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愛知県 扶桑町

平成18年第1回定例会(第2号 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 8日)





 
 平成18年3月8日(水曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総務課長補佐      伊  藤  友  幸  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      古  池  光  正  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


 ここで報告申し上げます。


 古池総務課長は、けがのため、伊藤課長補佐が代理で出席しておりますので、御報告いたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) 3月定例会におきます一般質問を、さきの通告の順に従ってさせていただきます。


 まず最初に、(仮称)新愛岐大橋建設問題について伺います。


 岐阜県の各務原市と扶桑町をかける新愛岐大橋建設計画は、関係地域から反対、あるいは疑問の声が圧倒的であったにもかかわらず、愛知県は一昨年、都市計画道路の変更を決定しました。


 私は、これまでも幾度となく住民から出されていた疑問や意見を無視し、岐阜県の期日を限定したスケジュールで進めていることに、扶桑町の姿勢を問いただしてまいりました。関係地域住民から、説明不足、これ以上の環境破壊、生活を脅かされることには納得できないなど多数の意見があり、愛知県に対しても住民から意見書が出されたわけであります。しかし、こうした経緯があったにもかかわらず、扶桑町は愛知県から町への問い合わせについて「異議なし」という回答で、結果的には愛知県都市計画審議会で変更計画が了承されたわけであります。もっと時間をかけて、十分住民の皆さんと話し合う必要があった。前町長は、大方の合意がなければ前に進めない、このように約束したのに、形ばかりの住民説明会、さらに道づくり懇談会でこの位置でよいという結論を出させたわけであります。このことも、当局が愛知県に「異議なし」と回答したことにつながっていると私は思います。


 そもそも愛知県は、岐阜県の要請にこたえるようにして、12月、これは一昨年ですけれど、都市計画道路及び変更計画の決定を行うためのスケジュールをつくって、その計画に沿って進めてきたということ、このことは住民の切実な声よりも、岐阜県や愛知県の意向を優先させた当局の姿勢を、私は改めて批判したいと思います。そして、予定どおり岐阜県と愛知県は、一昨年12月、同じ日に都市計画道路及び変更計画の決定を行っているわけであります。


 こうした住民の声を無視した計画に、現在、地域では地権者を初め、小渕江南線沿線住民の方々を中心として、住民の合意ない橋の建設は認めないと反対運動が広がっています。町当局は、このような状況の中で、本当に橋ができるというふうに思っておられるのでしょうか。


 いよいよ愛岐大橋線、これは愛知県都市計画道路ですけれども、工事が完了し、開通をします。この道路は、計画決定して40数年の歳月がたっています。こんなに長引いたのも、当時の町政が住民の意見を無視し、住民合意が行われないまま計画決定を強行したところにあります。新愛岐大橋計画も同じようなことをやろうとしています。しかし、当時と違うのは、都市計画決定されても二、三年の間に事業の見通しがなければ、この決定は取り消しになる、このようにも聞いているわけであります。本当に橋が必要なら、住民が納得できる計画が必要ではないでしょうか。そのためには、現在の計画を白紙にして、住民合意ができる計画を改めて練り直すことが必要です。このままごり押しをすれば、必要な橋も建設できなくなってしまいます。町長の見解を伺います。


 次に、愛知県は路線測量、あるいは予備設計、この費用として17年度予算で2,000万円を計上したわけであります。しかし、測量前に、それまで出されていた住民に対する説明会、その後に測量のために地権者に対する説明会を行うことになっておりましたが、現段階では行われておりません。本来なら未執行で終わるところでありますが、聞くところによると、改めての交通調査や、あるいは3地区から出されている要望について意見も含めてコンサルタント会社に依頼し、まとめているというようなことでありますけれども、そこでお尋ねをしますが、既に交通量調査は町の予算700万円を費やして実施し、それに基づいて都市計画道路の変更決定を進める作業を行ってきたわけです。愛知県は、どういう内容の調査をいつ実施するというのでしょうか。また、地元の要望についてまとめているということでありますけれども、一体どんな内容なのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。


 次の質問として、医療制度の改革の問題について伺います。


 国の財政が破綻している状況の中で、小泉政権は改革の名のもとに歳出削減を進めています。しかし、その中身は、国民の暮らしや命、安全を削るもので、また歳入改革と言っているのも、所得税や消費税の増税など庶民増税が基本になっています。小泉政治による負担増が13兆円にも及ぶ中で医療保険制度の改悪は、高齢者をねらい打ちにした負担増とともに、将来にわたり公的保険給付を切り縮め、保険外負担を拡大し、公的医療制度を土台から崩す内容を含んでいます。ことし10月から計画されているのが、療養病床に入院する70歳以上の食事、住居費の負担、これは厚生労働省の試算によると、月6万円から9万円も負担をしなければならないそうでありますけれども、これについても2008年度からは65歳以上を対象にしていく計画にもなっております。


 また、10月から現役並みに所得がある70歳以上の患者負担を、現在の2割から3割に引き上げることや、高額医療の自己負担限度額の引き上げ、これも行われようとしているわけであります。2008年4月からは、さらに70歳以上の人が病院にかかったとき、患者負担は現在は1割でありますけれども、これを2割にふやします。まだあります。2008年度からは75歳以上の人が全員加入する後期高齢者医療制度、これを創設して、加入者1人平均年額7万4,000円の保険料を払う、こういうような制度を導入しようとしております。


 そして、この保険料を確実に取り立てる仕掛けとして、年金からの天引きです。介護保険に続き天引きされたら老後の暮らしが一体どうなるのか、今、高齢者の中からもそうした怒りや不安の声が出てくる、これは当然であります。公的保険給付を切り縮める改悪も、入院日数の短縮だとか、医療型・介護型の病床を大幅に減らして、減らした分は有料老人ホームや老人保健施設に転換しようというものであります。もしそうなれば、有料老人ホームになりますと1ヵ月20万円以上も負担をしなければなりません。どうしてこうしたことが簡単にできるでしょうか。また、風邪など軽い病気を保険の対象外にする、重い病気は保険だけでは足りない。結局お金がなければ医療にかかれない。こんな医療改革にしてよいのでしょうか。町長はどのように認識されますか。私は、人の命にも所得次第という医療改悪は到底認められません。町長の考えはいかがでしょうか。


 現在発行されている保険証一枚で、だれでも、どんな病気でも安心して受けられる医療制度であるべきだと考えますが、その立場で改悪に反対をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、医療費負担が増大する中、少しでも高齢者を支援するために、負担の軽減制度を充実していただきたいということであります。


 現在、老人医療費では、非課税世帯について一部負担の減額制度と、入院中の給食費の減額制度があります。食費は、一般の方、課税者の場合ですと1日780円、非課税の場合は90日までは650円、90日以上は500円の負担が必要となっています。結局、軽減されても入院が長引けば負担は本当に大変です。


 質問の初めに言いましたが、療養病床に入院すると、70歳以上の食費、住居費の負担、1ヵ月6万円から9万円、これもことしの10月から導入され、2008年からは65歳以上も対象にする、こういう計画でありますけれども、もし実施されたら、こうした費用を負担できずに退院しなければならないことになり、深刻になってまいります。こんなに費用がかかって、もし病気が長引き入院することになったら一体どうなるのか。老後の生活に不安は広がるばかりです。そして、追い打ちをかけているのが、高齢者への所得控除の強化で増税、介護保険など負担の増大であります。


 したがって、私はこうした老後の暮らしを支えていくという上でも、ぜひこの扶桑町で町の事業として、入院中の食費、住居費を含む費用、これについて負担する制度を復活していただきたいというふうに思うわけです。以前は、こうした福祉給付金という形で、高齢者の食事についても助成する制度があったわけですので、ぜひ復活していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 3点目の、障害者自立支援法について伺います。


 御承知のように、障害者自立支援法が4月1日から実施されるのを前に、障害者と家族には大きな不安が広がっています。それは、福祉サービスの利用料が大きく変わるということであります。これまでは、所得に応じて利用料が決まっており、ほとんどの人が無料または低額であったものが、利用したサービスに応じて負担する応益負担となることから大幅負担増になるわけです。生存権の保障という立場から、憲法25条には、国や地方自治体に、身障者が人間らしく生きる権利、これを守ることを保障する、この責任があるわけであります。そうした観点から、扶桑町は身障者家族の大幅負担増の軽減、こうした声に国も自治体もこたえていく必要があると思います。


 そこでお尋ねをいたしますが、扶桑町福祉会授産施設「たんぽぽ」では、1人当たり1ヵ月の利用料は、食費、住居費を含め幾ら負担することになるのでしょうか。今までより何十倍もの負担になったら、通所したくてもできなくなってしまうのではないでしょうか。そうなったら、障害者自立支援どころか、それを妨げることにつながってまいります。そういう心配はないのでしょうか。


 また、施設を利用しながら在宅でも支援を受けなければならないという、身障が重い人ほど負担が多くなる、これが今度の制度の仕組みです。それは、在宅支援と施設利用とは別々に限度額が設定されているということであります。


 こうした状況の中で、全国の自治体の中には、例えば横浜市では所得の低い身障者の自己負担を全額助成することや、あるいは京都市では国の基準の負担上限額を半分にするなど、独自の軽減措置を行うことが報道されております。全国的にも、こうした減額制度が広がってきています。


 介護保険では、利用料負担を独自に軽減している自治体は全国で600近くあり、扶桑町もその一つの自治体であります。身障者の制度でも、こうした経験を生かして、減免・軽減制度を実施していただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。


 18年度では、精神身障者の医療費自己負担を引き続き助成していくということを決め、関係者から「助かります」の声も伺っております。身障者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を受けるためにも、ぜひ支援費制度を町独自の事業として実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、たんぽぽ授産施設の運営の問題について、町としてどのような支援をするかという問題をお尋ねします。


 国の支援費の単価は、17年度と比較して18年度はどのようになりますか。たんぽぽは重度の身障も受け入れて運営するということでスタートしております。マンツーマンで対応しなければならない身障者も現在通所しており、それに見合った職員数が配置されていますが、今後も保障されるのでしょうか。私は、昨年の一般質問で、施設の定員に必要な職員を確保できるよう、町として支援する必要があるという質問に対して、法律で整備されると聞くが、そうでない場合は考えたい、こう答弁しておられますけれども、今後どのような支援を行っていくのか伺います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 小室議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。


 最初に、(仮称)新愛岐線についてでございますが、本件につきましては、たびたび小室議員より質問をいただいているところでございます。この事業につきましては、愛知県一宮建設事務所などと、この(仮称)新愛岐線の事業の進め方や方法について、今まで検討を重ねてきているところでございます。


 昨年の7月に小渕南山名・山名の3地区の当時の現区長、それからその前年の区長さん、関係議員の方々と、愛知県、それから町ともども、地元の要望、問題点、考え方などにつきまして率直な御意見を賜りました。この会合での御意見、御要望の内容につきましては、堤防の計画管理用道路の必要性の有無とか、生活及び環境に伴う問題、学童の通学問題、地区内での生活道路の問題、長年の地区排水問題、木曽川の治水安全対策、都市計画道路の再拡幅問題などなど提起をいただきまして、愛知県によるこれらの提案課題の整理及び状況調査等を行い、内容の研究を行っているところでございます。


 御質問の、住民合意が得られていないので、白紙に戻したらということでございますが、これらの見解はいろいろあると思います。愛知県に対して、現在、白紙に戻すという申し入れをするということは考えてございません。また、3地区からの御要望につきましては、現在、河川の管理者、公安委員会、それぞれの関係機関と相談をしておるという状況を愛知県より承知しておるところでございます。


 いずれにしましても、今までの扶桑町の長年の経過・経緯にかんがみまして、この大型プロジェクト事業は扶桑町だけではありませんで、県境を越えた広域的な観点からも極めて重要な事項としてとらえておりますので、諸般の問題点につきましても研究・協議を急ぎまして、再度3地区の代表の方々に御指導いただきながら、関係者に誠意を持って御説明ができるように、また御理解と御協力が得られるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、医療制度の改革についてでございますが、我が国で国民皆保険が実現して以来、医療保険制度は年々整備の進んだ医療提供体制とともに、国民の安心と生活の安全を支えまして、世界最高水準の平均寿命や高い医療保険水準を実現してきたと思っております。しかしながら、急速な高齢化、経済の低迷、それから医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、将来にわたって医療制度を持続可能な制度へと構築していくためには、その構造的な改革が必要となってきていると認識しております。


 医療制度改革は、国民生活に直結する重要課題でありまして、改革の理念、今後の医療制度の目指すべき姿を明らかにし、国民の理解を得ながら進めていく必要があるんだろうと思います。


 特に我が国の医療保険制度の将来像を考える場合、一元化を含む医療保険制度のあり方、それから高齢化のピーク時を視野に入れた高齢者医療制度のあり方、医療環境の変化に対応した診療報酬体系のあり方などは、極めて重要かつ基本的な課題であり、その方向性を明らかにしていく必要があると考えます。


 医療制度改革の中心の課題は、国民皆保険制度を堅持しつつ、高齢化の進展等により増大する老人医療費を深刻に受けとめまして、保険料、患者負担、公費という限られた財源の中で、将来とも良質な医療を確保し、持続可能な皆保険制度に再構築していくところにあると承知しております。


 このため、まず医療費の適正化、医療提供体制の効率化を進めていくことが重要でありまして、保険医療システムや診療報酬体系につきましては、全般にわたる基本的な見直しを進め、その上で持続可能な医療保険制度としていくために、給付と負担について公平が図られ、国民の納得が得られることが重要なんだろうと思います。


 こうした観点から、医療保険制度のあり方、保険料のあり方、患者負担のあり方、公費のあり方について、今回見直しはされまして、そして国会へ提出されたものと認識をしております。


 将来とも良好な医療を確保し、持続可能な皆保険制度を継続するためには、現状からやむを得ないものと受けとめている次第であります。


 次に、その同じ医療制度改革の中での食事負担、あるいは住居費の負担の点でありますが、現在、国会に保険法改正案が提出されておりまして、医療保険適用の療養病床に入院する70歳以上の高齢者につきましては、介護保険との負担の均衡を図るため、低所得者に配慮しつつ、食事、居住費が平成18年10月から自己負担になります。この負担の額の細部につきましては、食費につきましては食材料費及び調理コスト相当として4万2,000円、現行は食材料費相当額で2万4,000円の負担と思っておりますので、1万8,000円ぐらいの増というふうに考えられます。それから、居住費は光熱水費相当額1万円、倍の負担額となると思います。


 それから、先ほど申しました低所得者の食費、居住費負担額の軽減につきましては、低所得者の2、これは議員御承知のとおり住民税の非課税世帯に該当いたしますが、これは3万円の減、それから低所得者1、年金受給額が80万円以下の方でありますが、2万2,000円の減。減といいますのは、要するに軽減措置をとっておるということでございますが、介護保険と同水準であります。それから低所得者の1、老齢福祉年金の受給者でありますが、1万円の減というふうに考えられております。


 それから入院医療の必要性の高い方、患者の方、例えば難病、あるいは脊髄の損傷等の患者の方、あるいは人工呼吸、気管切開等を要する患者の方につきましては、現行どおり食事、材料費相当のみが負担となります。


 また、平成20年度以降、新たな高齢者医療制度の創設とあわせて、65歳以上70歳未満のものについては同様の負担の見直しを行うこととされております。


 御質問のとおり、町としましては、住民の福祉を図るということがもちろん基本ではありますが、介護保険との負担の均衡を図ることも必要であり、また財政的にも厳しい状況でありますので、この支援費制度は現段階においては視野に入れていないところでございます。


 次に、障害者自立支援法についてでございますが、障害者自立支援法における利用者の負担につきましては、応能負担から応益負担に変わり、平成18年4月から1割負担が導入されることとなっております。しかし、必要なサービスを受けられるように、収入の状況に応じまして4区分に分けて利用者負担上限月額が設定されておりまして、低所得者への配慮もなされております。4月以降の利用者負担につきましては、法の基準に従いまして対応してまいりたいと存じておるところであります。


 また、同じ障害者自立支援法の中で、支援費制度で特に知的身障者を、先ほどたんぽぽの例がございましたが、知的身障者を例に申しますと、成人になった場合、ほとんどの例で利用者負担金は今までありませんでしたが、法施行に伴い相当程度の負担が生じてまいります。具体的に、例えば授産たんぽぽの例の場合、1割負担の額としましては、身障程度区分がAの場合1万5,994円、身障程度Bの場合1万4,894円、身障程度区分がCの場合1万3,816円で、これに食事の実費負担が加算されるということになります。この負担額につきましては、決して少ないとは思いませんが、別の観点からは、障害基礎年金の範囲内での対応という額でもあります。今後は、利用したサービス量や所得に応じた公平な負担により、増大する福祉サービス等の費用をみんなで支え合っていくということが大事だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、これらの関連におきまして、このたんぽぽ施設をどう運用するのかというお尋ねがございましたが、そういう状況を踏まえながら、現行の対象の中で知恵を絞って進みたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 再質問をいたします。


 町長は、私の白紙に戻して、そしてもし本当に橋が必要なら、住民合意ができる計画を練り直すべきじゃないかという質問に対しては、できないという回答であるわけです。先ほども言いましたけれども、確かに愛岐大橋線の交通渋滞は深刻だということは共通した認識にはなっていて、どこかに橋をかけて解消しなければならないという認識もあるというふうに思うわけです。でも、まださまざまな考え方の中で、今計画されている、例えば岐阜県や愛知県の計画が進めば、本当に必要なんだろうかというような疑問も出てきているわけです、そういう指摘もあるわけです。以前も言ったように、新各務原大橋と小網橋を結ぶ計画が開通する、あるいは犬山橋、本来は複線化で計画してあるんですけれども、愛知県及び岐阜県の都市計画道路の整備がおくれていて、道路が複線化になっていないので、犬山橋そのものがまだ単線利用しかされていないというようなところでも、それができたら、本当に愛岐大橋への混雑する道をわざわざ使わなくても解消できるんじゃないかというようなさまざまな疑問もあるわけなんですね。だから、そういう疑問に対して答えていないというのが今の愛知県の実態でもあるわけです。


 広域的、広域的というんだったら、必ずしもこの扶桑町でなければならないという理由はないということもこれまで言ってきたわけです。地元の強い要望なんていうけれども、地元での説明会はほとんどが反対の声だったんです。


 そういうような経過がある中で、ここに橋を何が何でもかけなければならないということは、本当に大変なことなんですよ、実際は。さっきも言いましたけれども、愛岐大橋が今度開通するんだけれども、40数年の歳月を費やしてやってきた。その大もととなっているのは、当時の町政が住民の意見を無視した形でどんどん進めていった。もちろん土地改良事業ということもあったかもしれませんけれども、十分な説明もしない、そういうことが今日まで長引いてきたという。そのためにどれだけの人件費が使われたのか、どれだけの費用が費やされたのか、あるいは犠牲者もあった。そういうようなことを考えたときに、二の舞は絶対にできないんです。


 現に、本来だったら17年度に測量をやるため、測量をやるという予算も組みながら、これが全くできていないという現実があるんです。地権者は、絶対反対だよという声が圧倒的に占めている。そういう今の新愛岐大橋の事態で、本当に橋が必要だと、これごり押しできるかといったら、できないですよ。本当に橋が必要なら、やっぱり一番最初から戻して、もっときちんと話し合いを進めて、その上でやっていく必要があるんですよ。このままでいけば、以前のように都市計画決定さえすれば、何年かかっても事業ができるなんていう環境はないですよ。国でも、第二東名の工事でもそうでしょう。結局見送りしたり、先送りしたり、今じゃ取り消しという話も出てきている事態の中で、都市計画決定されても、二、三年後に事業の見通しがなかったら取り消し及び見直しになるんですよ。その期間まで待って、ああできませんでしたというふうで終わるというお考えなんですか。私は、本当に必要だと思うんだったら、やっぱり白紙に戻してやるべきだと思うんです。もう一度伺います。


 それからもう一つ、3地区から出されている要望をコンサルタント会社に依頼して、今調整中だと。もう少し具体的にお聞きしたいんですけれども、どういう内容で愛知県がそれを進めているのか。担当の方でもわかれば説明していただきたいと思います。


 私に言わせれば、本来、路線測量と予備設計の費用として2,000万円組んでいるのに、違うことに使っているなんていうのは、多分扶桑町議会では了承されるような問題じゃないわけで、愛知県というところは大ざっぱに予算を使うんだなあという印象を持っているんですが、それはそれとしますけれども、内容についてもう少し説明していただきたいと思います。


 医療制度の改悪の問題です。


 町長の見解と私の見解とは随分違うし、医療制度そのものの考え方も随分違うんで、その点での議論は多分しても時間ばかりたってしまうのでやめますけれども、国の医療保険制度が将来にわたって持続したとしても、その前に国民に、特に高齢者に負担を増大させるやり方というのは、住民生活が続かないですよね。医療費にお金をかけて生活していたら。今の計画でいけば、風邪だとか軽い病気は保険から外そうと。それから負担も2割から3割だと。しかも、75歳以上からは新しい医療制度をやっていこうと。国民に負担がふえるばっかりの内容なんですわ。国が医療保険制度を持続できたとしても、国民生活は持続できないというのが今のやり方なんですよね。そんなことでいいんだろうかと。そんな制度の改悪でいいんだろうかというのが私の質問なんです。町長は、国の制度が持続することの内容の改正であれば、それはやむを得ないというふうに判断しているということですね。


 私はそういう意味で、少しでも今高齢者の暮らしが、将来にわたっても年金の大改悪だとか、所得税の大改悪ということで、収入はどんどん減っていくんですよ。今度の介護保険の引き上げでまた減るでしょう、受取額が。もう不安がいっぱい。一昔前なら、ためておいたお金の預金利息で何とか少しでも生活の足しになったものですけれども、それもない。そういうような状況の中で、扶桑町として福祉を充実させるという立場からも、もう一度以前のような、せめて食費などの支援をできないものだろうかという提起をさせていただいたわけですが、そういう考えはないというふうに、町長の答弁はそういうことですので、大変残念に思います。


 三つ目の障害者自立支援法の問題ですけれども、今の答弁の中で、A、B、C、知的身障者の段階でいくと、この1万5,994円から、Cですと1万3,816円、それにプラス食費代だと。最後に町長の答弁でいけば、基礎年金の範囲内なんだと。そういう程度の負担なんだということですけど、年金の範囲内でこれだけの負担をして生活できるの。とてもじゃないができないですよね。どうしても親と一緒に暮らさなければならない、親の支援を受けなきゃあ、とても本人の基礎年金でこの利用料を負担して生活するなんていうことはできない。いつまでたっても自立できない、こういうことになるんじゃないですか。施設の利用料を負担するだけで、それで生活できるというふうに認識していらっしゃるんですか、町長は。食費も含めたら、恐らくA判定の方はこれにプラス、例えば20日間通所したとして800円ぐらいの食事と算定された場合に、1万6,000円以上の食費、最低でもですよ、これ施設費が入っていないですからね、電気・光熱とか含めると3万円から4万円の負担がかかるんですよ。限度額といっても、恐らくこの1万5,994円が軽減されるものじゃないんですよ。


 そこで働く人たちの収入というのは、1ヵ月4万円も5万円もあるんですか。せいぜいあっても4,000円か5,000円なんですよ。4,000円か5,000円収入を得るために、もちろん外へ出て働く、社会参加という意味も含めて通所しているのに、3万円も4万円も負担しなければいけないといったら、やめちゃうんじゃないですか。行けないですよ。そこをどう支援していくかということです。


 だから、全国の多くの自治体では、国が決めた限度額の半分までにしようと、そこまで負担してもらいましょうというふうにしている自治体がふえているということを先ほど紹介したんですけれども、そういうような考えには全然なれないですか。


 例えば、たんぽぽだけじゃないですわね、知的身障者に通っている方というのは。もちろんときわだとか、ほかのところへも通っていらっしゃる方もあるので、それだけを限定するわけにもいかないんですけれども、例えばそういうところへ通所して一定の額を負担するような状況になったとき、町がその半分ぐらい助成したとしても何千万円もかかる問題じゃないんです。たんぽぽでちょっと試算をすると、この数字でいけば300万円ぐらいかなと、半分ぐらい助成してもね。というような試算を私、しておるんですけれども、あとほかのところへ出かけて授産所へ行っている方というのはそんなに多くないとも思うんですね。


 先ほど言ったように、まだこれに自宅で重度の方は車いすを利用しないかんだとか、あるいはおふろがなかなか入れないので、ホームヘルパーさんに来てもらわないかんだとかいう、自宅でのサービスがあるんですよ。このサービスは、施設利用とは別に算定されて、別々の限度額まで負担をすると。負担できなければ利用を少なくするということになるんですけれどもね。そういうようなことになるわけですので、本当に大変なことなんですわ。それで、さっきも言ったけど、地方自治体でいろんな取り組みがあるということで、町として改めて聞きますけれども、そういうことはしないんですか。考えられないですか。そうやって、少しでも自治体が支えていくという、身障者の方が人間らしく暮らしていけるために、少しでも支援するという考えはないですか。


 それから、たんぽぽの具体的なことについて質問してあるんですが、答弁がないのでお願いしたいんですけれども、施設を運営していく上で、法律はどのように変わってきたのか。変わったことできちんと運営していけるのかどうか。その点、もう少し具体的に答弁をいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず新愛岐に関連してでございますが、私が申し上げておりますのは、一つは広域性の高い、なおかつ長年の懸案というような性格を持って、なおかつそれが都市計画決定の運びになったと。したがいまして、一般的には当然そういうことを踏まえて、それをより前に進むようにお互いに努力するというのが一般的な道筋じゃないだろうかという点を強調しているわけでございまして、確かに白紙にして、もう一度出直せというような白紙論としてあるかもしれませんが、その辺の観点が大きく異なっているんじゃないかというふうに思われます。


 また一方、今御発言の中で、小室議員、全体としては交通渋滞の解消ということは必要なんじゃないかと。ただ、それが下流の小網の橋のところとか、あるいは犬山の橋だとか、そういうような関連においてもっと精査されるべきじゃないかと。しかし、全体としては渋滞解消とか、その交通網を整備するということは必要じゃないかというような御判断も含まれているようにも受け取れましたけれども、前にも申し上げましたように、白か黒かというような点だけでなくて、それらを調合して、さらによりよい鮮やかな色をお互いにつくり上げていくと、そういう努力をしていきたいというふうに申し上げているわけでありますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、県の方はどうやっているんだということですが、先ほど申し上げましたように、いろいろな御要望もありますので、それらを一つ一つ検討・調査をしているということで、またそれらの内容といいますのは、単独では多分できないでしょうから、国との調整、関係機関との調整等あると思うんですね。そこに時間を費やしているというふうに理解をしております。


 次に、医療制度の方は見解が異なるということでございましたが、基本的には御承知のように、一つの大きな背景的な要素としては、国も財政的に、すなわちこれから少子・高齢化に向かいまして、どんどん医療費というものが増大をしてきていると。また、将来のそういう推計を立てて、そういう中で現状のままでは制度維持が可能ではないと、できないだろうという判断をしたんだろうと思います。したがいまして、そういう中で将来持続可能な制度として維持していくために、現状の中で最大限、どういう方法を追求するかという中から生まれてきているものと思っておりますので、これらを全部崩せば根元が崩れるんじゃないかと。医療制度そのものが崩壊して医療ということはあり得ないわけでありますから、その辺にも視点を置く必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 それから、たんぽぽの件でございますが、確かに先ほど申しましたように、改正によりまして、いわゆる負担増ということは避けられないわけであります。がしかし、この支援費制度は御存じのように今からスタートし、またそれに対する年度内に障害者計画等も作成していくという段階にありますので、今後、そういう実情・実態というものをつぶさに把握し、そこにも大きな関心を持っていかないかんなあという認識は持ってございます。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 障害者自立支援法が18年4月1日から施行されるわけですが、支援費の関係につきまして、今までは月額ということで決められておったわけでございますけれども、これが日割り計算という形になってきております。


 具体的に申し上げますと、先ほどA判定という話がございましたが、A判定の方でいきますと、1日当たり727単位、1単位が10円でございますので7,270円ということでございます。そういったことによりまして、たんぽぽの方の経営の関係でございますけれども、これにつきまして所長ともよく協議をしておるわけでございますが、何とか新しい制度になりましても、努力をすれば乗り切っていけるだろうという話を承っております。そういったことを聞いておりますが、町長申し上げましたように、こうした制度が実際に運営されて、その動向を見て、町として対応しなきゃいけないことがあれば対応していかないけないというふうに考えております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 3地区の要望をまとめているという、具体的にはどういうことを今コンサルタントで調査・研究させているのかという質問をしておるんですけれども、どういうことですか。そこを答えてください。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 小室さんの御質問の中で、確かに県の方が一定の予算を持ちまして17年度に調査等をしていきたいと。その主たるものが、3地区の説明会等でも出ておる話ですが、あくまでも今までは航空測量等に基づいた本当の概算の測量でございますので、より正確な測量をしていきたいと。そのためには、現地の方に入りまして、それなりの現地踏査をした上での測量をしていくことによって、より正確なものが把握できると。そういう中で、いろいろな問題点、各地区の方からいろいろ御意見等伺っております。例えば今ある管理道を南側から北へずらす話だとか、現在の小渕江南線の関係で、乗り入れする道路等、ちょうど喫茶店付近でございますが、ああいった関係が小渕江南線にスムーズに上れるようにしてほしいだとか、生活関連道路はどうしてくれるのか。あるいは学校周辺の騒音問題、環境問題等々いろいろ御意見等をそれぞれの当時の区長さん、副区長さん、前区長さん、それから地元の議員さん等の中でもお話を伺っているわけですが、ですからそういう意味合いの中で、予算的には測量を主としたもので予算化されたようなことは聞いておりますが、具体的に今現在私どもの方で、コンサルの方にどういう中身で委託をしたかというところまでは、実は把握をしておりませんので、また県からもその詳細の報告等もございませんので、きょうこの場でお答えすることはできませんが、察するところ、先ほど町長の方からもお話がありましたように、地区から出された要望問題等について、いろいろ協議するに当たりましても、関係する河川管理者だとか、国だとか、県だとか、そういったところと調整するに当たりましても、やはりそれなりの資料等の作成をもとにしてやっていかなきゃいけないというようなところで、そういう面にも使われているのかなという程度でございます。


 ですから、結論から申し上げますと、県がコンサルに対してどういう中身で委託をしているかということの正確な報告等はまだ受けておりませんので、この辺も近々にそういった話し合いの場を設けるようなことに今現在はなっております。以上です。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 町としては、町長の答弁で言うなら、都市計画決定されたものについては、前に進めると、そういう努力をするというのは当然のことなんだというような見解だと思うんですけれども、そもそも都市計画決定までのスケジュールそのものが、住民に不十分な説明を放置したまま、この日までに地元説明会をやる、この日までに都市計画審議会をやる、この日までに愛知県の都市計画決定をやるというスケジュールに基づいて、住民の意向がどうであれ、その意向に基づいて前へ進めてきたわけね。それが結局、今こんなことでは納得できないよという形になっているわけなんです。だから、納得できないものを前に進めたって、これは解決していく問題じゃないんです。解決できないですよ。


 また同じように10年も20年もかけて、人も金も使ってやるというようなことに、私は十分なる計画だと思うんです。そういうことを町長はやむを得ないんだというような認識、それも仕方がないことだというふうに考えていらっしゃるのか、もう一度伺います。


 今コンサルタントにどういう内容で県が依頼しているのか、中身があまりよくわからないと、こんなことだろうというようなことなんですけれども、その内容が本当に地域住民の人たちの要求であって、それが一応コンサルタントにかけて調査・研究しているということならわかりますよ。だけど、実際は、例えば管理道路を今の南にセッティングしたのを北にせよだとか、例えば県道に直接乗り入れるためにどうするかということは、一般的な、例えば小淵や山名の人たちでも知らないことなんですよ。もしそれでコンサルタントで調査・研究して、ここにこうしましょうと。また新たに地域のところに、ここはこうしますといって線をつけたら、また新たな火種ができるじゃないですか。


 それから、小渕江南線の交通渋滞のことでも、どういうふうに調査・研究しているかいないかわかりませんけれども、仮に南山名交差点、それから山名小学校の前の交差点、中ノ山線との交差点、あそこを右左折できるように、交通渋滞しないように、交通渋滞すれば騒音だとか、環境が悪くなるわけだから、しないように拡幅するというようなことも含めて、もしコンサルをかけているとしたら、その部分だけもし拡幅したら、その付近の人たちは当然買収されるけれども、土地が斜めになるでしょう。交差点を中心にして広がって、徐々に細くなって斜めになるでしょう。そうしたら、そこの地権者がうんと言うはずないですよ。そういう、また違う火種が出てくるの。だから、コンサルタントにかけるにしたって、本当に広く地域の人たちがこういうことについて調査してほしい、これはむだじゃないか、こんなことをしてもだめだよというように皆が納得しておる内容ならいいけど、町だってよくわからんと。この結果を持ってきて、これだけ愛知県は努力したと。何千万円も金かけてやりましたよといってごり押しされるのか、それを当局がそんなことはみんなの意見じゃないから知らんと言えるのか、どうなんですか。そんなことできるんですか、調査してきたことを、そんなことは住民の意見じゃないからだめですよなんてはねのけられるの。私はそんなことできないんじゃないかと思うの。


 今までの進め方が、結局は道づくり懇談会をつくって、そこで意見を聞いたかのようにポーズをとって、愛知県に異議なしという町の回答をしたと同じように、今回も区の関係者や何かから意見を聞いて、それに基づいて調査・研究してこれですよといって、結局は押しつけられる形になるんじゃないの。そんなことが住民に納得できるかといったら、できないですよ。どう思いますか。


 だから、こんなことをやっておったら、できるものもできないと。もし本当に橋が必要なら、できるものもできなくなるよということを言っているんですけれども、改めて伺いますけど、もう少しきちんと住民と話し合えるようにどんどん、もっともっと話し合いを進めていくと。そのためには、ここにありきじゃなくて、もう一度考えようという、それこそ道づくり懇談会をつくって、地元の人をきちんと入れて、地域の人をきちんと入れて話し合うということだっていいじゃないですか。どうですか、その辺の考え方はできないですか。


 医療費の問題は、結局国民皆保険というけれども、一枚の保険証でどんな病気でも治せるという制度だったの、今までは。ところが、これからやろうとしていることは、風邪だとか軽い病気なんかはもう排除しようと。それから、負担を広くしようと、大きくしようといったら、その保険で使おうにも使えなくなってくるという、まさに国民皆保険制度そのものが崩れていくよということを指摘しているのね。だから、本当に財政難、財政難だと言うんだったら、先ほどもちょっと声が出たように、国がきちんと今までどおり負担をするだとか、あるいは高齢者がふえていくわけだから、その部分の費用がふえるのは当たり前なんですよ。そうしたら、そこに予算をどう使うか。お金がなければむだ遣いをやめてでも、ちゃんと命を保障する制度をしてくれというのが、私は町長のとるべき立場じゃないかということを指摘しておきたいと思います。


 現に、今物すごい保険会社のコマーシャル、特に外資系の保険会社の広告なんていうのは、すさまじい勢いでやってきているでしょう、毎日のように。これは、結局もう保険を掛けて、私たちが掛けている国民皆保険制度ではもう間に合わないから、こっちの保険を使ってくれよということのために、どんどん保険会社がやっているんです。結局は、私は本当に国民のための制度じゃなくて、そういった保険会社だとか、国の財政をどう使うかというネックのところで、国民をいじめていくやり方だということにぜひ気づいてほしいと。気づいて気づかぬふりをしていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、そのことを指摘しておきたいと思います。


 最後の問題として、障害者自立支援法の問題ですけれども、私はそんな1ヵ月3万も4万も負担しなければならないようなことは、自立支援にはならないんです。


 具体的に聞きますけど、たんぽぽで4月以降も今までどおり皆さん通所してこれるというふうに、4月というともうあと半月ですけれども、そういうふうになっているんですか。もうやめようという人はいないですか。ちょっとその状況について説明してください。


 それから国の基準額で、何とか努力すればできるようなことを、だれが言ったか知らんけれども、私とてもできないと思って見ておるんですけど、国の基準額は、今まで1人当たり17万円、1ヵ月。これが1人15万円に切り下げられて、日割り計算にされるようになるのね。だけど、日割り計算されても、職員の人は日割りで採用するわけにいかんですよ。1ヵ月きちんと賃金を出さなきゃいけない、給料を出さなきゃいけないですよね、確保しなきゃいけない、給料分を。そうしたら、そのもし20日間来るよと思っていた人が、都合で15日しか来れなくなったとか、10日しか来れなくなったとしたら、引き下げられた額よりさらにまた引き下げられるとしたら、職員を採用できないですよね。


 それから、たんぽぽは、もともと扶桑町でやっていこうということで、最終的にはふそう福祉会になっているんですけど、重度の障害者も受け入れていこうということで、マンツーマンで対応している障害者も見えるわけね。でも、今の国の基準でいけば、そんな基準になっていないでしょう。それで来た人に対応するためには、必要な職員を置かなきゃならないとしたら、その人件費だって国から出るわけじゃないと思うんだわ。そういうことを考えれば、そう安易に努力すればできるというような問題じゃないと私は思うんですけど、今までどおり運営していけるように、町としては様子を見ながら対応していくと、そういうふうに解釈しますけど、よろしいですね。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 新愛岐の関係でございますが、確かに昨年の7月にかけまして、それぞれ山名三郷の地区の役員さん等お集まりいただきまして、県と私どもとでそれぞれの新愛岐の問題に対するいろいろな意見等をお聞きしております。そうした意見をお聞きする中での一番県としてお願いがしたいことは、先ほどもお答えしましたように、現地に測量に入らせてもらいたいと。そうすることによって、より地域のいろんな問題についてのより正確な対応策というか、そういうものができるんではなかろうかということでございましたが、現実的には、現段階では測量には現地の方に入っておりませんので、そういう中で、いずれにしましても3地区の方から出された意見等につきまして、まだ現実的には3地区の皆様方に県としてもお返しをしてございません。そうした意見に対する考え方をまだ示しておりませんので、そういった意味合いで、3地区に対します県としての考え方を御説明する場を早急に県の方にもお願いして、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 一応終わりになりますけれども、念のために確認しておきたいんですけれども、去年7月に旧区長、あるいは議員なりが集まって、愛知県と町とを含めて話し合いをやりましたわね。私、そのとき何遍も言ったんだけど、少なくともそういう代表の方々は、地域の方々の総意を持ってそういう場に参加しているんじゃないよということを指摘しましたわね。突然こういう会合をやって、その場に来てくださいよといって参加されている方ですので、少なくとも南山名では橋問題についてどうですかという意見をまとめた形での参加じゃない。区会でも、聞きますと、そういう問題はこういうところで取り上げる問題ではないということで、一切触れてないんですね。小淵の方に聞きましても、区民の方に今度こういう会合があるので、こういう要望をしますということは一切聞いてないと。あくまでも単独で懇談会に参加されているというふうに伺っているんです。


 私は、小淵の席には行かなかったので、どういう内容になっているかは聞きませんけれども、区の住民の方々に聞くと、区からはそんな話は一切聞いていませんよというふうに聞きます。南山名でも同じですわね、それは。


 そうやってまとめた意見を、この測量に入るための条件としてまとめて、さあこれだけまとめましたから測量に入らせてくださいというものじゃないよということを私は指摘しておきたいと思うんです。よろしいですか。


 仮に、区から出された要望がこうこうこうで、こういうふうにまとめましたよと言ってきても、区民の総意じゃない。絶対に、私はまた新たな火種をつくるということを指摘しておきます。


 そして、今仮に出されたものは、また改めてきちんと説明会を開くということですけれども、そもそもまだ測量に入る前の地元説明会をやりますよという約束はされておらんですわ。それを待ってからということですけれども、私はきちんと住民説明会を、以前の約束したことを守っていただくということを指摘したいんですけど、それは当然のことだと思っていますが、よろしいですか。そこのところを確認して終わりたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) あくまでも、私ども今考えておりますのは、3地区の皆様方の御意見を伺いましたので、それを一度、その3地区の皆様方、言われるように3地区の皆様方も、それは決して全員の方、区全体で決めた総意云々という問題については御指摘のとおりかと思いますが、段階としましては、県の方としても全員の方の説明会もしかりですけど、まずはそうした役職といいますか、そういった方々にお集まり願いながら、それぞれの地区の考え方というものを少し聞いてみましょうということで始まったのが昨年の7月の内容でございます。


 そういう段階を踏まえまして、最終的には、また今後この3地区の皆様方に、昨年7月にお集まりいただいた皆様方に対して御回答といいますか、御説明申し上げる場を早急にお願いしていくわけですが、そういう中で、またさらに今言われているような測量実施についての説明会等の話になってくれば、それはその時点で考えられることかと思いますが、あくまでもきょうの時点でお答えすることは、3地区からの考え方を聞いたものに対して、3地区の皆様方に早急にお集まり願って御説明を申し上げるということをきょう時点ではお願いしていきたいと思います。


 その結果として、今小室さんの言われるようないろんな方法論がまた出てくるかと思いますが、そういったところできょうのところはお願いしたいと思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 約束が違うよ、今までと。地域の代表の方だけは、もちろんそういうクッションもあるかもしれないけれども、もう一度地域全体に説明会をやりますよというのは、測量の説明会の前にやりますよというのは約束だったじゃないですか。それをいつやるんだ、いつやるんだと聞いたら、今コンサルタントにかけているから、その結論が出てからやりますよと、その方向性が出てからやりますよということで調整しておるということだったでしょう。だから、今の説明の中で、3地区から出された要望みたいなものがまとまったら、とりあえず3地区の役員に話しして、その後に住民説明会をやるというふうでいいですか。そういうふうじゃないかと思うんですけど、どうですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 説明会、以前、県の方が申し述べておりましたのは、測量につきましては、いずれにしましても説明会という形の場は設けていきたいということを申し述べておりましたので、勝手に測量に現地の方に入るわけにいきませんので、いつからいつまで測量を実施いたしますと。測量の内容についてはこういう形で、こういうことを目的としてやっていきたいというような測量に対する説明会、そういったようなことは確かに御説明をしているかと思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 測量のための説明会の前に、ちゃんと説明会をやると約束したじゃないですか。そうしたら、コンサルタントにかけているだとか、3地区の要望が出ているので、これをまとめているからですよ、調整していますよと町長も言っているじゃないですか、今までの議会の答弁の中で。何で説明会をやらなきゃいけないのかいったら、愛岐大橋線の、絶対あそこしかないと。下流案はどうだということをいろいろと住民が指摘したのに、下流案は絶対ペケだといって、上流案をとったわけ。だけど、その間に新各務原大橋だとか、そういう開通ルートができれば、そちらでも愛岐大橋線の交通渋滞解消になるんだというのを岐阜県が発表したでしょう。だから、それは最初にやったときの地元説明会と話が違うから、もう一度きちんと説明せよと。あのとき説明したことはうそになったんじゃないかということで指摘したら、じゃあそういうことに対しての説明をやりましょうということで、どういう説明会をやろうかということを3地区の議員とか区長が集まって相談したんですよ、どういうやり方をしたらいいのかということで。そうでしょう。


 たまたまそのときに意見が出てきて、それをまとめて今コンサルタントにかけておるという話だけのことであって、そもそも3地区の役員だとか元区長が集まったのは、どういう説明会を開いたらいいかということが基本だったじゃないですか。そこに戻れば、ちゃんと住民説明会をやるのを待っているんだから、そういう約束を実行させるのが当局の責任じゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。11時まで休憩いたします。


              午前10時47分 休憩








              午前11時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 片野春男君は、暫時退席の届けが出ております。


 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 先ほど大変失礼いたしました。


 再度お答えさせていただきますが、まず第1点には説明の関係でございますが、二つに分けて整理させていただきたいと思いますが、当時、今回の新愛岐のことに対して一つの会をつくりまして、いろいろ御意見等を伺っております会がございます。そういった方たちに対する御説明は、県としても、認識としては、県は電話でお答えしたからいいというようなことも思っておるようですが、基本的にはきちんと説明もする必要性があれば、それは説明していかなければいけないということで、そうした会に対しましては、説明はしていきましょうと、お願いしていきましょうということと、それから先ほどから出ております山名三郷の3地区に対する説明会、それはそれでこういう御意見等も出ておりますので、ぜひともそうした説明を県の方には今後お願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔14番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○14番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました7項目について質問させていただきます。


 1項目、保険者機能の強化と介護給付の適正化について。


 改正介護保険法の付帯決議24項目の一つに、市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握・管理するシステムの確立を早急に図るとともに、介護利用通知の実施拡大、不正受給の防止を徹底することとあります。そこで、適正化の現状認識と課題についてお伺いをいたします。


 1点目、介護給付費通知について。


 介護給付費通知書が届くのは、通常、サービスを利用してから早くて3ヵ月後、中には3ヵ月や4ヵ月分をまとめて送付したケースもありまして、利用者や家族が確認するのは容易ではありません。また、確認が容易でない利用者ばかりでないようであります。町には、事業者が利用者宅を実際に訪問したかどうかを確認するデータを持っているのかについてもお伺いをしたいと思います。


 2点目、ケアプラン適正チェックについて。


 チェックの目的は、ケアマネジメントの質の向上と給付の適正化であります。具体的には、市町村はケアプランのうち、所定の計画書及び利用表等の写しを事業者に提出させ、1事業者につき2例程度のケアプランについて、その作成経過や内容を確認評価し、必要であれば事業者はケアマネジャーに対し指導・助言を行うとのことのようでありますが、介護保険のサービス受給者数は全国で約3,492万人ぐらいおり、それと同じ数のケアプランが作成され、かつまた見直しが繰り返されております。果たして、1事業者2例でどれほどの意味があるというのでありましょうか。


 ケアプランのチェック項目は15項目ありますが、14項目はケアマネジャーとしてやって当たり前のことでありますので、問題はモニタリングを行ったかどうかのチェックは一体いつ、だれが実施するのかについてお伺いをいたします。


 3点目、国保連合会適正化システム情報に基づく事業所の調査及び指導について。


 国保連合会は、サービス事業者から提出された給付費請求書の内容を分析し、それぞれの事業所の傾向情報を関係市町村に送付しております。これが国保連合会適正化システム情報であり、別名、疑い情報、灰色データとも言われているものであります。そして、この情報のもとになっているデータがサービス事業者の提出した請求書の内容に基づいているわけですから、架空や水増し請求などの不正なものがまざっていても、これを見抜き、特定し、返還を求めるのは極めて困難であると思いますが、その点はいかがでありましょうか。


 4点目、草津町の取り組みについて、訪問記録の有効活用について。


 群馬県草津町では、介護給付費適正化対策事業の中て、居宅サービスモニタリングシステムを導入しております。このシステムでは、サービス利用者宅にモニター端末機を設置し、町が発行する磁気カードをヘルパー、ケアマネジャーが訪問したとき、帰るときに端末機にカードを通することで、滞在時間、訪問したヘルパー、ケアマネジャーの氏名、事業者名が毎月1回、公衆の電話回線を通じて町のサーバーに入る仕組みになっているようであります。サービス事業者は、町から送付された実績データに基づき、確認の上、国保連合会に請求書を作成しているところであります。


 草津町では、別に不正防止を意識したものではなく、情報の共有がサービスの質の向上を高めるとともに、個々のサービスにかかわった時間が正確に把握できるので、次のケアプランの作成に生かすことができると評価しておりますが、保険者機能の強化と介護給付の適正化をなお一層推進するため、扶桑町でもこうしたシステムの導入ができないものか、お伺いをいたします。


 2項目、図書館運営について。


 去る2月15日、岐阜県安八郡の図書館、児童館、歴史資料館の3施設併設の「ハートピア安八」を訪問いたしました。平成15年にオープンした近代的な施設でありましたが、我が扶桑町でも実施できたらよいと思う点がありましたので、次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目、図書自動貸出機の設置について。


 この施設では、本の貸し出しについて、利用者がカードを差し込み、機械の上に本を置いてバーコードを機械が読み取って終了です。人手も必要でなく効率的と考えますが、設置することはできないか、お伺いをいたします。


 2点目、学校等に図書を出前することについて。


 活字離れが指摘される昨今、活字文化の継続性について、図書館の果たす役割は大変重要であると考えます。そこで、安八町では小学校に本の貸し出しを行っておりました。きっかけは、静岡県の方で聞いたのが始まりのようでありますが、子どもたちは絵本を初め好評で、たくさんの利用があるとのことでしたが、よいことはまねをして実施してはいかがでしょうか。


 3項目め、扶桑北中学校北交差点について。


 我が町扶桑は、地形的に見て扇状地になっております。そこには幾つかの河川や用水が流れております。したがって、11.18平方キロメートルの平たん地とはいいながら、東西の道路構造は起伏しているのであります。この春、開通予定の愛岐大橋線においても、こうした道路構造の関係で、最終的には土盛りで工事したわけであります。そこで質問の、扶桑北中学校北交差点の件についてお伺いをいたします。


 この交差点につきましては、以前の一般質問でも取り上げてまいりました。その後、役場幹部、職員を初め地権者、関係者の御協力、御努力によりまして今年度道路拡幅が行われてきたところであります。


 しかしながら、この交差点内での人身事故は一向に減らないようであります。住民の皆さんからは、悲惨な交通事故の犠牲者を早くなくしてほしいとの声が寄せられております。そこで、次の点についてお伺いさせていただきます。


 1点目、交差点事故の過去の実態と現状分析及び事故防止対策について。先ほども申し上げましたが、この交差点の道路構造は、起伏をしている頂点にあり、特に東側か走行してくる車は坂を駆け下り、勢いがついたまま一気に坂を駆け上がってくるのであります。運転者の目線は、どうしても顔に来るのが自然のありようではないかと考えます。一方、南から走行してくる車は、赤の点滅信号のため、一たん停止から右側に民家がある関係上、右側から走行してくる車の確認は、カーブミラーでの確認、運転席の部分まで車を前に出して確認をするわけです。そこで、左側からスピードの上がった車が走行してきて事故が起こることが多いようであります。ほかにも事故の起こる要因は幾つか考えられると思いますが、スピードを出せない道路構造にするとか、事故多発の看板設置による啓発など、道路管理者として交通事故を未然に防止する対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、点滅信号機を通常信号機に設置変更することについて。


 この交差点が通常信号であれば、南側から来た車はちゅうちょすることなく信号に従って走行できるので、かなりの確率で安全性が確保できるのではないでしょうか。交通事故の多くは、交差点内で事故が起きており、運転者が予防運転に心がけるのは当然として、行政として事故防止対策が急務と考えますが、いかがでしょうか。


 4項目、朝ごはん条例について。


 子どもの食生活を改善するための取り組みについて。


 食育基本法が制定され、それぞれの地域で食育に対する関心が深まり、子どもの食生活を改善しようとの動きが広がっております。そこで、私は子どもの健康は朝御飯からとの視点に立ち、朝ごはん条例を制定し、生徒・児童の生活リズムの向上を図ってはどうでしょうか。


 5項目、子育て支援について。


 1点目、育児と仕事をサポートするための取り組みについて。


 子どもが熱を出したと保育園から電話が入ると、親はすぐに迎えに行かなければなりません。仕事をしている親御さんには、なかなか仕事をほうり出すことはできないこともあります。そこで、扶桑町では親さんのやむを得ない事情ができた場合の預かり保育など、こうした緊急の困ったときの対応について支援していくことができないものか、お伺いをいたします。


 2点目、家庭的保育の拡充について。


 保育ママの積極的な活用を図り、保育所がみずから実施する保育ママをつくり、低年齢児の受け入れ拡大を図るなど、多様な保育ニーズに対応する考えはないか、お伺いをいたします。


 6項目、まちづくりについて。


 1点目、ユビキタス社会ビジョンについて。


 最近「ユビキタス」という言葉をよく目にしたり、耳にいたします。ユビキタスの語源は、ラテン語で「至るところに存在する」という意味のようであります。そこから、インターネットなどの情報ネットワークにいつでもどこでもアクセスできる環境をユビキタス社会と呼ぶようになりました。携帯端末などで双方向でやり取りできる仕組みであります。つまり、町全体が生きた博物館や書物になる時代がやってくるということであります。例えば「どこでも博物館」とは、広島県尾道市などにおける携帯電話を利用した地域情報システムで、市内300ヵ所に設置された石のフクロウが、場所の隠れた記憶や物語を開示する目印となり、二元バーコードで読み取り、その場の観光情報などを即座に入手できるというものであります。また、中部地方では、中部電力が電柱を利用した地域情報サービスを開始したところであります。これは、電柱のコード番号を携帯で読み取ると、その場所の位置や地域情報が即座に得られるサービスで、現在は無料のようであります。電柱は景観を損なうとも言われておりますが、新たな情報発信に有効活用されるかもしれません。この携帯電話を利用したユビキタスシステムなら、看板などで景観を損なわず、だれでも簡単に情報が得られ、看板と違っていつでも更新して最新のイベント情報や防災情報を流すこともできます。


 今は、携帯電話の使用は若い人たちが多いのですが、これからは高齢者も携帯電話などを非常に重要なコミュニケーションの道具として使っていく方がふえてくることが予測されます。例えば、家の近くで不審者を見た人が、GPSつきの携帯電話が即座にインターネット上の防犯マップに提供するとか、あるいは教育関係者にメールを配信し、地域の防犯情報として役立てることも考えられると思います。このことは、情報革命であり、まちづくり革命とも言われるゆえんであります。


 このように、現実空間と情報空間が連動してくるのがユビキタス社会の重要なポイントでもあります。


 IT社会が進むと、パソコンの世界に閉じこもり、人々の交流が減り、冷たい社会になるのではないかと言われておりますが、京都造形芸術大学教授の竹村真一氏は、お年寄りの持つ知恵や経験など、今まで未使用であった蓄積された経験資本が社会資本として活用されていくと述べておられます。私も、まちづくりにユビキタスの仕組みをつくることに人間の英知が生きてくる時代が到来するのではないか。つまり、情報の世紀が、人と人の連帯ができる人間の世紀になるのではないかと考えます。


 以上、ユビキタス社会ビジョンについてお伺いをいたします。


 2点目、コミュニティガーデンについて。


 コミュニティガーデンとは、身近な空き地や既存の緑地を住民の手で美しい庭にかえて、安全で緑豊かなまちづくりを進めていく運動であります。花いっぱい運動などの緑化推進費も予算化されておることは承知しておりますが、扶桑町では以前あった緑部会が解散したと伺っております。地球温暖化の防止の上からも、さらに緑化推進を図るためにも、行政の支援は最低限で、植えるための花の種などを住民の手で育て、空き地や街路に花を植えてきれいな町になれば、ごみを捨てる人は少なくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 7項目、障害者福祉サービスについて。


 この項目につきましては、先ほど小室議員さんの方からも質問がありましたので、重複する部分については御容赦いただきたいと思います。


 1点目、利用者負担と軽減措置について。


 障害者自立支援法の施行により、支援費制度ではほとんど無料であった福祉サービスが、特に知的障害者の方では費用が利用サービスの1割負担と、食事代など通所されている方に重い負担がのしかかってくると思いますが、利用者負担と軽減措置はどのように変わるのかについてお伺いをいたします。


 2点目、新しいサービス体系に伴う基準・報酬の見直しについて。


 国の18年度予算によりますと、報酬単価について、全体ではマイナスの1.3%、居宅サービスや身体系サービスはマイナス1%となっています。扶桑町の知的障害者通所施設たんぽぽの単価はどのように変わってくるかについてお伺いしたいと思います。


 3点目、知的障害者通所施設の運営について。


 利用実績払いの増員に伴い、日額報酬の設定が通所施設では22日となり、利用率を加味した日額報酬単価が決まるとのことでありますが、今の通所数から見て、負担増により利用率の激変、報酬単価の見直しにより施設運営が厳しくなることが予測されますが、この件についてお伺いしたいと思います。


 以上7項目について、明快なる答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、介護保険法の改正に対する付帯決議の中で、市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況、保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握・管理するシステムの確立を図るとともに、介護費用通知の実施の拡大、不正請求の防止を徹底することと、付帯決議では決議をされております。


 この中で、介護給付費の通知についてでありますが、現在、扶桑町におきましては、通知することによる効果、またその費用などを検討した結果、介護給付費の通知は実施しておりません。


 それから、ケアプラン適正化のチェック及び国保連合会適正システムの情報に基づく事業所の調査及び指導についてでございますが、町におきましては、国の介護費用適正化特別対策事業の一環として、平成15年度に事業費補助を受け、給付費の適正化を図るための国保連合会との電送環境構築事業について実施をいたしました。そして、平成16年度から、国・県・市町村が連携して、介護給付費の適正化に取り組む介護給付適正化推進運動が始まりました。この適正化システムにより把握できる主な事項は、支援事業所別認定者の要介護度の変化、ケアマネジャー1人当たりの作成ケアプラン、それから支援事業所別支給限度額割合、支援事業所別とサービス事業所別との同一法人割合、それから訪問介護事業所別ヘルパー1人当たりのサービス提供時間、事業所別定員に対する利用者割合等であります。これらにより、適正チェックをしておるところであります。


 また、平成18年度から介護保険制度改正により市町村の保険者機能の強化が図られ、これまで介護サービス事業所への立入検査は県が行っておりましたが、市町村も行うことができるようになりました。これにより、適正化システム等の情報により疑義が発見しますれば、今までより迅速に対応することが可能になったと思います。


 それから、御指摘の草津町の取り組みについてでございますが、これは群馬県草津町において介護保険サービスモニタリングシステムという名称で、平成16年度に実施されまして、その内容としましては、自治体と事業者、そして利用者がサービス提供情報を共有化するというものでございます。サービス利用者宅にカードリコーダーを設置しまして、町がサービス事業者に発行する磁気カードをケア提供者が持参し、カードリコーダーに通すと。このデータを町のコンピューターに記録し、チェックするという仕組みになっております。これに関する当初コストの1,000万円につきましては、国の介護費用適正化特別対策事業の一環としまして、全額補助で導入されたと承知をしております。しかしながら、この補助は継続的なものではありませんで、原則として単年度のものであって、システム導入後の維持管理費等の事業費は、その町の負担になると見込まれます。


 加えまして、18年度以降におきましては、同事業については地域支援事業の中で行うこととされております。このような点も含めまして、今後、研究してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、図書館運営についてでございます。


 この本の貸し出しは、職員が本に装備されたバーコードをカウンターに設置した2台の電子計算機、貸出返却端末機で読み取ることによって貸し出しておるのが現状であります。このシステムは、昭和62年4月に開館以来稼働しているシステムでございます。近年、電子計算機等の進展・高度化は目覚ましく、新しく開館した図書館では図書館資料にICチップを装備することによりまして自動貸出機を設置し、利用者がカウンターを通さずに貸出操作ができるようになっている図書館もございます。


 御質問の本貸出機の設置についてでありますが、本貸出機の設置によりまして、利用者の利便性の向上や効率的な貸出業務の実施には大きなメリットがあると承知はしますが、図書の紛失防止装置を併設する必要もありますし、経費的には現バーコードシステム使用の場合、概算で1,970万円ほどかかると算定されます。


 なお、現在の町の図書館システムは、平成20年5月までリース期間がありますことから、当面、現行のシステムで運用したいと考えております。将来的には、自動貸出機等の電子的な機器等を備えた図書館運営も念頭に置いて進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。


 同じく、次に図書館運営の図書の出前でありますが、国民の活字離れや子どもたちき読解力の低下が指摘される昨今でありまして、暮らしの中で本を読んだり、文章を書く機会が減っているというふうに危惧をしております。


 こうした状況の中で、町民の暮らしの中に生きる図書館を目指して、鋭意図書館運営に努めているところでございます。


 とりわけ、子どもの読書活動は、言語を学び、感性を磨き、表現力や創造力を豊かにすることから、各種の図書館活動に取り組んでいるところです。また、各小学校を対象に積極的に図書の貸し出しも実施をしております。


 ちなみに、今年度じゅうに小・中学校への貸出実績は660冊でございます。


 地域や、地理的に図書館が偏在している自治体においては、移動、すなわち出前でございますが、図書館を実施しているところがあります。幸い当町では、地理的には恵まれておるところであります。子どもの読書活動を支援は重要なことと認識しており、学校から図書の貸出要望があれば、優先的に取り組んでいっているところであります。


 また、今年度から学校図書室の図書の充実を図るため、廃棄児童本等を配付する事業を始めました。初年度は扶桑東小学校に配付しており、順次、各小学校に配付することとしております。17年の5月から本年18年の2月までの配付実績は619冊でございます。当面は、各小・中学校の図書館司書との連携をより一層緊密にしながら、現状の学校等への本の貸出事業などの図書館活動を継続実施をしていくことで、読書活動を支援してまいりたいと考えております。


 次に、扶桑北中学校北交差点の関連でございます。


 ここの人身事故の件数について、まず状況について申し上げます。


 平成16年はゼロ件、平成17年は、軽傷事故7件、平成18年、現在まで軽傷事故が1件の発生状況であります。


 平成17年9月末の拡幅工事完成以後、現在まで2件の事故が発生しております。この人身事故の発生率だけで見ますと、拡幅後は若干ではありますけど、事故件数は減少していると数になっております。


 なお、物損事故件数につきましては、正確な件数把握が難しいところがありまして、また平成15年以前の人身事故件数の公表データにつきましては、犬山署には現在ないわけでありまして、その点を御了承いただきたいと存じます。


 これは、事故の原因でございますが、道路拡幅工事の前後ともに、運転者が一時停止を怠ったり、徐行、減速をしないこと等が事故の大きな原因であると考えられます。この点におきましては、運転者のマナーの向上、逆にマナーの低下ということが一つの起因であるとも考えられます。


 平成4年4月に現在の1点滅式の信号機を設置しまして、路面表示や発光式停止線びょう、カーブミラーの整備も進めてきましたけれども、さらに交通安全対策について犬山署と協議をしながら、路面ペイント及びイメージハンプ、立て看板等の設置により、交差点を視覚的に認識でき、危険を回避するものにできるよう計画していきたいと考えております。


 この交差点は、扶桑北中学校に隣接しているため、生徒の往来が多い状況です。このため、歩行者の安全確保と交差点での歩行者の滞留場所の確保を図る必要がありますが、現段階では歩道の整備が十分でないことが課題だと思っております。犬山署と協力して、交通安全対策をとっていくと同時に、既に要望し申し入れておりますが、通常信号機の設置について、町から本部に要望を出す段階にあると思っております。その回答によっては、設置のための条件等を検討し、犬山警察署と密に調整していきたいと考えております。


 次に、朝ごはん条例につきましては、後ほど教育長の方から答弁をさせていただきます。


 次に、育児と仕事をサポートする仕組みについてでございます。


 子どもは自分で体調を整えることができにくく、急変することがありますので、保育園では常に体調の変化を観察しながら、日ごろの保育を行っておるところであります。子どもの異状に気づいたら、すぐに保健室に運び、異状か異状な箇所を確かめた後、応急の処置を行い、また保育士で対処できない場合は保護者等に連絡をとり、確認して対処しております。連絡がとれない場合、すぐに迎えに来れない場合は、様子を見て、保育園の嘱託医等に連絡し、連れていって診察を受けさせます。特に緊急を要する場合は、救急車の要請をすることもございます。この間は、子どもはとても不安感を覚えますので、寄り添ったり声をかけたりして不安感を軽減するように努めております。


 最初に保護者に子どもの状況を知らせるとともに、子どもの不安を取り除くためにも、連絡し対応する必要があると判断しております。保護者がお勤めの事業所によっては、保育園が連携すると早退を認めてくれるところもあり、今後は事業所の子育て支援にも期待をしているところであります。


 今年1月より、NPO法人市民フォーラム21が、大口町、犬山市で開催された病児や病後児保育等を支える事業「あいちこどもケアたすかる」と連携しながら、急病に対する支援をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、家庭的保育の拡充についてでございます。


 保育ママとは、保護者が疲労などのため子どもを保育できないときに、保護者にかわって保育ママの自宅の一部を育児室として、施設とは違った家庭的な温もりの中で健康な子どもを保育する制度であります。現在、扶桑町の保育園では待機児童がなく、保育園の乳児保育と一時保育と、それからファミリーサポートクラブ、近隣の民間の一時保育等で対応していきたいと考えております。


 次に、ユビキタス社会についてでございます。


 ユビキタス社会ビジョンについてということですが、近年の情報化の飛躍的な進歩により、人々の生活の中においてもインターネットや携帯電話、さらには多くの情報が埋め込まれたICチップといったさまざまな情報が活用できる社会となってきております。こうした高度情報通信社会の到来により、ユビキタスという、いつでもどこでもだれでもが場所や時間を問わずにインターネットに接続でき、情報を自由にやり取りすることが求められており、ITを利用して人々の暮らしをより豊かにするユビキタス社会の構築に向けての構想が進められております。


 そこで、扶桑町でもIT化社会の中で、愛知県と共同で住民票の写しと交付の請求や、所得証明書の交付の請求と、町に対する電子申請手続の一部を平成17年1月より、自宅や職場のパソコンからインターネットを通じて行うことを可能にしました。また、今年度町のホームページを見直す中においても、住民の皆さんからのインターネット接続が、即時性や広域性など、効率的・効果的に活用できるようにしてまいりたいと考えております。


 なお、携帯電話の活用につきましては、携帯電話の利便性を考え、住民の方が携帯電話から町が保有するさまざまな行政情報を検索したり、町からは災害情報や緊急情報なども発信できるように、そのようなITを活用した方向に大きな関心を持って進んでまいりたいと考えております。


 まちづくりのコミュニティガーデンについてでございますが、今日コミュニティガーデンという活動が注目されていると言われています。緑のまちづくりの手法として、また園芸のセラピーや都会の空き地の有効利用として、さらに環境問題を学ぶ場としても関心を集めているとされております。


 このコミュニティガーデンは、地域の庭という意味合いだと思います。つまり、公に使うことのできる庭、公園と言えます。しかし、普通の公園をあえてコミュニティガーデンと呼ぶことは一般的ではありませんので、コミュニティガーデンとは地域住民が主体となって、地域のために場所の選定から、必要があれば造成をし、維持管理まですべての過程を自主的な活動によって支えている緑の空間や活動そのものを指す概念として、特に導入されてきた経緯があると認識をしております。


 このコミュニティガーデンは、1970年代にアメリカにおいて空き地のごみの不法投棄、ごみの山に隠れての犯罪、生ごみの腐敗などによる環境の悪化から、地域をよみがえらせようと、一人の女性の働きかけがこのような姿に発展してきたというふうに聞いております。


 日本でコミュニティガーデンがまちづくりの側面から注目され、大きな要因の一つに、主体的で自立した活動であることが上げられ、活動主体となる地域住民は、活動の中でガーデニングの技術や植物に関する知識などを学び、また活動を通じて新たなコミュニティも生まれております。さらに、活動にかかわらない人にとっても、地域に緑がふえて、憩いの空間が生み出されるというメリットがあります。行政にとりましても、コストとか人的負担の削減につながっていくというふうに考えられます。


 町では、花いっぱい運動の実施、家庭菜園あっせん、アダプトプログラムなどを実施しているところですが、また御承知のように余野地区では木曽川堤防において季節の花を毎年いっぱい咲かせて、住民に憩いの場所を提供され、活発に活動されている住民グループもございます。今後、公有地にかかわらず、遊休地を活用して、地域住民主体の自主的な活動、行政と住民との協働関係を築くことが期待されるなどの多くの機能、役割を持つと言われるこのコミュニティガーデンを、まちづくりの中で研究をしてまいりたいと思っております。


 次に、障害者福祉サービスについて。


 現在の支援費制度下では、児童デイサービスの利用者負担を除きまして、国の基準に従い利用者負担を求めております。しかし、その基準では、特に知的障害者を例にすると、成人になった場合、ほとんどの例で利用者負担金は今までありませんでしたが、法施行に伴い、本人に相当の負担が生じてまいります。増大する福祉サービスの費用をみんなで支えていくことは大変大切なことであり、また利用者負担につきましても、この児童デイサービスについて負担の軽減を検討するなど配慮し、適切に対応していきたいと考えております。


 引き続いて、サービス体系の基準報酬についてでございます。


 障害者自立支援法の施行に当たりましては、居宅サービスでは6ヵ月間の経過期間の後に、10月から新しいサービス体系に移行することとなっております。また、施設サービスの場合は、10月以降5年間の経過措置期間中に新サービス体系に移行することになっております。これらサービスの基準・報酬につきまして、3月1日に示されたところであります。その示された内容は、基本的な考え方としましては、質の高いサービスがより低廉なコストで、できるだけ多くの人に提供されるよう、利用者の状態やニーズ、サービス機能に応じて設定すること。それから地域生活移行や就労支援といった新たな課題に対応して、必要となるサービス基盤の計画的な整備をするというふうになっております。このことを配慮し、報酬単価では、議員おっしゃいましたとおり、報酬単価で全体で1.3%の減とされております。


 この報酬基準の圧縮は、事業所にとっては大変厳しいものであると思いますが、現状におきましては、運用面での経営努力を期待しているところでありますし、町としましても、示された基準に従い対応してまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、知的障害者の授産所施設についてでございます。


 知的障害者の通所の授産施設「たんぽぽ」に関しましては、3月1日に示された報酬基準では、平成18年度単価では、平均7.2%減となっております。また、4月から報酬の支払い方法が、これまでの月払いから日割りになることも収入減に影響があります。試算しますと、年間470万円程度の収入減が見込まれます。報酬基準の圧縮は、事業所にとっては非常に厳しいものでありますが、ふそう福祉会の現在の検討試算によりますと、何とか歳出の見直しにより対応していこうという報告を承知しております。今後もふそう福祉会の効率的な運営に期待しているところでございます。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、伊藤議員さんの4番目の御質問にお答えしたいしと思います。


 平成17年7月、愛知県小・中学校長会が、児童や保護者を対象に、食に関する調査を行いました。その結果を見ますと、全体の9割が毎日朝食を食べていると答えております。また、朝食をとらない子どもの理由といたしまして、食欲がないから、時間がないから、あるいは太りたくないからなどを上げております。ここには、起床時刻や就寝時刻、夜食などのさまざまな生活習慣が影響を与えていると思われます。


 現在、町や学校では、健全な学校生活を送る上で朝食が大切であることを含め、小・中学校のときに健康な生活のあり方や、食物の栄養の基礎を学ぶことによって、生涯にわたり自分の健康は自分で守るという自覚を持たせるよう、栄養士による給食指導や給食だより、保健だより、学校だより等を活用して、啓発活動や情報の発信を児童・保護者を対象に行っております。


 現在のところ、朝ごはん条例という条例を制定する予定はございませんが、食を通して家族の触れ合いを深めたり、食に関する基本的習慣を身につけさせたりするためには、学校と家庭が連携を深めなければならないと思いますので、食に関する意識を高めていくよう、今後も努力していきたいと考えております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 介護保険法の改正で、国会の付帯決議の関連で御質問いただいているわけでございますが、1点目のサービスの関係につきましては、居宅介護支援専門員といいますかケアマネジャーですね。ケアマネジャーがケアプランを作成するわけですが、そのケアプランに基づいてサービス事業者がサービスを提供していくわけであります。そうした確認でございますが、実際、ケアプランに基づいてケアマネジャーが介護を受ける方の状況に応じて、例えば月1回とか2回とか、こういった形でモニタリングチェックをしていくということでございます。


 そういったチェックされて、また事業者それぞれが提供に応じた中身で、国保連の方へ請求をするわけですが、請求をされた国保連の方で、当然サービス提供実態も踏まえて請求されてきますので、そういった実態を、先ほど町長が答えましたけれども、国保連の今のケアプランの適正チェックの項目、5項目ほどございましたけれども、チェックをして、市町村の方にそのチェックの状況を報告するという形でございます。サービス提供実態そのもの自体は、町の方で全部把握しているということではございません。


 それから、実際そういう中でどういった課題ということでございますが、そういった報告に基づきまして、当然5項目に応じた、どこどこの事業者がこうであるということで報告を受けるわけですが、実態として職員体制等の関係もございまして、その辺のチェックが十分行き届いてないということですので、今後はそういった課題に対応していくということは、我々としては重要な課題というふうに認識をしております。


 それから、7点目の障害者福祉サービスの利用者負担と軽減措置の関係でございます。


 具体的に、「たんぽぽ」といいますか、施設の関係ということで例を申し上げますか、ただ基本的な関係で、所得に応じた区分の上限額を設定しております。具体的には、一般の方でいきますと3万7,200円が上限でございます。これは利用者負担に対するものでございます。それから低所得者の2ですが、低所得者の2と申し上げますのは、住民税非課税世帯で、収入が80万を超える方が低所得者2でございますが、これが2万4,600円でございます。それから低所得者1が80万円以下の方でございますが、1万5,000円が上限額でございます。それから生活保護がゼロということで、四つの区分を設けております。


 それで、実際の「たんぽぽ」の例で申し上げますが、1割負担と食費の関係が出てまいります。1割負担の関係でございますが、先ほどの質問の中でお話し申し上げましたが、具体的に申し上げます。いわゆる知的障害者の場合でいきますとABCという判定がございますけど、そういったABCということじゃなしに、それぞれの利用者の活動できる状況によりまして、ABCということで判定区分を設けております。


 Aの方で申し上げます。現在の制度では、1ヵ月17万1,000円でございます。新しい制度で申し上げますと、1日7,270円でございます。Bの方が、現状が16万500円。それが新しい制度では1日6,770円でございます。それからCの方は、現在は15万100円です。これが新しい制度では6,280円となります。新しい制度の方を、例えばAの方で22日通所されるということで換算しますと、15万9,940円です。Bの方で申し上げますと14万8,949円です。Cの方で申し上げますが、13万8,160円ということであります。全体的には7.2%の減ということになってきております。


 そういった方で、例えば今Aの方で新しい制度でいきますと、月に15万9,940円ですから16万円とします。16万円の1割が1万6,000円ということですが、1万6,000円と食費分でございます。食費につきましては、たんぽぽの例で申し上げますと、1日450円を計画しております。450円を22日分で計算しますと9,900円です。したがいまして、9,900円と1万6,000円を足した額が一般の方の利用者負担ということになってまいります。


 先ほど申し上げております低所得の1、2の方、具体的には住民税世帯非課税の方で申し上げますと、利用料の関係が上限が1万5,000円のところを7,500円、半額に上限がなってまいります。あと食費の関係で申し上げますと、そういう方につきましては3分の2負担が減りますので、要するに3分の1ですね。具体的には150円の負担で済むということでございます。


 単純に今申し上げた話で申し上げますと、1万6,000円の利用者負担が7,500円になると。7,500円と食費の9,900円が3分の1になりますので3,300円を足した額が低所得者の方の利用者負担額になってくるということでございます。


 たんぽぽそのものが、運営をするにおきまして日割りということになってまいりますので、先ほど申し上げましたような額の減額になってくるわけでございますが、職員の体制のやり繰り等をやりまして、現在の利用率、いわゆる出席率で申し上げますと、大体90%の出席率でございます。90%の出席率で新しい制度で換算しますと、大体努力すれば何とかやっていけるだけの数字になってまいります。そうしたことで、我々としては「たんぽぽ」の経営努力を期待しておるということでございます。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時昼食休憩といたします。午後1時から再開をいたします。


              午前11時54分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) それでは再質問させていただきたいと思いますが、項目もたくさんありますので、1項目ずつ質問させていただきたいと思います。


 介護保険の保険者機能の強化についてでありますけれども、あと給付費ですね。


 実際、先ほどの答弁によりますと、適正化のチェックはしておられるということでありますけれども、扶桑町では例えば訪問記録とか、そういうものは実際あるんですか。持ってみえないんじゃないですか。今の耐震偽装の問題も、また北海道で問題になっておりますけれども、やはり性善説ではいけないと思うんですよ。不正な請求をするはずがないと、あるいはそういうものになれちゃっていると、実際に事が起こってくるわけで、ある面でいえば適正というのはチェックをきちんとできる、訪問した記録が残るようなものに私はしていく必要があると思うんですね。それが、やはりそうした高齢者の方を見守っていくというか、そういう形になってくると思うんですよ。高齢者の尊厳を守るというのかね。実際、サービスを受けている方というのは、認知症、ひとり暮らし、あるいは老夫婦の世帯とか、成年後見人制度とか、いろんな問題があるわけですよ。そういう方たちを抱えて、性善説だけで介護保険を運用していくということは、私はある面でいえば保険者としての責務を果たしていないというふうにも思えるんですね。


 例えば、今利用されたもの、サービスを受けたものは、すべて事業者が請求したものに基づいて支払いをされておるんじゃないですか。介護保険の今年度予算でも13億5,000万でしょう。こんな巨額な金が、本当に連合会の二、三例のチェックだけで素通りしていくなんてことは、私は重大な問題だと思うんですね。今1通25円20銭か何か払って委託をしているんじゃないですかね。


 介護給付費については、その通知については扶桑町は費用対効果の問題もあって通知していない。これについては別にいいと思うんです。こんなわからへんですよ、3ヵ月か4ヵ月もらってきて、先ほど言ったような認知症の人やお年寄りが、きのうの御飯は何を食ったか覚えてない人が、そんなのわかるはずないんですから、送ったって無意味ですから、これは送らなくても、かえって送らないで正解だとは思いますけれども、ただし見守りはしていくというか、そういうことが私は必要だと思いますよ。


 ですから、先ほど草津町の例をちょっと申し上げましたけれども、そうした介護事業のモニタリングのシステムというのは、行った時間、帰った時間、そういうのがきちんと、名前も住所も全部わかるようになっているんですよ。それによって、今度扶桑町はこういうふうですよということで、逆に教えてやるんですよね。事業者にそれで請求しなさいと、そういうシステムに変えれるんじゃないですか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


 それからもう一つは、納税者に対する説明責任。これは絶対訪問した者、不正な請求はしないものという前提で、この多額の金を払っていくというのは、毎月決まった指定された口座に振り込んでいくというのは問題じゃないかと私は思うんですね。納税者に対する説明責任を果たしているのかなという点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 介護保険の給付費の適正化の関係なんですが、現状の状況は先ほど申し上げたとおりなんですが、特にケアマネジャーにおきまして、実際利用してみえる利用者と、毎月1回はアセスメントをしておる。具体的に、実際どういうサービスをだれから受けた、どれだけの時間受けたということもチェックをしております。また、国保連へそれぞれケアマネジャーから、また詳細な利用表と、請求と請求明細、そういったものも国保連へ出しております。また、サービス事業者の方も、それぞれ自分とこの利用表を、また請求もやっておるわけですが、そこいら辺の整合性というものも国保連の方でチェックをされておるということであります。


 議員言われるように、草津町のような形で、まさに直接保険者がチェックする体制ですね。そういったものが非常に望ましいとは思いますけれども、現状としてはそんな形でやっておりまして、ケアマネジャーに対して、特にそういう点では資質の向上ですね。やっぱり一番大事なところはケアマネジャーがどれだけきちんとチェックしていくかということが大事でございますので、そういったところは特に、今度地域包括支援センターができまして、主任ケアマネジャーを置いて、そういった資質の向上に向けてのしっかりした研修もやりますので、そういったところで、現状としてはしっかりやっていきたいと思います。


 議員が言われるシステムの関係につきましては、研究課題としていきたいと思っております。


 それから、納税者ということで、説明責任の関係ですが、しっかりここら辺のところは心してやっていきたいと思っております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 先ほどチェックことを聞きましたら、職員の体制の問題とか、なかなかチェックできないということでありましたけど、そういう機会があれば、そういうことも逆にチェックは可能であるし、仮に13億5,000万という保険料のことを考えれば、そうしたシステムというものは、私は費用対効果の問題とか、いろんなことを考えれば、逆に投資していくべきじゃないかと私は思うんですね。これだけの巨額の金を向こうに任せて払っていくということは、やはりよく検討していただいて、いろいろシステムはありますから、御存じだと思いますけど、この近くでは、今年度から一宮市が取り入れていくということで、例えば500万ずつぐらいの経費で、リースでできますからね。そういう法律もできましたので、そういう形でやっていけば、毎年例えば500万ずつぐらいやっていけば、これはできるんですよ。一遍これは検討していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 大きな課題でございますけれども、研究していきたいと思っております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) その次に図書館運営についてでありますけれども、活字文化振興ということで、今後努力していただきたいと思いますけれども、私がこの前聞いた中では、住友スリーエムの自動貸出機、大体金額500万ぐらいらしいんですね。ですから1,900万ぐらいかかるという話でしたけれども、そんなにかからないと思いますけど、これは20年までそういう契約が結んであるということですから、今後に向けてぜひこれは検討していただきたい。機械の方が安いんですね、人件費よりもね。そういうことを検討していただきたいと思います。それはそれでいいです。


 それから次の、扶桑北中学校の交差点についてですけれども、交通量は、特にあのところは文化会館、中学校、図書館、そして老人憩いの家、保育園と、いろいろな公共施設が固まっているところで、ある面でいえば第二の町の心臓部だと。そこの交差点でこうした事故が多発しているということは、行政として真剣に取り組んでいく。今までもやっていただいているんですけれども、そういう必要があると思います。それについて、交通量だけでまず判断してはいけないということですね。次には、どうしたら事故が防げるかということが大事だと思うんですよ。


 それから事故の起こる原因ですけれども、確かに不思議なことに、2004年だけは起きてないんですね。しかし、北進車と西へ進む車の事故が一番多いんですけれども、ここで注目すべきは、南へ進む車と西へ進む車、あるいは東から来る車と南へ進む車の事故が結構あるということですよ。これはどういうことかというと、通常の交差点だったらこんなことはあり得ない事故なんですね。だって見えますもん。それが見えないというのは、先ほど私が申し上げたけど、河川(用水)が流れていて、急に、特に東から来る車というのは、坂をぱっと上がってくるから、こちらの南へ向かう車とかは、車が急に出てくる感じで、しかもスピードを上げてくる。ゆっくり確認してくると、そこへ車が出てくるという感じじゃないかなというふうに、道路構造上の問題があるということは考えられるんですね。過去のデータとかをずうっと見ていますと。向こうから来る車もそうです。ちょうど坂を上がってくる。普通は考えられないですよ、そんな見えるところで衝突するなんていうことは。だから、やっぱり急に坂を上がってきて、頂点に交差点があるということか原因しておるんじゃないかということを私は分析しているんですけれども、これが正しいかどうかは、私の個人的な見解ですのでわかりませんけれども、そういうことが感じられるということであります。死亡事故も起きておりますので、本当に切実なんですね。


 だから、通常の停止信号であれば、さっと渡っていくと思うんですね、車も。その辺のところが事故の起こる原因じゃないかと思いますので、ぜひともこれは真剣に、拡幅とかいろんな問題が出てくるかもしれませんけれども、そういう信号がつけられるような努力をしていただきたい、これは要望にとどめておきます。


 それから朝ごはん条例の関係ですけれども、これは先ほど教育長さんにお答えいただきましたけれども、私は、食育に関しては非常に努力していただいていると思いますけれども、これから基本法が施行になりまして、全学校に栄養教諭を配置することになっております。私は、食育課を創設してでも、教育長さんは特区でも取り組まないとできないようなことをおっしゃっていましたが、それでも大事だと思うんですね。


 実は、インターネットで調べましたら、朝ごはん条例をつくっている町があるんですね。町の名前は忘れましたけれども、青森県の方にあるんですね。そこでは、大分前ですけど、それがことしになって食育に取り組んでおるということで表彰を受けたというような、きのうインターネットを調べたら載っていまして、それぐらいの勢いでやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 朝ごはん条例、青森県の鶴田町だったと思います。米どころというようなことで、地産地消というようなことも含めまして、各家庭で朝御飯を食べようというようなことで条例を制定したというふうに聞いております。


 今、伊藤議員さんからお話がありましたように、今年度、食育ということで新たな取り組みということで表彰も受けております。


 それから栄養教諭のお話も出ました。これは愛知県におきましては、今試行段階というようなことで、来年度、たしか10数名だったと思いますが、栄養教諭ということで、県内の各学校に配置をされます。当扶桑町におきましては、もちろん将来的には栄養教諭の配置を手を挙げていきたいと思いますけれども、今、県の方では、調理場の栄養士さんが栄養教諭の免許取得をするだけの単位数を持っていれば手を挙げてくださいということになっておりますので、現在、扶桑におられます栄養士さん、ちょっと単位が足りませんので、単位を取得した段階で手を挙げていきたいと、こんなふうに思っております。


 いずれにしましても、食育は大切なところですので、今の栄養士さんを中心に、さらに各学校を回って強化していただくという方向で考えております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 子育て支援の方ですけれども、一番扶桑町の次世代育成行動計画の中でも、特に今後必要と思われる取り組みという中で、病後児回復の子どもの医療機関と連携して保育してくる施設の整備ということで、これが22.9%で非常に高い方の位置にあるということですね。ですから、本当に要望も、そうした子どもさんというのは、特に幼児期というのは病気にかかりやすいわけですので、仕事と両立していくときにはそういった支援が私は必要だと思いますので、この件につきましては、保育園の方では適切な対応をしていただいていると答弁では思いましたけれども、さらにそうした親御さんも、それは自分の子どもさんですから、当然連絡をしていただかなきゃならないとは思いますけれども、両立ということでサポートしていただきたいと、これは要望しておきます。


 次にユビキタス社会についてでありますけれども、政府の方は、ちょうど2010年にこうした社会を目指すということで、2010年というとあとすぐなんですけれども、この経済波及効果というのはすごい、120兆円と言われているんですね。これからは、そうした町の至るところにICタグを埋め込んで、スロープとかエレベーターとか、バリアフリーだったらそういう情報もぱっと、携帯電話をかざすだけでここの施設がどうなっているかすぐわかる。子どもにICタグをつけることによって、通学時に居場所もすぐわかる。それから自動車を運転している人たちも、子どもが近くにおれば、そうした情報もすぐに得られる。交通事故を未然に防ぐことができる。そのほかにもいろいろあると思いますね。例えば食品にそういうICタグをつければ、どこでとれたもので、流通経路というのも簡単にわかるようになると。しかも、レジでの精算というのは瞬時にできちゃうというんですよ。今も何かレジじゃなくても、そういうあれができたみたいですけれども、本当に世の中というのはすごい勢いで変わっているものですから、やっぱり町のまちづくりもそうしたものを生かしたものを考えていかないけないんじゃないかということで、総務省の方では、ことしの8月にそういったいろんな課題を整理して、このユビキタス社会のあり方の報告をまとめると言っておりますけれども、そういう要請というのはあったんですかね。


 本当にもう目の前まで来ている新しい社会の情報なり、そうした恩恵を受けられるように施策の整備をしていく必要があると思うんですけれども、扶桑町ではそうしたことについて町のホームページなどで、今年度は予算をつけられて充実・拡充されるそうですけれども、一つの例を言えば音声にするとか、例えば情報も今は文字だけですね。犬山なんかでも、例えば議会のあれでも全部音声で聞けるもんね。そういうことも考えていかなければならない。近く、障害者の方たちにも、そうした音声でも聞けるようにしていく必要もあるんじゃないかと思います。いろいろあると思うんですけれども、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。


 コミュニティガーデンについては、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。これからのまちづくりの中で協働でできることを、ぜひこれは進めていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ユビキタス社会の方向についてでございますけれども、町の現状につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりだと思います。


 それから、私が承知している範囲で思いますのは、国としては数年前からそういう社会の方向を目指して、幾つかの基本的な方向、いわゆる戦略を打ち出してきていると思って、最新のものとしては2006年1月、ことしの1月に新しいIT社会を目指したニュージャパン戦略というのを出していると思います。


 そういう中では、そういう社会を目指して基盤づくりをやっていくとか、あるいはそのための人材養成をやるとか、あるいはそのための技術を革新していくとかというようなところがありまして、言うならばそういう戦略を打ち出し、その戦略に向かっていろいろ努力していこうというのが全体的な現状じゃないかと。具体的には、個々の問題は生まれてきていますが、そういう状況の中ですから、町としても申し上げましたように、そういう情勢の変化といいますか、進め方に対応し、個々の事例に合わせて努めていくという現状認識でございます。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 先ほどちょっと交差点の関係で聞き忘れましたけれども、きのうの新聞だったと思いますけれども、春日井市なんかでは交通事故の多い交差点というのは地図情報にして知らせるというふうなのが載っておりましたですね。近郊版だったと思いますけれども。やはり扶桑町でも,犬山警察署に言って、特に交通事故の多発している交差点についてはマップなんかをつくって、そういう交通事故未然防止の働きかけを町としても、春日井署もやっているよという形でぜひ言っていただきたいと思うんですけれども、ちょっと言い忘れましたので、その辺、再度すみません。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 交通事故の状況のマップでございますが、役場の方の下のところですね。事故の起こったところなんかを表示していることもございますが、今言ったホームページとかそういう活用についてはまだやっておりませんし、犬山署の方にもそういった要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 最後になりましたけれども、障害者福祉サービスの関係でございますけれども、これは小室議員さんが質問されまして、大体お答えはいただいたんですけど、その中で気になったのは、現在はやっていけるというふうな話がありましたね。それで、実際、通所施設のサービス、ABCというのは単価表で見ますと、確かに部長の答えられたとおりだとは思いますが、先ほど一番最初に小室議員の答弁に17万1,000円が15万9,000何ぼになるよという話だったと思うんですけれども、実際はそうじゃないんじゃないですか。日割り計算でしょう。それは22日で計算すると先ほどの数字になるんじゃないですか。だから、実際は、例えばその子が病気して1週間通わなんだら、1週間分は単位が違ってくるんじゃないですか。そうすれば、当然727円、677円とか、628円とか単価があるわけでしょう。そうしますと、実際これは先ほど小室議員さんにお答えになった費用よりも、もっとずっと低くなってくる。Cなんか、恐らく10万ぐらいになってくるんじゃないですかね。だから、本当に大変になってくると思うんですよ。確かに新しい事業も計画されているわね、移行サービスだとか計画されているようですけれども、実際に本当に運営ができなくなってしまったら、少しのそうした預金は持ってみえると思うんですけれども、それもどんどん使っちゃったら、施設の方はいいですわね、町がきちんと払うような仕組みになっているでいいんですけど、運営できなくなっちゃったら、通うところがなくなっちゃったら、それこそ本当に閉じこもっちゃうんじゃないですか。大変なことになるんですけれども、先ほど気になったのは、そういう歳出を見直しして運営していくと言われたんだけど、歳出を見直して運営していくということは、職員を削るということなんですか。どうなんでしょうかね。そういうことになったら、今でも結構手がかかっていると思うんですよ。結構重度の方もいらっしゃるし。恐らくあそこで、例えば就労支援してでも本当にやっていただける方というのは少ないんじゃないかなと思うんですけれども、恐らく非雇用の方が多いんじゃないですか。


 だから、本当に大変だと思うんですけど、運営について財政的な支援を、もちろん会員とか賛助会員とか、会員制になっていますから、それはそれとして、本当にもう少しPRして支援をしていくような体制をとってあげないといけないんじゃないでしょうか。その辺の考えについてちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員言われるとおり、先ほど例示したのは、もちろん22日という前提があっての数字であるわけでありますから、いろんな実態に応じてそれは変わってくるということは、そのとおりだと思います。したがいまして、今その「たんぽぽ」とも綿密な調整をし、あるいはいろんな想定もして、現状を踏まえながら、今は制度始まったばかりでありますので、運営に努めていきたいというのが現状であります。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) これでやめますけれども、今までは通所することでわずかな金でも出たけど、今度はそういう法律が変わったでやむを得ないんですけど、食事はやむを得ないと思うんですよ。それでも650円とか高い金を取られるものですから、そういう数倍の利用料を払うということについて、本当にこれが福祉サービスなのかなと疑問に思っていますけれども、ぜひ本当に困っている方には運営措置なり、そうしたことをぜひ私は考えていただきたいということを指摘して、質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔3番 新井三郎君登壇〕


○3番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました3項目について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めについては、三位一体改革、地方分権の推進、さらには少子・高齢化が進展する中、本町においても行政改革事項は一層厳しくなっていると思います。そこで、次の事項を精査し、補助金等の見直しをすべきと思われるので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


 今回、補助金、交付金対象事業の一覧表を入手させていただきましたが、平成17年度の予算額の対象は94件と見ております。平成16年度と比較して1,254万4,000円の減額であったと思っておりますが、この補助金だけとらえてみますと、補助金は平成18年度の予算総額の何%を占めているのかを初め、次の6点についても御質問をしたいと思います。


 1点目は、効果が得られていない補助金はないか。


 2点目は、国・県の補助金と類似する補助金はないか。


 3点目は、県・国への上乗せ補助金はないか。


 4点目は、所期の目的が達成され、社会的ニーズの薄れている補助金はないか。


 5点目は、社会通念上、過剰と思われるサービスであり、個人や団体がすることが適当な補助金はないか。


 6点目は、参加する意識の薄れている団体負担金はないか。


 以上の補助金について質問させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 2項目めは、町保有の財産(土地)の処分について質問させていただきます。


 1点目は、現在、本町が保有する土地の総面積は何平米ぐらいあるか教えていただきたいと思います。


 2点目は、将来にわたって利用計画のない町有地で、処分可能な売却地はあるのか。また、そういった売却地はおおよそ何平米ぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。


 3点目は、売却費はおよそ概算にするとどれぐらいあるのかということがわかれば、教えていただきたいと思います。


 3項目めについては、組織機構の改編について御質問させていただきます。


 最近における地方自治体の行政需要は複雑かつ多岐、多様化の傾向にあり、特に三位一体改革、調査・研究の推進等により、一層その色彩を濃くしています。本町の将来を展望するとき、必然的に自主・自立の道を進まなければなりません。町民の負託にこたえるためには、強硬な信頼される町行政が求められています。組織機構の改編は、土地改良課の統合を初め、緊急の課題と思われますが、これも町長のお考えをお聞きしまして、以上3点の項目で終わらせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に補助金等に関してでございますが、平成16年度から17年度にかけて、町単独で見直しが可能と判断した件数につきましては、96点の補助金につきまして、専門委員会を25回、策定調査委員会を6回開催しまして、個別に事業内容や補助内容等を検討してきました。


 その中で、まず御質問の一つの補助効果が得られていないもの、また4番目の所期の目的を達成したと判断したものにつきましては、既に御報告しましたように、平成18年度及び19年度で9件を廃止することとしております。


 次に2番目の、町単独の補助金で、国・県と類似の補助金と思われるものは、私立高校の授業料の軽減補助金及び扶桑幼稚園助成金と考えます。


 それから3番目の、国・県等の上乗せ補助金と思われるものは、さきに述べました2番目の2件と、老人クラブ補助金と考えます。


 それから4番目の、ニーズの薄れてきていると判断したものですが、これは部会組織育成指導費補助金とか畜産振興対策事業費報告、あるいは病害虫防除対策費補助金などが考えられます。


 それから5番目の、個人や団体が負担することが適当な補助金と判断したものですが、これはコミュニティ連絡協議会事業の助成金とか、ボーイスカウトの補助金、児童合唱団補助金などが対象として考えられます。


 それから6番目の、参加する意識の薄れている団体への負担金ですが、今回の補助金の見直しの中では、これについてはまだ行っておりませんが、今後、その参加や負担額等必要性を検討してまいりたいと考えております。


 今後は、今回決定しました9件を除いては、各担当課において検討結果に従い、見直す内容や実施時期などを検討してまいりたいと考えております。


 なお、御質問のあります町単独の扶助費、例えば今回乳幼児医療費については見直しを行わせておりますが、財政中期試算の中で検討課題でありまして、今後事業を個別的に検討し、所要の見直しを図ってまいりたいと思っております。


 次に、町の土地処分についてでございますが、御質問にあります町の保有しています遊休地につきましては、現在、普通財産として12筆、約2,890平米所有しております。このうち3筆、約219平米につきましては、平成17年11月に一般競争入札として広報紙及び町ホームページにて競売の募集をかけましたが、ここの用途地域が市街化調整区域でありまして、建設条件に一定の規制がかかることから、入札希望者が見えませんでしたので、再度平成18年4月に同様の募集をかけまして、5月に入札を実施する予定でおります。


 また、残りの9筆のうち3筆、約103平米につきましては、面積も小さく、入札に適さないため、近隣地主への売却及び道路等としての利用できる用地との交換という形で事務を進められないか、考えております。それ以外の6筆、2,568平米につきましては、地目が畑であり、難しいため、今後の利用及び売却方法をよく検討し、事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、組織機構の改編についてでございますが、最近の行政需要は極めて多様化し、内容全体としましても複雑・高度なものとなってきております。また、地方分権の推進によりまして、基礎的自治体である当町におきましても、自己決定・自己責任による行政システムの運営が求められている状況にあります。このために、組織体制を整備する必要があると考え、着手しております。


 現在の組織機構のあらゆる角度から見直して、地方分権の時代に適合する簡素で合理的で柔軟な21世紀型の組織に改編することを考えております。


 このようなことを踏まえまして、庁舎内に行政事務改善委員会を設け、より具体的に研究するため、各部ごとに分科会方式により、現在までに17回、回を重ね、現在行っている各課の業務を分析し、課の役割とか、別なところで似た業務を行っていないかとか、仕事量は一人の職員に適量であるのか、住民の方にわかりやすい組織になっているのかなど調査・研究しておりまして、平成19年4月の新組織に向けて進んでいるところであります。


 また、御質問の土地改良課の統合につきましては、18年度から経済課に統合することで準備を進めております。今後につきましては、来庁される住民の方がよりよい満足度をもって目的が達成されるように焦点を置いて、その改編の検討を進めてまいりたいと存じております。


 なお、具体的な数字としまして、この補助金の額が何%、あるいは町の保有面積につきましては、具体的な数値はちょっと持ち合わせませんので、事後、御答弁を申し上げたいと存じております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 補助金の額と予算の中に占める割合ですが、例えば節で見ますと、負担金補助及び交付金ということで負担金が入っております。御質問の中には、補助金(扶助費)と書いてありますので、このあたりも全然仕分けが違います。


 その中で、見直しをしておる補助金ですと、17年度の当初予算で言いますと2億9,600万円ぐらいと。ちょっと18年度の額は出しておりません。今言ったように、現在検討しております補助金ですね。96件、これのトータルとしましては2億9,600万ぐらいということでお願いしたいと思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○3番(新井三郎君) ありがとうございました。


 まず1項目めの補助金の関係で、マクロ的にちょっと質問させていただきたいんですが、一つ、再度補助金の細目を取り上げて御質問したいと思うんですが、さきの厚生常任委員会で話題になりました児童遊園管理運営費を取り上げてみますと、この児童遊園管理費というのは各駐在員あてということで支払われていると聞いておりますけれども、これが各自治会の組織の違いから、本当に児童遊園管理運営費として正しく使われているのかということで、こういったものが支払われるという、いわゆる丸投げになっていないかということがまず心配になっております。そういったことを含めて、各細目が川下まで本当にきちんといっているのか、管理が行き届いているかということも質問したいと思います。


 3項目めに組織機構の改編についてでありますけど、本町の組織は部・課・係で事務処理の単位を階層的に定め、おのおのの所轄事務を明確に規定していると思います。この組織の長所として、指揮命令系統がはっきりしている、責任・権限が明確である、職務の一貫性が保ちやすいなどが上げられますけど、その反面、短所として、組織の固定化、課・係の間に仕切りができて、セクト意識が強く働き、その結果、課・係間の相互の連絡調整並びに組織間の差がうまく調整できていないようにとられます。係の壁があるために、有効な人材の活用ができなかったり、効率的に処理ができなかったということも考えられます。このような問題を解決するためにも、先ほど言いましたように、組織の同体化が必要となり、現行の組織の再編成に階層をなくし、組織の単位を拡大してフラットな組織にしていただくということですので、今回、19年度を目標ということをお聞きしましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 児童遊園の維持管理費の補助金の話がございました。この関係につきましては、駐在員さんのところに委託しましてお願いしておるわけでございまして、適正に執行されているというふうに私の方は確認しております。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 補助金の中心の児童遊園の関係は厚生部長が申し上げましたが、一般的にはそういった補助金というのは、もちろん年度があって、どういう目的で行う、事業計画はどうなっている、事業費はどれだけだと。そういう中で私どもが補助金を決定させていただいて、その申請者の方に支払うということですので、そういった点は補助金ではあまりないというふうに思っております。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 組織の問題につきましては、新井議員、いろいろ言われている点は、そういうふうに考えております。


 特に最後の方で、方向として組織をフラット化していくと。いわゆる結節を少なくしていくということは、方向として正しい方向だと考えております。


 ただ、単にフラット化といっても、組織規模の大きさとか、持っている働き、機能とか、いろんな角度の要素がありますので、単純にフラット化すればいいということには決してならないんで、現在の段階の判断としては、現行もそうなんですが、よりグループ制のあり方を強めて、そしてその中において努めてフラット化ができないかというような方向であるというふうに賜りたいと思いますし、そのほか御指摘の縦割り的な問題、あるいは業務処理にスピード化をするとかですね。当然スピード化の関連においては、政策というか、施策というか、そういう決定システムというものが、逆に言いますと責任システムというものがよりしっかりしていなきゃいかんとか、あるいは住民との関連の窓口だとか、いろんな面がございますが、それらを総合して、何とか、今までそれなりの理由で組織は形成をされてきているわけですが、より簡素で柔軟な組織にならないか検討しております。


○議長(江口勝敏君) 以上で、新井三郎君の質問を終結いたします。


 次の質問者、近藤泰樹君の質問を許します。近藤泰樹君。


   〔8番 近藤泰樹君登壇〕


○8番(近藤泰樹君) 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 平成17年10月31日に誠政クラブが18年度予算に関して12項目要望いたしました。その内容は、健全財政の確保、生活基盤の充実、道路整備等の促進、駅周辺整備事業、社会福祉の推進、豊かな暮らしと環境の整備、交通安全対策の充実、教育・文化・スポーツの向上、産業の振興と発展、新ビジョンの策定、その他と、扶桑町が活気あるまちづくりに構築されるよう要望いたしました。先日、18年度の予算書を見させていただき、かなり要望はかなえてもらえるなと感想を持ちました。しかし、今回は18年度予算書から外された部分に対して、4項目質問させていただきます。


 1項目めは、草井・羽黒線の歩道が狭く、自転車の走行や歩行者の通行が困難なため、拡幅修繕を要望いたしました。聞くところによりますと、愛岐大橋線が全線開通すると、草井・羽黒線は町道に格下げになる予定になるそうですね。これは、愛岐大橋線整備に伴い、昭和53年、約28年前に県と町との間で協議がされているそうですが、今後、いつごろ町道になる予定ですか。町道に認定することが県との約束事であるならば、歩道整備を初めとする道路整備事業は、道路が県道であるうちに何とか進めていただきたいものです。町としては、いかがお考えなのか、お聞かせください。


 この道路は、愛岐大橋線が開通すれば確かに現在よりは交通量が減少するかもしれません。しかし、それは不明であり、実際橋爪線と交差し、41号線に接続する幹線であり、東小学校もあります。また、扶桑駅、役場、農協へと接続する道路です。一日でも早く整備を進めていく必要があると思いますので、町の姿勢をお聞かせください。


 また、交通安全のところで要望いたしました辻田の交差点改良についても、現在、交差点北側の用地が買収されたわけですが、今後の予定をお伺いいたします。


 この斎藤・羽黒線も、いつごろ町道に格下げされる予定ですか。この道路は、現在41号線から関方面へと結ばれる幹線ゆえ、大型車が多く通行する非常に危険な道路です。こちらの道路でも、愛岐大橋線が供用すれば若干大型車の交通が減少するかもしれません。歩道も十分確保するという道路改良もなかなかできないのであるならば、子どもたちの安全を守る上でも、中央道から花立の交差点まで大型車進入禁止区域とするのも一考の価値があると思いますが、いかがですか。お考えをお聞かせください。


 2項目めは、ごみ処理に関して、近隣市町との綿密な協力体制を基本としたごみ処理体制の確立を要望いたしました。現在、江南丹羽環境でごみ処理が行われておりますが、耐用年数の期限も来ていますし、ごみの量も限界に来ていると聞いております。ごみ処理広域事業としましては、愛知県の指示で犬山市も参入の予定と聞いております。一般廃棄物処理では、大規模処理するのにこしたことはなく、現在の1市2町の体制より2市2町の方がより効率的に処理ができ、コスト的にもよいと思いますが、新施設を整備するとなると、やはり住民に対する説明責任も果たさなければならないと思います。今や、ごみ処理場は迷惑施設ではなく、資源循環施設、あるいはエネルギー再生施設とも考えられるものであると思います。


 犬山の山奥に、隠すこともできない現在の施設も、羽黒の方々の反対もあると聞いていますが、いかがお考えですか、お聞かせください。


 また、17年度に紙と生ごみを別々に区域を特定して、試験的に収集されたと聞いておりますが、どのような結果になりましたか。また、その結果をどのように反映されるおつもりですか、お聞かせください。


 3項目めは、各種補助金の見直しについて、先日、扶桑町行財政改革項目18年度分として、ボランティアセンター運営費補助金の廃止が発表されました。ボランティアグループは、基本的には自主運営が前提となっていることは十分わかっていることであります。今現在、扶桑町内のボランティアグループは成長段階のグループが多い状態です。大なり小なりの必要経費が発生し、いろいろな事業計画をしても、資金不足で計画倒れになる事例も多々あると聞いています。このようなボランティアグループを町長は見切られるおつもりですか。今後、どのような方策をお持ちですか、お聞かせください。何らかの方法で、最低限度必要経費を申請により補助していくよう要望いたします。


 4項目めに、新ビジョンの策定のうち、PFIに関する活用の法整備及び事業計画の促進について。


 2項目めのところでごみ処理体制について質問いたしました。この耐用年数とかごみの量の悩みを広域行政の中、犬山市、江南市、大口町、扶桑町で相談して、PFIを活用してみてはいかがなものでしょうか。町長の忌憚のない意見をお聞かせください。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、18年度要望との関連における県道草井・羽黒線、あるいは斎藤・羽黒線の町道格下げということでございます。


 県道愛岐大橋線の全面開通を間近に控えまして、役場前の県道草井・羽黒線の町道への格下げ、すなわち町への引き渡しがクローズアップされてきております。これに関しましては、昭和53年に愛知県と扶桑町の間で道路法93条の規定に基づく協議が成立し、草井・羽黒線の町への引き渡しを条件に、この草井・羽黒線のバイパスと位置づけられた愛岐大橋線の道路改良事業が開始されました。


 愛岐大橋線の全線開通を控えまして、愛知県の方では、現在、県道を町道として引き受けることが愛岐大橋線の供用開始の条件であるといったような発言もございます。しかし、道路法93条では、愛知県が県道として不要となった道路を扶桑町に引き渡す場合、町が道路認定などの法手続を行い、引き渡しを申し出ることにより引き渡されることとなっております。


 本町としましても、28年前の協議ではありますが、約束を果たすべく愛知県と調整・打ち合わせを行っていますが、いまだ合意には至っておりません。特に老朽化した側溝や舗装の改修、歩道の拡幅整備などを要求しましたが、県はあくまで現状引き渡しであり、特に用地買収を伴うような改修はあり得ないと。それから舗装や側溝なども、緊急補修が必要な部分に限り補修するという方針であります。したがいまして、県は歩道の拡幅整備完了後引き渡しをする考えは、現在のところ見当たりません。また、県の厳しい財政状況では、引き渡し対象路線に補修のための予算をつけることはできないので、町が道路認定し、道路の補修や整備をしていくべきであると考えております。


 町としましては、引き渡しを受けた場合、町の財政力では歩道の整備・拡幅は困難でありまして、側溝や舗装の整備も必要の都度、最小限の整備にとどまると考えておりますので、愛知県は冒頭で述べましたように、速やかな引き受けを申し出ておりますけれども、町としましては、今後維持管理の支出が最小限に抑えられるような粘り強い交渉をしていきたいと考えておるところであります。


 したがいまして、引き渡しの時期については、現在、今申しました状況下にありまして、明言できる状況にはございません。しかしながら、県の方針に大きな変化がなければ、近いうちに引き渡しを受けるための手続を踏んでいかざるを得ない状況をも想定されますから、愛岐大橋線の供用開始と引き渡し条件とのバランスをとりながら、少しでも有利になるように最善を尽くしたいというふうに考えておる現況にあります。


 一方、県道斎藤・羽黒線は、現在の道路を拡幅・整備することで都市計画決定されておりますので、引き渡し対象にはなっておりません。現在、辻田交差点の改良工事が愛知県によって着々と進んでいますが、改修面積も広く、工事着手までにはまだ4ないし5年必要になるかと思われます。また、本路線は踏切と隣接する信号交差点の影響で、朝夕ばかりでなく、渋滞が日常的であり、その解消が利用者や周辺住民の切なる願いであります。愛岐大橋線の開通にめどが立った現在、跨線橋の事業化を県に働きかけていきたいと考えておるところであります。


 次に、ごみの処理体制についてでございますが、可燃ごみ処理につきましては、町内を4地区に区分しまして、週2回収集し、江南丹羽環境美化センターで焼却処分しております。資源ごみ、廃プラスチック類は各地区の御理解、御協力をいただきまして分別収集し、資源リサイクルを推進しております。可燃ごみで、平成16年度と平成17年度の比較で、家庭系のごみは1.94%増、事業系ごみは10%の減となっております。家庭系ごみにつきまして、毎年2%程度上昇しており、このごみの減量を図るために、昨年7月と11月に可燃性ごみと紙類等の同時回収を試行的に実施しました。その回収量は24.49トン回収しましたが、可燃性ごみに混在する可能性のある紙類(雑紙類)は0.43トンでありました。この雑紙の資源化につきまして、平成18年度モデル地区を設定し、回収を図り、19年度には全地区に広げていきたいというふうに考えております。


 このごみ処理施設の取り組みは、施設稼働後23年余りが経過しており、指摘されますとおり、新たな施設建設が急務の課題となっております。これにつきましては、同ブロックを堅持する中で、将来計画として4市2町の広域化を行うが、当面は江南市、犬山市、大口町、扶桑町の2市2町と、それから小牧市、岩倉市の2市がそれぞれの小ブロックで1施設を建設し、広域化を進めると。そして、建設場所等の施設の内容については、県の指導のもと、今後それぞれ小ブロックで協議すると。なお、施設建設場所については白紙とし、現状施設も含め決定するとの合意が現在されております。


 その具体的事項につきましては、今後協議を進めていかなければならない状況にあります。ただ、事務当局としましては、各市町の分別収集のあり方、排出量等の現況把握に努め、統一した分別収集のあり方を検討しているという現況にございます。


 次に、補助金の見直しにつきまして。


 ボランティアセンター運営補助金につきましては、扶桑町社会福祉協議会が運営するボランティアセンターの活動について、ボランティアグループ活動費助成、ボランティア養成講座講師の謝金などを対象とした補助金で、平成16年度決算で32万7,000円を助成しております。この18年度予算では、もとよりボランティア活動というものは公費負担を前提としておりませんし、また活動費に対する助成割合が16%と、比較的少額であるということ。それからまた、現在進めております仮称ではありますが、住民参加条例でボランティア育成が総合的に検討されていることというようなことから、自主運営が可能であると判断し、予算計上をしないことといたしております。


 ただ、ボランティア活動とその助成につきましては、単に団体として加入すれば補助金が交付されるという現状から脱却をしまして、ボランティア活動の目的、実績、必要経費の内訳など、活動実態やその成果に応じた助成をする方向に行きたいと考えております。


 次に、PFI方式の導入についてでありますが、PFIの基本理念は、公共施設等の整備等に関する事業は、国及び地方公共団体と民間事業者との適切な役割分担、並びに財政資金の効率的使用の観点を踏まえつつ、当該事業により生ずる収益をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により、民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者にゆだねるものとするとの考え方であります。そして、その形態につきましては、施設利用者からの料金徴収型、公共・民間との一体整備型、民間が施設を建設・管理運営し、公共が使用料を払うサービス購入型などが考えられております。


 お尋ねのごみ焼却施設につきましては、多額の費用が必要であるため、既にPFIを導入している豊川の宝飯衛生組合とか、あるいは田原市の炭生館、千葉県の君津市など、先進事例等ありますので、これらを参考に、今後検討がされるものと思いますし、また検討すべき重要な課題だと認識をしております。以上でございます。


   〔8番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 近藤泰樹君。


○8番(近藤泰樹君) わかりやすい答弁をありがとうございました。


 一、二の再質問と要望をさせていただきます。


 ごみ収集処分のところですけれども、紙と生ごみと分けてやるという方法で、今後進めていかれるということを今聞きました。それと、枠組みとしましては2市2町という枠組みを崩さずに、早い時期に新しい施設の建設計画を立てていただきたいと思っております。その中に、PFIの活用もされたらいいかと思っております。


 愛知県内では、田原市で先ほど町長さんも言われましたけれども、炭生館がPFIで操業してみえますし、近々名古屋で1日500トンの処理能力のある溶融炉がPFIで開始されるそうです。全国でも多々検討されているとも聞いておりますので、ぜひ一考されることをお願いいたします。


 それからボランティアへの補助金に関しましては、9月に発表されます住民参加条例の中である程度検討していただけるということですし、発展途中のボランティアグループが扶桑町との協働でよりよい安全なまちづくりに貢献できるよう指導していただきたいと思っております。


 これで終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、近藤泰樹君の質問を終結いたします。


 ここで議事の都合上、暫時休憩いたします。2時25分まで休憩をいたします。


              午後2時10分 休憩








              午後2時25分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、高木武義君に質問を許します。高木武義君。


   〔9番 高木武義君登壇〕


○9番(高木武義君) 議長のお許しをいただき、さきに通告をしました点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 まず、質問に入る前に、前にも本会議で質問させていただいた町道犬山・富士線と高雄・橋爪線の交差点における地元町民の長年の懸案事項でありました信号機設置が、町当局及び町議会、公安委員会の多大なる配慮により、当初の来年度設置予定より本会期中の今年度3月に設置されることをお聞きし、本当にありがたく思っております。町民の生命を守るためにどうしても必要な信号機であり、心から感謝する次第であります。


 1点目の質問として、不法投棄についてお尋ねします。


 現代社会において、なぜごみの不法投棄が繰り返し行われるのでしょうか。


 ごみとは、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、法に定められた20種類の廃棄物を産業廃棄物といい、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と定められております。ごみの処理には、産業廃棄物を排出した事業者が法に定められた処理基準に基づき自分で処理する基準を定め、処理業者に委託するなどの方法により責任を持って産業廃棄物を適正に処理しなければなりません。一方、事業者や個人が一般廃棄物を処理した場合には、各自治体、市町村ごとに決められた条例等によって適正に処理しなければならないことになっております。企業でも個人でも、法に定められたルールに従って、ごみを適正に処理しなければならないにもかかわらず、定められた基準を無視し、原野や道路沿い、川沿いに勝手に捨てる人や会社が後を絶たず存在します。


 現代社会において、厳しい法律があるにもかかわらず、どうしてそれを無視して不法投棄が繰り返されるのか。大きなわけとして三つの理由が考えられると思います。一つとして、ルールに従うのが面倒くさい。二つ目として、廃棄物処理にかかる費用が惜しい。三つ目として、法律、基準の存在を知らなかったとの3項目ではないでしょうか。


 このような決められた場所以外に廃棄物を捨てる不法投棄により、川や山など自然環境が破壊され、私たちの町民の生活環境に多大な悪影響を及ぼしています。平成13年4月からは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、産業廃棄物でなくとも、一般生活ごみ、一般廃棄物の不法投棄も厳しい罰則が適用されることになっており、企業、会社がかかわった場合には、さらに高額の罰金が科されることになっております。このように、不法投棄が犯罪行為であり、私たちの住む町の環境を保全し、将来の子どもたちに引き継いでいくためにも、環境の破壊を招く廃棄物の不法投棄を何とかして防止しなければならないと考えております。


 さて、一例を申し上げますと、41号線の東部に流れます合瀬川沿いの堤防沿い道路には、近年、このような背景を受け、夜中に大量の電化製品、車のタイヤ等々の廃棄物が捨てられ、町当局においても担当職員が出向いてその都度処理をしていただいているところでもありますが、不法投棄されたごみとの追いかけっこの状態にあると思います。町民、町の財産でもある町職員が、このようなごみを直接的に処理する方法には限界があり、これが職員の職務の多大な時間を割くことはいかがなものかと考える次第であります。そこで、現在、町当局の廃棄物不法投棄防止にどのような対策をとっておられるのか、町長にお尋ねするものであります。


 また、社会経済活動にとって不可分の存在の廃棄物は、このような時代の地球上の中で、不法投棄などの廃棄物の不適正処理の防止を図るためにも、法規制的方法の積極的な活動はもちろんですが、町当局としても、啓発活動を従来より極力展開していく必要もありますし、産業廃棄物監視制度のあり方を早急に検討していただきたいと考えるとともに、繰り返し申し上げますが、不法投棄は犯罪でもあります。将来の子どものためにも、町当局の考え方をお尋ねします。


 続きまして、第2点目の質問としまして、肺炎球菌予防接種費助成についてお尋ねします。


 日本における三大死因は、がん、心臓病、脳卒中と言われておりますが、日本での肺炎による死亡率は死因の第4位であり、毎年日本では10万人が肺炎で亡くなり、そのほとんどが65歳以上のお年寄りであり、その65歳以上のお年寄りの肺炎の半分以上は肺炎球菌によるものと言われております。特に高齢者の肺炎は、心不全、腎不全、敗血症など合併症を起こしやすく、まだまだ怖い病気であり、早急診断、早急治療が大切でありますが、一番は予防であると考えます。


 毎年末に行われるインフルエンザワクチン予防接種は、自治体からの助成により打ちやすい条件がそろっており、インフルエンザをきっかけに起こる2次的な肺炎の予防に効果を上げているところです。細菌性肺炎は重症な肺炎を引き起こしやすく、この細菌性の肺炎を防ぐには肺炎球菌ワクチンがあり、肺炎球菌ワクチンは毎年接種する必要がなく、5年から8年効果があると言われております。


 なお、世界保健機構(WHO)は、肺炎ワクチンの接種を勧告し、関心の高いアメリカでは65歳以上の半数以上が接種をしております。しかし、日本においてはワクチン接種に健康保険の適用がなく、実費でのワクチン接種に1万円以上かかり、昨年夏の接種者は5,000人弱にすぎない状況であります。もし肺炎にかかれば、1人当たりの治療費が25万円前後かかると言われており、また肺炎を繰り返す高齢者の入院、生命の危険を考えれば、町ぐるみで予防接種を推進していくことではないでしょうか。ひいてはそれが、医療費の大きな減額にもつながるものと考えている次第です。


 そこで、町においても緊縮財政の中でありますが、高齢者の健康被害の減少及び生命を守るべき予防接種を促進するため、肺炎球菌予防接種の費用助成について前向きに取り組んでいただくよう、町当局のお考えをお尋ねします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答えします。


 最初に、富士線の信号設置につきまして評価をいただきました。早期に設置するという務めは私どもの当然の仕事でございますが、ありがとうございました。


 不法投棄の御質問につきまして、合瀬川は御存じのとおり町の南東部を流れまして、大口町の境に位置している県が管理する河川でございます。この合瀬川堤防敷には、御質問のとおりタイヤ等の不法投棄が見られます。この不法投棄の対策につきましては、管理者である一宮建設事務所が夏の草刈りの時期に合わせてごみ処理を行い、年度末には粗大ごみを予算の範囲内で処理を行っております。また、巡回パトロール及び警告看板にて啓発を行っております。


 町としまして、この不法投棄の対策につきましては、広報紙、広報無線、啓発看板での啓発や警告シールを添付しまして不法投棄者への警告、環境保全推進委員による巡回、また直接の現地指導及び文書での警告も実施しておりますが、監視が行き届かない場所でもあることから不法投棄されやすく、一般の方々に不快な思いをさせていると思います。ただいま申し上げました現況にありまして、また住民の方には不快感を与えないきれいな環境を守ることが大事でありますので、県にも要望し、また協調しながら引き続き努力してまいりたいと存じております。


 次に、肺炎球菌の予防接種についてでございますが、肺炎は議員言われたように、日本人の死亡原因である疾病の中で、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の三大疾病に次いで上げられております。肺炎には、細菌性肺炎、嚥下性肺炎などさまざまありますが、御質問されました肺炎球菌はこの原因の一つであります。


 現在、予防接種法では、市町村が行うものとして第1種疾病、第2種疾病が上げられております。日本脳炎、ジフテリア、麻疹等の第1種疾病は集団予防目的に比重を置いて予防接種を行うものとされ、インフルエンザの第2種疾病は個人予防目的に比重を置いて予防接種を行うもので、その対象者が受けるよう努めるものとされております。予防接種法以外に、予防接種ガイドラインの中で被接種者及び医師の責任及び判断に行うものとして、任意の予防接種があります。この肺炎球菌ワクチンにつきましては、ただいま申し述べました中の任意の予防接種とされております。現在、この肺炎球菌ワクチンにつきましては、厚生労働省では予防接種検討会が開催されまして、肺炎球菌ワクチンを取り巻く状況をもとに、ワクチン接種の有効性、安全性に対する調査が医療現場におけるワクチン接種の必要性の議論を踏まえて検討されているところであります。本町としましては、肺炎球菌予防接種の費用助成につきましては、これらの検討状況を踏まえながら研究をしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 不法投棄の件についてですけど、合瀬川の堤防沿いは、さっきも言いましたけれども、本当にごみが多くて、特にこういうシーズンになりますと風が吹いたりしてビニールが水面下へ落ちたり、また瓶とかペットボトルがたくさん入っております。こういうようなところを見たり、子どもに見せたりすると、本当に子どもでも絶対に気づくような状況になっておりますので、ぜひ私もお聞きになりましたので、一宮管理事務所が管理しているということですけど、何とかあの辺にもう少し罰則看板とかということを、1本か2本かは立っておるような感じがしたんですけど、もう少し詳しく説明を書いて、大きい看板をもう二、三本立てていただいたらいいかなと思っておりますけど、その辺のところもお願いしたいと思います。


 また、特に合瀬川を見ますと、南側と北側とはすごく違うんですね、汚れとか雑草の手入れの仕方が。この合瀬川は一宮事務所一本の管理している川なのに、どうして南と北側があんなに差があるかなということを特に感じているんですけど、地形的に見ると、大口の方は堤防沿いのすぐそばに小川があるし、北側は堤防沿いとすぐに農道があるんですね。そういう関係で車もよく通れるようになっているかなという感じもとれますけど、そこで特に思うのは、あの農道は、それこそ田植えの時期と取り入れの時期が多く車が通って、あとのシーズンオフ、特に冬場の時期は車もそんなに通らない必要のないような道路状況ですので、見ると冬場に特に投棄が多いような気がしますので、あそこをまた地区の農業委員さんとかそういうところで協議していただいて、シーズンオフは通行どめぐらいのポールを立てて、車の通れないような状況にしたらどうかなという要望もしたいと思いますけど、その辺のところをまたお聞きしたいと思います。


 また、前にもちょっと質問をさせていただきましたけど、やっぱりごみを車に積んでおってすぐ処理するところを本当はつくっていただきたいというのは、前にも質問されました雑紙とか、そういう処理の話もありましたですけど、ごみをとにかく毎日収集、クリーンセンターを設置していただいて、投棄できるようなところも設置していただければ、そういうところへもごみを配送してくれないかなという感じもとっておるようですので、その辺を再度またお聞きしたいと思います。


 また、肺炎の方ですけど、これも特にこれから少子・高齢で、高齢者の方が多い。特に秋から冬場になると風邪を引かれ、そしてすぐに医者へ行かれると肺炎ということも聞かれる。そしてまた、1ヵ月ぐらい病院に入って、退院されたでいいかなと思っていると、また入院だという感じで、どうしても入院されると高額な費用がかかりますので、ぜひひとつ、先ほども言われましたように、研究したいということもお聞きしましたですけど、そういうことも早急に検討していただいて、治療費の減額になるような方向に進めていただきたいと要望していきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) はい、関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 合瀬川に関する不法投棄の関係、今、るる再質問の中でいただいております。特に警告の看板、あるいは雑草の手入れ、あるいはシーズンオフの通行どめ等々、いろいろ御指摘いただいておりますので、一度一宮建設事務所の方に出向きまして、今、議員さんが言われたような趣旨を説明して、できる限り、少しでも前へ進むような格好でしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) 予防接種の方は、まだ研究したいということですので、これで私の質問は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、高木武義君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田成年議員に質問を許します。千田成年君。


   〔6番 千田成年君登壇〕


○6番(千田成年君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました3月定例会における一般質問を、子どもを守る安全対策というテーマを中心にして行いますので、よろしくお願いします。


 まず前置きとしまして、近年、全国的に犯罪が激増する中、学校管理下のもとでは全国的に大きな事件が起き、大きな社会不安となっております。特にここ数年、全国各地では幼い児童をねらった凶悪な殺人事件が多発しており、将来に夢と希望を持っている子どもたちのとうとい命が奪われております。幸いにして、この扶桑町におきましては、こうした目まぐるしい凶悪事件というのは発生しておりませんが、いつ起きるかわかりません。「あすは我が身」という言葉もあります。やはり、子どもたちの安全を守る我々大人にとっては、とても他人事のようには思えません。


 そこで本題に入りますけど、子どもを守る安全対策という観点におきまして、2点ほど質問させていただきます。


 第1点目として、スクールガード事業についてであります。


 昨年、文部科学省の安全推進事業の一環としまして、当扶桑町は愛知県より地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地区として指定されました。そして、ここに昨年以来半年以上たっております。この事業は、県より専門の知識を持った指導員、すなわちスクールガードリーダーが委嘱され、その指導のもと、地域の多くのボランティアの人々によって子どもの安全が守られております。


 そこで私はお尋ねしますけど、昨年7月以降進められてきましたこの推進事業の活動の現状把握と、それに対する事業の評価について、町長の御見解を示していただきたいと思います。


 さらに、今後は単年事業の指定でありますけれども、県の補助もなくなるわけですけど、やはりこの事業の推進強化のためには、例えば子ども110番の家とか、あるいは地域防犯パトロール隊及び多くの老人クラブを中心としたさまざまなコミュニティ組織などと安全意識の共有化、さらには横の連携の構築、こうした対策を練ることによって、地域ぐるみの安心・安全のネットワークをつくる必要があると思いますけど、当局としては今後の取り組みに対していかがなお考えか、示していただきたいと思います。


 次に2点目としまして、通学路の安全点検について質問いたします。


 児童に対しての犯罪の経過としまして、最近全国の多くの自治体では、子どもたちの登下校時の安全確保を緊急にまとめないかんという議論が求められております。全小・中学校の通学路の点検、あるいは安全マップの作成、さらには不審者情報を共有するネットワークづくり、こうした協議は求められておりますけど、特に通学路という問題につきましては、元来この通学路というのは既存の部分で、一部には車社会から安全を守ろうという視点から設定された面が多々あるかと思います。ところで、最近ではこうした子どもに対する犯罪が急増している中で、多くの自治体では別の観点、すなわち「犯罪から守ろう」というスローガンのもとで、通学路を見直すというような検討をしているところもふえていると、いろいろ報道で目にしております。


 そこで質問に入りますけど、現状として扶桑町の既存の通学路は非常に犯罪の面から危険と私は思いませんが、いま一度、こうした小・中学生の目線から見た点検も考える必要があると思います。こうした安全対策に対しての今後の町としての取り組みの姿勢をお尋ねします。


 以上2点、明快なる御答弁をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 最初に、スクールガードにつきまして評価はどうだというお尋ねでございましたので、そこをちょっと申し上げたいと思いますが、御承知のようにこのスクールガード、県の指定を受けて今年度のみと承知しておりますが、実施をし、なおかつそれらが多くの町民の方の自発的な御尽力を賜っておる事業であります。大変皆さんに御協力を賜っておることを感謝しますとともに、今、緒についたばかりでありまして、そういう基盤を今後進展をさせていきたいなと思っております。子どもの安全を守ることは極めて大事でありまして、そのためのスクールガードをより充実していきたいと。現状はそのために、その緒につかせていただいたというふうに思ってございます。


 なお、関連しまして御質問を賜っておりますが、教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 御質問の中にもありましたように、近年、子どもたちが巻き込まれる事件・事故、相次いで発生し、非常に大きな問題となっております。これも御質問の中にございましたように、扶桑町では昨年9月から文部科学省の委嘱を受けて、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施してまいりました。


 従来から、各学校では子ども110番の家の活用、それから警察官を講師とした護身訓練、ハザードマップの作成、防犯ブザーの貸与、不審者による危険からの避難訓練等、さまざまな取り組みを行ってきておりますが、こうした活動は今後も引き続き実施していきます。


 今回でございますけれども、重点項目として、学校及び学校周辺のパトロールをボランティアとして実施していただける方、スクールガードと呼んでおりますが、老人クラブ、女性の会、各地区の役員、PTA会員等、162名の御協力を得て実施してまいりました。この事業は本年度のみの事業でございます。本年度に限り、愛知県から委嘱をされております警察官OBによりますスクールガードリーダーの指導によって、ボランティアの方が熱心に活動をしていただいておりますが、あくまでもボランティアでございますので、その方々の都合のつく時間帯でパトロールを実施していただいております。したがいまして、児童・生徒が下校するすべての時間にパトロールすることは困難でございます。また、下校時、自宅近くになりますと一人になってしまいます。そこでスクールガードで対応することは困難でありますので、現在、子どもたちが下校する午後2時と3時ごろに広報無線を流しまして、町民の皆様に散歩を呼びかけ、子どもたちを見守っていただくよう周知をしているところでございます。


 また、不審者ハザードマップを作成しまして、その回覧によりまして地域や家庭で子どもを守る意識を高め、不審者の抑制及び家庭における親子の会話の機会をふやす効果を期待するものでございます。


 今後につきましてでございますが、スクールガードの事業そのものは継続をしてまいります。今年度の反省から、PTAからのスクールガードボランティアが若干少ないように感じましたので、PTAを中心に呼びかけを行いまして、さらに多くの方がスクールガードとして参加していただくよう努めていきたいと思っております。


 それから、さらに充実させるということで、いろいろ地域に防犯隊等ございますので、そのパトロール隊との協力も得ていきたいと、こんなふうに思っております。聞くところによりますと、地域防犯パトロール隊は14地区で活動をされているというふうに聞いておりますが、今のところ、ほとんど午後8時以降の活動のようでございますので、今後、児童・生徒が下校する時間帯にも協力していただけるよう、こちらの方から呼びかけをしていきたいと、こんなふうに考えております。


 それからあと1点、通学路の安全点検についてでございますが、毎年、各小学校ごとに、これはPTA中心で点検を行っております。これも御指摘のように、今までは確かに交通安全という視点で通学路の点検をやっておりましたけれども、先ほど申しましたように、非常に子どもたちが事件に巻き込まれるというようなことが起きておりますので、防犯を視点に置いて再度通学路の点検をしていただくように、校長会でも指示をしております。またその結果、各学校においてマップを作成し、生徒・児童へ配付することによりまして危険箇所の周知の徹底を図っていきたいと思っております。以上です。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○6番(千田成年君) それでは、少し関連しまして質問させていただきます。


 まず最後の通学路の問題ですけど、私今ここに、御存じかと思いますが、不審者ハザードマップ、これが2月1日に町の方から出されましたけど、やはりこの内容を見てますと、20件のうち小・中学生に関連しているのが7割以上、ほとんど小・中学生にねらいを定めた軽犯罪が多いわけですね。やはりそこで、先ほどの質問の中でも読みましたけど、通学路の安全マップ、子どもたちから見た本当に身近な、ここはちょっと暗いなとか、人通りが少ないというようなことが多々あると思います。やはり車が通らないから安全だと、そういう認識じゃなくて、人が通らない、例えば障害物がある、木立がいっぱいある、そういうところは非常に危険な部分だと思いますので、その辺を一度再チェックしていただきまして、学校を通じて児童の方にきちっと周知できるような対策をとる必要があるんじゃないかと重ねて思いますので、御検討いただきたいと思います。


 それでは、スクールガードの件ですけど、今162名というお答えをいただきましたけど、現実、私も時々学校周辺には足を運んでおるわけですけど、現場のボランティアの方の声を聞きますと、実情活動している方が非常に少ない、登録は確かに162名見えることは聞いておりますけど、現状は恐らく2割程度じゃないかと、そういう声を聞いております。それで今、御回答の中にPTAの方の活動支援、これは確かに大変難しいと思います。今の母親とかお父さん、すべて共働きの方が多いわけですね。迎えに行きたいけどできないという実情の中で、一部の地域では防犯パトロールの会員の方が、2時、3時の下校時にパトロールを兼ねて学校周辺へ行って、子どもたちと対応をすると、そういう地区も少しあるように聞いております。


 そこで、スクールガード事業、いわゆる安全事業の推進なんですけど、PTAも含めた、先ほど答弁にもありましたような地域のコミュニティの中の老人クラブ、それから防犯パトロール隊、子どもの家の会員の皆さん、そういうグループのつながりを強化する対策は絶対必要だと思います。18年度に入りまして、どうかこういう防犯パトロールにつきましても、必ずここには責任者や隊長が見えるわけですので、そういう上の方の連携をとりまして、横の連絡をとって協議会、オーバーな言い方でありますけど、スクールガード協議会とか、例えばそんなようなものが設置できないかと思いますけど、教育の場の責任者として教育長さんの御見解はいかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) いろいろありがとうございます。


 本年度、このスクールガードの事業を立ち上げるときに、町全体の委員会と、それから各学校ごとに実行委員会という組織をつくりましたので、この組織はまた来年も継続していくはずです。したがいまして、その組織の中に、今御指摘いただきました各団体の方をお入れするというようなことで連携を図っていくといいんじゃないのかなと、こんなふうに思っております。


 それから、162名の中で実際に動いている方は本当に2割に満たないんじゃないかという御指摘でございます。非常に難しいところがございまして、今現在は、ボランティアの方の本当に自主的な活動、動きによって、このスクールガード事業がなされております。きちんと日にちを決めて、何日の何時から何時まではあなたがやってくださいというふうにすれば、ほとんど全員の方が活動できるわけでございますけれども、ボランティアの方が登録するときにそういうふうに決められてしまうと、非常に登録しにくいというようなところもございまして、ちょっと痛しかゆしの面がありまして、難しいところがあるかなと。せっかくのこういう組織でございますので、来年度はもう少しボランティアの方が、本当に主体的に働いていただけるようなことも呼びかけていきたいなと。ただし、きちんと当番制はちょっと難しいんではないかなと、こんなふうに思っております。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○6番(千田成年君) ありがとうございました。


 最後になりますけど、専門指導員というか、県から委嘱されましたスクールガードリーダーの方は引き揚げるわけですけど、私が提案したいのは、162名の方が会員として現実に見えるわけですね。この方々は、やはり子どもたちの安全を守ろうという意識のもとで集まられたと思います。そうした中で、もっともっと参加してもらえるような仕組みというか、例えば小学校だけ見ますと、四つありますけど、四つの校下で、スクールガードリーダーとは言いませんが、サブリーダーぐらいの、ある程度町内におきましても警察のOBの方が多分見えると思います。そういう意味で、例えば校下別に一つのリーダーを選定して、そういうリーダーのもとで事業の拡大を図るというようなことも御検討いただきたいと思います。その点を強調しまして、私の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田成年君の質問を終結いたします。


 次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔19番 児玉孝明君登壇〕


○19番(児玉孝明君) 議長の許しを得ましたので、通告に従って質問をいたします。


 まず(仮称)扶桑町住民参加条例について伺います。


 地方分権の時代、住民の参画・参加を保障する仕組みの必要性につきましては、過去にも質問、提案をしてまいりましたが、江戸町政では早速取り組んでいただき、昨年、まちづくりクラブが発足し、参加いただいている住民や役場職員が、住民参加についての仕組みづくりについて意見を出し合い、ファシリテーターがその意見を調整し、まとめておられることはホームページ及び広報「ふそう」で承知しており、まちづくりクラブに参加されている皆様の多くは仕事を終えてからの活動ということで、大変御苦労のことと思っております。現在、その活動の中で、参加条例というものがどの程度固まっているのか、どういうものに固まってきているのかまでは広報やホームページではうかがい知ることはできませんが、順次、広報やホームページで情報を発信していただいておりますので近々にはわかると思いますが、それまでの時間のずれもありますので、あえてここでお伺いしておきます。


 まず一つ目に、(仮称)扶桑町住民参加条例策定に向けての現在の状況及び今後の進め方について、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 二つ目に、この参加条例の内容についてですが、このような条例の一般的なものとしては、自治体の憲法として位置づけられる自治基本条例や、行政に住民が参画・参加を保障する仕組みを定める住民参加条例、それから住民活動に対する行政の支援や協働の仕組みを定める住民活動支援条例があると思いますが、具体的にどういった内容であるのか、もし、今申し上げました三つ以外の扶桑町独自の条例を考えておられるのであれば、その内容をお示しいただきたいと思います。


 次に、消防本部広域化再編について伺います。


 消防は、複雑・多様化する消防需要に対応し、住民の期待と信頼にこたえられる高度なサービス提供を求められており、このため、十分な人員と施設装備の充実強化を図っていく必要があります。しかし、一般に小規模な消防本部では高度のサービス提供に問題を有している場合が多くあります。消防庁から、小規模消防本部の広域再編を進めるため平成6年には消防広域化基本計画の策定についての通知が出され、また平成13年には、この計画の見直しの通知も出されておりますし、本通常国会にも消防組織法の改正で、人口30万以上に1消防本部という広域化再編の報道もされているようですが、消防は一自治体一消防本部が理想ではあると思いますが、現実、市町村合併の具体的な話もございませんので、差し当たり近隣との広域化を検討していく必要があると思いますので、町長の考えを伺います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 児玉議員の質問にお答えを申し上げます。


 (仮称)扶桑町住民参加条例策定の進捗状況と方針についてでございますが、平成15年5月15日に、わくわくまちづくりフォーラムを条例策定のスタートと位置づけまして、住民参加による条例づくりの担い手として、まちづくりクラブ員の呼びかけをし、平成14年8月9日にまちづくりクラブを発足し、平成18年3月6日まで6回の活動をしていただいております。この活動状況につきましては、広報「ふそう」や扶桑町ホームページにおいて、ニュースレターとしまして随時紹介しておるところであります。後日、この活動の最終報告があると思いますが、現在承知しています住民活動の姿としましては、住民が自由に自発的活動をすることや、行政と協働した活動、また行政から支援を受けた活動などがあると、議論は整理されているように受け取っております。


 このうち、行政との協働や公的支援を受ける活動につきましては、例えば子育ての環境問題とか、ボランティア活動の推進とか、ジェンダー問題やそれに伴うイベント主催などについて問題や課題を整理し、解決策などを検討をいたしております。そしてその結果、広域な住民活動をするためには行政との協働や支援が不可欠であり、そのためには住民活動を推進していくような条例が必要であるというところに至っていると承知をしております。今後におきましては、このような今までの検討状況を踏まえまして、4月に条例策定委員会を設置し、条例の内容を精査していきたいと思っております。


 次に、内容の方向性につきましてでありますけれども、今後、報告を受け、精査していくと申しましたが、今までのまちづくりクラブの活動から、自治体の憲法といった自治基本条例というよりも、支援センターを設置するとか、女性の会やその方法などが必要といった住民に対する行政の支援や協働の仕組みを定める、言うなれば住民活動を推進する条例が求められていると考えております。


 また、住民参加全体についての条例の考えを申しますと、自治体の憲法であり、住民の権利保障する自治体基本条例と、行政に住民が参加する仕組みを定める住民参加条例と、また住民に対する行政の支援や協働の仕組みを定める住民活動支援条例、これらはそれぞれ単独の条例が好ましいのではないかと考えております。そのような現況にあることを御理解賜りたいと存じます。


 次に、消防本部の再編について、総務省の消防庁は消防本部の広域再編につきまして、平成18年4月に、市町村の消防力の強化に向けて、平成20年度から5年間で管轄人口を30万人規模以上とすることを目指し、再編を推進する方針を発表しました。詳細につきましては、教育指針が平成18年の、ことしの秋ごろに示される予定であります。


 県におきましては、この指針を受けて平成18年、19年に広域化の組み合わせ等を示した推進計画を策定し、必要な助言・調整を行うことになっております。消防緊急無線デジタル化、資機材の更新に財政負担がふえることなどから、広域化による効率運用は費用の節減、住民サービス向上等、多くの効果が一応上げられております。この県の推進計画は示されておりませんが、地域の区割り、消防力の基準の見直しなど、今後十分検討が必要と思っております。


 なお、平成9年3月に管轄人口10万人を目安に広域再編計画が県において策定されましたが、現在はその再編が進んでいない現況にもあります。このような現況でありますので、県からの指針、推進計画の策定等、進め方を見直し、またそれに関連して広域の動きとの連携におきまして今後対処してまいりたいと存じているところでございます。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) まず参加条例の方ですけれども、まちづくりクラブの皆様がしっかりと議論されて、方向性ということで支援推進条例、それはそれでしっかりと機能させていかなければならないということはもちろんなんですが、それとは別に、参加を保障する仕組みをどうするかということも今後考えていかなきゃならないと。先ほど言われた基本条例と参加条例と支援条例、別々の方がいいだろうということですね。今まで、こんなこと言っちゃなんですけど、行政は都合のいいときに都合のいいように住民、団体を使ってこられたという現実はあるわけですね。このことは町長が一番よくわかっておられると思うんですけれども、この点をどうされるかということですね、今の参加を保障するという。


 それから、支援ということなんですけれども、支援とか育成とか、こういったものにお金を出すというのは、期限を設けて2年なら2年、3年なら3年、この間にきっちりと自立をしてくださいよと、そういうような期限を設けるということが必要かと思うんですけれども、そこらはいかがでしょうか。


 それから消防の方ですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、県の防災局消防課に資料請求したんですけど、13年の基本計画の見直しというのがあるのかといって聞いたんですけれども、消防課は町には渡してあるし、消防署にも渡してあるという話を伺ったんですけど、町は持っていらっしゃいますか。この見直しされた後、9年のを13年に見直したというのは持ってみえますか、持ってみえないですか、そこらはちょっと一度確認したいと思います。


 それから丹羽広域、18年度には今の高機能消防指令センターの更新ということで、デジタル対応で1億ぐらいと。それから救助工作車の更新で7,000万ちょっとと。それから19年度には、はしご車の更新ということ、かなり高額なのがかかってくるわけですけれども、これは必要は必要なんですね。特にはしご車、来年なんですけれども、扶桑町でも今後高層の建物がふえることはまず確実だと思うんですけれども、そこで高度なサービスが必要であることは間違いないわけですね。住民感情からすれば、今サービスを落とすということはまずできないわけで、これはきっちりと維持していかなきゃならない。そうすると経費をどうしていくか。先ほど町長が言われたように、効率化ということを考えれば、やっぱり今の広域化を検討せざるを得ないだろうということなんですわね。県の方も推進計画、18年、19年につくるということなんですけれども、事あるごとにある程度近隣の方に投げかけをやっていただきたいと思います。どうでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず条例関係で、基本条例を考えていく必要性があるんではないかという点だったと思いますが、その点に関しましては、今、時代の変化等の中から、やはり憲法といいますか、権利保障の基本条例というものを基礎自治体がつくっていく、持っていくということは大変大事だというふうに認識をしておりますが、ただ、現時点に早急にそれをやるのかと問われれば、まずは先ほど申しましたような、いわゆる活動を推進するような基盤をつくって、それからのステップというふうに現時点では判断しておるわけであります。


 その次に、そういう条例をつくる際に、本来のねらいである自立の方向へ向かう、そのために期限を切ったらどうかということでありますが、これらにつきましては現在検討中でありますので、そういう点も含めて検討させていただきたいと存じます。ただ、想定できるのは、それに是非といいますか、大きな利点もあるし、大きな欠点も想定をされますので、検討をさせていただきたいと思います。


 それから、消防の再編関係につきましての平成9年の資料はあるのかというのは、ちょっと私は自信を持ってお答えできませんので、確認をしてお答えしますし、また資料あれば、必要ならば御提示申し上げたいと存じます。


 なお、近隣市町の状況でありますが、これらは先ほど申しましたように、今そういう構想が打ち出されたばかりでありますし、また今の経過の中で、そういう再編ということが求められながらも、現況はなかなか進んでいないというような経過もございますので、今後、県が出します推進計画等に見合って、また町村のいろんな機会にそういう観点の話も出るかとも思いますので、その辺を踏まえまして、またそういう機会におきましては、これは必要な方向であると思いますので、実際ただ一方、極めて難しいところもあると思いますが、方向としてはそうでありますので、そういう観点の考えを申し上げたいというふうに思っております。以上です。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) わかりました。


 自治基本条例ですけど、私も今すぐなんていうことはまず今の扶桑町では無理だと思いますので、しっかりと支援条例、そこらで住民の活動をしっかりしていただいて、それからやっていただければいいんじゃないかと思います。


 それから消防の方ですけれども、国民保護法とか国民計画、これから議論されていくんでしょうけど、そこの中にも消防業務の体制整備というのが入ってきておりますので、そこらも含めて、今の町長が言われた必要な方法で難しいけれどもやっていきたいということですので、よろしくお願いして質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、児玉孝明君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。どうも御苦労さまでした。


              午後3時23分 延会