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愛知県 扶桑町

平成18年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月10日)





 
 平成18年3月10日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算


 第2 議案第2号 平成18年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第3 議案第3号 平成18年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第4 議案第4号 平成18年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第5 議案第5号 平成18年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第6 議案第6号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第7 議案第7号 平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)


 第8 議案第8号 平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


 第9 議案第9号 平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第3号)


 第10 議案第10号 平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 第11 議案第11号 平成18年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の


          制定について


 第12 議案第12号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の制定について


 第13 議案第13号 扶桑町下水道条例の制定について


 第14 議案第14号 扶桑町下水道事業受益者負担に関する条例の制定について


 第15 議案第15号 扶桑町国民保護協議会条例の制定について


 第16 議案第16号 扶桑町役場の位置を定める条例等の一部を改正する条例について


 第17 議案第17号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する


          条例の一部を改正する条例について


 第18 議案第18号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 第19 議案第19号 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 第20 議案第20号 扶桑町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条


          例の一部を改正する条例について


 第21 議案第21号 扶桑町職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条


          例について


 第22 議案第22号 扶桑町手数料条例の一部を改正する条例について


 第23 議案第23号 扶桑町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部を改正する条例


          について


 第24 議案第24号 扶桑町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第25 議案第25号 扶桑町老人医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第26 議案第26号 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例について


 第27 議案第27号 扶桑町高齢者デイサービス事業の実施に関する条例の一部を改正す


          る条例について


 第28 議案第28号 平成7年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を


          廃止する条例について


 第29 議案第29号 扶桑町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例について


 第30 議案第30号 町道路線の認定について


 第31 議案第31号 愛知県市町村職員の退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減


          少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第32 同意案第1号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について


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本日の会議に付した案件


 日程第1、以下延会


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総務課長補佐      伊  藤  友  幸  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      古  池  光  正  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定します。


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◎日程第1 議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、平成18年度扶桑町一般会計予算を議題といたします。


 本予算の質疑につきましては、最初に平成18年度扶桑町予算提案説明書、次に一般会計予算のそれぞれ常任委員会の順に進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。


 最初に、平成18年度扶桑町予算提案説明書の質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 3ページのところで、歳出になりますけれども、新扶桑町総合計画策定事業があるわけですが、その中で扶桑未来会議とか町民意識調査、中学生の意識調査などの結果を踏まえ、本年度は計画の基本理念とか施策大綱の調査を行うということになっており、こういう報告書が出されておりますけれども、これをどういうふうに生かしていかれるかということと、例えばこの中でも、すぐにでも新しい予算の中へ反映していくべき事柄も結構ありますので、その辺、どういうふうに分析していらっしゃるかということを、いわゆる町民のニーズというのをどういうふうにとらえられたのかという感想をちょっとお聞きしたいということですね。


 それから4ページ、上の方ですけれども、行財政改革の推進事業の関係ですけれども、この中で、きのうも出ておりましたけど、組織・機構の見直しの行政改革に取り組むということがうたわれております。その中で特に、もちろんこうした調査の結果もあるんですけれども、一番住民の要望の強いのは、これからの子どもをどう育てていくか、教育であれ、子育て支援であれ、一番ニーズの高いというふうに私は思ったんですけれども、そうした中で機構の改革をされる中で、前にもちょっと申し上げましたけれども、いわゆるどう子どもを育てていくかということについて、これは子ども未来課といいますか、そういうものを創設して、本当に取り組むべき課題ではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思っております。


 それから、同じくすぐ下のまちづくり推進事業ですけれども、この中で特にワークショップとかは今までも実施されてきておると思うんですけれども、そうした中で、この条例の方とかそういうもので、もし現在わかっている状況があればお聞きしたいということと、その下の方の防犯啓発推進活動ですけれども、これについては、これもこの中でも一番多く出ています。やっぱり安心・安全ということですね。一番これも大事な事柄だと思いますけれども、本当に扶桑町は特に犯罪の発生率が高いということも懸念されておりますので、そうした取り組みについて、今回は引き続きステッカー等啓発に努められるということですけれども、全体的に見てどういうふうな取り組みをされるのかということですね。


 それから6ページ、地球環境保護促進事業になるんですけれども、この中で町民が里親となってボランティアで管理するアダプトプログラム、里親制度ですね。この内容と、この中でも特にまちづくりのところでも私、一般質問させていただいたんですが、いわゆるコミュニティガーデンとか、そういうような内容に沿うものかなと思うんですけれども、その辺の考え方についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 それから、その次の7ページの一番上の方ですけれども、可燃性ごみ収集処理事業、その中でも資源リサイクル推進についてなんですが、実は最近、特に新聞とかテレビ報道で話題になっております、いわゆる電気用品安全法というんですか、この関係で、本当にこれリサイクルが逆行しているんじゃないかということも懸念されておりますし、特に問題なのは楽器ですね。電気を使う楽器が本当に文化、とにかく消滅してしまうんじゃないかというようなことが心配されておりますけれども、その辺の関係で、これは2001年にそうした電安法が改正されて、施行されて、その経過措置として、5年過ぎてことしの4月からそれが発効する、いわゆる実施されるわけですね。それが実施されますと、リサイクル業者というのはもうやっていけないという悲鳴が聞こえてきているんですけれども、その辺、どのように指導し、進めていかれるのか、その辺のことをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから10ページの、これも一番下の方ですけれども、文化振興の関係ですが、地域文化向上のためにいろいろこうした伝統芸能、自主事業を実施されておるんですけれども、この中で特に学校への芸術家派遣事業というのが文化庁の方で募集されております。これは一流の芸術家なり、そうした地域出身の方とか、そういう方を講師に招いたり、そうした謝金とか、あるいはその随行者に対しても謝金とか、あるいは旅費、往復の旅費ですね。自宅から扶桑町まで来るまでの旅費が全額支給されるような事業、これは第1回の募集は2月28日で終わっていますけれども、第2次募集はまだ6月か7月にありますので、これは担当の方には申し上げてありますけれども、こうした事業に取り組んでいかれてはどうかと思うんですけれども、その考え方ですね。これは学校との関連があると思いますけれども、私はぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 とりあえずそこまでお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず最初に総合計画の関係でございますが、総合計画にはこのように書きましたように、既に中学生の意識調査なり町民の意識調査を終わっております。それをまとめたものについても冊子にしておるわけでございます。


 一方、そのほかにつきましては、住民代表によりまして未来会議でございます。未来会議は、いろんな部門、都市計画とか福祉・健康、教育とか生活環境、こんな部門に分かれて、こちらでも今意見を取りまとめているところでございます。


 また、職員によりますプロジェクトチームがございまして、このプロジェクトチームにつきましては、各校下別に担当を決めておりまして、いろんな団体とか、地域の方々から意見を伺っているところでございます。


 ですから、そういったところの意見を集約しまして、これから作業部会なり策定委員会にかけていくわけですが、そういったところから今年度は基本理念とか施策大綱のようなものをつくっていきたいと。また、そういったものをある程度物が見えれば、議員の皆さん方にお見せしながら、そういった大綱づくりをしていきたいと思っております。


 行政改革の中から組織・機構の見直しということで、確かに現在は少子化ということで、人口減少のときが来るということで、子どもの育成というのは非常に重要でございますし、現在でもそういった施策を私どもいろんな面でとっておるわけでございます。そういった中で、御意見のような子どもの未来課というようなことで、これは町長の方からもそういった指示を受けておるわけですが、何分小さい町でございます。子どもの事務事業を取りまとめても、それ相当の課になるだろうかなと、そんなところも懸念しているわけでございます。おっしゃるとおり、そういった子ども課ということで、生まれたときからずうっと小学校、中学校を卒業するまで、そこの課に来ればすべてのことがわかるというような課にすればいいわけですが、そういった全体的に見て、厚生部の関係とか出てくるわけですが、全体的に見て課としてどうかという、そんなところの、もちろん子ども課というのも視野に入れながら、そういった全体的なバランスを考え、事務量を考えて今検討しているところでございます。


 防犯の関係でございますが、もちろんこれは現在でもこういった防犯協会がございまして、いろんな面で活動をしておるわけでございます。これは春の週間とか、そういった各地区には防犯の連絡責任者を委嘱したり、いろんな面でやっておりますが、町におきましては、御存じのように防犯パトロール隊が、現在町内には14地区ございますが、14地区がそれぞれ防犯に向かっていろいろ活動をしていただいているわけです。そんな中で、今年度思っておりますのは、やはり町内の事業所といいますか、商店といいますか、こんな方が車を使って町内をよく回られることがございますので、そういった防犯の啓発という意味でマグネットシールを張っていただいて、今これ、議員さんのお名前を申し上げるといかんですが、一議員さんも自分の車に「防犯パトロール中」というようなマグネットを張っていただいておりますが、それは自主的でございますが、そんなようなことを事業所などの協力を呼びかけて、そういった啓発に努めたいと思っております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) アダプトプログラムの関係でございますが、内容でございます。道路、河川、公園とか緑地の美化・清掃につきまして、町民が里親になってボランティアで管理する制度でございます。「アダプト」という言葉は、里親が養子を自分の子どものように大切にしていくという意味での言葉でございます。


 里親の役割でございますが、あくまでこれは公共施設を対象としておるものでございます。管理する公共施設内の空き缶とか散乱するごみの収集・除草、公共施設の破損とか樹木の損傷等の情報提供をしていただくことなどでございます。


 町としましては、環境美化活動に必要な消耗品の支給、例えばごみ袋の関係とか、軍手とか、そういった消耗品の支給。また、ボランティア保険に、3ヵ年に限ってでございますが、入っていただくことだとか、アダプトサインと申しまして、そうしたアダプトをやっていただいておるエリアの中で看板ですね。アダプトサインを設けまして、そういうものを設置していく、そういったことでございます。


 昨日、一昨日でしたか、コミュニティの絡みで一般質問の中でございましたけれども、美化というとらえ方もしますので、公共施設の中ではそういった考え方も反映できるかと思いますが、民地というところまでは入ってきておりませんので、公共施設の中での対応はできていくというふうに考えております。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 伊藤議員さんの一番最後の御質問でございますが、学校への芸術家等の派遣事業でございます。先般、伊藤議員さんの方から御紹介をいただきました。


 過去にはいろんな歌舞伎の鑑賞とか、そういったものを文化会館等でも各学校ごとにでも実施をしておりましたが、今回の芸術家の派遣事業につきましては、もう既に学校のある程度の年間行事というのが決まっております。したがいまして、それぞれ各学校にはこういった事業がありますよということを投げかけはさせていただきますが、それでもし手を挙げる学校があれば、これも受け入れの方の予算も必要でございますので、それに間に合うようでしたら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 質問の回答漏れでございますが、PSEということだと思いますが、一昨日だったか、昨日だったですか、テレビで見ていまして、たまたまそういった番組をやっておりましたけれども、NHKだったと思いますが、やっぱり5年という期限の関係がございまして、今非常に困っておると。今言われますように、楽器関係の文化の関係ですね。そういった機器なんかですと、若者なんかが古い時代のものを非常に好むということで、そうした制度が4月から施行されると大変困るということを言っておったわけですが、国の方はどうかといいますと、一応5年の期間を設けて経過措置を設けたから、これは実施していくというようなことを担当者は言っておりましたけれども、我々としてもそういったお話を聞いて大変だなと思います。できればそうした経過措置を延長していただいてお願いできんかなと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 意識調査の中でも、特にこのページで言いますと41ページなんですけれども、見ていただくとわかるように、子育て支援策として重要なことの中に、子どもが事故や犯罪に遭わない安全なまちづくりの推進、仕事と育児を両立できる社会環境の整備ということで、これが1番、2番に上がっております。46%と37.15%です。ですから、本当にこうしたことも、やっぱり育児と仕事の両立ということですね。こういうことを支援していく、サポートしていくというのは大事ですので、やっぱり施策の中にこうしたものも、せっかくアンケートをとられましたので、一番住民ニーズが高いということが言えるんじゃないかと思いますので、そうした取り組みをしていただくよう、これは要望しておきます。


 それから、行政改革の中での機構改革の中で、確かに小さな町ですので、いろんな課を創設するというのは、確かにそうしたいろんな問題もあろうかと思いますけれども、子どもをどういうふうに守り育ててくいかということについて、その子どもの窓口の一本化というのは、私は連携がとれる体制づくりといいますか、チーム的にですね。今の場合だとどうしても分かれておるんですね。幼児までと学校へ上がってからというのは、幼稚園であれば教育課の方になるんですけれども、これも保育も幼稚園も一本化ということも今検討されておりますけれども、その辺の中である程度そうした子どもの窓口を一本化していくということもやはり検討していくべきじゃないかということで、これは申し上げておきますので、しっかり研究していただきたいと思います。


 それから里親のアダプトプログラムの関係ですけれども、一つのそういうチームをつくって、この中でもう少し緑化推進的なことをされると思っておりますけれども、清掃が主なんですかね。この内容を見ると、もう少しやっていただけるような内容になっていましたので、というふうに思っていましたんですけれども、そうしたものを管理していくというんですか、例えば自分が木を植えて、それを育てていくというのか、そういうものとはちょっと違うんですかね。すみません。じゃあ私がそれ勘違いですけれども、そうしたこともぜひ、中に入るんであれば進めていただきたいと思います。


 それからPSEの関係ですけれども、本当に古い、例えば特に電気を使う楽器なんかは、これは新聞とかテレビなんかの情報だけなんですけれども、これは浅井議員さんなんかが特に詳しいかもしれませんけれども、昔、楽器というのはほとんど電気を通して弾くだけというか、それによって本人が感電したりとか、事故なんてほとんどないということで、また昔の楽器であれば、そうした楽器でしか出せない音色というんですかね。本当に楽器文化というものがなくなっちゃうというようなことだと、私、大変だと思うんですけれども、何か署名運動でもやろうとか、芸術家なんかも相当今慌てて、そう報道されて初めて知るというのか、法律はもう5年前にできているんですね。周知期間ということで5年間経過しておるんですけれども、実際周知されてないんじゃないかと私思うんですよ。それは国の責任もあるし、行政の責任もあると思うんですね。


 ですから、この4月から施行って慌てているんですけれども、実際そういう問題。例えば電気なんかも、シールが安全のあれが保証されないと販売できないんですね。でも矛盾点があるんですね。だって、個人同士だったら販売してもいいと。そういう商業的なベースに乗るとだめだというんでしょう。私の理解が間違っていれば、間違っていると言っていただきたいと思うんですけれども、そういうふうな内容になっていますし、いろいろ調べても、果たしてこれが本当にリサイクルにつながるのかなと、逆行じゃないかというような考えがちょっと、部長としてはそういう経過措置の延長ということで言われたんですけれども、じゃあ実際そういうことをされているんですか。町として国の方にそういう声をぜひ上げていただきたいと思います。もうちょっと周知期間が必要かなと思いますし、もう少しそうした矛盾点も解消していただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。


 それから文化芸術の振興につきましては、扶桑町は本当に先進的にそうした文化振興に取り組んでいただいているということは、私も非常に高く評価しておりますし、ぜひ今後もそうした姿勢を維持していっていただきたいと思いますので、ぜひせっかくのそうした予算もついておりますので、それを有効に活用していただいて、やはり一流の人の話を、講師に呼んで聞くということは、非常に子どもたちは寒暖計みたいに敏感な心を持っていますから、そうした琴線に触れて、よし、私はこういうものを目指そうとか、そういうことのきっかけにもなるかと思いますので、ぜひともそういう機会をつくっていただきたいと思いますので、前向きに取り組みしていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) PSEの関係でございますが、どうも国の方の啓発の関係も、ことしに入って積極的に啓発をしておるというようなことですし、リサイクル店が経営がもうできないと、破綻してしまうというような話も、テレビの報道を見ていますと言っておりますので、行政としましても県、関係機関の方へ、そうしたことが経過措置等で何か1年延長していくとか、そういった対応をしてもらうように働きかけをしていきたいというふうに思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 確かに、本当に知らない方が多いと思いますので、法律だけつくっておいてということはちょっとあれなんですが、やっぱり周知を本当に徹底するというか、そういう声をまず上げていただいて、これは法律ですから4月からすぐのことですので、本当に大変だと思うんですね、リサイクル業者にとっても、本当に深刻なんですね。ましてや芸術家たちもそういうふうな心配を持っておりますので、これは多分本当に大きな問題になってくると思いますので、ぜひ国の方へも声を大にして、延長して、もう少しきちっとした周知期間を設けて施行できるようにしていただきたいということはお願いしておきます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) それでは質問させていただきます。


 3ページの、伊藤議員さんと重なってしまうかもしれませんが、新総合計画策定事業の関連なんでございますが、今までは住民参加でやられてきたんですが、今後も住民、また職員の皆さんが参加されて策定されていくのかどうかと。予算の方の中にまた委託料みたいな形が出ていましたので、本来でいけば、こういう計画というのは実行していく側がきちっとつくっていった方がいいんじゃないかと。今までいろんな計画とかプランとかが一応冊子なんかで町側で出されるんですが、結局委託して他人任せにするものが多いもんですから、実施に向けた意識が希薄であったり、達成度が全く薄いというのが現状でございますので、やはりこういう総合計画やなんかも未来を担う人たちに携わらせて、それを実行させるということが、本来こういう総合計画を策定するに当たっては本筋ではないかと。また、職員の皆さんも実施されていく上においてかかわっていくのが適当ではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。


 よく出てきます矢祭町は、総合計画を、自分たちの職員でつくり上げるということでやっているのを、この間やっていましたので、そういった面で費用を削減するにも、やはり職員の皆さんでつくって、実施の達成度を上げるためにもやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから6ページ、高齢者の食習慣と運動習慣の見直しという関係で、ふそうTAKE10というのを今回実施をされるそうなんですが、これも高齢者だけではなくて、高齢者になっていく人間の生活習慣を改める、食習慣を改めるというのを本来やっていかなきゃいけないんじゃないかと。やはり医療費の高騰だとか、そういうものを抑えるためにも、ある町では寝たきりゼロを目指して取り組んでいる町もあるそうです。そうした面からいきますと、これ高齢者だけに限定するのではなくて、小さいころからの生活習慣を改めるという意味で、高齢者に限ったプランではなく、町民全体のプランとしてつくっていった方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。


 それから7ページのごみの関連でございますが、きのう、おとついの一般質問の中で小林議員、大藪議員さんも質問をされておりましたけれども、焼却場の計画とごみの減量の件につきましてですが、周知徹底をもう少しして、さらに細分化して収集できる形をとった方がいいんじゃないかと。資源化をしてごみゼロを目指すという形です。それからあとごみの処理場については、計画されるそうなんですけれども、やはりごみから資源という意識を伝えるためには、町の真ん中にごみの焼却場を持ってきてもいいんじゃないかと。計画すべきじゃないかと。それによる熱源を、きのうのどなたの質問かちょっと忘れちゃいましたけれども、中でその熱源を利用して発電とか何かに利用していったらどうかということおっしゃってみえましたので、そういうものを近くで利用するということからしても、町の真ん中につくるべきじゃないかと。迷惑施設じゃないよと。やっぱり有効利用するものだというふうで、町中で計画すべきじゃないかというふうにも思うんですが、そういった観点はいかがでしょうか。


 それから農業振興につきましてですが、米の需給安定等々で、きのうも米の単価のことが出ておりましたけれども、やはりこれは今までの慣行農法というのが限界が来ていて誤りであるということだと思います。ですから、正しい農法、農家の方が経済的安定を図ることのできる農業というものを進めていくことが大事である。それによって、先ほどの健康食習慣とか、健康の部分の維持増進を図れるんではないかと思いますので、そういったところ、やはり正しい農業を検討していただいて進めていっていただく。


 あるところでは、私の知っている限り、米がそこは無農薬・無肥料というやり方でやれば1キロ700円で売れています。それは情報としてお伝えしますので、1反5俵とすれば、それなりの金額が計算されると思いますけれども、そういった農法もありますので、そういったことをやはり進めていくべきなんじゃないでしょうか。町の特性として、これがやりにくいのであれば特区という方法もありますので、そういったやり方もあるんじゃないかと思いますので、農業についての中身をもう少し検討していただきたいし、またどういうふうに進められるかをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 総合計画に関する御意見でございまして、議員がおっしゃるように、やはり町のことでございますので、一番よく知っている住民の意見を聞いて、その専門家である職員がつくっていくのが一番理想的な姿ではないかと思います。ですから、私どもも先ほど申し上げましたように、中学生や町民の意識調査、また未来会議、それから職員が地域へ出かけて意見を吸収すると。同じような内容でやっておるつもりです。ただ、これをまとめる、ある程度条文にしてきれいな文章にする。そうしますと、そういったことは非常に時間とか人件費的なものがかかるわけです。ですから、私どもコンサルにお願いしておりますのは、そういったいろんな会議も出ていただいたり、職員と同時におりまして、そういったまとめ的なもの、資料づくり的なものをコンサルに手伝っていただくと。中身的には、議員がおっしゃるように、住民の意見とか職員が考えることを十分に生かしてつくっていくつもりでございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 高齢者のためのTAKE10という関係を、今年度の予算の中で計画しておるわけでございますが、我々の考え方としましては、元気な高齢者向けの予防プログラムということで、毎日10分間の運動と10食種の摂取をしていただくということをプログラムに入れて計画しておるわけでございますが、議員が言われますように、もっと若い方もという考え方もございますけれども、まずは高齢者向けという前提のシステム、ソフトでございますので、そちらの方をしっかりまずやっていきたいと思います。そういった中で、もっと若い方へのプログラムというものも考えていけるということであれば、それはそれとして研究していくことは必要であろうと考えております。


 それから焼却ごみ処理施設の関係でございますが、なるほど議員が言われますように、新しい焼却施設は高度化されてきておりまして、迷惑施設というものではなくなってきております。住民の方にそういった中身を十分理解をしてもらうように、情報を伝達していくということは大事なことだと思っております。そうした施設を町の真ん中へ持ってきて、有効に熱源を利用していろんなものに活用していくとか、そういった考え方もいい考え方だと思います。


 2市2町で広域ブロックの小ブロックとして、これからいろんなことにつきましては研究していくわけでございますが、そういった意見も頭に入れて研究していきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 農業関係で、正しい農業のあり方というような御趣旨だと思いますが、そういった中で考えなきゃいけないことは、やはり食の安全という面から、いわゆる化学に頼らない、無農薬、低農薬の農産物をつくるということが一番の需要と供給のバランスの中でも大切なことだと。ですから、扶桑町の農業の特性としては、先日予算説明でも少し御説明させていただいておりますが、薬剤の関係に対する助成等も十分精査いたしまして、扶桑町の農業の一つの特性というのは、できるだけ農薬を使わない農業に持っていくんだよという一つの特性を考えて、施策的には予算の中にも少しですが反映をさせていただいておると。そういったようなことでよろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) 総合計画の関係ですけれども、よく実施計画書なんかを見させていただきますけれども、この程度の文章なら、別にコンサルを頼まなくても十分職員の皆さんで作成できる中身だと思うんですね。ですから、実施に向けた力ということでいけば、わざわざコンサルに頼まなくても、そのままお互いに文章を出し合って、それをまとめて冊子にするだけのことですから、きれいな形にしないかんとか、そういうわけじゃなくて、思いのこもった計画書、実施に向けた力を持った計画書にすべきじゃないと思いますので、その辺もう一度御一考いただきたいと思います。


 それから食生活・食習慣の関係ですけれども、僕、いつも縦割りの行政の悪いところで、その部分だけをとらえて何かをしていこうと。本来でいったら小さい、特にこの食生活とか生活習慣なんていうのは、皆一様にあることですので、小さいうちからそういうものを習慣づけさせる必要があると思いますので、それが結局高齢者になったときに寝たきりにならないよとか、介護は必要ないよという形につながっていくわけですから、どこか一部分をとらえて計画出すというよりも、総合的につくられた方がよりよいんではないかというふうに思いますので、一応御検討いただきたいなと思います。


 それから農業の振興、先ほどいろいろと農薬の件もありましたけど、この土地活用という部分でもあります。ちょっと情報提供させていただきますけれども、多治見市が東濃信用金庫と多治見商工会議所から依頼を受けた日本政策投資銀行が調査及び報告を行いました。2000年の国勢調査を中心とした統計のもとに現地調査と現状分析をされたんですが、これは町の政策に対してほとんど失敗であるみたいな、工場誘致による雇用増加の効果は認められなかった。それから、大型商業施設誘致は過当競争を招き、安かろう悪かろうになりがちである。マンション建設は、高齢化のさらなる加速をもたらす。結局、農地をつぶしてこういうことをやったツケがこういうふうに回ってきたというところもありますので、その辺、総合計画の中でこれから町の方向性等も盛り込まれていかれますので、こういった失敗したというような例を重々見ていただいて、本当にそういう開発が必要なのかどうかも含めて総合計画というものをやり直していただきたいし、農業に対する振興も検討していっていただきたいなと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) TAKE10の関係でございますが、基本的には老化予防プログラムという前提でそうしたシステムを考えておりますが、議員が言われました関係につきましては、いろんな母子保健の絡み、また保育所の関係、学校教育の中で食の大切さというものは、そちらの面でやっていくということでございますが、今回のシステムの関係については、まず元気な高齢者が介護が必要にならないように、元気よさを継続・維持していくと、推進していくということの前提で考えておりますので、議員さん言われる考え方そのものは、いろんな行政の中でしっかり考えていかないかんと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) 今の点ですけれども、そうやって調査・研究されたことを幅広く生かしていくために、それぞれの分野に分ける前に、分けてというか、今回は高齢者のことですよね。高齢者に対するそういうものであるんですけれども、全般的な食の見直しだとか、生活習慣の見直しだとかということをトータルでやっておいて、それをそれぞれに分けてやれば、費用がそれぞれがばらばらに調査・研究することなく、一遍にどんとやってしまえばもっと効率的で、必要な情報だけ取り入れて、それぞれの子どもたちに必要なものだったり、親に必要なものだったりというふうに分けてできるような情報になるんじゃないかと思うんですね。だから、縦割りでその都度その課が担当しているものに一々調査・研究、それだけをとらえてやるんではなくて、総合的に調査・研究をしておいて、必要な情報を引っ張り出して使い合うというふうにしていくべきだと思いますので、その辺いかがですか。


   〔発言する者あり〕


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 若干お尋ねしますが、まず予算を編成するに当たり、第一に当局が考えなきゃいけないのは、ここに住む住民の皆さんの暮らし向きがどうなのかということを第一に主眼にして、そうした住民の皆さんの福祉の充実だとか安全だとか、そうした面での計画を立て、予算を立てていくというのが私は第一だというふうに思っておるんですけれども、そういう立場で見た場合、例えば1ページの雇用情勢というものが提案説明の中にあるわけですけれども、町長自身は今日の雇用情勢というものをどういうふうに、ただ一般的にここに雇用情勢もこうした動向を受けて改善してきておるというふうにあるんですけれども、どういうふうに認識をされているのか、その点を明らかにしていただきたい。


 それから賃金が改善されたというような表現でというところもあるんですけれども、町長としてはこうした賃金改善というのは具体的にどんなふうに住民の所得・収入が改善されてきているのかというような認識はどのようにあるか、伺っておきたいと思います。


 また、特に扶桑町の予算ですけれども、一つは国の政治によって国民生活というのが本当に大変になってきている状況というのを十分認識した上で、この町の予算というのを、この町民の暮らしをどう守っていくかという立場も必要なので、国の動向の、特に暮らしの面でどうなのかという点の認識をどのように持っておられるのか伺います。


 それから、先ほど来からも新扶桑町総合計画策定の問題が出されているわけですけれども、当然私は町民と行政が協働して魅力ある町を築いていくということは当然のことだ思うんですけれども、問題は、これまで築いてきた扶桑町をどう今後発展させるかという問題もあると思うんですね。これからのことを住民の人の意見を聞くということもあるけれども、そういう面からいけば、第3次の総合計画はどうであったのか。そのときも住民の皆さんから十分意見を聞いて、議会の意見も聞いて、そして作成されたものであるわけですけれども、この3次総合計画、こういうものはどうなんだと。どのようにまとめて第4次を策定しようとしているのか。達成状況はどうなのか、その点はいかがなんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 全般的なお尋ねだと思いますが、予算書において御説明申し上げましたように、全般的にはこの雇用の問題も、あるいは賃金の問題も、全部その底辺にあるものは経済動向だと思いますけれども、それは基本的に回復基調にあるというふうに思っておりますし、それから雇用情勢においては、そういうものを受けて、上向きといいますか、実際有効求人倍率あたりはたしか今は1.6ぐらいだと思いますけれども、ちょっと違っておったら申しわけないですが、私の記憶で申しておりますから。したがいまして、それらの波及を受けて就職率等、比較的、以前よりは改善されているのかなという所感を持っておりますし、賃金につきましても、今賃金ベア闘争等を例年どおり行われますが、やはり今までよりは若干そういう兆候が見られるというような認識をしております。


 それから総合計画でございますが、当然今新総合計画、何次ということで申すならば第4次になると思いますが、それらを構成するときには、おっしゃるとおり第3次の結果を見ながら、今後のまちづくりを考えていくというのは、そういう思考をたどっていかにゃいかんのだろうというふうに思ってございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 町長の答弁、やはりここに書かれたとおりのこと以外の答弁を期待するということは難しいのかなと思うんですけれども、私は雇用情勢にしても、賃金の問題にしても、今の状況というのは、特に若年層を中心に、パートだとか、あるいはフリーターだとか、嘱託派遣、要するに正規の職員を採用するという傾向は、特に大きな企業を含めてどんどん減ってきているというのが実態ですよね。そういう身分で採用されると、当然正規の職員とパート的な職員との賃金の格差というのはどんどん広がってきているというような実態というのをつぶさに、自分自身が受けとめられなければ、きちんと調査して、若者の事態の状況がどうなっているかということを認識して、そして予算を18年度どうしていくのかということでやるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺の分析というのはどうなんですか。


 新扶桑町総合計画の問題で、3次のことを言ったんですけれども、本来だったらこの総合計画というのは2005年までの計画なんですよね。だから、本来だったらもう既にこの到達点はどうだったのか、自分たちみずから目指したまちづくりはどういうふうになっているのかということを総点検して、それをまとめたものが出ているはずなんですわ、実際は。もう既に、本来からいけば、17年度中に新しい計画ができていなければならないものなんですわ。法律的に見てもそういうふうになっているわけでしょう。だから、今の時点でそういうこれまでの3次総合計画の到達点だとか、達成率だとか、そういうものが出ていないということは、やはりそういうものを総括して新しいものを築いていくという考えがないのと違うんじゃないですか。どうなんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 全般的なことだろうと思いますが、一つはパートだとか、あるいは正規の職員だとか、これは例示でございましょうが、そういうような状況を踏まえて予算編成をしていくべきじゃないかというような御意見かと思いますが、もちろん全体的には景気動向等は税収等にもかかわりますし、そういう点で全体動向というものは把握するというか、認識をきちっと置いて、そして予算編成に取り組んでいくということは大事なことだと思っております。


 しかし、ただそういう個別状況は個々の予算にどう結びつくかというのは、またちょっと次元が違うんじゃないかと。結びつくところはあるんですが、したがって現実的な作業としては個別的な施策・事業をやるときに、その個別的な施策・事業に焦点を置いて、それに関連ある要因・要素というものを判断していくというのが予算の仕組みであると思いますので、その辺に若干格差があるのかなあというふうに思います。


 それから、総合計画でございますが、議員おっしゃるとおりでありまして、これをきちっと申すならば、正確な評価をやって、その上に立って新しいところに指向を向けるべきじゃないかという論だと思うんで、考え方としてはそれは正しいと思いますし、そういう方向がぜひ必要だと思います。しかし現実には、まだ、例えばそういうような政策評価と、もっときちっと申しますと、政策評価制度というものは事実確立させておりません。しかし、現実には行政は動いておりますので、またその実態把握というものもしておるわけでありますから、次の政策を考えるときに、その部面におけるこれらの事項の結果がどうであるかというような思考は入れながら進んでおるというのが現実じゃないかと思います。


 要約して言いますと、そういうペーパー的に全部それを洗いざらしにして、どう評価したかというものは、正直言って現在そこまで制度が整っていない現況にあるという認識をしているわけであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) これまでの経験からいくと、この基本構想、扶桑町の創造という3次の計画なんですけれど、その前の総合計画にしても、一応アンケートとかとって住民の声を聞いたとはいうものの、それをまとめて作成するのは委託していくわけですから業者につくってもらうわけですよね。それに基づいて実施計画書が出されるわけなんだけど、結局当局が今までやってきたことというのは、この実施計画書というのは、この総合計画に若干は沿っているかもしれないけど、やれそうなことだけをここに網羅して、そしてやろうとしてみずからつくっているわけなんですわ。だから、この総合計画の中身が本当に具体化されてきているかというと、そうじゃない部分が多々あるわけです。結局、それは住民から聞いた声を業者に委託して分析してもらって、業者に書いてもらうからそういうことになるんじゃないかと。せっかくつくっても、これはこれで置いておいて、表紙もきれいに飾っておいて、今度、これに基づいて実施計画書は自分たちができそうなことしかつくらないというやり方は、私はやっぱりやめて、みずから、先ほども間瀬さんが言ってみえたけれども、本当に時間がかかるかもしれない、汗も出るかもしれないけど、そこを自分たちみずから町民の福祉・安全、こういうものを充実していくためにどうするんだということを、みずから汗を流してやるというのが本当の意味でのまちづくりじゃないかというふうに私は思うんですけれども、どうなんですか。


 この中でも、難しいことは全部棚に上げちゃっているよね。背を向けちゃっている。例えば地域循環バスの整備など、その対応について検討していくということがあっても、やりませんと知らん顔しているでしょう。児童館でもそうでしょう。あれだけみんなの声が大きかったから、この総合計画に何とか入れて検討して、実施に向けてやってくださいよといって一生懸命声だけは入れてつくってもらった。児童館のことについて、一度たりとて当局が研究したことがあるのかしらんと思うの。


 新愛岐大橋のことだって私いつも言うけれども、何もここに位置が位置づけてあるわけじゃないよ。町内のどこかにやりましょうかという話はあって、愛岐線の交通渋滞を解消しましょうかということで、その橋についてやらなきゃいけないという位置づけはあるけれど、どこにしましょうなんていうことは全然書いてないの。都合のいいことだけは、自分たちでこうやって実施計画の中でやっていくけれども、都合の悪いというか、なかなか難しいというのか、住民の声に耳を傾けられそうにないものはもう棚上げしちゃうというようなことだったら、今度の新しい総合計画をつくっても、二の舞になるんじゃないかと思うんです。


 そういう意味では、時間がかかる、人手も要るかもしれん。けれども、やっぱりきちんとみずから作成するということが必要じゃないかと思うんですけれども、その点の考えを伺います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、小室議員御指摘の、例えばコンサルを入れなくてもいいんじゃないか、あるいはまたコンサルが介入しておるから、実施計画と、もとになる総合計画との乖離といいますか、そういうところが見られるんじゃないかというような御議論があったかと思いますが、私はその御指摘の例えば実際にできている総合計画、これは基本構想においては議会の御承認を受けて作成しているものだと理解しておりますし、またそういうようなことが規定されているわけでありまして、したがって、それと今度また実施計画との乖離というところが非常に問題であるということであるとするならば、それはむしろコンサルがどうだとか、思えば職員が云々という点よりも、総合計画と実施計画というものがどういうふうにあるべきなんだという点において、現状がまだそこまで至っていないんだろうと、こういう理解をします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 7ページですけど、先ほど間瀬さんが米のことを質問されたんですけど、農産物の新商品開発に今度10万円かしらん補助をつけられますわね。今、皆さんが大変心配してみえるのは、新鮮な野菜で、無農薬でいいものを供給していただきたいということが方々でかなり言われておるんですけど、なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、今現在小さい農家の人たちがたくさん野菜をつくられるんですね。そうしますと、今、犬山の市場がなくなりましたし、鵜沼の小さい市場がなくなったんです。それで、皆さん方がせっかくいいのを皆さんに食べていただこうと思っても、持っていくところがないで、ほかるか、皆さんに上げると。何か近所の皆さんに上げると後から、結局何かもらえるといかんということで、よう上げずにおられるわね。ですから、こういうのを私たちがどこかへ研修に行っても、各町がそういう新鮮なものを町の役場なら役場に集めて、欲しい方に安くお分けしたいということですので、恐らくつくってみえる人は、余分な余ったものをたくさん安くやられるもんで、それと買われる方も少しでも安いお金で買えれば、きちっとしておりますので、そういうのは本当に新鮮だし、自分たちで食べるのだで、大して消毒もやっておらへん、ちょっと虫が食ったようなやつで、本当に安心だと思うんですよね。そういうのを重点的に、新商品開発の補助金もよろしいですけれども、そういう面でちょっと力を入れていただくといいなあというふうに思うんです。


 だで、これはやっぱり皆さんも恐らく自分たちで食べるためにつくったものだで、あまり農薬をやっておらんものですので、そういうものをやっていただくと。方法は幾らかあるんですけど、そのやり方とかもろもろの方法がわからなんだら私のところへ相談に来てくだされば、施策とかそういうものは全部教えますので、やるという気構えを今後つくっていただきたいというふうに思います。


 もう一つ、今度少子化は、きのう、おとついから少子化にもかなり皆さん力を入れられて、今度も少子化対策として、学校へ上がるまでは医療費を無料にということで拡大された。これは大変いいことだし、もっと6年生までぐらいということで、国もそういうふうで考えているところですので、大変よろしいんですけど、もう一つその前に、赤ちゃんが生まれるわね。そうすると、親が病気になったり入院したりすると、だんなさんが休まないかんか、小さい子どもを守りするのに、おじいさんとかおばあさんがあるところはうちで見ておってくだれるでいいですけど、きょうび核家族で分かれて若い人ばっかですので、そうしますと大変だということを聞いておるので、その辺を保育園なんかで3日とか4日とか1週間とか、小さい生まれたばっかの子ぐらいを預かってもらえるというような感じも今後は考えていただかないかんというふうに思っております。


 それからもう1点ですけど、今度老年者の控除の廃止によりまして、町でもここで14.7%の町民税の増額になってきておると書いてありますわね。これで私は思うんですけど、老年の方からお金を取ってしまっておるんですけど、還付というんですか、今まで敬老祝い金とかそういうものなんかを大分切られてなくなったんですわね。これ取りっ放しではいかんで、少しぐらいこういうのもあったら、その辺で多少あめ玉の一つ二つぐらいでも、これは老年者控除が切られたで町での税収になりましたので、このあめ玉一ぐらい敬老の日に持っていってあげるぐらいの思いやりがあってもいいと思いますが、その辺は町長の決断ぐらいでやれることですので、どうかしらんと思いますけど、その辺をひとつ、3点ほどよろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 御質問いただきました農業関係、特に野菜の関係で、今御指摘いただいているように、現在、農協、それから山名地区、それから斎藤地区でそれぞれ御承知のように新鮮な野菜をある程度一定の少量といいますか、安い価格でお分けするというようなことで、まさに生産者の見える形の中でいろいろ安い単価で購買することができると、そういう意味合いで非常に盛況であると思っております。今御指摘をいただいておりますので、こうした推移を十分見守りながら、これからも農業の本来のあり方は何だろうと。先ほど間瀬議員から御質問ありましたように、できるだけ低農薬のものを使いながら、生産者の顔が見えるような農業、そういうことが本当に必要だなということをつくづく感じておりますので、またいろいろ御指導いただければ、そういったようなことでこれからも育成に向けて努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 少子化対策ということで、親が病気で休む。そうすると会社の方はなかなか休むこともできないというような状況があるということは理解しております。私どもとしては、現在は一時保育とかファミリーサポート事業ですね。ファミリーサポートという事業は、制度そのものは前からやっているわけですけれども、十分住民の方に啓発できていかないと思って、これから啓発をせないかんなと思っていますけれども、預かる人、またそれを受ける人、そういった登録をしていただいて、制度としてやっておるわけですが、そういった事業も活用して対応していくということで進めております。


 また、民間の方ではことしの1月からでございますけれども、病後の子ども、また親の都合でどうしても難しいと。そういった子どもさんの保育ということで、犬山とか大口町の方でも実施されておりますので、そういった要望があれば、私どもとしてはそういったところへ御紹介をしてあげるということもやっていきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) お年寄りに敬意を表したものをという御発言だったと思いますが、私はお年寄りを尊敬し、大事にするという気持ちの行き渡った社会、あり方というのは極めて大事だと思います。そういう方向に常々歩まないかんし、また細部においてもそういう努力をする必要があるんだろうと思いますが、ただそういう表現を物という形でお渡しするかどうかということは、現状からまだ、そういう形よりも気持ち、いろんなお年寄りに優しくするという社会は、いろんな面であり得るわけですから、そういうことを大事にしたい、重視したいと、現時点では思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 1点だけですけど、厚生部長さんに、そういう要望がありましたら大口とか犬山とか御紹介するなんて、そんな消極的なことでなくて、扶桑町もこれだけ要望がなくても窓を開けておるという気持ちになっていただければ、恐らくそういう方も、私は毎日でないと思うんですね。これはたとえ3日間とか、1日とか2日というような短い期間ですので、その辺を大口の方へ紹介するなんて、そんなよそのことは言わなくても、私の方の扶桑町もそのぐらいのことはやっておるんだというような、窓を開けて、堂々たる育児に向けての考えを持っていただかんと、聞いておっても何かちょっといかんような気がしますので、部長さん、その辺をよく、あまり私たちが言うと、引いてばかりおらずに、わかりました、それなら考えて、ひとつこの点に取り組んでやりましょうという気構えを持っていただかんと、行政というのは住民がついてこんよ、わしきのうでも言っておるんですけど。


 だで、そういうような押したらぐっと引いて、押されたら引いて、押したら押し返すなんていうような行政ではいかんと思いますので、その辺厚生部長さん、間に合う人ですので、その辺をひとつ頑張って、押したら引いて、ひとつやりましょうというようなふうに乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩をいたします。10時55分まで休憩させていただきます。


              午前10時41分 休憩








              午前10時55分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 二、三お願いをしたいと思います。


 まず、せっかくの町長の議案説明書、要するに所信表明ですので、町長の予算編成に対する思いが込められて今度の新年度の予算ができたと把握しておりますが、最も町長の思いを込められた成果はどういう点にあらわれておるか、一、二点、私の自慢する予算だというところを上げていただきたいと思います。それが一つ目です。


 それから3ページにある、先ほどから話題になっております新扶桑町総合計画の件ですが、私、ずうっと江戸町長が総合計画で住民の皆さんの意見を聞いてやると言われた当初から、「第4次」という言葉は使われずに「新扶桑町総合計画」という言葉をずうっと使ってみえたわけで、私はそういう言葉を伺って、これは第3次の継続ではなしに、全く根本から見直しをして、新たな扶桑町の総合計画、新扶桑町総合計画をつくられるんだなあというふうに理解をしておりましたら、先ほどのやりとりを聞いておりましたら、第3次があって、言うなれば今回は第4次だという説明がありましたので、おやおやという気で聞いたわけですが、私の新扶桑町総合計画という解釈が全く根本的に第3次の焼き直しではない、継続ではないという思い入れがあるんだなあという、これは勝手に私が思っておったわけですが、そういうことではなくて、やはり第3次の手直しの第4次かということか、その辺の現在の進捗の内容から眺めてどんなものか、お話を願いたいと思うわけです。


 それから8ページの中ほど下に、治水対策の3行目に青木川の整備促進を県に積極的に要望していくという項もありますが、具体的にどんな要望を出されるか、あるいは毎年こんなような表現が今までも出てきておったかと思いますが、特に私が期待するのは、安全・安心を表明されて出てみえた町長ですので、幸いにして江戸町長が就任されてから11・9のような集中豪雨はありませんでしたので、わざわざ町長にぜひとも見てほしいというような現場を見せるという機会は幸いにしてありませんけれども、斎藤区内、特に前利神社の前の参道の付近の低地の青木川付近も、ちょっと集中豪雨があると、もう十分お聞き及びかと思いますけれども、その都度、相当床上浸水まで来る地区であります。ここにある青木川は、町内全体を眺めての改修要望だと思いますけれど、さらに具体的なそういう箇所も眺めながら、強力に青木川の改修、早く改修を上ってきてほしいということを要請していただきたいと思うわけですが、ここに込められておる青木川の積極的な改修要望というのは、どんな思いが込められておるのか、3点目にお聞きしたいと思うところです。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、予算に対する思いということでございますが、基本的には全体としては御承知のとおりでありますので、一言では厳しい予算、あるいは限定された予算ということになります。そういう前提の中で、全体としてはあれもこれもとはいかんだろうと。いわゆる歳出抑制ということを基本的に置いておかないかんということが一つあります。


 そういう中におきましての施策的なことになりますが、やはり住民の安心・安全、殊に命にかかわるような安全というものは、今具体的に緊急事態的なものは見えなくても、長い目の観点から重視をしていくべきじゃないという点が1点あります。


 それからまた、今福祉関係、広く福祉ですけれども、その中でも介護保険法改正の思想、いわゆる基本的な方向があらわれておりますように、やはり予防的なことですね。要するに病気になる前、あるいは健康を害する前に、それを予防することをよりより重視をしていこうと。そういうことが長期的には、ひいては今大変足かせになっている医療費の増大とか、そういうことに波及していくだろうというようなものが現在の大きな視点だと思いますので、そういう点もお聞きしたいと。


 あるいはまた、今いろいろな御指摘、御意見を賜っておりますが、諸般の事情上、いろんな見直しをやっておりますが、そういう点をせっかく検討したんですから、可能なものから生かしていきたいというような点があると思いますが、もろもろのことをやっておりますので、すべてそれでカバーできるとは思いませんが、あえて申すならば、そういう点を申し上げたいと存じております。


 それから第2点目で、新扶桑町総合計画の「新」ということに関連してでございますが、なるほど先ほど第4次と申しましたのは、3次という総合計画が存在しておりまして、その次という意味においては4次という趣旨で申し上げたわけでありまして、気持ちとか考え方としては、新扶桑町総合計画という考え方でおります。


 なぜ新なのかといいますと、総合計画は連綿として続くわけでありますので、そこで断ち切るということは当然のことながらないわけでありますけれども、今全体的には扶桑町のみならず、分権の波がありまして、それと同時に一番中心になる総合計画というものがどういうもので、あるいはどういうあり方か。あるいは先ほど出ましたように、そういうものと実施計画なり、実際ずうっとおろしてきた毎年度の年度計画というものはどうあるんだということは、そういう時の波と関連をしまして、改めて議論をされ、見直されている時期じゃないかという認識があります。


 そういう点におきまして、新たなということをあえて、あるいは考え方、気持ちの表現かもしれんが、「4次」ということを使わずに「新」ということを使わせていただいたということでございます。


 なお、この「4次」とか「新」という名称につきましては固定されて、こういうふうに行くべしという規定は存在しないと思っております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 青木川の関係での提案説明にもあります「積極的に要望」という意味合いのことでございますが、これは一つに中島調整池ですね。あそこのところで、御存じかどうか知りませんが、一部駅の方へ向かって一方通行になっている部分、あそこに橋があるわけですが、橋の下は当然青木川が通っているわけですが、そこにさらに柏森の1号下水が来ておるわけですが、今現在、橋の橋梁自体を今年度、17年度の事業で、位置の、要するに橋自体が水の流れを阻害しているという意味合いがございますので、その橋の部分を改修することによって、青木川も直線的にうまく調整池の方へ水が流れるようになる。それから、柏森下水の関係の水も、勢い青木川の中へうまく入れるように改善していきたいと。そうすることによって、少しでも早く中島の調整池の方に青木川の水を呼び込むことができるという意味合いでございます。それが一つ、この17年度に橋梁設計ということで既に予算化されておりますので、その部分の改修を、今度は18年度に県の方でお願いしていく予定でございます。


 さらに、今御指摘ございました前利神社のことも当然念頭に置いておりますので、そういった関係の水の引き込みを少しでも早くするために、引き続き今度18年度以降につきましては、積極的に用地買収の関係を進めていきたいと。中央道を越えて、カルコスの裏あたりまではとにかく河道改修を前提とした用地買収を積極的に進めていきたいと。そのためには、聞くところによると5ヵ年計画で大きな金も使いながら、積極的に進めていきたいという情報も来ておりますので、そういった意味合いで、ここに積極的に愛知県に要望していくという意味合いでございますので、お願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 第1点の総合計画に対する町長の思い入れの関係ですが、例えば2ページにある歳出面につきましてはという、その次の財政構造の弾力化を図るため云々ということがあって、事務事業について一層の見直しをしないかんという町長の方針も打ち出されておるわけで、これは端的に解釈すれば、解釈が間違っておったらもちろん説明を加えていただきたいわけですが、具体的に言えば、経常的な経費はできるだけ削減をして、投資に少しでも回せる金をつくりたいということの思い入れであろうかと解釈をしております、この2行については。ですから、いろんな削減も出てきておるんではなかろうかというふうに解釈もするところですが、その辺の町長の考え方をお聞きしたいと思います。


 それから青木川の件、中島調整池への水の流れ込みがスムーズに行くように橋の改修ということで、さらに現在買収計画を、5年計画といっても既に二、三年前から始まっておりますので、残すところ1年ぐらいじゃなかろうかと思いますけれども、今の進捗状況をお聞きになっておれば、買収計画が実際にあるというのは、カルコスの裏あたりまでの計画だと思っておりますが、どんな程度進捗をしておるのか。いずれにしても、あの辺の改修が進んでこないと、さらに上流ということが望めないわけで、その辺の進捗、もし承知してみえれば教えていただきたいと思っております。


 それから新総合計画の件、私も呼び名についてこだわっているわけじゃありませんけれど、こだわりついでに、こだわっておらないと言いながらこだわったようなことを言うわけですが、新総合計画、新総合計画ということで進んでいきますと、これは10年計画ですが、5年たっても、10年近くたっても、新総合計画ということで行くわけで、どっちかいうと陳腐化した、10年先も新だということになると、何となくしっくりしないような気もいたしますので、その辺の呼び名についてはどうのこうのという注文をつけるわけではありませんが、その辺も考慮されて、やっぱり第何次というようなことの方がいいような気はしますが、それは呼び名のことでどうでもいい話ですが、基本的には練ってみえる、今度つくられようとしておる新総合計画、第3次というものの積み残しも当然まだまだ反省事項が結論として出ておりませんので、何が積み残しで何ができたか、これは明らかになっておらないわけですが、積み残しのものは積み残しできちっと洗い直しをする中で、積み残しの中で必要のもいものは削っていただければ結構かと思いますけれど、ほとんど必要があって上げたことだと思います。


 今の青木川の改修につきましても、魚や蛍も飛ぶような川にしたいというような絵までかいて、青木川の改修、ビオトープですね。そういう計画の絵もかいてあるわけですが、ああいう計画まで葬り去らないように、新だから第3次の継続ではないということではなくて、やっぱりやるべきことはきちっと継続していただくような盛り込み方をお願いしておきたいと思います。


 あとは一、二点だけ、ちょっと質問の方をお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) この2ページの文言の解釈の件ですが、大藪議員言われるとおりに思っております。補足は要らないかと思いますが、硬直化するということは、手法的に申すならば経常の比率が非常に高くなって、行き着く先、どんどん高くなれば再建団体ということになるわけですけれども、逆に弾力性があるということは、そういう中身において投資的経費を運用できる弾力性が保たれるということで考えておりますので、おっしゃるとおりに理解しております。


 それから総合計画の件ですが、先ほど申し上げましたように、そういう意味の新でありまして、議員おっしゃるとおり、3次、それから新であろうが、それは連綿として続いたものでありますから、御指摘のとおり考えていくということは当然だろうと理解しております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 県の方の関係の進捗状況ですが、柏森停車場線ですね。中島調整池の北側、その停車場線のちょうど南あたり、中島調整池までの区間、そこまでの用地買収につきましては、平成16年度で基本的にはほぼ終わっております。17年度は、建物の関係もございましたので、17年度はそういう建物の関係者の方の移転完了というようなことで、基本的には17年度でほぼその一帯は終わったと。これから今度、柏森停車場線から北へ向かいまして、今言ったカルコスの付近までを積極的に県の方に要望していくわけですが、進捗率ということで言うとちょっと難しいわけですが、いわゆる柏森駅停車場線から北へ向かっては、御存じのようにお医者さんがございます。あそこには多額な費用等がかかると思いますので、これが一番難関の仕事になると思っておりますが、いずれにしましても停車場線から北へ向かって、カルコスに掛けて約600メートル、これを先ほど言いました5ヵ年計画で何とかできないだろうかということで、今、県の方にいろいろお願いをしておるということでございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 一つだけ、ぜひとも今の停車場線以北というか以西というか、積極的に進めてもらうように、強い要望をお願いしたいということをつけ加えて質問を終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 今回提案された18年度予算について、私の率直な感想をまず述べたいと思いますけれども、結局、江戸町政は住民に冷たい仕打ちをする町政だという感想を持つものであります。


 予算提案説明の中に、情勢以下ずうっと書かれて、平成18年度予算は歳出抑制・削減するとともに、歳入の的確な確保に努めて編成しましたということですけれども、地方自治体、市町村の役割は一体何なのかと。地方自治法にも地方自治体の役割として、福祉を増進することを基本とするという趣旨で地方自治体の役割が明記されているわけですけれども、この歳出を抑制するって何を抑制されたのか、削減されたのかというのは、きのうも一般質問の中で述べましたけれども、この福祉を増進するという基本を忘れて、福祉を後退させる予算になっているんじゃないかというように私は思います。一度住民の今の暮らしの実態はどうなっているのか、税務課長と住民課長と聞きますけれども、例えば240万円、月20万円の年金をもらっている方、一体所得税と住民税で、最近の年金所得の控除縮小がやられる、老年者控除が廃止される、定率減税が廃止される、そのことによって、例えば70歳と66歳の夫婦2人の住民税と所得税合わせて幾ら増税になったんですか。介護保険も、もう66歳と70歳なら介護保険料も払わにゃいかんですわね。介護保険料も払う、国民健康保険税も払わなければならない、一体どれだけになるんですか。


 月20万円の年金をもらっている人は、年金以外に収入を得ることはできないがね。一体、所得税、住民税、どれだけの増税になり、介護保険、国民健康保険。国民健康保険は資産割もありますからね。例えば柏森で50坪の土地で家も建てているということを基本にしたら、大体幾らぐらいになるんですか。


 そういう実態、住民の置かれている住民生活の実態というものを無視して予算を組んでいて、地方自治体の福祉増進を基本とした役割を果たしているのかどうなのかということを疑問に思うんです。一度その辺、計算して出していただきたいと思います。


 歳入の的確な確保に努めて編成しましたというけれども、今まで当初予算よりも地方交付税が減額されるというようなことはそうなかったと思う。町民税が補正予算で減額するということはそうなかったと思う。結局年度の最後になると、歳入予算ってもっと膨れ上がってくるはずだ。これ、的確な確保に努めて編成したというけれども、そういう変動というのは見てないんですか。的確な確保に努めて編成したという、具体的に言うとどういうことなんですか。


 先ほど大藪さんが言われた、歳出面については財政構造の弾力化を図るため、昨年策定した財政中期試算に基づきという話ですけれども、僕は地方自治体の役割を本気になって果たしていこうと思えば、財政の硬直化というか、経常収支比率というのは高くならざるを得ないと思う。住民の暮らし向きを本当に守っていこうということでやれば、結局経常経費が必要になってくるんです。経常経費を減らすということは、要するに住民の福祉増進のための経費を減らすということなんだ。だから、そういう意味では先ほど言いましたように、非常に住民に冷たい町政だということが言えるというように思うんです。


 一体、この経常収支比率をどれだけに持っていくつもりでおるんですか。それで、財政構造の弾力化を図って、どんな扶桑町をつくろうとしているのですか。一度具体的に、抽象的な話ではなりませんので、お聞かせ願いたいと思います。


 「真に必要な分野の重点化を進め、限られた財源を可能な限り重点的かつ効率的に配分することを基本に、安心・安全なまちづくりを目指し」ということで、安心・安全なまちづくりという点でいくと、ことしはなぜ非核宣言の自治体連絡協議会の全国大会に出席しないのか。安心・安全の大もとというのは平和であるということがまず必要だと思うんです。扶桑町の非核平和宣言を読んでいただければわかるけど、一番最後にどういうことが言われているか。積極的に平和行政を推進するということを述べているんじゃないですか。その平和のことを、この所信表明の中に一言も触れられていない。なぜ安心・安全の大もとである平和の問題を重要視していかないんですか。


 日本には自衛隊があるわけですから、別に平和の問題はやらなくてもいいという話なら別ですけれども、僕は平和というのがもとになければならないと。それが今回、一言もそうしたことが触れられていない。それどころか、平和行政を推進するための予算を削減するというようなことは、安心・安全のもとであるものを軽視するという点では話にならないと思うんですけれども、どのように考えているんですか。


 町民税のことは先ほど言いましたように、老年者控除だとか、配偶者の均等割だとか、そういうものが増税になってきておるわけですけれども、要するに収入は変わらなくても控除額が縮小されて所得だけがふえて、その所得にさらに老年者控除が廃止され、定率減税も廃止されるということについて、どういうふうに町長は思うんですか。年金の収入は変わらないんです。変わらないどころか、減らされているんです。減らされて、税金だけ余分に取られると。住民の暮らし、今の生活水準を維持しようにもしようがないんです。それはどう思われますか。


 4ページに行きますと、住民参加条例制定に取り組んでいますと。住民参加条例というのは、どんな条例なんですか。骨格ぐらい説明してもらえないですか。


 この住民参加条例が制定されて、僕もどんな中身の条例か全く知りませんので、どんな条例なのか知らないですけど、住民の人が心配しているのは、住民参加条例という条例がつくられて、何かいろいろな行事に参加することを義務づけられるんじゃないかということを思っている人もいるわけです。ですから、一体どういうものなのか、説明を願いたいと思います。


 国際交流の海外派遣事業で、2名参加者をふやして、自己負担5割を6割に引き上げたと。国際交流だとかそういうことは総合計画の中にもうたわれているんですけれども、なぜ今まで5割の負担を6割にしなければならないんですか。むだなんですか、それ。


 「少子化対策として、乳幼児医療助成を10月から小学校就学前の通院を対象にして拡大してまいります」というんですけれども、なぜ4月から実施できないんですか。


 とりあえずそれだけ、幾つかありますので、答弁願います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に私の方から、何点かの御質問がございましたので申し上げたいと思いますが、最初に経常収支比率、これは高くならざるを得ないんじゃないかという御意見でございまして、どれくらいであればいいんだ。また、それらと関連して、どんな町でありたいのか。この経常収支比率はどれぐらいであればいいのかは、ピンポイントで何%ぐらいがいいという議論にはならないと思うんですが、町全体の今までの状況では、いい状況といいますか、要するに財政構造が比較的弾力的な構造になっているころには70%台にあったんではないだろうかと。現在はそれはどんどん向上しまして、90%ぐらいと、大ざっぱに見ていいんじゃないかと思いますが、それではちょっと厳し過ぎるんじゃないかということでございます。だから、何%がきちっといいとは申しませんが、可能ならば70%の後半ぐらいとか、あるいは80%の前半ぐらいの部分にあるのが、やはりノーマル的な状態かなあというふうには思います。


 それから、どんな町なのかということは、これは考え方としましては、先ほども議論が出ましたが、いわゆる行政はそのために総合計画というものを設定し、なおかつそこの一番基本構想という部分にはウエートが高くて、そこがどんな町かというところにあるわけでして、それを議会の承認を賜って進めているというのが根っこだろうというふうに思っております。そういう点におきましては、もう十分議員御承知のように、現在は扶桑町は「自然と生活が息づくアメニティータウン扶桑の創造」というのがその基盤でありまして、そこからいろんな諸施策を生んできていると。


 あるいは私自身に照らすならば、私は選挙のときにそういうことを踏まえた上で、なおかつ現在の状況、あるいはこれからの社会のあり方を踏まえた上で、世代を超えて共感できるまちづくり、殊にその中の連帯感というものを大事にしていこうじゃないかという、また広くは人づくりになりますけれども、そういうことを申し上げたと思います。


 それから、安心・安全の関連で、平和ということが最も基盤にあるべきではないか、それがうたわれていないという御指摘でございますが、当然なことだと思いまして、議員言われるとおりで、そこに一つの疑念もございません。平和を希求していくことは最も大事なことであって、またそれに対してどうだという点は全くございません。そのとおりだと思いますし、そのとおりで物事を進め、また判断をしているつもりでございます。


 それから老年者控除の廃止の件でございますが、もちろんそれらの細かいところは正直言って、私もそういう議論に加わっているわけではありませんから、ただこれは言うならば国の、殊に税制的な関連におけるいろんな検討、多分中には、現在は非常に財政的に厳しいから、そういう厳しい中でどうその辺の構造・仕組みを、あるいはその支え合いをどうするかというようなところが多分焦点になるんだろうと思います。層的に大きく考えてみますれば、若者、老人というような層的に区分しても、そういうものの支え合いがどうなのかということは、まさしくだれかが老若戦争が起こるんじゃないかと。要するに老人と若者と戦争が起こるんじゃないかというような比喩的な言葉を発したように、そういうような兼ね合い、支え合う仕組みが大変問題だと。そういうようなところもあって、そういうところも生まれてきているかなあという想像をしますが、いずれにしろ諸要素を検討した上での政策というふうに受けとめざるを得ないだろうというふうに思っております。


 次に、住民参加条例の姿ということですが、殊にその中で、そういうものができると活動を義務づけられるんではないかという点の御指摘でございますが、全くそういうような個人の重要な活動を拘束するような条例をつくるということはあり得ないことでありまして、そういう考え方は全くございません。むしろそうじゃなくて、自主的・自発的な活動というものをいかに促進させていただけるかという点において、こういう条例が、また時代の要請とともに必要なんじゃないかというところに立っておりますと同時に、現実的には扶桑町にはいろんな活動をされておられまして、グループの大小を別にすれば100前後ぐらいのそういう活動をされているグループがあるんじゃないか。そういう方たちは、それぞれの思いで単独で現在活動されておられますので、それらを行政的にももう少し連携のある力として発揮できないかなというようなことを検討させていただいているということでございます。


○議長(江口勝敏君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 年金が240万の方で、老年者控除と年金が20万減額の影響分で税金がどのぐらいふえるかということですが、奥様も70歳以上でないという前提で、それから社会保険料控除が20万円ぐらい、年間国保税だとか、介護保険だとか、生命保険だとか、そういう想定をいたしますと、定率減税を引かなくて所得税は2万4,000円、それから地方税は1万7,000円の増額となります。


○議長(江口勝敏君) 鈴村税務課長。


○住民課長(鈴村能成君) 国保税の医療分と介護分でございますが、固定資産が50坪ということで、税額で計算しますので、固定資産の部分についてはちょっと計算ができませんが、国保税の医療分としては1万3,000円、介護分として2,800円増加いたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 小・中学生の海外派遣の関係でございますが、今まで5割負担であったものが6割負担ということで、若干の負担増をお願いしておるわけでございます。この考え方につきましては、皆様御存じのように今原油等が値上がりしておりまして、航空運賃が大幅に高くなっておるわけでございます。そういった中でもありますが、やはり小・中学生からこういった海外のホームステイ等に行きたいという要望が非常に多いわけでございます。中には、全額払ってでも行きたいと、そういう意見も過去にたくさん聞いておるわけです。そういった中で、やはり本人の負担だけ上がっては、これはまことに申しわけないだろうと。そういった中で、要望があれば人もふやして、町の負担もふやして、そして申しわけないが本人の負担も、三つどもえといいますか、皆さんでいいところもあれば若干悪いところもあると、そういった中でこのような案にさせていただいております。そういった中で、申しわけない部分もありますが、町の負担をその分、18人にしておりますので、ふえておりますしということで御理解がいただきたいと思います。


 また、歳入のところで「的確な確保に」ということでございますが、当然予算編成時には適正な見込みということで、経済動向からの推移とか、過去の実績、また国や県におきましてはいろいろ制度改正がございますので、そういったものを適正に見込んで計上させていただいたということでございます。


○議長(江口勝敏君) 古池生きがい課長。


○生きがい課長(古池光正君) 介護保険料の関係でございますけど、年金収入が240万の夫婦世帯で試算いたしますと、17年度が、夫が2万4,500円、妻が2万4,500円の合計4万9,000円でございます。18年度におきましては、夫の方が3万6,500円、妻の方が2万6,400円、合計6万2,900円となりまして、差し引きしますと1万3,900円の増額ということになります。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 乳幼児医療の関係で、なぜ4月から実施できないかということでございますが、まず考え方としましては、現物給付を前提として考えております。時間的にどれだけかかるかという話でございますが、国保連合会、医師会等の調整とか、電算の手続とか、当然受給者証の交付の手続を住民の方にお願いするということからいきまして、9月いっぱいまでかかって、10月から施行するということで考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 財政の弾力化という、経常収支比率を低くしようと思ったら、収入をふやすか支出を減らすという、どっちかというか、一方、収入はそのまま固定しておいて、経常収支比率を減らそうと思ったら支出を減らすしかないですわね。支出をそのままに、固定しておいて経常収支比率を下げようと思ったら、収入をふやせばいいんですわね。両方収入をふやして支出を減らせば、もっと経常収支比率は下がりますけれども、財政構造の弾力化を図るということは、今のやり方というのは、収入はそのままにしておいて、支出をどんどん減らすという、収入をふやすといったって、住民に負担をかぶせてふやしておるわけですから、二重に住民にとってみたら負担になっているんです。そういうやり方というのが町のやり方だと思うんです。それは、住民福祉を増進させることを基本にする地方自治体の役割を果たさないものだということを指摘しておきたいと思うんです。


 所得税、住民税、固定資産税、介護保険料、これ合わせると幾らになるんですか、全部で。先ほど所得税で2万4,000円ふえますと。住民税で1万7,000円、これで約4万1,000円ふえますわね、これだけで。国保で1万5,800円ふえるんだわね、国保と介護分と。介護保険で1万3,900円、合わせると8万円ぐらいになるかな、全部でね。8万円ぐらいふえるんだけれども、もともと1,000万ぐらい自由に使える金があって8万円ぐらい減らされるというのは大したものじゃないんです。だけど240万円しかない年金生活者の人がこれだけふえるということは、今まで払っていた以上にこれだけふえるというんです。だから、一体税額は幾らになるんですか。今までの制度でいくと幾ら所得税、住民税は払っておったんですか。で、先ほど言った国保税についても、1万3,000円上がるというんだけれども、どれだけ今まで払っておったのか。介護保険は言ってくれたかな、4万9,000円払っておったってね、総額が。だから、手取りに残るお金は幾らになるかということです。そこが一番問題だと僕は思うんです。


 そういう住民の生活の実態から見ると、今、歳出を削減したり抑制するどころか、そういう部分はふやさないかん。住民の暮らしを守っていく立場に立てば、そういう部分をふやすべきだと思うんですけれども、どうなんでしょうか、そういう考え方は全く否定するものなんでしょうか。


 住民参加条例で、強制的に住民をいろんな行事に参加させるものじゃないというけれども、どういうものなのかわからんので聞いているんですけれども、今までもあまりはっきりさせて、どういうものなのかということは、条文は条文として出してもらえばいいけど、骨格ぐらいは話してもらわないとわからないんですわ。


 ただ、住民参加条例という、その条例では住民の自由だとか、そういうものがあるから条例では義務づけはできるはずないと思うけれども、しかし、その地域の雰囲気として、あの人も出た、この人も出た、私も出んとどうも格好が悪いと。気まずい思いをせなならんというような雰囲気をつくったら、結果としては準強制的な形で参加させるということになると思うんです。だから、その中身が知りたいんです。制定するというんだけれども、骨格ぐらいは、一遍それを説明してもらえないですか。


 国際交流の話ですけれども、要するに金がない人間は参加するなということだがね。燃料が上がったと。人数をふやしたけれども6割負担だよと。金のない人間はこういうところに参加するなと。幾らかかるんですか。1人幾らかかるんですか、これで。6割負担になると。要するに収入の少ない世帯の子どもはこういうところに参加できないという、ますますそういうふうにさせる結果になるんじゃないですか。


 それと乳幼児医療の問題ですけれども、現物支給を前提としてやっているから10月からだよという話ですけれども、現物支給でなければ4月から実施できるじゃないですか。今の7歳未満児の入院費、現物支給じゃないでしょう。だから、その7歳未満児までの入院費については、今は保険証というか、出してないじゃないですか。医者で自分で立てかえてきて、役場に来て償還してもらうという償還払いになっているじゃないですか。そういうことを10月までには現物支給するけれども、10月までは償還払いでやりますといえば、それで事済むじゃないですか。それをなぜ現物支給にこだわるんですか。こだわる理由はないと思うんですが、どうなんですか。


 お願いします、それだけ。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 住民参加条例の関係でございますが、きのう児玉議員さんにお答えしたと思うんですが、いろいろ今までの言い方がニセコの関係がございましたので、住民自治の基本的な憲法をやるのか、そういった協働なのかということできのう答弁させていただいたわけですが、そういった中で、今もまちづくりクラブの中からいろんな意見がまとまりつつあるわけですが、そこの中で町と一緒にやりたいし、参画したい、そういった場合にどういったことをやればいいかという話になったときに、町からの支援がいただきたいと。ニセコのような基本的な条例ではなくて、そういった行政と協働をやった場合には支援とか推進するものがいただきたいと、そんな条例の歩み方でございまして、支援とか推進、そういったものに対しての条例でございます。


 ただ、それをどんな団体とか、どんなふうにするかというのは、まだこれからまちづくりクラブから意見をいただきながら、条例は4月からそれをつくっていきたいと考えております。


 それから小・中学生の負担ですが、18万4,000円でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 乳幼児医療の関係でございますが、現物支給という考え方は住民の手続における利便性を第一に考えております。それと御承知のように財政的に厳しいという関係も踏まえて、10月からお願いしたいということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに住民参加条例というのは、まだぼうっとしておるだけであって、骨格がこういう内容だよというのもできていないということですか。


 18万4,000円というと、例えば母子家庭の人で、母子家庭の子どもも海外の国で交流させたいといったときに、母子家庭の方だと、例えば女性の方なんかは手取り18万4,000円というと1ヵ月分の給料だわね。だから、結局ある程度金に余裕のある家庭の子どもしかこういうものには参加できないということになってしまうと思うんですわ、この負担率を上げるということは。だから、僕は国際交流というのは教育的な面も一面あると思うんですわ。それが経済的な理由で、結果としてサービスされるということになるじゃないかしらんと思う。だから、逆に人数はふやすのはいいけれども、自己負担を減らしていくというやり方で、だれでもが参加できるような、経済的な理由なしで参加できるような制度にしていくべきだというふうに思うんですけれども、そんな考えはないんですか。


 乳幼児医療だけど、一体財政的な理由といって、どういう理由があるんですか。金がないんですか。財政的な理由というのはどういう理由なんですか。財政的な理由というけれども、金がないからやれないというんですか。金がないわけないでしょう、金がないからやれないの。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 小・中学生の海外派遣事業の関係でございますが、やはり負担は低い方がいいわけでございまして、この人数につきましても、1年か2年前は逆に費用が安くて人数をふやしております。予算の範囲内ということで、せっかく予算があればということで人数をふやした経過がございます。逆に今回はそういった点を踏まえて、じゃあ人数を減らしていいかという話も出たわけでございます。これは、この実行委員会がございますので、校長先生や行かれた団長の方、そういった学校の代表者の方が見えまして、状況をよく知ってみえるわけでございます。そういった中でふやした経過もあるし、今度は値段が上がるという中で参加人数を減らすかどうかとなった場合に、やはり今は非常に参加希望者が多いので、やはり人数はふやした方がいいというようなことでこのような結果になったわけでございます。このあたりが御理解いただきながら、また費用が安くなったり、いろんなことになった場合には、またいろいろ検討してまいりたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほど申し上げましたように、第一義的には医療機関で済ますことができる現物支給、要は住民の利便性を考えた上での考え方でございますけれども、財政的ということを申し上げましたのは、一時的ということじゃなしに、中・長期的な視点に立ってという考え方で申し上げたということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに校長先生だとか、ある程度経済的に余裕のある人たちが集まった実行委員会ではないかと思うの。本当に所得の少ない人で、就学援助を受けなければならないような子どもたちも参加したいと思うんですわ。できれば参加したいと思う。そういう人たちにも配慮をしなかったら、結局経済的な理由で排除されるということになっちゃうと思うの。だから、その辺の配慮というのは必要だと思うんです。


 乳幼児医療の問題ですけれども、長期的な理由からじゃないがね。短期的に、要するに4月から10月までの間だけの話だがね。長期的にはずうっと同じ、基本的には同じ金額で行く。短期的だがね、これは。乳幼児の現物支給じゃなくて、償還払いというのは短期的な話だがね。4月から10月までの間の短期の話をしておるの。金がないわけじゃないでしょう。あとこれ2,300万ぐらいあればできるわけだがね。2,300万ぐらいあれば、4月から実施するということだってできるわけだ。2,300万の金がないかといったら、きのうも中期財政試算か、あれで言ったけれども、結局それと比較して今回出された予算を見たって、7,000万円の金が浮くわけですから。2,300万円という金はないわけじゃないの。やる気がないだけじゃないんですか。


 町長、償還払いという方法だってできるんです。なぜ償還払いの準備が、現物支給をやろうと思ったら10月までかかるけれども、その間、不便かもしれないけれども、償還払いという方法で我慢してもらえんかという立場になぜ立てないんですか、町長。お尋ねします。


 保育料について聞きますけれども、これでは昭和63年度に改正して18年間見直しされておりませんと。近隣市町を参考に、激変緩和措置を取り入れながら改正させていただきますと。要するに3年間で基本的には大口町並みに引き上げるということだわね。大口町の方が、まだそれでも若干高い部分はあるんですけれども、これ本当に町長も提案説明のときには、扶桑町の保育料は安いと。だから、値上げさせてもらうんだという説明をしたわけですけれども、本当に安いんですか、きのうも話したけれども。


 保育料というのは、所得税の納付額の階層によって決められておるわけでしょう。それで決められているわけですから、所得税をたくさん払う世帯というか、住民が多い自治体については、保育料徴収基準表の額が低くても高いランクで徴収されるわけですから、保育料は高いんですわ。だから、保育料の徴収基準表だけで比較したって保育料が安い、高いということは言えないんですわ。だから、高い低いの評価というのは、そこの自治体の市町村の保育にかける費用が幾らで、その中で住民の皆さんが保育料としてどれだけ負担しているのかと。この割合で高いか安かを見るべきじゃないですか。そうすれば、扶桑町は決して安いわけじゃないんです。


 だから、値上げの理由はないじゃないですか。それなのに、なぜ値上げするんですか。こんなことをやったら、結局高い階層の人は年間15万円以上の値上げになっちゃうがね。しかも、定率減税だとか配偶者特別控除だとか何とかかんとかといってやられれば、所得税を出す階層というのは所得税をたくさん出さにゃならなくなるわけですから、階層が低い人が高いところに行くんですわね。そうしたら、15万円ばかりでは済まん結果になるんじゃないですか。そういうようなことを考えて、もう少し配慮した上で保育料は一体どうあるべきかということを決めるべきじゃないですか。


 担当の方はこうやって決めたから、自分の言い分を変えてというわけにいかんけれども、町長はどう思うんですか。保育料が高い低いの基準から見て。一遍町長の考えを聞きたいと思うんです。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


              午後0時02分 休憩








              午後0時58分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 午前中の御質問が残っておりますので、申し上げます。


 一つは、乳幼児医療費の件でございますけれど、今回、乳幼児医療費を拡大させていただくということを申し上げているわけですが、それらの関連におきまして、従来、それ以前の段階では、いわゆる償還払いと現物支給との関係で議会の方からもそういう煩わしいといいますか、御迷惑をかけるような償還払いというものはできるだけ現物支給にならないのかというような御意見もちょうだいいたしておりました。したがいまして、この機会にそれぞれせっかく拡大をしても、煩わしいこと、それを現物支給というすっきりした形でいけないかと。そういうような思いもひとつあると思いますし、それからもう一つ、これも移行期間というのは厳密には難しいところですが、一般的にそういう仕組みを変えていくときには、それぞれの関係者、また調整策もございますので、そこに円滑に移行させていただきたいということで、10月から実施というようなことで申し上げている次第でございまして、その辺を御理解を賜りたいと存じます。


 それからもう1点、保育料の件でございますが、確かに保育料は幾つかの所得の段階区分で保育料月額を設定しているということになっております。その場合に、当然保育料と所得との関係というものは密接にあるわけであります。ただ、例えば他の市町と比較する場合に、どこの市町でもいいんですが、Aの市町の段階区分と、なおかつその段階区分に所属している園児の親たちがどの段階で苦悶しているかということを詳細にデータをとって、そしてそれを比較するということは、現実に大変難しいことですから、やっておりません。がしかし、ただ大ざっぱに申すことになりますが、現在の保育料は、扶桑町は申し上げておりますように、18年間の見直しがなされませんで、一応近隣市町と対した場合に、近隣市町にまねるということでは決してありませんけれど、そう引けをとらない、もちろんいい面も持った保育の行政にあると認識しておりますが、そういう点と、それからまた一般的に生活状況を推察するに、格段の個人に所得の格差があるということは現実的には推定はできませんので、現状の保育料の差といいますか、それほどの所得の格差が生じているというふうには思われませんので、まあ至当な検討をさせていただいて設定をさせていただいたというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局、乳幼児医療無料制度というんですか、この10月から実施するというのは、現物支給をするから10月だと。それまでは現物支給は準備があるからできないというんだったら、今までどおりに7歳未満児の入院費については償還払いだったんだから、償還払いでやっていけばできるじゃないですか。


 先ほど僕は2,300万円というのは、7歳未満児まで入・通院とも無料にして2,300万円必要なんです。だから、7歳未満児まで、要するに就学前じゃなくて、今まで入院が7歳未満児まで無料だったんだから、この入院に合わせて通院費も7歳未満児にすればいいけれども、その年齢を下げて、その上にさらに10月からしか実施しないと。やる気があればできることだと思うんです。結局やる気がないだけであって、財政的な理由なんていうのは中期財政試算と比較したってできるわけです。


 だから、一番最初に言ったように、江戸町政がいかに住民に冷たい予算を組んできているかということがここでもうかがえると思うんです。


 保育料について、保育料の徴収基準表は、何遍でも言うけれども、所得に応じて階層が決められておって、所得税をたくさん納めている人が高い保育料になっているんです。だけども、それはその町の住民の所得状況によって変わるわけなんです。だから、実際に保育料が高いか安いかというのは、保育運営費にどれだけ金かけて、そのうちどれだけ保育料を住民が納めているのか、その比率で計算する方が正しい。安いか高いかという物差しで見れば、正しい物差しではかることができると思うんです。それを徴収基準表だけで、徴収基準表が18年間改正されていなかったといったとしても、きのうも言ったように、扶桑町の保育料は平成14年度では犬山、江南、扶桑、大口の中で一番低かったと。15年度においても低い方で2番目だったと。18年度においては、扶桑町が2番目に安いところだったんです。だから、保育料はこれだけ、18年間基準表を変えなかったから扶桑町は安いんだという見方は僕は正しくないと思うの。


 現実に、今所得税が引き上げられてきているわね。さっき言った配偶者特別控除が廃止された、単純に計算すれば3万9,000円が増税になったんですわね。そうすると、例えば9の階層の人たちは、今まで1ヵ月、3歳未満児の保育料は3万5,500円だったのが、増税によって3万7,500円払わなきゃならなくなったんです。さらに今回、この基準表を一挙に大幅に引き上げようということをやれば、朝言った年間16万5,000円以上の値上げになるんですわね。年間20万近い階層が変わるわけですから、結果として値上げになるわけです。


 この基準表を変えた結果、そうしたら扶桑町の保育料は、多分運営費の中の占める保育料の割合というのは扶桑町が2市2町の中で一番高くなると。それで保育料はよそと同じですよなんていうことが言えるんですか。高いじゃないですか。


 だから、僕は今、増税だとかいうような形で、子育て支援もしないかんということを言っておるときに、保育料の値上げなんていうことは避けるべきだと。扶桑町が特別安いわけじゃないですから。もう一度、それでもなお保育料の値上げを強行するという考えなんですか。


 ごみ処理の関係でお尋ねしますが、ごみ処理を江南、犬山、大口、扶桑の2市2町で広域的に処理できんかということで調査・研究を進めていくという話ですけれども、今の県の示しておる中身というのは、焼却で処理するという考え方じゃないですか。焼却で処理するということは、それこそ地球温暖化と逆行することになると思うの。だから、地球環境を保護するという宣言をしているわけですから、ごみ処理の方法でも、僕は広域化することによって減量にはつながらない、逆に減量をストップさせなければならない結果につながると思うんです。大きな炉だったら、それだけのごみの量を確保せないかんわけですから。しかも、発電施設をつくったならば、炉をとめるわけにいかんわけですからね。年じゅうそれだけのごみの量は確保しないかん。確保しようと思ったら、減量しておったら確保できないわけですから、減量をしながらどこかからごみを買うというようなことまでやらんならん状況になると思うんです。それよりも、僕はごみは燃やさないという方向で研究を進めていくべきだと思うんですけれども、そうすると2市2町という大きな枠組みの中で、ごみを燃やさない方法で処理しようなんていうことはできないと思う。


 だから、そういう意味で、地球環境保護宣言をしている町なんですから、地球温暖化を防止していく積極的な役割を扶桑町が果たしていく上からも、ごみ処理についての研究をする必要があると思うんですが、どうなんでしょう。


 商工会に職員を派遣するって、僕は派遣してもいいと思うんですけれども、経済建設に所管することですわね。僕の経済建設委員会の中に一言もこの商工会に職員を派遣するなんて話はなかったんですわ。協議会も、ことしになって開いたわけですわね。そういうようなことについては全協もやっている。役場の職員に聞くと、わしらも知らなんだという人はかなり多いんです。


 この役場の職員を商工会に派遣するということについては、どこでどうやって決められて、今回この予算が出されているんですか。


 各種がんの検診に対する助成制度が廃止されたわけですね。これ12ページに出ていますけれども、これまでの予算でいくと107万8,000円あればこれまでと同じような制度を維持できるわけです。なぜがん検診に助成をしてきたかといったら、予防医療を充実させて、医療費を抑制していくという目的で各種がん検診の助成を進めてきたと僕は思うんです。国民健康保険条例の中でも、保健事業をすることになっておるんです。国民健康保険条例と矛盾するようなことをやっておったら、それはおかしいじゃないかという話ですけれども、国民健康保険条例に照らして、予防医療を充実させていくというのは当然だと思う。総合計画の中に、各種がん検診の受診率を高めていくということがうたわれておる。受診率を高めようと思ったら、国民健康保険の加入者に今までどおり助成すればいいじゃないですか。それをなぜできないんですか。これが行革ということなんですか。住民の命にかかわる問題で助成するということが行革の対象になるんですか。町長の考えを聞かせていただきたいと思います。それだけお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず保育料につきましてでございますが、るる議員からも御質問をいただいておりまして、またいろんな機会で御説明、また御報告申し上げてきたつもりでおりますが、そういうような観点におきまして、今回保育料の見直しをさせていただきたいということでございまして、御理解を賜りたいと存じております。


 それからごみ処理のことにつきましては、今枠組みが御報告申しましたように、いわゆる広域計画の中で県との調整を踏まえて、また4市2町での検討を踏まえて、枠組みが決定しているという段階でありまして、その焼却形式について、焼却でいくんだというような方針は出ておりませんので、それらの具体的なことはこれからの検討課題という位置づけでございます。


 それから商工会の件につきましては、向こうの方からそういう要請がありまして、それを踏まえて、いわゆる連携をとりながら、商工の充実を図っていくことがいいことだなあというような方向でこういう結果が出ているということでございます。


 それから各種のがん検診につきましては、なるほど胃がんだとか、そういうがん検診にだけ焦点を当てはめますと、それはなくなったんじゃないかということでありますけれども、いわゆる人間ドックにシフトしたといいますか、それからまたこの辺は議論のあるところだと思いますが、両方とも早期発見ということが目的でございますので、そして一般的なアプローチとしては、我々もそうですが、ドックを受けて、その中でさらに精密検査を要するとか、要観察だとか、いろんな判定があって、その上でまた具体的なところを検診していくというのが一般的な流れでもあるわけですが、そういうようなこととか、あるいは国保関係者の公平性、そういうような観点からシフトさせていただいたということでございます。したがって、予算的にはそれがなくなっているということでは決してないと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 保育料については、それぞれの自治体によって階層の定め方が違うんですわね。例えば大口町の場合だと7階層まであるんですわ。7階層の場合だと、所得税が51万円以上、これがゼロ歳児だと5万4,000円なんです。扶桑町は階層12階層、所得税33万円で、今回出されてきているやつは5万200円なんです。もう大口町の所得以下の人でも、大口町並みの保育料が取られるんです。扶桑町は、所得階層というのは33万円以上ということで、それ以上もらっておる人でも33万円の人でも、40万円も50万円の税金を納めておる人も同じ額なんです。


 それが大口町の場合、1・2歳児、扶桑町だって1・2歳児、ゼロ歳児は基本的には保育していないがね。1・2歳児だと51万円の税金を納めておって4万6,000円なんです。扶桑町は5万200円なんです、今回改正されようとしているのは。大口町は51万円の税金を納めておる人でも、1・2歳児の子どもを預かる場合は4万6,000円で保育料はとまっているの。ところが、扶桑町は33万円の所得税を納めておる人は5万200円保育料を払わにゃならん。どこが弾力徴収が扶桑町は一番低いんだって、冗談じゃない。町長はそういう実態を知った上で提案しているんですか。


 犬山市は高い高いという話ですけれども、決して犬山市と比較したって、扶桑町が安いわけじゃないんです。犬山市の場合だと、第7階層で税金は37万円以上、扶桑町はさっき言ったように33万円以上だ。37万円以上納めておる人で、3歳未満児は4万8,800円です。扶桑町は5万200円じゃないですか。何でこんなに値上げせないかん。


 そういうよその自治体の徴収基準表を見て、比較して、扶桑町は一番安いんだよと。だから、値上げするんだということをわかった上で出してきているの、予算を。だから、一番初めに言ったように、運営費に占める保育料の割合がどれだけかという、そこから見るべきなんです。これを弾力徴収率が扶桑町は40%で、よそが50から60だなんていうのはいいかげんな数字だがね。


 だから、僕はこの保育料の値上げというのは見送るべきだと。そういう実態から見てね。どうなんですか。町長はそういう実態をわかった上で出しているんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) いろんな段階区分でいきますと、市町によって、今議員御例示しましたように、大口町は段階区分は大変少ない町であります。しかし、扶桑町と似た段階区分のところもあると思いますが、そういう比較は、そこの段階区分のみの比較ということも大事ですけれども、段階区分があると、どこからどこまでの段階区分か、その段階区分全体の中での保育料がどうあるべきかというような観点も必要だと思いますし、そういうような各段階区分を勘案して、そして算定をしたというふうに考えてございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) よそと大口町の徴収基準表だとか、犬山市の徴収基準表だとか、そういうものを比較した上で町長も保育料は扶桑町が安いという理解で提案してきたんですか。現実に、今回値上げの案というか、値上げしようとしている中身というのは、物すごく扶桑町は高いんです。これは前の町長が言ったように、合併をするには平準化しないかんといって、大口町と合併するつもりでおるのか知らないですけれども、結局そういうことをやって住民に負担だけ押しつけるというやり方をする。こんなことが実際にやられたら、保育料の運営費に占める割合といったら、扶桑町は30%ぐらい行くんじゃないですか。物すごく高くなるんですよ。


 所得減税がなくなってくるから、増税になるわけだから、年間20万円以上の値上げになる人おるんですわ。そういう深刻な中身というものを十分町長は知った上で出しているのかどうかというのは非常に疑問ですわ。もう一度聞くけれども、大口町や犬山市の徴収基準表を見て予算査定をしたんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 当然、他の市町の状況を把握して、そして検討をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうしたら、安いから値上げしたというんじゃなくて、よそより高くするために値上げするということだがね。よそよりも高く保育料を徴収するために値上げするということですよね。安いで値上げするんじゃなくて、よそより高くするために値上げしたということだね。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 高くするために値上げをしたということではありません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だけど、よそより結果として高いんだから。よそよりも安いから値上げするといって、高くすることになるがね。現実に高くするということになるがね。所得が低くても、よそよりも高い保育料を出さにゃならんという結果になるじゃないですか。


 今ですらそう安くないのに、何も値上げする理由がないのに値上げする案を出してくる。出してきておる案の中身を調査すると、よそよりも高くなる。そんなことで予算が提案される、十分町長だって知らんでしょう。僕に言わせたら、中身を知らずにただ判こを押したと思うんです。弾力徴収の率がどうのこうのという話で、ただそれだけで判こを押したと思うの。保育料というのは、そういう弾力徴収の国の基準と扶桑町の基準表と合わせてみただけで、高いか安いかという見方はできんわけだから。だから、これは僕は町長の答弁は変わらないと思うけれども、こんなものは値上げなんかやめるべきだと思う。


 だから、一般質問の中でも予算の組み替えをすべきだと言ったんです。


 あとほかの方もあると思いますので、提案説明の部分については終わりたいと思います。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 二、三質問したいと思います。


 この本年度の一般会計の予算編成について、厳しい情勢の中で大変御苦労されて編成されたと思います。特に重点実施事項を見せてもらうと、32項目の新しい事業が取り上げてあります。これは町長の姿勢ということで、一応評価できるというふうに思います。


 この予算編成の中で、特に御苦労された点、もちろん財源がないもんで、財調から取り崩したりして編成されたと思うんですけれども、特に御苦労された点、まず一つお伺いします。


 それから二つ目に、世上、今三位一体改革改革が推し進められておると、こういう中で、地方財政の財源が非常に厳しいわけなんですけれども、今後、どのような手法というか、どの方面に向けての予算の獲得ですかね、いわゆる求めていこうというところをお尋ねいたします。


 もちろんこの中には、例えば補助金を見直しして財源を動かすとか、いろいろあろうと思うんですけれども、厳しい厳しいと言っておっても始まらんもんで、どのような方面に向けての予算を求めていくかということですね。


 それから3点目に、7ページに商工業の振興対策があるわけなんですけれども、これは住民の生活基盤を支えるのはやはり商工業者の方に頼るというところが地方行政なんです。この中身を見ますと、いろいろ施策が書いてあるわけです。その中で、特に空き店舗活性化事業の補助ということが書いてあるんですけれども、どのような補助をされるかということですね。具体的な補助の内容が知りたいということと、それから例えば道路をよくしたり、空き店舗をやったり、いろいろあるんですけれども、やっぱり生活基盤を支えていただく商工者に対しての支援ということについては、もう少し何かいい知恵がないかなあというふうに思うわけです。もしあればお尋ねしたい。以上3点、お願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 予算編成でどういうことに苦労したかということでございますが、何を苦労と言うかといっても難しいんですけれども、気持ちの上では全部苦労したと思います。しかし今、一方においては御議論を賜っておりますように、本当にこの厳しい財政の中で、住民の方々の幸せを考え、また現実に変化して起こってくるニーズに本当に対応するということを、それはどうあればいいのかということが基本的にありまして、またそういう関連の中で職員もいろいろ御指摘、御意見もあろうと思いますが、やはりいろいろ検討をしてきて、そうなると、これも大変な議論を賜っておりますが、やはりどこかで見直しをし、整理をせざるを得ないと。だから、そこは本当に平たい気持ちで、人は一遍あったものをいかなる理由があろうと整理をして、それはこういう方向へ行こうとか、あるいは少し間口を狭めようとかというのは、あまりいい気持ちはしないし、率直に私はそれはそうだろうと自分で思います。思いますが、全体の中で何とかバランスをとって、そしてまた今後の将来も禍根を残さないようにということを追求せざるを得ないんじゃないかと。そういう面では、常々、具体的には個々の事例になりますけど、そういう観点から苦労というんですか、当然かもしれませんが、本当に思いはするわけであります。


 それからあと1点の今後のことでございますが、これは基本に立ち返りますと、まさしく福祉の増進ということでありますから、また部門的には住民の皆さんの安心・安全、あるいは福祉の中でも将来を担う子どもたちと。あるいはそれと関連する教育とか、そういうようなことがやはり注目されるべきじゃないかと。もちろん現実的には、例えば基盤の整備とか、今着手しておる下水道等いろいろあるんですが、考え方といえばそういうことに考えていますし、それからもう一つ、新しい視点というか、いわゆる協働というか、住民の活動促進というような点においては、今までよりももう少しそこに姿をあらわすというんですか、そういう形のものが予算的に見ても必要かなあと。ただし、この部分においては、財政的にはそこだけという、それが大事だから、そういう方向に求めなきゃいかんからということになりますと、これは限定された予算の中で厳しさがありますので、そういう事業と深くかかわり合って、一体的な補助活動、補助の対象というものは組み合わせてトータルで考えざるを得ないんじゃないかと、率直にそういうふうに思ってございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) これは大変難しいと思うんですけれども、今後、行革推進ということで補助金をカットされていくんですけれども、いわゆる国と県の補助金ですね、交付税を踏まえ、どういうふうになってくるだろうということで、いわゆる展望ですね。減ることは間違いないですね。減ることは間違いないんだけれども、予測がついたら御説明していただけませんか。今後どういうふうになってくるかということですね。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 予測がついたらということですが、正直言って、例えば概数でもいいんですけど、その数値を上げて予測をするということは大変難しいし、ちょっとできません。がしかし、そのあり方というか、方向としては、明らかに例えば国・県におきましても、特に国においては、国と地方財政との関連性というものが今後も議論され、それの代表がよく言われる三位一体改革でありまして、この改革も全体としては一応3兆円の税源移譲という、これも中身的には地方としては非常に不満なところはありますけれども、3兆円の税源移譲をやったというところで、大体18年度ぐらいのところで区切りをつけて、新たな改革ということに向かっていくと思いますね。


 そういう中では、国と地方財政のあり方、具体的には地方交付税のあり方なんかがこれからも議論されるだろうと、間違いなく議論されると。そして、その動き方としては、いわゆる地方の方に税源を含め、あるいは補助等を含めて移してくると。しかし、移したときに、例えば例示すれば、今まで補助金なり助成金でやっておったものを、税源移譲的な形に置きかえて移そうといったときには、補助ならば、あるいは助成なら目に見えてはっきりするわけですが、トータルの中に含まれて移してくるというような姿になりますから、そして全体としては十分な移譲が行われないというような方向が危惧されるというんですか、国の状況を考えますとですね。


 県なんかにおきましても、今度は県も今申し上げた方向を同様にそういう方向を受けるわけでありまして、その方向の中で市町村との関係が生まれるわけですから、似たような方向が生まれてくると。これをトータルで見ますと、地方は非常に厳しくならざるを得ないだろうと。理由のいかんを問わず、というように感じております。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(江口勝敏君) 質疑もないようですから、以上で扶桑町予算提案説明書の質疑を終結いたします。


 次に、一般会計予算の総務文教常任委員会の所管部分の質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) まず歳入の町民税の関係ですけれども、前年度に比べてみましても12億4,491万1,000円という増になっております。今のは個人の方ですけど、その額というのはそれだけ住民に負担がふえてくるということになるわけですけれども、その中で、先ほども話題になりましたけれども、老年者控除の廃止による影響ですね。それから定率減税の影響額、それからここでは均等割の関係で、共働きの妻への均等割分が入ってくるわけですけれども、その影響分というのは、この予算の数字でいくとどうなるのか。そこのところの説明をお願いします。


 それから前後するかもしれませんが、行政財産の目的外使用料の関係で、特にここでは小学校とか中学校の使用料が前年度比較すると大幅にふえているわけですけれども、それは学校の先生の駐車代金を徴収するということですけれども、今までこういうような学校の先生にまで乗ってくる車の駐車場の料金を取るということは聞いたことがないんですけれども、愛知県ではこういうような形でやっている自治体というのは、どういうようなところなんでしょうか。ちょっと説明をしていただきたいと思います。


 それから重点施策の中でいろいろことしはこうしますよ、ああしますよということがあるわけですけれども、一つには防犯対策ということで、ステッカーを作成して、町内の事業所の協力を得て防犯防止の推進をするということなんですけれども、現状としては事業所への空き巣の侵入と民家への侵入ということを考えると、件数的には民家の方がかなり多いし、特に南山名地域では、山名校下と言った方が早いのかもしれませんけど、異常にふえてきているわけですね。そうしたところへの対策というのも含めて、町内全体も含めてですけどね、民家も含めて、何らかの啓蒙活動というのか、啓発していくための事業というのを町としても取り組んだらいいのじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方を伺います。


 それから事業予定表発行ということで、今までの広報紙を見直し、事業予定表を発行するということですが、今までの広報をどういうふうに見直して、その事業予定表をつくろうとしておられるのか、そこのところをお尋ねします。


 それから、県・市町村税務職員交流事業ということで、県の税務職員の派遣を受け、集中的な滞納整理の推進とあるんですけれども、県の派遣を受けると、そんなに効果が上がるもんですか。多分督促だとか滞納になっているものを少しでも整理していこうという気持ちだろうと思うんですけど、そんなに効果があるんですか。私はむしろ、県の職員の人件費を扶桑町で受け持っていかなきゃならんような事態になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そんなに効果があるんですか。一遍ちょっとその辺のことについて伺いたいと思います。


 それから防災対策ということで、総務課の関係でいくと、地震による被害を未然に防止するために、家具転倒・落下を防止するための器具の購入ということで、私はこれそのものは本当に早くやって、特に震災では転倒によるけがだとか、命を落とすこれがあるので、やるようにということで要求してきたわけで、これは評価したいと思うんですけれども、問題は、どういうふうなやり方をするかということですね。今でもかなり意識を持って防災対策をやっている方は、家具転倒だとか落下防止するための手だてをやっているんですけれども、特に社会的にも弱い方々ですね。ひとり暮らしだとか、高齢だけの家だとか、障害の方だとか、そういう弱い方々のところでの家具転倒というのは本当に一刻も早く行政が主導で転倒防止に努めなきゃいかんと思うんですけれども、その辺の行政の指導、要するにそれぞれの住民の意思に任せるだけではなくて、そういう支援も必要ではないかと思うんですけれども、その辺の考えを伺いたいと思います。


 それから国民保護対策事務ということで、法律に基づいて協議会の設置及び計画の策定ということになっているわけです。一体計画の策定に当たって、どういうような事態を想定してこの扶桑町では計画書を策定しようとしているのか、その点について説明をお願いしたいと思います。


 それから歳入の関係で、聞き忘れたんですが、47ページ、新たな事業の重点施策の中の順番でいけば最後になってきちゃったんですけど、有料広告の募集事業ということで12万円ですけれども、確かに新たな財源を得るための一つの事業かもしれませんけれども、有料広告という有料と有料でない判断というのはだれがどこでやるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 小室さんの御質問のお答えをしたいと思います。


 まず税の関係でございますが、初めに老年者控除の廃止の関係でございますが、これにつきましては増税となってくるのは2,300万円でございます。


 それと定率減税の半減の関係では7,955万円でございます。


 それから共働き妻に対する均等割の課税の関係でございますが、これにつきましては337万6,000円でございます。


 それから行政財産の目的外使用ということで、学校の先生にも駐車料金をいただくのかということでございますが、これはやはり住民の皆様方にいろんな行政改革で無理をお願いしておるわけでございます。そういった中で、職員もいろいろ考えてみますと、今は無料で役場の駐車場を使っておると。そういった関係で、やはり職員みずからも払うべきものは払うということで、同じように敷地を使っている学校の先生も町の職員でありますので、そういった観点から、こういった敷地内にとめている方の駐車料金をいただくということでございまして、ただ県下では、隣の江南市とか、新聞で見ますと瀬戸市さんがいち早くやってみえるんじゃないかと思います。あと県外には相当あると思いますが、私が知っておる範囲では、今言い出せるのはその2市でございます。


 それから防犯の関係でございますが、おっしゃるとおり民家への侵入とか空き巣ねらいがふえております。ただ、去年までの増加と違いまして、この1月からふえていますが、やや減っていると。減ではございませんが、去年の秋ほどはふえておりません。増ではありますが、やや増加が鈍っているということは聞いておりますが、やはりこういったことは防止しなければなりません。今回の予算では、町内の商店の方といいますか、自動車の方にそういったステッカーをお渡ししまして車に張っていただくと。少しでも啓発になればということですが、やはり個人の方といいますのはなかなかどうするかというか、今のところは広報紙とか無線の呼びかけ、また必要であればパンフレット等も考えられると思います。


 警察とも話したことがあるんですが、交通事故等ですと、例えばA地点ならA地点で交通事故が起きたよと。そこに張って、交通事故が多発しているところだというので、電柱なんかとか看板が置いてあることがございます。そういったことが窃盗なんかでもできんかというと、ややこれはちょっと難しいんじゃないかということもお聞きしておりますが、いろいろ検討はしていきたいと思っております。


 それから広報紙の事業予定表の関係でございますが、これは皆さん御存じのように、通常は24ページ物でございまして、最後の4ページは毎月の事業予定でございます。保健センターとか、ごみとか、そういったものが主でございまして、これが毎月日にちが変わるだけで、同じような事業を予定を4月号から3月号まで載せております。これはよく考えますと、少しむだがあるんじゃないかということで、それを別冊の事業表ということでつくらせていただきまして、今までもある程度広報紙というのはページ数は決まっておりますので、どうしても載せたいというようなことも若干切らせていただいたり、若干長目の記事を少し短くしたりということで、また細かく入れ過ぎますので、見にくいというような反面がございましたので、このあたりも見やすい広報紙にするとともに、また違った角度から新しいもの、例えば地域とかコミュニティの関係で載せるものがあれば、そんなところへ載せていきたいというような考え方を持っているわけでございます。


 それから県税の職員が税務課の方へ3ヵ月間来るわけでございますが、これは町の方からお金を出すわけではございません。県の方の、県税の専門的な職員が私の方の手助けをしてくれるということで、実際2人来ていただきますので、人数的にも、また専門的な知識をこちらが吸収するには大変役に立つというふうに思っております。


 次に防災対策の中で家具の転倒防止でございますが、この方法につきましては、特に弱者の関係で御質問があったと思います。特にこのあたりは非常に重要なところでございまして、ひとり暮らし、高齢者、また母子家庭でも小さいお子さんばかりの家庭というのは、非常にこういったところがなかなかやりにくい関係でございますので、例えばの例としましては、民生委員さんがお見えでございますので、協議会とかそういった会議にお願いして、そういった弱者の家庭が申請しやすいようにやっていきたいと思っております。


 有料広告と、それ以外というお話でございましたが、今のところ有料広告で考えておる封筒につきましては、財政課で町で一律に使うような封筒を行っております。これは今後考えられるのは、例えば税の通知等も一度にたくさん出しますので、そういった面も考えられるかと思いますが、今回とりあえず、まず扶桑町というのは大変小さい町でございますので、そういった広告を載せる業者も本当にあるかどうかということも一つ疑問な点がございますが、そういった業者に呼びかけもしながら、とりあえず財政課で印刷します共通の封筒の裏面のところに枠を設けてやっていこうというふうに考えております。


 国民保護法の関係でございます。法律は少し前に出ておりますが、まだこういった国民保護法の計画自体が、県の方もこの2月にできたばかりでございます。この中で、指針が示されておりまして、町が今度国民保護計画の策定をしていくわけですが、事態というのは非常に大きな範囲にわたるものでございまして、例えばミサイル攻撃を受けたとか、化学兵器で攻撃を受けたとか、航空機で受けたとか等々非常に幅広い事態に備えてということでございますが、なかなか具体的にこれがどうするかというのは、今後そういった県の指導の説明会もあるということですので、それを聞きながら作成をしていきたいと思っています。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 今の説明にもあったように、定率減税の廃止・縮小による影響額というのが7,955万円ですね、全体として。これはまだ半額の状況で、いずれ全廃になるとさらにこれが倍になるという、計算上でいくと、そういうことになっていくわけですね。収入はふえないのに、どんどん所得税というものが強化されていくというような事態の中で、先ほど来も議論されているように、保育料の値上げだとか、あるいは介護保険も議論していけば値上げという形で予算が計上されているわけですので、その辺のことを考えると、住民の暮らしというのは本当に厳しくなってくるという点を考えると、この後の議論にもなってくる保育料の値上げなんていうのは、やはりまだ今やる時期ではないと。改めて町税の増税状況を見ても思うんですけれども、町長はそのように思っていただけないのでしょうか。


 それから学校関係の行政財産の目的外使用の件ですけれども、今まででも子どもがけがをすれば、すぐにタクシーを呼ぶということもあったかもしれないけど、どちらかといえば担任の先生がすぐ医者に連れていくだとか、それからもし学校に来なければどんな様子なのかということで、時間を見ては訪問するだとか、あるいは部活の問題もあるし、あるいはまた研修会がある日でも、ぎりぎりまで子どもと接していて、自分の車で駆けつけるとか、かなり自分の車で、本来だったら公用車があって、なければタクシーを使えるだけの予算がきちんと整備されていればいいけれど、そうじゃなかったと思うんですね、これまでというのが。役場の職員が駅まで来て歩いてくるだとか、自分のうちから自転車で来るなどとはわけが違うと思うんだわ、現場の状況というのは。それを愛知県でいえば江南市と瀬戸市しかやってないと、こういうやり方というのはね。ほかのところが大方やっていれば、扶桑町もやむを得ないかなという印象を持つ人もおるかもしれないけれども、そうでない状況の中で、何でこの扶桑町が率先してこんなことをやる。それほど目立ちたいからですか、こんなことまでやっているよということで。2学期制だってそうだけど、まだほかの近隣市町村は、犬山ぐらいしか取り扱っていない、少なくともこの地域ではやってないのに、子どもたちの中でけじめがつかないとかいろんな議論があるし、親の中でも区別がつかないとか、いろんな議論がありますよ。でも、それは2学期制というのは一つの目玉としてやられたかもしれないけれども、この学校の先生の駐車場料金を取るというのも、本当に例外中の例外でしょう。こんなことまでやらなきゃならない理由なんて私はないと思うんですけれども、先生たちの反発を買うだけじゃないですか。今までの学校の先生の協力・支援などを考えると、私はそう思うんですけど、教育長さん、いいですか、こんなことで。役場の職員が払っているから、教育関係も。


 それから保育園でもそうだと思うんですよ。今までの先生たちの御苦労を考えたら、こんなひどいことは私はできんと思うんですけど、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。


 それから、ちょっと飛びまして、先ほどの国民保護法との関係の計画書をつくっていくということなんだけれども、結局町当局が何も知らなくても、県の指導に従ってコンサルタント会社がつくるわけでしょう。さほど町の職員が知らなくても、現実は。現に計画の策定をした自治体が幾つかあるんだけれども、そこの状況を見ると、余りにもその中身というのはばかばかしくなってくるような計画をつくらざるを得ないというようなことなんですよ。


 例えば、この辺でいけば岐阜基地があるでしょう。そこに攻撃を受けたという場合に、扶桑町はそれに対して避難をする計画をつくらないかんわけでしょう。避難する場合にどうするかということで、そういう義務があるわけですからね、地方自治体に住民を避難させなければならないと。こんなちっちゃな町でどこに避難させるかとか、右へ行けば小牧の基地があると、左に行けば岐阜基地があるでしょう。あともう名古屋だとか、だんだんと環境が悪いところへ逃げられるはずもないじゃないですかね。だけど、そういう避難計画をつくりなさいよということなんだわ、もし事態が発生した場合にね。そのために、例えば車を何台確保しなさいだとか、あるいは一般住民の人も車で逃げようとするわけだから、そういう車が何台あって、それをどういうふうに誘導していくか、そのための指導員を何人置くかというようなことまで、つくったところではいろいろとシミュレーションを描きながら配置をしていくという計画になっているの。その中身を見ると、本当に最初に言ったようにばかばかしい計画。もしそういう事態が起きた場合に、そんな逃げたりどこかへ移動したりするだけで解決できるような問題じゃないのに、そういう計画書をつくりなさいというのが今回の国民保護対策の一環による計画書の作成だと思うの。そういうような計画書を業者に依頼してつくるということなんですか。


 多分、緊急事態というのは、各務原基地が爆撃攻撃されたときだと。昔の戦争とは違うわけだから、そんなもの一たん爆撃されれば、どえらい勢いで拡大されるのはもう目に見えて明らかだし、そんな中で本当に避難なんかできないと私は思っておるんだけれども、そういう国の法律に基づいて私たちは民間委託してつくろうとしているんですか。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 学校の先生の駐車料金についてということでございますけれども、先ほど総務部長からもありましたように、学校の先生も身分上は町の職員です。町の職員が駐車料金を払うということになれば、当然学校の先生もそれに該当するであろうというのがまず一つの考えです。


 それで、先ほど小室議員さんがおっしゃったように、学校の先生はいろんなときに車を使います。もう本当に車というのは必要欠くべからざる道具になっているという実情もありますので、一般の町の職員と同じように扱うことはできないだろうと。そこで、何らかの減免をしていかなきゃいかんだろうというふうに考えております。


 それからもう一つ、学校の先生が本当によく働いている、その気持ちにやはりきちんとこたえるべきじゃないかということでございますけれども、世間では学校の先生に対する風当たりが今非常に強くなっております。学校の先生は一般の公務員より給料が高い、それからよく新聞にも載っておりますけれども、退職金も多いというようなことで、そういうような状況の中で、今回、同じ身分上の町の職員でありながら、学校の先生だけ免除するというような扱いにすれば、「どうして」という声が必ず上がると思います。そういう意味で、学校の先生をむしろ弁護するというか、守ってあげるということからも、ほんのわずかな金額でございますので、ここは学校の先生に協力いただいた方がいいだろうという判断でございます。


 それから、他の市町村でやっていないようなことをなぜやるのかと。2学期制を引き合いに出しておっしゃいましたけれども、何も目立ちたいからということではございません。2学期制も、授業時数をふやすだとか、あるいは学校改革を積極的に行うという目的のために行っているわけでございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 保育料につきましてのお尋ねですが、もう小室議員、十分おわかりのことと存じておりますけれど、確かに今保育料の見直しをさせていただいております。しかし、その根元に何があるのかということになりますと、もちろんその一つは、何度も出ますように、現在いろんな見直しをしなきゃいかんという状況にありまして、施策的にも、何度も出ますように、これは扶桑町ばかりじゃなくて、あれもこれもの政策じゃなくて、あれかこれかと、集中と選択をしていかざるを得ないと。そういう施策を選択する。そういう中にあって、地域との格差が生まれ、総体的にも、全体的に見まして見直しさせていただくという位置づけになっておりますので、また一方、ただいま大変ありがたい家具倒壊等のことについて評価を受けましたが、そういう片側においては、やはりそういうところにも予算の配分も考えていかにゃいかんと。こういう関係にありますので、全体をとらえていただいて、御理解を賜りたいと存じております。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 行政財産の目的外使用で、学校の関係は教育長が申し上げましたが、保育園の関係でございます。全くこれは学校と違いまして、保育園の場合は大体保育士さんは保育園の中だけで、外にはあまり出られません。ただ、役場の連絡とか、緊急の医者とか、保護者の連絡等もございますので、保育園の園長さんあたりはあると思いますので、1台分は何とか減免とか、そんなような考え方を持っております。


 それから国民保護計画の関係でございますが、小室さんは他の市の例を御存じですので、私の方から細かく申し上げてもむだかもしれませんが、例えば攻撃でも、専門用語で申し上げますと着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、このような4類型を上げておるわけでございますが、おっしゃるとおりこの扶桑町で対処するのか、これは国かもしくは県ですね。こういったものの対処が一番真っ先かと思います。ただし、こういったものも県からそういう連絡を受ければ、警報を鳴らす。もちろん警報の前にこういったものを、もしそういった攻撃が加えられることがあるかもしれんので、平時の態勢ですね。平時の態勢もいろんな整備をしておくこともございますし、そういった警報をいただいた場合、町ですと広報無線とか、いろんな手段があるんですが、そういったものを使って避難をすると。また、避難はどうするかといいますと、先ほど小室さん言われたように、こんな平たんな狭いところではどこへ行くんだということになりますが、今のところ聞いておりますと、防災訓練等やっておりますが、防災の関係に近いものになるんだろうかと思いますが、ただ内容的には県の保護計画もこの2月に来て、ちらっと見させていただいておりますが、なかなか具体策には欠けるんじゃないかと思っております。やはり攻撃事態もなかなか想定できませんし、規模がわからない面がございますので、やはり具体的なというのは、なかなかそういった計画には少ないかと私どもも予想しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) もともと国民保護法ができてきた背景というのは、有事の際にどこかの国が攻めてくるということを前提にして考えられていることなんですね。だから、どこかの国が攻めてくるという場合には、一般的には戦争なんですわ。戦争が起きたときに、どうやって国民を保護するかという、そのためのそれぞれの自治体の役割だとか保護だとかいうものをやっていくわけね。


 一たん戦争が起こっちゃったら、そんな日本の中でどこかへ逃げたりとか、隠れたりだとか、潜んだりだとか、保護だとか、そんなことしたって絶対に犠牲になるのは決まっているんですわ。だから、むしろ考え方として、こういうような事態を発想して計画をつくるじゃなくて、むしろ私は国に対しても、戦争がない国づくりをどうしていくかということのためにも、今、憲法9条のことが議論されているけれども、憲法9条を守って、世界に戦争のない社会をつくっていこうというふうに呼びかけていくことの方が今は本当に必要じゃないかと、こんな計画をつくるよりも。そういう声を国に上げていくべきものではないかと私は思うんですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。特にこの扶桑町が非核平和宣言を行っている町として、率先してそういう行動を起こすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 小室議員の言われる、そういう状態になれば大変じゃないかと。そして、果たしてそれで十分に機能できるのかというような、またそれらをずうっと延長しまして、それならば国としてもそういうことのないようにやったらいいじゃないかという御議論だと思います。そういう観点の意見もあると思います。しかし、国の存立がなくて、どうして平和や生活や安定したものを確保できるんでしょうか。


 そこに一番の根本があるんですね。それから、その次には、確かに平和外交なり、そういうものを推し進めて、そういう危機が起こらないようにするということは極めて大事でありますが、簡単な話、世界の歴史を見たときに、みんなそういう努力をしながらも、現実には大変な戦争を繰り返しているわけですね。それが現実なんです。なおかつ、そういう現実を踏まえて、今、日本はやっと国民保護法といって騒いでいますけど、こんな独立国家はどこにあるんでしょうかと私は思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 固定資産税の、ことしは評価替えによりまして9,700万ほど皆さんからもらうお金が少なくなるんですが、単純に考えますと、普通みんな聞かれたときに、今まで100万円ぐらい固定資産税を納めてみえる人が大体6%ばかりになるんですけど、100万円納めてみえる人が6万円ぐらい安くなるというような考えでよろしいでしょうか。


 それから次に、先ほども話に出ておりましたけど、県から滞納の徴収する方が見えるということですけれども、見てみますと、滞納額の大体18%から20%ぐらいしか今のができてこないということですが、ここにあります軽自動車税なんかだと、これも滞納がちょっとあるけど、滞納すると看板もらえんことないかね、どうですか。普通、滞納した人でも、今の後ろにある看板をつけてみえるんですけど、それを滞納されたら看板はちょっと外してもらわないけませんよなんていうことをおっしゃればあれですけど、その辺はどんなことでしょうかね。その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけど。


○議長(江口勝敏君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 固定資産税の質問でございますけれども、土地と家屋がございまして、土地は毎年下落調整ということで時点修正をかけておりますので、あまり変化はございませんが、家屋については対前年度88%ぐらいですので、88.3というふうに課税標準をとっておりますので、100円払っておる人がおれば、ざっくばらんに言えば12円ぐらい安くなるであろうというふうです。


 それから軽自動車については、滞納の方についてはほとんど行方不明だとか、そのまま登録はあるんだけれども、ちょっとも税金を払っていただけないということですので、その看板はつけたままでどうやらしてしまっておるという形のものがほとんどです。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。2時30分まで休憩をいたします。


              午後2時16分 休憩








              午後2時30分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 滞納の今のあれですけれども、国保の方でもほかの方でもたくさんあるんですけれども、これはどうでもない人からむちゃくちゃ取ったり、差し押さえしてはいけませんけど、ある人で今出さん人があるでしょう。それは、きょうびは個人情報保護法で公表できないでいけませんけれども、その辺はある程度説得するか、助役さんとか収入役とか町長の偉い人に行ってもらって、なぜ今の公平の立場をもって滞納してみえるか、出してもらえんのは、何か悪いことがあるのかとかというように、ひとつその辺を助役さんとか収入役さんという偉い人が説得に行って、気持ちよく出していただくという観点でお願いしないかんと思う。


 なぜかというと、何遍も申しますように、こういうことが公にわかってきますと、恐らく善良なる納税意識が薄れてきて、しまいに収拾がつかんようになっちゃうと。何でか値上げするときには、そちらから先にかかったらどうだということになってくると大変ですので、その辺はひとつしっかりお願いしたいと思います。


 それから株式譲渡所得交付金というのが去年より700万円ことしはふえておるんですけど、その辺は見越してこういうふうのものを上げられましたか、もしくはある程度税務署とかどこかからそういうふうに通知が来て、ことしはどれだけできるかわからんですわね。恐らくことしはこれよりようけできるやらわかりませんけれども、その辺はどんなふうにして余分に上げられたか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいんですけど。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 株式等の譲渡所得割の交付金がふえておるわけですが、これは国の方の地方財政計画でもふえておりまして、私の方はそういった計画とか、県の方がこういったものを推定しますので、それにはやっぱり扶桑町にどれだけ来るよというような案分で求めております。ですから、そういったことが加味されておると思います。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) ちょっと私の方からお答えするのがいいかどうかわかりませんけど、担当部局の方の税務課におきましては、いろいろ研修を受けて、専門にいろいろ徴収関係で勉強しておる者もおりますので、当然手続を経て順序よくやっていくということであります。それで、例えば助役や収入役もというお話がありますが、私のところへ来るまでには結構年数がたって、担当部局の方では何回も何回もそういう交渉をしておりますので、なかなか難しいと思います。それで、私の方へ相談がありますと、財産があれば、大変申しわけないですけど、やはり押さえて、そういう徴収の仕方がやむを得んじゃないかというようなことで、私のところへ来ますと、そんなような話を強く申し上げておるというところでありますので、場合によっては当然私の方も中に入ってお話をさせてもらうケースもあります。これからもそんなことで進めたいというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) そうしますと、最終的な決断は助役さんが、これならひとつ、これはどうにももらわないかんということを決断されるということですね。そのように思っておけばいいですね。それだけ努力されたあげくにそうだということでございますか。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) それはいろいろ担当部局で判断する部分もありますし、それはケースケースによって違うかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 前にお話ししました株式譲渡の交付金についてですけれども、普通これは株を買って、売るときに利益が出ますと、利益に対して大体10%が課税されるんだわね。その10%のうちの3%が市町村へおりて、7%が国に大体納まるんですけれども、恐らく今皆さんがインターネットなんかでたくさんやられてみえるんですけれども、その辺で恐らくことしなんかはもう少しこれがうんとふえて、ひょっとして2,000万ぐらい扶桑町へ来るようなふうになるんじゃないかというふうに予測しておるんですけれども、この辺で予算が上がってくるんじゃないかというふうに期待しておりますが、その辺もよく見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それで結構です。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 生涯学習の関連で、体育館の関連でありますが、重点施策の一般会計で最終、6ページの一番最後に総合体育館改修工事設計委託料という、新ということで出ております。説明書の中では291ページに載っておるわけであります。これ、外部に委託して総合体育館の修復といいますか、どうしていくかという予算だと思います。既にこのものに関しましては、従来ずうっとマスタープランといいますか、町の職員の皆さんに手数をかけて、立派かどうかという判断は難しいんですが、それなりのプランはできておるわけで、この期に及んで288万7,000円ですか、それだけの予算が出ているわけですが、これどういう必要性といいますか、こういうものをかけてまでもう一回体育館全部見直すという意味なのかどうなのか。端的に言いますと、今まで、せっかくマスタープランがありながら何でこんな金をかけて外部に委託して、また見てもらわんならんということを思うわけで、そこら辺を特別な事情がありましたら御説明をいただきたいと。


 同じページに、やはり総合グラウンド駐車場用地ということで215万5,000円ですか、出ています。これは長年私が言っているわけで、ここにお見えになる皆さん方よりも私どもがいろいろ駐車場の利用機会が多いという判断でありますけれども、これは必要というか、1年に1回あればいいかというぐらいの状況で、またこれも215万何がしかの金が、もう毎回毎回、毎年言っているわけですけれども、また今度も予算化されているわけで、なかなかおいそれと返せないという事情があるかもしれませんけれども、これも何とかならないかなあと毎年毎年言っておるわけでありますけれども、そういうことを思いますので、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。


 その次のページ、町民プールの管理運営費ということで、これはまた金額が大きい818万2,000円ということであります。これ今回の18年度の予算の説明の中で、水泳大会はやりませんということになると、このプールは存在価値はどこにあるか。従来でしたら、小・中学校ができた当時は、プールを完全に完備できなかったということで、町でやっぱりプールを持たないかんと。小・中学校の生徒さんも利用してもらわないかんでということでプールができたということを認識しておるわけですけれども、こうなってきたら、これだけの金をかけて、ただでさえ老朽化して維持管理が大変だという時期にいかがなものかというふうに思いますが、どんなもんでしょうか。


 それと、ちょっと前、体育館の関係、スポーツ関係ばっかですけれども、その前に289ページにトレーニング機器保守点検委託料ということで9万5,000円出ています。これも毎回毎回申し上げております。こんな、あまりはっきり言うといけませんけれども、老朽化したような、使い物にならんようなトレーニング機器に毎回毎回10万円弱といいますか、前は10万円以上かかっていたんですけれども、何か9万5,000円ということになっていますけれども、こんなものかけてまであんなところを維持していかんならんかなあと。トレーニング室につきましては、時間外の児童の遊び場にも、先ほど出ていましたのは児童館の肩がわりというような感じでも使用されていることは認識しておりますけれども、私が切実なお願いとしてお願いしたのは、多目的にしていただきたいということです。


 といいますのは、役場も見ていただければわかりますけれども、会議室ですとかホールとか、そういうのはどんどん減っていっています。中央公民館もそういうしわ寄せでいろんな団体が競争して場所確保に奔走しているわけであります。


 その中で体育館、以前はミーティング室とか会議室、2階の事務所の上にある部分も過去は、あそこは運動といいますか、スポーツ、体育の施設なんで、文教の方には貸せんというようなこともありまして、今は文化協会といいますか、文化の方にも貸し出しをしていただいております。それでも使い勝手が非常に悪いわけです。やっぱり体育館もそういうことで開放したら競争率が高いといいますか、なかなか思うように借りられないということがあります。


 ぜひトレーニング機器の部分をもう少し多目的といいますか、いろんなものに使えるように、あの状態でしたら、周囲にトレーニング機器が置いてありますので、全然効果がないと、子どもの遊び道具じゃないかなあと私は見ていますけれども、それでも、あるからには保守点検をやっていかないかんということの理由はわかるんですけれども、もう少し有効利用ですね。せっかくあるものを、あれはほとんど利用度といいますか、ようわかりませんけど、ちなみにどれぐらい年間利用されていますか御存じですか。多分、ほとんど9割方ないと思いますけれども、子どもさんの預かりの場所ということでは使用をされているということは認識しておるわけでありますので、ぜひ切実な願いといたしまして、多目的にしていただく、あんなもの道具をどかすだけでいいんで、そこをいろんな会議室ですとか、ああいう団体の活動、いろんなものに利用できるようにしていただきたいということが願望です。


 それと、だんだん前へ戻っていきますけど、285ページの真ん中辺ごろに体育指導委員トレーニングウエア等と書いて、これも23万9,000円ですか、計上されておるわけですが、これも少し聞きますと、今度体育指導委員が大幅にかわるということで、その人のトレーニングウエア代だというんだけど、ちょっとえらい高いなあということで、これ内容は、何を買われるんですかね、これ。その内容をお聞きできたらということと、それからその下に共同型施設予約システム(パソコン)と書いてありますけれども、これはどういうものですかね。どこでも予約できるというようなシステムですかね。そうなってくれば非常に便利が、先ほども申し上げましたように、中央公民館ですとかいろんな施設をお借りするときに、2ヵ月先のということで、予約するのが大変なんですね。1日ごとに受け付けしますので、例えば3日間お借りしたいということになると、毎日行かんならん。毎日行って、そこでだれもおらな早い者でいいんですけれども、あれはたしか9時か、時間は定かでないですけれども、9時前に3人おると、そこで抽せんしてみたり、またある部分では早い者勝ちで、早くそこへ到達した人に貸し出すというようなことでありますので、もし一番最後に予約システムが、どこでもやれるというようなことなら、大変便利だなあということであります。それだけ少し御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) ページ数は前後しますが、一通り御質問の順番に御回答したいと思います。


 まず総合体育館の設計の関係でございます。昨年、補正で屋根等の工事を行うということで、補正予算をお認めいただきまして、この場合の設計等につきましては教育課の職員が行うというふうで実施をさせていただきましたが、今回、この体育館の設計委託288万ほどお願いしておりますが、内容といたしましては、外装、あるいは内装の関係でございまして、内容的にも複雑化しておるというようなことと、来年度、18年度につきましては特に柏森小学校の耐震工事、あるいは扶桑中の校舎の耐震設計、また柏森小学校の増築の設計等、大きな事業もありますので、職員でなかなか対応が難しいというようなことから、今回この設計委託をお願いしていくというものでございます。


 また、全体的にプランはできておりますが、詳細的な設計というのはやっぱり設計業者、専門業者の方にお願いしていくというようなことで今回予算をお願いしておるものでございます。


 それから総合グラウンドの駐車場の関係でございます。借地料が200万ほどございます。これも以前からたびたび話は出ておりますが、駐車場として、特に土曜・日曜になりますと、特に日曜日になりますと軟式野球の大会等がございまして、結構利用はされておりますし、それなりの駐車場も確保せないかんということで、一部町有地もございますが、なかなかお返しをするということも、相手様のこともありますので、まるきり使われていない状況ではございませんので、当面は借地をしていくというような状況で考えております。


 それから町民プールの関係でございます。水泳大会等参加者が減ったということで、来年度から中止をさせていただきますが、それ以外に7月、8月にかけまして町民プールを利用される方が約2ヵ月はございますが、約5,000名ほどお見えになります。小・中学生が一番多いわけですが、プールそのものも老朽化しておりますが、将来的には、例えば小・中学校のプールを学校開放として利用するというようなことも研究をして、今現在の町民プールをどうしていくんだということをまた検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 それからトレーニング室の関係でございますが、浅井議員さんおっしゃるとおり9万5,000円かけてどうかということになりますが、やはり行事等行う場合に、子どもたちがそこでメインの競技場の方に入ってこないためにも、多少の遊び場といいますか、そういったようなことで部屋も代替というようなことでも考えておりますし、専門的なトレーニング機器を置きますと、それなりのトレーナーとか、そういった職員も配置せないかんというようなことで、どちらかというと軽量的な軽い器具が設置をしてあるということで、やっぱり器具は設置をする以上は、それなりの保守も必要であるということから、今後、まだ多目的に切りかえるかどうかはちょっとわかりませんが、今後の研究課題ということでお願いをしたいと思います。


 それから体育指導委員のトレーニングウエア等の関係でございます。この4月から、今15名の体育指導委員がお見えになりますが、4名の方が交代をされるというようなことから、内容的には「トレーニングウエア等」というふうに書いてございますが、いろんな行事等、春・夏とか、いろんなイベントに出ていく場合のウエア、それから研修会等に行く場合のスラックスとか、8種類ぐらいのいろんな、半そでとか長そでとか、そういったものを貸与しておりますので、そういった経費で23万9,000円というようなことでお願いをするものでございます。


 また、最後の共同型施設予約システムのパソコンでございます。これは下の方に負担金の中で201万3,000円ほどお願いしておりますが、県下で体育施設のどこでも予約ができるというようなシステムを県下一斉に行われるというようなこと、それに参画をしていくというものでございまして、例えば近隣市町、犬山、江南、岩倉、大口、これはすべて参画しておりますし、それに伴っていろんな施設の予約ができると。これを例えば扶桑町だけが参画しないと、扶桑町だけが歯抜けになるというようなことから、そういった共同でほかの市町の施設も利用するということができることから、それに伴うパソコンを購入していくというものでございまして、住民の方がインターネットでそういった施設の予約もできるというような内容になりますので、それに伴いまして体育館のところに置いておきますパソコンの購入費でございますので、よろしくお願いをいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) ちょっと今の総合体育館の管理費で、委託料の話ですけれども、ちょっと合点がいきませんね。今まで一生懸命作成してきたものは、それが根拠で今度外部委託でされると思うんだけれども、今までのつくったもので利用できるんじゃないの。専門家、専門家で、例えば壁面だとか、壁の専門家に頼んでどうするかと。そういうどこがどのぐらいの対応でどうなるかということぐらいは既にできているわけなんで、そのトータルのものが何で必要なんですか。総合体育館でトータル的なものが、そこら辺がちょっと、その部分部分で、ここが悪いからこういうふうに直していくと。それが済んだら次だというような感じで直していくのか。何で全部一括してというようなところの認識が、私のあれかもしれませんけれども、なぜかという疑問があります。


 それから駐車場は、私が365日、日曜日はほとんど、雨が降らん限りあそこにおりますので、土曜日も大分の日数出ているわけです。大分利用度があると言われるのはおかしいですよ。今、次長さんも大分あそこへ見えているようでわかっていると思いますが、そんな満杯になったことはないですよ。大きな大会ならあれですけど、ほとんどがらがらですよ。少なくとも半分以上はあいております。だからどうだということは言いませんけれども、むだは排すということからいえば、多少はむだじゃないかという認識であります。


 それからトレーニング室なんですけれども、立派なものは総合福祉センターにインストラクターつきであるわけで、あくまでも、これも同じことばっか言っておるんで申しわけないんだけれども、本当に皆さん困っているわけですよ。場所の関係でね。だからぜひ、あそこはがらんどうにしてもらえば、いすだとかそんなものは自分で勝手に運んだり、いろんな使い回しはしますので。


 それと、もう一つあそこはそういうものに貸し出しする気はありますか、それだけちょっと確認しておきます。


 そういうトレーニング室だから、例えばほかのいろんな団体で、例えばスポーツにしろ、ああいうところで、床の関係もありますので、全部が全部貸し出しは無理だと思うんですけれども、例えば文化でああいうところで利用するという貸し出しは今のところ全然なされていないんだけど、貸し出しは可能なんですか。


 プールは、結局将来的には小・中学校ということでありますけれども、将来的に、将来的にと言っておるとますますプールも悪くなっていくし、新たにプールをつくる気とか、いろんな計画があれば別なんですけれども、あのまま維持していくんだったら維持費だけでも相当な金額になるし、そこそこのときに決断してもらうべきだと私は思いますが、いかがなものでしょうか。


 それとシステムの話ですけれども、話を聞くと、結局県のシステムとかそういうのはインターネットで予約できるよというような説明でした。例えば名城公園のグラウンドを借りたいということになると、インターネットで申し込みできるよと。それから庄内川の緑地といいますか、ああいう運動施設も県の施設ですね。県の施設はそういうことで借りられるということですか。ついでの話では申しわけないけれども、扶桑町の町内の施設もそういう申込方法にできないものですかね、再度お聞きします。申し込みに本当に困っているわけで、今の庁舎の中の会議室を借りるときに、パソコンか何かでやってみえるわね、ちょっと待ってということで、あいているかどうかばばっと調べて、ああいうようなシステムに行って即決で、それじゃあ何月何日何時から貸し出しますよというようなことを言っていただければ、多少なりとも皆さん楽されるんじゃないかなと思いますが、いかがなものでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 体育館の設計の関係でございますが、今現在プランとしてどういったところを直すんだというリストといいますか、プランはできておりますが、詳細的にここの部分をこう直して、何を使ってという細かい設計そのものが、それはできておりませんので、それを委託して作成していくと。単純に言いますと、今現在数字をつかんでおりますのは、業者に参考で見積もりをさせて、金額がどれほどかかるんだという数字しかつかんでおりませんので、それに基づいたトータルにどれだけかかるんだという数字を積み上げておりますので、今回お願いしますのは、詳細にどういった部材をどれだけ、幾らで使って、トータルどれだけになるというような詳細な設計をお願いしていくというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから総合グラウンドの借地の関係でございますが、僕もしょっちゅう行っておるわけではございませんけれども、たびたび行きますと、やはりそれなりに、特に軟式野球等で大会をやってみえる場合につきましては結構利用されておると。すべて満杯になるとは限りませんが。


 それと、大きな大会等、グラウンドで開催される場合は比較的利用されておるんじゃないかというふうに思っておりますが、一部返してくれとか、そういった地主さんもお見えですので、そういったときにはおいおい検討していくというような方法で考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 ただ、そこの駐車場かなくなりますと、あとほかはどうするんだということにもなりかねませんので、慎重に検討してまいりたいと思っております。


 それから町民プールにつきましても、先ほど言いましたように、今の小・中学校等のプールを開放する、これは衛生面等問題もありますので、そこら辺も踏まえた形で検討をしていくということになろうかと思います。


 あとトレーニング室の関係でございますが、これにつきましては、基本的にそのトレーニング室といいますのは、個人利用で貸し出しをしております。ほかの部屋で使うところがない場合に、団体利用については今現在は、特に周囲に機器等も置いておりますので、なかなか会議等にはふさわしくないんじゃないかというふうに思っておりますが、そういった機器等が必要でないというようなことで、転換できればまたそういった方向も慎重に考えていきたいというように考えております。


 あと共同利用型施設予約の関係でございますが、県の施設ばっかりじゃなくて、市町村の施設も予約ができるというようなことになろうかと思いますし、町内の文化会館、中央公民館等につきましては、今現在申し込みが重複した場合、抽せん、くじ引き等で決定をしておりますが、町内のほかの施設については、今現在の段階ではそういったシステムを設けるということは考えておりません。よろしくお願いをいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 今の総合体育館につきましては、ちょっと納得できん部分もあります。


 そうしたら具体的に、ことしは総合体育館はどこを直すんですか。ちょっとここを見ても、何をやられるんかなあと。そういう委託料で288万7,000円というのが目立っちゃって、あと体育館は悪いところばっかなんだけれども、1億とも、もうあれから五、六年たっていますので、2億弱ぐらいかかるとかいうお話も聞くんですけれども、今年度、18年度は何を、体育館の直す部分、何をやられるんですかね。


 トレーニング室につきましては、ぜひ考えていただきたいということを要望します。よろしくお願いしたいと思います。


 システムにつきましても、なるべく簡単に予約ができるような体制をつくっていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 体育館の関係につきましては、18年度は一応設計をもらうということでございますので、今回、予算計上しておりますのは設計料で280万ほどお願いしておる、18年度に設計をするということでございます。内容といたしましては、当然アリーナの競技場、あるいは手前の方のサブアリーナ等の外装、内装、そういったもので結構、議員さん御存じだと思いますが、クラックが入ったり、はがれたりする部分、すべて詳細に細かいリストは上がっておりますので、それに基づいて細かい設計をしていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) だから、今、次長が言われたように、288万、管理の設計委託料ということを言われるんで、それだけ金があれば、今は悪いところが大分直るがなということを思うわけで、私の質問はそこに始まって終わるわけです。


 続きまして、きのうの一般質問にもありました補助金についてでありますけど、昨日はあまり個々の詳細について御説明を受けなんだわけで、あれでは町民からの依頼されたものにお答えすることができないんで、A・B・C・Dということで、こちらからそういうふうにお願いして御説明を受けたわけであります。18年度の予算でありますので、そこの27へ行ったわけですけれども、体育協会、文化協会、女性の会、それから老人クラブ、自治振興費、それは18年度の予算ではどうなっていますかね。体育協会とか文化協会は把握しておりますけど、あとはちょっと把握していませんので、17年度のやつを見ればわかると言われるんですけれども、端的にちょっとお聞きできたらなと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 補助金でありますが、補助金の中で廃止するとかいったものは、この前項目を上げまして全協でお知らせした9項目でありまして、今言われました体育協会とか文化協会、女性の会、老人クラブというのは、きのうは簡単にコメントさせていただきましたが、今後の検討課題といいますか、それぞれの、例えば周期の設定とか縮小とかあったと思いますが、それに沿ってこれからやっていくということ。18年度以降、見直していくというものであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) どうしてこういう質問をするかといいますと、各団体は補助金が何たるということ以前に、もう既にこういうものをいただいている関係上、当てにしておるわけで、唐突に、例えば18年度はこういうことだということでありますけれども、その次の年に説明も何もなしに、はいカットだよと。半分だ、全額カットだと言われたときには面食らうわけで、そこら辺をどういうふうに対応されるかなあという部分をお聞きしたいと。


 今、自治振興費は入っていなかったんで、きのうの答弁ですと、自治振興費も請求がないよと。やっぱり今後はそれなりにと、きのう具体的な例を挙げて、実績に応じてということもやっている地区もあるんで、そういうものの考え方に対してどのようなという、具体的にはお答えがなかったんで、そういうこともあり得ますねというようなことと私は聞いておるわけですけれども、そこら辺も含めまして、再度ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 補助金の中の、特に地域自治振興費につきましては、過去の歴史もありますので、非常に難しいと思っております。なかなか現実的に18年度1年間でこのあたりがきれいに整理できるかというのは非常に難しいと思っております。他の体育協会とか女性の会、文化協会の関係でありますが、最終的には各担当が、ある程度団体が決まっておれば、きのうのお話じゃございませんが、やはり説明責任ということがございますので、団体とも話しながら、すべてその団体の意見を聞くばかりではございません。先ほど周期の設定とか、A・B・Cございましたが、そんなような判定を私もしておりますので、そんな中の区分である程度同じような団体であれば同じような趣旨の減額とか、統一がされてなくてはそういった補助金の見直しになりませんので、そういったような統一した見解を持ちながら、18年度からずうっと団体とも話し合いをやっていくということで、四つ五つ一遍に言われてもなかなか返答が困るところでございまして、細部につきましては担当課がその団体なりと話しながら調整をしていくということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 今、部長が言いましたとおりやっていただければ結構なことであります。変革だとか、改革するにはやはり痛みも伴うということも重々承知しておりますので、そこら辺をやわらかくするといいますか、ちゃんときちっとした説明をしながら、びっくりするようなことをあまりやらんように、えっということにならんように、段取りよくちゃんと改革も進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。終わります。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 近藤泰樹君。


○8番(近藤泰樹君) 1点だけ質問したいと思います。


 65ページの防犯啓発推進費というところで、マグネット板500枚が配布されると、業者の方にという形で。きのう聞いた時点の情報ですと、扶桑発展会の方に200枚、柏森発展会の方に200枚、商工会のサイドで100枚という形で500枚配布されるということですけれども、これ考えてみますと、自動車なんかにつけるものですから、250台の車にマグネットシールがつくという形になると思いますので、非常に扶桑町内を防犯啓発という意味で、そういうものが走るということで、非常にいいことだなと思いますし、町民の皆さん方に防犯の意識を高めるということでは非常にいいことだと思っております。


 これが1枚1,300円で、単純に500枚で計算してみますと68万何がしとなると思うんですけれども、あと消耗品の中で153万4,000円ということなんですけれども、あとほかに消耗品という形で何を予定されているんですか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 防犯啓発用の消耗品ということでございますが、私ども啓発品とか、例えばのぼりとかポールとか、そんなところで、ちょっと細部につきましては現場に持っておりませんが、そういったものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 近藤泰樹君。


○8番(近藤泰樹君) 今、旗とかポールということなんですけれども、旗なんかは扶桑町じゅう、そこらじゅうに結構張ってあるわけなんですけれども、あれは大体3ヵ月、もしくは4ヵ月ぐらいしかもたないんです。特に冬場の風の強いときなんかだと破れていっちゃうわけですよね。扶桑町じゅうにポールが何本ぐらい立っているのか、ちょっと想像つきませんけれども、破れておるものを、例えば泥棒が見たら、ここは緩んでおるなというような感覚も受けるんじゃないかと。やっぱり破れてないものがきちっと張ってあった方が、多少防犯という意識においてはいいことじゃないかと思うものですから、そこら辺のところも踏まえて、できる限り変えれるように、もう少し枚数なんかも、個人的に僕も役場の方へ旗のかきかえ枚数を数えてお願いに行くんですけれども、なかなかないというような状態ですので、できる限りふやしていただきたいなと。旗だけが防犯に役立つというわけではないですけれども、皆さんの意識向上という形においても、もう少し予算をふやしてもらうとか、そういうことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 財政中期試算と今回提案された予算と比較してお尋ねしたいと思いますが、この町税について、財政中期試算については39億6,300万円になっているわけですが、今回提案されている予算は40億5,967万7,000円で、約9,900万ほどの差額が出ているんですが、9,000万円といったら扶桑町の財政からいけば非常に大きな金額になるわけですが、きのうもお尋ねした前提が変化すればその数字も変化してくるんだという町長の答弁でありましたけれども、試算の前提になる町税について、この前提はどこが変わったんですか。どこが変わって、これだけの大きな差額が出たんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 先ほどの町税の差額でございまして、約9,700万円ということでございますが、その中では大きく申し上げますと、法人の関係で6,400万円、たばこの関係で2,200万円、固定資産の関係で1,500万円というような、一応大枠でございますが、そういったことで認識をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 例えば町民税の個人についていえば、前年と比較すると1億8,000万円の増になっているわけですね。これは定率減税の減少分、これ減少分ってどういう意味で、試算の前提の中で減少分というのはどういう意味か知らんけど、定率減税が減少した分で増税になっているわけですわね。だから、これについては既に中に入っているわけですけれども、あと要するにもう最初から当局としては、町民税の個人については1億8,000万円ぐらいは見込んでいたというように理解すればいいんですか、この時点で。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 若干、御質問に正確に答えられるかどうか少し不安ではございますが、例えば個人のこういった町民税をはじき出す場合、均等割と所得割とあるわけでございますが、均等割につきましては課税状況を調べたときに人数を出しておりますので、そういった人数の中から、例えば妻に対する均等割の課税は、今何人おったものが今度は全員が3,000円課税になるよとか、65歳の老年者は何人おるからということで推計しながら均等割の方は設けるわけでございます。また、所得割の方は、本来の所得割とか退職分とか、そういうものに分けまして、そういった課税状況から推測をして求めるわけでございます。


 若干ふえたところは、当時の資料を少し眺めますと、やはり少し低い数字でございます。そういった中では、多分控除がされなくなったとか、そういったもので若干見直しをさせていただいたというようなことでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この財政中期試算の中で、最後のページから2枚目ですけれども、普通会計ベースで出していますわね。町税が今言うように9,000万ほど増額になっている。地方譲与税と交付金があるんですけれども、これでも実際には試算よりも予算の方が多くなっているんじゃないですか。要するに、町長が言う経常収支比率を弾力化するというか、低く抑えていくということをやれば、先ほど僕が午前中に言ったように、低く抑えようと思ってたら収入をふやさないかんですわ。収入をふやさないかんのに、最初から収入は少な目に見ているんです。今回、予算に提案された収入というのは、総額で81億9,800万円でしょう。だけど、この試算でいくと79億だがね。もう2億円違うんだ。そんなもの、こんな試算表をつくってもらったって、実際問題、要するに自分たちの都合のいいようなものでしかないんですわ。財政が厳しい厳しいと言いながら、厳しいからといって財政調整積立基金を、当初、要するにカットカットカットというか、サービスをカットしてきて、住民に負担を押しつけてきても、なお2億1,000万円足らないと言っておるんだ。ところが、実際に繰り入れしているのは1億4,000万円ほどじゃないですか。財政調整積立基金から繰り入れしているのは1億4,200万円ですがね。全く、そういう意味では、こういう試算表に基づいてカットカットカットしてきたんだ。この試算表なんていうのは、いかにでたらめかということが言えると思う。住民に保育料だとかそういうものの負担を押しつける、補助金をカットして自己負担にさせる、いろいろなサービスをカットする、これをやるための試算でしかないじゃないですか。それをやるための試算をやったとしても、当局が予想しておった以上に収入がふえて、予想しておったというか、試算表と比較すると収入がふえて、それで繰入金も減らしてというやり方。そんなことをやらず、当初から、例えば保育料の値上げもせんでもいい、乳幼児医療無料制度も4月から実施する、そういうことをやったって2億1,000万円も繰り入れしなくてもいいんですよ。


 今回、そういう住民に負担を押しつける、住民のサービスをカットする分を復活したとしても、2億1,000万円も基金を取り崩さんだってやっていけるんじゃないですか。


 一体、今回補助金をカットした部分と、保育料の値上げの部分と、乳幼児医療無料の4月から実施までの、それだけの財源が一体幾らあったらできるんですか。計算していますか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この財政フレーム、中期の財政の試算についての御意見でございますが、これは小林議員さんがおっしゃるようなつくり方では決してございません。


 例えば町税につきましても、この計算の仕方は税務担当と財政担当では意見が違います。しかし、やはり上げるものは上げよと。今までも、いつも9月補正なり12月補正で増税ばっかじゃないかと。税務課の推測は何をやっておるんだということで、はっきり申し上げて相当シビアな段階の協議をしておるわけでございます。財政当局も、過去の推移から見て、税務課の方がそんなに上げれんと言っても、じゃあ過去の実績はどうなんだということで、本当に激しい論調になるぐらいまでやって上げております。本当に意識的に、何かの目的があってつくっておるものじゃございません。できる限り、今役場におる職員で見通しを立てて、結果的にこうやって違っておることは大変申しわけないと思いますが、本当に真剣に取り組んで予想をつけておるわけでございます。


 最終的に、じゃあなぜこういった予想をつけてやるかというと、現在のままの補助金ばかりではございません。見直し項目は70数項目ございまして、補助金の見直しはその1項目でございます。住民の要望は今でもたくさんあって、全部私どもがなかなかかなえることはできないわけです。だけど、やはり時代に合った新しい要望を取り入れるため、今まで過去にやっておったものの中で見直すべきものは見直して、簡単に言えばカットかもしれませんが、新しい政策の方へお金を投資していくと。そういったことをやりたいために、この見通しを立てるわけでございます。行革をやるためではございません。将来、新しい住民の要望にこたえるために、こういった見直しをするために、このベースをつくるわけでございまして、決して小林議員さんの趣旨でつくっておりませんので、これだけはまず御理解がいただきたいと思います。


   〔発言する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで3時35分まで休憩をいたします。


              午後3時25分 休憩








              午後3時35分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 時間をいただきまして、大変申しわけございませんでした。


 御質問の必要な額でございますが、乳児医療費につきましては2,500万円、保育料の関係にございましては1,580万円、それから補助金の関係でございますが405万3,000円ということで、三つでトータルいたしますと4,485万3,000円でございます。よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 資料を実際にはもらっておるであれだけれども、そんな数字、若干当局から事前に聞いておった数字と違いますけれども、要するに4,000万ほどあれば乳幼児医療も、4月から保育料の値上げもしなくて済む、小学校・中学校の自然教室の補助もカットしなくて済む、そういうものですわね。


 この試算表でいくと、2億1,000万円足らなくなると。いろいろとやってだよ、やった上でも2億1,000万円足らなくなるという話ですけれども、実際には1億4,000万円ですから、あと4,000万円足して1億8,000万円で済むわけだわ。これいろんなことを、それこそ町長の言う時代に即したことをやっても1億8,000万円で済む。中期財政試算表に基づく財源不足というのは2億1,000万円も財源不足するわけじゃなくて、そういういろいろな現状維持したり、さらに制度を充実させていっても、なお3,000万円ほど、試算でいくと浮いてくるわけだがね。だから、やらなくたっていいわけであって、この試算表に基づいてそういうふうに住民に犠牲を押しつけるという材料にしているわけだ、試算表を。だから、僕は大問題だと思っているんです。結局、住民に犠牲を押しつけるというやり方なんです。


 新しい時代だとか、新しい政策をやっていかにゃいかんと。一体何をやるんですか。新しい政策って、何か示してくれたのがあるかね。どういう政策があるんですか。僕は、新しい政策とか時代に即したものをやっていかにゃいかんというんだったら、今少子・高齢化社会だといって大問題になって、人口が減っているという状況のもとで、子育て支援を充実させていかにゃいかんというこんな時代に、若い者に対して負担ばかり押しつけているというのが今度の予算の一つの特徴だと思うんです。保育料の値上げもそうなんです。乳幼児医療の無料制度の拡大でも、4月からやればいいのに、わざわざ10月に引き延ばしてやると。小・中学校の自然教室の問題だって、結局若い世代の人たち、小さい子どもを持つ親に負担をさせるわけだわ。何が時代に即した政策ですか。時代に逆行する政策を今実行しているんだ。そんな時代に即した新しい政策だなんて言うけど、時代に逆行する政策を実行している予算だというふうに僕は思うんです。


 この地方譲与税ですけれども、これは前提が前年と同じだというんですけれども、実際に自動車譲与税だとか、所得譲与税は三位一体の改革でどうのこうのというけど、自動車重量譲与税だとか地方道路譲与税というのは、17年度の調定は幾らになっているんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 自動車重量譲与税の現在の調定でございますが、これは年3回ということで、まだ3月末のものが入っておりませんので現在のところは5,956万8,000円でございます。


 なお、地方道路譲与税につきましても、最終が3月末になっておりますので、6月と11月分の2回ですが、これは2,078万9,000円でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 自動車重量譲与税というのは、実際にはもっと入るという見込みが立つんじゃないですか。地方道路譲与税だって、もう既に2,000万円来ておるというのね。実際にはもっと入るという見込みが立つんじゃないですか。前年と同額で計上しているわけで、前提は同額にしてあるわね。実際には、自動車重量譲与税も地方道路譲与税も実際にはもっとふえると思うんです。


 利子割交付金については前年の17年度の50%で中期試算表は見ているんですけれども、今回の予算でいくと50%じゃないですわね。前年の実績の50%だと900万円だわ。だけど1,500万円見ておるんだ。


 そういうふうに、要するに僕は試算を何で重視しておるかというと、この試算に基づいて行革をやってきておるからです。だけど、この試算が実際と違っておれば、行革の根拠がなくなるがね。だから、問題にしておるんです。


 まだここで試算でいくと、その他の収入というのが予想よりもふえるんじゃないですか。その他の収入は一体幾らになっているんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 若干譲与税あたりの展望というような御意見が出ておりましたので申し上げますが、例えば自動車重量譲与税につきましては、15年度が8,140万ちょっと、16年度が8,600万円ちょっとと。そういった流れから見て、17年度は予算が8,500万で、今5,900万ですので、大体近い線。それ以上あまり大きく入らないと思っております。


 また、地方道路譲与税につきましても、15年度は2,923万円余、16年度も2,933万円余ということで、現在も2,078万9,000円でございますので、これも2,900万円ぐらいの現在の予算額ぐらいではないかというふうに推測をしております。


 利子割交付金のことも御意見がございましたが、このあたりにつきましては、地方財政計画のマイナス等も出ております。33.6%と大きく出ておりますが、このあたりは県の予定額から扶桑町の交付率を掛けて、現実的には地方財政計画で申しますような33.6%減では見ておりません。17%ほどの減でございます。当町としてはそのような見方を、県の方の予定額から推測をしておるわけでございます。


 その他の関係では、なかなか見方が少し単純じゃないということは、財政フレームの中では繰越金を年度間全部予想される数字を想定しておりますが、18年度当初ではまだ1億5,000万しか見ておりませんので、この差もあるかと思いますが、このあたりは1億1,100万円ぐらいの差が出ております。逆にこちらは18年度当初マイナスですが、あと1億5,000万を足すと、逆に3,900万円ばかり多いという結果になっております。その他の収入につきましては、18年度予算の方が……。


   〔発言する者あり〕


○総務部長(沢田峰雄君) そういうことでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だから、この試算表のその他の収入といったって、繰越金が1億5,000万円しか見ていないですよ、予算では。通常3億円ぐらいは出るんですわ。3億円出て1億5,000万円積むわけだがね。そうしたらどうなるの。財政調整繰入金はゼロだよ。1億4,700万ほど繰り入れしているけれども、実際に3億円の繰越金が出れば1億5,000万円積むわけですから、財政調整積立基金の繰入金はゼロなの。試算表では2億1,000万円足らんから入れにゃいかんと言っておるの。だから、そういう意味では、僕は本当にこれに基づいて行財政改革なんていうものは全く根拠のないものだというふうに思うんです。


 ここで使用料、手数料で1億8,000万円、ずうっと1億8,000万円になっているわけですけれども、この1億8,000万円という使用料、手数料というのは負担金も入るんじゃないですか。試算の中の1億8,000万円というのは。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 使用料・手数料の関係では、当初の方が2,600万円ほど多くなっておりますが、この中には保育料とか行政財産の目的外使用のものが入っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうなると、負担金の1億4,890万円と使用料及び手数料の5,700万円を足すと2億円になるね。そうすると、ここでも2,000万円違ってくる。さらに来年になると1億8,000万円になるということで、来年になるとさらに保育料を値上げすると言っておる。ここで試算表で1億8,000万円だというんだったら、保育料を値上げしなければ1億8,000万円になるの。こういう試算を出しながら、一方保育料を値上げして2億円も収入を上げると。理屈に合わないと思うんですわ、僕は。


 言いっ放し、聞きっ放しという感じになりますけれども、そういうものだというふうに言っておきたいと思います。


 歳出の方で幾つか聞きたいと思いますが、歳出で非核平和宣言自治体連絡協議会の全国大会に参加すると、一体幾ら必要になるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この総会につきましては、長崎と広島が交互にやられておると思います。長崎ですと予算的に見ますと8万5,000円と。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 安心・安全の根底というか、もとはとにかく平和な世の中であることが前提だと思うんですわね。だから、平和の集いがそれぞれの自治体がどういう活動をしておるかという交流をする場でもあると思うんです。そういうところに平和宣言をした町として僕は参加すべきだと思うんですが、なぜこんな8万5,000円でそういうところに参加できるのに、カットするんですか。昨年は隔年でやっていくということにするから、カットしたと。だけど、実際には6月議会で復活されたんですけれども、僕はこういうところには積極的に参加すべきだと思うんです。


 次に事項別明細書の65ページですけれども、手数料がありますわね。一般事務の手数料の弁護士料というの。何か係争中のものでもあるとか、そういうことが今発生しておるんですか。それとも住民監査請求があって町長が訴えられたら困るで、最初から弁護士費用を計上しておくというものなんですか。


 事項別明細書73ページですけれども、行政改革の検討項目の中にもあったと思うんですけれども、僕はこういうことこそ本当に見直しすべきじゃないかと思うんですけれども、清掃等管理委託料ということで、清掃等管理というのはどういうものか知らないですけれども、ありましたわね。どういうようなことについて、この問題については休憩中などにやったらどうだとかなんとかということが書いてあったと思うんですけれども、こういうものについては検討はしてないんですか。検討したけれども、そんなことは実施しなくたっていいんだというように思っているんでしょうか。


 小・中学校海外派遣事業実行委員会負担金が373万9,000円出されているわけですけれども、個人負担を要するに6割にするということで、実行委員会に負担金は373万9,000円になっているんですが、実際、昨年並みで個人負担5割負担でいくと、一体どれだけの額になるんですか。人数2人ふやしたということだから、2人ふやしてどれだけになるんですか。


 その上に尾北地区広域交通網対策連絡協議会負担金2万5,000円、地域活性化センター負担金7万円、リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金4万円、防衛施設は各務原にあるで、その対応するということで必要だと思うんですけれども、地域問題研究所特別会議負担金6万円と。こういう負担金なんかは見直しして、必要でなかったらそういう会から脱退すればいいじゃないですか。それこそ何をやっておるのか知らん、リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金といって、だれがこの問題で金もうけができるんですか。本当に必要なのかどうなのかということを、こういう協議会だとか期成同盟会だとかいうのは、幾つか、全課にまたがっておると思うんですわね。ですから、こういうものにこそメスを入れて、必要性を確認する必要があるんじゃないですか。


 まず新扶桑町総合計画策定事務費、これ委託料552万3,000円出ていますわね。午前中からも質疑があったんですけれども、多くの自治体では自分たちの手づくりでやっているんですわね。2年ほど前だったかな。九州へ行ったら、住民の要求をずっと聞いて、住民の要求に基づいて総合計画をつくったと。そうしたら、あそこの街路灯に電球をつけてくれだとか、舗装してくれだとか、細かい要求がいっぱい出てきたと。そういうものに基づいて総合計画をつくって順次やってきたというのを、僕ら総務委員会だから3年ぐらい前かな。行って勉強してきたんですけれども、何年か前にも大阪の方へ行ったんです。大阪の方に行って、総合計画の策定についていろいろと勉強してきた。扶桑町では総合計画策定については委託料を出して、コンサルタントがつくっておるよと言ったら、そんな会社があるのかねと。初めて知ったといって大阪の人はびっくりしておった。総合計画というのは、自分たちで手づくりでつくるものだと思っておったけど、そういう会社があるんですかといってびっくりしておったけれども、多くのところは、今自分たちの手づくりで、僕も前から言っておるけれども、自分たちが手づくりで総合計画というのはつくっておると思うんです。そうすれば、こんな金は要らないんですよ。1冊製本費と、あと需用費だけで済むと思う。それをわざわざ総合計画、行革だ、行革だと言っておいて、自分たちは苦労せずに業者につくってもらって550万円も使うと。僕は、こんなものはなくしちゃった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


 85ページですけれども、補助金が出ておるんですが、この補助金でも大きな補助金ですけれども、扶桑町交通・防犯推進協議会補助金ということで165万円出ておるんですけれども、これは多分、以前扶桑町交通安全推進協議会というものがこういうふうに名称が変わったんじゃないかなという気がするんですけど、間違っておったら申しわけないですけれども、その165万円というのは一体、具体的にはどういうふうに使われるんですか。


 交通安全協会犬山支部補助金90万円、この補助金、半分以下に減らしたらどうだね。90万円も出して、一方、わずかなもので住民のためになるものは削るけれども、こういうようなところについては削らないと。


 それから65ページの関係にもう一遍戻りますけれども、犬山防犯協会連合会補助金も60万3,000円補助金を出していますわね。僕は、住民の暮らしに直接影響しないところの補助金については見直すべきだと思うんです。だけど、こういうものについては見直しをしないというのは、余りにも住民に冷たいんじゃないかと思うんですけれども、見直しするという考えはないんですか。


 それと、扶桑町は犯罪が急増しているというように言われているわけですけれども、僕はいつも疑問に思うんですが、警察のパトカーが柏森駅のすぐ北の踏切の南側にいつもとまっていて、一たん停車違反の人を捕まえるんですね。一たん停車違反は当然いかんことですけれども、そんなところに時間を費やすよりも、犯罪を防ぐため、防犯のためにパトロールをしてもらった方が、僕は住民のためにはいいことだと思うの。あそこに、要するに交通安全だということで指導するんだったら、交差点のところに立っておるべきなんだ。隠れて、一たん停車しない人間を捕まえるというやり方をしておる。交通安全だというんだったら、そんなもの交差点に立って、一たん停車するようにちゃんと指導するのが当たり前なんだ。そうじゃなくて、犯罪者をつくり上げているようなやり方を警察がやっておるの。だから、あそこで商売をやっておる人にとったらいい迷惑だがね。時には、民間の駐車場にこそっと隠れておるようなやり方で取り締まっておるという、ああいうやり方は警察のやるべきことじゃないと思うんです。だから、犬山警察署にああいうやり方はやめよといって要求すべきだと思うんですけれども、どのように考えているんでしょうか。


 まず総務部の関係については以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず非核平和事業の関係で、去年からもそんな考え方をお示ししたわけですが、全体的な考え方は今までどおりでございまして、公民館の方で原爆の絵を飾ったり、パネルの展示をしたり、中学校ではそういった平和教育の授業をやっております。また、保健福祉課の方では原子爆弾の被爆者の受診費の補助事業とか、戦没者の追悼式等を行っております。


 ただ、この中で長崎とか広島に1年交互で参るわけですが、確かにそれは現場におればその雰囲気というのはよくわかるわけですが、そういったときの総会とか、そういったものの資料はいただけますし、現場に行けばそれなりの効果はあるかもしれませんが、そのあたりは資料も来るし、意気込みとしての後の事業は変わっておりませんので、こういったことで昨年度からお願いしておるわけでございます。


 弁護士料の関係でございますが、18年度につきましては頭出しでございます。ただ、これ余分かもしれませんが、17年度におきましては一つ、既に弁護士を使ったものがございますし、現在1件新しくやっておりますので、2件ということで、そのあたりは予備費から充用させていただいてやっておるケースがございます。


 庁舎の中の清掃という御意見をいただきました。随分前には、まみずの里等ができたときには、そういった中で清掃なんか安くやってもらえたら、向こうも現金収入になるし、町としても安いと助かるなあというお話はしたわけですが、なかなかあそこから出て町でやるのはちょっと難しいということで、そんな話が消えたこともございます。ただ、清掃の中には簡単にごみが落ちておるやつをささっとふき掃除と、また時々ワックスの清掃、窓ガラスが年1回ですか、そういった清掃がございます。うちは窓ガラスとか、多少ワックスのことに関しましては、ちょっと業者を頼まなきゃあ少し無理かなあと。ただ、日常的にごみが落ちておるとか、少し汚れたぐらいの、ほうきでやるぐらいは職員でやるんだと思っていますし、関連でございますが、現在建設部の方では庁舎の前の道路を毎月10日にやっておりますし、町の職員も庁舎の周りと裏の道路等は、ボランティア的な清掃はしております。また、庭については、昨年は大変雑草が生えまして非常に困ったわけでございますが、現在は若干防草シートを張ってなるべく草を抑えております。ですから、多分これから庭等の草は大きなものは生えない。早く対処することで、これも職員みずからでやろうかなという計画は立てております。


 それから小・中学校の海外派遣の関係でございますが、これは5割で申し上げますと15万3,000円でございます。


 それから尾北地区の広域交通網とか、活性化センターの負担金、地問研の関係の負担金がございます。特に尾北地区広域交通網につきましては以前から御指摘がございまして、繰越金等も少しあるかに聞いておりますが、そういったものもなるべく早く精算するなり、そういった適正な手法ということで、担当者会議で設けております。他の負担金につきましても、言われるとおり必要がなければ、縮小するなり、参加しない、いろいろ検討はしていかなければならないかと思っております。


 総合計画の話ですが、これは朝から御質問いただいておりますが、考え方としては、それほど変わっていないと思います。やっぱり職員の手でつくる、だからプロジェクトが外へ出て意見を聞いてくる。それから、町民のそういった未来会議等で意見を聞くということで、自分たちの手でつくろうということは同じですが、それを製本にまとめたり、それを集約するのにはどうしても担当者が要ると。ということは、人が要るわけでございます。だから、その絡みで、そこのあたりは専門的なコンサルをお願いするということで、例えばこの人件費につきましても、後ろの方に給与費の明細書等がございますが、職員の数を見ていただきますと、去年は218名が211名ということで、7人の減ということで頑張っておりますし、時間外につきましても、表面的には150万5,000円ふえておりますが、18年度は選挙の関係で昨年度より490万円ぐらい多く使いますので、そういったものを加味しますと、時間外でも330万円ぐらい減になっておるということでございまして、また賃金ですね。パートの関係もいろいろ各課努力していただきまして、500万円ぐらいの減ということで、18年度予算を組んでおります。こういった関係が即あるのかと言われるとなかなか難しいこともございますが、そういったように人件費も省いておりますので、ある程度民間でやれるところは民間でやるというようなことも少しは考えておるわけでございます。


 85ページの防犯の関係でございますが、まず最初に交通安全協会の犬山支部補助金90万円でございますが、以前は100万円でございました。これは昨年度ぐらいから中身の精査ということで、90万円に減額をさせていただきますが、中身的には職員の給与というような人件費が400万円ばかりで一番多くございまして、あとは交通安全のキャンペーンとか看板、チラシ、それから役員会への通信とか郵送料のもの、事務用品等々といったものに使われております。


 それから、扶桑町の交通防犯推進協議会補助金ということで165万円でございますが、これは御質問があったとおり、以前は交通だけでございましたが、やはりこういった時代では防犯もということで、交通防犯の推進協議会として両面で取り組んでおるわけでございます。やはりこういったものの中に啓発用品ですね。パンフレット、看板等々、のぼり旗、こういったものが多うございますが、また交通安全の標語の入賞者の記念品、こんなものもございます。また、セスナ機の広報料といったものもございます。


 犬山防犯の関係では、やはりこういったものも多いのが広報資料費ということで、安全ニュースとかチラシ、ポスター、看板、のぼり旗、あとは事務用品、職員の給与等もございますが、こんなところに使っておるわけでございます。


 それから防犯パトカーと柏森の一たん停止の関係でございますが、多分これは交通安全の係と防犯の係が、多分犬山署では違うんじゃないかと思うんですね。なかなか聞いておりますと、交通安全のところは職員が、防犯に比べれば多いということをお聞きしております。そんな関係で、融通ができてそういうこともできればいいんですが、やはりそういったマナーの悪い人が交通違反等もございますので、そういった取り締まりは取り締まりで重要かと思いますが、おっしゃるように防犯のパトカーで回っていただくことも重要でございますので、そういった点については犬山署の方へ要望していきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 幾つか聞いていったんですけれども、僕は非核平和宣言の自治体連絡協議会の総会に参加すべきだというふうに思いますが、この犬山防犯協会連合会補助金というもの、防犯の仕事というのはどこがやるんですか。警察、県の仕事でもあり、住民の安全を守るという面では町の仕事でもあると思うんですけれども、こういうようなところの人件費まで何で補助せないかんの。交通安全協会犬山支部補助金の人件費まで何で補助せないかんの。要するに、こういうようなところは削ったってわずかだし、基本的には削らないに等しいわけで、僕はこういうようなところこそ削っていくべきだと思う。


 さっきの負担金について答弁をもらったかどうか知らんけど、いろんな期成同盟会だとか協議会の負担金ね。これについても見直しすべきだと思うんですけれども、答弁があったら聞き漏らして申しわけないですけれども、もう一度答弁をしていただきたいと思いますが、小・中学校海外派遣事業実行委員会負担金で15万3,000円、要するに前年度並みの負担の割合にすれば、15万3,000円あればいいの。僕は55万8,000円と聞いておるんだけど。要するに、5割に戻そうと思ったら429万7,000円になるというふうに聞いておるんですけれども、今の答弁によると15万3,000円で事足りるんだったら、そんなものわずかな金額だから、5割負担のもとに戻したらどうなんですか。


 総合計画策定委託料ですけれども、何も業者にこんな立派なものをつくってもらわなくてもいいじゃない。紙だって物すごく立派で、自分たちでつくればいいじゃないの。文章まで業者につくってもらうんですか。こういう文章も全部業者につくってもらうの。アンケートの資料を渡して、あと業者につくってもらうの。委託料の中身は、具体的にはどういう中身なの。文章もつくってもらって、製本もしてもらって、格好のいい言葉も使ってもらって、業者に。「アメニティー豊かな」とかいうようなことを一時言われておったけど、そんなきれいな言葉を並べ立てたって仕方ないと思うの。だから、どういうものをつくってもらおうとしておるんですか。役場の職員でできると思うんです。


 実施計画が毎年出てくるがね。実施計画だから、総合計画や基本計画や基本構想まではないけれども、基本的にはつくっているがね。だから、総合計画を自分たちでつくるということは、資料をいろいろ集めて、あとは全部お任せですよというものじゃいかんと思うの。必要ならプロジェクトのような形で、総合計画を策定するプロジェクトをつくって、それで住民の願っておることを、今何を求めているのかということをつかんだ上で、総合計画を自分たちの手でつくればいいじゃない。その方が僕は、実際自分たちの身になって、それを実行していくという立場で立てられると思う。こんな立派なものをつくったって、それは書いてあることでほとんどやられていないことがいっぱいあるんですわ。だから、僕はこういうものは自分たちでつくるべきだと思うんです。


 交通安全の関係でいくと、何もパトカーが隠れて違反者を捕まえるなんていうことをやらなくたっていいじゃないかと。もし交通関係の警察官で防犯の職務じゃないんだと。だから、あそこに隠れておるというんだけど、隠れてやる必要はない。堂々と交差点に立って、一たん停車だぞといって指導した方がどれだけいいかわからん。ウーウーサイレン鳴らして追っかけていくよりも、どれだけ住民のためになるかという、そこまでちゃんと、一たん停止のところだからとまらなきゃだめだぞといって指導もできるがね。そういうような形で、もしやるんだったらやるように僕は犬山署に要求すべきだと思うんです。


 次に、また消防の関係に入っていきたいと思うんですが、国民保護法、一般事業費として307万1,000円計上されているわけですけれども、この国民保護法に基づく国民保護計画策定は地方自治法で言う自治事務なのか、それとも法令や何かに基づいて法定受託事務なのか、どちらなんですか、これ。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 小・中学生の海外派遣事業の負担金につきまして、ちょっと私は小・中学生の1人当たりの負担額を申し上げたわけですが、そのふえる全体の額としては55万8,000円ということになります。18人で、ふえる額は55万8,000円でございます。


 それから総合計画のことでございまして、やはりやろうと思えば、これは職員でできると思っています。だから、そういった取りまとめのところを専門のところにお任せして、意思としては地域住民の声であり、職員の考えていることをそういった文章なり製本するということでございます。


 どんな積算内容かということになりますと、一般的には18年度については基本構想の策定、施策の体系化、職員のプロジェクトの参画支援、町民の参画の支援等々でございまして、また印刷物については未来会議の提言書の印刷とか、中間報告的なものを印刷するというような経費が含まれております。


 今の交通の違反者の検挙の仕方といいますか、方法につきましては、私も専門家ではございませんので、そのあたり、一遍犬山署に聞きながら、小林さんの御意見等も参考にしながら聞いてみたいと思います。


 それから国民保護法の関係でございますが、法定受託事務というふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 総合計画はこれで終わるけれども、意見だけ言っておきますけれども、総合計画をつくるということは、地方分権で自主的に運営していかにゃいかん。そのためには職員の政策能力を高めないかん。政策能力を高める上では、総合計画を職員が策定することは政策能力を高めていく一つのやり方だがね。そんなもの政策をいろんな資料に基づいて業者に丸投げして、その政策を業者につくってもらって、政策能力が高まるはずないがね。政策能力を高めていく上からも、そんなものは自分たちの手でつくるべきなんです。そんなアンケートだとかいろんな住民の要求に基づいて政策をつくろうと思ったって、役場の職員はいつまでたったってできない、今みたいなやり方をしておったら。だから、これは本当に自分たちの手づくり、役場の職員の手づくりでやっていくべきだと思うんです。


 国民保護法に基づいて保護計画が策定されると、業務委託料で350万円。これ財源内訳を見ると一般財源になっているわけですけれども、これは何で一般財源で、すべて町の金で賄わにゃいかんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この財源には、地方交付税の中で人件費として計上されてくるというふうに思っております。


 申しわけございません。人件費か委託費か少しわかりませんが、交付税の中で措置されるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) どれだけ算定されるんですか。交付税に算定されると言うけれども、不交付団体はどうなるんですか、そうしたら。扶桑町は交付団体だから交付税で来るでいいよ。不交付団体だったら来ないがね。こんな話はおかしな話だ。交付税で算定されてくるなんて。委託料なり、負担金なりで来るのが普通じゃないの。交付税で来たといったって、財政力指数が高くなってくると、地方交付税でこの部分について来なくなる可能性だってある。だから地方交付税じゃなくて、こんなもの負担金なり、委託費で国が出すのが当たり前じゃないですか。僕はそういう立場で要求すべきだと思うんです。


 地方交付税だといって、幾ら算定されるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 細部にはまだわかっておりません。こちらの方でそういったものを勉強させていただいたときに、そういった法定受託事務であると、地方交付税に算定されるというふうに読ませていただきましたので、お答えをしておりますが、そのあたりの細部の説明はまだ聞いておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 地方交付税というのは確かに国から交付されるものですけれども、国庫支出金とはまた別個だわね。国庫支出金と地方交付税は別個なんですね。だから、僕は国庫支出金の中で処理されるべきものだと思うんです。


 新しく国だとかそういう法律ができて、その法令に基づいて地方自治体の事務としてやらされるときに、地方自治体に対して新たな財源を国が負担するというのは当然のことなんです。これは地方財政法の中でも明記されておると思うんです。だから、それに対して国が金を出さなんだら、不服があれば政府に対して意見書も出すことができるんです。


 こんな一般財源だけでやるなんていうことは、僕はちょっと問題があるんじゃないかと思うんですけれども、国庫支出金の方で出すように要求すべきだと思うんですが、どう思うんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 小林さんの言われる意見で、財政法にも地方にそういった負担をかけてはいかん、責任を転嫁させないというのは確かにあったと思います。ただ、これも市町村の意見を聞いてこういった法律ができたわけじゃなくて、どっちかというと国の方がつくったものでございまして、多分、以前ですとこういったものは国からの負担金とか補助金で来ておったと思います。これも現在の国の方が借金がいっぱいあるとか、地方分権の時代、いろんなことで、こういった地方交付税で算定されるということでございますので、一遍機会があれば、そういったことも聞いてみたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 国が負担することは、地方交付税で負担するなんていうやり方なんかは、要するに地方に対する財政支出を減らすためにやっておるだけなんですわ。だから、国庫支出金で委託金なり負担金なりで要求すべきだということを再度指摘しておきます。


 要準要保護児童援助事業費ですけれども、要するに就学援助ですが、これが小学校費を見ますと、前年は452万8,000円だったんですわね、予算が。今年度はそれの約5割ぐらい引き上げられているわけですし、中学校費も同じように上がっておるんじゃないかという気がするんですが、中学校費は調べてないで何とも言えませんけれども、多分同じように上がっているんじゃないかと思うんですが、この就学援助の児童というのは、最近年々ふえてきていると思うんですわね。その数字というものがわからないですか。18年度はどういう予想を立てて予算を計上されているのか。その点、教育委員会の方で答えていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 小学校費につきましては247ページの中ほどにございます。また、中学校費につきましては255ページの一番上のところにございます。


 それで、扶桑町の場合、要保護というのは生活保護家庭が就学援助の対象になるという該当者はございませんが、例えば児童扶養手当の受給者とか、国民年金の掛金が減免されておる者等といいまして、準要保護の対象認定を受ける者でございますが、その人数の推移でございますが、過去6年前、平成12年から数値を持っておりますので、その関係で数字だけ申し上げます。


 小学校、中学校合計でよろしいでしょうか。小学校、中学校合計で、準要保護の認定を受けた者につきまして、平成12年度が107名、13年度が97名、14年度が101名、15年度が104名、16年度が112名、17年度、本年度でございますが140名ということで、特に17年度に入りまして伸びが大きくなっておるということと、平成18年度、新年度予算につきましては、合計で144名を予定いたしております。以上でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 多くの自治体では、準要保護の基準を設けて、例えば所得幾ら以下だったら準要保護の対象者になるんだという、例えば生活保護基準の1.3倍ぐらいまでの所得の人たちを対象に、就学援助の制度を適用させているんですわね。扶桑町にそういうものがあるんですか。


 一時、つくるだとかつくらんだとか、何か非課税世帯がどうのこうのという話があったんですわね。だけど、今、住民税の非課税といったって、今まで133万円が非課税世帯だったんですわね。だけど、それを廃止しちゃったから、非課税世帯といったって物すごい低い額になってきておるんですけれども、住民税の非課税世帯の児童は準要保護として対応するというようなことを一時言われておったんですわね、町として。そういう基準というものがないと、結局、準要保護に申請しようにも申請しようがないんです。今の扶桑町のやり方というのは、学校の先生とかそういう人が実情を見て、就学援助制度を活用させないかんのじゃないかといってやっておるんじゃないかと思うんですわ。だから、僕はそういう親の方から申請ができるような制度を、申請しやすいような所得基準や何かを設けて対応すべきだと思うんです。


 最近、特に所得の低いというか、格差拡大と言われておる時代なんです。若い世代の人たちが、きょうも言われておったんですけれども、正職員として働くことができずに、フリーターだとか、派遣社員だとかいうような形で、低賃金に抑えられて大変な事態になっていると思う。そうしたときに、やっぱり子どもたちというか、経済的な理由で学校に行きにくいような状態はなくしていかにゃいかんと。そういう意味では、申請しやすいような保護基準を設けて対応すべきじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。それだけで終わります。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 今、準要保護の関係につきましては、扶桑町の就学援助費事務取扱要綱というのがございます。その要綱につきましては、各小・中学校ですべての児童・生徒の保護者の方へ行くようになっております。これは毎年度渡すようにしております。


 その中に、今の準要保護に該当する項目がございます。先ほど言いました児童扶養手当の受給者とか、国民年金掛金の減免を受けたとか、その中に、それ以外にも扶桑町税条例に基づく町民税の非課税世帯とか、町税条例第49条に基づく町民税の減免とか、こういう細かい定めもございます。それをすべて各保護者の方にこういった要綱、お知らせで渡るようになっておりますので、それに基づいて該当する方が学校を通じて申請をしてくると、こういう制度を持っておりますので、その人数で対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そんなこと言っても、専門的な知識のある人はそれでわかるんだわ。住民税非課税といって、わしんとこ150万ぐらいしか収入ないけれども、住民税が非課税なのかどうなのかといってわからへんのだわ。だから、例えば3人家族だったらおおよそどれだけの収入の人は就学援助の対象者だよと。子ども3人と夫婦2人の場合はどれだけだよというような形で、おおよその収入額がこういう収入額で対象者になりますというふうにやらないと、住民税非課税世帯といったってわからへんよ、本当に。だで、もう少し僕は一定の、自分とこの収入がどれだけの場合、その対象になるのかどうなのかということも含めて検討してもらいたいと思う。


 町民税の非課税世帯といって、133万円まで今まで非課税だったよね、違うの。


○議長(江口勝敏君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 非課税で均等割もかからないというのは、28万円掛ける2人なんで56万、それに17万6,000円足しますので、73万6,000円というのが所得で非課税ですので、働いてみえれば、それに65万足しますので132万か、大体133万ぐらいですね、収入でいけば。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だから133万円以下だったら、1人おれば非課税なんですわ。もう1人子どもなり家族がおればどれだけになるかということは、税務課の課長がいますので、今そういう非課税限度額というのがなくなっちゃったので、その今までどおりの数字を当てはめていくと、4人家族だったら大体どの程度の収入だと対象になるよというようにわかりやすくやってあげた方がいいんじゃないかと。そうすれば、もっと多くの人たちが苦しまんで済むんじゃないかと思うんですわ。以上です。


○議長(江口勝敏君) 質疑の途中ではございますけれども、まだ総務文教常任委員会の所管部分が質疑したい方があると思いますけれども、ここでお諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめて、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。


              午後4時43分 延会