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愛知県 扶桑町

平成18年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月 9日)





 
 平成18年3月9日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総務課長補佐      伊  藤  友  幸  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      古  池  光  正  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を、8日の延会前に引き続き行います。


 最初の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) おはようございます。


 3月定例議会に、2項目について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1に、住民への一方的な行政改革、負担増と行政サービス切り捨てをやめることについてという問題で質問をさせていただきます。


 少子・高齢化社会ということが重大な問題になっておりますし、小泉内閣においては三位一体の改革ということで、地方への支出を減らして、地方財政が非常に厳しい状況に追い込まれているという情勢がつくり出されてきております。


 問題は、三位一体の改革についてやむを得ないんだという立場なのか、あるいは三位一体で地方への財政支出を減らすということはけしからんことなんかという点が私は行政改革を進めていく上で一つの考え方の分岐点になるというふうに思っております。


 扶桑町は、昨年の2月に新扶桑町行政改革大綱を策定いたしました。この新扶桑町行政改革大綱は、今申しましたような三位一体の改革を当然受け入れるんだという立場で行政改革を進めようとしているところに、私は大きな問題があると思います。


 結局、そういう立場で考えると、地方の財政が厳しくなったから、住民の皆さんに我慢をしてもらわなければならない。今までのサービスを切り捨てていかなければならない。負担も今まで以上にしてもらわなければならないという観点で行政改革が進められようとしていると思います。特に一番問題としなければならないことは、この江戸町政が行政改革を進める上で、住民や関係者に痛みを押しつけるという行政改革を進めようというならば、関係者に十分説明し、理解と納得を得る必要があると思います。しかし江戸町長は、一言の説明もなく、一方的に住民負担とサービスを切り捨てる、こういうことを住民に押しつけることをやってきました。そういうやり方で行政改革が今日まで推進されてまいりました。私は、これは民主主義とは相入れないファッショ的なやり方だというように思います。本当に財政が厳しいんだというならば、住民に負担を求める以前に町役場そのものが、みずからが経費節減を行って、効率的な行財政運営をしていくのは当然だと思います。これは、住民に奉仕するという立場がなければ、町役場の効率的な行財政運営を進めていくということはできないと思います。


 今進めているのは、そういう役場みずからがむだを省いて効率的な行財政運営をしていくというものでなくて、今進めている行政改革は、住民犠牲そのものだと私は思います。


 18年度の予算が、一般会計の予算、国民健康保険特別会計の予算が提案されてきておりますけれども、この中身を見ると、これまでのサービスを切り捨てる、さらに住民に負担を求める、こういう予算になっております。私は、住民の福祉、暮らし、教育を守る、こういう立場から、第一にこのような住民犠牲の行政改革をやめて、予算の組み替えを要求するものでありますけれども、町長の所信を明らかにしていただきたいと思います。


 住民に負担とサービスの切り下げを行いながら、町長の退職金は一体どれだけでしょうか。4年間務めるだけで、私も計算しましたし、当局にも確認しましたけれども、1,908万円の退職金がもらえるんです。4年間ですよ。こういう退職金が支給されながら、一方、小学校、中学校の自然野外教室の助成金、1泊について2,000円の助成がなされておりますけれども、予算額でいくと、約、小学校5年生と中学校2年生の生徒が行くわけですけれども、180万円ほどあればこの助成を継続することができるんです。要するに町長の退職金の10分の1でこれを継続することができるんです。自然野外教室の助成金の10年分を4年間の勤務で町長は手に入れることができる。こういうようなことを温存しておいて、住民に我慢を押しつけるというやり方が住民の皆さんにとって理解と納得が得られるだろうか。まず私は、町長の退職金も削減すべきだというように思うわけですけれども、町長の見解を求めたいと思います。


 昨年の11月に財政中期試算というものが提出されました。これによると、要するに三位一体の改革が行われて財政がますます厳しくなるんだと。将来、単年度において財政調整積立基金を食いつぶしてもやっていくことができないんだと。だから住民の皆さんに負担と、住民の皆さんへのサービスを切り捨てるんだと、簡単に言えばそういう中身だと私は思います。本当にこういうふうになるんだろうかと。この18年度の予算と財政中期試算を比べてみると、結局、当局が財政中期試算どおりになっていないということがはっきりしていると思います。まだ2ヵ月も3ヵ月もたたないうちに、もう試算と実態が大きく食い違ってきているというのが明らかになっているんじゃないかと思います。


 予算書が向こうに置いてありますので、具体的な数字は述べられませんけれども、町税についても財政中期試算で18年度は39億6,300万円、それだけの収入だと。町税の収入はそれだけだと。予算書を見てもらえば、40億を超えておるんじゃないですか。これが提示されたときに、私はこれまでも財政フレームだというようなことで、財政の見通しの資料を何回も出してきたと。一番最初には、今北部グラウンドというんですけど、東洋紡跡地を買収するときに、土地開発公社で一たんは買い上げて、扶桑町が買い戻すんだということで土地を購入してきたわけですけれども、このときに、将来の財政はもうやっていけないんだと。だから、あの土地を売らなければならないんだといって財政フレームを出してきたんです。ところが、そんなばかな話はないということで、当時の議会運営委員会も含めて、そんな財政見通しは全然話にならんということで認めなかったんです。結局財政が厳しくなるんだというけど、全然財政見通しが実際とは狂ってきたということがはっきりしたんです。


 文化会館を建設するとき、34億で建設すると。そのときでも、財政フレームを出してきて、財政はやっていけますと、金はありますといって財政でも出したんです。なぜそんなに金を使わなければならないんだということで、議会の方は20億前後で抑えるべきだということで、結局約20億で建設されたわけですけれども、町当局がこういう資料を出してくるときには、町当局が何かをやりたい、思うようにやりたいと、だから財政はこうなるんだというための資料しかつくってこないんです。今回だって、私は行政改革だといって住民に犠牲を押しつける、そのための資料でしかないというように思うわけですけれども、現実問題、今回提案されてきた予算と財政中期試算との食い違いについて、どういう言いわけをするんですか、一度当局の見解を伺いたいと思います。


 町長は、盛んに行政改革をしなければならない理由として、地方分権だとか、あるいは少子・高齢化社会に対応するんだとか、多様な住民ニーズに対応していかなければならないから行財政改革が必要なんだと言って、具体的な中身は何一つ示してもらえませんでした。地方分権、地方分権と言いながら、行政改革大綱をつくれというのは政府の方から言ってきておる話なんですよ。地方分権というんなら、政府の言うことをければいいじゃないですか。それを政府から言ってきたこと、政府が県に言ってくる、県に言われて町がつくる、こういうことを行政改革大綱だって同じような中央集権的なことをやっておるじゃないですか。それを地方分権だ、地方分権だという。そんなみずからのやる仕事について、一々国や県が言ったから行政改革大綱をつくるんだというようなことで、地方分権なんていう、そんなごまかしは通用しないというように思います。


 少子・高齢化社会という問題でも、以前から私どもは乳幼児医療無料制度の拡充を求めてまいりました。本当にずうっと求め続けてまいりました。昨年、ようやくこの12月の定例議会で請願書も提出されたし、町長からも18年度において乳幼児医療無料制度については、入・通院を就学前まで行うという答弁がようやく出てきたんです。


 ところが、18年度からやるというから4月からやると思ったら、10月からやるというの。本気になって少子・高齢化対策が必要なんだというふうに思っておるのかって、非常に疑問なんです。そうやって乳幼児医療無料制度を半年間実施を繰り延べして、一方、保育料は4月1日から値上げをするというんです。保育料がこの周辺の市や町と比べて扶桑町は18年間も値上げしていなかったから、一番安いんだというんです。本当に安いんですかね。何を基準に保育料が安いというのか。


 保育料の徴収基準表がそれぞれの市や町でつくられていますね。だけども、ただそれを単純に比較して保育料が安い・高いということは言えないんです。保育料は所得税の納付額によって階層が分けられているんです。ですから、所得税をたくさん納める人たちが多い自治体は保育料は高いんです、住民にとってみたら。要するに所得税非課税世帯の人たちは、基本的には生活保護世帯はゼロだし、非課税世帯についてもゼロのところもあるし、扶桑町は1,300円取っていますけれども、ゼロ円のところがあるんです。そういう所得の低い人たちが多い市町村にとってみたら、保育料は結果として安いんです。所得税をたくさん払っている住民が多い町は、保育料は高いんです。そういうふうに比較して見る必要があると思うんです。ただ、徴収基準表を比較しただけで保育料が高いということは言えないと思うわけですけれども、保育料の値上げも行政改革の一つなんですけれども、保育料が高いという基準は一体何なんですか。この保育料が周辺の自治体よりも高いというわけですから、基準を説明していただきたいと思います。


 次に地球環境保護宣言の問題についてお尋ねします。


 扶桑町は、地球環境保護宣言を平成4年に行いました。


 地球温暖化が重大な問題になっている中で地球環境保護宣言をしたということは、私は先駆的なことだと思います。しかし、保護宣言をしたから地球の環境が保護できるんだという、そんな単純なものではないと思います。


 この扶桑町には、地球環境保護宣言と同時に、条例で地球環境を保護する意味合いからも、一つの条例があります。自然保全及び緑化推進に関する条例とかなんとかいう条例があるんです。そういう条例がありながら、本当にこの条例どおり事が運んでいるだろうかというように思います。


 最近、柏森の辻田だと思うんですけれども、通称柏森山、これが宅地開発されて消滅してしまいました。この柏森山、樹林地として自然保全地区に指定されていたと、ちょっと言葉は条例を持っていないんで違っておるかもしれませんけれども、自然保全地区だったと思うんですけれども、それに指定されていたはずであります。


 ところが、これがいつ解除されてしまったのか知らないですけれども、今申しましたように宅地開発によってその自然がなくなってしまったという状況が生まれております。


 緑地の保全というのは、本当に地球環境を保護していく上で非常に重要な役割を果たしてしいるものだと私は思います。実際に地球環境保護の所管は環境課が行っているわけですけれども、この環境課が中心にやっているのは緑地だとか自然を保全するということでなくて、ごみのリサイクル、ごみの減量、こういうものを中心に取り組んでいるのが実態だと思います。


 この現在の取り組みというのが、地球環境保護宣言をした町としてのふさわしい取り組みだろうかということを考えると、漫然とした取り組みしか行われていないんではないかというふうに私は思います。


 地球環境を保護するために、二酸化炭素(CO2)をどれだけこの扶桑町から削減するのかだとか、あるいは緑化推進を行って緑地の比率をどれだけにするのかとか、あるいはごみの減量についてはどれだけ減量するのかとか、こういう目標を持つことが必要だと思うんです。こういう目標を持って、その目標を達成するための計画をつくって、計画どおり実行していくということがやられなかったら、漫然として取り組んでいただけで、ただ地球環境保護が必要だ、地球環境保護が必要だということを叫んでいるだけにすぎないと私は思います。


 そういう意味から、幾つかの二酸化炭素の削減だとか、緑化推進だとか、ごみ減量という目標と計画を持って取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点について当局の考えをお尋ねしたいと思います。


 個々の問題について聞きますけれども、緑化推進というか、自然保全及び緑化推進に関する条例だったと思うんですが、この条例には緑化推進計画というものを策定しなければならないことになっているわけですけれども、この緑化推進計画というものがつくられているのかつくられていないのか。また、つくられているとしたら、いつつくられて、その計画どおりに緑化推進が図られているのかどうなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。


 地球環境保護宣言に関連して、地球保護推進委員会というものが役場の中に、助役を長としてつくられているというふうに思うんです。この推進委員会、一体何回、この委員会が設置されて開かれて、町長に対してどういう具申をしたのか、一度明らかにしていただきたいと思います。


 総合計画都市マスタープランというものがあります。総合計画にも緑化を推進することがうたわれておりますし、都市マスタープランについても自然を保護する、保全する、その上からも、先ほど言いました柏森山の保全が重要だというふうに位置づけられていると思うんですけれども、この総合計画と都市マスタープランに基づいて、一体どのようなことが取り組まれてきたのか。特に緑化の問題についてお尋ねしたいと思います。


 今、環境課の方としては、資源のリサイクルだとか、ごみの減量化ということで本当に苦労して取り組んでいると思うわけですけれども、最近、犬山市を含めて、犬山・江南・扶桑・大口のごみ処理を広域的に進めていくんだという、今度協議会の負担金が出ておりますけれども、要するにごみ処理の広域化を進めようということが愛知県から提示され、地方分権だ、地方分権だと言いながら、愛知県が言うから地方もやるという姿勢が今でも、地方分権なんて口にできるような事態ではないですけれども、地方分権、地方分権だと言いながら県の言いなりになって、ごみ処理の広域化を進めようとしているわけですけれども、ごみ処理の広域化がごみ減量につながるだろうかと。私は、広域化することによってごみの収集の効率も悪くなる。収集の効率が悪くなれば費用もかさむ。広域化によって大きな炉をつくれば、それだけのごみを燃やす量を確保しなければならない。こういうことになって、ごみ減量につながらないし、結局収集効率が悪くなって、多額の費用が費やされるという結果になると思うわけです。ごみを燃やすということは、二酸化炭素を放出するということにつながりますから、地球環境保護という観点からいっても、広域化によるごみ焼却施設を建設するということが本当にいいのかどうなのか、非常に疑問に思うわけです。そういう点で、ごみ処理の広域化、大型の炉を建設して焼却するということが、地球環境保護とのかかわりから見て、どのように考えているのか。地球環境保護宣言をした町として、当然本当にそれがいいのかどうなのかという検討をすべきだと思うんです。ところが、検討もせずに広域化の方にのめり込んでいっているというのは、地球環境保護宣言の町としてふさわしくないと私は思いますので、そういう地球環境保護とのかかわり合いで、大型のごみ焼却炉建設についてどう思うのか、その見解をお尋ねしておきたいと思います。以上です。


   〔発言する者あり〕


○16番(小林 明君) 先ほどの保育料が扶桑町は高いということを言ったらしいですけれども、扶桑町は周辺と比較して保育料が安いということに訂正していただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 小林議員の御質問にお答え申し上げます。


 大変具体的に個々の事例を提示されて御意見を賜りましたが、最初に全般的なことを申し上げ、そしてまた議員が御指摘を賜りましたことに触れさせていただきたいと存じております。


 最初に、住民への一方的な行政改革をやめるべきじゃないかということについてでございますが、現況といたしましては、行政改革の必要性を検討するための資料としまして、平成17年10月に今後の歳入歳出状況を試算した結果、行政改革に取り組まないという前提で試算をすると財政状況はこういうふうに推移するであろうと。したがいまして、その結果としましては、18年度以降の財源の不足によって収支バランスが崩れてきます。したがいまして、安全・安心なまちづくりや少子・高齢化社会などの今後の新たな行政課題への対応が困難になってきはしないかということであります。


 これまでも、予算編成時に歳入歳出差し引きというのは赤字になって、財政調整基金などの取り崩しによって財源の不均衡を解消してきたことは事実であります。このままでは、基金の残高不足から、そのような調整ができなくなってくるという事態も推測されるということでございます。


 総額抑制基調の中にあっても、町全体の状況を勘案しながら、施設の耐震補強、あるいは安全・安心のまちづくりなどの重点となる事業などは、施策の選択と集中のもとに実施していきますけれども、今後、財政の不均衡を解消し、単年度での財源不足額を確実に減少させるためには、職員の削減や給与制度の見直しによる人件費の総額抑制とか、事務手法の変更や事務の統廃合・縮減等による効率的な財政運営に努めまして、需用費や役務費などの通常業務に係る経費を圧縮するなどの行政改革によって行政経費を抑制するほか、歳入確保のために、町税徴収率の向上とか、あるいは町の封筒や公用車への広告掲載などの工夫によりまして収支のバランスを図っていかなければならないと考えているところであります。


 しかし、歳入歳出の不均衡を解消して、少子・高齢化社会による人口減少時代を迎えた後も、行政が適切な公共サービスを安定的に提供していくためには、さらなる取り組みが必要となってくるんだろうと考えております。そのためには、受益者負担と行政サービスの見直しについても検討していく必要があると思います。


 しかし、ただ何でも一律に値上げをしたり、サービスを縮小するという手法ではなくて、受益者負担については、受益と負担のバランスを、近隣市町の負担状況の格差なども勘案した上、適切な負担額を見出していかなければならんと思います。また、補助金などの見直しにつきましても、一律で削減するというんではなくて、補助金の効果、所期の目的の達成度、実施している事業に対する補助金の割合、繰越金の状況などを総合的に検討した上で、継続するのか、縮小するのか、廃止するのかなどの対応を決定していかなければならんと考えます。


 これの見直し・検討の結果として、住民にとりまして不満足なこともあろうかと思いますが、今後の行政需要に対応し、安定した財政基盤を構築するための必要最小限の措置であるというふうに考えております。


 なお、十分御承知のこととは存じますけれども、検討します行政改革は地方分権への対応でありまして、扶桑町のみならず、全国の県・市町においても真剣に徹底して行われている状況にあると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 小林議員は、三位一体、この点が一つの分岐点であると。そして、行革を実施するプロセスとして、住民に説明をして納得を得る必要があるという点を御指摘賜りました。そのようなプロセスに努めるということは大事なことだと認識をしますし、今までは、先ほど申し上げましたように、まず行財政改革は、財政ということは否めない一つの大きな中心的要素であると思いますが、目的は財政でなくて、地方分権への対応、将来を背負う子どもたちの社会の構築への対応ということでございます。その点から、まず現在の財政状況を共有していただく。共通の認識を持っていただきたい。事実を知っていただきたいというような点から、この中期試算を算定し、またこれを公表させていただいたところであります。


 同時に、まだ改革は入り口に入ったばかりでございまして、緒についたばかりであります。これからも続けられると思います。今後は、今申されたようなことに十分配慮して進めるということに努めたいと存じますが、その前には住民を代表されておられます議会の議員の皆様に御説明申し上げ、また御意見を賜っていくと。今回も、まだ不十分かもしれませんが、そういう道筋をたどらせていただいたつもりでございます。


 それから、そういう関連の中で、まず役場がみずからやるべきではないかという御意見でございました。これもそのように理解をしております。したがいまして、まだ不十分かもしれませんが、あるいはそれは小さいことかもしれませんが、そのようには理解しておりません。例えば駐車場の件、あるいは広報紙を管理者である課長等が配布してやっていく点等、いろいろ着手をしていると思っております。


 がしかし、全体としましては、まず役場が変わっていくことが大事であるという認識のもとに、役場が変わる宣言をさせていただいているところであります。


 どう変わったかという御議論もあるかと思いますが、いわゆる職員の方から、役場の方から改革は進めなきゃいかん、またそのためには意識というものを変えていかなきゃいかんというような考えから、あのようなことを実施したことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 そういう流れの中で、予算を組み替えてはどうかという御意見でありましたが、今申し上げましたような考え方に基づいて行革を実施し、そういう中で予算を編成してきております。この点については、十分なる御理解を賜りたいと存ずる次第であります。


 そして、これらの関連におきまして、町長の退職金の件がございました。これに関しましては、退職金の制度は私が決めた制度ではございませんので、ただ行革との関連において、そういうものをどう考えていくのかという点におきましては、たしか行革の計画にもあったと思いますが、職員の給与構造改革等が進んでおりますし、全体としては公務員制度改革というのがこれからの改革の中心命題にもなってくると思います。そういう状況と兼ね合わせて、また退職金問題は、私を含め特別職の関連かもしれません。しかし、それは関連の市町等の関係も現実的には全く配慮ゼロということはあり得ないわけでありまして、そういうことをも視野に入れて、そして今後、その部分を視野に入れて検討していくという位置づけがされていると思います。そういう位置づけの中で、適切に自主的に判断していくつもりでおります。


 次に、財政の試算で出た結果と18年度予算編成に当たっての予算の見積もりの食い違いについての御指摘がございました。数字的なことは、私も今正確に持っておりませんが、しかしそれは存在したと思います。ただ、御理解を賜りたいのは、中期試算は、そこにも書いてあると思いますが、試算ですから、前提を置いて、そしてその前提のもとにおいてこうですという推定結果が出ているわけでありまして、その前提が変化しますと、当然推定結果は変化してくると。なおかつ、その前提の中には、例えば経済動向というものが影響してまいると思います。経済動向というものを正確に推定するということは至難のわざであります。


 同時にまた、町の財政の中で大きな割合を占める地方交付税があります。地方交付税は、議員十分御承知のように、現在の制度下において寸分たがわず算定していくという制度にはなかなかなっておりませんので、そういうような要素をも兼ね合わすと、試算と実際近づいてきて、状況がはっきりしてきて、そして算定をできる18年度予算等においては、食い違いは生じてくることは、ある程度仕組み上やむを得ないところがあるというふうに存じますので、御理解を賜りたいと思います。したがいまして、また付言ですが、この試算はそういう性格を持っておりますので、適切な時期にそれを見直していくということが大変重要だと思っております。


 次に、地方分権についてでありますが、議員十分御承知のように、要は国と地方との関係ということが、いわゆる中央集権から地方分権、国があって県があって、地方があるという縦制度ではなくて、国・地方というものがパラレルであると。要するに対等の立場で政策というものをやっていこうという考え方だと思うんですね。したがいまして、当然そういうところから地方における自由度は高まる一方、責任が重いということになってくるんだろうと思います。その発端の代表例は、機関委任事務が地方からなくなると、地方が自主的に政策を立案し遂行していく方向により比重が移ってきているということでございます。


 次に、少子・高齢化との関連におきまして、乳幼児医療の点から、保育料が高い、低いという基準の観点がございましたが、確かに保育料の中では、所得区分で幾つかの段階区分を置いて、そしてそれに応じた保育料を設定するという仕組みになっております。そういう点からは、議員言われるように、所得の高い市町においては高い保育料になってもいいということは言えるとは思いますが、しかしそうかといって、今我々が近隣等の関係において算定を、そういうことをも参考にしていますが、近隣と扶桑町がそれぞれにおいて、細かくはいろんな変化はあるでしょうが、所得格差が物すごくあるというような現状認識には立っておりませんので、近隣のことを参照しても、それは大きな過ちを侵していないというふうに考えてございます。


 その次に、地球環境のことについてでございますが、本町では木曽川の周辺や豊かな田園等のすぐれた自然環境を持ちまして、その保全や人と自然の共生等を理念とした地球環境保護宣言を公表しております。地球環境保護の考え方の基本は、自然環境を単に保全するだけでなく、人間生活と、それを取り巻く環境との調和をいかに図るかが重要な視点と考えられます。この意味で、ごみの不法投棄や不適切なごみ処理による環境の汚染を防止し、抑制することは、地域において極めて身近な環境保護への取り組みであると思います。


 地球環境保護関連の事業としましては、議員言われるように、小学5・6年生を対象に環境学習会を夏休みを利用して、合瀬川、木曽川の自然環境、水生生物の観察及び赤田自然休養林での森林の働きなど、環境学習を実施しております。また、小・中学生を中心に、ごみ減量に関するポスター作品の募集及び展示会、一般を対象に資源リサイクル作品の募集及び展示会の実施、それから地球環境保護の映画上映会の実施などを行っております。


 なお、18年度は8月12日、「神の子たち」の作品の上映を予定してございます。


 このごみ処理の取り組みにつきましては、一般廃棄物の処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画によって事業を進めている現況にございます。


 議員お尋ねの緑地の保全につきまして、地球環境を守ることが非常に大事なので、目標をつくり、そしてそれを実行していくべきではないかと。なおかつまた、現在の所掌として、それを環境の方で実施をしていますが、環境はごみが重点であって、環境保全という広い施策に対して手薄じゃないかという御指摘もございました。そして、目標をつくり、計画を持ってやるべきじゃないかという御意見でございました。その方向についてはそのとおりだと存じております。我々行政施策をするとき、全体としてごみ問題だけではなく、環境保全の問題だけではなくて、その他においても目標をつくり、そしてその目標に向かって達成すべき努力するということはごく自然なあり方であると思いますので、この点につきましても、そういう考え方で行かなきゃならんというふうに思っております。


 ただ、現状においては、まだまだその辺が不十分であろうという認識をしておりますので、今後努めなければならんと存じております。


 したがいまして、具体的に地球環境推進委員会ということにつきましても、そういう現状にあるというふうに認識をいたしまして、今後、新扶桑町総合計画を検討中でございますが、そういう中においても、より政策を具体化し、そこに目標設定をして、そしてその目標に向かって事業を推進し、その結果を評価し、そしてその結果をまた計画修正・改善に結びつけていくというようなあり方を、我々はより追求していかなければならんだろうと、御指摘を受けて認識をしているところであります。


 それから、ごみの広域化の点につきまして、広域化というのが地球環境宣言といいますか、地球環境保全という点からはふさわしくないんじゃないだろうかという御意見だったと思いますが、その辺はいろいろ議論をしなければならんだろうと思います。ただ、地球環境という点とごみとの中心は、やはり環境汚染というところに中心を置くんじゃないだろうかというふうに考えますので、そういう環境汚染というような点に視点を置きますと、広域化と、あるいはそうではないのがどう結びつくのか。すなわち、広域化すれば汚染が広域化するということに必ずしもならんのではないかなあというふうに感じます。


 いずれにしましても、現状の中ではごみのみならず、消防におきましても、その他におきましても、広域化においてより事業を効率的に、効果的に実施していくというのが全体の適切な方法ではないかというふうに判断をしてございます。


 やや不十分な点も残っているかと思いますが、以上で答弁にかえさせていただきたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 保育料の関係でございますが、近隣市町と比べましてどういう考え方で安いかというようなお話だったと思います。


 平成16年度からは、保育所の運営負担金の関係につきましては、三位一体改革の絡みから、国・県にしましても負担金の関係は廃止されております。しかし、15年以前は負担金は国・県からいただいておりました。そういった中で、国から保育料徴収基準表といいますか、要するに保育単価に基づきました基準というものが示されております。そうした基準をもとにしまして、それぞれの市町の保育料を徴収しておる実績がございます。その実績と徴収基準に基づいた数値と比較するというのが、我々としては専門的な用語ですが、「弾力徴収率」という言葉を使っております。弾力徴収率の数値を申し上げますと、扶桑町の場合、ちょっと手元に資料がございませんので概算で申し上げますが、たしか40ぐらいだったと思います。近隣の市町の状況を見ますと50から60ぐらい、江南市あたりですとそれこそ五十八、九だったというふうに記憶しております。そういった考え方から安い・高いという判断をしております。それぞれの市町の保育料がそれぞれの市町の条例に基づいて、そうした保育料を設定してきておりますが、そういったものの答えがそういうことで比較をしておるということでございます。


 それから、助役が委員長をしております委員会のお話がございました。これは扶桑町地球環境保護リサイクル推進委員会でございます。これは、平成4年の4月に設置しております。委員長が助役で、副委員長が私で、委員は部長職、課長職で構成をするというものでございます。


 実際、私が17年にこちらに来ておりますけれども、16年の決算とか、17年におきましてもこういった会議は開催しておりません。そういった実情でございます。


 それから広域化の関連で、ごみ減量との絡み、また広域化の施設そのものの建設の考え方というものがどうかということだと思いますが、国の施策に基づきまして、愛知県におきまして平成10年にできておりますが、要はごみ焼却処理の広域化の考え方としましては、ダイオキシン類等の公害物質の排出量の削減、エネルギーの有効活用による二酸化炭素の排出削減、焼却灰をスラグ化することによりまして、リサイクルが可能になると。最終処分場の延命にもつながると。それから、施設の集約化、大型化によりまして、建設費とか維持管理費も削減されるという考え方で広域化を進めておるわけでございますが、ごみ減量そのものと広域化と実際つながるかということにつきましては、直接どうかと言われたときには、つながらないというふうに思いますけれども、ただ2市2町でそれぞれごみの減量化に取り組んでおるわけですから、その減量化に取り組んでおるいいところをお互いに活用することによって、減量につながっていくというふうに理解しております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 緑化の関係のことも含まれております。小林さんの御質問の中で、特に前段のところでCO2の削減だとか、緑地の比率だとか、そういった面からいって、本来であれば総合計画都市マスタープラン、そういった中では当然柏森山等の緑化の保全がどうだというような御指摘でございますが、そういったことをさらに緑化の計画自体、つくられているかという問題も当初言われておりますが、まず最初の緑化の計画ということにつきましては、ちょっと年数は今記憶がございませんが、確かにつくったことはつくっております、緑化計画。


 特にこの緑化計画の中では、工場緑化の推進だとか、そういったようなことで、一応緑化に対する施策はつくられております。いわゆる工場進出等に伴いまして緑化の保全をやってくださいねと。ところが、御存じのように工場進出というのも最近あまりございません。そういったような面で少しおくれているということもございます。


 そのほか、緑化的なものになるかどうかは別としまして、緑に親しむというようなことで花いっぱい運動だとか、そういったようなことはやっておりますが、いずれにしましても大きく地球環境宣言という町の中でのCO2の削減とか、そういった面から言うところの緑化対策ということは、まだまだ不十分であるというふうに反省しております。


 特にこういった関係につきましても、これからも十分取り組んでいきたいと思いますが、現実の姿といたしましては、保全地区に指定されたところにおきまして、御指摘のように宅地の開発が進んでいるのが現状でございます。少しでも宅地化された中でも、できるだけ緑化の部分のスペースについては一定の面積をお願いをしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 財政フレームと18年度の予算の差でございますが、御質問ございましたように、町税の関係では40億6,000万円ということで、その差が9,700万円出ておるわけでございますが、これは主に法人の関係でございまして、法人の収益改善が引き続き進んでいるということで増になっております。また、そのほかたばこ税が7月から値上げされるということでございます。そういったことで9,700万円の差が出てきております。


 また、譲与税とか交付金の関係でございますが、このあたりで1億9,000万円の差が出てきておりますが、これは所得譲与税の中で税源移譲の分が1億4,400万円増になっております。これが主でございまして、その他の地方譲与税の増等々によって大きく増額になっております。しかし一方、町税とか所得譲与税がふえたために、反対に地方交付税は4億7,600万円ということで8,100万円の減になっております。そういった税等が増収になりましたので、その分、住民からの要望でございます、例えば木津用水の駅の踏切の道路が鋭角になっておりますので、それを解消するための用地購入費とか、南山名の道路等には水がいつもあふれるところがございますので、そういったところに貯留槽を設置するとか、また下水道事業を一刻も早くするために、下水道会計への繰り出しをふやしておるということでございます。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩をいたします。10時50分から再開をいたします。


              午前10時36分 休憩








              午前10時50分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 伊藤伊佐夫君は、葬儀のため暫時退席の届けが出ております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 多岐にわたっておりますので、どこから再質問していいかちょっと迷っていますけれども、行政改革を進めていく上で、私は住民に説明をして理解と納得を得た中で、本当に我慢しなければ仕方ないなあというような状況のもとで推進していくべきだと。もしやるとするならば、一方的に押しつけるのではなくて、住民の理解と納得を得る必要があるというふうに思うわけですけれども、この住民の理解と納得を得る上で、まず町の役場として、むだを省いて効率的行財政運営を進めていくことが必要だということを言ったわけですけれども、例えば扶桑町の一般会計の予算の中で、削れる面はないだろうかということを考えると、以前、岡山県だったと思うけど、行政改革の問題で、総務委員会の委員をやっておったころに視察に行ったことがあるんですけれども、どこだったか自治体の名前は忘れちゃったんですけれども、そこでは法律で義務づけられている保守点検以外の委託料、例えば清掃だとか、法律で義務づけられていない、任意でやる点検については委託していないと、こういう話を聞いたことがあるんです。扶桑町の例えば役場の清掃210万何がしで委託料を払って清掃してもらっていますわね。本当に財政が厳しいというんだったら、役場の職員で清掃せやいいじゃないですか。住民に保育料の値上げを押しつけるんじゃなくて、まずそういう部分を自分たちで努力をして、住民の皆さんにそういう努力を見てもらって、こうやってやってもまだ財源が不足すると。だから、この部分について若干値上げさせてもらいたいけれどもという説明をすれば、僕は理解と納得が得られると思うんです。だけど、今のやり方は違うじゃないですか。保育料の値上げで、保育園の園児の保護者に説明をしたことがあるんですか、保育料の値上げをせざるを得ないと。


 小・中学校の自然教室の1泊2,000円の助成を廃止すると。これ小学生や中学生の保護者に1遍でも、こういうことでことしから廃止するという説明をしたことがあるんですか。そういうこともなしに、一方的に押しつけるというやり方はファッショ的なやり方じゃないかというの。


 町長は、住民の理解と納得を得ることは大切だと認識しているというの。認識しているんだったら、まず自分たちの身を削って、住民の皆さんに説明するというのが当たり前じゃないですか。今のやり方はそういうやり方じゃない。一方的に町が決めて、強行していくと。議会の意見を求めているというけど、決めてから発表して、そのとおりやっておるじゃないですか。決める以前に議会の意見を聞くということが事実上やられてないじゃないですか。だから、そういう点ではファッショ的なやり方じゃないかということを指摘しているわけですけれども、もう一度町長は、今までもそうやってやってきたんだけど、今後はどうするんですか。この行革の進め方について、どういう形で進めていくつもりでおるのか、お尋ねしたいと思います。


 予算の組み替えはしないと。僕は予算の組み替えをしてもう一度もとへ戻して、その上に立って住民と町との間で論議をした上で、理解を得られたものから実施していくべきだと考えておるわけですけれども、予算の組み替えはしないという話ですけれども、僕が最初、財政中期試算について言いましたけれども、結局こういう試算だとか財政フレームというのは、町当局の都合のいいものしかつくれないと。自分たちが何かやろうとするときには、必ずそういうものをつくって、こういう状況だからこうやってやらないかんといって資料を出すと。これもその一つなんです。


 この前提が変化すれば、数値も変わってくると。当たり前のことですよ。だけど、こういうふうに財政が厳しくなるというものをつくるための前提を上げておけば、最初から厳しくなるといって現実にやったら、前提が変わるからと、そういう言い逃れするなんていうのはだめだと思う。


 例えば、この中期試算表でいくと、平成18年度はいろんな取り組み、要するに住民に犠牲を押しつけても2億1,000万円の財源が不足すると、こういうように言っているの。だけど、実際問題どれだけ不足するの、予算で。予算で不足するという、要するに単年度でやっていけない金額というのが2億1,000万円見ておったけれども、1億4,274万5,000円じゃないですか。約7,000万円、当初試算で見込んでいたよりも金が浮いてきている。総務部長が言った貯留槽をつくらにゃいかんだとか、何とかかんとか言ったけれども、それでも当初試算したときよりも7,000万円金が浮いてきているんだ。だから、組み替えするということは可能じゃないかと。もとに戻すということは可能じゃないかということを僕は言いたいわけです。


 例えば保育料の値上げ、これをやめたって1,300万ほどじゃないですか。先ほど言った小学5年生と中学2年生の野外教室だって、同じように助成を続けたって180万円あればできるじゃないですか。あと乳幼児医療無料制度を実施したとしても2,300万円ほどあれば、4月から実施できるじゃないですか。そういうものを全部やったとしても、当局の去年つくった試算表よりも金が浮いてくるの。だから、住民に負担を押しつけたり、これまでのサービスを切り下げなくたって、当局の試算に基づいても財政的にはやっていけるわけだ。


 だから、予算の組み替えをやって、住民の福祉や暮らしや教育を守る、こういう町政を進めるべきだと思うんですけれども、もう一度その点についてお尋ねしたいと思います。


 退職金の問題ですけれども、今言ったように、小学校・中学校の野外教室は180万円あれば継続していけるんです。2,000円の補助は継続していけるの。町長の退職金は1,900万円、小学校・中学校の生徒の野外教室の金の10倍、10年分の退職金をもらっておるの。これについてどう思うのかと。町長は、退職金の制度は自分がつくったものじゃないと言うけれども、小学校の児童・生徒のやつだって町長がつくった制度じゃないもん。だから、これも、人ごとのことを言っているんじゃなくて、自分としてはこれは本当に削るべきだと。削って、一般的には退職金というのは賃金の後払いと言われておるけど、88万円を毎月もらっておって、生活ができないわけじゃないですから。退職金だって返上するぐらいの気にならなかったら話にならないと思う。


 だから、自分が決めた退職金じゃないけれども、自分としてはこういうふうに思うと、この退職金の制度については、そういう考え方を示した上で、関連の市町との意見を交わせばいいじゃないですか。まず自分の考え方を示すべきだと思う。自分の考え方というのは、よそを視野に入れて検討していくという話じゃなくて、自分はこういうように思うから、一度投げかけるという姿勢を示すべきだと私は思いますけれども、どうなんでしょうか。


 乳幼児医療無料制度は2,300万円あれば、4月からやっていけるということははっきりしておるわけですので、その部分についてはいいですけれど、保育料について言うと、これは予算審議の中でやろうと思ったんですけれども、先ほど言いましたように、基準保育料というものは、所得の階層によって1から7まであるわけですわね。所得の階層によってあるんだけれども、比較的所得の多い世帯がたくさん住んでいる市町村は、例えば同じ保育基準表に基づいてやった場合でも、それだけ所得の多い人たちが住んでいる町は保育料をたくさん払わにゃいかん。逆に所得が比較的少ない人が多い市町村の住民の人たちは、保育料は安いんです。そのことが扶桑町と周辺の自治体を比較したらどうなのかと。ただ、保育基準表に基づいて弾力徴収がどうのこうのと言ってみても、所得の階層の人数によって保育料が違ってくるわけですから、そこを考えなければ、保育料が高い・安いという判断基準にはならないと思う。


 僕は平成14年、15年、16年、それぞれの扶桑町、大口町、犬山市、江南市の保育運営費と保育料の徴収した額を調べたんです。保育運営費に占める保育料の割合を出したんです。保育料は、扶桑町は、弾力徴収率は40だと。ところがよそは50から60だというけれども、実際問題、扶桑町は平成14年度は保育運営費に占める保育料の割合は、この2市2町の中で一番高いんです。弾力徴収率40%だといったとしても、保育料が保育運営費に占める割合は23.18%、大口町は22.81%、犬山市は21.34%、江南市が一番高くて弾力徴収率59%だというけれども、江南市は20.24%なんです。これから見たら、所得税はたくさん払う。所得税をたくさん払うから保育料も高いんです。これから見たら、扶桑町の保育料が安いなんていうことが言えるんですか。高いじゃないですか。


 平成15年度を見ると、確かに扶桑町は保育料はちょっとよそと比較すると高いんです。大口町が一番高いんです。これは、子育て支援事業費がよそは入っていないですよね。大口町の場合13万3,000円と、犬山市3万5,000円入って、その子育て支援事業を除くと、扶桑町の保育料の運営費に占める割合というのは22.32%なんです。大口町は22.95%、わずかに大口町は高い。犬山市は20.95%、かなり安いんです。江南市は20.03%、扶桑町より2%から3%低いんです。


 16年度においても、扶桑町は、これもちょっとまたランクが上がるわけですけれども、大口町が23.72%、その次に江南市が21.31%、その次が扶桑町で21.09%、犬山市が20.23%。


 こうやって見ると、2市2町の中で扶桑町が特別に保育料が安いというわけじゃないがね。これを、あたかも18年間保育料の値上げをしてないから、扶桑町の保育料は安いんだと。弾力徴収率も扶桑町は40%だと。だから、保育料を値上げしないかんといって、住民に税金をたくさん納め、さらに保育料までたくさん払わせるというやり方をなぜするんですか。そういう意味では、18年度の予算は組み替えるべきです。


 当局が提案してきているのは、3年連続して上げるという、大口町並みに上げると。一体どれだけ扶桑町の住民の皆さんが保育料を払わなければならなくなるか。今ですら最高の階層の人たちは、現行の保育料と比較すると15万以上値上げになるんだ、3年後には。年間ですけど、15万以上値上げになるの。


 所得税が定率減税が廃止され、配偶者特別控除が廃止され、どんどん所得税、住民税が上がりながら、保育料もこれに関連してランクが上がっていくわけですから、保育料も高い保育料になると、二重三重の負担をなぜ押しつけるんですか。


 地方自治体というのはそういうものじゃないでしょう。住民の暮らしを守るとりでというか、地方自治法で定められている住民福祉を増進するという役割を果たそうと思ったら、保育料の値上げなんかすべきじゃないんです。今回撤回するという考えはないですか。


   〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ちょっと失礼しまして大藪ですが、御本人も承知でしゃべってみえるようですが、多分に議案質疑の方へ回していただいた方が結構な内容が盛り込まれております。後の質問者も山ほどおりますので、時間制限は設けていないとはいえ、その辺も考慮して取り計らっていただけるように、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 申し上げておきます。質問者の方も、よろしくお願いいたします。


○16番(小林 明君) 地球環境保護宣言についての方でお尋ねします。


 緑化推進の関係ですけれども、自然環境の保全及び緑化推進に関する条例がありますけれども、この条例に基づいて、柏森山というのは保全地区に指定されておったんじゃないですか。この都市マスタープランを見れば、柏森山も保全地区に指定されているとなっておるんですけれども、指定されておったんじゃないですか。もし指定されていなかったならばそれでいいですけど、指定されていたなら、いつ指定が解除されたのか尋ねたいと思います。ちゃんとこの条例に基づいて対応しておるのかどうかということが問題だと思います。


 地球環境保全リサイクル推進委員会というのが、去年とおととし開かれてないというわけですけれども、4年に委員会ができたんだけれども、この間、13年から14年になるわけですけれども、この間に何回会議を開いて、この実現を図るということで、調査・研究し、町長に具申し、その実現を図ると。町長に何を具申したんですか。


 ごみの問題について言うと、焼却するということそのものがCO2を出すということなんです。地球温暖化を防止するという観点からいけば、焼却という方法は極力避けるという考え方に立つ必要があるんじゃないですか。


 僕、この間、徳島の上勝町という小さな山村地帯ですけれども、行ってきましたら、そこでは生ごみは一切出さないというんです。どうしておるんですかといったら、各家庭に生ごみ処理機を設置して、1万円で買ってもらって、全世帯に。完全消滅する方式だと機械が高いらしいんですけれども、堆肥ができる処理機らしいんです。全世帯に入れて、そこで年に2回か3回、堆肥を取り出して、家庭菜園だとか、農家の人たちがそれを持っていくだとか、取り合いになるらしいですわ、その堆肥は。そういう形で処理しておると。農家の人たちは、そんな小さなごみ処理機では対応できないから、大きなコンポストで処理してもらっておると。町の方から助成して設置してもらっていると。だから、生ごみは出さないというんです。そこの町は完全ごみゼロ宣言をしている町ですけれども、だから、焼却するということは地球温暖化につながるわけですから、その点について、地球環境保護宣言をしておる町として、このごみ焼却という方法、しかも大型の広域化して2市2町でごみ処理をするということになれば、結局大型の焼却炉を、小型を幾つも入れるかもしれませんけれども、それだけの設備投資をして、それだけの設備投資をしたら、それだけのごみを燃やさなかったら効率的じゃないじゃないですか。だから、そういう意味では、ごみの減量にならないの。炉を大型にしたりすれば、それを燃やすだのごみの量を確保せないかんということが出てくるわけだから、ごみ焼却の大型化や広域化というのは、地球環境保護の観点からいったら逆行するんじゃないかと、僕はそう思うんですけれども、そういうものも含めて地球環境保護宣言をしている町して、ごみ問題について考えていかなければならないというふうに僕は思うんです。その点の当局の考え方について、先ほどの話は減量化は各市町村でやっておる、それを参考にすればいいという、そんな話を僕は言っているわけではないわけで、もう一度広域化と地球環境保護との関係について当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 幾つかの点のお尋ねがありましたが、まず最初に、行革の進め方という点でございますが、全体としては、いろんなケースが起こりますので、全体としては努めて説明責任を果たしていくということは必要なことでありまして、そういう方向で物をとらえていきたい、努めていきたいとは思っております。


 ただ、起こる内容、ケースがさまざまございますので、そういう内容、ケースに応じて判断してまいりたいと存じております。


 次に、中期試算との食い違いといいますか、そういう額、またその額から見ると幾つかの施策ができるんじゃないかというような点につきましては、基本的に中期試算、あるいは予算編成もそうですけれど、その基本にあるものは、予算編成でいえば、確かに予算は単年度の予算ではありますけれど、しかし視点としては、長期・中期に目を置いておいて、その中に立って判断をしていくということが大事でありますので、そういう点で御理解を賜りたいと存じております。


 それから退職金についてですが、退職金と報酬等も絡むんだろうと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、自主的に判断をしてまいりますということでございますし、またそれらを無視しているわけではありませんで、行革の計画の中にそういうことも意図して持っているつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 それから保育料の件ですけど、御指摘のような算定はあると思いますが、特に保育料そのものははっきりしておりますけど、運営費、要するに算定ですから母数と子数とのとらえ方で数値が変わりますので、その辺は正確に判断しにくいんでございますが、御承知のように、保育料そのものについては差があるというのは現実であるという認識に立ってございます。


 それから地球環境の宣言関連でございますが、確かに条例はございますが、多分この条例は、そこに罰則規定があったりしないわけで、いわゆる緑を保全しよう、抑制効果を果たしていこうという趣旨の条例というふうにとらえておりますので、そういう点が一つの弱点といいますか、現実の問題としてあるかなあと。


 いつ解除されたかということにつきましては、担当の方から御報告をさせます。


 それから、緑地関係の委員会の件ですが、これは正直言って、私もそういう委員会があってどうだということは、恥ずかしいわけでありますが知りませんでした。がしかし、これは緑化という面から、またそういうことを位置づけてそういう経過があったと思うんで、きちっと調べまして、今後のあり方を整備したいというふうに存じております。


 その次にごみの焼却の件でございますが、地球環境保護という観点で焼却は避ける方向ということについては、そうだろうというふうに理解します。御承知のとおり、これから現在ある施設をどうしていくかということは議論されるわけでありまして、そういう中では当然こういう議論を入ってくるだろうと思うし、また現在、先進例というものはたくさんあるわけでありまして、そういう中から最良の選択がされていくだろうし、私も加入した場合には、そういう点に重みを持って意見を述べたいというふうに存じております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 柏森山の関係でございますが、御指摘のとおり、扶桑町の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例、こういったものに基づきまして、所有者の方と保全の協定書等を結びまして指定をしております。


 そして、これがいつ解除されたかということでございますが、平成17年の春に所有者の方の相続等いろんな問題で、諸般の事情ということで解除したいという申し出がございまして、平成17年の春に解除がされております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 保育料のことについては、僕も予算の審議の中でやろうと思っておったわけですから、予算審議でさらにやりたいと思います。


 退職金の問題、4年間で1,908万円も退職金をもらっておって、一方、住民にこうやって保育料の値上げだとか、小学校の問題だとか、そういうものを押しつけておいて、幾ら説明したって1,900万円も退職金をもらっておきながら、そんなことを言ったって納得できるかというのが、僕は住民の率直な感情だと思うんです。一般的にはそんなにたくさん退職金はもらえないわけですからね。だから、率直な感情だと思うの。


 だから、自主的に判断するって、自主的はいいんです。自主的にやってもらえばいいんだけど、自主的にどういうふうに、これはいかんと。だから、なくすということまではいかんか知らんけれども、どれだけの額まで引き下げるべきだというような具体的な話がないと理解しにくいんですわ。自主的に判断するとか考えるとか言われても理解しにくいわけですので、もう一度その自主的の中身を答えていただきたいと思います。


 地球環境保護推進委員会というの、先ほど緑化推進委員会と町長は誤解しておったようですけれども、地球環境保護リサイクル推進委員会というのが正式な名前ですけれども、これが平成4年にできて、18年度だから14年たちますわね。何回会議をやって、町長にどういう具申をしたのかということを聞きたいわけ。


 この緑化推進の問題でいくと、保全地区を解除して、あれだけ保護しなければならないといって総合計画にも、扶桑町のマスタープランにも位置づけられておりながら、所有者の都合もあったか知らんけれど、だけど地球環境保護という観点からいくと、マスタープランの関係からいっても、それは確保せないかんわけで、宅地開発したらなくなっちゃうわけだわ。だから、そういう問題が出たときにどう対応するのかということは、町の中で論議をされたことあるの。町長は、それを除外することはやむを得んということで判こを押したわけですから。


 僕は、もしそういう形で現実問題として緑地が減少したわけですから、それを取り戻す緑化推進事業というのを促進していかにゃいかんと思うわけですけれども、今後はどういう計画を持つんですか、そういう事態になった中で。町の考えを聞かせていただきたいと思います。お願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど御答弁申し上げましたように、まず退職金の問題ですけれども、これは制度として現に存在すると。これは私のときにできておるわけではありませんし、そういう点とか、あるいはまたその仕組みの中で、法的にはそういうことに関して審議会等も存在している。そういうようなことも踏まえまして、自主的に判断してまいりたいというふうに申し上げたわけであります。


 その次に、委員会の件につきましては、実情を、多分小林議員御指摘のとおりの、そういうことなんだろうと今思っておりますが、そういうことをきちっと把握して、そして今後のあり方を確立させますということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) これは条例に基づいて行っておりますので、所有者から申し出等があった場合に解除することもできますので、ちょっと手元に書類はございませんが、決裁等は受けてやっておるというふうに思っております。事実はちょっと確認しておりませんが、決裁は多分とっておるというふうに認識しております。


 今後、具体的にどう対応していくかということでございますが、確かに緑花木の配付一つとりましても、平成12年で既に終わっております。そういった面からいきますと、先ほど御答弁いたしましたように、この地球環境保護宣言の町として、CO2の削減として、そういった手だての一助として緑化事業の推進ということはまさに大切なことというふうに、緑化を担当する部門といたしましても、十分今後その辺の対応については少し調査・研究して、よりよい方向に進めていくように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 退職金については、自主的に判断するって、当たり前のことなんだけど、判断する中身が知りたいんです。もう幾ら言ったって、中身のある答弁できんだろうと思いますので、いいですけれども。


 地球環境保護宣言をやって、その年に推進委員会をつくったんだよ。それで地球環境保護に関することを調査・研究するというのだとか、ごみ減量について研究するなり、ごみのリサイクルを調査・研究するとなっておるがね。どうやって研究していくのかということなんだ。そういう宣言をしながら、やることが義務づけられたにもかかわらず、そういう仕事をやってないんじゃないかと。緑化推進事業だって、行革で予算を削るといって、本当に地球環境保護宣言をしている町として、緑化推進や自然保全に万全を期しておるのかということからいくと、仕事をやってないじゃないかと、こういうふうに思うんです。


 だから、そういう自分たちがやらなきゃならない仕事は一生懸命やってもらって、身を削るところは身を削って、それで住民の皆さんにこうやって住みよい町をつくっていきたい、だからこういう点については協力してもらいたいという形で、本当の行政改革というものが行われることを私は要求して質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、大藪三郎君に質問を許します。大藪三郎君。


   〔13番 大藪三郎君登壇〕


○13番(大藪三郎君) ようやく本日2番目の質問者となりましたが、大変中身の濃い質疑があった後でどうかと思いますが、この私のまず1番目に掲げたごみ対策につきましては、きのうも2人ばかり、今も小林議員がしっかりとやっていただきまして、何を今さらという感じも受けるかもしれませんが、私は私なりに、また違った切り口で町の考え方をただしたいと思っておるところであります。よろしくお願いをいたします。


 私ども日々の日常生活をする上では、ごみが発生することは避けられないことは当然のことであります。しかも、このごみの量が年々増加をしているところであることは、皆さん方それとなく御承知のとおりであります。自分たちの家庭を眺めてみても、増加の一途という感じで受け取ってみえるのではなかろうかと思っております。


 私、たまたま江南丹羽環境管理組合の組合議員をしておりますが、その組合の事業運営負担金の精算の場合でも、扶桑町は予算設定時の予想ごみ量よりも、決算時において3市町の比率で毎年増加をしておるわけで、増加分の追加払いをしておるのが現状であります。ちなみに、決算時の追加額を申し添えますと、扶桑町が294万円の追加、江南市が353万円、大口町はマイナスで647万円であります。この大口町のマイナス647万円というのは、比率的に大変な努力で、3市町の比率が、当初予算を設定したときよりも大幅に減らしたということで、ふえた扶桑町と江南市が罰金とは言いませんけれど、その全体の額の比率で追徴金を出して、その合計を減らした大口町がもらったという形になっておるわけです。これは16年度決算、17年の10月ごろにやった決算の内容であります。


 これは、大口町がマイナスということは、御承知のとおり本年度も20%削減と、3年で20%ですか、大口町が非常な努力をしておる成果だということが言えるのではなかろうかと思います。


 ですから、大口町は非常に強い立場でおりまして、焼却場が御承知のとおり大口町の町内で施設を持っておるわけでして、焼却場を持つ地元という立場もありまして、大変なごみの減量対策をしておるわけです。したがって、他の市町は減量という対策について何をしているんだと。大口町は減らして各市町から金をもらうほど、逆に言うと、各市町は努力もせずにふやしておるのではないかという、強い立場でおりまして、焼却炉そのものも、今までの各議員の話の中で出ましたように老朽化が進んでおりまして、その建てかえ場所も含めての選定がこれから始まろうとしておるところであります。


 しかし、ただただその焼却炉を改修する、建てかえる、あるいはどこかへつくり直すというだけではなくて、基本的にごみの減量が基本政策だという認識が非常に環境管理組合の全体の意識の中にあるわけであります。したがって、これらのごみの増加防止策は、環境政策上も、また財政上も、扶桑町もだんだん財政困難の中で、ごみ処理費というのが財政を圧迫してくるというのが現状であるわけです。したがって、この施設の老朽化対策とも絡めて、減量対策を本当に真剣に進めなければ大口町は怒ってしまうというのが現在の実態であるわけです。


 したがって、町当局としても、もちろん減量に努力をしておることは十分承知はしておりますが、さらにはエコクラブなど民間の大きな力もあって、町民には徐々にその減量について、あるいはリサイクル運動について浸透しつつはあるわけですが、もっともっと旗を大きく振って、扶桑町もこういうことをやっておるんだよということを大々的にキャンペーンを張るなどして実施をしないと、扶桑町は何をやっているんだということに相なってきます。大口町は大口町で、住民集会も開いて、新聞にも載っておりましたように、20%減を大々的に、自分の町内だけでなしに、対外的にもアピールをしておりますし、江南市とて「こうなん」ということをもじって、何か数字を出しておりましたね。そういうことで、キャッチフレーズを設けて大々的に減量施策を推進しておる現状であります。


 翻って扶桑町を見ますと、インターネットなんかで減量をお願いしますとか、ごみの分別をしっかりやってくださいというお願いはもちろんしております。あるいは各町内の衛生委員を集めて、春ですので、間もなくその会議が始まると思いますが、分別収集、あるいは減量策についてPRはこれ努めてはおるようですが、現在の段階では、内部的なPRに努めるだけではなかなか許されない段階に来ておるのではないかと思っておるところです。対外的にもアピールできるような施策を、何か知恵を絞って減量対策を、キャッチフレーズを設けて大々的な運動を引き起こす段階ではなかろうかと思っておるところであります。


 そのごみの現状をどう把握してみえるかということと、今後の減量政策のあり方をどう考えてみえるのか、お尋ねをまずしたいと思うところです。


 それから二つ目に、学校教育の関係であります。


 まず学校教育の一つ目として、2学期制が本年度、17年度からスタートしたわけですが、いろいろ教育問題については学力の低下、学校の週休2日制、学校5日制が始まって、いろいろ物議を醸す中で、2学期制の大きなねらいは、授業時間の確保にもあったわけです。また、1年足らず、丸々1年もたっていない段階でこういうことを聞いてはまだ早いかとは思いますけれど、こういうことを聞くことによって、その反省のきっかけになればと思って、あえて質問を持ち上げたわけですが、初年度の効果、あるいはこの1年間の2学期制の反省はいかがなものかということをお尋ねしたいと思います。


 それから二つ目に、小・中一貫教育の関係でありますが、全国的にはいろいろ話題になっておるところでして、過去、議員の中でもこの問題について提起をされた方もあります。


 しかし、小・中一貫教育は、言葉の上ではいかにも革新的な、あるいは新進的なニュアンスに受け取れるわけですけれども、その内容は漠としてはっきりと私どももつかみ切れておりません。


 県内でも、西尾市とか、あるいは飛島村あたりは特区などを申請して導入をしておるところもあるようですが、それらを眺めてみますと、おぼろげながらそういうところの小・中一貫教育の構想が見えてはきますけれど、ただただ小・中一貫教育という言葉だけがひとり走りして、新しいことは早く導入すべきだというような雰囲気に流れやすいんではないかというおそれを私は抱いているわけで、まだ教育委員会としてもそこまでは検討は進んではおらんと思いますけれど、もしまだ検討していないということであれば、それはそれで結構かと思いますが、もし構想でもあれば披露してもらいたいということと、そういうものの検討はどういうシステムというか、どういうプロセスで検討が図られていくものか。住民も参加する形でそういう検討が進められていかれるシステムが構築されるものか、その辺をお聞きしたいところであります。


 学校問題につきましては、その2点であります。


 それから3点目については、町のホームページの関連であります。


 情報化、IT化が叫ばれてから久しいわけですが、町のホームページは、開かれた方が多分多数見えると思います。その内容は、他市町に比べてまことに貧弱であります。この貧弱さは、町側ももちろん承知をしてみえるようで、その対策はこれ努めてはみえるようですが、これの充実策、どんな考え方でみえるのか、ここでお尋ねをしたいところであります。


 といいますのも、今確定申告の真っ最中でありますが、インターネットでその用紙を引っ張り出して電子申告もできる制度になっておりますが、たまたま確定申告が始まったころは、町のホームページからも窓がありまして、ここをクリックしてくださいというところがあって、クリックすればそこへ入っていけたわけですが、ここ二、三日前からじゃないかと思いますけれども、その窓はあるけれども、もうクリックしてもそちらへ行けないと。ただ、ここをクリックしてくださいという窓があるだけという状態になってしまって、そのままほからかしてあるというような状態であるわけです。内容の貧弱さもさることながら、せっかくそういう窓を設けておりながら、入っていこうとする人がクリックしても入っていけない、進めないという状況のままほうってあるというのも、これは貧弱のうちに入るのではなかろうかという気もいたすわけで、そういう意味で、そのことから、ぜひともホームページの充実をひとつ考えてもらいたいという意味合いから、今回の質問に入ったわけですが、その辺の今後の考え方の御披瀝をお願いしたいと思うわけです。


 簡単ではありますが、以上、大きく分けて3項目についてお願いをいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 大藪議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、ごみの減量対策でございますが、ごみについて大きく区分をしますと、御承知のとおりでありますが、可燃性ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、埋立ごみに分かれまして、可燃性ごみは焼却処分、資源ごみ、粗大ごみ、埋立ごみは資源リサイクルを進めているところであります。


 このごみの減量対策としまして、事業系可燃性ごみの減量に最初は努めまして、平成17年度の実績で対前年度比10%の減を達成しましたが、一方、家庭系の可燃性ごみは毎年2%程度増加しておりまして、その減量が必要というふうに考えております。このために、可燃性ごみの減量化と混在している紙類のリサイクルのために、昨年の7月と11月に可燃性ごみと紙類の同時回収を試行実施をいたしました。その結果を7月の時点で見ますと、可燃のごみが8,446キログラム、紙類が1万2,770キログラムでありまして、それに要した収集の所要時間としまして100世帯収集するのに56分程度を要しました。回収時間よりも、その荷役とか、あるいは移動の時間に多くを要することが判明しました。そして、11月には紙類の種類を限定して実施しましたが、やはり可燃ごみより紙類の方が多く排出されました。同時回収の全地区実施は、現段階ではかなり難しいと感じております。


 この紙類の分別収集は、資源回収と集団回収で実施していますが、可燃性ごみに混在する雑紙を取り除くことによりましてごみの減量化を図るため、18年度は資源回収日に紙類を収集している町内14地区をモデル地区としまして、雑紙収集を追加してお願いしたいと考えておるところであります。その雑紙回収の見込み数量としましては7,177キログラムを見込んでおります。16年度14地区紙類回収量と対比しますと5%の見込みであります。また、40世帯以上の集合住宅4地区につきましては、同時回収に対応できる適当なごみ集積所が存在しておりますので、18年度から可燃性ごみ収集日に紙類も出していただいて、同時回収の協力をお願いしたいと考えております。


 このような現況にありますが、議員指摘のPRをして運動的な活動をすればいいじゃないかということに関しまして、衛生委員とも協議をいたしまして、その関心を深めてまいりたいと存じます。


 次に、学校教育についてのお尋ねでございますが、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。


 次に、ホームページの充実についてでございますが、町のホームページ充実に向けての問いでございますが、高度情報化が進む時代の中で、ホームページの果たす役割はますます大きく重要なものとなっております。さらに、住民参画のまちづくりを進める当町においても、住民への情報公開、住民との情報の共有化は不可欠であります。また、愛知県がアクセスビリティー、これは使いやすさという意味だと思いますが、アクセスビリティーの向上に向けたホームページ作成ガイドラインを作成しまして、愛知県内の市町村が作成するホームページにおいても、このガイドラインに沿ったホームページづくりが義務づけられてまいりました。そこで、今年度、多様化する住民ニーズに対応し、かつ住民が知りたい情報、役立つ情報を充実させるべく、ホームページの改良に取り組んでまいります。


 現在のホームページは、公開当初に作成されたのに順次情報を追加していったために様式が不統一でありますし、また課によっては情報量が偏っているのが現状であります。また、トップページからの検索がしにくいといったような問題も抱えております。これらの問題点を改良するため、トップページはホームページの入り口であることを十分に認識をしまして、見やすく、利用しやすいトップページを作成してまいりたいと考えております。また、情報の検索がしやすいように、トップページ以下全体の構成を見直します。さらに、課によって情報量が偏らないように、ページの作成が容易なソフトを導入しまして、行政情報の充実を図ってまいります。これらの改善を愛知県のガイドラインを参考にしまして実施して、平成19年度には現状よりも充実したホームページの公開を目指していきたいと存じております。


 そして、住民の皆さんへの情報公開や、情報の共有化の重要性を十分認識し、広聴広報の位置づけについても十分配慮した組織改編を19年度に行ってまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、大藪議員さんからの御質問、2学期制、それから小・中一貫教育について回答させていただきます。


 まず2学期制につきましては、どの学校も年度末の学校評価としまして、保護者から何らかの形で御意見をいただいております。その評価は、2学期制そのものについて、また通知表、それから個人懇談会の資料などについて、71%から90%の保護者が肯定的に評価していただいている学校もある反面、40%の保護者が反対と言っている学校もございます。賛成意見の多かった学校では、積極的に行事など見直しを行っており、保護者にも2学期制実施で変化が出たと実感できた学校であります。逆に子どもたちの学校生活は何も変わっていないと受けとめられた学校では、夏休み明け、いきなり授業では負担が大きいなど、否定的な意見が優先されてしまったようです。ただし、その学校でも、夏休みに補充授業が行われたことや、授業時数がふえ、安心できることなどは高く評価されております。


 秋休みがなく、けじめがつかないので改善してほしい、また夏休み前の懇談をなくした学校の保護者からは、懇談会はぜひ行ってほしい、それから夏休み前に通知表がないので、夏休みの生活目標がはっきり示されなかったなど、改善すべき多くの御指摘をいただいておりますので、各学校でそれらを謙虚に受けとめ、よりよい2学期制になるように改善を図ってまいります。


 教育委員会といたしましても、授業時間数の確保による客観的な成果の数値は特に持っておりませんが、各学校とも保護者の意見を取り入れ、積極的に学校改善に生かすという経営姿勢が生まれつつあるということは、2学期制を導入した大きな成果であると考えております。


 二つ目の質問の回答に移ります。


 小・中一貫教育は、義務教育の9年を6年・3年という枠を外しまして、子どもたちの発達段階に合わせて教育課程の編成から考え直し、的確な指導をしようというものです。しかし、今、いわゆる中学校1年生ギャップをなくそうという視点から、小・中一貫教育の取り組みを始めている学校がございます。中1ギャップとは、中学校に入ると精神的に不安定になり、いじめや不登校がふえてくるというものです。小学校と中学校の指導体制の違いがその一因とも言われております。そこで、小学校と中学校の落差をなくそうという取り組みが始まっているわけです。小学校と中学校が一緒に授業をしたり、中学校の先生が小学生に授業をしたり、中学校の部活動に小学生が参加したりと、さまざまな実践が報告されております。


 当町におきましては、完全な意味での小・中一貫教育実施は考えておりませんが、小・中連携という考え方で中1ギャップをなくしたいと考えております。あくまでも現段階での私の案ですが、小学校6年生が中学校で生活する日をつくり、生徒と児童、小・中教員の交流を図ることを考えております。できれば来年度、試行的にどこかの学校で実践をしてもらい、成果があれば全校へ広げていきたいと、こんなふうに考えております。以上です。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


 ちょっとお断りいたします。若干12時を回るかもわかりませんけれども、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○13番(大藪三郎君) ごみ対策につきましては、述べられたように努力をしていただいていることは、あるいは民間の方も協力して今進められていることは十分承知はしておるわけですが、その努力が他市町から見て、要するに言いたいことは、他市町から見て、扶桑町は何もやってないんではないかと。他市町は上手ですね。大々的に新聞なんかメディアを利用して、ぱあっとやって、こういうことをやっている、実態はよく知りませんが、もう宣伝にこれ努めてやっておるということで、そういう言い方は悪いかもしれませんが、うまく利用して非常に大々的にやっておるような感じを私どもも受けております。その辺が全く扶桑町は下手でして、一生懸命やっておる割には何をやっておるかと。何もやってないんじゃないかというような受けとめ方を、他市町の人から見ると感じ取られておるようで、私ども組合議員として環境組合へ行っておっても肩身が狭いような、扶桑町どうだと意見を聞かれても、行政になお一層努力するように働きかけますと言うのが精いっぱいのところであるわけで、私どもも一緒になって努力をせないかんわけですけど、さらに一層、努力をしてもらうという実態があればそれで十分だとは思いますけれど、やはり上手に動きということも政策の中へ組み入れていただいて、他市町からも見える減量運動をしっかりやっていただきたい。


 先ほど小林議員の言葉の中にあった、どこのところでしたか、ごみゼロ運動というようなショック的な表現を使ってやっておるようなところもあるようです。ごみがゼロになるわけはありませんが、それをリサイクルに回すことによって本当の廃棄物というか、ごみをなくそうというのがねらいではなかろうかと思うわけで、例えば生ごみをただただ焼却してしまえば、ごみ処理に終わってしまいますけれど、そのごみを、これは施設の関係があるわけですが、その熱利用でプールをやるとか、あるいはその熱で発電をするとかということになれば、発電の燃料として使うということになれば、同じ燃やすことにしてもそれはリサイクル、有効活用だという考え方にもなるわけで、これは焼却炉が将来、検討するときはそういうことも考えて、熱利用も考えての再生を考えなきゃならんというふうに考えておるところであります。これは答弁は結構ですけれど、十分考えて、町も組合の方へ反映をいただきたいと思うところであります。


 それから学校教育につきましては、2学期制、大変努力されておるようで、現実に一番のねらいだと私は個人的に思っておるんですが、一番ねらいである時間数の増加は計算できるわけで、その成果があるかどうか。もちろんよく言われる、昔のような日曜日だけ休みの週6日制に戻して学力が上がるのかという言葉があるように、授業時間数を30時間前後程度ふやして学力が上がるかどうかということも一つの疑問にはあります。しかし、懸命に導入をされて努力をされておる姿勢が大事だと思いますし、それが教育に取り組む姿勢だと思いますので、なお一層効果の上がる努力をしていただきたいと。父兄もPTAも納得できる2学期制の充実に努めていただきたいと思うところであります。


 一貫教育につきましても、政府の方針では義務教育を2年ぐらいふやそうかと。例えば今の保育園の年長組、年中組というか、2年あたりも義務教育まで繰り下げて、今の9年を11年ぐらいにしようかという話も出ておるような時世なんで、一貫教育というのも自然とそういう体制ができてくるかなあとは思っておりますが、その下へ義務教育を引き下げるということは遠い将来にしても、一貫教育という言葉だけが走って、今のところ教育長の言葉だと、扶桑町はまだ導入するつもりはないという今のお答えですのでなんですけれど、その言葉だけに乗りおくれまいとして、あまり走り急がないようにというのが私の言いたいところであって、一番よく見かけるところですが、一貫教育のねらいは、教育長も今言われたように、小学校から中学校へ上がるときの格差といいますか、そこの段差で不登校が出てくるというような、それの解消で9年間を、今は6・3制ですが、4・3・2、あるいは4・2・3ですか、そんなような格好で義務教育の9年間を変なところで区切ってしまうというような形も出てきておるようで、特区とか、あるいは研究学校というような指定校の形での段階ではありますけれど、そういう指定校で実施される内容を十分研究しながらということになると思いますが、十分慎重に検討していただきたいというのがお願いであります。これもお願いだけです。


 それからホームページの方につきましては、十分充実の気持ちがあるようで、19年度というと、来年は18年ですからその次になるわけですが、1年かかってじっくりとその策を練るということのようですが、一つお願いしておきたいのは、充実したホームページを見ますと、各行政のホームページとも、分厚い例規集が必ずと言っていいくらい見られるようになっておりまして、行政のホームページの中で最たるものは、町民の方が、あるいはよその方でも扶桑町はどんな条例を持っておるか、きちっと眺められるというのが情報公開の最たるものだというふうに私も認識をしております。ですから、ぜひともその検討の中に、今回は例規集は必ず入れるんだということをお願いしておきたいと思います。


 お願いばかりですが、時間の都合でそんな形になりましたが、一つだけお聞きしたいのは、ごみ処理の中で、何か14地区だけ紙を収集するということのようですが、その14地区というのはどういうふうに指定をされたのか。今やっておるところだけを指定されるようですが、ホームページなんかで見ても、あるいは衛生委員会でも指導されてみえるように、雑紙関係はできるだけ地元の小・中学校なりPTAなり子ども会なり、そういう地元で収集するのにできるだけ出してくださいよという指導もしておるわけで、できるだけそういう指導にのっとって協力するということは、資源ごみの日にはなるべく出さずに、子ども会の方へ回すということに努力をしておる地区は、今回の14地区には当てはまらないような気がするわけですが、どういう14地区を選ばれたのか、それだけちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 14地区の選定でございますけれども、基本的にはごみ集積場が広いところで、地域の人も協力できるところということでございますが、現在やっている形は新聞紙、雑誌、段ボール、その3種類を資源ごみの回収の、月に2回ありますが、そのうちの1回のときに出してもらうという形をとっております。18年度で考えておりますのは、そういった3種類のみならず、要は可燃ごみの中に2割相当ぐらいが雑紙ですね。紙類が入っております。だから、基本的には紙類すべてを資源回収、リサイクルの方へ持っていきたいという考え方で取り組んでいくということで、ただ雑紙の中でも、例えばカーボン紙だとか、ファクスの感光紙とか、そういった特別なものは対象にはならんわけですが、そういったものを除いたすべての紙につきまして、現在14地区でそういった取り組みをやってみえますので、追加してお願いをしていきたいということでございます。


○議長(江口勝敏君) 以上で、大藪三郎君の質問を終結いたします。


 大変遅くなりましたが、ここで昼食休憩といたします。午後は1時10分から再開をいたします。


              午後0時07分 休憩








              午後1時10分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 次の質問者、間宮進示君に質問を許します。間宮進示君。


   〔7番 間宮進示君登壇〕


○7番(間宮進示君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました2項目について質問をさせていただきます。


 まず初めに、資源採取後の土地について。


 今、高雄東部の水田地帯においては、砂利採取がかなりの面積で進められており、あと数年のうちには高雄東部の水田の地下からは砂利がほとんど運び出されるのではないかと思います。しかし、それでも土地を持つ農家にとってはやむを得ないことかと思います。米の値段は毎年安くなり、これは消費者にとっては大変ありがたいことかもしれませんが、米の生産農家にとっては生産原価も既に割りまして、赤字経営になっているというような状況であります。ちなみに、昨年10アール当たりの粗収入はおよそ10万ぐらいかなと思います。


 また、農家として農地を持っていても、農機具は持っていない人、あるいは生活の糧を他産業から得ている人たちには、資産としての農地の管理を他の人に任せていても、少しでも収入があることを考える、これも仕方がないことかと思います。しかし、土地とその資源の有効な利用がさらに推しはかられるべきと思います。


 さて、高雄東部地区の砂利採取場でございますが、かなり深いところまで掘り進められているように思います。この採取は、申請すれば許可になるのか、あるいは認可条件はどうなのか。もう一つ、深さの制限はあるのでしょうか。また、埋め戻し材の監視、検査などはどのように行われているのでしょうか。深さ、あるいは埋め戻し材によっては地下水への重大な影響が心配されるわけであります。地元では心配の声も出ておりますが、町当局の見解はいかがでございましょうか。


 次に、工業用地域その規制緩和についてですが、最近景気はかなり回復したと言われるようになりました。町内の企業もかなり忙しくなっているようであります。企業によっては深夜勤務とか24時間機械が稼働している会社もあります。しかし、扶桑町の工業区域では住宅と工場が混在しており、工場から発生する騒音、あるいは振動に対する近隣住民からの苦情・苦言をよく耳にいたします。各工場にとっては、せっかく頑張って受注した仕事でありますし、高額な機械を使っての作業でございます。より利益を上げるために、長時間稼働もやむを得ないというところでございますが、近隣住民とのトラブルが発生してしまい、非常に困っているというのが現状でございます。そういった企業には、新たに条件のよい土地を求めて、扶桑町以外のところへ移転したり、あるいは現在計画中の会社もあるようでございます。移転できるような会社というのは、それなりに業績もよく、成長していると言える企業ではないでしょうか。町外へ移転されてしまっては、町にとっては非常に大きなマイナスではないかと思います。そこで町内、特に南山名地区とか、あるいは高雄東部地区を開発区域に線引きを見直して、そういったことはできないものでしょうかと思います。町としてのお考えをお聞きしたいと思います。


 また、ここ数年間うちに扶桑町に転入、または新しくできた会社、企業数、あるいは廃業とか転出していってしまった企業数などはわかるでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間宮議員の質問にお答えを申し上げます。


 建設用の砂利資源として、尾張北部から各務原一帯にかけまして優良な砂利が存在することから、資源採取、すなわち砂利採取が盛んに行われている現況にあります。町内で現在行われています砂利採取は、高雄東部地区で、埋め戻し中のものも含めまして3ヵ所あります。採取後の跡地は原形に戻すため、表土は以前の土を使用し、砂利採取前と見比べても何ら変化は見られませんが、表土の下の部分の埋め立て用の土は山土や土木建築工事で発生する廃棄物も含まない残土で埋め戻しをするということになっております。


 現在、愛知県も扶桑町も埋め戻し土を検査する体制はございませんが、目視で廃棄物が含まれていないかを監視しているというのが現況でございます。


 一方、犬山市などでは地下水の水質保全に関する条例を施行し、埋め戻し土壌に使用した土砂の検査結果を義務づけています。しかし、埋め戻し土砂をつぶさに検査・チェックすることは不可能でありまして、業者の自主性に頼るしかないというのも現況であると承知しております。


 県とも連絡を密にとりながら、週に数回、現場の見回りを行い、産業廃棄物が埋め立てられることがないように監視を強化していく所存であります。


 また、飲料水の50%を井戸水に頼っている当町におきまして、地下水の汚染というのは、御指摘のとおり人の健康にかかわる重要な問題であります。先進的な大口町の条例を参考に、本町におきましても同様な条例を制定し、埋め戻しの規制を行い、砂利採取以外にも地下水の汚染のおそれのある事業を含めて規制することができないか、調査してまいっております。しかし、今までの調査結果からは、相当多額の費用と、そして年数が必要であることが判明しております。今後、引き続きもう少し詳細に検討していきたいと存じております。


 次に、工業用地と規制緩和でございますけれど、現在、扶桑町におきましては、昭和45年11月24日に指定された市街化区域405ヘクタールのうち、工業地域が69ヘクタールあります。市街化区域内に占める割合は約17%でございます。工業地としましては、町北部に3ヵ所に分散して工業地域が指定され、比較的規模の大きな工場施設も立地しており、未利用地については余すところあとわずかになっているのが現状であります。


 御質問の町外へ転出する企業と転入してきた企業数につきましては、工業統計調査によりますと、平成17年度中に転出もしくは廃業した工業系の事業者は3件で、転入はなかったとの調査結果が出ております。しかし、平成18年早々には南山名地内の市街化調整区域内及び農用地区域内に二つの企業進出もありまして、結果として企業の数においては大きな変動はなかったものであります。しかし、どうして企業が転出するのかということにつきましては、この工業統計調査におきましては転出理由まで把握はできませんので、現在、扶桑町の工業地域内未利用地の状況からして、土地の確保が困難であり、やむを得なく町外で土地を探さざるを得なかったんではないかというふうに商工会等からも耳にしております。


 議員お話のように、市街化調整区域内における工場建築につきましては、工場は規制が厳しく、現行法の規制緩和の方向は見出せないかとの問いにつきましては、現時点では都市計画法上、工場については限られた業種しか認められておりません。現行法の中でも、規制緩和の対象になることはありません。


 いずれにしましても、町内の優良企業の町外転出につきましては、憂慮する問題と認識しており、現在、町におかれている土地利用状況の実情や現況を的確に把握しながら、現状における商業振興対策によって、工業系市街地の拡大については、農業サイドと密接に連携・調整を図っていかなければならんと考えております。


 また、これらのことを踏まえまして、総合的な土地利用計画を現在作成中の新総合計画及び19年度見直しの扶桑町農業振興地域整備計画などの中におきまして、この工業地域のあり方についても視野に入れて関係機関と協議し、他の法令等との整合性をも図りながら検討していく事項だと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 深さの関係で、もう1点御質問ございましたので、お答えさせていただきますが、砂利採取法の中では、基本的にはボーリング等の調査をやりまして、岩盤に当たって砂利がありますよというところまでが判明いたしますと、最大の深さで15メートルまでは掘ることができると。しかし、当然それに当たっては、周辺の田畑に影響のない範囲で当然やっていただかなければいけないという制約が入っております。いわゆる角度の問題だとか、周辺からどれだけ離れなさいとか、そういった制約がございます。


 私ども扶桑町におきましても、砂利採取の関係につきましては、その指導要綱の中で、砂利採取法は15ですが、基本的には私どもは5メートルということでお願いをしておりますが、そうした扶桑町の意見は出すわけですが、最終的には砂利採取業者がさらにそれを県の方へ行きまして、扶桑町からこういう5メートルの指導は受けているが、どうしても砂利採取法にもたれた最大10から15メートルまでは掘りたいということで、再度県の方に願い出ていまして、県の方が最終的に認可をするというような形で言われるような、扶桑町においてはかなりの深さのある10メートルないし15メートルということが現状でございます。


   〔7番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○7番(間宮進示君) どうもありがとうございます。


 深さの問題、町条例では5メートル、県では15メートルということで、納得できますが、ここに県のある機関の方から取り寄せました地下水、伏流水の流れる方向とか、深さを示した図面をいただいたんですが、これによりますと、伏流水も2層あると。まず一番上の方にある伏流水は、大体深さ10メートルから20メートルぐらいのところを流れていると。この流れる方向は、犬山市方面から一宮市方面へ流れていっているんじゃないかと。それからもう一つは、地下100メートルから150メートルぐらいで、これは方向が全く逆の方向で、揖斐川方面から、あるいは岐阜県の牧田川方面から流れてくるというような図面になっております。これは、ある大学の先生方がお調べになった資料だということで、お尋ねしたらこれをいただいたんですが、このことを考えますと、深さの制限というところで若干気になるなと思ったのは、15メートルあたりまで掘っていかれますと、地下水に近い位置までかなり掘り進められているんじゃないかと思って、ちょっとその辺が心配ですが、あまりそのあたりで難しくして、農家の利益が被害を受けるようなことも考え物だなと思いますので、ちょっと控えさせていただきますが、ただ一つ、この近在の水道水というのは、一体深さはどのくらいまでで採取をされているのかなということも、やや危惧はいたします。


 一応、井戸というのは大体100メートルぐらい掘られていると思いますが、本当に先ほどの第二の深さのところから採取されているものなのか、表面水で取られているのかなと、ちょっと心配いたします。その辺もこれからの課題かなと思っております。


 それから工業区域の方ですが、意見として、大変ありがとうございます。


 ただ、先ほど町長さんもおっしゃったように、成長し切った優良企業が町外へ抜けていくというのは非常にもったいないという気もいたします。財政改革の上からも、当然町内に残っていただけるようなシステムを構築していかなきゃいけないんじゃないかというふうに感じております。本当にどうもありがとうございます。以上で終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、間宮進示君の質問を終結いたします。


 次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔11番 浅井捷史君登壇〕


○11番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会3月定例会においての一般質問を次の3項目について行いますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、補助金についてであります。


 扶桑町は、江戸町政発足以来、さまざまな行財政改革に取り組んできました。ここで少し補助金について考えていただきたいと思いますが、昨日の質問にもありましたが、元来、補助金制度とは、団体とか事業をひとり立ちするまで、一時的に字のごとく補助するものであり、長期にわたって行っていくものではないと考えます。


 これから質問させていただくわけですが、この件に関しましては、町民の方よりも依頼を受けたので質問させていただきます。今回は、大変細かい内容で申しわけありませんが、個々について具体的に述べさせていただきまして、あと御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 団体と事業の補助につきましては、17年度より一部抜粋しました。18年度に向けての見通しと、どのように見直しをしていくのか、お伺いをしたいと思います。


 質問に関しましては、もとよりすべて補助金はだめだ、カットというような立場ではありませんので、あらかじめお断りしておきます。むしろ、できれば現状維持でお願いがしたいというのが本音であります。お答えにつきましても、わかりやすくするために、a・b・c・dということで、a現状維持、b段階的削減。具体的な方法と時期ですね。段階的削減につきましては具体的な方法と時期。c全面的削減。全面的削減には、どういう時期に全面的削減をされるのかと。dにつきましては、既にもう17年度を参考にしていますので、既に削減が断行されて済んでいるというものがあると思います。それぞれa・b・c・dでお答えをいただければ結構だと思います。


 それでは、通告にありますように、1から25まで補助金対象となっている団体と事業名を読み上げさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 中には、今までタブー視というものであった部分も含まれております。それでは読み上げさせていただきます。


 体育協会、文化協会、女性の会活動、シルバー人材センター、老人クラブ、老人クラブ連合会、自治振興費、保養費、集団回収事業奨励交付金、農業振興対策事業、畜産振興対策事業、商工会、商業団体等、水田埋立防止協力金、雨水浸透桝設置費、木造住宅耐震改修費、幼稚園就園奨励費、扶桑幼稚園、私立高等学校等授業料、平和教育推進事業、自然体験活動推進事業、対外試合等、子ども会連絡協議会、神楽囃子保存会、ボーイスカウト、児童合唱団、ゲートボール場管理費、以上27項目上げましたが、一部であります。こういうものに、端的にどういうふうに対処されますかということをお伺いしたいと思います。


 次は、2項目めの平成17年2月17日に発表されました新扶桑町行政改革大綱についてであります。この行政改革大綱の中の11ページの2、役場改革、「役場改革を次のとおり進めます」と。その中でも(1)総合力、機動力を備えた組織・機構の見直しということで、アからケまであります。これも一応読み上げさせていただきます。


 助役・収入役の必要性、それから各種審議会・協議会・委員会の見直し、土地改良区の整理、事務分掌の見直し、政策立案・調整機能の強化、部・課等の統廃合検討、職制の見直し、部グループ制の導入検討、施設維持管理の一本化の検討等、いろいろと示されています。既にこれは1年ちょっとたっておるわけで、現在までの進捗状況をお伺いします。


 また、その中の、頭のア・イ・ウ・エ・オというのは言っていませんけれども、通告を見ていただければわかりますけれども、エからクまでの項目につきましては、役場内でどの程度意識改革が浸透しているか、疑問に感ずるところが多々あるわけであります。何事も他人事というふうに考えず、もう少し身近な問題としてとらえて、意識の高揚は必要であると思います。みんなで、詳細についても具体的に協議し、徹底すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。そういう件に関しまして、何か特定な対応策をお考えならば、その中でお聞かせいただきたいと思います。


 それでは、3項目めに入らせていただきます。3項目めは、学校評価システムの構築についてであります。


 その中の、全国学力テストとか、教職員評価制度とかに対し、扶桑町教育委員会の考え、それと学校評価システムそのものについてもどうこれから構築していかれるのか、お伺いしたいと思います。


 きょうも朝刊に載っていましたが、犬山市の市議会でも全国の学力テスト云々という部分が一般質問でなされていたように記憶しております。扶桑町はどういうお考えかという部分をお聞かせいただきたいと思います。


 以上3項目について質問しました。答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 補助金につきまして、この補助金の見直しにつきましては、平成16年度から町単独で見直しが可能と判断された96件の補助金について、補助事業等専門委員会や策定調査委員会、それぞれ開催をいたし、個別に事業内容や補助内容等を検討してまいりました。


 そのような状況の中で、本日御質問の幾つかの項目につきましては、具体的な内容につきまして総務部長の方から個々に答弁申し上げますが、現時点では今から申し上げるような結果になっておりますが、今後さらにそれを精査していきたいと考えておるところであります。


 次に、作成された新扶桑町行政改革大綱の進捗度的な観点の御質問でございますが、総合力・機動力を備えた組織へと役場を改編していくための組織・機構の見直しにつきましては、職員の代表によって構成される行政事務改善委員会において検討してきております。現在の状況としましては、ア、助役・収入役の必要制についての直接的な検討は実施しておりませんが、平成19年4月に改正が見込まれます地方自治法におきましては、収入役を廃止して、一般職の会計責任者を置くことと、それから助役を廃して権限と責任を強化した副市町村長に変更して、行政を執行する新たな枠組みが検討されておるところでありますので、これを踏まえた上で、今後の組織・機構改編の作業を進めていく必要があると考えております。


 次にイ以降で、各種審議会・協議会・委員会の見直しにつきましては、推進計画では、仮称ではありますが、組織・機構の見直しプロジェクトを活用するということになっておりまして、行政事務改善委員会において検討を進める計画でありますが、そのうち、現在、後から申しますが、AからKまでの検討作業を先行させている状況でありまして、平成19年度の見直しにしたいと考えております。


 それからウの土地改良区の整理につきましては、18年度から土地改良課を廃止して経済課に編入させることとしていますが、土地改良区自体につきましては別の組織ということでありますから、役場が直接的に整理を検討するということには当然しておりません。


 それからエ項の事務分掌の見直し、オ項の政策立案・調整機能の強化、カ項の部・課等の統廃合の検討、ク項の部・グループ制の導入検討、ケ項の施設維持管理の一本化検討につきましては、平成19年度の組織・機構の改編に合わせて実施できるように検討をしている段階にあります。


 それからキ項の職制の見直しにつきましては、18年度から一職一級制を導入いたしますとともに、組織のスリム化に対応できるよう、職制の研究をしてまいります。


 今回の組織・機構の改編につきましては、従来実施してきました機構改革と異なりまして、職員数を削減していくという状況にありながら、本格化してきた地方分権と少子・高齢化社会に適応できる行政組織を構築するという、ある面で非常に厳しい困難な課題を両立せねばなりません。また、検討の結果によっては、電算システムの変更や庁舎レイアウト等の一部の変更を伴うことも十分想定しながら進める必要があると考えております。


 このような厳しい作業に対応するために、今回の事務改善委員会では、各部ごとにさらに議論を深めることをねらいとしまして、フリートークによるディスカッションができる程度の少人数で編成した分科会形式をとっておりまして、総務・教育・建設の各部でそれぞれ4回、厚生部で5回の、合計17回の検討を実施しますし、見直し作業を進めている段階にございます。


 これらに関連しまして、職員の意識改革という面でございますが、委員会の立ち会いで全体会議を2回実施しております中、今回の組織・機構改編の目的と着眼点を明確にし、その後の分科会におきましては本音の討論がしやすい環境設定をするため、申しました少人数でのディスカッションのほかに、一部ではディベート形式も取り入れまして議論を深める中で、職員の意識改革も図っておりまして、現在、極めて熱心に討論を実施していると承知しております。


 また、このような困難な課題を解決するための分科会に参加するには、課の事務を分析し、問題点や改善点を洗い直していくことが必要でありまして、活発な議論をすることによって、効果的な実務トレーニング、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということにもなりますので、分科会メンバーの能力向上にも役立っているというふうに考えております。


 個々の職員に対しましては、組織・機構改編の資料としまして、保育士等一部職種を除いた課長補佐職以下全員から所管業務分析シートを提出させまして、シートを作成するための分析をする段階において、各自の所管業務を見直すきっかけづくりになったと考えております。


 今後、さらに職員数の削減が進むことによりまして、減った職員の分の仕事は残った職員が引き受けていくことにならざるを得ませんので、18年度になりますと、これまでの検討結果を整理し、本格的な改編作業に着手することになりますので、具体案が明らかになり次第、職員の意識も次第に変化してくると考えております。


 また、このような厳しい状況下にありますので、さらに議論を深めていきたいと考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、学校評価システムの構築につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、3番目の学校評価システム構築についてお答えをさせていただきます。


 学校は、自分の学校の教育計画について、保護者に対して説明責任を負っておりますし、当然その評価についてもきちんと行い、公表すべきであると思っております。


 扶桑町の学校では、かつての教員だけの内部評価に加え、5年ほど前より外部評価として、保護者を対象に、年度末に評価表を配付し、教育実践について評価をしていただいております。その結果は、保護者へお返しするという形で公表もしております。ただし、評価項目について見ますと、お子さんは学校へ喜んで行っていますかなど、保護者にも答えられやすい項目にする余り、学校への満足度調査になってしまっている傾向も否めません。少しずつ改善を図っていき、学校の教育そのものへの評価をいただけるようなものへの転換を図っていくべきと考えています。


 それから、全国学力テストについてでございますが、子どもたちや教員の負担になるなど反対意見もございますが、教員にとっては次の教育実践に生かすために、自分たちの実践の成果を的確につかむ必要があります。ベースとなる数字は多い方がより客観的なデータとなりますから、全国的に同一問題でテストするということは、非常に大きな意味があると思います。


 自分たちの教育実践の成果を保護者に対して知らせるという説明責任の意味合いからも、貴重な資料となると考えますし、保護者側も当然それを望んでいると思われます。


 それから、教員の評価制度でございますけれども、相次ぐ教員の不祥事を初め、教員の資質について厳しい目が注がれるようになった社会的な背景があり、我が子を安心して任せられる質の高い教員づくりの手だてとして、全国的に始まっている制度です。愛知県におきましては、来年度もまだ試行段階ですが、17年度、今年度ですが、扶桑中学校で試みられました。方法は、年度当初、教員が各自自分の教育実践の目標を定め、年度途中にその中間評価を管理者の指導のもとに行い、年度末に最終的な評価を自分と管理者の目から行うというものです。校長先生の御意見ですが、より教員に目を向けることができた。話す機会も多くなって、的確な指導ができるようになったと、その感想を述べておられます。


 目標の設定の仕方、評価の客観性など課題も多く残されていますが、教員も自分の教育実践について責任を持つ、また反省をもとにさらに向上を図るという意味合いから、必要なものと考えております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) それでは、補助金につきまして、個々について答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1番、2番、3番ですが、体育協会助成金、文化協会補助金、女性の会活動補助金は、すべてbでありまして、継続するが、事業内容に応じた補助額とし、会費も適切な額とするよう検討していくと、これ三つで同じでございます。4のシルバー人材センターの関係ですが、これはbですが、適正な職員管理によって人件費などの運営費を抑制するとともに、黒字の事業を補助対象外とすることを検討する。5番の老人クラブと6番の老人クラブ連合会の関係ですが、同じくbですが、国庫補助の継続する間は継続するが、補助裏部分のみの補助金とする。7の自治振興費はaの継続です。8の保養費助成金については、既にお知らせしていますがcでありまして、健康増進事業として直接的効果の高い事業に組み替えて、19年度に廃止すると。特に18年度では「TAKE10」というような事業を予定しております。9の集団回収事業奨励交付金ですが、aの継続です。10番の農業振興対策事業補助金についてはbですが、事業内容に応じた補助額とする。なお、18年度には新商品の開発分析委託料に対する新規補助を実施する。11の畜産振興対策事業補助金につきましてはcでありまして、団体がなくなったということで、18年度に廃止することに予定しておりましたが、若干環境対策などに必要な消耗品は別途担当課で予算化するというものでございます。12の商工会補助金と13の商業団体等負担金につきましては、aの継続であります。14の水田埋立防止協力金でありますが、bでありますが、町内一律で補助するのではなく、用途別等々も検討し、単価も踏まえ見直しをするというものでございます。15の雨水浸透桝の設置補助金、木造住宅耐震改修費補助金、17の幼稚園就園奨励費補助金につきましては、aの継続であります。次に18の扶桑幼稚園助成金と19の私立高等学校授業料補助金はbでありまして、継続するが、事業内容に応じた補助額とするというものでございます。20の平和教育推進事業助成金は、a継続であります。21の自然体験活動推進助成金は、御存じのとおりc、18年度に廃止するというものであります。22の対外試合等の助成につきまして、bでございます。ただ、継続するが、事業内容に応じた補助額とするというものでございます。以降、23の子ども会の関係、24の神楽囃子、25のボーイスカウト、26の児童合唱団、27のゲートボール場管理費助成金についてはすべてbでございますが、子ども会の関係につきましては、本来の連絡調整的な事業内容とするため、町直営事業等の類似事業などを整理・見直しするが、単位子ども会の育成と維持・充実は必要であるため、単位子ども会分の補助は現行どおり継続・支援していくと。ただ、あと24、25、26、27につきましては継続するが、事業内容に応じた補助額とするというものでございます。


 簡単なコメントでございますが、よろしくお願いいたします。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 少し再質問をさせていただきたいと思います。


 初歩的なあれですけれども、まずこれは最初に聞くべき話かもしれませんけど、補助金と助成金が予算に示されておりますが、その使い分けですね。何かやっぱり根拠があることだと思いますので、補助金と助成金の使い分けを少し御説明願えたらということであります。


 それと、今の団体の補助金、事業についての補助金もありますけれども、団体の補助金制度につきまして、今、自治振興費、一部取り上げての話ですけれども、aということでありますので現状維持という答弁がありましたが、すべて自治振興費という一部の補助金に対して、こういう考え方はできないかということで、出来高払いといいますか、実績に応じた補助にしたらどういうことになるかということであります。


 実は、誠政クラブが昨年視察に行かせていただきましたんですが、福井県の坂井町がこういう実績に応じた補助というものを実践してみえたわけであります。もちろんこの坂井町さんでは、実績の申告がそのまま通るわけではなく、監査を受けて補助が内容的に、金額的に妥当かどうかを判断して、それから支払いが行われるシステムになっておったわけであります。私どもは、そういうやり方も一つの案だなあということで帰ってきたわけでありますけれども、扶桑町でも取り入れようと思えば即できるようなシステムじゃないかということであります。


 現時点ですと、均等割、人員割ということで、使っても使わんでも頭から立てていって自治振興費が払われると。自治振興費ということで今特定な話をしていますけれども、ほかの団体でもそういうことが言える部分もあると思います。実績はともあれ、そういう実績報告書ですとか、収支報告書を提出しているわけでありますけれども、その監査とかチェックはなされていない、ただ自己申告でそのまま通っているということで、帳じり合わせといいますか、100に対しては100というような決裁になっているわけでありますので、ぜひそういう実績に応じたということができたら、もう少し補助制度の有効利用ができるんじゃないかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。団体につきましてはそういうことを感じます。


 それから、いろんな事業にも補助が出ているわけであります。事業につきましては、内容によりけりでありますので、見直すべきは見直すということで、是々非々で対応しながら、財政面、予算面も考えていかなくてはならんというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。


 それから新扶桑町行政改革につきましては、きのうも一部質問があったと記憶していますが、扶桑町流の、その中の一部取り上げましたグループ制ですね。扶桑町はグループ制と言っていますが、どうも目に見えてこないようなグループ制だなあという感じがしますので、今グループ制というもの、扶桑町はどういう取り組みをしてみえるかということを、再度説明をお願いしたいと思います。


 3点目の学校評価システムにつきましては、今教育長さんからいろいろお話がありました。この部分につきまして、それ以外でも今までどおり扶桑町の独自性を発揮していただきまして、あくまで扶桑町流を貫いていただいて、対応していただきたいと思います。


 それだけ少し御質問させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) いろんな中で、まずグループ制について申し上げますが、昨日も出ましたが、現在の組織・機構の改革の中で、グループ制という方向を検討しております。同時に、議員御指摘のとおり、現在も考え方としてはグループ制というものをしいている考え方になっておりますが、一つは組織をできるだけフラット化していくというような点が一つ。それから、やはり縦割りから横割りというか、横割りといっても大変難しいんですが、要するに縦割りの弊害をなくしていこう。あるいはまた業務というのは全部連携がありますので、そういう連携を、1人がいなくても、そのほかの者でもカバーできるようなあり方、効率化、あるいは総合化と言ってもいいんですが、そういう点も入れてグループ制を検討しているわけです。


 現段階では、先ほど御報告申し上げましたように、それぞれの担当している職務というものを全部洗いまして、簡単に言えば、その中でグループとして構成できるのはどういうふうになるのかということで、どういうグループを組めばいいかというようなところを素案として検討した段階でありまして、それらをまた全体の部、あるいは課等の枠組みの中でどう整合性を持たせて生かしていくかというのはこれからということでありまして、今後とも、グループ制をつくっていこうという方向は、多分間違いなくそういう方向に行くというふうに考えております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 助成金と補助金の関係でございますが、言葉上は若干違いがあるかもしれませんが、当町のこういった助成金、補助金の関係では、それほど差をつけたようなことはございません。支払うときも補助金というようなことで支払いをしております。


 それから1点、地域自治振興費の関係でございますが、現在の状況ではaということでお答えをしておるわけでございますが、あくまでもまだそういったものの検討段階でございます。おっしゃっております自治振興費の中には、地域の自治振興活動とか、敬老事業とか、分別収集とか、女性消防クラブとか、スポーツ振興とか、そんな項目で分かれてお支払いをしております。中には、議員おっしゃるとおり、そういったものを実施してない地区とか、いろんなところがございます。ただ、こういったことは過去の経過等いろいろございますので、こういったものをこれから総合的に、活動してみえれば当然助成は必要でありますので、そんなところを総合的に見直しをしたいということは考えております。現時点では継続ということで御理解がいただきたいと思います。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) ありがとうございます。


 今の補助金の見直しにつきましては、ぜひ英断を持たれまして、的確に措置していただきたいと思います。


 それと、今町長さんからお話がありましたグループ制ですが、私が見る限り、愛知県の県庁なんですが、一部、私の関係するスポーツ関係、社会体育ですとか生涯学習の部分でしか知り得ていませんけれども、多分ほかの部分でもグループ制をしっかりやってみえるんじゃないかなと思うわけでありますが、中身はわかりませんので、後で加藤参事にお聞きしたいなと思うんですけれども、見た目は効率的な運用がされているように感じるわけでありますので、今せっかくここに県の加藤参事さんがお見えになりますので、どのようなグループ制が現実行われているというか、なされているかということをお聞かせいただけたら幸いと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 そのお答えをいただきまして質問は終わりたいと思いますけれども、どちらにいたしましても、行財政改革は、先ほどもお話がありましたように、早目早目と。今、先取りして扶桑町もやっているお話ですので、大変頼もしく感じるわけでありますけれども、先取りしてでも促進していただきたいということを要望しておきたいと思います。最後によろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 加藤参事。


○総務部参事(加藤雅士君) ただいま浅井議員の方から御指名をいただきましたので、県の方のお話をさせていただきたいと思います。


 先ほども浅井議員の方から言われたんですが、非常にお褒めの言葉をいただいたというふうに私は理解しています。非常にありがたく思っております。


 本庁組織の方では、グループ制が平成12年度から導入されておりますけれども、それ以前も、一つの課の中においては、業務多忙な係があれば、その所属長権限によって、3ヵ月なら3ヵ月だけ人員を別の係から配置するというようなことはずうっと行われてまいりました。それが制度化したのがグループ制度というふうに理解しておりまして、本庁組織の方では、私の経験した中ではまあまあ、今浅井議員のおっしゃったとおり活用されているのではないかと思っております。ただ、地方機関の方は、私も一部おったことがございますけれども、なかなか以前の担当制のなごりがなかなか抜けないというような雰囲気が残っているというのが率直な感じであります。


 あと、グループ制というかどうかはちょっと別としまして、12年のグループ制が導入されたときに、県の総務部の中に人事課というのがございますけれども、各部の方にも人事担当というものがございまして、人事の権限が大分、部の人事担当の方にもおりました。そのときに、部長の権限で部内の課を超えた人員配置、例えばこちらの扶桑町さんでいいますと、生きがい課の方で4月から6月まですごく大変だというときに、保健福祉課の人間を3ヵ月だけ、保健福祉課の所属のまま1人、2人、生きがい課の方へ応援に出すというようなことを部長権限でやれるというような運営は、これはグループ制が導入されてから2年ぐらいたった後ですので、平成14年か15年ぐらいから、そういうような権限に基づいて運営はされているという実態がございます。


 このようなことでよろしかったでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結いたします。


 次に、片野春男君に質問を許します。片野春男君。


   〔12番 片野春男君登壇〕


○12番(片野春男君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました3月定例の一般質問を、次の2点について行いますので、よろしくお願いをいたします。


 質問の第1点は、扶桑町の将来構想についてどのような町にしたらいいかということについてお尋ねをいたします。


 皆様も御承知のとおり、平成12年3月に地方分権一括法が施行され、国と地方自治体は対等協力という新しい関係となり、地方自治体は自主性、自立性を高め、個性豊かな活力ある地域づくりを行うという方向性が示されました。また、昨年1月には国の三位一体改革に伴い、地方交付税、臨時財政対策債等が大幅に削減され、これが地方自治体の行財政運営に一層厳しくしております。扶桑町においても例外ではなく、大変厳しい情勢下にあります。


 また、地方自治体が抱える大きな問題の一つとして上げられるのは、急激な少子・高齢化の進展に伴い、経済成長率の低下、労働力、あるいは人口の減少、介護負担の増額など、社会のさまざまな面での影響が懸念されております。


 こうした諸情勢を踏まえて、将来にわたって持続可能な財政基盤を確保するためにも、今ここで思い切った行財政改革に取り組むということが緊急の課題であると言えると思います。


 そこで町長にお尋ねしたいのは、まず一つには、財政力を高め、財政基盤を確立するためには、優良企業を誘致するということが最も有効な手段であるというふうに思いますが、その点、町長にお尋ねいたします。


 二つ目には、東部地域を開発し、本町行財政基盤の核とすることはできないかということであります。


 もっとも、この地域は農業振興地域に指定されており、一定の枠がはまっている限り簡単には開発はできないかもしれませんが、現状の姿は休耕田あり、さらには砂利採取が行われ、地域全体が雑然としており、本来の農業振興地域にはほど遠い状態にあるというふうに思います。このような広大な土地を町として何とか有効利用ができないかということについて質問するわけです。


 三つ目には、扶桑町の将来を展望し、複雑・多岐にわたる社会構造の変化を予測し、場当たり的ではなく、所定の計画のもとに行財政改革を進めるべきと思います。合併も不調に終わり、文字どおり扶桑町が自助・自立のためには、あらゆる面から総合的に分析・検討し、行財政運営のあるべき姿を明確にする必要があると思います。


 次に、質問の第二つ目は、職員の抜擢人事ということであります。


 最初にお断りしておきたいのは、私は決して町の人事に介入する気持ちは毛頭ありませんので、誤解のないようにお願いいたします。


 人間の欲望として、だれしもが人の上に立ちたいという願望は持っていると思います。すなわち、特に階級制がある組織にあっては、その傾向が強いと思います。私は上に上がろうという気持ち、これを持つことが職員間の競争意識にもつながり、ひいては職場の勤務意欲や活性化にもなるというように思います。


 もちろん組織の生命は、そこで働く一人一人が使命感に燃え、生き生きとした職務に取り組んでいるというところに組織の活力が生まれ、その機能が有効に発揮され、町民から負託されたその任務を全うするということができると思います。


 職員に不平・不満がうっせきし、やる気が全くなく、仕事も惰性に流れ、その日暮らしというようでは、職場の士気は上がらず、結局は税金のむだ遣いということになると思います。


 私がちまたでよく聞く話では、今度の異動で課長は決まっておるわと。なぜかというと、順番でいくとだれだれだわなということで、勝手に人事を決めてしまっている声も聞かれます。昇任について試験制度のない組織では、いわゆる年功序列、これも時には必要かもしれませんが、順番が来ればだれでも上に上がれるという、いわゆるところてん式人事や、順番が来ればというような人事は、絶対にすべきではないというふうに私は思います。


 私も30数年、組織の中において、昇任については痛いほどわかりますが、俗に言う間に合う人、やる気のある人、だれが見ても人間的に納得できる立派な人と、こういう人を抜擢すれば、職員一人一人の勤務意欲も高まり、職場も明るく、活気に満ちあふれた働きがいのある職場になるということは間違いないというふうに確信しております。


 人事管理を徹底して、明るい職場づくりに頑張っていただきたいというふうに思います。


 時あたかも3月の定例異動の時期も来ております。町長に特に英断を期待し、ぜひ抜擢人事を実施していただきたいので、町長にそのお考えをお尋ねします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 片野議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、諸情勢について述べられました。それらの認識につきましては同感でございます。その中で、優良企業の誘致ということでございますが、新扶桑町総合計画を平成20年3月に策定しますが、それに向けまして、住民参加による組織である未来会議や、職員による組織プロジェクトチームをつくりまして、現在、扶桑町の将来像を検討しているところであります。未来会議におきましては、行財政における問題点として、自主財源が少ないのではないかというような意見が出ております。その解決策としましても、財政運営において、攻めの財政対策として、新たな税収確保が必要といった整理がなされておりまして、具体的には構造改革特区を活用した企業誘致といった案も提案をされております。また、プロジェクトチームの検討におきましても、財政力の強化や企業誘致といった事項が主な課題として取り上げられております。


 一方、議員も御指摘のとおり、農業振興や住環境の改善なども課題として取り上げられておりますが、相矛盾する点がございますので、今後、新扶桑町総合計画の策定におきまして、作業部会、策定委員会で扶桑町の将来について議論を賜り、整理していきたいと思っております。


 それから次に、高雄東部開発についてでございますが、御質問の要旨にもありましたように、本町の財政基盤に向けての大変重要事項であると認識はしております。御承知のとおり、この東部区域は木津用水の以東、犬山市、大口町に囲まれた約81ヘクタールありまして、扶桑町農業振興地域整備計画の中で農業区域内農地とされております。農業政策上、優良農地として利用推進する地域と位置づけられております。しかし、この区域の現状にかんがみますと、土地の公益的な有効利用を図るべき施行の中に入る地域であるとも認識しております。


 いずれにしましても、現在、町の置かれている状況や社会情勢の変動により、この高雄東部区域は扶桑町として極めて重要な地域でありまして、現在、地域再生計画などのプロジェクト委員会の中でも、この高雄東部地域開発を視野に入れた、その可能性について探りながら検討しております。また、これらのことを踏まえて、現在進めている新扶桑町総合計画の中で検討し、及び平成19年次に見直しを策定される扶桑町農業振興地域整備計画につきましても、関係者のニーズ把握をしながら、関係機関と協議して、その結果との整合性を図りながら、十分検討していく事項と考えております。


 そのほか、思い切った行財政改革すべきなどといったことで御質問がございますが、現在、国は地域再生を重要な政策課題にしておりまして、従来の国による画一的な地域政策から、各地域の実情やニーズに精通する地方政府によって自主的に立案された地域再生プランへと政策主体が変化してきております。御質問にあります企業誘致といったことにつきましても、従来の工業誘致の考え方もありますけれども、地域に根差した産学官の連携による技術開発と、企業促進を目的としましたクラスター型の開発も考えられます。そして、そこから雇用創出をいたし、持続可能な地域づくり政策を立案することもできるというふうに思います。


 行財政改革といいますのは、予算をカットし、人員をカットするということが決してすべての目的でございません。改革によって住民の満足度が上がることを目的としていますので、今申しましたような考えを含め検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、職員の抜擢人事ということでございまして、議員の言われます職員の勤務意欲を高め、職場を明るく、活気に満ちあふれた生きがいのある職場づくりをしなければならないということは、大変重要なことであると認識しております。


 また、その中の一つの大きな要素としましての職員人事につきましては、その職員の経験、適材適所及びその職場での経験年数をもとに、職員から提出された自己申告書、それから上司による勤務評定を参考に、総合的に判断をして決定しているのが現状でございます。


 職員の勤務意欲を高めて職場を明るく、活気にあふれた生きがいのある職場とするためには、その職員の勤務成績が反映された人事が行われることが重要でありますし、また可能な限り職員自身の希望する職場に配置することも大事であると思います。


 いずれにしましても、地方公務員法に規定されておりますが、地方公共団体は行政の民主的かつ効果的な運営を保障して、もって地方自治体の本旨の実現に資することを目的とするわけであります。能率的に地方公共団体の仕事が進められていくように、人事施策をしていかなければならないと考えております。


 現在、進められております地方公務員改革、その中の給与構造改革に見られますように、一つは旧来の年功序列型が崩れてきておりますこと、また能力・成果主義を取り入れていくこと、あるいはまた人事的には成果を評価した、これを抜擢というのが適切かどうかはわかりませんが、仮に成果を評価した人事を抜擢と称するならば、そういう抜擢人事が必要であるというような方向に歩んできております。


 これらの人事施策に対応するためには、やはり人事の評価制度というものを再構築する必要があると判断をしておりまして、そのため、プロジェクトチームを立ち上げて、その評価システムを検討していくというふうに進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


   〔12番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 二、三再質問させていただきます。


 まず一つには、優良企業の誘致ということですけれども、これは財政を確保するためには非常に重要なことなんですけれども、これは短兵急にはできないと思うんです。やっぱり受け入れする側の熱意、これが大事じゃないかと思うんです。これも御承知のとおり、先般と言ってはいかんですけれども、年商数十億というような企業が扶桑に進出したいという話がありまして、そのときに、そこの用地に至るまでは、何か工場の大きさの関係で16メートルの道路が必要ということだったのが、それをつくってやればいいのを、あんたの方でつくってきてほしいというようなことで、あまり前向きな姿勢ではなかったわけですね。そうこうしておるうちに、その企業は隣の県へ行ってしまったというようなこともあるわけです。やっぱり企業を誘致するためには、長となるべき人以下、長の人が熱意を持たなければ誘致できないと思うんですわ。ですから、そういうことで、将来、財政基盤を確立していくというような前提に立てば、これからもそういう話があれば、積極的に取り組んでほしいというように思います。


 それから二つ目に、東部地域の開発という問題なんですけれども、これ今ごろ聞いておって、おまえはばかかと言われるかもわからんですけれども、いつごろ、どういう理由によって指定され、どういうことをクリアすれば解決できるかという点、ちょっとお聞きしたいと思うんです。


 それからもう一つは、次に行政改革という問題、これはいろいろ手法があると思うんですけれども、午前中には住民の理解と納得を得るためには、資料を提供して理解と納得を求めという方法のことを言われました。なるほどと思います。


 私はほかに、町長みずからが地域の場所へ出かけていって、住民から直接行政改革という問題についての意見を吸収するということが一番いい方法だと思うんです。


 先般、私どもは桑政会で大分県の日出町に行政視察に行きました。そこの町長は、たとえ5人でも6人でもおる場所に出かけていって、実情を訴え、行政改革という問題についていろいろ意見を交えながら、その資料を持ってきて、今度の大きな行政改革の資料にしてあったんですけれども、非常に感心もしましたし、いい方法だと思います。


 それで町長にお尋ねしたいのは、そういうことで、やっぱり住民の意見を直接聞くというのが大事だと思います。時あたかも、今3月はどこの地域でも総会の時期ですね。ですから、そういう場所へ出かけていって、直接住民の声を聞くということをやられるのかやられないかということ。私はやってほしいと思うんですが、そのお考えをお尋ねします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 企業誘致、あるいは東部開発、これはかなり連携した内容とも理解できますけれども、まず一つ、その熱意があるのかないのかということですけれども、今は行革の関連におきまして、新たな収入を開くということになりますと、この辺が先ほど申しましたように、一つ大事な大きな事項であるというふうに認識しておりますから、熱意があるかと聞かれれば、熱意はあるということでございますが、ただ議員十分御承知のとおり、この種のことはなかなか法規制等もございまして、それからまた時間等も必要な内容でありまして、同時にもう少し根元へ行きますと、総合計画等との関連も位置づけとして考えられますし、現状の中では、先ほど御報告申し上げましたように、一応のプロジェクトを立ち上げまして、その辺を踏まえて、そして研究しているというところでございまして、そういうような中で新たな道を求め、今新総合計画がございますので、そういう中に組み入れる、あるいはその間にそういうような御議論を賜るというようなことになろうかと判断をしております。


 ただし、個別的に協議することがもしあれば、これはまたそういう総合的なことと別個に、個別事案として対応せないかんのじゃないかというふうにも思ってございます。


 それからもう一つ、地域に出向いてということでございますが、出向かないという意思は決して持っておりませんで、今までは地域からのいろんな総会、あるいはいろんな行事等におきましては、まずは事情のない限り100%私は出席しておると思っておりますし、またそういう中で貴重な、単独的なことであるかもしれませんが、貴重なお話とか何かも伺っており、またそういうことを頭に置いておるつもりでございます。しかし、みずから課題を持って、あるいは課題を提示して行っているかと言われれば、現在はまだそこまでは行ってないんですね。その辺は、今後その内容との関連で、柔軟に対応していきたいなというふうに思ってございます。


   〔12番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) どうもありがとうございました。


 最後に抜擢人事ということですけれども、やっぱり人間が人間を評価するというのは大変難しいと思うんですが、基本的には職員にやる気を起こさせる一つの方策ですから、本当に効果があると思います。ぜひとも、3月はそういう時期に来ております。ということで、町長が英断を持ってどうだというふうに、ひとつ立派な人事を期待して終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、片野春男君の質問を終結いたします。


 ここで、議事の都合上、暫時休憩をいたします。2時40分まで休憩をいたします。


              午後2時27分 休憩








              午後2時40分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 次の質問者、高木鎬逸君に質問を許します。高木鎬逸君。


   〔15番 高木鎬逸君登壇〕


○15番(高木鎬逸君) 議長のお許しをいただきまして、3月定例会に3点ほど申し上げておりますので、大変くたびれてみえるところと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 先ほどから片野さん、小林さん、皆さんが行政改革で一生懸命やられましたので、私も同じようなことになると思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。


 私は真の行政改革でなけないかんというふうに思っておるところでございます。


 今、国は三位一体の改革とかなんか申しまして、地方交付税とか、そういうものの減額を推し進めておるというようなことでございます。これは収入が多ければ交付税も多少減ってまいりますが、私ども扶桑町でもここでも一気に5億ほど収入をふやせば、交付税なんていう関係はなくなってくるというように思っております。


 それで、朝から聞いておりますけれども、どうも行政改革というと、私は補助金を切ることばっかりきのうからされて、これが行政改革だというふうに私も聞いておりまして思っておりますが、この行政改革において補助金を切るということは、本当に努力しない一番簡単なことだと思うんですわ。大体今の行政改革を行うというのは、真の行政改革でなければ私は住民はついてこないというふうに思っております。先ほど申しましたように、少しの補助や助成を切ることは本当に簡単ですが、本当の行政改革をやろうということになれば、どのような計画のもとにしっかり行っていかないかんというふうに思っております。


 また、ふやすことを第一に考えていただかないかんということ。このふやすことは大変難しいことでございますけれども、そのようなことが全然私は見受けられないのではないかというふうに思っております。ですから、ふやすことについて今後どのような計画で、皆様方が一生懸命取り組んでいかれるか、その辺につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。


 それで、改革も大変結構でございますけど、改革をされたときに、住民へのサービスを低下させるような改革は片手落ちだというふうに思っております。先ほどからも言われておりますが、住民への説明ができる財政改革でなけないかんというふうに考えておるところであります。ですから、皆様方もその辺を特にきちっとしたあれに置かれまして、行政改革に取り組んでいただきたいと思います。


 ことしの18年度も改革を一つやられたいい例がのっておったんです。私、2年ぐらい前からインフルエンザの申し込みにおきまして、そこで3人も5人の職員の方が10日間も20日間もあそこでおって、住民の方にやられるかやれんかというものをやってみえたんですけれども、これは医者に相談して、やりたい人は医者の方に直接行けばいいということを2年間にわたって言ってきましたら、ようやくことしそのように取り組まれたんです。そういうものが本当の行政の改革ではないかというふうに思います。ですから、そういうようなものに特に私は取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 財政が厳しい、厳しいというふうに言われておるんですけれども、私は本当に財政が厳しいだろうかというふうに思っておるんですわ。なぜかと申しますと、今まで進められてきたものの中でも、ことしもどうやらやっていけるじゃないかというふうに思っております。本当に財政が厳しくて、全く扶桑町が立ち行かんというような厳しさのときになれば、町長初め町民とか議員も一丸となって、皆さんとよくよく話し合って、本当に扶桑町のためにどうしたらここを乗り切れるかというようなことについて、先ほど片野さんも言ってみえたが、前へ出ていって、よくひざを交えて話をやろうというようなところまで、本当の厳しさを、まだ皆様方も感じてみえないんじゃないかというふうに思っております。私も、そんなに厳しいことないというふうに今も感じておりますので、どうかひとつ、一番簡単な道を選ばれてみえますもろもろの、今住民が一番大切にしております補助金とかそういうものをめちゃくちゃ切るなんてことをせずに、先ほど聞いておりましたら切らんのもあるということですので大変安心しておるところですが、何か地区へ行って話を皆さんに聞きますと、あんたたちは何でもかんでも切ってあれだということで、全部なしになってしまうが、一体どうなってしまうでしょうかという話を各地区の会合に行くたびに聞くんですわ。いや、そんなことないですよ、そんなに扶桑町は心配したことはない、皆さんのおかげでしっかりやっておるところで、そんなに切りませんよということも話しますけど、あまりそのようなことを吹聴せずと、本当に厳しいということになれば、そのときにしっかりひざを交えて、私は真の本当の行政改革をお願いしたいというふうに思っております。


 ですから、その辺につきましてぜひともそのような方向で進んでいただきたいというように思います。


 続きまして、少子化で、いよいよこの辺でもう歯どめをしないかんということで、今、政府を初め国じゅうで少子化が本当に叫ばれております。本町も真剣にこの少子化について考えていかなならないときが来たと思っております。きのうの中日新聞でも、少子化対策は国は財源がないで地域でひとつ頑張ってください、やってくださいというように猪口少子化担当大臣が言っておりました。国なんていうことは、大体そんなようなことしか、大臣をつくってもやらんようなことばかりですので、本町もここでひとつ少子化を食いとめて、子どものためにお願いしたい。


 きょうの朝日新聞にも、出生率が3倍にふえたというように載っておりますが、1人生まれて、妻が2人目の子を産もうと思ったときに、まず夫の協力もなけないかん。会社では休めとかやめよということになりますので、今、いい企業では、会社で生まれたときからの子どもを面倒見てあげようということを行っている企業はかなり伸びておるということですので、そうしますと、2人、3人目と産みたいと。やはり生活が苦しいので、1人でやめるというのが2人、3人も生まれれば、日本の国としては本当によろしい。


 聞くところによると、もう30年か40年もすると人間がなしになってしまうというような極端なことを言われるんですけれども、本当に子どもに対しては大きな力を広げないかんというふうに考えております。


 昔から、子どもは国の宝ということですけれども、本当に今は子どもを1人しとねるにも大変ですわね。私に言わせるなら、全部子どもは国で面倒を見てやるぐらいの感じでないと、本当に子どもなんていうのはしとなっていけせん。今はすごいお金がかるんです。ですから、子どもに関することについては、ある程度力を入れて、あまり子どものものを切ったりなしにしたりするより、どうやったらこの子どもが本当に健やかに育てていけるかという親の態勢を考えてやらなきゃいかんというふうに思っております。


 ですから、急にというわけではないんですけれども、扶桑町は少子化に対して国より進んだことをやっておるじゃないかというようなことになってきますと、よそからどんどん扶桑町へ見えて、扶桑町はいいところだということになってきますと人口もふえてくる。そうすると、この間、ある人が言われたんですが、扶桑町は税金でそんな人に銭を出すのは損だと言われると。何を言っていりゃあすんだと。日本の国の人が、扶桑町ばかりでなくて、ふえればいいじゃないかと。大きな考えを持たないかんということをこの間説明したんですけれども、ぜひとも子どもがたくさんできるように、少子化に歯どめをかけていただきたい。


 私が思いますに、各企業なんかにも通知もして、おたくの企業では子どもを育てるような人がございましたら、少しぐらい補助を出すで、生まれたら子どもの託児所みたいなのをつくってやろうと。トヨタ自動車は全部そういうことにこの間したんですってね。全部生まれた子どもから託児所で預かるということにしたんですけれども、そういうことも扶桑町の企業なんかにでもやっていただかないかんと思っております。


 次でございますが、ちょっと前へ戻らんならんと思うんですけれども、今の行政改革の方ですけれども、先ほど片野さんも優良企業をどうだと言ってみえたんですけど、今一番企業が愛知県でも来たいということで、外国の企業が60社か70社、愛知県の尾張北部へ来たいというあれが来ておるそうです、県の方へ。ですから、県へ話しして、自動車関連から、ICとかそういうもののあれで今来ているということですので、ぜひともその辺に、もうちょっと力を入れていただきたいというふうに思っておりますので、ここをつけ加えておきます。今後どのような計画で、お金をふやすということを考えてみえるかどうか。減らすことばかりでなしに、ふやすという考えをお願いしておかないかんというふうに思っております。


 それから次に消防の広域化。きのう児玉さんが消防の広域化をやられたんですけれども、私も消防のあちらへ行っているんですけど、今、国が30万人ぐらいの地域でくっついてしまったらどうだということでございますけど、一番これは町の幹部の人とか首長さんにお願いしておかないかんですわね。私らもかなり宣伝もするんですけれども、急には広域活動というのはできないんですけど、各首長さんに会われたときに、やはり消防ぐらいは広域化にしたらどうだと。一番言えることは、きのう言ってみえたことと一緒で、はしご車が1億1,000万円もかかるんですが、あれもはや耐用年数が来ておりますので、ここ一、二年で買わんならんと。丹羽郡では扶桑町と大口町で1億1,000万円も買わんならんと、これは住民にすぐ負担がかかってくるんですわね。そこへ持ってきて、今度指令もつくるんですけれども、司令は12月ですけど、広域化で大体30万ぐらいのところで司令室をつくってやりますと、職員が大体35人ぐらい少なくて済むんですわね。1人年収500万でも1億7,500万ぐらいはそこで改革ができると。これは行っても、住民のサービスには全然影響はないことですので、その辺なんかも考えていきますと、特に司令なんていうのは夜通し、24時間ぶっ通しでやるもんですので、そこが一つになれば本当に助かるんではないかと。そうしますと、住民なんかの負担も削減でき、ひいては広域化ですので、人員があっちへ行ったりこっちへ行ったりできて、交流ができるということですので、これは町長にお願いしておきますけど、ほかの市町のトップの人に会われたら、ぜひこういうことをやらないかんということもお願いしていただきたいと思います。


 私も大口の酒井町長にもそう言ったら、確かにこれはやらないかんと言っておることですので、この辺を早急に進めていっていただくということですので、町長によろしくお願いしたいと思っております。


 これだけの3点のことを御質問申し上げましたんですけれども、ぜひともしっかりとした体制をもって行政改革も、もう少し収入の上がることを勘考して、ここには県からもすばらしい人が派遣されてきてみえますので、県とはツーツーでございますので、その辺なんかもしっかりしていただきまして、あまり行政改革で住民が困るような切ることを優先せずに、それを二の次にして、利益が上がるという私は方に力を入れていただきたいというふうに思いまして質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、少子・高齢化による人口の減少時代を迎えまして、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後も行政が適切な公共サービスの提供を続けていくためには、住民の負担と選択に基づいて、地域の実情に応じた公共サービスを提供する分権型のシステムへと転換をしていく必要があると認識をしております。そこで、御質問のように、三位一体改革が進められ、国庫補助負担金削減に伴う税源移譲や地方交付税などが大幅に削減をされているところであります。


 このような状況の変化を踏まえまして、1月に公表しましたように、扶桑町の財政中期試算によりますと、このままの財政運営を続けると、財政調整基金を財源補てんとして補充をしても、平成20年には基金が怪しくなるということが予想されます。このまま歳出削減の努力や歳入確保を行わなければ大変危機的な状況を推定するわけであります。


 今後におきまして、持続可能な行財政基盤を確立するためには、歳出を抑制して歳入を確保するということは大事であると考えます。したがいまして、内部管理経費の抑制効果が上がるような事務事業の重点化、歳出を抑制しながら、歳入に見合った歳出規模にしていくとともに、歳入面では町税等の徴収率向上、受益と負担の原則に基づく使用料・手数料の適正化や、広告収入など新たな収入源の確保に努めて、また将来的には土地の有効利用なども研究していくことが課題だと考えているところでございます。


 また、これまでの主な公共サービスは、行政が中心になって担ってきているのが現状でありますが、しかし地方交付税などは地方財政計画における地方歳出の厳しい抑制により、税収の増加はあるものの、大幅に減となっております。一方、御指摘のとおり、少子・高齢化の進展に伴って行政ニーズが増大してきております。今後は、これらの限られた財源の中で増大するニーズに対応し、かつ安定的な財政基盤を持続していくということは大変深刻な問題であります。


 このようなことに対処するのに、抜本的な妙薬はなかなか見つかりませんが、あり方としましては、住民との協働による公共サービスを提供していく新しい公共のあり方の方向性を求めていくことも一つの道筋であるとも考えますし、また議員が言われる住民サービスの低下については、いろいろな方策を考え、住民サービスの低下を避けていく努めをしなければならんとは考えております。


 次に、行革との意識改革の点でありますが、地方分権の進展に伴いまして、地方自治体の自己決定、自己責任が重くなりつつあります現在、扶桑町を取り巻く行政状況は、繰り返し申しますが、非常に厳しさを増しております。扶桑町がこれから町民の信頼をされて、世代を超えて共感できる明るい元気な町であるためには、役場の職員みずからが意識を変えて、住民と一体となった改革が大事であると考えております。このようなことから、行政を預かる役場そのものが意識をまず改革することが大事であると考えまして、昨年4月に役場が変わる改革宣言を行いました。


 また、扶桑町の財政中期試算を住民との共通認識として、住民参加による未来会議、まちづくり、あるいは町民まつり実行委員会などの住民の参画・参加の姿を強めて、意識の醸成に取り組むとともに、組織・機構の改編におきましても、広聴とか広報などの機能を強めるということを検討しております。


 これらのいろいろな施策を積み上げながら改革に努めていきたいと存じておるところでございます。


 次に、少子化の問題でございますが、次世代育成支援行動計画策定前に実施されましたニーズ調査では、2人目、3人目の子どもの予定がない理由として、御指摘のように経済的な理由を上げられた方が多いわけであります。この少子化対策としましての祝い金制度等、そういうことを考えている市町村もあることは承知しておりますけれども、しかしこの少子化対策は大変重い問題で、広範・多岐の問題であります。国としても、総合的で具体的な政策が必要な大変国家的な課題であると私は認識をしております。個々の対症療法的な施策が本当に現実の中でどのような効果があるのか、極めて判断が難しいと認識をしております。したがいまして、そういうことを踏まえながらも、今後とも可能な限り子育てのしやすい環境づくりに努めてまいらなければならないと思っているところでございます。


 最後に消防の広域化でございますが、昨日、児玉議員に御答弁申し上げましたものと重複すると思いますが、総務省の消防庁では、消防本部の広域再編につきまして、平成18年1月に市町村の消防力の強化に向けて、平成20年度から5年間、管轄人口30万人規模以上とすることを目指し、再編を推進する方針を発表しました。詳細につきましては、基本指針が平成18年秋ごろに示されるようであります。これを受けまして、県におきましては、平成18年、19年に広域化の組み合わせ等を示した推進計画を策定し、必要な助言・調整を行うこととなっておりまして、消防の救急無線のデジタル化、資機材の更新に財政負担がふえることから、広域化による効率運用や費用の削減、住民サービスの向上等多くの効果が上げられております。


 この県の推進計画はまだ示されておりませんが、地域の区割り、消防力の基準の見直しなど、今後十分検討をしてまいります。


 なお、平成9年に管轄人口10万人を目安に広域再編計画が県において策定されましたが、昨日も申しましたように、その再編が遅々として進んでいないのが現況であります。現時点では、ただいま申しましたように、再編の方針が国から出された段階でありますので、今後県の推進計画の内容を承知しまして、またその計画に沿って進めていきたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


   〔15番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 難しいことばかりを質問しておるんですけど、これは大変なことでございますので、しっかりと町の幹部の方とかそういう方にもお願いしておかないかんと思っておりますが、行政改革でございますけれども、どうしても行政の改革というのは大変痛みを及ぼしてくるんですが、痛みの負えんような改革を願います。


 それと収入の面ですが、ある程度中でも計画を立てて、この1年のうちに3,000万とか5,000万、これは削ってもうけるやつではありませんですよ。新しい収入を得る勘考をして、これはしっかりやっていただかないかんと思うんです。そうしませんと、普通皆さん住民の方が聞かれたときでも、削ってやっていくなんていうことでなくて、それは萎縮してしまうもんで、削らんように収入を上げるというのが、普通企業で言うと増益ですわね。増益をまず第一に考えんことにはいけませんので、その辺をしっかりと私は肝に銘じて考えていただきたいと思うんです。


 ですから、これはある程度難しい話ですけれども、そういういい話とか、そういうものはどうだということで、私たち議員なり皆さんとともに一体となって扶桑町の増益に対することをしっかりと考えていかないかんというふうに思っておりますので、まず第一、この何でか削ることを考えずに、まず別の収入を得るということをある程度考えていただかんと、物事を削ってやるなんていうことは一番簡単なことです。だれでもやれることですので、すばらしい人ばかり見えることですので、そんな簡単なことをやらずに、難しいことに私は挑戦していただきたいというふうに思うんです。


 それから、今度少子化の歯どめですけど、3子が生まれたら10万円、4子が生まれたら50万円ぐらい出したらどうだと、これは一番簡単なことですわね。金を出せばいいことですけど、それではいけませんので、一番初めの簡単なことを当局がやられるとおっしゃれば、3子が生まれたときに10万円、4子が生まれたら50万円を出すということは簡単ですので、その辺もひとつ視野に入れて考えていただきたいと。それよりも、どうやったら子どもがうまく楽に親の手がかからずに育てられるかということは一番大事なことですので、このことについても真剣に考えていただきたいと思います。


 でないと、本当に今子どもを育てていくのは大変です。私たち育った時分は、何人生まれてもほかっておけば一人育っていったんでよかったんですが、今は小さなうちから、塾から、どこかへ行かないかんし、それからまた行ったら、また大学まで行かないかんということは、それで親は参ってしまうんですわね。ですから、参らんようなことは、国でもようやらんということを町でやれというのは無理かもわかりませんけれども、その辺はすばらしい扶桑町のスタッフが見えることですので、その辺はしっかり肝に銘じて、よそにないような、よそから少子化についてとか、こういうことについて研修に来るようなすばらしい方策を考えていただきたいと思います。


 私なりにも勘考いたしますけれども、それより頭のやわらかい立派な人ばかりですので、このことについてもしっかりと真剣に考えていただきたいと思います。


 次の3の消防の広域化については、一緒のことでございますので、これはなかなか急にはいかん、相手があることですのでね。これはしっかり肝に銘じていただきまして、各市町の首長さんとかそういうものとよく話し合って、よりよいいいものを早い時期に打ち立てていただきたいと思います。


 この改革で収入がようけ入るというような計画は立ててみえるかどうですか。全く立ててみえな立ててみえんとおっしゃっていただければ結構ですし、今後考えて、難しいことだけれどもやってみようという気があれば、その辺の気構えをお願いしたい。それから少子化についても、難しいことを申し上げましたけれども、もう少しお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 行革について、削らないでふやせと。ふやせといいますか、何とかならないかと。私はそのとおりだと思います。原則は、よく言われるように、出るを制し、入るをはかるというのが原則だと思うんですね。したがいまして、我々も削ることを目的に決してやっていないわけです。しかし、行政は日々のことであり、しかも現実のことでありますので、そういう中ではまずもって、原則はそうですけど、またそういう考え方で対処する必要があるとは思いますが、しかしむだとかむらとか、そういうものをきちっと見直して、あるいは今までもそうであったけれども、やや目的を達成したんじゃないだろうかとかというようなもの、今までるる出ておりますが、そういうことをやはり整理をしていくと。それがまあ削るといえば削ったということになるのかもしれませんが、考えているところは削ることを目的に物事をやっているんじゃないということだけは御理解を賜りたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 以上で、高木鎬逸君の質問を終結いたします。


 次の質問者、渡辺 勝君に質問を許します。渡辺 勝君。


   〔2番 渡辺 勝君登壇〕


○2番(渡辺 勝君) さきの通告に従いまして、心の内面的な面を少し、今までの行政改革はもうたくさんやられましたので、昨今、本当に日本はモラルというか、意識の低さというか、目に見える例えばごみの不法投棄、不要な電気製品をその辺にほかっていくとか、ちょっとした立派な道路の真ん中にある植え込みの中にはペットボトル、缶などが本当に至るところに捨ててあるわけです。こういうようなことの意識を変えようと。これを変えるには、やはり政治がまず変わらなければいけないとは思うんですが、とにかく政・官・財の癒着、建設会社の偽装、偽計とか何かいろいろあります。そしてまた特に疑問に思うのは、理由のない殺人とか暴行。きのうも交通事故の話がありましたけれども、交通事故も、全く見ずに突進していくと。それがビデオ、最近タクシーか何かにつけてありまして、それを見ておると、本当にそういう防犯ビデオとか、そういうビデオがないと自分の身を守れないような交通事故があります。本当に言い出すと切りがないんですが、聖職者、教師の婦女子への性的暴行、また盗撮。こういう人の名前が出る場合と出ない場合があるんですけど、この辺の分け方というのがわからないんですけれどね。扶桑町にも何かあったんですが、私は名前を知りません。


 ということで、心の内面、意識改革ということで町長は、私はこの扶桑町が揺りかごから墓場までと、そういう楽しい快適な暮らしをする上、安全・安心のまちづくりというものを夢に見ておるんですが、そうはならないよと思われるのかどうか、お尋ねをいたします。


 また、現実的に1年半町政に携われて、それに対する御自分の評価というか、総括をお願いしたいと思います。


 それから次に、来年統一地方選挙が始まるわけですが、先ほども言いましたように、人民の選挙というのが何か小雑誌にあるんですが、人民の人民による人民のための政治ということで、これが非常に国民自身のものということで出ておるんですが、日常生活やグループ活動の中で政治を見詰め、学習をしていくと。非常にこの選挙は大事だと思います。これちょっと教育の現場からですと、具体的に学校教育、小・中学校、高校ぐらいでどの程度学校教育の中に取り入れてみえるか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それからもう1点、せっかく立派な議会があるわけですけれども、ここへ立派な議員さんの一般質問とかいろいろやっておるんですが、これを小学校高学年から、または中学校、高校生ぐらいが本会議中に見学に来るということはできないんでしょうか、その点をお尋ねしておきます。


 それからもう一つは一部の地区の自治会コミュニティの代表、それからもう一つは地区の公民館のあり方、これは町とは関係ないと思われるかもしれませんけれども、補助金等が出ておりますし、また公民館が自治会のものであるなら選挙には無用だと、私はこう思うんですが、ひとつその辺の一般的な考え方だけ教えていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 渡辺議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、社会現象と申しますか、いろいろな現在起こっております現象を例示されまして、それらを総合して心の問題といいますか、心の内面、意識の改革というようなことは必要であろうかという御質問でしたが、具体的にお尋ねのありましたのは、揺りかごから墓場までというようなことになるのかならないのかというようなことだったと受けとめておりますが、「揺りかごから墓場まで」という言葉がございます。しかし、そうなるのかならないかというのは別にしまして、また現状の状況を個々人が受けて、それが揺りかごから墓場までなのか、決してそうでないのかということは、多様な御意見があろうかと存じます。ただ行政としましては、御承知のとおり、自治法に規定されておる目的のとおり、住民の福祉を充実していくということで鋭意努めているということでございます。


 同時に、町長としての務めの評価をせよということでございますが、私がみずから何点だということは決して思っておりません。ただ、日々起こります状況に誠心誠意やっておるというつもりでございます。


 その次に、選挙の関連で、子どもたち学校教育でどういう教育をしているかとか、あるいは議会で議場に来て、そういうことを身につけてはどうかというような御質問だったかと思いますが、学校の実情については後ほど教育関係から現状についてお答えをしたいと存じますし、もう一つの地域の自治会、あるいはコミュニティとの関連におきましては、基本的には選挙は公職選挙法に基づいて実施しておりますので、それらに準拠して判断すればいいことであるというふうに考えます。したがいまして、例えば地区公民館等を例にとりますれば、それは地区の所有物でありまして、その利用に当たっては地区ごとの方針に従って、また選挙との関連を判断して、公正に御利用願えばいいんだろうというふうに考えてございます。


 あるいは、地域のコミュニティの役員とか自治会の役員とかいうものが、そのときの行動がどうであるかということも同様の考え方で間違いないだろうと判断をしております。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 質問者に申し上げます。


 ただいまの質問の中で、学校の問題が言われましたけれども、通告には従っておりませんけれども、町長からあえて教育長に振られておりますので、教育長の方から御答弁がいただけたらいただきます。


 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 学校でどのような指導をしているかということでございますが、小学校におきましては6年生、それから中学校では3年生、公民の分野におきまして政治の仕組みということで、この選挙制度について勉強しております。また、学校側の要請によりまして、町の職員が学校へ出向きまして、模擬投票を行ったりというようなこともやっております。以上です。


   〔2番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) それでは、もう少し意識改革ということでお話しさせていただきます。


 今現在扶桑町というのは、前もお尋ねしたんですけど、同じ自治会でも、自治会というところと区というところと、それから班長というところと組長というところと、駐在員さんという、私が聞いてもいろいろ、あまりわからないことが多いんですが、とにかく地区・地域、これ小さな11平方キロメートルの扶桑町なんですけれども、なぜ統一が今までされてこなかったのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 自治会とか区だとか、班長さん、駐在員さん、いろいろな名称がございます。殊に自治会と区、あるいはコミュニティ、おっしゃいましたようでしたが、それらはいろいろ今までの経過をたどって、現状、そういう仕組みになっておるというふうに素直に理解するのがいいんじゃないかと私は思います。


 過去にそれを、そういう実態にあるから統一したらいいんじゃないとか、あるいは統一すべきじゃないかということがあったかなかったかは調べないとわかりませんが、したがいまして、これは想像、推定の範囲ですけど、多分そういう深いことはなかったんだろうと。そしてまた、考えますれば、別にそういうことが統一されないかん理由は何もないと思いますし、またそういう多様な中でそれぞれの地域の特性に応じて適切な営みができれば、それはそれでいい姿じゃないかというふうに理解をいたします。


   〔2番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) 今、町長に答弁いただいたんですが、前回もたしかそういう答弁だったんですけれども、結局同じ話題を持つにしましても、「おたくの班長さんは」と言うと、「いや、うちは組長なんですよ」と。それからもう一つには、「おたくの区費は」と言うと、「いや、うちは区費じゃないんですよ」と、話題がどうも合わないんですね。こういう小さなというか、これが統一されないということは、結局行政改革にしても、意識改革にしても、私は何も始まらないような気がするんですけれども、どう思われますか。


○議長(江口勝敏君) 以上で、渡辺 勝君の質問を終結いたします。


 申し上げます。


 ただいまの区とかそういう話は各自治会の問題でございますので、当局からの答弁は難しいと思います。通告にも従っておりませんので、今後もそういうことは通告に従って行っていただきたい。


○2番(渡辺 勝君) 意識改革ということは、広い多岐・多様にわたっておるわけなんです。というふうに私は解釈しております。それで打ち切りならこれで結構です。どうもすみませんでした。


○議長(江口勝敏君) 再度申し上げます。


 渡辺 勝君の質問は終結いたします。


 次の質問者、千田金房君に質問を許します。千田金房君。


   〔10番 千田金房君登壇〕


○10番(千田金房君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会3月定例会においての一般質問をさせていただきます。


 最後の質問者ですので、よろしくお願いいたします。


 地方分権一括法が2000年に施行され、17年3月末、合併特例法のもと全国で3,200余もあった市町村が18年3月末現在には1,822市町村になると聞いています。また、県下においては88市町村が64市町村になるという見込みになっています。十分な議論をされて合併されたところ、またニンジンとむちによって半ば強制的にゴールを目指して、十分な議論もなく、駆け込み特例債目当ての合併をされたところもあるでしょう。


 そこで質問いたします。今回、そのように合併された自治体で、具体的にどのような成果が出ているのか、わかる範囲でお答えをお願いします。


 また、扶桑町が目指す方向についてでございます。


 町長は、就任以来、合併は中・長期的に考えるとか、相手があっての結婚ですからと言われてこられましたが、結婚をする気があるのなら、何らかのアクションを起こさなければ一歩も前へは進まないでしょう。


 昨年の12月議会の席、保育料の段階的値上げの際のやりとりの中に、合併を視野に入れての答弁が少し入ったと思います。今進めてみえるスリム化改革は、私が思うには自主・自立を目指すものではなく、合併に向けての改革に思えてしようがありません。


 4月からは、時限法、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)が施行されています。県では、合併新法のもと、引き続き市町村の自主的・主体的な合併を支援していくと聞いています。町長の目指す究極の行政改革、合併への枠組み、あえて相手があるなら、また時期はいつなのか、具体的なお考えをお聞きします。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田金房議員にお答えを申し上げます。


 自主的な市町村合併を推進するため、市町村の合併の特例に関する法律が制定されて以来、全国で昭和40年4月に3,392あった市町村が、平成18年3月までに1,822となる見込みであります。愛知県下の状況は、平成15年には88市町村ありましたが、今年度末には64市町村となる見込みであります。


 究極の行政改革は「市町村合併」と言われていると御質問にありますが、合併推進の成果は、特別職や議会議員の減、管理部門等の組織統合、あるいは合理化による行財政運営の効率化などによる人件費、事務系の削減が出たこと。それから職員数の関係では、一つの課で複数の業務を担当しておる現状から、組織・機構の統合等により専門的なサービスを行うことができるようになったこと。県からの権限移譲により、単独で決定できるようになったようなこと。社会福祉事業所の設置など、専門部署の新たな設置を行い、住民サービスの向上を図ることなど、その他公共施設の広域的利用、既存庁舎の有効利用を図られたことなどが上げられると思います。


 一方、合併した市町村の中では、サービス水準を一つの市町村に統一することによりまして、旧の市町村ごとに合併前と後での変化が異なりまして、住民側の受けとめ方が異なることによりまして、利点を感ずる住民と利点の感じられない住民がおられ、合併効果は長い目で見ていく必要があろうという声もあります。


 それから、合併により民間団体の統合も進んでおり、福祉関係団体、スポーツ団体などの方は、人の輪の広がりを期待できるとの声など、住民の声として上がっていることも聞いております。


 ところで、本町が目指す合併の時期と枠組みについてでありますけれど、前回、近隣市町とのさまざまな枠組みを持って合併協議を重ねてきましたが、御承知のとおり白紙となったわけであります。少子・高齢化の進展や国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、本町を取り巻く環境が大きく変化してきている今日、地方分権社会の中で、福祉・教育・防災など増大する行政課題に的確に対応していかなければならない状況にあります。そういう点において、市町村合併は行財政運営の効率化や行政体制の充実・強化に有力な方策でありますので、合併を推進していくという基本的な態度は変わっておりませんで、そういう所存でおります。


 一方、前回も申しましたが、合併には相手のあることでありますから、本町のみの意思や思いで成立をするわけではありませんので、行財政改革を推進するとともに、関係先との信頼関係を醸成するなど、着実に進めながら適切な時期と枠組みについて情勢判断をしていくつもりであるというふうに考えております。


 なお、第27次地方制度調査会において示された構想では、現行合併特例法下で合併に至らなかったが、基礎自治体の規模・能力の充実のため、なお合併を行うことが期待される市町村として、次の三つが上げられております。一つは、生活圏を踏まえた行政の形成を図る合併、一つは、指定都市、中核都市、特例都市等を目指す合併、一つは、小規模な市町村に係る合併、これは明示されておりまして、人口1万人未満を目安にということでございますが、このようなとらえ方でいきますと、これらのうちのまず第1、いわゆる生活圏を踏まえた行政の形成を図る合併というものを目指していく、またそういう環境下にあると認識をしているわけであります。以上でございます。


   〔10番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田金房君。


○10番(千田金房君) ありがとうございました。


 成果についてでは、質問することはございません。ただ、次の本町が目指す合併というところで再質問をさせていただきます。


 今言われた生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図る合併ということ、今町長が述べられましたけど、少しこのようなお話を聞きましたので、披露させていただきます。


 2月の特別委員会、大口町の議会で、合併に対してのやりとりがありました。その中である議員が、大きな合併をする前に、丹羽郡の合併をして体力をつけてから大きな合併ではないかというような質問等々、やりとりがあったと聞いております。私の知る範囲でも、今まさに先ほど言いました生活圏域であるなら、大口町は適しておると思うんですね。また、大口町の議員さん等とお話をさせていただきますと、半数以上の方は、まず丹羽郡の合併じゃないかというようなことも聞いております。そういう具体的な部分で、今、町長にお話ししましたけど、それを踏まえて、町長、感想をひとつお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、議員の方から、大口町の議会でそのような意見といいますか、やりとりがあったということのようでございますが、扶桑の中で大きな合併というか、あるいはそういう意味においては、今の大口町の例でいきますと、小さな合併を言っているんじゃないかと推察しますけど、合併の規模という点におきましては、いろんなとらえ方があると思います。現在、ある程度いろんな圏域の中から合併希望を論じられておる適正規模というものは、これも幅がありますけど、大体私の勉強しておる限りでは15万前後というような考え方があります。しかし、合併というのは、規模を前提にやることが果たして現実的なのかと。現実、合併があって、また合併の協議の中で規模的なものが議論されて、なおかつそれが現実的な情勢の中で適合してくることではいいんでしょうけれど、そういうふうに思います。したがいまして、そういう現実的な面からいきますと、先ほど申しましたような、例えば生活圏がもう一緒だと。行政の名前はあっても、現実には生活上にラインがありませんから、そういうようなことから、現実的な選択をする。その結果が、あるいは小規模といいますか、あるいは中規模といいますか、そういうようなことが生まれるんだろうというような考え方を私は持っております。


 逆に端的に言いますれば、仮に先ほど申し上げましたように、論理的に15万前後ぐらいの合併が、いろんな要素から考えて適切な規模であるというものを中心にしても、現実にそれを目指して合併というものはできるのかというと、甚だ、それぞれの実情において難しいのが現実だろうと。そういう面から見れば、やはり生活圏がもう一緒であるというようなところは、現実的なことなんじゃないかと。また、そういう姿から生まれた中で、より効率的な、また新しいまちづくりを考えていくというようなのがよろしいじゃないかというような考え方は持っております。


   〔10番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田金房君。


○10番(千田金房君) ありがとうございました。


 なかなか町長の見解を聞いておると、難しくて、簡単に言っていただければ幸いかと思いますけど、とにかく今の目指す改革というものは、最後に行き着くのは合併であろうと私は思っております。それで、いつ云々ということはなかなか町長さん言われませんけど、ある程度の終着点を設けて、それに向けて動いていくということも大切だと思います。なかなか言っていただけないということで、再度お聞きしたいんですけど、大体目安はどれぐらいに置いてみえるかと。この部分でお尋ねをして、最後の質問とさせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) いつごろ、どこと合併したいんだといえば、多分正解なんでしょうけれど、何度も申しますように、合併というのはそんなものじゃないだろうというふうに思っておりますので、繰り返しになるかもしれませんが、適切な情勢判断をしていかなきゃいかんということに落ちつくんだろうと現時点では思います。同時に、合併はもう十分推察がつきますように、首長一人がいつ幾日合併しようと言えば成就するものでは決してありません。これは住民のお考え、ましてやそれを代表する議会のお考えがあるわけでありますから、そういうものの熟し方といいますか、あるいは切り口といいますか、そういうものは多様であり、また多様なものが組み合わさるんだろうというふうにも認識をしてございますので、現時点として御理解を賜りたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田金房君の質問を終結いたします。


 これにて、通告の一般質問は終結します。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


              午後3時44分 散会