですけれども、この数字というのは違うんですか、厚生常任委員会でいただいた資料というのは。


○議長(江口勝敏君) 暫時休憩いたします。55分まで休憩させていただきます。


              午後2時41分 休憩








              午後2時55分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 委員会の方で介護保険の保険料の改正の関係で資料を作成しまして委員会の方へ出したわけでございますけれども、資料の作成の考え方が、いわゆる介護保険料というのは第1段階から第7段階あると。条例の改正の中で、第2段階のものは、例えば第5段階へ行きますよという場合を想定して、250万の年金収入の方であればどういう形でということで出したわけですが、目的が、例えば250万で第2段階ということになりますと、第2段階の関係というのは住民税世帯非課税で収入が80万以下が第2段階なんですね。これが、いわゆる税改正等の絡みから125万の65歳以上の控除はなくなったというようなことから、どういう影響があるかということで、これは第5段階に行きますよと。第5段階というのは住民税の世帯課税と、そういう形になるわけですね、第5段階というのは。だから、要は住民税が課税されているのか課税されていないのか、年金の収入が80万以下なのか80万を超えるのかと、そういうことを表としてどちらにどういうふうに該当してくるのかというために作成したものでございまして、実際手元の資料で小室議員が言われるように、210万で17年度が国保が5万6,000円だと、国保の控除額がね。18年度でいきますと11万9,050円に控除額がなっているということなんですが、これは全く整合性のない数字でして、当初申し上げましたように、保険料そのものの改正の中身を理解してもらうために、たまたま国保としては数字が、本当にいいかげんな数字ですけれども、適当に数字を打ち込んで表にあらわしたということでございまして、実際の国保税の影響は先ほどから申し上げていますように、20万円の影響であれば、所得割であれば6.5%でございますので、20万円の6.5%1万3,000円だと。1万3,000円分が18年度では影響が8,450円少なくいけますよとか、19年度であれば4,550円少なくいけますよというようなことで、段階を経て数字が変化していくということでございまして、冒頭で申し上げましたけれども、介護保険料のための資料と中身の整合性については全くありませんので、申しわけございません。よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 私も、最終日に来たら細かい数字の表があったんですわ。厚生常任委員会に出された表があって、国民健康保険税が公的年金控除が縮小されたことによって倍にもはね上がるという資料だがね。5万幾らのやつが10万幾らになるという資料だがね。それは数字が違うの。違うような数字を書いてもらってはいかんわ。正確な数字はどれだけなの。厚生部長も判こを押して議会に資料を出したんじゃないの。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほど申し上げましたように、あくまで介護保険料のいわゆる段階ですね、段階1から第7段階がございますけれども、そこら辺の説明のための目的で資料作成したということで、結果的に住民税が課税されているのか課税されていないのか。また、年金収入が80万を超えているのかどうかとか、そういった意味合いで資料作成をしておりますので、そこの中の資料で国保税が幾らということで示してあるというものは、あくまで当て馬の全く関係ない数字を出してきておりますので、御理解願いたいと思います。


 実質的に、例えば夫婦で250万の年金収入があるという場合で試算してみますと12万6,800円。これはあくまで想定が固定資産税が5万円という前提で試算をしておりますけれども、世帯均等割、平等割とかそういった所得割、固定資産税割。応分で一般的な数字でいきますと12万6,800円と、250万の場合そういうふうになります。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) 年金の250万の単身者で言いますと、17年度というのは所得割が5万円になります。それで、平等割と均等割で3万8,000円の合計8万8,000円になります。固定資産税の関係は抜きにいたしまして8万8,000円ということでございます。18年度につきましては、そのまま10万1,000円ということでございますので、50円という半端はございませんので10万1,000円。18から17を引きますと1万3,000円ということになりますので、ただ単に所得割を17年度は入れ忘れていたと、例の緩和措置もここには含まれておらんというふうの計算になっておるかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) ちょっとお尋ねしますけど、株式の譲渡所得というのがここに出てきますわね。これというのは、国民健康保険でも株式の譲渡所得というのは関係してくるんですか。これは関係ないということで載っておるか、どんなものですかね。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 当然、所得の計算をする場合に、株式の譲渡益というか配当とか、そういった関係につきまして国保税の所得割の算定の上で計算するよと。また、一方で4割軽減とか6割軽減、そういった場合についても、そういった所得も加えて判定をしていきますよという中身であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 去年、ことしぐらいから株式の譲渡所得が単独所得になっておるんですわ。それで株式の譲渡をして、例えば100万円もうかったと、そういうときには10万円が利益になりますわね、10%。この10%の10万円のうちの3割が町と、あと7割が県と国に納まるということになっているんですわね。今、一応単独所得に変わってきたんですわ。ですから、今のこの譲渡所得というのは全部の所得の中に入ってはいかんということになっておるんですわ。ですから、ここで私はここで引くのかと思って聞いてみたんです。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 国保税の関係につきましては、控除の関係はあくまで基礎控除で、年金がある場合は別ですが、基本的には33万控除という話なんですね。年金の場合は15万、先ほどから説明しておる中身なんですけれども、株式の関係につきましては今言われますように分離で、課税は住民税の方がされていきますよね、それで行きます。ですが、あくまで所得というとらえ方で、その国保税の関係につきましては、あくまでそれに対する国保税の所得割の対象所得ですよということで算定されています。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) ちょっと間違っておるよ。なぜかというと、この前ちょうど予算にのっておるでしょう。ことしの株式譲渡所得は去年は500万だって、ことし1,200万なっておるわね。どういう計算でこうなっておりましたかということで、税務課とか財政課へ行って調べさせていただいたら、各個人個人の譲渡所得というのは町では全然わかりませんと。どういうことだと言ってこの間聞いたら、それは県で一括して、利益が出たものは利子割交付金と一緒ですわ、一括して県で案分して町に来るんだと。案分はどれだというと、何か扶桑町では0.33の何とかということで案分してくるそうです。各個人個人の譲渡所得というのは、扶桑町では全然数値が来ないでわからんというような、この間聞いてきたんですわ。ですから、これどうやって把握しておられるかと思って今質問しておるわけです。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) 確定申告のときに、分離課税ということで申告をされますよね、譲渡所得関係は。それによって、うちの町の方もその写しをもらって、それによって課税をしていきますんで、私どもでも譲渡なり株式が幾らだというのは把握ができる状態でございますが。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) あのね、分離課税とおっしゃいますけれども、今、全部証券会社で一括して全部分離課税やっておるんですわ。こんな町で、分離課税で今申告しないんですよ。ですから、きちっとしたものが税務署なら税務署へ、どんだけ譲渡あったというのはね。それが税務署から通知してきてもらえば把握できるんですけれども、その辺は把握できんというふうに思っておるんですわ。ですから、そんな分離課税のものを町へ申告するということは、今あり得ないんですわ。


○議長(江口勝敏君) この場で暫時休憩いたします。


              午後3時09分 休憩








              午後3時25分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 長い時間、申しわけありませんでした。


 株式の譲渡の関係につきましては、現在の住民税の中での取り扱いを、まあ申告ですね。要するに申告があった場合は当然そういう中身で課税をするという話なんですが、例えば特定口座を設けて源泉徴収される、そういった場合は県の方へ一括して入っていくと。県の方から市町村の方へ分配といいますか、市町村分をいただけるという形になってくるわけですが、そうした分離で課税されておる分につきましては、所得の把握を町の方としてはしておりません。言われるとおりです。


 じゃあ国保税はどうかとなりますと、当然住民税の方で所得を把握されていないわけですから、国保税でもその関係については所得の算定の対象にはなっていないというのが現状です。だから、申告されている場合は、ここのうたっております条文には該当してきますけれども、そうでない場合は、これには該当しないということになります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 大変よくわかりましたんですが、私もよく知っておりますが、この辺のことは。だけども、今の譲渡所得というのは単独所得ですので、一応総合所得にも入らんという所得になっておるんですわね。この2年ぐらい前からそういうふうに変わったんですわ。ですから、こういうのにも本当は国保なんかでも、本当はこれ所得としては入れては本当はいかんと私は思うんですけど、その辺はよろしいですわ。おたくの方でそういってやられればそれで結構ですけれども、それ以上言いませんけれども、大体そういうことと思っております。よろしいです、以上。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほど申し上げましたけれども、申告ですね。譲渡益があったということで確定申告された関係につきましては、この条文でこう当てはめてやっておるということであります。


○議長(江口勝敏君) よろしいですか。


   〔発言する者なし〕


○議長(江口勝敏君) それから、先ほどの答弁の中に厚生常任委員会で出されました資料に「当て馬といった数字だ」というような答弁がありましたけど、こういう会議に出される資料にはきちんとしたもので提出をしていただくように、今後注意をしておきます。


 以上で、質疑を終結いたします。


 次に日程第6、議案第35号 扶桑町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 教育長の勤勉手当の額を100分の75から100分の72.5に改めるという話ですけれども、例規集に教育長の給料というのは載っていないわね、条例は。


   〔「2冊目に載っている」と呼ぶ者あり〕


○16番(小林 明君) 2冊目に載っているの。2冊目も見たんだけど載っていなかったんだけどな、ある。


 それで、いいですわ。僕、職員給与の方を一生懸命見ておったんですけれども、要するに、昨年の11月に、職員の給料の改正のときにあわせてやらないかんというような説明があったんですけれども、職員の勤勉手当の額は幾らなんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 現在は100分の72.5になっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 100分の72.5を100分の75に見間違えておるのか知らないですけれども、そういうふうになっていますか。


 何ページに載っておるんですか、勤勉手当は。何ページに載っておるか教えて、この例規集の。職員の給料でいいわ。


○議長(江口勝敏君) ページ、申し上げてください。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 一般職の関係は、第1の方の3,226でございますが、ここの2項の1号にございます。ただ、このところは今のところ100分の75ということで、11月に改正をさせていただきましたのでそのままでございます。3月に出しましたので、間もなく加除されてこれが72.5になりますが、今は例規の中では、条例の中では100分の75と載っています。3,226ページであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 例規集というか、条例を改正したら一般的には12月に改正したら3月までに差しかえしておくんじゃないの。


 この条例の3,211ページを見ると、17年11月に改正されて第25号になっておるんですけれども、12月に改正したの、3月に改正したの、この間の議会でかね、11月じゃなかったの。僕は11月だと……。


 それで、どうしてあわせてやらなかったんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) おっしゃるとおり、これは3月に一緒に同時に提案すべきものだったというふうに思っております。


 大変申しわけございませんが、あと四役ということで、若干このあたりに勘違いがございました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だって常識じゃないの、役場の職員にしてみたら教育長が一般職だということは。特別職じゃないということは常識になっておるんじゃないの。それを特別職の町長、助役、収入役と同じ扱いで見ておったの。役場の職員だったら、教育長は一般職であるということは、入ったばかりの職員ではわからないかもしれんけれども、部課長だったらだれだって知っておるんじゃないの。扶桑町で知らん人いるわけじゃない、だれか知らんほとんど知らなかったとしても一人は知っておると思う。それを3月に出さずに特別職だったなんて、そんな言いわけないよ。助役だって収入役だって、まあ町長は教育長は一般職だって多分公務員やっておったで知っておると思うんですけれども、それは特別職だったって、そんないいかげんなことやっておってもらっては困る。そういうことをやっておって給料もらっておるなんてばかな話ないで、本当に。だれが特別職だと思っておったの。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大変申しわけないことでございますが、教育長が一般職ということは、小林さんのおっしゃるとおり知っていたという認識ではございますが、そういった勤勉手当のところに、よく考えてみれば条例上は一般職に準ずるということになっておりますので、そのあたり注意すればこういったものを3月に出すべきだったと大変深く反省をしておるわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 勤勉手当だとか期末手当については一般職員に準ずるというふうになっておるの。教育長が一般職だということは、地方公務員法だったか何かで決められておるわね。条例で一般職に準ずるとなっておるのに、そうしたら一般職に準ずると書けばいいがね。そのまま100分の75を100分の72.5に改めるなんて一般職に準ずると条例に書いておけばいいけれども、それ準ずると書いていないんでしょう。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 簡単に申し上げて御無礼をいたしましたが、給与の支給については扶桑町職員の給与に関する条例に規定によるということでございまして、あくまでもそういった勤勉手当につきましては条例改正でございますので、第2条の5項に考慮してうたってあるわけでございます。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結いたします。


 ここでお諮りいたします。ただいま質疑を終結いたしました議案第32号から議案第35号の4案件については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号から議案第35号の4案件は委員会の付託を省略することに決しました。


 これより日程第3、議案第32号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 扶桑町議会議案第32号 扶桑町税条例の一部を改正する条例に反対の討論をいたします。


 今回一部改正をするのは、国会で地方税法が改正されたという、それに伴って提案されたものでありますけれども、この地方税法の改正によって、実際には増税になる部分がかなりあると思います。住民税の関係については、所得税と個人の町県民税の増税か減税かという関係でいくと増減なしだということのようですけれども、だけど実際に質疑の中でも、この税制改正によって町民税について3億4,000万円ほどの増収を見込むことができるということが答弁としてありましたけれども、その分だけ所得税が減収になるということのようであります。だけど、実際この町民税が増収になるということになりますと、基準財政収入額が増加することによって地方交付税が減額されるわけですから、ただ単に3億4,000万円の増収が見込まれるというものではないということも質疑の中で明らかになりました。


 三位一体の改革というこの改革がどういうものであるかといいますと、やはり国の地方交付税を削減することを最大のねらいにしてきたものだということが、この地方税法の改正の中でも明らかになったんではないかと思います。


 この今回の条例改正によって、定率減税が廃止されます。個人の町民税については7.5%の定率減税が廃止されるわけですが、実際には定率減税は15%の減税が行われていたわけですが、それが半減され、さらにその半減されたそのものを廃止するということによって、住民の皆さんの負担増になることが明らかであります。個人町民税に係る非課税限度額の見直しについても、結局は生活保護基準額を引き下げることによって課税標準額も引き下げる、限度額も引き下げるというものでありますので、当然増税になると思います。


 固定資産税については、実際には評価額が下がるにもかかわらず、固定資産税そのものが本来引き下げられるべきものでありながら引き下げられない、逆にふえる分も出てくるという問題点があると思いますし、固定資産税の個人の住宅用地に課税されているわけですけれども、私は個人の住宅用地は利潤を上げるために宅地を持っておるわけではないわけで、そういう利益も上がらない、そういうものに課税されるということについて非常に以前から疑問に思っております。そういう関係もあって、一定の面積以下については6分の1だとか3分の1、住宅用地についてはそういう形で減額をすることになっておりますけれども、住宅用地そのものに課税されるということが非常に疑問に思うわけであります。


 たばこ税が、この4月から引き上げられます。それも増税であります。


 結局小泉内閣が誕生して5年になりますけれども、構造改革だとか制緩和だとか言われてきましたけれども、この構造改革、規制緩和、そういうものによって多くの住民の皆さんの利益になるようなことが一つでも行われたのだろうかと。いつも改革には痛みが伴うんだといって、国民や住民には痛みだけ押しつけられる、こういうことが行われてきましたし、今回の地方税法改正もその一つだと私は思います。本当に政治というんだったら、国民の生活や住民の生活を向上させていく、安心して暮らしていけるような政治が行われなければならないにもかかわらず、それと反対のことが行われておる。また、扶桑町においても同じような形で反対のことが行われておるというのが実態だと思うんです。その一環としての、この地方税法改正に伴う町税条例の一部改正には到底賛成ができませんので、反対をいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


   〔13番 大藪三郎君登壇〕


○13番(大藪三郎君) 町税の一部改正につきまして、賛成の意見を申し上げたいと思います。


 いろいろと重要事項が盛り込まれておるこの一部改正であります。住民税の内容は大変値上げだとは思いましたが、全体を総括的に眺めれば、町民税自体は上がっておりますけれど、下がっている部分、あるいは調整額で調整をしておる部分、この三者を合計しますと、具体的な例で説明をいただきましたようにプラス・マイナス・ゼロだという措置をしておるようであります。もちろん制度を発足させるに当たって、住民の皆様に十分その点を周知していただくことが一つの条件にもなろうかと思います。今度、春先来る町民税を見ると、倍にも上がっておるという方も、見てびっくりするということにも、大部分の65%の方がそういう感じを受けられることになるわけで、そのためにはこういうふうに措置をしてありますと。所得税、あるいは調整額を含めると従前と変わりませんよと、税源移譲のための措置ですよということを十分周知していただきたいと思うわけであります。


 もちろん交付税につきましては、税源移譲をされて税収が上がれば交付税は自然と自動的にというか、自動的にではないかもしれませんが、減っていくということは、交付税の性格からいえば至極当然のことだと思っております。例えば6億ぐらいぽっと税収がふえれば、約6億の交付税はゼロになりますし、逆に経済指数は1になるわけで、税源移譲によって強固に税源が確保されればされるほど交付税は減ってくるわけで、その分、税源が確保をするだけ力がついてくるということにもなってくるわけであります。税収を確保せよということも我々も叫んでおるわけで、工場誘致で税収がふえるのも、税源移譲で税収がふえるのも、これは内容の手段は変わっても結果的には税収の増につながることは間違いないわけで、その分の交付税が減るのはいたし方ないというふうに考えておるところであります。


 しかし、残念なところもあります。質問の中で触れました地震対策。その当時から資金面に、例えば税収の扱いが変わりますよとか、そういうことが周知されておれば大急ぎで慌てて地震対策を自分の家に施していくことはなかっただろうと思う方々が多数見えるんではなかろうかと思います。もう1年待てばよかったなあと残念がる人が多数おるかと思います。もちろん町の方ではそこまで推測することはできないわけでありますが、結果的に、なぜもっと早く教えてくれなかったかとか、町は黙っておったんではないかという不審を買うもとにもなるわけで、その辺の釈明というか、町の説明もいま一度住民の皆さんに対して広報なんかでしっかりと御説明をしていただきたいというふうに思うところであります。


 全般的に税源移譲という基本的な精神のもとに、三位一体改革の一環としてなされる今回の税制一部改正でありますが、下部機関というとおかしいんですが、地方公共団体の立場としては、国の法律に基づいて条例をつくっていくというのが自治法でも示されておる基本事項であります。したがいまして、法律が変わればそれにすり合わせていくというのは至極当然のことと思いますし、この条例を今回の一部改正だけ否決してしまっては税源移譲もできませんし、我々の望んでおる強固な財政確保も健全財政の確保もできないわけで、したがって、今回の法律に基づく町条例の一部改正につきましては、そういう意味もありまして賛成の立場をとりたいと思います。


 以上、賛成の意見とさせていただきます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 他にありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で討論を終結いたします。


 これより議案第32号の採決を行います。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(江口勝敏君) ありがとうございました。


 起立多数であります。よって、議案第32号 扶桑町税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました


 次に日程第4、議案第33号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 扶桑町議会議案第33号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。


 提案説明により、地方税法等の一部改正に伴い条例を改正する必要があるので提案しますとなっておりますけれども、地方税法が変わろうが変わらまいが、都市計画税を取るということは扶桑町が決めるわけであって、この都市計画税については、全国的に見ても都市計画税を課税している市町村というのは少数に当たります。今回改正される内容については、この固定資産税の評価替えに伴う分でありますが、結果として、この都市計画税は固定資産税の評価替えによれば、土地の評価額というのは下がってきているというのが実情であります。にもかかわらず、この都市計画税は据え置きの部分と増税の部分があるというのが実情ではないかというふうに思います。


 都市計画税そのものを徴収するかせんかということが私は一つの問題だと思いますし、都市計画税の使い方にも疑問を以前から持っているものであります。質疑の中でも申しましたように、都市計画税は都市計画決定をして都市計画事業として認可された事業にしか使えない目的税であります。この課税されるのは、市街化区域内の土地と家屋が課税対象になっております。ですから、市街化区域内でその都市計画決定をされた都市計画事業に使われるんだったら、ある程度課税されている住民の皆さんも納得するだろうと思いますけれども、市街化区域内で課税されているにもかかわらず、市街化区域以外で都市計画税が使われているというのがほとんど多いわけであります。


 これまでも都市計画街路ということで、高雄・橋爪線、さらには犬山・富士線、そしてさらには緑地公園、これ都市計画税が使われております。市街化区域内の住民の人たちが使うだけではないんです。実際には住民全体が使っているわけであって、それを特定の人たちに負担をさせるということは、私は本来の都市計画税の使途の目的から逸脱しておるんではないかと。市街化区域というのは、市街化を促進する区域なんです。ですが、市街化区域の土地や家屋からを課税客体とするというのは、市街化を促進するための都市計画事業を進めていくという目的で都市計画税が課税されていると思うんです。そういう点では、本当に都市計画税の使途が間違っているというふうに思いますし、扶桑町の都市計画税の税率も法律で決められている100分の0.3の最高税率です。それ以上取ってはいけないという税率が決められております。都市計画税を取るとしても100分の0.1でもいいし、0.2でもいいわけですけれども、0.3ということで最高税率が課税されているという点からいっても、私は異常だと思います。


 そういう点で、都市計画税そのものを課税することについて疑問に思いますし、今回の改正についても何ら土地の評価額が下がりながら税金だけはちゃっかりもらっていくというやり方は、私は賛成できませんので反対をいたします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


   〔15番 高木鎬逸君登壇〕


○15番(高木鎬逸君) 今回の都市計画税の改正につきまして、私も評価替えで下がるということを聞いておりましたので、大変下がるでいいなというふうに思っておりましたが、聞くところによりますとあまり下がらんと、一定だということになりまして、これはどういうことだと思ったら、三位一体の改革であまり下がってこないということになりまして、先ほども申されておりましたが、都市計画税は一応目的税でありますので、本当は市街化区域においては水道を前もって設置したり下水道を入れたりということで、本当はそのようにしてやらなければいけない税金であるということは、町当局もよく御存じだと思うんですけど、今までの流れとしてずっと何でかに使ってみえたということなんで、今後は重点的に都市計画税はそのようなふうに向けていただくということで、今回はこの条例につきまして賛成をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんね。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で討論を終結いたします。


 これより議案第33号の採決を行います。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(江口勝敏君) ありがとうございました。


 起立多数であります。よって、議案第33号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました


 次に日程第5、議案第34号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、討論を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) 議案第34号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。


 提案理由にもありますけれども、今回の条例改正というのは、所得税における公的年金等控除の改正等に伴って、国民健康保険税の課税に関し経過措置を講ずるというふうにあるわけであります。がしかし、この経過措置を講じたとしても、結果的には増税につながっていくということを最初に指摘をしなければならないというふうに思います。


 公的年金等控除、これは65歳以上の年金収入に対するところの控除のことでありますけれども、65歳以上といえば本当に18年度以降、雪だるま式に負担がふえていくということが国会でも議論をされ、新聞でも報道されているところであります。介護保険にしても、あるいはこの所得税にしても、それに係る住民税にしても、どんどんどんどんふえていく。国民健康保険税になると、今言いましたように公的年金等の縮小によりまして国民健康保険税も引き上がっていくというようなことになってきているわけです。140万円が120万円ということで、先ほどの答弁の中でもその結果として1万3,000円の値上げになっていくということになっているわけです。そのことに対して、この18年度、19年度において、この控除の額をさらに加算をしていくということになっているわけでありますけれども、先ほども言いましたように、仮にそれをやったとしても増税につながるわけであります。また、6割・4割軽減のところについても、18年度に28万円、19年度には22万円控除するというふうになっているわけでありますけれども、たとえ18年度に控除によって6割・4割軽減になったとしても、同じ収入であれば19年度には対象にならないと。例えば180万円ぐらいの収入の人のことを例に挙げて説明があったわけでありますけれども、そのように高齢者に配慮するとは言いながらも、実際には平成20年度には増税になっていくということになってきているわけであります。


 私は、本当にこの高齢者に対しての配慮というのであれば、扶桑町の国民健康保険税を値下げをして、同時に提案をしてくる、これが本当の意味での配慮につながってくると。そうしなければ、実質的に今の国民健康保険税を維持するということにならないわけです。そういう意味からも、今回の扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正するこの中身というのは、もちろんこうしなければ部分的には相当の、もっと大幅な引き上げになるわけですけれども、仮にこの税条例の一部を改正したとしても増税につながっていくものだという点を指摘し、反対討論といたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


   〔11番 浅井捷史君登壇〕


○11番(浅井捷史君) 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。


 この条例は、提案の理由にありますように、所得税の一部改正に伴い条例を改正する必要があるということでされているものであります。これに対する緩和策もとられておるわけであります。それらの理由によりまして、賛成とさせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 他にありませんね。


   〔発言する者なし〕


○議長(江口勝敏君) 以上で討論を終結いたします。


 これより議案第34号の採決を行います。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(江口勝敏君) ありがとうございました。


 起立多数であります。よって、議案第34号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました


 次に、日程第6、議案第35号 扶桑町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例ついて、討論を行います。


   〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 討論省略の声がありますので、討論を終結いたします。


 これより議案第35号の採決を行います。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(江口勝敏君) ありがとうございました。


 起立全員であります。よって、議案第35号 扶桑町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 これをもって本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。


 よって、平成18年第2回扶桑町臨時会を閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、これをもって平成18年第2回4月扶桑町議会臨時会を閉会いたします。


 どうもありがとうございました。


              午後4時08分 閉会





 地方自治法第123条の規定によりここに署名する。








      扶桑町議会議長








      扶桑町議会議員








      扶桑町議会議員