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愛知県 扶桑町

平成18年第1回定例会(第6号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第6号 3月14日)





 
 平成18年3月14日(火曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算


 第2 議案第2号 平成18年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第3 議案第3号 平成18年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第4 議案第4号 平成18年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第5 議案第5号 平成18年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第6 議案第6号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第7 議案第7号 平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)


 第8 議案第8号 平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


 第9 議案第9号 平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第3号)


 第10 議案第10号 平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 第11 議案第11号 平成18年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の


          制定について


 第12 議案第12号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の制定について


 第13 議案第13号 扶桑町下水道条例の制定について


 第14 議案第14号 扶桑町下水道事業受益者負担に関する条例の制定について


 第15 議案第15号 扶桑町国民保護協議会条例の制定について


 第16 議案第16号 扶桑町役場の位置を定める条例等の一部を改正する条例について


 第17 議案第17号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する


          条例の一部を改正する条例について


 第18 議案第18号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 第19 議案第19号 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 第20 議案第20号 扶桑町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条


          例の一部を改正する条例について


 第21 議案第21号 扶桑町職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条


          例について


 第22 議案第22号 扶桑町手数料条例の一部を改正する条例について


 第23 議案第23号 扶桑町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部を改正する条例


          について


 第24 議案第24号 扶桑町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第25 議案第25号 扶桑町老人医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第26 議案第26号 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例について


 第27 議案第27号 扶桑町高齢者デイサービス事業の実施に関する条例の一部を改正す


          る条例について


 第28 議案第28号 平成7年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を


          廃止する条例について


 第29 議案第29号 扶桑町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例について


 第30 議案第30号 町道路線の認定について


 第31 議案第31号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少


          及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第32 同意案第1号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について


追加日程


 第33 商工会支援体制の確立に関する陳情書


 第34 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する


    陳情


 第35 医師・看護職員確保対策の充実についての陳情


 第36 精神障害者の医療費助成制度の改善と、愛知県に「精神障害者の医療費助成を求


    める意見書」の採択を求める陳情書


 第37 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」反対の意見書の採択を


    求める陳情書


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


           ──────────────────


欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総務課長補佐      伊  藤  友  幸  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      古  池  光  正  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前10時04分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましてはこのように決定します。


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◎日程第1 議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算を議題とし、昨日の延会前に引き続き質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 1点だけ質問させていただきたいと思います。その1点は、土地改良に係るものであります。


 土地改良に係るもので、愛岐大橋線が順調に来月に供用開始という運びだと思います。すべて土地改良もこれで終了ということであります。


 ちなみに土地改良、一時利用用地指定ということで、柏森工区を初めとして昭和39年4月1日に始まったわけであります。それで、換地処分が一番最初に終了したのが、これも山那の第3工区で、地区は南山名とか、山那とか小淵であります。これは日にちでは指定測量が46年10月15日、それから処分が48年11月21日ということであります。これは延々と続きまして、ようやく今度、18年に換地終了ということでありますけれども、それにつきまして少し質問させていただきたいんですが、土地改良課というものにかわって経済課というものに吸収といいますか、そこへ一緒に今後はなっていくということでありますけれども、あと土地改良はどの程度、残務整理と言っては失礼ですけれども、残った仕事としてはどういうものが今後残っていくかと。そのものに対する費用ですね。人件費も含めてどのぐらい、あと土地改良課というのはなくなるわけでありますけれども、仕事がどのぐらい残るかということと、それに対する費用がどれほどのものかということをお聞きしたいと思います。


 それと、近々地元に字名変更、字区の設定及び変更についてということで、回覧板を回すというように、第3工区ですね。高木・斎藤・柏森工区の地元に回っているわけであります。これはちょっと今思い出しますと、字名変更の条例につきましては、平成13年の12月3日にもう提案されて、既に本会議では議決されているものと認識しております。今回、そういうことで回覧板周知、地元といたしましては大変なことだと思います。今まで使っておった地名が全部変わっちゃうと。しかも、すっきりすればまだしも、煩雑といいますか、複雑になるわけで、大字・小字と、この時代に何だということで、地元から相当私どもは苦情を提言といいますか、されておるわけで、それは12工区ありまして、12工区すべてそういうやり方でやっているんで、最終にそういうすっきりした何丁目何番地とか、そういうことにはできないということは認識しておるわけでありますけれども、しかしながらここまで来て、この時代に「大字何々字何々何番地」ということになるわけで、そういうこともやむを得んと、先ほど申し上げましたように思うわけでありますけど、非常に残念なことだなあということであります。


 そういうことに対しましても、周知徹底といいますか、そういうことがいまいち、今後いろんな手だてがされると思いますけれども、今のところ、そういう回覧板程度で回される。それから、そこの回覧板の中身は、免許証の住所も変えなさいよとか、そういうことが出ているわけですけれども、住所変更にはいろんな費用も伴うし、いろんな問題も起こると思いますけれども、そういうものに対する町の対応の仕方もお聞きしたいと思います。


 以上、すみませんけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今度、経済課の方で統合されるということでございますが、そういう方向で来年度から行くわけですが、そうした関係で、今後土地改良区、当然経済課の中には、これは人事上の問題ですのであれですが、例えば土地改良グループというような形で残っていくわけですが、実際の話、そうした関係で、今の予定では換地処分公告というのは3月下旬、3月24日、処分公告の県の方で予定されております。そうしますと、3月25日からその効力等が発生いたしますので、一つには今そういう方向で動いております。


 費用的な問題、あるいは人件費の問題、特に3月末に終わりましても、住所変更等のいろんな取り扱い等の関係での人件費等も要りますし、特に費用関係でいきますと、統合されても、この土地改良で一番大きなものは、今回の予算でもありますように畑かんの関係ですね。こういった関係が一千数百万はずっとかかってきますので、そういうものは依然としてかかってきますよということが言えるかと思います。


 特に畑かんというのは、どんどん老朽化してくるという問題もありますので、こうした維持管理費というのは、課はなくなっても依然として負担はかかってくると。それに伴います人件費の問題も出てくるということになろうかと思います。ちなみに、人件費についてはそんなところですかね。


 それから字地番の関係は、今回覧等を回しております。今申し上げましたようなスケジュールの予定表ということで、それぞれ皆様方には御迷惑をおかけしますが、住所変更等が生じてくるということで、それぞれ準備の方をお願いしたいと。


 今言われるような免許証等の住所は当然費用等もかかるケースも出てくるわけですが、こういったことについて、町の方で土地改良区の字地番変更によりまして個人様に対する費用負担云々というところまでは見ておりませんが、いろいろ迷惑をかけることにはなると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 今御説明がありましたように、土地改良のグループとして残るというんですけれども、今現在の陣容といいますか、組織といいますか、それが全部そのまま残っていくわけですか。一部といいますか、非常に気になる部分で、私ども高木の地区にとっても陣容といいますか、組織は気になる部分は幾らでもあるんで、それを確認しておきたいと思いますが、そのままずうっと継続ですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) ことしの予算の中で、土地改良課につきましては、昨年と比較しますと、昨年度は3名ということになっておりますが、2名ということで1名減の形にはなっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 土地改良、今の区画整理とか、そんなだけの仕事量でないということは重々承知しております。ほかにも畑かんとか、いろんな仕事があるんで、消滅するようなことはないと認識しておるわけですけれども、なるべく早いところすっきりしていただいて、行革の面からもすっきりした形で整理といいますか、対応していっていただきたいと思います。終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ちょうど聞きたいことの事項が話に出ましたので、あわせてお尋ねしたいわけですが、普通、今の字名変更ですね。字名変更、今浅井議員が言ったように、13年ごろすったもんだやって決めて、そのことについてどうのこうの言うわけではありませんが、例えば市町村合併で住所変更した場合は、例えば郵便局の方からはがきが50枚来て、たしか50枚だと思いましたけど、住所変更のはがきを各個人がいただいて、自分の親戚とか、住所がここに変わりますよという連絡のはがきがたしか来るような制度になっておるわけですが、こういう場合の住所変更については全く手当てはないのか、個人ですべてやってしまわなければ、まあ個人でやるわけですが、個人の100%負担になるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 それから二つ目に、209ページの、きのうも話題に出ておりました水田埋立防止協力金、これいつも3月になると話題になるところですが、私も若干疑問に思うのは、本当にこういう協力金を出して、要するに効果が上がっておるのか。これが出ておるために、水田を埋め立てるのをやめようかという、要するに抑止力になっておるのかというのが大変疑問でありまして、一たんこういうものを出すと、出ておるものを既得権基調がありまして、なかなか削れない、なくせないという事態になって大変だと思うわけですが、こういう協力金、それこそ県下広しといえども扶桑町だけではないかと思っております。


 一時は、扶桑町の善政だということで考えたこともあるわけですが、あの手当を削り、いろいろ補助金も削るという今の時代に、本当に抑止力になっておるかどうかということが疑問になるものをいつまでも残しておいていいかどうかというのが疑問に一つあるわけです。こんなことを言うと、来年というか、次期選挙に私は落選する憂き目になるかもしれませんが、今までの金額、平米単価は全く同じですので、18年度は650万ばかり上げておるわけですが、面積が減ってくればこの金額も減ってくると思います。面積は17年度16万3,752平米とかというようなことを聞いたわけですが、このために抑止力が働いておるよと。平米はあまり減っておりませんよということなのか、今までの、例えば過去5年ぐらいの、急にそんなことを聞いて数字は出てこんかもしれませんが、わかれば、過去四、五年ぐらいから、協力金の総額でもいいんですが、各年度の総額、あるいは協力金でなくても水田の平米総数がどういう推移にあるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) まず最初に字名変更の関係でございます。今議員さん言われますように、市町村合併とかですと、何か郵便局の方からある枚数のはがきということも聞いております。


 土地改良区の方につきましても、たしか平成2年かそこらに高雄東部工区をやっていると思いますが、そのときの記憶では、今言われるように郵便局の方からはがき、枚数はちょっと覚えがなかったですが、1世帯当たり五、六十枚ということで、住所変更等関係する最小限の範囲の中で御連絡をお願いしたいというようなことで、はがきを配ったような記憶がございます。


 今は、この土地改良区の字名変更に伴ってはがきを配るという制度はなくなったというふうには聞いております。前のときはあったんですが、今現在、この高木・斎藤のときはそういう制度はなくなったということで、お答えになろうかと思います。いわゆる個人の方の100%負担ということでございます。


 それから水田埋立防止協力金の関係の抑止力ですが、今言った16年、17年で比較いたしますとほぼ同じような数字で推移しておりますので、ある程度の抑止力もあったかと思います。


 過去数年の関係でいきますと、例えば平成11年ぐらいからいきますと16万1,000、11年につきましても16万1,000、13年度につきましてちょっと減りまして16万、14年度で16万、それから15年度で16万1,000円。こういう数字を見ていますと、ほぼ変動がないということで、ある程度はこういう水田埋立防止協力金ということでお願いすることによって、どこまでの抑止力と言われるとなかなか難しい面がございますが、一定の成果はあるように私どもは理解しております。


 ただ、この水田埋立防止協力金のあり方については、今後もう少し、いろんな形での検討は加えていきたいなあと思っております。いわゆる一定の面積掛ける平米数だけで果たしていいのかどうか、もう少しそこに協力金の中でも色をつけることはどうなのかというようなことも、これからはつけていかなきゃいかん。いわゆる強弱といいますか、協力金の中でも、例えば2年間お願いできたらそういうことをするんですよとか、そういうこともこれからは少し加えなきゃいけないのかなと。どこまで行っても、これは協力金ということでございますので、当時言われるように、県下の中でも扶桑町だけ、全国的にもこうした水田埋立防止協力金というのは制度的に本当に珍しい制度であって、今助役さんをやってみえます亀井さんが、当時、土木課長時代にやっていただいておりますが、非常に珍しい制度であると。ところが、この制度というのは、結構、ことし18年から新法が出ますが、そういう中でもまさに先鞭をつけたようなことではないかと。いわゆる調整池ですね。規模の大小は別として、調整能力を高めるという面からは非常にいい話ではなかろうかといった面のことがお答えできるかなと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) はがきの件、まことに残念な話ですが、今までの土地改良区の字名変更については、そういう制度を適用したというか、制度をつくっておったというのにもかかわらず、今回がそういう制度が適用されないというのか、土地改良でそういう取り扱いをしないというのか、その辺よくわからないところですが、その辺の実態をもう少し聞きたいということと、過去は適用というとおかしいんですが、そういうふうに各個人に住所変更連絡のはがきを与えておきながら、今回はないのか。その辺のことをしっかり教えてほしいと思います。


 既に住民の方からもそういう声も上がっておるわけで、その声が上がってくる気持ちの中には、今の浅井議員の話じゃないですが、我々も決議に参加しておるんで、逆にそういう不平不満については説得をする立場にあって、字名変更については説得をしておるところですが、根っこにはこんな名前にしやがってというようなことがあって、字名変更そのものが非常に気持ちのわだかまりがある中で、勝手に変更して、住所変更のことまで全然手当てをせんと。100%自分持ちかということになると、余計うっぷんが大きくなるわけで、その辺が何とかならんかという前に、なぜ今までやっておって今回できないのか、その辺の事情をしっかりと聞きたいと思うところです。


 それから田んぼの件ですね。今の数字を聞いてみまして、抑止力、これは効果が上がっておるかなということで判断をさせていただきますが、今後検討したいという向きはまた別の意味での検討も入ってくるかと思います。


 特に治水対策の上では、ただ穴を掘るばかりでなくて、そういう田んぼの保水能力というのを有効活用するというのは非常に知恵のあるところでして、少しでもそういう地域を活用せないかんと、私ども常々思っておるわけで、そういう抑止力が現在でもそんな程度の金で働いておるとすれば、さらに有効に活用というか、抑止力が働くような制度に向かっての知恵を出していただきたいと思うところであります。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) このはがき、申しわけないんですが、ちょっと私もはっきり記憶がないんですけど、たしか配ったのは郵便局の方からいただけたというふうに記憶しておるんですわ。土地改良区から負担したというより、むしろ郵便局の方から御協力をいただけたというふうに記憶しておりますが、一遍ちょっと確かめてみますが、申しわけないです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 事はどこからでもいいわけですが、郵便局で住所変更のがよく窓口に置いてあるようなはがきじゃないかと思いますが、1人何十枚とまとまってということになると、うんと言うかどうかわかりませんが、その辺、当局側としても字名変更に対する少しでも問いが立たないようなことも必要かと思いますので、郵便局に協力依頼してでもそういうものを活用していただくようにお願いをいたしまして、また郵便局の方だと思います、恐らく。きちっと郵便局と対応していただいて、適用になるようにお骨折りをお願いしたいことを要望しておきます。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○7番(間宮進示君) 199ページの国際規格取得補助というのがありますが、これはいかがですか。扶桑町ではそういった、これはISOのことを指していると思いますが、どのくらいISOを取得した企業というのはあるでしょうか。また、新たにISOを取得したいと、認定を受けたいという企業は今どのくらいあるでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 国際規格、いわゆる今言われるようなISOの取得の関係でございます。件数で申し上げますと、15年度で2件ございました。16年度で1件でございます。17年度は今のところはゼロでございますが、今の時点でないということは、もう終わりかと思いますが、そんなようなことで、過去に3件トータルであるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○7番(間宮進示君) これ国際規格、特にそういった基準で合わせていくのは、製造業というのは大事な一点かと思いますが、これ取得するまでにも相当労力と費用もかかるわけですが、実際にはこの後、この認証を受けてから維持していくのも相当費用がかかってくるというのも現実の状態だと思います。そのあたりで補助を出してくれというまでは申しませんが、本当に国際規格に合うような企業が育ってくるというのは大変大事なことかなと思います。ですから、今後ともこれをさらに充実していただけるような方策というか、方向性を持って考えていただきたいなというふうに考えます。終わります。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結し、本案はそれぞれの所管の常任委員会へその審査を付託いたします。


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◎日程第2 議案第2号 平成18年度扶桑町土地取得特別会計予算





○議長(江口勝敏君) 次に日程第2、議案第2号 平成18年度扶桑町土地取得特別会計予算を議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 土地取得特別会計は、25万7,000円の予算になっていますけれども、この土地取得特別会計はどういう目的で設置されているんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この土地取得特別会計の設置の目的につきましては、先行取得するような土地のための会計だというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) あらかじめ公共用地を先行取得するための会計だと思うんですわね。25万7,000円で土地を先行取得するといったって、全くそういう先行取得する予算は一つも入っていないわけで、土地を管理するための予算にしかないわけなんですけれども、この土地取得特別会計ができたときの時代的背景というのはどういうものがあったか、御存じですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 明確な答弁が少しわかりませんが、多分扶桑町として、ちょっと思い出しますと、現在の総合グラウンドの取得ですかね、北部グラウンドの取得等々の大きな物件の取得関係から、こんなものがひょっとしたらできたのではないかなと、ちょっと推測でございますが、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、要するにこれはこういう先行取得する制度というのはなかったわけで、法律に基づいて先行取得ができるようになったわけですわね。そういう先行取得ができる制度ができたのが、どういう時代背景があったかということを聞いておるんです。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 用地取得には大変多くの費用がかかりますので、そんな関係で一時的な費用が多大にかかるために、一般会計と別にしたというようなことのように思っておりますが。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この当時は、昭和44年ですわね。昭和43年だったかな、47か、土地改良区の役員が愛岐大橋線の用地の代替地として売って、その当時の価格で町が買ったんだけれども、何年後の値段の上がったところでもう一度金を払えという契約書を結んだということで住民監査請求もあって、金を払っちゃったもんで、最終的に利息分を返すという判決になって解決したんだけれども、要するにその当時というのは、昭和40年代の前半から土地の価格が物すごい高騰して、用地買収も既に先に手を打っておかないと用地が取得できないということから、あらかじめ公共用地を先行取得することができるようにということで、そういうことからこういう制度ができたわけなんです。


 今、そうすると、そういう土地の価格が連続的に高騰していくという時代じゃなくて、逆に土地の価格が下落していくというような感じの時代になってきているわね。また盛り返してきておる面もあるけれども。そういうことを考えると、公共用地を先行取得する役割というものが今あるだろうかという感じがするんですわ。


 この先行取得するために、基金も1億5,000万円、土地開発基金が設置されているわけですけれども、この土地開発基金についても、あらかじめ用地を取得する、要するに先行取得するために1億5,000万円の基金を設けておるんだけど、その基金というのは最近全くと言っていいほど運用されていないんですわね。この1億5,000万円の基金を、例えば町の一般会計の中に貸し付けるというような形で運用するということだってできると思うんです。だから、そういうことも含めて、土地開発基金と土地取得特別会計というものは一度、どうあるべきかということを研究すべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この土地取得特別会計でございますが、18年度の予算を見ていただいてもわかりますように、現在所有しておる土地、使っていない土地の除草関係の維持管理だけであります。小林議員さんおっしゃいますように、そういった目的等からしますと、役割をいま一度考え直す時期かもしれませんので、そのあたり、土地開発基金の1億5,000万円とともに一度研究したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) さっき小林さんの方からそういう話があって、私も全く同感です。というのは、この土地取得特別会計の予算が歳入歳出で25万7,000円ですわね。その中で、除草の手数料が25万1,000円ですわ。まるきりこの除草のためにできておるようなものだと思うんですわ。だから、全くこれは見直しを当然してもらわないかんし、それからさらに、除草の手数料の25万1,000円というのは、どこに使われるかということをお尋ねするわけです。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 現在、この用地のうち歳入は土地の貸付料ということで、御存じですが、平塚の方の公民館の用地を貸しておりますので、この歳入がございます。こういったことも考え合わせながら今後研究するわけですが、この土地取得では現在7筆を持っております。その中で空き地が3筆ございますので、そのあたりの土地の維持管理ということで、除草関係でございます。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第3 議案第3号 平成18年度扶桑町国民健康保険特別会計予算





○議長(江口勝敏君) 次に日程第3、議案第3号 平成18年度扶桑町国民健康保険特別会計予算を議題とし、質疑を行います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 少し御質問申し上げたいと思います。


 国保なんですけれども、ことしは3億近いお金が今組まれておるんですが、毎年毎年お金がたくさんかかってくるんですけど、これは扶桑町の世帯全部だと2万4,000軒もありますので、これはあれですけれども、8,500件かそこらの、3分の1ぐらいのことでこれだけお金がかかるんですが、扶桑町でいきますと、扶桑町の予算と同じぐらいの割合になるんですね。事は病気を皆さんがしなければよろしいんですが、病気の予防は、今後本当に大変重要なことだと思うんですね。ですから、どれほど病気の予防とかそういうものに力を入れてみえますか、その辺をちょっと伺いたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 病気の予防ということですが、主に循環器系とか高脂血症、高血圧症とか、そういった生活習慣病の要因になる疾病に対して予防をしていくということが大事だということを思っております。そういった視点から、国保で申し上げますと人間ドックを主にやってきておるということでございます。ただ、今やっておるうち、国保の会計という点で考えますと、人間ドックを主としてやっておるということなんですが、医療制度改革の中では、国保そのもの、要するに各保険者が疾病予防に対しての施策を考えていかないかんということを言っておりますので、そうした課題はしっかりありますので、そういった方面について今後進めていかなければならないと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 予防には力を入れていただかないかんというふうに思うんですが、一体どのような病気でたくさんかかってみえるか。どんな病気が何人ぐらい、それはどうだということを把握してみえますかどうでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。


 わからなんだら、委員会の方にでも出してくだされば結構でございますので、ほかの方の質問をさせていただきます。


 なぜ私はこういうことを申し上げるかといいますと、特に今は健康を重視しないかんと。それで、なるべく皆さんが元気になってくださいと。病院へ入院しないように、元気な体になってくださいということを絶えず、各会合があるたびに言うんですわ。ですから、皆さん方が特に、ただ健康保険でどれだけでも病院にかかれるでよろしいですということでなくて、やはり健康ということは一番重要なことですわね。病気になってしまえば、遊びにも行けんし、うまいものも食べれんし、それもだめだけれども、健康を特に保つということは本当に重要ですので、国民健康保険なんかのお金が毎年減るぐらいの宣伝とか、予防とか、それからもろもろに私は力を入れていきたいと思うんです。毎年毎年、ことしも2億9,000万円ふえてきておるということで、ふえてきますと、しまいに医者へ持っていかんならんお金ばっかになっちゃって、どうやらなっちゃうということですので、ある程度健康に関係したことにもう少し私は力を入れていただきたいと思いますが、特にこのことにつきまして頭をひねってみえます厚生部長は本当にすばらしいと思っておりますので、今後こういうふうに健康に頑張っていきたいということがございましたら、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほどの国保の会計における疾病の関係につきましては、また委員会の方で報告させていただきます。


 疾病予防の関係なんですが、国保の関係としては先ほど申し上げたとおりなんですが、やはりこれから介護保険ももちろんそうですし、こうした医療関係からも予防ということは非常に大事なことであります。一般会計におきましては、TAKE10事業ということで考えておりますが、町民全般にわたって健康、要するに病気の予防がしっかりできるような対応をこれからしっかり考えていきたいというふうに思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) それで、去年ごろからずうっとドックとかもろもろに対して力を入れていかないかんということで、ずうっと前からもお願いしておりまして、だんだんふやしてみえますのであれですけれども、こういう予防とかそういうものはなるべく切らないように、そちらの方に力を入れていただくと安く上がるんです。一遍大きい病気になって入院しますと、少なくとも30万とか50万というお金がかかりますけど、予防なんかなら幾らもかかりません。1万円足らずで普通の予防ができますので、ある程度国保に入ってみえる方なんかでも、全員の方に予防の施策をとっていただくと、恐らくこの病気のあれなんかも行くので、そういうもろもろの予防に対するものを少なくせず、そちらの方へ力を入れて頑張ってやっていただきたいと思います。これで終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 348ページの関係で、出産育児一時金というのがありますが、これは30万で50人が予算化されておりますが、扶桑町でこの1年間に大体出生される人数というのはどれぐらいですかね。


 それと、10月から35万円になるというふうに伺っているんですけれども、これは9月の補正でされるんですか。その辺のことをお聞きしたいということと、もう一つ高額療養費の関係ですけれども、今3割負担ということで、実際窓口で3割のお金を払うために借金をしたり、そういう事態が起きておるということで、国の方でも来年度からこれを現物、いわゆる窓口での支払いというのは自己負担額にとどめるということで、来年の4月から実施をしていきたいということで、これは川崎厚生労働大臣が答弁しておるんですけれども、そういう関係について、一応そういう情報というのは来ているんでしょうか。2点お願いします。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 出産育児一時金の関係でございますが、年間50件近く、大体平均して最近は件数としては実績がございます。10月から30万円が35万円ということでございますが、それにつきましては条例改正の絡み等ございますが、予算の関係につきまして、6月なり9月なりに補正はしていきたいというふうに考えております。


 それから高額療養費の医療機関での対応で済ませられるというようなことでございますが、まだ具体的な情報は入ってきておりませんが、制度としてそういう方向になっていくということは承知しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 高額療養費でもそうですが、出産育児一時金でも、多分これも償還払いじゃないかと思うんですけれども、実際それだけの費用を用意するというのは大変なことですので、できればこれも本当は現物支給でしていただけるとありがたいと思うんですけれども、そうすると1年間に大体50人ぐらいしか、扶桑町では生まれてないんですか。もうちょっと多いと思ったんですけれども、100人以上あるんじゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 扶桑町全般でとらえた場合は、出産の関係につきましては大体300人ぐらい、最近同じペースで出生されてみえます。出産育児一時金の関係なんですが、今償還払いということでやっております。実際に医療機関への支払いの関係は、実際出産をされて、それから請求の期間の関係がございますけれども、医療機関への支払いに間に合うように、償還払いといいましても、医療機関の支払いに間に合うように支出するように進めております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 国保の方が50人ぐらいで、あとの250人ぐらいはほかの保険ということですね。はい、わかりました。


 いずれにいたしましても、特に出産一時金につきましては早急に、できれば現物支給が一番いいんですけれども、もし要請があれば速やかに事務処理していただくよう要求しておきます。以上です。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 高額療養費というのは1件当たりどのくらいの医療費がかかっているんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) ちょっと今手元に資料がございませんが、1件当たりどのくらいの高額医療費かということは、また後ほど御回答をしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 高額療養の予算が出ているんじゃないですか。本年度の予算で、一般の被保険者の高額療養費が8,509万4,000円と、退職被保険者の高額療養費が7,829万3,000円出ておるわけで、これ予算の基礎となるものは何なんですか。それだとか、高額療養費の支払いの件数というものがあって予算が提案されてきているんじゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 高額療養費の関係でございますが、17年度の一応決算見込みを出しまして、2ヵ年の平均ですが、それを掛けて算出しております。17年度の決算見込みが8,305万6,000円で、2ヵ年の平均が1.0245ということで算出をしております。退職被保険者等高額療養費につきましても、同様な考え方で数値を出してきております。


○16番(小林 明君) 根拠の数字が幾らだと聞いておるのに、どんだけかかると聞いておるのに、数値を出しておるといったって、1件当たりどれだけになるの。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩をいたします。11時5分まで休憩させていただきます。


              午前10時54分 休憩








              午前11時07分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 件数の関係でございますが、まず17年度の現状から決算見込みを出しております。具体的に数字を申し上げますと、まず17年度の決算見込みの数字をまず出してみました。これが8,305万5,480円でございます。それに15年度と16年度の伸び率が111.09%でございます。それから16年と17年の決算見込みの比率が93.81%でございます。その2ヵ年の平均値を出しまして、その平均値に今申しました8,305万5,480円を掛けたものが一般の被保険者高額療養費の8,509万4,000円でございます。


 それから退職者の関係でございます。退職の関係につきましては、高額療養費を同じように17年度の決算見込みを出しております。具体的に6,769万2,239円でございます。それで、15年と16年の比較でございますが、116.05%でございます。同じように16年と17年の比較が115.26%でございます。それを2ヵ年の平均の割合を6,769万2,239円を掛けたものが7,829万3,000円でございます。こういう形で試算しております。


 件数の関係につきましては、実際、数字的には16年度で1,583件ございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 高額療養費が予算に計上されて、高い金を払って医者にかかるわけだがね、物すごい医療費がかかるわけだがね。だから、それはこの予算でいくと、1件当たり平均すると幾らだということを言っておるの。


 だから、高額療養がこの18年度は何件あるかという数値さえわかれば、それを割れば出てくるがね。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 16年度に件数が1,583件ございました。これは高額の一般と退職と両方合わせた件数でございます。今の伸び率を計算していきますと、1件当たり9万9,400円です。


○16番(小林 明君) 高額療養費は7万ぐらいまで自己負担でしょう。何で9万の数字が出るの。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 高額療養費の関係につきましては、それぞれ一部負担金が一般の人の場合幾らとか、低額の人は幾らということで一部負担金が決まっております。その一部負担金を超える額が高額療養費になります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると、1件当たり、医療費としては十五、六万円だということだね。1件当たりそれだけだけれども、例えばもっと医療費でいけば、高額療養というのは月々で決まるわけでしょう。だから、9万幾らだというけれども、例えば3月に9万幾ら高額療養費で払うと。だけど、同じ人に対して、また4月にも9万幾ら払うということになると思うんですわね、病気が治らなければ。そうすると、一人の人の病気で高額療養費を払わなければならない金額というのはどれだけになるんですか。中には1ヵ月で治る人もおるし、5ヵ月もかかる人もおるし、10ヵ月もかかる人もいると思うんですわね。そうすると、1人当たりどのくらいになるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほど申し上げておる数字は、延べの数字ということになりますので、特定の人をとらえて数字を出して、1人当たりどれだけだという話になってきますので、そこまでの数字はちょっと把握しておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だけど1,183件あるといって、この1,183件というのは毎月毎月払っていく件数でしょう。だから、1,183件だけれども人数が何人かということはわからないの。そういうことは。わからないんじゃなくて、そういうデータを持っていないということだけだと思うんですわね。


 実際問題、1件当たり9万幾らというけれども、病気が治るには、重い病気の人ですからね、どっちかといえば。治るまでに100万だとか200万という高額療養費を払わなければならない人もいると思うんですわね。例えば100万以上の高額療養費を払う額というのはどのくらいなんですか。そういう数字はつかんでいるんじゃない、大きい数字ですから。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 手元に資料がございませんので、また後ほどお答えしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに病気が重くなるまで我慢しておれば、高額療養費というのはかさんでくると思うんです。


 国民健康保険の加入者というのは、中には自営業者の人で所得の高い人もいるけれども、一般的には所得の低い人が加入しているということが言われているわけですけれども、所得階層別に人数はわからないですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほどの高額費の数値がわかりましたのでお答えをしたいと思います。


 まず一般の高額療養費の関係でございますが、全体では51件でございます。100万から200万の方が40件ございました。200万から300万が4件でございます。これは、16年度数値で今申し上げております。それから300万から400万が5件です。400万から500万が1件、500万円以上が1件で、合計が51件でございます。同じように、退職高額療養費の関係でございますが、100万から200万が31件でございます。200万から300万が3件でございます。300万から400万が3件でございます。400万から500万、また500万以上はございません。合計が37件でございます。したがいまして、一般と退職、両方合わせまして88件が100万円以上の高額療養費の件数でございます。


 今所得階層というお話でございましたけど、そこの関係のデータはちょっと持っておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに100万円以上の高額療養費というのは88件だというのね、16年度で。すると、100万円としても88件だと8,800万だもんね。まだそれ以下の人もいるわけですけれども、要するに非常に重病というか、治りにくい病気だとか、そういう方に対する高額療養費というのは物すごく多額になっておると思うんですわね。それを、僕は病気を早期発見するということは、軽いうちに医者に行って療養費も安くおさめるということが言えると思うんです。


 そうしたときに、早期発見するための予算を削るということは、医療費を抑制していくことに逆行するんじゃないかと思う。今度の予算では、昨年までは各種がん検診については助成金が出されて、国保加入者は無料だったんですわね。それを、国保加入者についても一般の国保加入者以外の人と同じ自己負担で受診してもらうというふうに今度の予算はなっているんですけれども、逆行するんじゃないですか。医療費を抑制していくということと検診を抑制するということは、逆に医療費を増大させていくということになるんじゃないですか。そういうふうに思わないですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) なるほどがん検診の関係につきまして、平成18年度におきましては、前年度で108万7,000円ほど予算計上しておりますが、それをカットしたわけですが、一方で総合健康診断の関係を400名から60名ふやしまして460名ということでふやしてきております。議会の中でも、人間ドックの人数が非常に高いというところで、ふやしてほしいという要望もございまして、そういった方向へシフトをしてきたということで、かといってがん検診をやらなくてもいいという考え方は毛頭ありません。やっぱり早期発見ということで、がん検診をぜひ受診してほしいということでございます。金額的に一部負担の関係は、かかる経費の2割相当ぐらいの一部負担をお願いしておるわけですが、制度としまして、例えば生活保護だとか、老人保健の加入者だとか、また住民税非課税世帯の方だとか、そういった方に対しては無料にしておりますので、その辺のところは何とか御理解をお願いしたいというふうに思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 人間ドックはどれだけふやしたって460という枠しかないわけだ。そうしたら、国保加入者で、17年度で各種がん検診をやった人は何人おるんですか、受診した人数は。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 17年の4月から12月までの実績で数字を把握しておりますが、集団と個別で申し上げますが、胃がんの集団が183名でございます。個別が78名でございます。それから大腸がんですが、集団で223名でございます。個別で77名でございます。子宮がんが、集団でございますが113名です。乳がんが集団で126名でございます。前立腺がんですが、これは集団で58名でございます。それから肺がんが、これは個別ということで74名でございます。こういった状況です。合計で932名でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) まだ今年度引き続きやられるのか、医療機関に行ってやられる方もいると思いますので、それ以上になると思うんですね。1,000人は超すんじゃないかと思うんですけれども、要するにそれだけの人たちが各種のがん検診を受けておるんですわね。人間ドックは60人の枠をふやしたというけれども、各種検診を受けている人の人数が圧倒的多数じゃないですか。


 先ほど言ったように、所得階層別の世帯はどういう状態になっているかということを聞いたわけですけれども、所得の低い人たち、本当に生活費ぎりぎりの金で日々の生活をしているという人たちにとってみたら、人間ドックの9,000円を払うというのは大変だと思うんですよ。そういう人たちが病気になったら、生活費ぎりぎりで医療費は物すごく払わにゃならんと。だから、結局は金がなければ命まで捨てなければならないということになるじゃない。だから、僕はこういう住民の健康にかかわる、命にかかわる予算を削るということが行政改革なのかと。こんなの行政改革じゃないと思う。


 そうしたら、約2割負担ですわね。大口町はどれだけですか。大口町の自己負担は幾らですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 大口町は5割負担というふうに聞いております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) うそついちゃいかんよ、1割負担だよ。大口町は、この間、確認してきた。国保加入者の自己負担は一体どれだけですかと、検診の。そうしたら1割ですと。きょう今メモを持っていないですけれども、自己負担はどれだけになりますかと聞きました。そうしたら、医療機関でがん検診をやると、自己負担1,000円だというの。扶桑町は2,000円だがね。だから、大口町と比較したって、一般の人も同じだというようなことを言っておったけれども、もっと安いですよ。5割なんていったらどえらい取られないかんがね。


 だから、一度国保の所得階層別の世帯を後から教えていただきたいんですけれども、国民健康保険税条例ってありますわね。国民健康保険税条例で、保健事業としてどういうことが定められていますか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 保健事業を行うということで、健康教育、健康相談、健康診査、成人病その他疾病の予防、健康づくり運動、栄養改善、母子保健、その他被保険者の健康の保持・増進のために必要な事業ということであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 次に掲げる事業を行うということで、予算を見ると、疾病予防費ということで、疾病予防は成人病その他の疾病の予防ということと健康診査と別個に保険税条例は書かれているんです。あと、ここの予算の説明書には疾病予防費ということで書かれておるだけなんですけれども、国民健康保険条例に基づく保健事業というのは、こういうことを行うということを決めていながら、これしかやってないじゃないですか。どういうことなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 実態としましては、こういった形で予算に計上してある分だけでございます。先ほども申し上げましたが、医療制度改革によりまして、保険者として、特に疾病予防に努めないけないということが規定されてくるということでございますので、今後はそこら辺に力を十分入れていかなきゃいけないというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それも、ここに書かれているせっかくの健康診査、要するに各種がん検診の助成をして、条例に書かれている健康診査を一層充実させて、多くの人たちが受けやすいような、国保加入者のための保健事業をやっていたものを、なぜ切らにゃならんのですか。本当に、僕は江口さんが町長なのか、江戸さんが町長なのか知らないですけれども、どっちが町長かわからないですけれども、本当にどっちもどっちだと思うんですけれども、これじゃあいかんと思うの、本当に。国保加入者の健康を保持していくために、そして医療費を抑制していくために努力するというのが僕は町の役目だと思うんです。ですから、各種がんの検診なんていうものは、やっぱり引き続きやっていかにゃいかんと思うの、助成を。だから、予算を組み替えるという気はないですか。江戸町長に聞きます。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず予防ということは非常に大事なことであるというふうに認識もし、理解もし、また施策の面においてもそういう務めを果たしていかにゃいかんというふうには思います。


 それから、今回の国保とドックとの関係は、確かに国保のがん検診、これを一般のドックの方にシフトしていると。しかし、予算的には減にはなっていないという関係になっておるわけですけれども、この辺はなかなか議論のあるところだと思いますし、また個人に当ててみるといろんなケースが起こるんだろうと思うが、両方とも予防ということでは間違いないわけで、一般ドックも、あるいはがん検診も。一般のあり方は、ドックをやって、そしてその中で疑いがあるよとか、精密検査をする必要があるとか、あるいは観察をする必要があるとかいうような判定があるわけで、そういう中からステップとしては、さらにがん的な精密検査をやるというような方向もございますし、それから、この辺は多分強い反対なんでしょうけど、国保の方へシフトしたからといって、国保の人はがん検診を受けられないということではもちろん制度上ないわけで、ただその場合は、自分の健康を守るためにある程度の負担はやむを得ないというのが制度であるわけでありまして、その辺のとらえ方でシフトしたのがいいのか悪いのかということは御議論はあると思います。


 それから、あとこの辺も、国保関係者ではたくさんおるわけでありまして、その中のできるだけ制度上の公平を保っていくというか、そういう点と、さっき申し上げましたように、シフトして、そういうところは予防の深みを増していくというか、そういう方向で今回お願いしておる次第でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに組み替えないということだわね。だけど、一般の人は国民健康保険税を払ってないんです。国保加入者は国民健康保険税を払って、その中で今までやっておったわけ。だから、国保の加入者と一般の人と一緒くたにするなんていうことは、国保の加入者に限って一般会計で負担しておったと、無料にしておったというんなら、これは公平の関係でいけば、一般会計で一般の人も国保加入者と差が出るというなら、これは大問題ですよ。だけど、国保加入者は国民健康保険税を払っておる。国保加入者以外の人は国民健康保険税は払ってないんだ。だから、国保加入者が今まで国保加入者の人たちが助成を受けておったって、何も不平等じゃないんです。


 しかも、条例に基づけば、そういうことを行うということになっておるんだから。それを行ってきたことをやめるということが、行政改革なんですか。悪いこと、むだなことだったらやめればいいけれども、むだなことじゃないがね。医療費を抑える役割を、がん検診をやって早期に発見すれば医療費を抑える役割があるがね。だから、全く話にならないです。


 例えば900円だからいいんだ、700円なら大した負担金じゃないからいいんだというけれども、実際に今主婦の人たちはどういう生活をしていますか。広告を見ては、一円でも安いところへ飛んでいっておるじゃないですか。そうやって生活するんですよ。そうやって生活している状況のもとで900円負担、それは高いものじゃないと。900円なら、町長にしてみたら高いものじゃないです。江口部長にしてみても900円払ったからといって生活ができんような給料をもらっておるわけじゃない。だけど、年金生活者だとか、中小業者で、本当にやっていくのに大変だ、ぎりぎりだと、こういう人にとってみたら、一円の金も何とかしたいという気持ちになっていると思う。それが900円なんか高いものじゃないと。自己負担してもらえばいいんだという感覚で行政をしておるんですか。それこそ住民の実態、生活の実態というものを理解せずに行政を進めておったって話にならないと思う。


 だから僕は、所得階層別の人数を出してもらえば、国保の加入者の生活実態というのはある程度わかるじゃないかと。そういう金のない人は検診も受けるなということになっちゃうんです。だから、僕は組み替えを要求するとともに、先ほども言いましたように、所得階層別の世帯数を明らかにしていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 所得階層別の世帯数、被保険者数ですが、また後ほど調べて報告させていただきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それまで、質疑を留保します。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 簡単ですので、先ほど伊藤議員から出産育児一時金のときにも話が出ましたが、償還払い、あるいは窓口の現物支給の件に関連してですが、償還払いから窓口支給にすると、国保の関係の国の、今回も国の支出金が6億5,000万ばかり、あるいは県の支出金が1億1,000万ばかり、入の方でもちろん入っておるわけですが、現物支給扱いに変更すると、こういう支出金が、国か県かどちらか知りませんが−あるいは双方かもしれませんが、支出金、あるいは交付金が減ってくるということは、町の一般財政か何かで補てんをしなきゃならんということになるわけですが、制度上そういうことになるわけですか、ちょっとその辺お聞きしたいと思いますが。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 現物支給か償還払いかということですが、歳入の影響はございません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ないということですが、最近の情報を見ますと、各所、こういう窓口払いがふえておるようですが、窓口払いを制約するために、制度上、国保の交付金が減ってくるというような内容が大きく紹介されておるわけですが、特にこの紹介の記事の場合は、栃木県の知事の訴えのようですが、そういう制度にしたら本年度というか、18年度ですが、2億円の収入が減って、その分を補てんしなきゃならんというようなことで、内容を見てみますと、現物支給方式では、国保の制度上、国からの交付金が減額されると。窓口での負担が減って、医療機関の利用者がふえ、医療費が増大するのを抑制するための措置ということで、要する窓口なら便利になるんで、要するに財布を持っていかなくても窓口でできるんで、皆さんがまるでただてできると。本人はただかもしれませんが、ということで、気軽に窓口へ押し寄せて医療費がふえてしまうというのを抑制するために、できるだけ償還払いにできるようにということで、そういう抑制措置があるというようなことで、今の話で栃木県の場合、これはもちろん県ですので、規模が大きいんですが、2億円の、県知事に言わせるとそれだけペナルティーがあるということで、国に対しても非常に猪口少子化対策担当相に対して訴えを出したということのようですが、町においても償還払いから現物支給にすると、そういう影響が出るのかどうか。ちょっといろいろ調べたがわかりませんでしたので、直接聞いた方がいいと思ってきいておるところですが。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 影響が出るか出ないかということになりますと、影響は多少出ると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) やはりそういう制度があるということなんですか。もちろん、今の栃木県の紹介した2億から影響があるというのは、県で人数の大きな話ですので、そういうところと比べると、町の場合は対象人員が少ないんで影響は小さいという意味なのか、制度上あるということなんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 償還払い、要するに償還してもらう額が本当に少額ですと、わざわざ役所へ行くのが面倒くさいだとか、そういったような感じが予想されますね。そういったことから、多少はそうした影響はあるんじゃないかというふうに思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) その話は制度上ではなくて、要するに住民というか町民の面倒くさがり屋とか、面倒くさいで置けやというようなことで、償還払いを受けずに置くということを当て込んでのことだと思いますが、そうでなくて、国・県からの給付金が制度上、窓口へ財布を持ってこなくても受診できるということを抑制するための制度というのは、町の方へは影響はしてないんですか。県の方へ影響してくると、町の方も影響してくるというような気がするわけですが、特にわからなければ結構ですが、一遍そんなようなことがありましたので、少子化対策の方でもいろいろ御苦労を願っておるところなんで、私が思ったのは、そういうことも承知の上で、これは大英断かなということも感じておりましたので、お尋ねしたわけで、またゆっくり調べておいてください。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 制度上はそうしたことによって交付金に影響を受けるということはないと思います。かといって、そういった記事がどこまで中身としてどうだということもよくわかりませんので、一応その部分に対しては調査したいと思います。


○議長(江口勝敏君) ほかに。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 国民健康保険の加入者の状況ですけれども、平成14年度の法改正で、老人医療の対象者は5年間かけて75歳に移行していくんだよというようなことから、国民健康保険の加入者の対象というのは、今現在は73歳までじゃないかと思うんですよね。その前と比べれば、結局今までは国保から老人医療に切りかえていくということから見れば、一般加入の場合の人数が移動していく形になるけど、全然移動しないという状況にあると思うんですね、今現在ね。


 そういう観点から見ると、本来だったら加入者がふえているわけですから、国民健康保険税というものもそれに応じてふえていくというふうに私は解釈しておるんですけれども、ところが実際には、例えば一般の場合の所得割額の状況を見ると、前年度と比べると、実態としては減額になっていくんじゃないかと、現計予算の関係から見てね。それは一体どういうことを意味するのか、そこのところを説明していただきたいし、実際に一般被保険者の数と退職被保険者の数の状況について説明をしていただきたいということです。


 それからもう一つは、所得によって患者負担の限度額というのが変わってくるわけですけれども、特に65歳以上の国民健康保険の加入者、年金で生活している人もあるわけですけれども、老年者控除がなくなるだとか、さまざまな所得税の課税強化がされていますわね。そうなると、今まで非課税であった者でも課税の対象者になってくるわけです。課税の対象になると、結局住民税が課税になってくるということにもなるわけですけれども、今まで患者負担については、非課税の世帯だとか非課税者については、一般の1ヵ月の医療費限度額も違うし、あるいは高額療養費の限度額も違ってくるわけですわ。そういうような影響を受けるというのは、前年度から今年度にかけてどういうような状況になっていくのか、その辺を具体的に数字がわかれば、何人ぐらいが影響を受けるだとか、その点を説明していただきたいと思います。


 それからもう1点、先ほどから問題になっているんですけれども、出産のための育児一時金の関係で、現物支給にしたらどうかというようなことで議論されて当然だと思うんですけれども、いわゆる医療機関での受領委任払いというのが議論の対象になると思うのね。この制度というのは、大口町では既に実施されていると思うんです。ほかのところでも、これをやりましょうということで、実質退院のときに支払ってくるときには、その分を差し引いて、残りを負担して退院してくるというようなやり方をとっているわけですね。去年もそういうことで質問したときに、答弁としては、国保連合会との調整が必要なんだと。だから、研究するというふうな答弁になって、私の議事録には載っているんです、そういうことで。この間、どういう研究をされたのか。実質的には、私も今年度から当然やるべきことだと思っておるんですけれども、どうなんでしょうか。


 それからもう一つ、疾病予防との関係で、検診のことはまた小林さんの方で質問されているのであれですけれども、行政改革で、ことしは違いますけど、19年度に保養費助成制度をやめようとしていますわね。目的に合わないというようなことを言ってやめようとしているだけど、そもそもこの保養費助成制度を導入しようとした目的はどこにあったのか、どういう法律に基づいて、扶桑町の例えば条例なら条例でもいいんですけど、基づいてやり始めたのかという、その辺の認識というのは持っていらっしゃるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開をいたします。


              午前11時57分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 326ページの医療給付費の関係でございます。その中の所得割の額でございますが、18年度は4億88万7,000円ということでございますが、前年度予算は3億9,092万4,000円ということでございますが、18年度の予算の算定につきましては、17年度の本算定の数値をもとに出してきております。17年度本算定が3億9,302万6,000円ということで、それから前年度の伸び等も配慮しまして、2%の伸びを計上しました数字が4億88万7,000円ということでございます。


 それから退職者の数の状況、退職被保険者の関係でございますが、17年度が、これは医療分の関係でございますが2,830人でございます。それから介護保険が1,860人でございます。16年度ですが、医療分が2,591人、介護が1,700人、15年度の関係ですが、医療が2,275人、介護が1,506人、14年度が医療が1,989人、介護が1,321人ということで、14年度から17年度を見まして、やはりその14年10月の医療制度改革の影響で、一般の被保険者の数、また老人保健の対象者、そういった関係につきましては、伸びがほとんど横並びか、むしろ若干下がってきているという部分もございますけれども、そういった状況ですが、退職者につきましては相当伸びてきておるということでございます。


 それから、いわゆる税制の改正によりまして、老年者控除とか65歳以上の方で125万以下の所得の方の非課税の関係や、また所得の試算をするための年金控除の関係が制度によって変わってきておるわけですが、実際、老年者控除と125万の関係につきましては、高額医療等で住民税世帯非課税になってくるだとか、そこら辺で影響が出てくるわけですが、そこら辺の関係の数値については把握をしておりません。


 年金控除の関係だけをとらえてみますと、140万控除が120万控除になったと。20万が課税対象になってくるということで、全体を大ざっぱに、100%、20万が6.5%課税されるということで考えますと、2,000万ぐらいの増になってくるということは、大ざっぱですが試算できると思います。


 それから、出産育児一時金の関係でございますが、実際、手法として現物支給ということは非常に難しいと思いますが、いわゆる受領委任払いということで医療機関と契約を結びまして、町の方が医療機関の方へ支払うという形でやるということを現実に大口町ではやってみえると。江南市でもやってみえるということでございますが、この関係につきまして、要綱の作成等研究をしておるところでございまして、実際、それについてどういうふうに具体的に進めていっていいかということは、今後研究して進めていきたいと考えております。


 それから行革で保養費助成の関係でございますが、どういう法律でということですが、当時の担当者にもちょっと照会したわけですが、特別そういった法律のところは記憶はないという返事が返ってきましたが、要は健康増進に努めると。健康維持・増進を図るということが保養費助成の事業の目的だということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 結局、国民健康保険税が、実質的には所得割のところでふえていくということの説明なんですけれども、退職医療のところでもそれと同じようなことになっていくんだけれども、結局収入はふえていないけれども、課税強化という面からでも、ふえなくても国民健康保険税が住民税の増税による影響、所得税の増額による影響というもので、ここに反映されてきているのではないかというふうに思うわけね。特にこの扶桑町の特徴というと、もちろん自営業者、零細中小企業者の方も見えますし、それからこれからの扶桑町の国民健康保険税の加入者の特徴というのは、今までのまちづくりの中で勤労者を中心としたまちづくりというような状況もあったわけで、ベッドタウンということでね。その人たちが定年退職をして、職場を退職して、どんどんと退職者医療の対象者がふえてくるわけですわ。老人医療の対象になっても、税金はここでずうっと納めていくわけですからね。


 今度の18年度の予算審議をしていても、結局収入はふえなくてもこうした年金者の方々などの収入実態なんかでも、負担はどんどんふえていくと、税金面でね。医療費もふえてくると。今まで適用されていた免除制度は対象外になってくると。きょうの中日新聞でも大きく出ていたんだけど、年金月20万円で無税の人でも、結局3万5,000円の課税対象になるよということで、本来の憲法で言われた必要最小限の暮らしを保障されるというものがどんどん崩されている状況の中で、いかにして住民の健康を守ったり、福祉の増進をしていくかという点からいけば、やっぱり先ほどの小林さんの質疑にもあったように、少しでも負担を減らして健康でおれるというまちづくりのためには、住民の疾病予防のところで有料化にしていくというのは絶対おかしいと思うんですけれども、そういう面からも、こういう今までやっていた事業を取り消すなんていうことはやめるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。


 保養助成制度のことですけれども、もともと国民健康保険の条例の中には、疾病予防という中に保健施設というのがあった。たしか保健施設だったと思うんですけれども、あったんですよ。それをずうっと放置しておって、本来やるべきことをやってないということも含めて、やっぱり扶桑町としてやるべきじゃないかと。また、一般の人とも一緒に行けるようにということで始まった制度だと私は認識しておるんです。今は健康保持・増進のためにというところで踏襲されて、いろんな事業をやっていかなきゃいけないということで、みずからの条例でそううたってあるわけなんですね。


 そういう意味からいけば、保養助成制度というのが、何も適切じゃないだとかいうようなことにはならない。むしろ、どうやってこれを充実させていくかということの方が、扶桑町の条例から見たって、住民の健康保持・増進の目的から見たって、廃止する理由なんていうのは全くないと私は思うんですけれども、改めてその辺の見解を伺っておきたいと思います。


 実際問題として、今まで例えば1ヵ月の医療費が減額をされる対象になる人が、例えば高額医療でも減額の対象になっていくんですけれども、そうならなくなっちゃうという人は一体この国民健康保険の加入者の場合、どの程度影響があると分析しているのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。


 それから受領委任事務の関係ですけど、これはもう既に何年も前から、大口町だとかほかの近隣でもやっているから、扶桑町でもぜひ実施してほしいということで、毎年陳情がありますでしょう。そのたびに研究するだとかいうことで、昨年の質問の中でも研究するというふうに答弁していて、1年かかって全然研究していなかったの。別に今すぐやろうと思ったって、実際にすぐ大口町でやっていることだから、書式なんていうのは簡単につくれるでしょう。こんなのは1日か2日でできる話じゃないの、やろうと思えば。何を研究するんですか。新しい事業でも、問題は当局にそういう手続でやってもいいよという、その気があるかどうかという問題じゃないんですか。


 ついでに言っておきますけど、さっきの伊藤さんの質疑の中で、実際には退院されるころには手続も済んで、請求に基づいた費用が手元に行くというようなことを言われていたけれども、実際問題として、例えば申請書なんかを見れば、子どもの名前はつけなきゃいけないわとか、いろんな書類を整えて出さなきゃいけないわけでしょう。もちろん生まれる前から子どもの名前も決まっている人もあるけれども、でもやっぱり、まだどちらが生まれるかもわからんというところもあるでしょう。そういうことをやっていろいろしていけば、そんなふうな簡単に、必ず退院するまでに手元に届くなんていうようなケースはまれだと思うんですわ、実際は。それよりも、やっぱり退院するときにちゃんと30万円というお金があれば、工面してどうしよう、こうしようということはしなくてもいいわけですので、そういう意味では、すべて現物支給ということもそうなんですけれども、受領委任事務というものをきちんとやれば済む問題だと思うの。どうなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) がん検診の費用の関係につきまして、先ほどから申し上げておるとおりでございまして、人間ドックでのシフトの関係とか、また異論はあるかもしれませんけれども、一般会計からのその他繰り入れで相当額の繰り入れをしておるという面からも、社保の方とのバランスを考えた公平化ということも必要ですし、かといってがん検診そのものは非常に重要なことでございますので、おおむね2割ぐらいの負担ですけれども、何とかそのくらいの負担をお願いして御理解をお願いしたいというふうに考えます。


 2点目の保養費の助成の関係でございますが、行革の方で話をしておりますように、保養費助成そのものが健康増進につながらないという話をしておるわけではございません。やっぱりそれなりの効果はあると思いますが、それ以上に効果がある事業の方へシフトしていきたいという考え方でお願いしておるということでございます。


 それから3点目で、高額医療で影響ということでございますが、その数値はちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。


 それから受領委任払い制度の関係なんですが、昨年そういうことを言われて、現段階でなかなか進みぐあいが遅いわけですが、なるべく早い時期にそういったことが実現できるように努力をしていきたいと思っています。


 所得の段階の関係で御報告がおくれまして申しわけございません。


 まず一般の関係で申し上げます。所得のない世帯でございますが1,232世帯でございます。所得ゼロですね。それから被保険者の数が1,661人でございます。それから33万というの基礎控除でございますが、その33万以下の方でございますが、これが世帯が250でございます。それから被保険者数が431人でございます。それから33万を超える100万円以下をトータルしてみますと、世帯が542でございます。それから965人でございます。それから100万を超えて200万以下の関係でございますが、これが1,168世帯で2,327人でございます。それから200から300でございますが、550世帯と1,284人でございます。それから300万から400万が324世帯で896人でございます。それから400から500でございますが163世帯と497人でございます。500から600ですが、98世帯で306人でございます。それから600万から700万でございますが、これが59世帯で196人でございます。700万を超える関係でございますが139世帯で477人でございます。合計しますと4,525世帯、9,040人ということでございます。今申し上げておりますのは、17年度の課税の関係でございます。


 それから退職の関係も報告をしたいと思います。


 退職の関係は、ゼロが55世帯で62人でございます。33万円以下が32世帯で42人でございます。それから33万を超える100万円以下でございますが135世帯で235人でございます。それから100万から200万でございますが、534世帯で1,005人でございます。それから200から300でございます。これが262世帯で493人でございます。それから300から400が78世帯で160人でございます。それから400から500ですが、20世帯で39人、500から600が17世帯で35人、それから600から700が8世帯で16人、700を超える部分が14世帯で26人、合計で1,155世帯で2,113人ということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 所得ゼロという世帯の人たちは無料ですか。がん検診は無料ということになるわけね。33万円以下はゼロですか。幾ら以上からゼロじゃなくなるんですか、有料になるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 世帯非課税ということでございまして、その世帯の構成によって変わってきますので、幾らだという言い方はできませんが、単純に考えますと年金所得者でいきますと120万という控除がございます。また、社会保険の控除で国民健康保険だとか年金だとか、そういった控除が例えば20万としますね、仮に20万円。それから配偶者控除だとか、基礎控除が66万というふうに考えますと、66プラス20プラス120ということで206万程度が収入の非課税の大体目安じゃないかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 国保税については、配偶者控除だとか基礎控除だとか、そういうものも控除されるのかどうか知らないですけれども、控除されて課税されるわけじゃないでしょう。それも含めて課税されるわけだわね。だから、住民税は安いけれども国保税が高いというのは、ほとんど控除がないと。所得にそのまま税率が掛けられるという感じになるわけですけれども、今まで140万円までは年金の控除があったわけですけれども、17年度の所得税から140万円から120万円に控除額が減らされたわけだわね。そうすると、20万円だと税率6.2だったか、それを掛けるとどれだけになるか知らないですけれども、何千円という数字になると思うけれども、要するにまず非課税世帯が少なくなった。住民税の非課税世帯が税制の改正によって少なくなって、課税される世帯も多くなったという関係になると思うんですけれども、そうすると、結局今まで無料で、さらに本来なら無料のはずの人が、今までの税制でいくと無料だった人が有料というか、金を出さなきゃ受診できないという人が出てくると思うんですわ。


 そういう部分については、例えば今まで所得が206万円までは非課税で今回課税されるようになったけど、去年までは課税されなかったという人も無料にしていくという配慮ぐらいはしてもいいじゃないですか。金の払える人、負担能力のある人は僕は負担してもらえばいいと思うけれども、払えないというか、生活が大変な人については、やっぱり一定の線までは今までどおり無料にするというようなやり方をしてもいいじゃないかと思うんですけれども、そういう考えはないんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 現時点では、現状の制度で何とかお願いしたいというふうに思います。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第4 議案第4号 平成18年度扶桑町老人保健特別会計予算





○議長(江口勝敏君) 次に日程第4、議案第4号 平成18年度扶桑町老人保健特別会計予算を議題とし、質疑を行います。


 ありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第5 議案第5号 平成18年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算





○議長(江口勝敏君) 次に日程第5、議案第5号 平成18年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算を議題とし、質疑を行います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 386ページの一番上に下水道の手数料があって、一つには排水設備の指定工事店の関係と、責任者の技術者の登録云々があるわけですけれども、いずれも何店舗予定し、何人を予定されているかということをお尋ねします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 386ページの関係の手数料ですが、排水設備の指定工事店の指定の関係ですが、一応35件、1件当たり1万円で35件を予定しております。


 それから責任技術者の登録手数料の関係につきましては40人ということで、1件当たり2,000円ということで提案させていただいております。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は経済建設常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第6 議案第6号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計予算





○議長(江口勝敏君) 次に日程第6、議案第6号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計予算を議題とし、質疑を行います。


 ありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第7 議案第7号 平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)





○議長(江口勝敏君) 次に日程第7、議案第7号 平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)を議題とし、質疑を行います。


 ありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 地方交付税が今度補正額、661万6,000円プラスになっておるんですけれども、地方交付税の調定というのは済んでいるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 地方交付税につきましては、平成17年度分の額は確定しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 普通交付税と特別交付税の額はわからないですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 普通交付税につきましては7億394万5,000円であります。特別の方は一応8,000ちょっと、細かいところをちょっと忘れておりますが、おおよそ予算どおりの8,000万でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 間瀬さんではないけれども、調整額って何ですか。結局、交付税で交付された額と予算の額が違うもんで、その分で調整額でぽこんと乗せたというんじゃないかね。何ですか、これは。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 間瀬議員さんにお答えしたと同じでございますが、地方交付税として算定されますのは、所得税とか法人税等の5税から算出されるわけでございます。それにつきまして、県とか市町村の交付税を算出するわけですが、そういったときにいろんな係数を掛けて算出するわけですが、交付税がその5税が県・市町村の地方交付税に合わないというような誤差が生じる場合にこんなところで調整がされておるわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) よくわからないけれども、そんな制度があるのかどうか不思議で仕方がないんですけれども。


 地方債の補正ですけれども、県営畑地帯総合土地改良事業の地方債ですけれども、これが増額になっているわけですけれども、僕がこんな総合体育館とか総合グラウンドの方まで県営畑地帯総合土地改良事業の区域だとは思わなかったんですけれども、畑かんが全部対象になっているということを聞いて、ああそうかと思ったんですけれども、今ごろになって補正予算を組んできて、だけど実際にはもう工事は完了しちゃっているんですわね。毎年毎年言うことだけれども、負担金として出すわけでしょう、これで金借りて。農業費で負担金を出していますわね。まだ予算も組んでないのに工事が完了するなんていうことはおかしな話じゃないかと思うんですわ。愛知県が予算があるでいいと言うけれども、愛知県の予算を使って、その裏づけになるのは市町村の、江南市や大口町、犬山市は入っておったか知らんけど、そこの自治体の予算が可決されなければ、その裏づけというのはないわけであって、僕は県のやり方というのは余りにも、工事をやってから金よこせという、そんなやり方だと思うの。これは改めてもらわにゃいかんと思うんです。


 下水でも同じようなことで今まであったんだけど、多分今度はいいんじゃないかと思うけれども、愛知県のやり方というのも、市町村の意思を無視して、これだけことし工事をやるで、工事をやってから負担金をよこせというやり方は改めてもらう必要があると思うんですわ。


 それこそ、町として財政が厳しい厳しいと、本当に厳しくて、絞りに絞っても金が出てこなんだらどうするんだということになると思う。だけど、金がない、金がないといって、金がないで借金したのか知らないですけれども、金がない、金がないと言っておいて、愛知県が工事を発注して、後から扶桑町が負担金を出すというようなやり方は、県に対しても改めるよう、強く再度要求すべきじゃないかと思いますし、予算を執行する上のやり方から見ても問題があると思いますので、町としては県に対してどう対応していこうとしておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) まずこの畑総の関係につきまして今御指摘いただいているように、確かにまだ扶桑町の議会の議決をいただいておりません。そういったところで、この3月議会において負担金の増ということでございますので、御指摘のとおり本当に申しわけないと思っております。今後は十分、県の方とも連携をとってこういうことをしていきたいと思いますし、そうしなきゃいけないと思います。


 しかし、今回このケースは、さらに私どもちょっと後から確認したということで、申しわけないわけですが、実はこの畑かんの関係につきましては、今言われましたように、この畑地帯総合整備事業におきましては、畑かんも一応対象になるわけですが、ただしこの農振農用地の区域外の畑かんだけが対応になると。と同時に、今回このプールの横につきましては、石綿管で昔、昭和四十二、三年ごろ施行しているわけですが、これをひもといてみますと、実は畑かんにつきましては、当初、団体営で県の方が施行しまして、その後、平成の二、三年ぐらいだと思いますが、県が施行した畑かんの支線水路については、扶桑土地改良区の方に移管を受けたというような経緯がございます。


 それで、実は今回、この畑総の事業をやるに当たりまして、実際には10月ぐらいにこの工事はやっておるわけですが、御承知のように石綿管の問題、いろいろございましたので、県の方がもともとあそこには石綿管が入っていると。それから、農振農用地であると。したがって、この畑総の事業の対象にもなるもんで、まず先行してやるということで、はっきりと扶桑との連携がうまくいかずに、要はあそこに石綿管があるということは、実は私どもはあまり承知していなかったわけですが、実際施行した県の中にそうした資料がございましたので、あそこを速やかに対応しようということで、対応していただいたと。ところが、結果的にはその事業をやる現場等も早く気がついて、私どももそうした予算面の連携をとらなければいけなかったんですが、結果的には17年の12月16日に県の方からそうした連絡があって、今回3月にお願いすることになったと。これも、本来でいえば12月16日に連絡があれば、早速、まだ12月議会の中でございますので、何らかの御報告を申し上げなきゃいけなかったところですが、いずれにしましても私ども大変反省をしておりますので、今後こういうことのないように、県当局の方とも連携を密にしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案はそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。


 暫時休憩させていただきます。


              午後1時40分 休憩








              午後1時41分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じさせていただきます。


           ──────────────────





◎日程第8 議案第8号 平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)





○議長(江口勝敏君) 次に日程第8、議案第8号 平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第9 議案第9号 平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第3号)





○議長(江口勝敏君) 次に日程第9、議案第9号 平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第3号)を議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第10 議案第10号 平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)





○議長(江口勝敏君) 次に日程第10、議案第10号 平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 16年度の予算に公共下水道基本計画を策定するという予算が出て、16年度に予算を執行することができなくて、繰越明許をしたんですわね。さらに17年度においてもそれが執行できなかったということで、さらに繰越明許したというふうに僕は記憶しているんですけれども、この公共下水道基本計画というのは、既に策定されたんですか。繰越明許、繰越明許でやってきたでしょう。それが最終的にはどうなったんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) この関係につきましては大変おくれて申しわけないわけですが、一応3月末にはできるということで、今踏んでおります。


 最終的には県の方のいろんな数値の関係が若干おくれましたので、今まで延び延びになっているんですが、一応3月までにはでき上がるということでございますので、お願いいたします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、質疑を終結し、本案は経済建設常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第11 議案第11号 平成18年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第11、議案第11号 平成18年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これについては、国会で税制の法案が審議されているんですが、ことし固定資産税の評価替えの年ということで、今まで負担調整率というのがありましたわね。評価額に課税標準額を合わせていくと。一遍に合わせると物すごい大増税になるもんで、調整しながらふやしていくということでやってきたわけですね。今回、固定資産の評価替えによって、土地の評価額が下がるという可能性があると思うんですね。固定資産の評価額が下がっても、課税標準額は評価額に合わせるという形でやっていきますからね、今までのやり方でやっていくわけですから、結果として土地の評価額が下がっても、土地に係る固定資産税というのは下がらないじゃないですか。下がるんですか。今度の法律改正で。今までのやり方だと、評価額が下がっても税金は上がっていくという、土地の固定資産税は上がっていったわけですけれども、今回はどうなるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 18年度の予算の中でも若干そのような御質問があったと思いますが、最終的には土地の方は前年度と比較しまして99.3%ぐらい、0.7%ぐらいの減と。家屋につきましては、やっぱり在来家屋の減の方が大きいということで、最終的には88.4%ということで、11.6%の減というような算定をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 評価額が下がって、土地の評価額がぐーんと下がれば、負担調整率で調整するよりも課税標準額が高くなっちゃうという場合は、結果としては下げざるを得んわね。だけど、負担調整率というものがある以上は、評価額が下がったとしても、評価額に近づけるということで課税標準額を評価額に近づけるということでやる以上は、土地の固定資産税というのは増にならざるを得んと思うんですけれども、課税標準額よりも評価額が下がるという見込みを立てておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 確かに、いわゆる据え置きのラインのところが多いものですから、据え置きの場合は、今小林さんの言われるように、評価額が下がっても負担調整率で、例えば60から70%の間のものは前年度の課税標準額を据え置くということですので、そのまま維持されます。それで、下の方が負担調整率の20とか30だとか、そういうパーセント台のところは負担調整率で、例えば一番上げ幅の多いところは15%とかそういうことでだんだん上がるわけですけれども、70以上を超えたところはそこで据え置きということで、扶桑町の場合ですと、だんだん負担調整率の限度に近づきつつありますので、今おっしゃるとおり評価額が下がっても現状維持ということで、土地の固定資産税についてはそう増減はないと思います。


 それと、来年につきましては、一応今の小林さんの言われるとおり、負担調整率の法則が前年度課税標準額プラス新年度の課税標準額の5%を足すというふうに変わるべく、今、国会の方で審議されておりますけれども、ただ私どもではコンピューターの関係でその試算ができませんので、その増加分については当初予算には反映しておりませんので、現実、小林さんのおっしゃるとおり、当初予算よりは幾らかふえるというようなことで、たまたま近隣の犬山市さんと江南市さんの例で、いわゆる上がり幅をうちの税額で案分したところ、犬山市さんの例でいきますと四、五百万程度扶桑町は上がると。それから江南市さんの例でいきますと1,600万上がるというようなことで、500から1,600の間ということで、なかなか金額が特定できませんので、そういった関係で当初予算には盛り込まなかったものですから、それが確定した折には補正予算をお願いしていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) どんどんわいてくるように財源が出てくるね。まあいいですわ。財政が厳しい、厳しいと言っておいて、住民いじめを盛んにやるという町政だということも、この固定資産税の関係でもわかりました。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第12 議案第12号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の制定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第12、議案第12号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 障害者自立支援審査会という審査会がつくられるわけですけれども、この審査会というのは、障害者の方をA判定、B判定、C判定というように点数制か何か知らないですけど、介護保険みたいに介護1から5まで段階があるわけですけれども、そういうような障害者の、重度の障害者から軽度の障害者の段階を設けるための審査会なんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 今回、審査会を設けるわけですが、介護保険と同じような考え方に立ちまして審査をしていくということであります。具体的には、介護保険で79項目が現在ございます。それに27項目ぐらい足した106項目の、介護保険と加えた形の視点で調査員が行って審査をすると。これが第1次審査と言っております。第1次審査が終わって、第2次審査が審査会という形になります。審査会で、今のところ具体的な判定の区分について明確に示されておりませんが、大体介護保険と同じような6区分に判定をしていくと。その判定でもって、その人のサービスの認定をして、その認定に基づいてサービスの支給決定に結びつけていくという形で進めていくということで、今のところお話は聞いております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると、要するに6区分に分けて、1段階、2段階になるのか、A・B・C・Dになるのか知らないですけれども、要するにサービス量が違う。量が違うということは金額も違うわね、費用も。今までそうやって区割りしちゃったがために、今まで受けていたサービスが結果として切り下げられるという場合も出てくるんじゃないかという気がするんですけれども、そういうことはあり得ないですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 結果としてそういうことはあり得ると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この審査会で認定を受けるんだけれども、それは本人の申請によって審査するということになるんですか。すべての人を審査するという形になるんですか、申請ですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 支給申請ということで申請をしていただくということですが、すべての人ということではなしに、現在想定をしておりますのは、一応9月までに、いわゆる介護給付の中でも居宅サービスの部分ですね。具体的にはホームヘルパー、ショートステイ、グループホーム、そういったサービスの対象の方に申請をしていただいて、認定をして支給決定をしていくという形になっていきますが、申請の関係につきましては対象者を私ども把握しておりますので、漏れのないように対応していきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) もう一つわからないんですけれども、介護保険で介護度の高い人というのも、障害者の介護保険の対象者で障害者の人が何人かいるわね。この介護保険で介護認定を受けている人は、介護保険の方の認定でそのままいいのか、あるいは障害者だからといって、こちらの方に振り分けられて認定を受けるということになるのか、どうなるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) それぞれ利用者のサービスの目的がございますので、目的が障害者のサービスということであれば、障害者の方の手続を進めてもらうという形になると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると、障害者の方の認定と介護保険の認定の二つ受けるということになるのね。


   〔「あり得ます」と厚生部長の声あり〕


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第13 議案第13号 扶桑町下水道条例の制定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第13、議案第13号 扶桑町下水道条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 第7条ですけれども、検査済証を交付するということですけれども、これはどうなったら検査済証を交付されるんですかね。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 条例の方の第7条の関係ですね。検査済証の関係につきましては、ここに書いてありますように、排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものについて検査を受けなければいけないということで、要はこの排水設備につきましては、下水道法の第10条の中で、基本的にはこの流域の中につきましてはつくってくださいねという決まりがございます。こういう中で、それぞれ今度規則の第5条のところで、完了届を出して、それで確認をして、検査済証を交付するということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) そうすると、検査はどうやってやられるんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) ちょっと飛びますけれども、指定工事店制度というのかございますので、いわゆる指定工事店制度、先ほど言いました下水道法の10条にもたれてやるわけですが、そういったところできちんとそれなりに責任技術者だとか、このあたりに出てきますが、愛知県の都市下水の方の日本下水道研究会の認定する試験等に合格した技術者、そういった方たちがそれぞれ指定工事店の中にはお見えになりますので、そういった方たちが検査を施行されますので、それを最終的に町の方が確認をさせてもらうということです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 指定工事店がやったのを町が検査するということですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) そういうことです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 完了した日ですから、埋め戻しを当然やっていますよね。配管をやるにしても。それで何を検査するんですか。当然配管を全部つなぎますよね。その後、完了してから5日以内に完了しましたよということで届けが出てきて、その後に検査するということで、何を検査されるんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) これは一般の工事なんかと同じように、事前に設計図だとか、それから途中における検査、所定の場所における工事の中間の検査、写真ですね。状況がわかるようなものを添付して、そういうもので確認をさせていただくということです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 実はよその自治体で、工事指定店以外の方が工事をしたと。それが条例では認めていないから違反ですよと。ですから、つなぎませんよという事例があるんですけれども、そういった場合は、条例違反だからつながないという考え方でいいんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 私どもは今回、この条例規則等の中で、基本的には工事指定店の制度を盛り込んでおります。特になぜ工事指定店を指定するかというと、議員さんはある程度御承知のように、大事な下水道でございます。まずそれぞれ不特定多数というか、その受益地の皆様方が利用される本管等につなぐわけでございますので、万が一にも途中で支障があってはいけないというようなことから、そうした指定制度を設けてやっておるわけでございます。そういう理由でございますので、お願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) そうすると、指定工事店以外の工事は絶対に許可しないということでいいんですか。水道法施行令の方の8条のところにいろいろ書いてあるんですね。排水設備の設置及び構造の技術上の基準ということで、ずうっと書いてあるんです。これをクリアしていても、工事店がやったものでなければ全く許可しない、つながせないということなんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 基本的には非常に難しい御質問でございますが、私ども下水道課の方として、これからずうっと長く管理していく上においても、やはり把握しやすいということ。そうすると、工事店の店自体も、これから議会の条例が通りますと18年度中に一般募集をさせていただきます、広報等で。こうした下水道の排水設備をするに当たって、扶桑町の指定を受けてくださいということで募集をかけますので、かけて出てきた名簿をつくりまして、最終的にはそういう業者でそれぞれお互いに町と指定業者との間に契約等を結びながら、確認をしていくという方が、実態としては把握もしやすいもんで、基本的には今の段階では工事店の指定制度に基づいた店での工事の施工をお願いしていきたいということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 先ほども申しましたように、現実にそういう事例がありますから、ですから聞いているわけです。つながないならつながないでも、それははっきりしてもらえばいいんですけれども、現状ではつながせないということでいいんですかということなんです。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今提案している範囲の中では、つないでいただくことは御遠慮願いたいということになろうかと思います。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 10条の方で、ちょっと私もあまりよくわからないので教えていただきたいんですけれども、3項、特定事業所から排除される下水が河川その他の公共の水域に直接排除された場合において、水質汚濁防止法の規定を受けるというようなことが書いてあるわけですけれども、直接河川とか公共の水域へ流すというのであれば、特に河川に流すということであれば、河川法の規定も受けるんじゃないですかね。その辺ちょっと確認したいと思います。


 例えば河川法の29条なんかでは、河川の流水の方向とか清潔、流量、幅員、または深浅等において、河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為については、政令で禁止しておると。また、河川管理者の許可を受けないかんというようなこともあるんですけれども、その辺の認識はどういうふうに、ここは水質汚濁防止法だけでいいんでしょうかね。ちょっと確認をしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) この特定事業所ということでございますが、特定事業所というのは原則的に水質汚濁防止法、今言われるように水質汚濁法の第2条の第2項だとか、そういうところに規定する特定の施設を持った工場だとか事業所を言うわけです。ですから、特定の流すに当たっても、浄化するような施設を持った工場だとか事業所、そういうところのことを言っております。したがって、そういうところを通って、最終的には河川等の方へ入っていくということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) それはわかるんです。それは直接河川へ流されるんですわね。


○経済建設部長(関 芳雄君) 直接じゃないです。


○14番(伊藤伊佐夫君) 下水じゃないけど、直接流されるわけでしょう。例えば工場で使った水とか、あるいはいろんな営業上で使った水を直接河川に流すわけでしょう。ということは、ただ河川法の影響を受けるんじゃないですかということをちょっと確認しているわけですよね。防止法だけでいいのかということなんですけれども、いいんですか、これで。よければいいんですけれども。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 失礼しました。ここに書いてありますように、直接排除されたとした場合ということですね。された場合には汚濁法の規定によっていきますよと。水質汚濁法のそれぞれの水質の基準に定められた内容のものですよということです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) じゃあここは河川に流しても、河川法の規制は受けないということですかね。水質汚濁の方だけでやっていくということですかね。その防止法だけで規定できるということですかね。1級河川、2級河川、いろいろあると思うんですけれども。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) このケースにつきましては、ここに書いてありますように、水質汚濁防止法の場合のケースを言っていることでございます。河川法の関係は河川法の関係になってきますので。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 参考資料の排水量段階別単価算出表、この中の使用料の算入額、これが18億6,454万6,000円とあるわけですが、この積算根拠について説明をしてください。


 それから二つ目に、やっぱり同じ資料の中で有収水量の各段階別区分について、その積算エリアの範囲、対象年度、それから排出量の特に多い企業はどこかということと、その企業は下水道に接続可能な企業かということ。まず2点について説明をしてください。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) ちょっと難しくてわからない面もありますが、確認を後でさせていただきますが、まず最初に、今言われましたのは、使用料算入額の方の18億6,454万6,000円の根拠ということでございますね、第1点目は。このことにつきましては、この下水道使用料につきましては、いわゆる平成19年から供用開始を予定しておりますが、平成19年から27年までの9年間の流域の収支計画、そういったものを参考にしながら、公共下水道の排水単価等を計算しておるわけでございます。その中で、この18億6,454万6,000円につきましては、それぞれちょっとこの表の中は見にくいわけでございますが、実際、下水道を使用するとなると、現実には下水道の維持管理費だとか、中央道を走っております流域下水道の負担金、あるいはその元利償還金、こういったようなものが必要になってございます。こういったものを合計いたしますと、ちなみに公共下水道の維持管理費では3億6,700万ほど見込んでおります。それから流域下水道の負担金といたしましては、6億6,700万ほど見込んでおります。さらに、その元利償還金の関係につきましては10億ほど見込んでおります。トータルいたしますと、20億3,900万ぐらいを一応予定させていただいております。


 これに対しまして、いろいろ繰入金等の関係を約2億6,300万を見込んでおります。そうしますと、差額といたしまして17億7,500万ほどになります。これに消費税を掛けた分、この表のところで17億7,575万8,000円掛ける1.05になっておりますが、そうしたところでこの使用料の算入額をはじき出させていただいております。


 それから3点目の有収水量の関係ですが、これは有収水量の何でしたかね、ちょっとよく聞こえなかったんですが。


   〔発言する者あり〕


○経済建設部長(関 芳雄君) 段階は、それぞれ基本料金から11から20とか、それぞれ段階的に設けさせていただいております。


 例えば基本料金の関係で申し上げますと、まず段階的にということですので、基本料金でいきますと、9年間のトータル、合計のところの件数を見ていただきますと、23万412件ということになっております。それに対しまして、平均単価、ちょっと右端の方ですが、立米当たり205円でございます。これの基本料金ですので10立米でいきますと、掛け合わせますと、この使用料総額のところに書いてあります4億7,234万5,000円になります。


 それから同じように、今度11から20につきましても、有収水量が147万9,380です。これに対して累進率の1.50を掛けまして、またこれも平均の単価、端数整理というところを見ていただきますと308円と書いてありますから、この有収水量の147万9,380円掛けることの端数整理した308円を掛け合わせますと、ここにあります4億5,564万9,000円ということで、以下こうした形でいきます。すなわち、ちょっとメモしていただきますれば、この表でいきますと、有収水量のところがBとなっております。B掛けるG、端数整理の数字ですね。B掛けるGということで控えていただければよろしいかと思います。


 それから最後に、排水量の多い企業ということですが、例えば今想定されるのはデコラだとか、そういったようなところが想定されますが、詳細については申しわけございません、まだちょっと不明ということでお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) わかりました。


 その次に、指定工事店ですね。ここに町長が指定するわけなんですけれども、その指定工事店が倒産した場合、どのように扱うかということと、それからもう一つは、これは登録時の審査項目に経営状況などの審査という条項がないわけです。やっぱりこれは、私は入れるべきと思いますが、その点もあわせて御答弁をお願いします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 指定工事店が倒産したらどうなるということですね。倒産すれば一応終わりということですね。倒産すればどうなるか、そういう意味じゃないですか。


 それで、当然今倒産したらどうかということですので、倒産すれば終わりですけど、倒産しないような工事店を審査するということで、今片野議員さんが言われているいろんな経営状況の調査、そういうことは当然やっていきたいというふうには思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) だから、ごく最近でもあっちの方面でちょっと倒産したような企業があるわけなんですけれども、やはりしないようにということで、登録時の審査項目を、やっぱり経営状況というものを審査の対象に入れた方がいいということを聞いておるわけですけれども、その点はどうですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 例えば指定工事店の指定につきましては、建設業法だとか、そういったようなことがございますので、そういう中でそれぞれ審査するチェック項目等ございますので、それでカバーはしていきたいというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 聞くことは幾らでもありますけれども、また第14号であわせてお聞きするわけなんですけれども、もう1点だけ、下水道条例で排出基準、これを定めておるわけですけれども、その基準の値を掌握するのは原因者か、あるいは町が掌握するのかということですね。これで最後にひとつお願いします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 排水基準につきましては、10条あたりのところにそれぞれ出ておるわけでございますが、この1から7にそれぞれ掲げてあるもので、この基準に適合しない数値の下水を排除してはだめですよということで、アンモニア性の窒素から水素イオンの濃度から、それぞれ規定しております。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩といたします。2時35分まで休憩いたします。


              午後2時18分 休憩








              午後2時35分 再開


○議長(江口勝敏君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) たわいもないことからちょっと聞きたいんですが、指定工事店を何店か指定するわけですが、まず要するに先ほどの片野議員の質問じゃないですが、厳格に審査をして間違いのない業者を町としては選定をされると思いますが、端的に言って、例えば今水道工事店が町内にも各種あるわけですし、町外にも当然ながらあるわけですが、特に町内をとらえて言えば、現在、水道も今指定店になっておるんでしょうかね。水道工事をやっておるところは基本的には下水道排水設備関係も指定店になり得るのかどうか。審査してみなわからんよということになりますが、概念的にいってどうかということの1点と、それから水道組合というか、水道業者の方がどうか知りませんが、調べてないんでよくわかりませんが、例えばこういう指定店制度を設けると、もちろん業者は死活問題ですから、指定店に指定を受けようとして努力をすると思いますし、排水事業ができなければ打撃を受けますので努力をすると思いますが、要するに気になるのは、指定店を受けることによってカルテルが組まれやせんかと。1口幾らというような自由競争が阻害されやせんかというような気もするわけで、今水道店の方がどういうふうになっておるかわかりませんが、指定することによって、ちょっと条例ね、指定店の規則をつぶさに眺めてないんでわかりませんが、町当局としては資格審査をするだけで、こういう工事は幾らでしなさいよとか、単価契約的に値段まで指定するということはないと思いますが、その辺はいかがか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 思いついたところはそんなところですが、よろしく。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 指定店は、基本的には一般的には水道工事をやっているようなところになろうかと思います。


 それと、指定店制度を設けると、いろんな自由競争が阻害されるという問題ですが、そうしたことはむしろないようにするためにこういう制度をするということから、背景的には来ております。それは日本下水道研究会のいろんな提言等ありますが、そういったところで透明性といったものをきちんとするがためにも、むしろ指定店制度をきちんとやって、把握した方がいいんではなかろうかというところから、この指定店制度ということは生まれておるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。


 それから資格検査の関係ですが、単価的な問題まで云々というところまでは当然しません。あくまでも専門的な業者がいるかいないか。専門的な業者というのは、先ほども少し述べましたように、愛知県の都市下水研究会等が認定する資格、そういったものを持たれた方たちを確認させてもらうとか、当然経営状況等もある程度は確認させていただきます。そういったようなところでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 指定店の制度は、恐らくそうだろうと思いますし、わけのわからん業者、需要家というか、我々仕事をやってもらう側にしても、いつもおつき合いをしておる業者があればいいんだけど、ない方はやはり指定店という看板を上げておれば安心して仕事がお願いできるわけで、そういう業者がないよりあった方がいいと思いますし、きちっと町側が認定した業者ですよということになれば、安心してお任せできるということになってくると思います。


 それと今理解しているのは、指定店だから、例えば接続に、いろいろコンクリートを張ってある、あるいは土面だ、いろんな状況があって手間はその都度、ケース・バイ・ケースで変わってくるわけですが、どの業者に聞いても値段は一緒だよということはないわけで、それはA・B・CあればA・B・Cともそれぞれの見積もりの中で仕事がやられるというふうに理解を、もちろん指定店が対象ですが、そういう見方をしておればよろしいでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) そのとおりでいいかと思います。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結し、本案は経済建設常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第14 議案第14号 扶桑町下水道事業受益者負担に関する条例の制定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第14、議案第14号 扶桑町下水道事業受益者負担に関する条例の制定についてを議題といたします。


 質疑を行います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 2点ほどお尋ねします。


 参考資料の中で、負担金の積算根拠となる事業費が、平成16年度までの決算額になっております。第1負担区の工事完了年度は随分先を見込んでおるようですけれども、工事費を見ると、平成11年度の1ヘクタールの工事費が約1,300万円。それから平成16年度の1ヘクタールの工事費が1,500万円ぐらいということで、年々高くなってきております。最終年度まで事業費を推計せずに平成16年度までとしたのは、何か理由がありますか、これが一つです。


 それから二つ目に、やはり参考資料の中で負担金の積算根拠となる基礎面積を110.4ヘクタールとしておるわけですが、整備面積で実際に負担金が徴収される面積には、いわゆる無番地、これは赤道も入ると思いますが、無番地など登記簿上表示のない面積があると思います。そういうことからすれば非常に差異が生じると思うんですけれども、110.4ヘクタールに対して負担金の徴収面積はどれほどに推計しているか。あるいは、単価積算の基礎となる面積と負担金を徴収する面積が違うというのは、どうも筋が違うような気がします。第1負担区全体の整備面積と、それから無番地などを抜いた、いわゆる徴収面積はどうかということについてお尋ねいたします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 末端整備費等相当額集計表の関係でございます。1点、2点とありますが、ひっくるめた形になろうかと思いますが、まず大きくは平成16年度までの数字になっております。それと、当然平成16年度でございますので、平成16年度までの整備面積は110.4ヘクタールということになっております。この年数のことを今御指摘いただいているのかなという前提で御説明いたします。


 基本的には、この末端管渠整備等相当額の集計表というのは、この3番のところで整備面積というのが下でところにありますね。ここのところで平成16年度までの整備面積というものを110.4ヘクタールで算定しております。いわゆる平成16年度までに整備の終わった部分です。要は、この平成16年度までの整備面積110.4ヘクタールに対して、今回負担区分としてとらえておりますのは223.1ヘクタールを第1負担区として想定しております。その中で、18年度の工事の終わる分も含めまして120ヘクタール、場所でいきますと扶桑中学校の南付近というところで、概算的にはお考えいただければよろしいかと思いますが、負担区分としては223ヘクタールですけど、供用開始は中学校の南付近あたりまでの120ヘクタールということです。


 それで、要はこの110.4ヘクタールでこれからの223ヘクタール、これから順番に工事をやっていくわけですが、そこの部分を全部想定をするために、まずはこの110.4ヘクタールをもってして、この223ヘクタールのものをはじき出したらどのぐらいになるんだろうかということで、想定で出させていただいておりますので、今議員さん言われるように、本来であれば17年度までの数字を使ってやるのも本来の姿かもしれませんが、17年度はまだ最終的に終わっておりませんので、16年度まできちっと終わった分で推定した方がいいんではなかろうかと。また、仮に17年度を入れたとしましても、今申し上げましたように、まだこれから工事をやります223ヘクタールを含めての推計でございますので、数字的にはいろいろ変わってくるかと思いますので、そういう意味合いでこれは出しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ちなみに、大体が各市町、こういったようなやり方といいますか、当然国の方からそうした基準等もございますので、基本的にはこういう末端管渠の整備費に基づいてそれぞれ出しなさいよということをうたってありますので、よろしいかと思います。ですから、基本的にはそういうことで、あくまでも110.4ヘクタール、平成16年度までのものを想定して、ここで言いますところの事業費でいきますと、16年度まで、4のところに書いてありますように、24億6,400万円かかりまして、あと国庫だとか県費の補助金が6億6,000万ほどございますということで、差し引いた分の18億400万円、こういった関係でそれぞれ割り返して、この1、2、3の中でそれぞれやらせてもらっておると。特にこの5分の1以上3分の1以下の範囲内で示すことと書いてありますが、ここらあたりもいろいろ国の方の示された基準の中で、今申し上げましたように、これからかなり先の話でございますので、そういったところで推計数値として、基本的には3分の1から5分の1の範囲の中でそれぞれこういった方法で定めるというふうになっておりますので、これにもたれて進めてきたということでございますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) あれはわかりましたわ、16年までだけれども、本当は17年度以降も継続するんで、本当は推計せないかんと思うんですが、今の部長の説明でわかりました。16年までということはよくわかりました。


 それから、第1負担区の中に無番地は含まれていないと思うんですけれども、含まれているかいないかということと、もし含まれていれば徴収面積が変わってくるわけですね。その辺ちょっとお願いします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今回のこの負担金の関係につきましては、道路、水路、そういった関係は対象になりませんので外れております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 私は、まだまだ聞きたい点が相当あるんですけれども、そんなこと、こんなところで聞いておっても時間に限りがあるもんで、ちょっとお尋ねしたいのは、今までにこの13、14の条例について、全協、それから協議会、何回やられたかということを、それだけお尋ねします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) この13号、14号議案は大変大切な議案でございますので、こうした本会議場で一度出すだけで終わりということは、本当に私ども申しわけないと思っております。


 そういう中で、事前に何回と申し上げますれば、経済建設協議会で2月に入りまして1度お願いしたというだけでございまして、本来ではもう少し皆様方にこれだけのボリュームの中身でございますので説明をしなければいけなかったということで、深く反省をしております。この後、いろいろと委員会等もございますので、そういう中でつぶさに御報告、御説明等していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 部長は私の意図を前もって察知しての今の答弁だと思うんですけれども、私は本当に言いたいのは、こんな二つの条例、これは御承知のように国・県の補助事業であっても、町の持ち出し金もあるわけです。これをわずか事前審査1回ぐらいやって出してくること自体おかしいと思うわけですわ。さりとて、ここで質問しても、時間に限りがあるし、そうやれんわけですね。だから、こういうような何十億、何百億というような予算を使って出してくる条例について、こんな出し方は私はないと思うんですわ。


 町長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、本当にこれは真剣に考えてみたら、議会を軽視して、議員をばかにしておるというふうに私は理解したいんですわ。だから、この出し方について、町長の見解を明確にお答え願いたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 片野議員御指摘のように、深くその辺は反省をし、そして今後の教訓としていくべきことだというふうに存じます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) そういうことならそれしか言いようがないと思うんですけれども、それでせっかくのそういう条例ですから、やっぱり慎重に審議をしてもらわないかんし、これから受益者の負担も取っていくわけです。したがって、だれから聞かれても慎重に審議したということにならなおかしいわけです。


 先般は、この質疑について資料をいただきました。例えば平成17年度末整理済み計画策定の地図ですね。それからさらに第1次負担区の負担区域だとか、負担区の地積、それから五条川右岸の流域下水道の幹線図だとか、それから五条川右岸流域下水道事業の施工の状況なんていう、これ四つの資料をもらったですわ。これは大変だと思うんですけれども、今度経済建設委員会に出していただいて説明していただくと、よりよく理解ができると思うんです。そういうことで、ひとつ委員会に出していただいて、十分な説明をしてほしいと、こんなことを要望して終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 受益者負担金の算出根拠なんですけれども、要するに事業費から国・県の補助金、特定財源を引いて、それから面積で割って単価を出したというものですけれども、これは事業費から特定財源を差し引いたというのみなんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) そういうことですね。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この公共下水道事業に都市計画税は幾らつぎ込まれているんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 約1億1,000万ぐらいです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 国・県の補助金とつぎ込まれた都市計画税を引いて割り出すのが受益者負担を取るという前提なら正しい数字じゃないですか。


 例えば中島住宅だとか、これからやられる斎藤南住宅においても、都市計画税相当分を工事負担金として徴収するというわけでしょう。要するに純粋な一般財源じゃないですわね。都市計画税についても目的税なんだから。工事負担金についても、一般財源ではないですわね。ですから、事業費から国の補助金、県の補助金、さらに都市計画税充当分も引いた上で受益者負担金の額を割り出すというのが僕は正常なやり方だというように思うんです。それでなかったら、都市計画税は出したわ、都市計画税で下水道工事の額に充当されて、さらに受益者負担でまた工事費に充当するというのは、二重取りだと思うの。だから、僕は都市計画税を引いた後の数字を割り出すべきだというように思いますが、どうでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 御指摘のとおりの御意見もわかりますが、私ども参考にさせていただいたのは、第5次の下水道研究委員会、国土交通省のどういう機関と申し上げたらいいのかあれですが、こうした受益者負担金を決めるに当たりまして、いろんな角度からそれぞれ研究していただいている機関がございます。そういう中での一つの標準的なものが国庫補助金を引いた形でのものがございまして、それにもたれてやったということでございますが、都計税をそこから差し引くということについては今の提言の中にはちょっとありませんでしたので、こういう形をとらせてもらって提案をさせていただいたというのが実情でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 都市計画税を課税しているところは、愛知県の市町村は都市計画税を徴収しておる自治体が多いんですわ。だけど、全国的に言うと、都市計画税を徴収している自治体というのは少数なんですよ。隣の大口町も都市計画税は取ってないですわね。大口町は都市計画税を取っていないけど、同じ数式で計算して負担金をはじき出しているけれども、一方は取ってないんだよ、大口町はね。それで扶桑町は取っておいて、市街化区域の人たちの税金をこれに充てて割り出しておるの。だから、都市計画税というのは目的税として徴収されて、その工事費の中に充当されているわけですから、これは都市計画税を差し引いた上で計算しにゃいかんと思う。隣の町が都市計画税を取っていないんですから、純粋に一般財源を全部投入して計算しておる。そうすれば、1億どれだけということになればどれだけ下がるか知らないですけれども、僕はそう思うんです。一遍その辺、当局は当局で研究してもらって、僕のところの委員会ですから、その委員会で再度それが正しいのかどうかということについては明確にしていくつもりでおりますので、検討していただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 一応ここにありますように、3分の1、5分の1と一つの範囲がございますので、そういった目安の中でやっておりますので、だんだんこうなったわけですが、言われる都計税を差し引いた場合の数字もどうなるかということは、一遍私どもも数字的には検討はさせていただきたいと思いますが、あくまでもこの1、2、3あります範囲の中で考えさせてもらったということでございますが、今御指摘の点については一度私どもも計算上ははじき出してみたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ちょっと聞き逃したかもしれませんが、今の関連で、それは後で委員会でやっていただくとして、中島住宅とか、今の斎藤南の方も入ってくるわけですが、そこの徴収は、今度、供用開始になるのは一番下流の方ですので早い時期だと思うんですが、例えばこの400円の計算式による平米プラス都市計画税に見合うものということになるわけですか、現在時点では。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 中島地区につきましては、一応20年度を予定しておりますので、それから斎藤南につきましては24年ぐらいを一応今のところ予定がされておるということでございますので、ただその負担区全体としましては、斎藤南も含めた形の中で223.1ヘクタールですので、基本的には今申し上げているようなものに準じたような格好になろうかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) それに準じたところがちょっとあいまいなんで、若干後年度になるにしても、平米当たり400円だけでいいのかなと、そういう理解をされるんじゃないかと思いますが、逆にそれでいいのかどうか。先ほどの質問の中の都市計画税の取り扱いを計算式上どうするかはこっちへ置いておいても、だから今まで都市計画税を出していないところは、これプラスあるよという認識でおってもらわないかんのか、もう都市計画税も込みで入っちゃっておると。その解釈はまた別個やってもらえばいいけど、どういうことになるの。私らも、当然この条例をやると、今後、地区はどうなんだということを聞かれるんで、さてということも言っておれんかと思いますので、今のところの考え方はどうなのか。


 今のやり取りを聞いておると400円の中にそれが入っておるとなれば、同じ400円でいいような気もするし、どうでしょう。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) これは、中島地区のところでも数年前、5年ぐらい前にお話に出たと思いますが、調整区域ですので都計税は取りませんので、協力金というような形でお願いしておりますので、都計税相当分を協力金という形でいただくと同時に、受益者負担金については当然同じような格好で徴収するような形にはなろうかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) それを聞いてなんですが、要するに個人負担はこの条文と同じような格好で400円で考えて、あと団体扱いでお願いをしたいというようなことなんですか。


 中島地区の場合は、幸いにして中島地区全体だからいいようなものの、特にカルコス南部の斎藤南部の部分については、本当に南部全体でなくて部分的なんで、その辺がどう、まだこれから検討というならそれで結構ですが、その辺、ちょっと御回答だけお願いしたいんですが。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 斎藤南につきましては、まだ本当のプランの段階でありまして、実際に工事についての積算とか細かいことは何もできていませんし、当然現場の方も入っていませんので、その折にまたはじき出しまして、示すことになろうかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) もう一つだけ関連で、都市計画税がどうのこうのということはさておいても、こういうふうなはじき方をしたということは、例えば平米当たりこの計算式でいくと1,634円ですね。4分の1とか5分の1しなくて、本当は平米1,634円集めると工事費が回収できるということになるわけですね。それを4分の1にしたということは、あとは町で負担しますということになるわけですね。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) そういうことになります。特にこの表の中でも、一番最初のAというところがございますね。主要な管渠の整備事業費、ここらあたりの数字というのは、特に今回の223ヘクタールから外れる、いわゆる調整区域に持っていく幹線、そういったようなこともございますので、あえてこういうところを今回の223ヘクタールの中にカウントするのは負担が大きくなるというような意味合いがございまして、この末端管渠の事業費の計(見込み)というところを見ますとAという部分が抜けております。見ていただきますと、BプラスEプラスというようなことで、そういった意味合い等もございますので、それぞれ実情に合わせて最適な方法でということで試算させていただいております。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結し、本案は経済建設常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────


◎日程第15 議案第15号 扶桑町国民保護協議会条例の制定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第15、議案第15号 扶桑町国民保護協議会条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 二つほどお尋ねします。


 この条例は、武力攻撃事態というふうになっているわけですけれども、武力攻撃事態というのはどういうような事態を予想するわけですか。


 それから委員の名簿の案があるわけですけれども、見ると随分バラエティーに富んでいるわけですけれども、この選定基準と、だれが任命するかということですね。その点についてお尋ねします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議員さんの御質問の武力攻撃事態ということで、4類型ということを先日も申し上げたと思いますが、着上陸侵攻とか、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、この4類型ということで掲げております。


 それから、この国民保護協議会の委員の規定につきましては、その武力攻撃事態等における法律の第40条4項の1号から8号までに掲げられております。そういった中から選任をするわけであります。任命につきましては、町長が任命するということであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 今、部長から武力攻撃事態ということで説明があったんですけれども、まずどんな事態が予想されるかということですけれども、これは法律によってそういうものをつくれということになっておる以上、今、部長にどうだということを聞いても無理かもわからんですけれども、やっぱり条例をつくる側としては、当然聞いておきたいんですが、そんな事態が予測されますか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) これは国民だれもが平和がいいと思っております。ただ、もしもこういった攻撃を受けた場合ということで、国が法律で規定しましたので、それに沿って条例を制定したものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 予算のときにも若干意見を言わせてもらったんですけれども、この提案理由に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ということで、何か事態が起きたときに、この地方自治体がどう住民の避難を安全にやるかというための計画書をつくるということでしょう。今、部長の方から四つの事態が想定されるというんだけど、そういう計画書を策定するときには、この扶桑町でどういうことが起こるという一つの事態を想定して計画をつくるんではないんですか。四つぐらいの考えられる事態を想定して計画をつくるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この計画には、県からの基準ですね。市町村の基準、また消防庁の国民保護室から市町村国民保護モデル計画というものがあります。こういったものをつぶさに一々研究したわけではございませんが、さっと申し上げますと、個々具体的に、例えば避難の仕方、それから誘導の仕方、そういった個々に具体的に書いてあるわけでなくて、ある程度事前の平素からの備え方、体制や組織はこうしておきなさいよと。もしもこういった攻撃が県・国から指定があったならば、市町村長は直ちに住民に警報を鳴らして避難させなさいと。また、その後応急の措置とか、復旧等ございますが、細かに具体的にということまでは、なかなかこういった計画書には盛り込めないと。今までのモデル計画とか、県から示しておる基準からはそんな具体的なものはなかなか、そういった攻撃事態が非常に幅広いといいますか、大きなもので、細かくまでは載せられないというふうに今のところは考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 非常にこういう事態が起きるとかああいう事態が起きるということ自体が、今の日本の中の憲法を守っていく上で、とてもじゃないが想像はできない状況だと思うんですよね。だけど、なぜそういうような事態を想定しながら、こういう条例を各自治体に計画をつくらせようとしているのか。そのところというのは当局としてはどんなふうに認識をしているんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、小室議員言われるように、例えばここで四つの想定、いわゆる着上陸侵攻とかミサイル攻撃とか、それが起こらないんじゃないかというような点におきましては、現在の国際状況から、今それが起こるとか、あるいはその危険性は非常に高いという状況には決してないだろうし、多分国もそういう想定見積もりを立てていると思います。


 それからその次に、それならばなぜというところですけど、これは非常にはっきりしておりまして、国はやはり国の安全を確保する、独立を確保すると。いわゆる危機管理を常に準備するということは国の存立の基本的問題でありますから、可能性は現時点では高くなくても、想定される危機に対して準備をするという考え方だろうと理解します。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 一般的に、国民は想定される危機というものは、もう60年前の戦争を体験したという過去の歴史から見て、二度と再びあってはならないというような願いを込めて、今日まで日本の国民生活が続けられていると思うのね。そこで、やっぱり基本となるのが、日本の憲法の、またその中でも9条という問題が入ってくると思うのね。その憲法9条がある限り、日本は絶対に戦争はしないと。また、よその国に行っても武力攻撃はしないという大前提があるわけですから、国民はそういう事態というものは、当然想定できないというのが一般的な思いなんですね。だから、そうさせないようにやっていくというのが、今の政治のあり方だと私は思っておるんですよね。


 ところが、今政府がこういうような事態を想定して、それぞれの国民の保護に関するような形のポーズをとった計画書をつくらなきゃならない、その背景というものをやっぱり自治体の長としても私は認識していく必要があるんじゃないかと。およそ起こり得ないことでも、一般的に国民がそう思っていても、実はあるんだという、その背景が何にあるかというようなこと。これの議論になっていくと、非常に私自身も茶の木畑に入っちゃうんだけれども、実は日本は戦争できないということになっているにもかかわらず、アメリカの軍事行動に参加をしていくというような形をつくり上げてきたという実態の中で、こういうものも出てきているということを私はぜひ認識すべきだと思うんですわ。


 そういう意味でも、こういう条例をつくるどうこうよりも、国に対してもっと、今までも憲法を守ってきたし、これからも憲法を守って、戦争を二度としないという国づくりをすべきだという意見を述べていく必要があるんではないかと思うんですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) あくまでもこれも法律で定められたものによって私どもは協議会の条例をつくるものでありまして、当然小室さんおっしゃるように、平和への取り組みは非常に大切なことだと思っております。しかし、そういった努力にもかかわらず、万が一にもそういった事態が起こったためのことを想定しまして、国民の生命・身体・財産を守るためのものだというふうに認識をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 本当に万が一のことが起こった場合というんだけど、そうなった場合は、この地域でも日本全体でもそうだけれども、国民は絶対に安全の確保なんてあり得ないことなんですわ、万が一起こった場合を想定したときに。だから、絶対に万が一のことはさせない努力というのを、やっぱり私は国がやるべきだし、それに対して地方自治体がきちんと声を上げていくべきだというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 私は、今、小室議員が言っていることと、それからこの国民保護法は、水と油では決してないんで、全く同様の面の、両面を言っておられると。だから、何も矛盾はないというふうにお聞きして思っています。


 すなわち、国の平和とか安全を確保する。そのために、万が一が起こらないような最大の努力をする。これは、国として当然のことであると思いますし、それから今、日本の国はそういう国是を持って外交等やっておると理解しております。がしかし、そこにまさしく万が一ということがあるんで、万が一というのを非常に端的に申しますと、国と国との関係において、よく脅威ということを言います。いわゆる脅威。この脅威というのは、一般的には脅威としての力、これは広くは国力、具体的には武力プラス意志ですね。いわゆるその国が、為政者がそれを発動する意志があるかないかと。これが両方とも意志があり、国力があると、いわゆる武力があるということになれば、これは万が一のことが起こるわけですね。


 それじゃあ現実に周辺を見渡したときに、そういうことが全くない、ゼロであるかというと、それはすぐ想定がつきますように、そういうことではありませんし、日常茶飯事として報道されるように、領空侵犯が起こったり、あるいは電波の関係が起こったり、あるいは潜水艦が潜ったりという現実が起こり、また目に見えないところで各国はそれぞれ、俗に適切な言葉ではないかもしれんが、スパイ的な行為としてそれぞれの国の状況把握に最大限の力を尽くしているのが現実であるということなんですね。したがいまして、平和というものを求め、その努力をするということと、万が一に対処するための準備をするということは縦の両面であって、全く矛盾したものじゃないというふうに理解をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 手短にやりたいと思いますが、そもそも出された条例自体は協議会の設置条例であって、問題はその協議会に諮る国民保護のための、あるいは町民保護のための行動計画をいかにつくるかにあると思うわけですが、スケジュール表を見ると、それがスケジュールの骨子ですね。5月から計画の作成ということで概要がつくられていくわけですが、これの実際の担当課というか、専門部門を置かれるのか、どこで計画はつくられて、審議会へ諮問をされるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから協議会の設置条例自体は、法の第40条第8項に基づきということで、法令40条に表現されておる事項はすべてカットして、法律に決められていない事項だけ表現をしておるようですが、例えば会長を置くとか、専門委員を置くというようなことは一切設けず、既に既定方針で置かれておるんだということで条例ができておるわけですが、こういう形で条例としての体をなすものかどうか、お尋ねしたい。


 それと、専門委員、初めて第2条の第2項に出てくるわけですが、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときはということで、設置するとか何かも表現せずに、専門委員の事項はここで終了するんだよということだけをうたっておるわけですが、法の方を見ますと、第6項に、市町村の場合、専門委員を置くことができるという「できる条項」であるわけで、だから、専門委員を置くということを条例に表現しなきゃならんと思うんですが、その辺いかがか、お尋ねをするところであります。


 それからもう一つ、このメンバー表を見ますと、この条例の方は表現されておりませんが、法で決められておりますので、会長は市町村長をもって充てるということで、既に法律で決まっておるという中で、委員がずうっと掲げてあるわけですが、委員は先ほど答弁にありましたように、40条の第4項で市町村長が任命をするということが明らかにうたってあるわけですが、ずうっと行くうちに、自衛隊に所属する者という方も入っておるわけです。たまたま今提案されておる付録といいますか、これは参考につけたか、条例の付表ということですかね。案が出ておるわけですが、扶桑町の場合は自衛隊に所属する人は見当たらないわけで、ひょっとしたら一番下の国民保護のための措置に関し、知識または経験を有する者がまだ具体的に決められておらないんで、それに該当する形で出てくるかなと思ったんですが、それはそれでそういう条項がきちっと法の方にもあるわけで、自衛隊以外にそういう表現があるわけですね。


 ですから、変なことを勘繰って言えば、会長の町長自身が自衛隊出身なんで、それでカバーできるのかなあということも考えておるわけですが、どっこい、自衛隊に所属する者を任命する場合は、任命に当たっては防衛庁長官の同意を得た者に限るということになっておりますので、おいそれと自衛隊の出身であろうと、幹部の方であろうと、好き勝手に任命するわけにまいらないわけで、扶桑町としては、聞きたいのは、自衛隊に所属する人というのは任命をしないつもりでしょうかと。議決事項でないので、知らんうちにそういう人が入っておったということではまた不信を買うもとにですので、明らかにしておいていただきたい。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この協議会の事務局としては、総務課の方で担当するわけですが、あとの本部関係は防災会議等の関係とよく似ておりますので、そういった防災担当の方が兼務して、こういった事務を進めていくということになります。


 自衛隊の関係ですが、考えておりません。任命する気はございません。強いて言えば、こういった知識、また経験を有する者というのは未定と書いてありますが、例えばこんな中に議員さんを入れるということも考えられるということはあります。自衛隊員に関しては考えておりません。


 それから専門委員のことは、大藪議員さん、よく法律の方も御存じでございまして、このあたりはまだ詳しく書いてありませんので、こういったものが必要であれば協議会に諮って詰めていきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) したがって、メンバーの中の最後の識見者を選任するという、名前は上がっておらないが、そこへ自衛隊出身者まで幅広く考えてはおらんと。せいぜい考えて議員出身者だということだというふうに理解をさせていただきます。


 これ、メンバーというのは、今の予定で、これが議決されて協議会が発足した後、また新たにこの案に基づいて町長が任命をされていくということになるわけですね。


 いずれにしても総務の関連ですので、これで終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 先ほど片野さんが質問した武力攻撃事態等におけるという、この武力攻撃事態等というのが外部から武力攻撃が行われているとか、そういうようなことだというんですけど、この法律は武力攻撃等における我が国の平和と安全、並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の武力攻撃事態等を指して言っておるんじゃないですか。テロがどうのこうのなんていう言葉なんか、法律には出てないですよね。武力攻撃事態等における我が国の平和と独立、並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に、武力攻撃等とはどういうものかということが定義として定められているわけですわね。それによると、武力攻撃というのは我が国に対する外部からの武力攻撃を言うと。武力攻撃事態というのは、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を言うと。


 武力攻撃予測事態というのがある。この武力攻撃事態に立っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに立った事態を言うと。


 こういう事態に対処するために、市町村は国民保護計画を策定しなければならないということではないですか。


 国民保護計画というのは、この協議会に諮って、40条にありますわね。40条に、あらかじめ市町村協議会に諮問しなければならないということになっているんですわね。だから、この協議会というのは、市町村の国民保護に関する計画を策定する上では、どうしても置かなければいけない協議会ですわね。この国民保護に関する計画というものは、どういうものに基づいてつくられるんですか、何を基本にして。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) これはもちろん国民保護法とか基本指針、国が作成した都道府県の国民保護モデル計画、先ほど言いました、そういったものをもとにしてつくるわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局、国が基本指針をつくって、都道府県がその基本指針に沿って都道府県の国民保護に関する計画をつくって、市町村はこの都道府県の国民保護に関する計画を県の計画に沿って市町村がつくるという流れになっているんですわね。結局、国の方針に従って計画をつくれということじゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大筋的にはそうでございますが、その市町村、市町村にはそれぞれ体制の仕方とか、物資とか備蓄、いろんなものが違いますので、そういったところはそれぞれの市町村に合った計画をつくっていくというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そういう計画をつくる上で、大きな問題として、例えば武力攻撃事態等が予測されるとか、そういうときに、都道府県の対策本部長が自衛隊の派遣を要請すると。自衛隊の派遣を要請したときに、戦車が通るのに道路が狭ければ道路を広げにゃいかんといったときに、そこの住民の財産権が保障されるのかどうかという問題も僕は出てくるんじゃないかと思う。


 だから、確かに法律に基づいて市町村が計画というものはつくらなければならないことになっているわけですから、義務づけられているんですから、つくらざるを得んと思うんですけれども、そういう国民の、扶桑町でいえば町民の権利まで侵害するような計画なんていうものは、やっぱり僕はつくるべきじゃないと思うんです。


 法律によれば、国民に対する権利の問題について言うと、要するに尊重しなければならないということで、国民の権利を保護しなければならないというんじゃなくて、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないわけですけれども、これに関連して自衛隊法が出てくるだろうし、日本周辺何とかという法律ね、有事立法がばあっとできたら、これの中の一つですから、有事立法がだあっとできた中の一つなんですから、そういう意味では自衛隊法に基づけば国民が公共の福祉を優先されて、国民の権利が阻害されるということまでできるようになっているわけですから、そういう点では僕は、要するに戦争を想定した計画をつくるということだと思うんです、これは。


 だから、先ほど言ったように、戦争を想定したんじゃない、平和を守っていくということが重要ですけれども、この戦争を想定したという場合は、一体だれが戦争するんだと。日本は憲法があるから、武力攻撃もできない、戦争を放棄している現憲法のもとではできないんですけれども、結局日本が戦争に巻き込まれるということを想定するということは、アメリカが外国に出て戦争をすると。日本は、その出撃基地になっているわけですから、その出撃基地が反撃されたって、相手にしてみたら当然のことですわね。そういう戦争に巻き込まれる危険性が僕は非常に高いと思うんです。そのための法律ができ、そのための計画がつくられると。だから、そういう意味では、この計画をつくるのには、戦争には協力しないという立場で計画をつくっていくということが必要だし、先ほど言ったように町民の権利を守っていくという立場で計画をつくるということが僕は必要だと思うんです。だから、今の本当に平和が町民の安全・安心のまちになるわけですから、計画をつくらざるを得んわけですから、つくるんだったらそうやってやっていただきたいということを要望しておきます。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第16 議案第16号 扶桑町役場の位置を定める条例等の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第16、議案第16号 扶桑町役場の位置を定める条例等の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


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◎日程第17 議案第17号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第17、議案第17号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) この条例に当てはまるメンバーはどなたに当たるか、ちょっと教えていただきたいんですが。


 17号は、これ結局、協議会の委員のことだと思うんですが、違いますか。だから、委員会の名簿の中で、例えば町長からずうっとありますけど、17号の……。


 国民保護協議会委員のこれがどなたに支給されるかということをお尋ねしたいと。だから、ここにある20名の中のどなたに支給されるかということを聞いておる。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 公務員はこういったものは支給されませんので、事務所とか警察署とか役場の職員、こういったものは支給されません。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) まことに町は説明が下手で、もっとなぜ支給をされないかということをきちっと説明しておかんと、本人はまたそういう疑問が新たにわいてきますでね。常駐職員がこういう委員会に出る場合は該当しないというのが条文にあるはずですので、非常駐の職員がこういう役をやった場合、該当するんじゃないですか。町の職員は該当しないといったって。例えば町長、各部長が入っていますね。そういうふうにきちっと説明をしないと、本人はまた腹へ入らんようになってくると、また別のところで出てくるんで、なぜ支給されないかということを、いずれにしてもこのメンバーすべて委員ですから、これだけを見ると全員が27名ですか、該当するように見受けられるんで、それを疑問に本人は思っておると思うんで、きちっと説明をしておいていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大藪議員さんの御質問にお答えします。


 この条例につきましては、扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償でございます。職員とか、そういった公務員、警察署は常勤でございますので、この条例には該当しないということでございます。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第18 議案第18号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第18、議案第18号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第19 議案第19号 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第19、議案第19号 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第20 議案第20号 扶桑町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第20、議案第20号 扶桑町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第21 議案第21号 扶桑町職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第21、議案第21号 扶桑町職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第22 議案第22号 扶桑町手数料条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第22、議案第22号 扶桑町手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第23 議案第23号 扶桑町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第23、議案第23号 扶桑町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


 議事の都合上、ここで暫時休憩といたします。4時まで休憩させていただきます。


              午後3時46分 休憩








              午後4時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


           ──────────────────





◎日程第24 議案第24号 扶桑町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第24、議案第24号 扶桑町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


 ありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第25 議案第25号 扶桑町老人医療費支給条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第25、議案第25号 扶桑町老人医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第26 議案第26号 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第26、議案第26号 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 介護保険でちょっとお聞きしたいんですが、今、介護保険を受けてみえる人は大体何人ぐらいでしょうか。介護保険の認定を受けてみえる人は。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 介護保険の認定をされてみえる方の数だと思いますが、18年1月末現在で申し上げます。要支援の方が154名見えます。それから要介護1の方が222名でございます。要介護2が108名です。3が94名、4が93名、5が89名で、760名の方が認定を受けられてみえます。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) その760人のうちで、今どれほどどこかの施設へ、このうち何名ぐらい入ってみえるでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 施設の関係でございますが、介護老人福祉施設に60名、老人保健施設に84名、介護療養型医療施設に10名ということで、現在154名の方が施設に入所してみえます。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 在宅介護でもやってみえる人も見えるんですけれども、私は在宅介護の方の人なんかに対して、どうも補助とかそういうものが薄いような気がするんですけれども、その辺を今後ひとつ気をつけて、もう少しね。せっかく今在宅が在宅がでやかましく言うもんですので、うちで介護してみえる人に対して考えていかないかんと思いますけど、その辺はどう考えてみえるでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 在宅サービスの関係でございますが、新しく介護保険法が改正されまして、特に予防の関係が重視されてきておるということで、いわゆる地域支援事業ですね。そういった制度もできてまいりまして、介護保険制度の中でそういう制度も取り入れられてきたということと、それからまた要支援の関係も、介護1の一部が要支援2になりまして、それもやはり介護予防重視ということで、そういった観点から、特に運動機能の向上だとか、口腔機能の向上とか、栄養改善とか、そういった点を特に力を入れて、そうしたサービスに力を入れていくというふうに進めていきたいというふうに思っています。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) なぜこういうことを申しますかというと、だんだん介護施設とかそういうところがたくさんふえてきますと、大体月に30万とか40万とかお金がかかってくるでしょう。そうしますと、介護費が今でも13億ぐらいになるんですけど、その辺がたくさん膨らんでくるわね。そうしましたときに、これから若い人たちが掛けていかんならんということになりますと、大変こちらの方の負担も大きくなってきますので、その辺を、今の予防というものに対して、なるべくそういうところへ行かんように元気でやれるというものに力を入れていただきたいと思いますので、その辺をしっかりと申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 今回の改正する条例の中身は、保険料率を変えていくという中身が主たるものになっていると思うんですね。この条例でいくと、第4条で、18年度から20年度までの保険料、あるいは18年度における保険料率の特例、それから19年度における保険料率の特例ということで、それぞれ金額が書いてあるんですが、もう少し今まで第5段階だったものが第7段階までに広げて課料されるという仕組みをつくっていくわけですので、もう少しわかりやすい資料を、委員会でもいいんですけれども、出すべきだというふうに思いますが、どうですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) なかなか説明を、今の条例の関係をお話しするといっても、具体的な数値をもとにしてお話ししないとわかりませんので、委員会の方できちっとした資料を出させていただきまして、説明をさせてもらいます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 大きく言えば、今までの保険料からこれからの保険料を比較すると、大幅な引き上げが出てくるわけですよね。一つは事業がそれだけふえてくるんだよという前提になっているんだけれども、事業がふえる前提が、今まで一般会計でやっていた事業を介護保険の中に入れて事業をやっていくということも、この事業全体が膨らんでいく原因にもなっているわけね。そういう意味では、少しでも高齢者の、65歳以上ですけれども、人たちの値上げを低く抑えていく上でも、本当だったらもう少し減免制度をさらに充実させていくことだとか、あるいは一般会計からの繰り入れだとか、そういうような形でこの条例というものも引き上げを低くするような配慮が必要ではないかと私は思って、これまでもいろんな会議で言ってきたんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 減免制度の関係ですが、法律の関係で、前の第2段階が今度は第2、第3段階に変わったわけですが、いわゆる年金収入等を含めて80万以下の方に関しましては、生活保護だとか、老齢福祉年金受給者世帯非課税で、そういった方々と同じように下げてきております。したがいまして、改正率も実際は100%を切っておりまして、今申し上げます第2段階の方は81.6%ですね。前の制度の第2段階と比較しまして81.6%ということで下げてきております。そういった関係等もございますし、いろんな面で社会福祉法人の減免だとか、今回の保険税条例の中でも、段階が保険料がアップする場合は激変緩和の関係もございますし、また利用者負担の関係も、利用者段階というのは1から4までございますけれども、それが一遍に二つ上がると。二つ上がる場合は、一つの上昇にとどめるといった軽減の制度もございますので、そういったところで対応をお願いしていきたいというふうに考えております。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第27 議案第27号 扶桑町高齢者デイサービス事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第27、議案第27号 扶桑町高齢者デイサービス事業の実施に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) このデイサービス事業というのは、どこの施設で行うんでしょうか。扶桑町のデイサービスセンターで行うと思うんですけれども、もしそうなると、介護保険に基づくデイサービスの利用者と、介護認定されていない人のデイサービスとダブってやられるということになるわね。そうしたときの、介護保険の認定を受けていない人と受けている人の利用料だとか食事代というものの変わりというのはないと思うけれども、どうですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) いわゆる自立の方と介護保険の対象の方でございますが、自立の方は、考え方としましては要支援1の方と同じような考え方で進めていくということで、前の制度も進めておりますので、それと倣った形で対応していくということでございます。


 食事の関係につきましても、同じ考え方で進めていくというふうに考えております。


 ただ、食事の関係につきましては、施設の関係がございますので、施設の方で直接そういった対応をされるということですが、例えば扶桑町は今回予定しております指定管理で町のデイサービスセンターの利用の場合は、昼食でございますけれども、両方とも500円という予定で進めていきたいというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この利用料を徴収しないかんわね。一方は社会福祉協議会が指定管理者になっているから、介護保険のデイサービスは社会福祉協議会が徴収するということになりますわね。こちらの要支援なのか自立なのか、この人たちについては町が徴収するということになると思うんですけれども、どういう形で徴収されるわけ。納付書を切って振り込んでいただくとか、だれが徴収するのか知らんけど、どういう形になるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 口座振替で対応する予定でございます。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) ここに書いてありますけど、この利用は週に1回ということになっていますわね。それで、町長が認めたときにはその範囲内ということですけど、どういうときに、週2回ぐらい行きたいといえば、町長さんに頼めば、町長がはいよろしいとおっしゃれば2回行けるということですか。どんなようなことですかね。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 回数の関係でございますが、週1回ということで考えておりまして、町長が特に必要と認めるときはその範囲内とするということで、恐らくそういったケースはほとんどないんじゃないかとは思うんですが、基本的にはこの関係につきましては地域支援事業の介護予防事業ですね。介護保険の方の介護予防事業で考えています。その対象者の関係につきましては、いわゆるハイリスク高齢者といいまして、いわゆる特定高齢者ということを言っておりますが、基本健康診査で26項目の基本チェックリストがございますけれども、そういったものをチェックしたり、また別のチェック項目が8項目ございますけれども、そういったものをチェックしまして、ある基準ですとこの方は特定高齢者ですよと。地域支援事業の対象になりますよという判定が前提となりますので、そういったことの対応でやっていくということですが、ただどうしても漏れて、それで本当になら基準があるから、そういった基準で行かなければならないんだけれども、やむを得ず何らかの理由、ちょっとなかなか想定しにくいんですけど、そういう場合はこういった考え方でいきたいと思っております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 何でこんなことを聞くかといいますと、1週間に1遍ずつ行きよったと。だけど、1週間に1遍より二、三回行きたいと。ですので、ほかの方へ行きましょうかという人が往々にあるという話を聞くものですので、町長が認めたものは利用回数はこうだと書いてあるので、3回ぐらい行きたいとか、2回行きたいといえば、そういう施設の方でも行けるかしらんと思ったんです。元気な人だと、多少年食った人でも1回ではいかんで2回ぐらいとか3回ぐらい預かってもらったらいいじゃないかということ。それでどうかと思ったんです。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 介護保険の対象ということになりますと、限度額がありまして、自分の状態でこちらへ週1回じゃなしに週2回とか、2週間で3回行くだとか、いろんなことで対応できていきますけれども、地域支援事業ということでもう一つ前の段階の方ですので、基本的には1回という前提で進めていきたいというふうに思っております。その人が行きたいからという希望でふやしていくということでは、本来の目的に沿わないものですから、またそういった要望があれば別の事業の方で、こういった事業を使っていただいたらどうですかということでお話ししていきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


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◎日程第28 議案第28号 平成7年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を廃止する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第28、議案第28号 平成7年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を廃止する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第29 議案第29号 扶桑町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第29、議案第29号 扶桑町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第30 議案第30号 町道路線の認定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第30、議案第30号 町道路線の認定についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は経済建設常任委員会へその審査を付託いたします。


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◎日程第31 議案第31号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第31、議案第31号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第32 同意案第1号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第32、同意案第1号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結します。


 ここで追加案件がありますので、この場で暫時休憩いたします。


              午後4時21分 休憩








              午後4時23分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 ここでお諮りいたします。


 先ほどの休憩中に、陳情 商工会支援体制の確立に関する陳情書


          陳情 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情


          陳情 医師・看護職員確保対策の充実についての陳情


          陳情 精神障害者の医療費助成制度の改善と、愛知県に「精神障害者の医療費助成を求める意見書」の採択を求める陳情書


          陳情 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」反対の意見書の採択を求める陳情書


の5案件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決定します。


           ──────────────────





◎日程第33 商工会支援体制の確立に関する陳情書





○議長(江口勝敏君) これより日程第33、商工会支援体制の確立に関する陳情書についてを議題とします。


 この陳情書につきましては、経済建設常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第34 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情





○議長(江口勝敏君) 次に日程第34、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情についてを議題とします。


 この陳情書につきましては、総務文教常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第35 医師・看護職員確保対策の充実についての陳情





○議長(江口勝敏君) 次に日程第35、医師・看護職員確保対策の充実についての陳情についてを議題とします。


 この陳情書につきましては、厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第36 精神障害者の医療費助成制度の改善と、愛知県に「精神障害者の医療費助成を求める意見書」の採択を求める陳情書





○議長(江口勝敏君) これより日程第36、精神障害者の医療費助成制度の改善と、愛知県に「精神障害者の医療費助成を求める意見書」の採択を求める陳情書についてを議題とします。


 この陳情書につきましては、厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


           ──────────────────





◎日程第37 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」反対の意見書の採択を求める陳情書





○議長(江口勝敏君) これより日程第37、国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」反対の意見書の採択を求める陳情書についてを議題とします。


 この陳情書につきましては、厚生常任委員会へその審査を付託いたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変どうもありがとうございました。


              午後4時26分 散会