議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 扶桑町

平成18年第1回定例会(第1号 3月 1日)




平成18年第1回定例会(第1号 3月 1日)





 
 平成18年3月1日(水曜日)午前9時30分開議


 第1 会議録署名議員の指名について


 第2 会期の決定について


 第3 議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算


 第4 議案第2号 平成18年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第5 議案第3号 平成18年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第6 議案第4号 平成18年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第7 議案第5号 平成18年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第8 議案第6号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第9 議案第7号 平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)


 第10 議案第8号 平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


 第11 議案第9号 平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第3号)


 第12 議案第10号 平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 第13 議案第11号 平成18年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の


          制定について


 第14 議案第12号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の制定について


 第15 議案第13号 扶桑町下水道条例の制定について


 第16 議案第14号 扶桑町下水道事業受益者負担に関する条例の制定について


 第17 議案第15号 扶桑町国民保護協議会条例の制定について


 第18 議案第16号 扶桑町役場の位置を定める条例等の一部を改正する条例について


 第19 議案第17号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する


          条例の一部を改正する条例について


 第20 議案第18号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 第21 議案第19号 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 第22 議案第20号 扶桑町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条


          例の一部を改正する条例について


 第23 議案第21号 扶桑町職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条


          例について


 第24 議案第22号 扶桑町手数料条例の一部を改正する条例について


 第25 議案第23号 扶桑町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部を改正する条例


          について


 第26 議案第24号 扶桑町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第27 議案第25号 扶桑町老人医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第28 議案第26号 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例について


 第29 議案第27号 扶桑町高齢者デイサービス事業の実施に関する条例の一部を改正す


          る条例について


 第30 議案第28号 平成7年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を


          廃止する条例について


 第31 議案第29号 扶桑町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例について


 第32 議案第30号 町道路線の認定について


 第33 議案第31号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少


          及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第34 同意案第1号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について


           ──────────────────


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


           ──────────────────


出席議員(18名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


           ──────────────────


欠席議員(1名)


       4  番     澤  木     昭  君


           ──────────────────


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長     古  池  芳  広  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      古  池  光  正  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


           ──────────────────


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


           ──────────────────





◎午前9時38分 開会





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は18人であります。


 澤木 昭君は病気のため、欠席の届けが出ております。


 定足数に達しておりますので、ただいまから平成18年第1回3月扶桑町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議日程につきましては、お手元に配付してあります議事日程表の順序で進めさせていただきます。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定いたします。


 ここで諸般の報告を申し上げます。


 本定例会に、町長以下関係職員に説明のため出席を求めておりますので、報告します。


 河村教育長は公務のため、暫時退席の届けが出ております。


 次に、扶桑町監査委員から報告がありました平成17年11月分、12月分及び平成18年1月分における例月出納検査結果報告書の写し、並びに定例監査の結果報告及びその措置状況報告書の写し、並びに財政援助団体の監査結果報告及びその措置状況報告書の写し、並びに随時工事監査結果報告の写しをお手元に配付させていただきました。


 次に、12月議会定例会で可決されました地方交付税、地方財源の確保を求める意見書については、内閣総理大臣初め関係方面に提出しておきましたので、報告いたします。


           ──────────────────





◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において指名をいたします。1番 間瀬英之君、19番 児玉孝明君、以上、御両人にお願いいたします。


           ──────────────────





◎日程第2 会期の決定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日3月1日から3月23日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日3月1日から3月23日までの23日間と決定しました。なお、会期中の審議予定につきましては、前もってお配りしております会期日程の順序で進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。


           ──────────────────





◎日程第3 議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算から日程第34 同意案第1号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで





○議長(江口勝敏君) これより日程第3、議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算から日程第34、同意案第1号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの32案件を一括議題といたします。


 これより、町長から提案説明を求めます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 平成18年3月扶桑町議会定例会を迎えまして、平成18年度扶桑町一般会計予算を初め、各特別会計予算及び関係条例を提案するに当たりまして、議員各位及び町民の皆様に御理解と御協力を賜りたく、所信の一端を申し述べさせていただきます。


 我が国の経済状況は、企業利益が改善し、設備投資も増加しているなど景気が緩やかに回復しており、大局的に見て回復局面にあるという基調に変化はないと判断されています。先行きにつきましては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれるものの、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。


 一方、愛知県内の経済動向は、生産活動も輸送用機械や電気機械等を中心に増加し、雇用情勢もこうした動向を受けて改善してきており、消費は底がたい動きとなっております。総合的に見て引き続き回復している状況となっています。


 本町の経済状況は、企業業績の改善を受け増益が見込まれるものの、地元中小零細事業者の設備投資は低調のまま推移しており、景気回復がそのまま反映されてきているとは思えない状況となっております。一方、賃金関係においては、今春闘におきまして、ベースアップから賃金改善へという表現で賃上げ要求されるとの報道もなされておりまして、やや明るい兆しも感じられます。


 こうした状況の中で、本町の平成18年度予算は、歳出を抑制・削減するとともに、歳入の的確な確保に努めて編成いたしました。歳入面におきましては、企業利益の改善を受け、法人町民税で増収が見込まれることや、定率減税の縮減を初めとする税制改正により個人町民税の増収が見込まれる一方、評価替えに伴い、固定資産税は減収となっております。三位一体改革に伴う税源移譲としまして、所得譲与税は大幅増となり、地方交付税・臨時財政対策債につきましては、地方財政計画における地方歳出の厳しい抑制や税収の増加を反映し大幅に減となっています。基金繰り入れは、柏森駅整備事業等大規模事業実施に伴う繰り入れ増と、財源調整として財政調整基金を1億4,274万6,000円繰り入れて編成しております。


 歳出面におきましては、財政構造の弾力化を図るため、昨年策定しました財政中期試算に基づき、すべての事務事業について一層の見直しを行いました。その一方、真に必要な分野への重点化を進め、限られた財源を可能な限り重点的かつ効率的に配分することを基本に安心・安全なまちづくりを目指し、予算計上いたしました。


 なお、平成18年度扶桑町一般会計予算の歳入歳出総額は81億9,800万円で、前年度当初予算対比7.2%の増となりましたが、平成18年度は前年度に引き続き、柏森駅舎施設整備費負担金8億893万7,000円がありまして、この負担金の増加分を除いた実質ベースでは1.2%の増となっております。


 歳入につきまして、その概要を説明させていただきます。


 町税につきましては、40億5,967万7,000円で6.1%の増であります。


 個人町民税は、均等割が地方税法の改正で妻に対する課税、これは1,500円から3,000円への変化でありますが、また老年者への段階課税── これは、18年度は1,000円でございますが── を見込み、13.6%の増、所得割は定率減税の半減 ── 15%から7.5%への半減であります── 及び老年者控除の廃止── 48万円の控除廃止であります── で14.7%の増となります。法人町民税は企業収益の改善が見込まれまして63.8%の大幅増となり、町民税全体として22.1%の増となりました。


 固定資産税につきましては、3年に一度の評価替えの年でありまして、土地につきましては地価は引き続き下落しており0.7%の減、家屋につきましては新築家屋の増加は見られるものの、在来家屋の評価減が大きく11.6%の減であります。償却資産につきましては、前年度実績等を踏まえ3.4%の減となり、全体としまして5.5%の減となりました。


 軽自動車税は、軽四輪の乗用車が増加傾向にあり2.9%の増となり、町たばこ税は7月からの税率の改正を見込みまして6.8%の増となりました。


 都市計画税につきましては、固定資産税と同様で4.8%の減となりました。


 なお、県・市町村税務職員交流制度に基づき、県税職員2名を10月から12月の3ヵ月間派遣をしていただきまして、町税等の徴収事務について指導を受け、さらなる税収アップに努めてまいります。


 地方譲与税につきましては、税源移譲による所得譲与税の増額により64.0%の増。地方交付税につきましては、町民税等の伸びにより25.4%の大幅な減となりました。


 国庫支出金につきましては、国庫補助金で木津用水駅南側の町道改良の土地購入費、及び柏森駅舎トイレ設置等に伴うまちづくり交付金、並びに柏森駅周辺整備街路事業費補助金、柏森小学校校舎の耐震補強工事施工に伴う補助金を見込みました。


 基金繰入金につきましては、財政調整基金、駅周辺整備施設建設基金、学校教育施設建設基金の繰り入れを行い26.1%の増となっております。


 町債につきましては、臨時財政対策債等引き続き計上していますが16.0%の減となっております。


 次に歳出につきまして、その施策の概要について申し上げます。


 新扶桑町総合計画策定事業につきましては、町民と行政が協働し、魅力ある扶桑町を築いていけるよう町民が主体となって参画していただくために、昨年実施しました扶桑未来会議や町民の意識調査、中学生の意識調査などの結果を踏まえ、本年度は計画の基本理念や施策大綱などの調査・研究を行い、平成20年の策定に向け事務を進めてまいります。


 行財政改革推進事業につきましては、新扶桑町行政改革大綱により個性ある扶桑町としての誇りと信頼を保持し、厳しい財政状況の中で地域の実情に応じた公共サービスの提供を続けていくために、今後5年間で取り組む項目を示した集中改革プランに基づき、定員管理、給与の適正化、人材育成、事務事業並び組織機構の見直しなど行政改革に取り組んでまいります。


 まちづくり推進事業につきましては、すべての住民が自分たちの住む町に関心を持ち、地域づくりに進んで参加できる環境づくりを通して、地域社会を構成する住民と行政が一定の役割と責任を分担し協働していくことができるよう、本年9月を目標としまして、(仮称)住民参加条例制定に取り組んでまいります。


 また、条例制定後に住民への周知・啓発を兼ねましてシンポジウムの開催やワークショップを実施し、まちづくりについての住民・職員がより深く理解できるよう事業を推進してまいります。


 複雑多岐化する業務を任う職員の健康管理につきまして、今年度新たにメンタルヘルス対策を実施してまいります。


 広報費におきましては、従来、広報紙の中に毎月事業予定を登載しておりましたが、別に事業予定表を作成し、広報紙を見直してまいります。また、ホームページ作成委託費を計上し、住民の皆様に御利用していただけるようホームページを改善してまいります。


 それから、国際交流事業としての小・中学生海外派遣事業につきまして、交流機会をふやすため、派遣児童・生徒数を16名から18名に増員をいたします。また、燃料費の高騰による影響もございますので、自己負担額の見直しもあわせて実施させていただいております。


 防犯啓発推進につきまして、防犯パトロールカーによる啓発及び地区防犯パトロール隊の巡回により努めてまいりましたが、さらに防犯意識を高めるために、町内事業所にステッカーを配付し、犯罪のない安心・安全なまちづくりのための啓発活動を推進してまいります。


 放置自転車対策につきましては、これからも看板等による啓発や放置自転車の撤去等を行ってまいりましたが、昨年から高校生ボランティアや協議会役員の協力を得てクリーンキャンペーンを実施し、大きな成果を得ております。本年も引き続き御協力をお願いし、違法駐輪や迷惑駐輪の防止に努めてまいります。


 庁舎営繕につきましては、議長室、議会事務局の老朽化したエアコンの取りかえ及び屋上に避雷針2基を設置します。なお、町民の緊急時に備え、自動体外式除細動器を5台購入し、町内5施設に配置をいたします。


 戸籍住民基本台帳関係につきましては、住民票の写し、閲覧手数料の見直しを行いますとともに、窓口業務につきましては親切で丁寧な応対と戸籍の電算化に伴い、さらに正確で迅速な事務処理に心がけ、住民サービスの向上に努めてまいります。


 医療関係につきまして、少子・高齢化対策の一つとして、乳幼児医療費の助成を10月から小学校就学前の通院を対象に拡大をいたします。


 また、本年4月施行の障害者自立支援法により、障害に係る公費負担医療制度の見直しがされますが、精神障害者医療費につきましては、引き続き自己負担分の助成をしてまいります。また、国保財政の安定化を図るため、昨年同様、国民健康保険特別会計へ繰り出しをしてまいります。


 社会福祉関係につきましては、総合福祉センターについて指定管理者制度を導入し、効率化を図るとともに住民サービスの向上等に努めてまいります。


 障害者福祉関係につきましては、障害者自立支援法施行に伴い、障害福祉計画の策定等を行い、より適切なサービス提供に努めてまいります。


 児童福祉関係につきましては、児童手当の支給について、所得制限の緩和、小学校第6学年修了前までの対象児拡大により子育て支援を進めてまいります。


 保育所の施設整備につきましては、斎藤保育園の耐震補強及び外壁改修工事を行い、園児の安全を図ってまいります。


 保育料につきましては、昭和63年度に改正した以後18年間見直しされておりませんので、近隣市町を参考にし、激変緩和措置を取り入れながら改正をさせていただきたいと存じております。


 母子保健につきましては、乳幼児等の麻しん風しん混合、三種混合及び日本脳炎予防接種事業について、2市2町の医療機関での接種が受けられるよう広域化を実施し、サービスの向上を図ってまいります。また、発達に心配がある幼児を支援するため、幼児教室の充実を図ってまいります。


 高齢者福祉関係では、平成18年度を始期とする第3期扶桑町高齢者保健福祉総合計画をもとに施策を進めてまいります。


 サングリーンハウス、高雄シルバーハウス及び老人憩の家につきましては、指定管理者制度を導入し、効率化を図るとともに、住民サービスの向上等に努めてまいります。


 また、高齢者の食習慣と運動習慣の見直しを行い、生き生きとした高齢期を過ごすため、老人クラブ等と連携を図りながら、仮称ではありますが、いつまでも生き生き元気「ふそうTAKE10」事業を創設いたします。


 老人保健事業のうち、高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、2市2町の広域化を図り、役場の窓口での事務手続を廃止しまして、直接医療機関での手続で済む等受けやすい環境づくりをし、接種率の向上を図り発症予防に努めてまいりたいと思います。


 地球環境保護促進事業につきましては、身近な公共空間である道路、河川、公園等の美化及び清掃について、町民が里親となってボランティアで管理するアダプトプログラムを活用することにより、町民と協働してまちづくりを推進してまいります。


 可燃性ごみ収集処理事業につきましては、可燃性ごみに混在している紙類の分別収集を図り、資源リサイクルを推進し、可燃性ごみの減量に努めます。


 また、事業系ごみの分別の徹底と減量化につきましても、本年度も継続して推進してまいります。


 ごみ焼却処理につきましては、現在、江南丹羽環境管理組合で実施しておりますが、施設稼働後23年余り経過しておりまして、新たなごみ焼却処理施設の建設が急務な課題となっております。ごみ焼却処理施設の設置は、愛知県ごみ焼却処理広域化計画の中に位置づけられており、今後は、江南市・犬山市・大口町・扶桑町の2市2町で調査・研究、協議を積極的に進めてまいります。


 農業関係につきましては、米の需給安定に向けて対応していくとともに、産地づくり、特産物新商品開発分析など農業振興対策補助を行ってまいります。


 商工業振興対策につきましては、空き店舗を活用したコミュニティ施設を2月26日に柏森商店街に開設し、引き続き商店街の活性化を図るため、空き店舗活性化事業補助を行ってまいります。さらに、今年度、商店街歩道整備を実施いたします。また、景気は回復傾向と見込まれておりますが、地元事業者の設備投資意欲を促すため、中小零細業者向け不況対策としまして、商工業振興資金の保証料及び利子の助成を1年間延長し、さらに町内産業の競争力の強化、創造的産業の育成及び環境保全に配慮した企業の育成を図るため、町内の中小商工業者が行う特許出願、実用新案の出願及び国際規格の承認取得について、中小商工業者等活性化支援事業補助をしてまいります。


 なお、本年度より商工会に役場職員を派遣し、商工行政のより一層の充実を図ってまいります。


 消費者行政につきましては、消費者の知識向上のため、消費生活講座の開催と啓発活動に努めてまいります。


 扶桑土地改良区に対し、畑地かんがいポンプ場の固定スクリーン及び管水路の制水弁等の修繕費を助成し、畑地かんがい施設の円滑な運営が行われるよう支援してまいります。


 農業費の建設事業では、集落間排水路等整備工事におきまして、山那、郷東商地区の集落道改修工事を、また県営畑地帯総合土地改良事業の推進のため、負担金を計上しました。


 土木事業につきましては、道路の維持管理のため、側溝、舗装を計画的に修繕しまいります。また、地区要望にこたえるため、側溝新設工事費を増額いたしました。


 道路の新設、改良では斎藤南山名線の歩道整備事業の工事費及び木津用水駅前の町道519号線の交差点改良事業の用地費を計上し、道路改良事業を進めてまいります。


 また、愛岐大橋線に接続する町道399号線等の周辺道路の整備を引き続き実施してまいります。


 交通安全対策につきましては、事故防止に努めるべく、カーブミラー・区画線等の設置を計画いたしました。


 治水対策では、県費補助を受け、南山名地内に250トンクラスの貯留槽の設置を計画いたしました。水田埋立防止協力金、雨水浸透桝設置の補助につきましても引き続き実施してまいります。また、青木川の整備促進を愛知県に積極的に要望していく所存であります。


 柏森駅周辺整備事業につきましては、長年の懸念事項でありましたが、駅舎整備が昨年工事着手され、扶桑町の南玄関口にふさわしい施設として、平成19年3月の完成を目指し事業を進めてまいります。


 また、周辺整備事業の一環として、物件移転補償を実施してまいります。


 消防費につきましては、地震による被害を防止するため、家具の転倒・落下防止器具購入費等に対し、補助制度を創設いたします。住宅の耐震化に向け、木造個人住宅の耐震診断・耐震改修費補助を引き続き行い、住宅の耐震化を高め、さらに備蓄資材の充実を図るため、障害者用仮設トイレを購入し配備します。


 災害時における徒歩帰宅困難者の支援対策としまして、ルートマップの作成を新たに実施いたします。


 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、保護計画の策定をしてまいります。


 県の操法大会へ第1分団が出場するための費用も計上いたしました。


 教育関係につきましては、2学期制移行に伴う時間的なゆとりを生み出し、児童・生徒がじっくり勉強に取り組めるよう、さらに学校教育の充実を図ってまいります。


 また、学校教育指導員にかわって、愛知県指導主事派遣要綱に基づき、県教育委員会から指導主事の派遣を受け、学校教育を円滑に推進してまいります。


 そして、児童・生徒一人一人に行き届いたきめ細かな指導を行う少人数指導やチームティーチングを進めるため、教員補助者を配置するとともに、普通学級に在籍し、特別に支援の必要な児童が要るクラスに特別支援員を配置してまいります。


 また、不登校児童・生徒のための適応指導教室、こころの電話相談を引き続き開設し、学校と家庭との連携を密にして不登校対策に取り組んでまいります。


 地域ぐるみの学校安全体制整備事業としまして、ボランティアによる学校安全パトロールを引き続き実施してまいります。


 学校教育環境整備として、高雄小学校プールろ過砂入れかえ工事、扶桑東小学校プールろ過装置取りかえ工事、扶桑中学校防球ネット張りかえ工事、扶桑北中学校体育館音響設備改修工事を実施してまいります。


 また、学校施設の耐震化では、柏森小学校校舎の耐震補強工事を行い、扶桑中学校校舎の耐震補強工事実施設計を行ってまいります。


 なお、柏森小学校児童数の増加に伴いまして、教室不足対策として、校舎増築のための実施設計を行ってまいります。


 事業の見直しといたしまして、扶桑幼稚園助成金につきましては、近隣市町等を参考に減額し、小・中学校で行っております自然体験活動推進事業の宿泊費用に対する助成を廃止し、国際社会の理解、国際感覚を養うための外国人講師の配置につきましては、業者委託から直接雇用に切りかえて実施してまいります。


 定年退職に伴います小学校用務員及び学校給食共同調理場調理員につきましては、再任用及び臨時職員に切りかえることにより対応してまいりたいと考えております。


 学校給食共同調理場では、ドライシンク、保存用冷凍庫等の更新を行い、安全で衛生的な施設として整備し、児童・生徒に喜ばれるおいしい給食づくりに努めてまいります。


 社会教育関係では、生涯学習講座で住民ニーズに対応した各種講座、各種事業を開催してまいります。昨年より実施しておりますサタデースクールにつきましても、ボランティアの御協力を得ながら今年も継続してまいります。


 また、中央公民館の耐震診断を実施し、耐震強度の把握と対策を検討してまいります。


 図書館では、住民ニーズに対応した図書の購入を図りながら、暮らしの中に生きる図書館を目指してまいります。


 柏森中央学習等供用施設では、空調設備の改修を防衛施設庁の補助を受け実施してまいります。


 文化会館につきましては、多くの町民の皆様に好評をいただいており、平成18年度で会館12年目を迎えます。地域文化向上のため、ふそう文化大学・歌舞伎・落語・狂言・音楽等の伝統芸能を中心とした自主事業を実施してまいります。これからも、少しでも身近で多くの町民の方に親しんでいただけるように文化振興を図ってまいります。


 社会体育では、長年、町民の皆様に参加していただきました町民水泳大会につきましては、参加者も年々少なくなり本年度より廃止をさせていただきたいと考えております。


 歩け歩け大会、親善大会等各種大会の実施により、町民がスポーツに親しみ、健康の増進と体力の向上を図るとともに、各小学校でのジュニアスポーツ教室の開催、体育協会主催のスポーツ教室を支援し、ニュースポーツ等の普及・啓発に努めてまいります。


 また、老朽化が目立ち始めました総合体育館の改修工事実施設計を行ってまいります。


 次に、土地取得特別会計についてでありますが、歳入歳出の予算総額は25万7,000円で19.2%の減となりました。本年度は、維持管理を主に努めてまいりたいと思います。


 国民健康保険特別会計につきましては、歳入歳出予算総額は29億8,912万7,000円で11.0%の増となりました。


 まず、歳入の主なものとしましては、国民健康保険税でありますが、特に退職者に係る保険税につきましては、平成14年度の制度改正後、被保険者及び医療費ともに急激に増加し、医療費分が16.4%の増をお願いするものであります。また、一般医療費の療養給付費負担金、国及び県の調整交付金は1.1%の増を見込みまして、退職者に係る療養給付費交付金は39.5%の大幅な増を見込み、その他一般会計繰入金は厳しい財政事情の中、前年度と同じ9,000万円を繰り入れ、医療費負担の軽減を図るため計上させていただいております。


 一方、歳出面では、退職者医療費などを初めとしました保険給付費は、過去の実績から14.4%の増を見込みましたが、老人保健の拠出金は制度改正を反映し1.5%の増を計上いたしました。


 また、疾病の早期発見の手だてとして、重要でかつ町民の関心の高い総合健康診断につきましては、安心と健康保持のため、定員を60名増の460名まで増員をいたしました。なお、このことにあわせまして、各種がん検診に対する助成制度は廃止させていただくよう計上しております。


 次に老人保健特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額は24億6,111万7,000円で1.1%の増を計上しました。これは、過去3年間医療費の平均伸び率から推計し微増となったものでございます。


 医療諸費に対する歳入の主なものは、老人保健法に定められた法定負担率に基づいて、支払基金と国・県・町による公費負担をもってその財源とするものであります。


 公共下水道事業特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額は3億9,033万円で9.6%の減となりました。


 主なものとしましては、供用開始に向け管渠工事の面整備を行い、供用区域拡大のため、5−1号汚水幹線の実施詳細設計を行います。


 また、供用区域内の汚水施設の安定した排水を図るため、管路施設調査を行います。


 なお、平成19年度供用開始に備え、受益者負担金徴収システムの整備をあわせて行います。


 次に、介護保険特別会計につきましては、第3期扶桑町高齢者保健福祉計画の初年度となり、歳入歳出予算の総額は13億4,693万6,000円で9.4%の増となりました。


 歳入といたしましては、介護保険料の保険料改定等に伴い23.7%の増、国庫支出金が12.6%、支払基金交付金が5.6%、県支出金が11.6%の増となりました。


 なお、介護給付費準備基金からの繰入金は2,300万円を計上しております。


 歳出の主なものとしましては、介護保険制度改正により介護予防サービス等給付費が255.1%の増、介護予防福祉用具購入住宅改修費104.3%の増、介護予防サービス計画等給付費84.7%の増、また地域密着型介護サービス等給付費8,349万6,000円、同介護予防サービス等給付費748万3,000円、特定入所者介護サービス等費3,273万1,000円、地域支援事業費3,030万1,000円を新たに計上させていただきました。


 なお、介護サービス事業特別会計については、総合福祉センターを扶桑町社会福祉協議会へ指定管理者制度へ移行しましたことにより、平成17年度をもって廃止いたします。


 以上、所信の一端並びに予算の概要について申し上げました。


 次に、議案の方に移らせていただきます。


 平成18年度扶桑町予算書及び予算に関する説明書をお願い申し上げます。


 最初に、1ページの前のページをお願いいたします。これについてはページ番号がございませんので、1ページの前のページをお開きいただきたいと思います。


 扶桑町議会議案第1号 平成18年度扶桑町一般会計予算。


 平成18年度扶桑町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ81億9,800万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。


 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3億円と定める。


 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、307ページの前のページをお開き願いたいと思います。


 扶桑町議会議案第2号 平成18年度扶桑町土地取得特別会計予算。


 平成18年度扶桑町の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25万7,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、318ページの前のページをお開き願います。


 扶桑町議会議案第3号 平成18年度扶桑町国民健康保険特別会計予算。


 平成18年度扶桑町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億8,912万7,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 次に、364ページの前のページをお願い申し上げます。


 扶桑町議会議案第4号 平成18年度扶桑町老人保健特別会計予算。


 平成18年度扶桑町の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億6,111万7,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿であります。


 次に、379ページの前のページをお願いします。


 扶桑町議会議案第5号 平成18年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算。


 平成18年度扶桑町の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億9,033万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 次に、403ページの前のページをお願いいたします。


 扶桑町議会議案第6号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計予算。


 平成18年度扶桑町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億4,693万6,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 次に、別冊にあります平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)について、お開きを願います。


 扶桑町議会議案第7号 平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)。


 平成17年度扶桑町の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,843万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億1,181万3,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 第2条、繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。


 第3条、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 なお、この一般会計補正予算につきまして、町としての考え方を申し述べながら、内容につきまして若干触れさせていただきたいと思います。


 この補正は、今年度の実績及び事業確定により見直したもの、国及び県などからの補助金等の確定、変更となったもの、また予算執行の中で精査したもの、そういったものを中心に、この補正予算の中に組み込ませていただいております。


 まず、この一般会計補正予算の中の歳入につきましては、地方交付税で国の補正増による増額をお願いしております。


 国庫支出金では、民生国庫補助金で、延長延期に伴う次世代育成支援対策交付金及び教育費国庫補助金で、山名小学校機械室のアスベスト除去に伴う補助金の採択による増額をお願いしております。


 県支出金では、民生費県補助金で産休等代替職員設置補助金の採択及び農林水産費県補助金で、単独県費補助事業費補助金の増額をお願いしております。


 諸収入では、総務費雑入で公営競技収益均てん化助成金の交付及び教育費雑入で、文化会館の一般事業入場料の増額をお願いしております。


 町債では、農林水産業費の事業費の増により、県営畑地帯総合土地改良事業債の増額をお願いしております。


 歳出につきましては、民生費では、社会福祉で老人保健特別会計繰出金の増額をお願いしております。


 衛生費では、保健衛生費で保健センターの土地購入が完了したことによる土地の借上料と、土地購入費の精査及び清掃等で一部事務組合負担金の事業精査による減額をお願いしております。


 農林水産業費では、農業費で事業費の増による湛水防除事業負担金及び県営畑地帯総合土地改良事業負担金の増額をお願いしております。


 土木費につきましては、柏森駅周辺整備事業で事業費の精査により駅舎施設整備負担金の減額をお願いしております。


 教育費では、教育総務費で学校教育建設基金積立金の計上、中学校費で扶桑中学校体育館耐震補強工事の完了に伴う精査で減額をお願いしております。


 公債費では、臨時財政対策債への平成17年度借り入れに伴う償還利子の減額をお願いしております。


 繰越明許費補正では、高木斎藤柏森工区の換地処分に伴う追加をお願いしております。


 また、地方債補正では、需用費増による変更をお願いしております。


 以上、一般会計補正予算についての概要説明とさせていただきました。


 続きまして、扶桑町議会議案第8号に移らせていただきます。


 扶桑町議会議案第8号 平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)。


 平成17年度扶桑町の国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,191万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億5,301万8,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 なお、この国民健康保険の補正につきましては、医療費の増の見込みによる増額をお願いするものでございます。


 続きまして、扶桑町議会議案第9号 平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第3号)。


 平成17年度扶桑町の老人保健特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,005万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億1,249万5,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 なお、この老人保健特別会計の補正につきましては、医療費の増の見込みによる増額をお願いしておるものでございます。


 続きまして、扶桑町議会議案第10号 平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)。


 平成17年度扶桑町の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


 第1条、歳入歳出予算の総額内でにおいて、その内容を変更する。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 この公共下水道事業特別会計の補正につきましては、国庫補助金の増額及び平成16年度分の消費税還付金の確定による精査をお願いしたものでございます。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合でここで暫時休憩といたします。10時55分まで休憩をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


              午前10時40分 休憩








              午前10時58分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 町長、続いてお願いします。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 次に、扶桑町議会議案第11号に移らせていただきます。


 扶桑町議会議案第11号 平成18年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定について。


 平成18年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を別紙のとおり制定する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 平成18年度の税制改正が予定されていることに伴いまして、納期の変更をする必要があるので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第12号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の制定について。


 扶桑町障害者自立支援審査会条例を別紙のとおり制定する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の施行に伴いまして、障害者自立支援審査会を設置する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第13号 扶桑町下水道条例の制定について。


 扶桑町下水道条例を別紙のとおり制定する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 この議案は、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令の規定に基づき、公共下水道等の管理及び使用について条例を制定をする必要がありますので、提出させていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第14号 扶桑町下水道事業受益者負担に関する条例の制定について。


 扶桑町下水道事業受益者負担に関する条例を別紙のとおり制定する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 公共下水道事業の受益者負担について条例を制定する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第15号 扶桑町国民保護協議会条例の制定について。


 扶桑町国民保護協議会条例を別紙のとおり制定する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)の規定に基づきまして国民保護協議会の組織及び運営について条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第16号 扶桑町役場の位置を定める条例等の一部を改正する条例について。


 扶桑町役場の位置を定める条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 扶桑土地改良区高木斎藤柏森工区換地処分に伴い、施設等の所在地番が変更されたため提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会議案第17号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)等の施行に伴いまして条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第18号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 国家公務員の給与改定に準じまして条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただいております。


 次に、扶桑町議会議案第19号 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 市町村の廃置分合等に伴いまして条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第20号 扶桑町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部改正に伴い、条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第21号 扶桑町職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 新たに派遣先団体を定めること等に伴いまして条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第22号 扶桑町手数料条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町手数料条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 住民票の写しの交付、閲覧及び高齢者ホームヘルプサービス事業等の適正な運営のため条例を改正する必要がありますので、提案させていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第23号 扶桑町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 扶桑町行政財産を職員駐車場としての使用に伴い、条例を改正する必要がありますので、提案させていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第24号 扶桑町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町乳幼児医療費支給条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 乳幼児医療の福祉増進を充実するため条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただいております。


 次に、扶桑町議会議案第25号 扶桑町老人医療費支給条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町老人医療費支給条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 扶桑町の戦傷病者医療費支給条例の廃止に伴い、扶桑町老人医療費支給条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただいております。


 次に、扶桑町議会議案第26号でございます。扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町介護保険条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 介護保険料の保険料率を改正するため条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第27号でございます。扶桑町高齢者デイサービス事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町高齢者デイサービス事業の実施に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 これは、介護認定非該当者等のデイサービス事業を地域支援事業として実施するため条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第28号 平成7年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を廃止する条例について。


 平成7年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を別紙のとおり廃止する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 条例を整理する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第29号 扶桑町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例について。


 扶桑町戦傷病者医療費支給条例を別紙のとおり廃止する。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 戦傷病者手帳所有者は全員老人保健に移行いたしまして、福祉給付金の適用を受けているため条例を廃止する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第30号 町道路線の認定について。


 道路の路線を別紙のとおり認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求める。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 住宅開発による道路整備に伴い、道路の寄附を受けたので、認定道路として管理する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第31号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、平成18年3月31日をもって愛知県市町村職員退職手当組合から十四山村を脱退させ、愛知県市町村職員退職手当組合規約を別紙のとおり変更することを関係地方公共団体と協議するので、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 この案を提出いたしますのは、愛知県市町村職員退職手当組合から十四山村が脱退すること等に伴い、組合規約を変更する必要があるからでございます。


 次に、扶桑町議会同意案第1号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について。


 扶桑町固定資産評価審査委員会の委員 中島洋二は、平成18年3月31日任期満了となるため、下記の者を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。平成18年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 住所、扶桑町大字高雄字北郷8番地、氏名、中島洋二、生年月日、昭和17年8月28日。


 地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を得る必要がありますので、提案をさせていただきました。


 以上をもちまして、提出付議案件の御説明を終了させていただきます。


○議長(江口勝敏君) それでは、各部長から細部説明を求めます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) それでは、議案第1号の平成18年度扶桑町一般会計予算から順次説明をさせていただきます。


 まず最初に、7ページをごらんいただきたいと思います。


 一般会計予算ですが、7ページの地方債の関係でございます。50、51ページにまた詳しく載っておりますが、県営畑地帯の総合土地改良事業ということで5,830万円の限度額でございます。これは事業費の90%でございます。


 次に、町民税の減税補てん債4,150万円。これは減収見込み額の4分の1の100%ということでございます。


 また、臨時財政対策債につきましては3億4,830万円ということでございます。これは100%でございます。


 それでは、早速中身に歳入から入らせていただきますが、12ページでございます。特に17年度と比較して大きく変わったものとか、新規のものを主に説明をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、町税の関係で1の個人でございますが、14億2,575万9,000円ということで、1億8,084万8,000円とふえております。これは町長の提案説明にございましたように、均等割では共働き妻に対する課税とか老齢者への段階課税、また所得割では定率減税の半減、老年者控除の廃止等によりまして14.5%と多くふえております。


 法人につきましては3億7,016万円ということで、1億4,421万7,000円の増でございます。これも17年度から企業の業績が改善しておりまして、特にこれは町内の大手でございますが、163.8%の増になっております。


 次のページでございますが、14ページは固定資産税でございます。18年度は評価替えの年になりますので、特に家屋につきまして在来の家屋の評価減が大きく、本年度予算は16億6,527万4,000円ということで、9,744万1,000円の減でございます。


 それから、下の軽自動車税でございますが、これは4,188万6,000円ということで、118万9,000円の増でございますが、これは軽自動車の伸びが大きいということでございます。


 次に、はねていただきまして16ページの方で、町のたばこ税でございます。2億9,161万6,000円ということで、1,845万9,000円の増となっております。これは7月から、たばこは大体1本1円ということで値上げでございます。町の方の関係といたしましては、32銭と旧の関係は15銭でございます。こういった値上がりのために増となっております。


 都市計画税につきましては、先ほどの固定資産税と同様の考え方でございます。


 その下の地方譲与税でございますが、所得譲与税につきましては2億5,500万円ということで、1億4,400万円増となっております。これは税源移譲の分が増となったわけでございます。


 次のページでございます。自動車重量譲与税と地方道路譲与税については、変わりはございません。


 次の利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、次のページの地方消費税交付金につきましては、県の予定額に町への交付率を掛けております。そういった推定で計上をさせていただいております。


 次の自動車の取得税交付金につきましては1億1,000万円でございますが、これは実績より推定をしております。


 次の8款の方の地方特例交付金でございますが、これは1億900万円ということで、1,600万円減でございます。これは恒久的減税に伴う地方税の減収補てんの分でございます。ことしは児童手当の拡大分を加味されておりますが、最終的には減っております。


 次の9款の地方交付税でございますが4億7,600万円ということで、1億6,200万円の減でございます。算定の方に基準財政需要額とか基準財政収入額がございますが、財政需要額については昨年度とそう変わりがございませんが、基準財政収入額におきまして、先ほどから申し上げておりますように、町民税とか所得譲与税の増額によりまして収入額がふえておりますので、その差し引きとして交付税が減ってくるというふうに考えております。


 次のページでございますが、11の分担金及び負担金の中で民生費の負担金が1億4,890万9,000円ということで、2,122万5,000円ふえております。これは節の方の2の児童福祉費負担金、これは保育料の関係でございまして、こういった保育料の改正分に伴いまして増になっております。


 次の12款の使用料及び手数料の中で使用料にまいりますが、このあたりで前年度と比べてふえておりますのは、職員の駐車場料金に伴うものでございます。月2,500円を予定しております。


 はねていただきまして、同じですが、教育使用料が1,174万5,000円とふえておりますが、これも小・中学校の先生の駐車料金ということでございます。ただ、小・中学校の先生と保育園につきましては、公用車がございませんので公用車がわりということで、そういったために若干の減免ということも考えております。


 はねていただきまして、12の使用料及び手数料に入っていくわけですが、26ページの3の衛生手数料1,945万4,000円ということで、165万6,000円減っております。これは清掃手数料の中のし尿収集手数料で世帯数が減ってきておりますので、最終的には減になっておるということでございます。


 はねていただきまして国庫の支出金で、28ページの1ですが、民生費の国庫負担金1億8,806万9,000円ということで、6,103万3,000円の減額でございます。これは節の1の方では、1の保険基盤安定負担金。この中には保険税の軽減とか、保険者の支援分のものがございますが、保険税の軽減分が県の負担金にかわったということでございます。また、2番の児童福祉費負担金の方でございますが、この中の児童手当の関係でございます。これは小学校6年生への拡大分とか、所得制限の緩和によりまして拡大分もございますが、三位一体改革によりまして負担率が変更になり、県の負担金の方へこっちの方も行っております。


 次に下の国庫補助金の関係で、民生費の国庫補助金1,220万3,000円の中では、節の2の方で次世代育成支援対策交付金ということで、延長保育の促進のための交付金が入っております。


 下の土木費国庫補助金で1億2,946万6,000円ということで、9,296万6,000円の大幅増でございますが、これは1のまちづくり交付金3,096万6,000円。これは江南・扶桑線とか、519号線の道路改良等によるものの交付金でございますし、その下の柏森駅周辺整備街路事業費補助金は、自由通路に対する補助等が大幅にふえておるというところでございます。


 次のページでございます。同じく国庫補助金でございますが、教育費の国庫補助金の方が3,002万9,000円ということで少し減っておりますが、これは17年度は扶桑中学校の体育館とか東小学校の体育館の耐震工事がありましたが、18年度は柏森小学校の耐震工事と、このあたりの差額でなっております。


 それから、はねていただきまして32ページで、県の支出金がございます。1の民生費県負担金で1億3,841万4,000円ということで、6,134万2,000円の増でございます。これは1の社会福祉費負担金の方で、説明欄の1の保険基盤安定負担金、先ほど国の方で申し上げましたが、国から県の負担に多くなったというわけでございます。同じく下の児童福祉費負担金の中の、これはすべて児童手当の関係でございますが、先ほど言いましたように、三位一体改革におきまして県の負担増ということで、この負担率が昨年度の2倍になっております。


 次に、県の補助金の関係でございますが、2の民生費県補助金1億844万8,000円ということで、1,731万9,000円減でございます。これは昨年度は在宅介護の支援センターの運営事業の補助金がございましたが、そういったものがなくなったというものでございます。


 はねていただきまして34、35ページでありますが、下の方の5の土木費県補助金2,134万9,000円ということで、1,994万9,000円ふえております。これは節の方の2と3の関係でございまして、1の道路改良費補助金は斎藤・南山名線の工事の関係の500万円の補助金、その下の900万円は南山名につくります貯留槽の関係の補助金等がふえております。


 はねていただきまして、14款の県の支出金の1の総務費の委託金で6,338万円。1,081万9,000円の増でございますが、これは節の5を見ていただくとわかりますように、選挙費の委託金がふえております。これは愛知県の知事選挙の関係の委託金と愛知県の議会議員の選挙の委託金の関係でございます。


 またずうっとはねていただきまして、昨年とほとんど変わりはございませんが、40ページの繰入金の中で基金繰入金、1の財政調整基金繰入金につきましては1億4,274万5,000円ということで、1億8,519万7,000円の減でございますが、一応事務事業の見直し等により、こういった額にさせていただいております。


 次のページでございますが、同じく基金の繰入金の3の駅周辺の関係は4億9,493万1,000円ということで、2億9,493万1,000円の増になっております。これは19年3月の完成を目指しまして、繰入金のすべてを投入して完成をするというものでございます。


 下の学校教育の関係も5,619万9,000円ということで、3,450万9,000円ふえております。これは柏森小学校の耐震工事、また柏森小の増築の設計、扶桑中学校の設計の委託料等々によるものでございます。


 あとはずうっと同じでございます。変わりがあまりございませんが、46ページ、47ページでございますが、衛生費雑入で1,538万6,000円ということで、364万7,000円の減でございますが、これは町長提案説明にございましたように、1の中の成人病予防事業の徴収金の中で、インフルエンザの徴収金が制度改正によりなくなったものが300万円ぐらいございますので、こういったものが主な原因でございます。


 次の48ページ、49ページの雑入の関係でございますが、7の土木費雑入1億9,780万7,000円ということで、1億1,332万9,000円の増でございます。これは柏森駅周辺整備に対します大口町の負担分がふえておるということでございます。


 それから、10の雑入で2,911万8,000円ということで、922万4,000円ふえておりますが、これは2の市町村振興協会基金の交付金1,312万8,000円、こういったところがふえております。また、雑入におきましても若干ふえておるわけですが、「ひまわり」の償却資産の積立分の返還金とか、社会福祉協議会の電気料等をいただくものでございます。


 次に50ページ、51ページでございますが、町債の関係では若干の額は変動がございますが、昨年は教育費の校舎大規模改造事業費がございましたが、それが5,270万円なくなっておるわけでございます。


 以上で歳入は終わらせていただきまして、歳出の方へ移らせていただきたいと思います。


 まず、議会の関係でございますが1億3,696万1,000円ということで、490万3,000円の減でございます。これは昨年度の当初予算は議員さんの数を20人ということで計上させていただいておりますが、今年度は19人ということで、そのあたりがそれぞれに変わってきておるところでございます。


 次に56ページに、総務費の1の一般管理費でございますが5億5,775万2,000円ということで、1,454万5,000円の減額でございますが、これは主に人件費の減でございます。57ページの真ん中辺のちょっと下、産業医委託料ということで、職員の健康管理のためにメンタルヘルス対策ということで37万8,000円を計上させていただいております。これは精神科医とか保健師の委託料でございます。


 ずうっとはねていただきまして63ページの上の方の2番、地域自治振興費の中で金額は52万2,000円でございますが、地域公民館の建築補助金ということで、18年度は東川と野田を予定しております。それから65ページにまいりますと、下の方の3の企画人事課の派遣の職員の人件費2人分でございますが、これは引き続き江南丹羽環境と愛北広域の派遣でございますが、尾張事務所の方は戻ってまいりますので、ここは昨年度3人から2人に減っております。下のまちづくり政策の関係も4人ということで、5人から4人に減っております。


 次のページでございますが、目2の広報費でございます。907万5,000円でございますが、これは67ページの下から3行目、ホームページの作成等委託料で256万9,000円をお願いするわけでございますが、ホームページを充実するために情報量を多くして、しかも住民から見やすくするというものでございます。


 次に68ページは、目3の財政の管理費902万2,000円でございます。


 はねていただきまして70ページは、4の会計管理費331万1,000円でございます。このあたりが若干ふえておりますのは、71ページの手数料のところの2段目、指定金融機関派出取扱手数料ということで100万円、新規に計上させていただいたわけですが、これは派出関係の人件費の分を計上させていただいたわけでございます。


 次に、5の財産管理費5,471万円でございます。これにつきましては73ページですが、下から3段目に機械器具費、自動体外式除細動器を役場の方へ設置させていただく。またこの後出ていますが、町の予算で買うのは5台でございまして、このほか中央公民館、総合福祉センター、保健センター、総合体育館と今の役場の5ヵ所を予定しております。


 75ページでございますが、2の庁舎の営繕費311万円ということで、提案説明でもございましたが、議長室、事務局のエアコンの更新と避雷針の設置でございます。


 次に、はねていただきまして76ページは、6の企画費ということで1,521万7,000円。減額が782万6,000円になっておりますが、万博プロジェクトの負担金850万円がなくなった等によるものでございます。79ページでございます。国際交流事業の中で、小・中学生の海外派遣事業の関係でございまして、提案の中でも町長が説明いたしましたように、航空機運賃の値上げ等によりまして、人数も2名ふやさせていただきまして18名にするわけですが、町の負担もふやさせていただく。申しわけないですが、参加される個人、小・中学生の負担もふやさせていただくというような見直しになっております。次のまちづくりの総合計画の策定とか行財政改革、まちづくり推進事業につきましては、町長が提案説明で申し上げましたので、省略をさせていただきます。


 次の80ページでございますが、7の電子計算費5,138万2,000円ということでございます。


 はねていただきまして、次の8の交通安全指導費は1,247万8,000円でございます。昨年とあまり変わっておりません。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 9の交通災害共済費ですが、大体前年度と同様でございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 86ページから総務費の関係で、1の税務総務費1億339万4,000円でございますが、これも費用的にはそう変わっておりませんが、89ページでございます。2の租税啓発費ということで8万4,000円ございますが、これは税理士の謝金の関係で6回となっております。これは17年度は12回でございましたが、相談される人の数も少ないこともございますし、また簡単なことであれば税務課の職員でできますので、6回にさせていただいております。


 次に、90ページの2の賦課徴収費5,288万7,000円でございまして、若干減っておりますが、このあたりにつきましては前納金の見直しということで減っております。95ページでございますが、7の納税奨励費635万2,000円でございますが、昨年は1,300万余ということで、このあたりで700万円ぐらいの減でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 96ページ、97ページをお願いします。


 戸籍住民基本台帳費の関係でございます。6,563万8,000円ということで、1,324万3,000円の減となっております。これは17年度におきまして、戸籍の除斥、改正原戸籍の電算化に係る戸籍情報システム業務委託料が1,207万5,000円減と、土地改良本換地に係る住基システムの変更委託料286万7,000円の減が主な理由でございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 100ページから選挙の関係で、選挙管理委員会費188万8,000円でございますが、これは次に飛ばせていただきまして102ページ、2の愛知県知事選挙1,138万1,000円ということで、現在の知事の任期が2月14日でございますので、この選挙費を組ませていただきました。


 次に、はねていだきまして104ページ、3の愛知県議会議員一般選挙費423万4,000円でございますが、現在の県会議員の任期は来年の4月29日でございますので、事前の準備費等を組ませていただきました。


 次に108ページでございますが、扶桑土地改良区の総代会の総代総選挙費124万8,000円。現在の方の任期は7月5日でございますので、その選挙費用を組ませていただきました。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 110ページの方をお願いいたします。目1の統計調査費でございますが、これはほとんど一緒でございます。12万6,000円の減ですが、特には扶桑の統計、これは自作でつくっていくというようなことで、その分が減ってきております。


 それから、目2の指定統計費の関係でございます。本年度167万8,000円、前年度比較しまして1,200万円ほど減っておりますが、この関係につきましては、昨年は国勢調査の実施があったということで、そういった関係で大きく減額になっております。説明欄の方も1のところで、指定統計費の周期的ということで、一応これは5年に一遍というような周期になるんですが、本年は事業所・企業統計調査の本格調査という年になっております。それから、商業統計調査も賃金として8,000円ほど組んでおりますが、本格調査は19年度になりますが、その前の準備調査として計上しております。2の指定統計費の関係ですが、1枚はねていただきまして、毎年行います工業統計調査の調査員報酬を計上させていただいております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 112ページの監査委員費の関係でございますが、これは1,962万円ということで、ほとんど変わりはございません。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 116ページ、117ページをお願いします。社会福祉費の社会福祉総務費でありますが、本年度3億4,642万8,000円。416万9,000円の増となっております。これは国保の特別会計繰出金の増でございます。117ページの方で真ん中辺のところで保健福祉課、1としまして社会福祉総務事務費がございます。そこで非常勤職員報酬を184万7,000円計上しております。これは障害者自立支援法の絡みで、障害者の相談支援とか認定調査とか、ケアマネジメントを行うものでございます。これに関連しまして、社会福祉協議会への補助金、地域福祉サービスセンター事業補助金を廃止しております。続きまして119ページをお願いします。2の社会福祉総務事務費の臨時の関係でございます。補助金で、愛知県更生保護大会開催補助金がございます。これにつきましては、平成18年度は犬山保護区で開催することになりましたので、開催市町から開催費用の一部を補助するというものでございます。


 続きまして120ページ、121ページをお願いします。2目サングリーンハウス等管理費でございます。比較で702万1,000円の減となっております。これは17年度でサングリーンハウスの屋根のふきかえ工事を実施した関係でございます。それでサングリーンハウスの、121ページでございますが、委託料の関係です。指定管理者制度を導入しましたことによりまして、18年4月から3年間、扶桑町シルバー人材センターへサングリーンハウス及び高雄シルバーハウスの指定管理をお願いするということで計上しております。


 それから、目3の老人憩の家の管理費の関係でございます。減額448万7,000円であります。これにつきましては、17年度におきましてバリアフリー等の改修工事を実施しました関係から減となっております。老人憩の家につきましても、指定管理者制度を導入しまして、社会福祉協議会へお願いしていくということでございます。


 目4の障害者福祉費の関係でございます。675万2,000円の増となっております。これは障害者自立支援法の施行によりまして、精神障害者通院医療費の自己負担額が5%から10%へ変更になります。その全額につきまして扶助をするということでございます。


 続きまして126ページ、127ページをお願いします。5目の老人福祉費でございます。1,987万4,000円の減となっております。主に在宅福祉サービス事業の減によるものでございます。129ページをお願いします。2の高齢者生きがい対策推進事業費がございます。これが前年度と比べまして600万円ほど減額になっておりますが、これにつきましてはシルバー人材センター補助金の関係でございます。シルバー人材センターの補助金につきまして、人件費の関係ですが、一部生きがい活動推進事業分ということで、指定管理委託料の方へ計上したという絡みから減額になってきております。それから、その下の3の在宅福祉サービス事業費の関係でございます。これにつきましても1,087万2,000円ということでございますが、前年度と比較しまして4,119万円ほど減額になっております。これにつきましては、在宅介護支援センター運営委託料、またデイサービス事業委託料、介護医療事業委託料等の関係につきまして、在介につきましては地域包括支援センターへ移行ということでございますが、介護保険特別会計の方へ移行したということでございます。続きまして133ページをお願いします。12の高齢者保健福祉総合計画推進事業の関係でございます。17年度は策定に係る事業費を計上しましたが、今年度につきましては地域包括支援センターの運営に係る費用ということで、謝金を計上させていただいております。それから、その下の14の介護保険特別会計の繰出金の関係でございますが、これにつきましては前年度と比べて約1,000万円ほどふえてきておりますが、これは介護給付費の増とか、地域支援事業の増に伴うものでございます。


 続きまして135ページをお願いします。総合福祉センターの管理費の関係でございます。これにつきましても指定管理者制度を導入しまして、3年間、扶桑町社会福祉協議会へ指定管理をお願いするというものでございます。そういった関係が変わった部分でございます。続きまして137ページをお願いします。2の総合福祉センター管理運営費の臨時がございます。これは下水道取出口の設置工事の関係でございまして、本管から官民界までの排水管の設置工事費でございます。また、自動体外式除細動器も1台購入をします。


 続きまして、7目の障害者支援費の関係でございます。1,519万9,000円ほどの減となっております。これにつきましては、平成17年度は社会福祉協議会へ身体障害者デイサービス事業を委託しておりましたが、18年度は指定管理者制度を導入しました関係で、社会福祉協議会が直接県知事の事業指導を受けて実施していくという絡みから2,000万円ほど減となってきております。それが主な要因でございます。


 それから、続いて139ページをお願いします。139ページの下の方ですが、3の障害福祉計画策定事務費の関係でございます。報償金として19万8,000円、委託料で障害福祉計画策定委託料378万円を計上しております。これにつきましては、各年度におきまして障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込み、また必要な見込み量の確保のための方策、また地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を計画するというものでございます。それから、その下の審査会事務費でございます。これは障害者自立支援法の絡みから、障害程度区分の審査判定業務が必要になってきたことが主で計上するものでございます。


 続きまして141ページをお願いします。児童福祉総務費の関係で556万8,000円の減となっております。これは人件費の減が主なものでございます。説明欄の方で、1で児童福祉総務一般事務費がございます。次世代育成支援地域協議会委員謝金でございますが、扶桑町の次世代育成支援行動計画を平成17年から26年の計画区間で作成しておりますが、そうした計画の執行状況、課題等につきまして、幅広い意見をいただいて行動計画の推進を図っていくということで計上をしております。それから、その下の方へ行きまして、保健福祉課の一番下のところですが、保育所の職員人件費の関係でございます。一般職65人ということですが、今年度、保育士1名増員をしております。


 続きまして142ページ、143ページをお願いします。2目の児童措置費の関係でございます。4,618万2,000円の増となっております。これは児童手当につきまして、所得制限の緩和とか小学校6学年修了前までということで増となってきております。


 続きまして144、145ページをお願いします。母子福祉費でございますが、1,339万円の増となっております。これは乳幼児医療の扶助につきまして、10月から小学校修学前までの入・通院を対象に実施するという関係とか、母子家庭等医療扶助とか遺児手当扶助の増が要因でございます。


 続きまして146ページ、147ページをお願いします。4目児童遊園施設費でございますが、155万1,000円の増でございます。これは施設修繕料の増のためでございます。


 続きまして148ページ、149ページをお願いします。5目の保育所費でございますが、2,809万4,000円の増でございます。これは斎藤保育園の耐震工事による増でございます。


 149ページを見ていただきますと保健福祉課で、1.代替職員設置事業費が1億454万1,000円となっております。ここの中で8時間勤務でクラス担任を持っている方とか、早朝、また夜間の延長保育の賃金に関しまして、時間給をアップして処遇の改善を図っております。続きまして153ページをお願いします。委託料の中でパソコン賃借料がございます。これにつきましては、各園1台パソコンを配置するとともに、インターネットも利用できるようにしていくというものでございます。その下が保育所施設整備費、斎藤保育園の耐震補強及び外壁改修工事の関係でございます。続きまして155ページをお願いします。上の枠の一番下に、四町保育士連合会負担金7万円が計上してございます。これにつきましては、平成16年度に尾張事務所管内で尾張保育士会というものを構成しておったわけでございますが、14町が合併等によりまして6町になったということで、18年度におきまして、大口町・扶桑町・豊山町・春日町の4町の保育士で保育の向上を図るための連合会を設置するというものでございます。


 続きまして160ページ、161ページをお願いします。4款衛生費でございますが、1目保健衛生総務費の関係でございます。これにつきましては、161ページの上の保健センターの管理運営費の関係でございます。臨時職員を160万9,000円計上しておりますが、これは職員1名減に伴いまして賃金で補うということで計上させていただいております。続きまして163ページをお願いします。4の保健センター管理運営費でございますが、機械器具費、自動体外式除細動器1台を購入するものでございます。


 それから164、165ページをお願いします。2目の予防費でございますが、527万2,000円の減ということでございます。これにつきましては、先ほど等お話が出ておりますように、高齢者のインフルエンザ予防接種事業につきまして、2市2町、江南・犬山・大口・扶桑の広域化を図って、役場の窓口の事務手続もなしで、直接医療機関で接種することができるということからの減額分と、日本脳炎予防接種につきまして、第3期の中学3年生の関係でございますが、これが廃止になったことによります減、また麻疹・風疹混合の2市2町の広域化による減によるものでございます。それから167ページでございますが、説明欄の上から3行目でございます。各種教室・相談謝金196万8,000円でございますが、ここの中で発達の心配のある子、幼児ですが、そうした方の幼児教室がございますが、12回開催を18回として充実を図っていくというものでございます。169ページをお願いします。先ほど麻疹・風疹の混合の関係につきまして、2市2町の広域化と申し上げましたが、それ以外でも三種混合と日本脳炎の第1期分の関係につきましても、同様に2市2町の広域化を図っております。


 3目の健康推進費383万6,000円の増でございますが、これは基本健康診査の受診者の増の絡みでございます。続きまして171ページをお願いします。下の方で、2の健康づくり推進事業費がございます。ここの中で、「TAKE10プログラム」の関係が出ております。173ページをお願いします。委託料でも同様に計上しておりますが、これにつきましては提案説明でも話がありましたように、仮称ではございますが「いつまでも生き生き元気「ふそうTAKE10」」の事業の絡みでございまして、高齢者の食習慣の改善を行い、運動習慣を促すということでございます。


 4目の環境衛生費の関係でございます。これにつきましては、1の地球環境保護促進事業費の中で、消耗品費の環境美化運動用消耗品でアダプトプログラムのサインの関係とか、下の方ではボランティア保険料としまして3万円とか、アダプトプログラムを実施するための予算を計上しております。


 それから176ページをお願いします。1目ごみ処理費の関係でございますが、前年度同様、計上しております。


 178ページ、し尿処理費の関係でございますが、これにつきましても前年度同様で計上しております。


○議長(江口勝敏君) 説明の途中でございますけれども、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開をいたします。


              午前11時57分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 182ページの方をお願いいたします。5款の労働費でございます。目1の労働諸費の関係でございますが、本年度657万7,000円ということで、ほぼ同じようなことでございますが、説明欄の方で申し上げますと、1の経済課の補助金というところがございます。この補助金のところで、本年度は15万円ということで、従来は35万円を計上しておりました。中身といたしましては、勤労青少年大会の関係を30万円から15万円に減らしたということ。それからもう一つ、連合愛知の関係、5万円を通常上げておりましたが、これを本年度からカットしたという内容でございます。特に勤労青少年大会につきましては、30万円から15万円に減らしたことにつきましては、活動そのものはいいわけですが、いろいろボーリング大会等の商品をもう少し精査することによって削減できるんではなかろうかということで、商品等の精査をさせていただいております。それからその後に、2の方の勤労者等資金の預託金600万円。これは今までと同じ内容でございます。貸付金の勤労者住宅の資金の預託金100万円。これにつきましては、融資目標としましては5倍の500万円を予定しております。勤労者の生活資金の預託金につきましても、これは500万円を預託いたしまして、3倍の1,500万円を融資目標額としております。


 それからその次に、6款の方の目1の農業委員会費の方へ入りますが、農業委員会費につきましては、昨年新たな農業委員さんの改選がございまして、任期といたしましては17年7月20日から20年7月19日ということで、新たな農業委員さんの体制のもと、会長さん以下19名で農業委員会組織をされております。そういった報酬等でございます。


 次のページ、お願いいたします。2の農業総務費でございますが、本年度は4,725万9,000円で、昨年と比較いたしまして800万円ほど減っておりますが、この関係につきましては、土地改良課の人件費の1名減といったような関係等でございます。高木・斎藤・柏森工区の換地処分の進展によって減らしていくというものでございます。1枚はねていただきまして187ページの方ですが、2の尾張農業共済事務組合負担金、これも例年とほぼ一緒ですが、昨年は89万8,000円でしたが、若干減りまして84万5,000円ということで、平成15年4月に26市町が合併して尾張農業共済組合として発足しております。ちなみに18年度からは、合併等によりまして19市町になったというものでございます。


 それからページをはねていただきまして、目3の農業振興費の関係でございます。この関係につきましても、説明欄の2のところで、水田農業構造改革の対策推進費545万2,000円ということでございます。これは平成18年度の米の生産目標を274トンということで想定しております。この274トンの優良な米づくりをするために、いわゆる水田以外の作物をつくっていただく地主等の協力、そういったものがあって初めてこうしたものができるということで、町の方からもこの水田管理費として91万2,000円。これにつきましては、全体の面積といたしまして2,400アールでございます。この2,400アールに対して、1アール当たり380円で助成するということでございます。そのほか、この産地づくりの対策費といたしまして454万円ですが、これにつきましても転作の維持管理費として1アール当たり2,720円。これの集団転作分1,500アールに対する助成でございます。米以外ということで、扶桑町の方は麦をつくっていただいております。それから、3の方の補助金の関係ですが、細かい数字になりますが、部会組織の育成指導費補助金ということで、ここらあたりも前年度と比較しますと29万6,000円ほど減っております。こういった関係につきましては、それぞれの農友会から、女性部会から、農事組合、五つの部会の中の精査をさせていただいております。そういった結果、29万6,000円減額がされてきたというものでございます。そのほか、この病害虫の防除対策の補助金、これも31万円ほど昨年度と比較して減ってきております。こういった関係につきましても、できるだけ薬剤については使わない形でやった方がいいんではなかろうかと。例えば守口大根なんかにおきましても、マリーゴールドなどを使用しながら、そうした薬剤のかわりに立てていきたいというようなことで、経費の削減に充てております。それから新たなものといたしまして、その少し下の方ですが、新商品開発分析委託費ということで19万円、今回新たに計上させていただいております。これは守口大根の関係でございますが、守口大根の成分分析を一度やっていただきまして、新たな付加価値をつけた形での守口の新商品の開発を検討していこうという内容のものでございます。


 それから、4の畜産業費につきましては、従来畜産組合として養豚、養鶏、酪農等があったわけですが、現在では養豚家1軒だけになったということもございまして、この養豚家1軒に対する環境対策の消耗品ということで、次ページになりますが、5万円ほど組ませていただいております。


 それから、目5の緑化推進費の関係でございます。これは花いっぱい運動におけるいろんな消耗品の関係でございますが、説明欄の1の方で、緑化推進事業費として146万7,000円。これは主には消耗品の関係でございますが、花いっぱい運動の事業を展開するに当たりまして、いろんなベゴニアだとかパンジーだとか、そうした春・秋2回、苗を植えかえて、それぞれ学校だとか保育園、駅、図書館、そういったところに植えかえていくというものでございます。そのほか、3番の緑地保全事業費242万9,000円。これらにつきましては、補助金のところでございますが、緑化保全推進交付金としてございます210万8,000円。これは柏森東山の関係でございます。こういった関係の保全地区として、年当たり240円、面積といたしまして8,783平米に対する金額でございます。


 それから、目6の農地費の関係でございます。この農地費の関係につきましては、主たるものは191ページの一番下の補助金1,217万1,000円、扶桑土地改良区の補助金でございます。1枚はねていただきますと、その中で2行目のところで、畑かんの維持管理補助金として1,181万2,000円を計上させていただいております。これは例年この程度の金額になるわけでございますが、今年度の場合は畑かんの入の方といたしましては、畑かんの水利賦課金として162万3,000円、それにいろいろな県費等の助成をいただきます県費補助分が1,006万2,000円、収入といたしまして1,112万5,000円になるわけですが、それに対する支出といたしまして2,300万円ほどになるわけですが、特に今年度はポンプの修繕工事だとか、制水弁の設備の修繕工事等々を行います。こういった関係で収入と支出の差額1,181万2,000円を畑かんの維持管理補助金としていただくものでございます。


 それから、その説明欄の1のところで土木課、1として単県の土地改良事業費で1,709万9,000円ということになっておりますが、これにつきましては農村総合整備事業ということで助成をいただきながら行うものでございますが、集落間の排水路整備工事1,500万円。これにつきましては、1ヵ所は山名地区の排水路工、延長約180メートルですが、事業費といたしまして1,200万円、それから高雄地区の方の郷東ですが、これも同じく排水路工ですが、130メーターで約300万円、トータルで1,500万円を工事費として見ております。そのほか、水門、農道、用排水路工事等々、例年とほぼ同じような金額でございます。それから、2の方に用排水維持管理の事業費、これも例年とほぼ同じような金額でございます。それから下の方へいきまして、3の土地改良総務費の中で負担金584万2,000円。これもほぼ例年と同じような金額でございます。1枚はねていただきまして、濃尾用水からずうっとありまして、4番の建設事業費の負担金6,495万2,000円。この建設事業の6,400万円の主たるものが、ちょうど一番下のところに書いてございます県営の畑地帯総合土地改良事業負担金6,480万1,000円。ちなみに平成17年は、小淵排水路130メーターを施行させていただいております。これに引き続きまして平成18年度におきましても、小淵の排水路で延長として900メートルを今回予定させていただきます。これらの畑総の関係の総事業費、江南市も含めるのですが、総事業費としては、この県営畑総は18年度の場合、6億7,300万円になります。それに対します県の補助が半分出ますが、その後、関係市町が25%、県の負担が25%というような中身の中で、扶桑町の場合、積算いたしますと本年度は6,480万1,000円になるというものでございますので、お願いいたします。


 それから次に、7款の目1の商工総務費の関係でございます。この関係につきましても一般的な消耗品等の関係でございますが、1枚はねていただきまして、目2の方の商工業振興費1億777万6,000円ということで、昨年と比較しまして592万3,000円ほどふえておりますが、これは町長の提案説明にございましたように、一つには商工会の方へ役場職員を派遣しまして、一層の商工行政との充実を図るという意味合いから、そういった人件費等の関係がこの説明欄の方の補助金の中ほどでふえてきております。そういった内容でございます。そのほか商業団体等の補助金等、例年とほぼ同じ金額でございます。それから、この説明欄の下の方のちょうど下から5行目ぐらい、空き店舗活用事業補助金として86万円を組ませていただいております。これは先月2月26日に旧のイトカツさんの跡地のところで空き店舗の活用をいよいよオープンしたわけでございますが、少しでも空き店舗にいろいろな形で人が集まるような場を提供し、その中で少しでも商店街が発展するように願って、一昨年以来、どうしたらいいかというようなことでいろいろ検討してきた結果、この空き店舗活用事業ということで、愛知県の補助金等もいただきながら、県・町それぞれ3分の1ずつ出しながら、最終的には地元の発展会が中心になって少しでもにぎわいのある商店街づくりのためにやっていただくという内容でございます。そのほか、商工業振興資金の融資保証料助成金あるいはその保証料助成金等々も、全般的には昨年より金額的には少しずつですがふえております。商工業振興の保証料助成金では92万1,000円、商工業振興資金の融資保証料の助成金でも117万7,000円、昨年の当初予算の比較でございますが、そういった形でふえております。


 それから、ページをはねていただきまして、説明欄の方の2のところで、商工業振興事業費として144万2,000円ございます。これらあたりにつきましても、先ほどの空き店舗と同じように、少しでも柏森の商店街等、扶桑もそうですが、にぎわいのある商店街を取り戻すために、目で見てもう少し落ちつくような、あるいは少しでもにぎわいのあるような、歩行者が少しでも安全に買い物等ができるようなということの発想から、この柏森地内の県道外坪・扶桑線、いわゆる場所でいいますと井戸栄さんの区間から柏森駅の方へ向かいまして、ちょうど江口歯科さんぐらいの区間、約450メーター、この区間の道路側線、白いラインが歩道側にありますが、この道路側線に沿った形で標準で30センチ程度の幅のグリーンの線をずうっとそこで引かせていただきます。それによって、そこで買い物される方たちの安全という面と、少しでも目で見てにぎわいのあるといいますか、そういったようなことも考えながら、試行錯誤の結果、そうしたことをやらせていただいておるということでございますので、お願いいたします。


 それから、3の消費者行政推進費につきましては、例年と同じようなものでございます。


 それから、8款の土木総務費9,506万5,000円ですが、一般的な総務関係で、ページをはねていただきまして、この中では特に委託料のところで403万2,000円を上げておりますが、これにつきましては道路台帳の整備委託料ということで、平成17年10月から本年18年9月まで、いろいろな道路の工事等を行います。その分、約3.1キロ、道路形態が変わってくるわけですが、そういったものを精査して、最終的には道路台帳をつくっていくというものでございますので、これも例年計上しているようなことでございます。特に昨年と比較しまして20万円ほど多いわけです。昨年は380万円でございましたが、高木・斎藤・柏森工区の換地処分等に伴います変更分等も含めまして、若干ですが上がってきておるというものでございます。そのほか、2の方の土木総務一般事務費(臨時)は測量標の保全委託料ということで、町道399号線、愛岐大橋線を横断する関係ですが、そこの部分に町の測量標がありますので、こういった関係の保全をするということで、基準点の成果を維持することを目的といたしまして測量等を行うものでございます。それから、3の負担金につきましては、これもほとんど例年と同じような金額でございます。


 ページをはねていただきまして、8款の方の目1の道路維持費9,830万2,000円でございます。説明欄の方の1の道路維持管理費で4,830万2,000円。消耗品から修繕料等でございます。ページをはねていただきまして、説明欄の委託料のところで1,055万6,000円ということで計上しております。こういった関係につきましては、道路の路面凍結対策の委託料だとか、特に中段のところにございます側溝等清掃の汚泥処分委託料、いわゆる地域の皆様方に地区清掃という形でそれぞれ御協力に上がっておりますが、そうした折に出ます汚泥の処分費ということで111万3,000円を組ませていただいております。そのほかにも、やはりこの地区清掃に関係するんですが、使用料及び賃借料のところで409万2,000円ということで、使用料を上げさせていただいております。これはダンプの借り上げ、2トンダンプ、4トンダンプ、そういった関係で運搬ダンプの借上料として計上させていただいております。また、その下の工事請負費としまして3,000万円ということでございますが、これにつきましては側溝管渠の清掃工事、合わせまして約6キロ。それから路面の清掃で23キロ、そのほか高雄・橋爪だとか主要幹線の植裁の管理ですが、そういったところを含めまして2,000万円を計上させていただいております。それから、2の方の道路維持補修事業費として本年度5,000万円をお願いしております。この中で工事請負費の下のところ中段で、側溝修繕工事費として3,000万円を組ませていただいております。この側溝修繕工事費につきましては3,000万円ですが、ちなみに平成18、19年度の地区の要望といたしましては、2年間合わせますと7,017メートルの地区要望の延長が来ております。それに対して、今回予算上、町道815号線ほか850メーターということで、12.1%の18年度における予算延長ということになります。それから、その上の舗装整備工事費1,000万円、それからちょっと下のところで主要幹線道路の舗装修繕工事費1,000万円、合わせて2,000万円。延長としまして、舗装整備で400メーター、主要幹線で300メーター。これらにつきましても、平成18、19年度の地区の要望といたしましては4,432メーターの舗装関係の要望が来ております。それに対して、今回700メーターということで、15.8%の予算延長でございます。


 それから、目2の交通安全対策費の中で、説明欄の1で交通安全対策事業費1,000万円を組ませていただいております。こういった関係につきましては、道路照明灯の設置工事費で100万円。今回、道路照明は2基予定しておりますが、これも地区要望でいきますと5基の要望が出ておりますが、今回2基ということでさせていただいております。ページをはねていただきまして、カーブミラーの設置工事につきましても、本年度、町内全域で15基を予定しておりますが、18、19年度の地区要望といたしましては47本ということで、これに対する予算措置は15基ですので、31%ほどということでございます。そのほか、街路灯の設置工事費等を150万円組ませていただいておりますが、街路灯も地区の2年間の要望基数としましては63基が来ておりますが、町内全域で15基、今回お願いをしております。そのほか、区画線の整備400万円等でございます。2の交通安全対策施設維持管理費1,822万7,000円ですが、これも昨年とほぼ同じような金額でございます。特にこの管理費の中でも主たるものが、光熱水費のところで1,021万5,000円ということで、電気料がばかになりません。ちなみに、道路照明灯は今現在276基、それから街路灯で2,142基、これらの電気料として1,000万からの費用がかかるということでございます。


 それから次に、目3の方の道路新設改良費8,490万円。昨年と比較しますと4,100万円ほど大きくふえております。この関係につきましては、町長の方から御提案のときに御説明もございましたように、町道519号線、木津用水駅前でございますが、これは資料で、皆様のお手元の方にも位置図ということでお示しさせていただいております。木津用水の駅の南側の部分ですが、そこの道路改良、駐輪場の整備を将来的に実施すべく、本年度は、この説明欄の方でいきますと消耗品で3万円、それから土地購入費といたしまして2筆ございますが、1筆は358平米、もう1筆が216平米ということで、トータル575平米の土地購入費を3,800万円ほど予定しております。それから、一番下の補償金のところで200万円を見ておりますが、これは木津用水駅南側の旧郵便局の跡地の解体費を組ませていただいております。こういったようなことで、木津用水駅前の非常に狭隘な、交通安全上鋭角な道路等もございますので、そうした鋭角な道路をロータリー的なものに改善して交通安全の充実を図るということで、地主の方のある程度の御理解もいただいておりますので、今回、予算を計上させていただいたというものでございます。


 ページをはねていただきまして208ページですが、河川総務費の方でございます。これは特には例年と同じですが、説明欄2の補助金のところで788万5,000円。これは水田埋立防止、雨水浸透桝。水田につきましても、ほぼ例年と同じような金額、平米当たり40円。雨水浸透桝につきましても、同じように1基当たり1万5,000円で、45個の2基分を見ております。こういった関係でございます。


 それから、2の方の治水事業費の関係ですが、これらにつきましても今年度6,728万2,000円ということで、昨年と比較しまして3,700万円ほどふえております。これは特には、ページをはねていただきますと次の211ページの説明欄の3のところで、県費補助貯留施設設置事業費3,000万円、4の町費単独貯留施設整備事業費1,000万円。これは提案の方でも御説明しておりますが、南山名の逆巻交差点一帯が毎年大雨のたびに浸水等で交通安全上も支障が出ております。そういったところで、あの辺の一帯の浸水対策ということで、今回、県費補助をいただきながら貯留槽の設置、新設工事を行わせていただくものでございます。ちなみに、約250トン程度の貯留槽を予定させていただいております。


 それから次に、8款の目1の都市計画総務費でございます。これも本年度5,295万8,000円で、昨年と比較しますと870万円ほど減ってきております。これは主には人件費等の関係で、異動等によりまして減ってきております。そういった関係の精査のものでございます。それから、ページをはねていただきまして212、213ページの方ですが、委託料のところで都市計画基礎調査委託料195万3,000円。これにつきましては、都市計画法の第6条に基づく調査で毎年度実施するわけですが、年度、年度に調査内容が異なるわけでございます。本年度は人口だとか建物関係、こういった関係の調査を行うというものでございます。それから次に、負担金の関係でございます。負担金の関係につきましても、今年度総トータルで42万9,000円でございます。ちなみに昨年度は47万3,000円ということで、負担金につきましてもそれぞれ協議会等を精査いたしまして、約40万円ほどは減らしてきたという内容でございますので、お願いいたします。そのほか、下の3番、4番で基金の利子分の積立金、それぞれ1万2,000円、9,000円を計上しております。


 ページをはねまして、目2の方の公共下水道費の関係です。本年度2億4,299万3,000円ということで、公共下水道事業特別会計への繰出金ということで今回お願いをするものでございますので、よろしくお願いします。


 それから、目3の都市下水路費の関係でございます。これらにつきましても、都市下水路維持管理業務等で508万4,000円ほど。特に本年度は高雄公園の方の貯留槽の清掃あたりも大きく出てきておりますので、ポンプ室4ヵ所の新設工だとか、機械新設工だとか、そういったもので今回、委託料として554万3,000円をお願いさせていただいております。


 次に216、217ページですが、目4の公園費の関係でございます。5,019万9,000円ということで、これはほぼ昨年と同じような金額でございます。説明欄1に都市公園維持管理費4,130万6,000円。その中でも報償金で、それぞれ木曽川扶桑緑地の公園内占用謝金ということで200万円ほど計上させていただいております。そのほかにも修繕料の方の関係で180万円ほど、そのほか手数料等々でございます。


 ページをはねていただきまして、使用料及び賃借料で1,497万円ということでございますが、主たるものにつきましては、土地の借上料ということでございます。柏森駅前公園だとか柏森北公園、高雄公園、あるいは緑地公園、こういった関係の土地の借上料で、人数としまして大体70人ぐらいお見えになりますが、そういった関係のものでございます。それから、2の都市公園の維持管理費で本年889万3,000円ということでございます。特に工事請負費の中の遊具等修繕工事費800万円が大きく出ておりますが、これは緑地公園の中の大型の木製遊具、コンビネーション遊具ですが、あれの木の部分がかなり腐食が著しく、安全性にちょっと問題がありますので、大幅な修繕を行う必要性が出てきたということで、金額も大きい金額になりますが、今回、遊具等の修繕工事として800万円、新たに計上させていただきました。そのほか、噴水池のカートリッジの交換も、平成14年にこの噴水池をつくっておりますので、殺菌等を目的としたカートリッジの交換をお願いしております。


 それから次に、目5の方の扶桑駅周辺整備事業費400万円ですが、昨年とほぼ一緒でございます。自由通路の管理に対する負担金等でございます。


 目6の柏森駅周辺整備事業費は8億2,290万9,000円ということで、昨年と比較しまして4億7,400万円ほど大きい金額でございますが、2ヵ年の事業の中の最終年度ということで行う部分でございます。特にこの柏森駅北広場の工事請負費の350万円につきましては、タクシー乗り場のシェルターの設置、こういったようなこととか、こういったもののほかにも駅前の広場部分と仮復旧の舗装部分、そういったような工事等も含めまして350万円をお願いしております。負担金として8億894万7,000円ということで、次のページの方へ行きますが、駅舎施設整備費の負担金として8億893万7,000円ということで、平成19年3月末の完成、19年4月からの供用開始を目途に最終年度になっておるものでございます。そのほかに2の方で、駅前の広場の管理委託料で12万円。これは駅南駐車場の管理委託料、月1万円で柏森発展会の方にお願いをしておるという内容でございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 9款の消防費の関係でございますが、1の非常備消防費2,439万7,000円で、それほど変わっておりませんが、提案説明で申し上げましたように223ページ、第1分団の県の操法大会出動費用でございますが、中段ごろに消防団活動費ということで362万6,000円。またはねていただきまして、225ページの下の方に6というのがございます。非常備消防一般事務費(臨時)38万3,000円でございます。このあたりが県の操法大会に出るためにふえております。


 はねていただきまして、226ページの2の消防施設費4億249万2,000円で、1,500万円余ふえておりますが、これは227ページの一番下、3でございますが、丹羽広域事務組合負担金3億9,948万7,000円ございます。この中に消防指令センター無線設備の関係、また救助工作車の関係で、この負担金を充てるために全体的には増となっております。


 はねていただきまして228ページですが、3の水防費は変わりません。


 4の災害対策費2,757万円でございますが、やや微増でございますが、231ページの方で真ん中の3番に防災対策費というのがございます。その中で新しいもので、帰宅支援ルートマップ作成業務委託料37万1,000円、金額はちょっと少ないわけでございますが、災害時に徒歩の帰宅困難者に対しまして、地図をつくるというものでございます。駅とかコンビニとか、スタンドに配布しておくものでございます。その下の機械器具費151万2,000円。これも障害者用の仮設トイレ4基を購入することで、新規でございます。また、補助金の下の防災対策補助金は家具転倒防止ということで300万円を組ませていただきますが、1万円が限度で5分の4の補助でございます。地震対策ということでございまして、啓発の意味を兼ねて2年間の限定で行うものでございます。


 はねていただきまして、232ページの5に国民保護対策費370万1,000円がございます。これは新規でございます。また条例等でお願いするわけですが、233ページに書いてありますように、国民保護協議会を設置いたします。また、武力攻撃事態等におけるという法律がございます。この35条によりまして、一番下の委託料でございますが、国民保護計画を策定しなければなりませんので、その委託料を組ませていただいております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) それでは、教育委員会の関係につきまして御説明をさせていただきます。


 まず234ページでございます。10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費154万5,000円でありますが、これにつきましては教育委員さんの報酬等でありまして、ほぼ前年と同様でございます。


 続きまして、2目の事務局費1億1,429万円でございます。46万7,000円の増額となっておりますが、説明欄で右の235ページの3のところをお願いいたします。3.教育委員会事務局一般事務費、この中に本年17年度までは学校教育指導員を配置しておりましたが、その指導員にかわりまして、18年度からは愛知県教育委員会の方から指導主事の派遣を受けまして、学校等の運営指導等に当たっていただくというものでございまして、非常勤職員の報酬は184万7,000円ほど減になっております。237ページで、派遣指導主事給与費負担金が中ほど4番の上のところにございます。負担金の項目で派遣指導主事給与費負担金600万円ということで、2分の1の負担でございます。続きまして239ページをお願いいたします。説明欄の6.私学助成事業費のうち、幼稚園就園奨励費補助金1,394万4,000円と私立高等学校等授業料補助金316万8,000円をお願いしておりますが、対象者の減少で、前年度と比較し若干減っております。さらに、扶桑幼稚園の助成金でございますが、近隣市町等々の比較をいたしまして、扶桑町は特に突出をしております。昨年まで332万5,000円を補助しておりましたが、32万5,000円ほど減額をいたしまして300万円ということでさせていただくことになっております。


 続きまして、9の学校安全実践事業費でございます。17年9月から実施しておりました学校安全パトロールをボランティアの方々にやっていただいておりますが、それに対する帽子あるいはホイッスル等の消耗品等でございます。なお人件費につきましては、約267万円ほど減となっております。


 はねていただきまして240ページでございます。小学校費、学校管理費1億6,426万9,000円。前年度と比較しまして1,017万円ほど増となっております。これにつきましては245ページをお願いいたします。特に施設営繕関係でございますが、中ほどの4の小学校校舎施設営繕工事費591万6,000円をお願いしておりますが、高雄小学校のプールろ過装置ろ過砂の入れかえ及び扶桑東小学校のプールろ過装置の取りかえ。それから、5の校舎大規模改造事業費につきましては5,118万3,000円で、柏森小学校校舎の耐震補強工事を行っていくものでございます。また、6の柏森小学校増築事業費771万1,000円でございますが、これにつきましては柏森小学校の児童数の増による教室不足の対策として、18年度に設計を行うというものでございます。なお17年度につきましては、扇風機の設置事業が2,000万円ほどで行っておりまして、その分は減となっております。また、柏森小学校の耐震補強工事につきましては、耐震診断等を既に行っておりまして、その結果、校舎の北館のみの耐震補強工事でございまして、内容といたしましては主に廊下と教室の間の窓の部分、一部分を壁にするといったものでございます。また、柏森小学校の増築につきましても、場所等をいろいろ検討いたしましたが、今現在の南館、職員室のあります棟と南門との間、ウサギ小屋等がございますが、その部分に普通教室6教室分を増築するという内容のものでございます。それに対する設計を行っていくということでございます。なお人件費の関係で、山名小学校の用務員さんが一応定年退職ということになりますので、引き続き再任用として採用していくということと、時間数が減少しますので、臨時職員も採用するというものでございます。


 次に、目2.教育振興費7,840万8,000円。152万8,000円ほどの減となっておりますが、246ページ、247ページをお願いいたします。247ページの中ほどの3.要準要保護児童援助事業費627万7,000円。これにつきましては対象者が年々ふえております。対象者の増によって174万9,000円ほど増でございます。それから5の国際化推進事業費ということで、外国語の指導者ALTということで講師を派遣しておるわけでございますが、昨年17年度までは業者委託により実施をしておりました。それを直接雇用ということで経費の削減を図りまして、218万円ほどの減となっております。次に、6の小学校教員補助者派遣事業費2,324万9,000円。これにつきましては、少人数指導に対する派遣と普通学級に障害者のいるクラスに対する特別支援員、こういった派遣員を派遣するもので、82万5,000円ほどふえております。7の学校教育研究事業費でございます。これは新規でございますが、84万9,000円ほどお願いしております。扶桑版のコミュニティスクールの研究事業を18年度及び19年度、扶桑東小学校へ新規で委託するというものでございます。


 なお、昨年までこの目にありました小学校5年生に対する自然体験活動推進事業費。小学校につきましては、5年生を1泊2日で伊自良村の方へキャンプの自然体験に行っておりました。それに対する補助でございますが、補助金の見直しということで廃止をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 はねていただきまして248ページをお願いいたします。中学校費でございます。3の中学校費、目1.学校管理費6,554万7,000円でございます。前年度比較6,520万8,000円の大幅な減となっております。これにつきましては、平成17年度に扶桑中学校体育館の耐震補強工事6,272万1,000円と両中学校の扇風機設置事業で1,145万円、この大きな工事がございましたので、その減がございまして大幅な減となっております。2枚はねていただきまして253ページをお願いいたします。前年度、大きな工事がございましたが、18年度につきましても5の校舎大規模改造事業費ということで委託料918万円をお願いしております。これにつきましては、扶桑中学校校舎の耐震補強工事、改修のための設計を行うものでございます。そういったもので予算計上しております。


 次に、2目の教育振興費3,758万4,000円。695万3,000円ほどの減となっておりますが、255ページをお願いいたします。これも3の要準要保護生徒援助事業費でございますが、ここも小学校と同様、対象者の増によって準要保護につきましては179万円ほどふえておりますし、また5の国際化推進事業費264万円お願いしておりますが、これも業者委託を直接雇用ということで218万円の減となっております。


 それと、8の補助金90万円お願いしておりますが、ここにつきましても中学生の自然体験活動事業ということで、中学校の自然体験につきましては、平成7年度から3年間国庫補助を受けて実施を始めました。3年間補助をいただきまして、その後、国庫補助がなくなりまして、事業としてはずっと町費で事業を続けておりまして、中学校の場合は若狭少年自然の家の方へ行っておりました。その宿泊に対する、2泊3日で行っておりましたので、1泊2,000円、計算しまして4,000円ずつ補助をしておりましたが、補助金の見直しということで、今年度から廃止をさせていただくというものでございます。


 次に、4項学校給食共同調理場費の関係でございます。学校給食共同調理場総務費につきましては9,328万7,000円。507万4,000円ほどふえておりますが、259ページをお願いいたします。上の方の施設管理運営費(臨時)216万2,000円。これにつきましては厨房器具の購入ということで、ドライシンク、保存用冷凍庫、移動式穴あき調理台、ボイル用移動シンクの更新といった厨房器具を購入するものでございます。4の一般事務費1,198万6,000円。これにつきましては、調理員の退職に伴います臨時職員の増、それと下の方にあります学校徴収金口座振替システム。これは昨年、補正等でお願いをいたしましたが、学校徴収金の口座振替システムを変更したことによって、委託料の新規でふえております。それから、給食共同調理場がかなり老朽化しておりまして、その運営等を含めまして検討していくということで、若干旅費等も計上をさせていただいております。そういった関係で314万4,000円ほどの増となっております。なお、調理員も1名退職をいたします。その関係で人件費は減となっておりますが、臨時職員を採用して対応をしていくというものでございます。


 次に260ページをお願いいたします。目2の給食材料費1億2,319万2,000円。144万2,000円の増となっております。この増につきましては給食数の増でございますが、従来、小学校1年生が入りますと、若干給食が遅かったわけですが、通常2年生以上の給食開始1週間後から1年生を始めておりました。そうしますと、その間、1年生につきましては1年生だけで下校させるというようなことから、最近の学校安全、下校時の安全対策の上からも、できるだけ1年生単独での下校は避けるということから、18年度につきましては2年生以上は4月11日から給食を開始すると。1年生につきましては2日後、4月13日から給食を開始するということから、この給食の食数もふえておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きましてその下の方ですが、5項の社会教育費、目1.社会教育総務費1億1,971万8,000円。500万2,000円と減となっておりますが、この減につきましては図書館の職員1名減となっておりますので、その人件費の関係でございます。なおこの目では、文化祭あるいは新成人を祝う会、町民茶会、音楽祭、美術展等の事業費をお願いしております。


 続きまして266ページをお願いいたします。2目の公民館費1,804万円で、231万5,000円の増となっております。公民館講座が若干少なくなっておりますが、269ページをお願いいたします。中ほどよりやや下の説明欄の3.公民館管理運営費(臨時)291万4,000円。これにつきましては、中央公民館の耐震強度の把握をするための耐震診断を行うということと、機械器具費で自動体外式除細動器を購入していくということで、緊急時に備えるというものでございます。


 次の目の3.図書館費3,472万6,000円でございます。103万9,000円の増となっております。これにつきましては273ページをお願いいたします。中ほどの3の図書館活動費(臨時)で工事請負費がございます。図書館活動費(臨時)につきましては118万1,000円でございますが、この工事といたしまして、図書館の冷暖房設備におきまして冷温水発生器あるいはポンプ等の不良によりまして、そういったものの修繕を行うというものでございます。


 次に、4目の留守家庭児童会事業費1,820万3,000円。85万2,000円の増となっております。これにつきましては、留守家庭児童会に入会する児童数の増等に対応するための留守家庭児童会嘱託員を昨年度17名から1名増ということで、18名にさせていただくというものでございます。


 次に274ページをお願いいたします。目5の学習等供用施設管理費6,516万5,000円で、前年度とほとんど変わっておりませんが、277ページをお願いいたします。中段よりやや下の3.学習等供用施設整備費2,188万4,000円。ここでは柏森中央学習等供用施設の空調設備の改修、それと柏森学習等供用施設の1階男女のトイレの一部を洋式化に改造するというものでございます。


 次に、目6の文化会館費8,730万5,000円。544万9,000円の減となっております。これにつきましては、17年度、文化会館のステージのそで幕等、あるいは文化の小径の案内看板、こういったものの修繕を行いました。その関係で減となっております。事業といたしましては、ほとんど内容的には一緒でございますが、280ページ、281ページをお願いいたします。説明欄に一般事業費3,830万7,000円。これは前年度と比較しまして293万9,000円ほど減となっておりますが、事業といたしましては町民映画会を17年度まで4回実施しておりましたが、2回縮小しまして2回ということで事業としては減らしております。そのほかの事業で、文化大学あるいはロビコン、歌舞伎、落語、音楽等、こういったものの事業は変わらないように実施をしていくというものでございます。


 次の282ページの保健体育の方に移らせていただきます。1目保健体育総務費3,547万8,000円。43万4,000円の減となっておりますが、285ページをお願いいたします。この説明欄の4.保健体育総務一般事務費(臨時)で58万9,000円お願いしておりますが、この58万9,000円につきましては、体育指導委員が現在15名見えるわけですが、そのうちの4名が交代されるということで、この体育指導委員さんのトレーニングウエア等の購入費、及び共同型施設予約システムパソコンということで35万円、機械器具で購入するというものがふえております。


 続きまして286ページでございます。目2の各種大会事業費290万1,000円。150万7,000円減っております。これにつきましては、いろいろ各種大会の見直しを行いまして、まず春に行っております歩け歩け大会の最終ゴールとしましてモンキーパークへ入場しておるわけですが、従来、町の方でモンキーパークの入場料は35万円ほど負担しておりました。こういったものにつきまして、参加者の負担というふうでお願いをすると。ただ、通常大人の場合では1,500円の入場料が要るところを、この歩け歩け大会の参加者につきましては500円で入場ができるということで、相手との交渉はしております。ただ、小学生以下につきましては無料ということで予定をしております。中学生以上が500円でモンキーパークへ入場していただくというものでございます。また、水泳大会等につきましては、年々参加者も減ってきております。したがいまして、18年度から取りやめるということでございます。また、町民体育祭の見直しでございますが、従来、運営委員さんの記念品並びに来場者の記念品も出しておりましたが、その記念品等につきましては廃止をさせていただくと。それから、細かいことでございますが、12月に実施をしておりました走ろう会のぜんざいの振る舞いにつきましても廃止をさせていただくということでございますので、お願いをいたします。


 次に288ページをお願いいたします。目3の体育施設費3,784万3,000円でございます。前年度比較しまして410万2,000円ほど減になっております。これにつきましては、17年度総合グラウンドの貯留槽のしゅんせつ及び町民プールの移動ポンプの改修工事、こういったものがなくなっておりますので、その関係で減となっております。続きまして291ページをお願いいたします。2の総合体育館管理費(臨時)398万4,000円でございます。これにつきましては、総合体育館が老朽化ということで、外壁あるいは内装等老朽化が目立っておりますので、そういった部分の改修をするための設計を18年度行っていくという予定でございます。それから、同じところで中ほどでございますが、自動体外式除細動器を1台設置していくというものでございます。


 以上で教育委員会の関係を終わらせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 292ページでございますが、公債費の関係で元金が5億3,401万8,000円ということで、2,368万6,000円増となっておりますが、はねていただきまして295ページの中の土木債とか一番下の臨時財政対策債、このようなものがふえております。


 利子の方は8,945万7,000円ということで減っておりますが、利率の高いものが減っていっているというものでございます。


 それから、はねていただきますと給与費の明細書、また数枚はねていただきますと債務負担行為の関係の調書、隣は地方債の関係の調書を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。


 次に、18年度の扶桑町土地取得特別会計の予算でございますが、これにつきましては312ページ、313ページを開いていただきたいと思います。歳入でございます。


 この会計の歳入の主なものは、1番の貸付収入でございまして16万2,000円。これは説明欄を見ていただきますとわかりますように、土地の貸付料ということで平塚の公民館に貸している地代でございます。これは入の主でございまして、はねていただきまして、出は316、317ページでございまして、財産管理費で25万6,000円。この主なものは、317ページにございます手数料の中の除草の手数料の25万1,000円でございます。このような会計になっております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 議案第3号の18年度国民健康保健特別会計予算の関係でございます。


 325ページをお願いします。


 歳入の関係でございますが、国民健康保険税、目1の一般被保険者国民健康保険税でございますが、本年度6億9,431万2,000円。457万3,000円の減となっております。医療給付費分につきまして、前年度本算定をもとにしまして、所得割の関係でございますが、前年度の伸び率に地方税改正の影響等を考慮しまして2%の増、また資産割につきましては、固定資産税の伸び率を考慮しまして5%減の見込みを計上しております。


 それから327ページをお願いします。2目の退職被保険者等国民健康保険税の関係でございます。これにつきましては、平成14年度からの医療制度改正に伴いまして、被保険者数が大幅に増加しておりまして、前年度の伸びを考慮しまして、所得割で9%の増、資産割で15%の増を見込んでおります。


 続きまして329、330ページをお願いします。3款の国庫支出金の関係でございます。1目の療養給付費等負担金でございますが、平成17年度は負担割合が40%で計上しましたが、三位一体の改革によりまして34%で計上しております。


 それから、2目の高額医療費共同事業負担金でございますが、平成18年度以降も継続となっております。


 それから、2項の国庫補助金でございますが、1目財政調整交付金の関係でございます。普通調整交付金の関係につきまして、三位一体の改革によりまして一般被保険者の療養諸費等実績見込み額の7%分を計上しております。特別調整交付金につきましては、頭出しとしました。


 続いて331ページをお願いいたします。4款の療養給付費等交付金の関係で、1目の療養給付費等交付金でございますが、2億6,992万4,000円増となっております。これは退職医療に係る支払基金からの交付金ですが、医療制度改正に伴う退職者療養諸費が39.5%と伸びておるということでございます。


 それから、5款の県支出金でございます。2目の財政調整交付金でございますが、1号交付金につきまして、これも三位一体改革の関係で一般被保険者の療養諸費等実績見込み額の6%を計上しております。2号交付金の関係につきましては、頭出しとさせていただいております。


 続きまして333ページをお願いします。6款の共同事業交付金でございます。1目の共同事業交付金は3,904万5,000円を計上させていただいておりますが、過去3ヵ年の実績見込みから推計をしております。


 それから、8款の繰越金の関係でございますが、本年度3,044万7,000円ということで、3,518万1,000円の大幅減となってきております。


 続きまして337ページをお願いいたします。9款の諸収入の3目雑入であります。説明欄の総合健康診断実費徴収金の関係でございます。60名増員をさせていただいております。


 続きまして339ページ、340ページをお願いします。


 歳出で、目1の一般管理費の関係でございますが、881万2,000円の減となっております。これは平成17年度で新情報システムを導入しまして、その委託料の減の関係が主なものでございます。


 続きまして343ページ、344ページをお願いします。2款の保険給付費の関係でございます。1目一般被保険者療養給付費の関係でございますが、1,926万5,000円の減となっております。平成14年10月からの医療費制度改正によりまして、被保険者数は減少傾向となってきておりまして、療養給付費も2.1%の減となっております。


 続きまして345ページをお願いします。2目の退職被保険者療養給付でございます。先ほども申し上げましたように、退職被保険者の関係につきまして被保険者数が非常に増加してきておりまして、38.7%の伸びとなってきております。


 4目の退職被保険者療養費につきましても、同様な傾向でございます。


 それから347ページをお願いします。2目の退職被保険者等高額療養費の関係でございます。これにつきましても同様で、1,797万3,000円の増となってきております。


 それから349ページをお願いいたします。3款の老人保健拠出金の関係でございます。5億7,279万1,000円ということで、869万1,000円の増でございますが、制度の絡みから微増となってきております。


 4款の介護納付金の関係でございます。1目介護納付金が2,615万9,000円の増となっております。これは介護給付費の伸びから、第2号被保険者の介護納付金が増となっておるということでございます。


 続きまして351ページをお願いいたします。6款の保健事業費の関係でございますが、1目疾病予防費でございます。この関係につきましては、説明欄にございますように健康診断の委託料でございますが、1,545万7,000円を計上しております。前年度対比153万3,000円の増となっております。これにつきましては、対象者を60名ふやして460名にするということでふえてきております。一方、各種がん検診に対する助成金は、そういったことで廃止させていただいております。


 357ページをお願いいたします。給与費の明細書でございます。これはお目通しをお願いしたいと思います。


 続きまして、議案第4号の18年度扶桑町老人保健特別会計予算の関係でございます。


 369ページをお願いいたします。


 歳入の関係で、支払基金交付金でございます。1目の医療費交付金につきまして、8,025万6,000円の減となっております。これにつきましては、平成14年10月からの老人医療制度の改正によりまして、支払基金と公費でございます国・県・町の医療費の負担割合が70対30ということでございましたが、5年間で平成18年10月までに段階的に50%ずつに変更するということになっておりまして、本年度もそのように計上しておるということでございます。


 2款の国庫支出金の1目の医療負担金でございます。国・県・町の負担分について、同様に変更されてきておりますけれども、国と県と町の負担割合は4対1対1ということでございます。そういったことで、次の3款の県負担金とか4款の繰入金等、整理をさせていただいております。


 続きまして375ページをお願いいたします。歳出の関係でございます。


 これは医療諸費の関係でございますが、平成15年度、16年度、17年度の実績見込みから、多少余裕を持って1.1%の伸びで計上させていただいております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) それでは385ページ、386ページの方をお願いいたします。


 下水道関係の目1下水道手数料でございます。下水道手数料、説明欄の方で1番としまして、排水設備の指定工事店の指定手数料35万円。これは後ほど条例でも御説明申し上げますが、下水道条例の第9条の中で排水設備の指定工事店でなければ施行できないというような取り決めになっております。そういった関係で、指定するに当たりまして、この条例の第26条の中でそれぞれ手数料を1万円もらうと。あるいは、2の方の責任技術者の登録手数料につきましても、登録する際に、同じようにこの下水道条例の中で登録手数料を徴収することができるというものでございます。なぜこのようなことをするかというと、大事な公共下水道の中で、ある程度こちらの方で資格要件のある業者、宅地の中の工事等をやりますので、もし間違いがあってもいけませんので、そういったところで信頼の置ける業者を指定して、その中で宅内の工事、宅外工事等をやっていただくというものでございます。


 それから、款2の国庫支出金の関係で、目1下水道事業費の国庫補助金で本年度4,500万円ということで、昨年より大幅に減っておりますが、昨年は御存じのように汚水2号幹線ということで、大きな幹線の工事等がありました。そういったものがあった関係上でございます。本年度、下水道事業費として500万円、公金として4,000万円ということでございますが、公共下水道の実施設計の国庫対象分1,000万円の2分の1ということで500万円。それから、下水道事業費の交付金としましては、枝線等2,100メーター、メーター当たり3万8,000円ですが、トータル8,000万円。8,000万円の工事の中の2分の1交付金ということで、今回4,000万円を予定させていただいております。また、工事の箇所につきましては、お手元の方に工事場所の位置図として添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今回、下水道の関係でも県費の補助金は全くないわけですが、これにつきましては下水道事業費の補助金の交付要綱の中で、公共下水道につきましては1件当たりの事業費が300万円以上ないとだめですよというようなことが県の中にありますので、今回特に県の補助金の関係は載っておりません。


 次に、3款の目1の一般会計繰入金、本年度2億4,299万3,000円をお願いをするというものでございます。繰越金につきましては1,000万円をお願いするものでございます。


 ページをはねていただきまして、町預金利子、雑入ということで、5款の1の雑入につきましては、消費税の還付金を450万円見込んでおります。


 下水道事業債につきましては8,740万円ということで、それぞれ流域、公共下水道等で8,740万円、今回お願いするものでございます。


 それから、歳出の方へ入らせていただきますが、一般管理費の方で本年度7,138万8,000円ということでございます。この中で、特に委託料のところで685万1,000円、その中でも公共下水道の台帳更新業務委託料で564万8,000円となっております。公共下水道の台帳の作成ということで、管渠の延長として10キロ、こういった関係の精査等をしていくものでございます。ちなみに今までの実績としましては、14年度で23キロ、16年度で36キロ、17年度で40キロということで、そうした工事竣工の図所をもとに台帳の作成等を行っております。それから、その後ずうっと行きまして、次のページをはねていただきまして、3番の総務管理費の中で臨時として下水道受益者負担金、19年の供用開始に向けまして下水道の受益者負担金システムの関係を臨時として載せさせていただいております。


 それから次、393ページの方ですが、2款の下水道事業費の目1の下水道事業費ですが、本年度2億3,095万円ということでございます。特にこれにつきましても、説明欄の1の方の下水道事業費の中で、公共下水道の実施設計等業務委託料で1,658万1,000円でございます。そのほか測量標保全委託料、新しいものとしましてはこの下水道の管渠施設調査業務委託料687万4,000円。これは19年4月からの供用開始に向けまして、古いところでは平成11年、12年に既に工事の施行をされた部分がございます。そういった箇所を供用開始する前に、本年度、十分調査等、特に接続部分に緩み等はないのか、取りつけ箇所に問題点はないのかといったようなことを特に下流地域、地下水の水位の高いところを中心的に調査をしていきたいと。供用開始に向けて遺憾のないような対策を事前にとっておきたいということで、管渠のそうした状況を確認させていただくという調査の委託料でございます。それから、3番の工事請負費で1億4,740万円。これは公共下水道の工事費として、皆様のお手元に別添として位置図を示してございます。それから、五条川右岸流域下水道建設事業の負担金として4,108万7,000円でございます。これらにつきましても五条川右岸の方の管渠の布設と処理場の工事等で、全体事業費といたしましては19億8,446万1,000円、この流域下水道の建設事業としてはあります。その中で4市2町の負担額が3億3,200万円ほどございます。この3億3,200万円ほどの扶桑町の負担分として、汚水量比率が12.37%ほどございますが、こういったもので案分いたしまして本年度4,108万7,000円、五条川右岸の負担金としてお願いするものでございます。


 また公債費につきましては、元金、利子それぞれ5,306万1,000円、利子分で3,493万1,000円というものでお願いするものでございます。


 その後395ページ、396ページで、給与費の明細ということで職員7名分の明細を掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 一番最後、401ページ、402ページに地方債の関係の調書を一度ごらんいただきたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。再開は2時35分にさせていただきます。よろしくお願いします。


              午後2時18分 休憩








              午後2時35分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 議案第6号の介護保険特別会計予算の関係でございます。


 409ページをお願いいたします。歳入の関係でございます。


 1款の介護保険料です。1目の第1号被保険者保険料でございますが、前年度比較5,027万5,000円の増となっております。第3期高齢者保健福祉総合計画に基づきまして、18年度から20年度までの3年間の介護保険料率により算定をさせていただいております。


 3款国庫支出金の関係でございます。1目の介護給付費負担金、介護保険給付費の20%分を計上しております。


 続いて411ページをお願いいたします。3款国庫支出金の1目の調整交付金でございます。基本は5%でございますが、75歳以上の後期高齢者の加入割合とか、所得段階別加入割合から保険給付費の2.25%分を計上しております。


 2目の地域支援事業交付金156万9,000円でございますが。介護予防事業費から利用者負担分を除いた額の25%分を計上しております。


 それから、3目の地域支援事業交付金762万8,000円でございます。これは包括的支援事業・任意事業費から利用者負担分とか交付金の対象外分を除いた額の40.5%分を計上しております。


 続きまして、4款の支払基金交付金でございますが、1目の介護給付費交付金は第2号被保険者からの支払基金からの交付金でございますが、31%分を計上しております。


 続きまして413ページをお願いいたします。2目の地域支援事業支援交付金でございますが、これは介護予防事業費から利用者負担分を除いた額の31%分を計上しております。


 それから、5款の県支出金の1目の介護給付費負担金でございますが、保険給付費の12.5%分を計上しております。


 それから、5款の県支出金の3項県補助金の1目地域支援事業交付金でございますが78万4,000円。これは介護予防事業費から利用者負担分を除いた額の12.5%分を計上しております。


 415ページをお願いいたします。2目の地域支援事業交付金ですが、381万4,000円。これは包括的支援事業・任意事業費から利用者負担分、交付金対象外分を除いた額の20.25%分を計上しております。


 それから、7款の繰入金でございますが、1目の介護給付費繰入金、現年度分の関係でございますが、保険給付費の12.5%分を計上しております。


 それから、2目のその他一般会計繰入金ですが、前年度対比で1,179万6,000円の減となっておりますが、これは人件費の減でございます。


 それから、3目の地域支援事業繰入金(介護予防事業)の関係でございますが、78万4,000円でございます。これにつきましては12.5%分を計上しております。


 続きまして417ページをお願いいたします。4目の地域支援事業繰入金でございますが、20.25%分を計上しております。


 続きまして、歳出の関係でございます。421ページをお願いします。


 目1の一般管理費でございますが、前年度対比1,647万円の減でございます。これは人件費の減の関係でございます。


 続きまして427ページをお願いいたします。2目の認定調査費の関係でございます。比較で448万2,000円の増となっております。これは職員1名減に伴いまして、訪問調査の嘱託員2人分を計上した関係でございます。


 続きまして429ページをお願いいたします。2款の保険給付費の関係でございます。1目の居宅介護サービス等給付費でございますが、前年度対比で1億773万4,000円の減となっております。これは要介護1から要支援2に移行する関係と、認知症対応型共同生活介護が地域密着型介護サービスへ移行したということからでございます。


 2目の施設介護サービス等給付費も2,459万8,000円の減となってきております。これにつきましては、平成17年10月から介護保険入所施設の食費・居住費が保険給付費の対象外になったことによるものでございます。


 それから、3目の居宅介護福祉用具購入住宅改修費が274万円の減となっております。これは要介護1から要支援2の移行の影響でございます。


 それから、4目の居宅介護サービス計画等給付費でございます。これも△870万8,000円でございます。1目と同じような理由でございます。


 続きまして431ページをお願いいたします。5目の地域密着型介護サービス等給付費でございます。これは認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの費用でございます。本年度が8,349万6,000円と新規でございますが、居宅介護サービス等給付費から移行したという部分と利用者の増を見込んだものでございます。


 それから下へ行きまして、2項の介護予防サービス等諸費でございます。1目の介護予防サービス等給付費の関係につきまして9,691万8,000円の増となっております。これは要介護1から要支援2への移行の関係が影響しております。


 2目、3目も同様な傾向でございます。


 続きまして433ページをお願いします。4目の地域密着型介護予防サービス等給付費でございます。748万3,000円ですが、要支援2を対象に新しく創設されたものでございますが、事業そのものは、いわゆるグループホームに該当するものでございます。


 それから下へ行きまして、2款の保険給付費、4項高額介護サービス等費でございます。1目の関係でございますが、765万9,000円の増となっております。これは利用者負担段階の設定の変更によりまして、旧の第2段階が新の第2・3段階に変更となったため、低所得者に対応するということで増となってきております。


 435ページをお願いします。5項で特定入所者介護サービス等費でございますが、1目で3,240万3,000円ということでございます。これは介護保険施設、ショートステイに入所等をしている低所得者に対しまして、平成17年10月から食費・居住費について負担上限額を設けられたわけでございますが、それに対して補足給付を行うというものでございます。


 それから、4款の地域支援事業費、介護予防事業費の関係でございます。1目の介護予防施策事業費でございますけれども、694万5,000円でございます。説明欄に書いてございますように、転倒予防教室等事業講師謝金、口腔衛生指導講師等謝金、続きまして438ページの方で、デイサービス事業委託料、こういった事業を新しく地域支援事業の介護予防事業として行うものでございます。


 437ページの4款の関係でございますが、2項の包括的支援事業・任意事業費でございます。1目の包括的支援事業費2,195万9,000円でございますが、これは介護予防マネジメント、総合相談、また権利擁護、包括的・継続的マネジメント支援事業を行うものでございます。扶桑町社会福祉協議会へ地域包括支援センター委託料として支出するものでございます。


 2目の任意事業費が139万7,000円です。説明に書いてございますように、徘回高齢者家族支援事業委託料、介護者慰労事業委託料、成年後見制度利用支援事業委託料の関係を一般会計からこちらで整理するというものでございます。


 443ページをお願いいたします。給与費明細書の関係でございますが、お目通しをお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) その後に参考資料ということで、予算の規模とか一般会計予算、それぞれの特別会計予算、土地の賃借料、これは461ページに載っております。市街化が月95円、市街化調整区域が73円で変わっておりません。そのほか町債の一覧表、人件費の算出基準表とついておりますので、御参照いただきたいと思います。


 またこの後、別冊で平成18年度の扶桑町予算の重点施策というのがあると思います。これをまた配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。


 続いて、議案第7号の平成17年度扶桑町の一般会計の補正予算の方をお願いしたいと思います。


 補正予算の4ページをまずお願いしたいと思います。


 繰越明許費の補正ということで、総務費の中で資産税の賦課事務費372万8,000円でございますが、これは税制改正のために納期の変更がございます。中身としましては、固定資産税の業務委託料でございます。


 また、その下の資産税賦課事務費でございますが、これは土地改良換地事務がおくれてまいりましたので、そのための固定資産税システムの修正等の委託料149万9,000円でございます。


 農林水産業費の関係で711万9,000円でございますが、これは字名とか地番変更等の委託料でございます。以上の3点でございます。


 また、下の3表の地方債の補正でございますが、畑総の関係でございまして、事業費がふえましたので、その90%、140万円を増いたしまして3,830万円という限度額でございます。


 歳入でありますが、8ページ、9ページでございます。


 歳入で、まず1は地方交付税の関係でございまして661万1,000円の増額をお願いするわけですが、これは9ページの説明欄を見ていただくとわかりますように、ちょうど調整額でございます。これは国の方の税収がふえて、国の補正によるものでございます。


 下の国庫支出金で、1の民生費の国庫補助金につきましては202万円でございますが、次世代育成支援対策交付金、延長保育の促進のための交付金でございます。


 その下の教育費の国庫補助金160万円につきましては、山名小学校の機械室の改修、アスベストの除去の関係でございますが、基本額の3分の1ということで160万円でございます。


 はねていただきますと10ページ、11ページですが、県の支出金で2の民生費県補助金は51万円でございますが、説明欄のとおり産休等代替職員の補助金でございます。


 下の農林水産の関係でございますが、説明欄の4で単独県費補助事業費の補助金ということで、道路改良工事の2分の1の補助金309万円でございます。


 雑入の中の総務費雑入で88万円の補正をお願いいたしますのは、公営競技の収益均てん化助成金ということで、愛知県の市町村振興協会から助成されるものですが、公営競技をやっている市町村の収益金が一定以上でありますと、公営競技をやっていない市町村に配分される助成金でございます。


 下の土木費雑入の69万1,000円のマイナスにつきましては、柏森駅周辺整備事業の大口町からいただく負担金の精査でございます。


 その下の教育費雑入300万円につきましては、文化会館の入場料の増収によるものでございます。


 それから12ページ、13ページでございますが、特に20の町債でございますが、先ほど少し触れましたように、畑総関係の町債がふえるわけですが、これは事業費の90%ということで、事業につきましては畑かんの布設等の関係で153万3,000円がふえるというものでございます。その90%がふえております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 14ページ、15ページをお願いいたします。歳出の関係でございます。


 3款の民生費で1項社会福祉費で5目の老人福祉費でございます。363万6,000円の補正でございますが、説明欄に書いてございますように、老人保健特別会計繰出金として349万6,000円。これは老人保健医療費給付費につきまして、今までの実績と今後の実績見込みから5,005万8,000円不足するということで、町負担分を繰り出すというものでございます。その下の地域包括支援センター設置準備事業費でございますが、表示看板等の書きかえと事務机等の庁用器具費を購入するものでございます。


 下へ行きまして保育所費でございますが、これは次世代育成支援の交付金の関係とか、産休等代替職員設置費補助金の関係で財源更正をするものでございます。


 16ページ、17ページをお願いいたします。4款衛生費で1目保健衛生総務費374万9,000円の減でございます。これは保健センター土地購入に係る精査でございます。


 18ページ、19ページをお願いいたします。2項清掃費で1目ごみ処理費でございます。615万円の減となっております。説明欄で江南丹羽環境管理組合負担金でございますが、16年度で294万円の増、17年度の事業運営費負担金の精算で909万円のマイナスということで、差し引きしまして615万円の減となってきております。


 2目のし尿処理費でございますが、これは愛北広域事務組合の負担金でございます。12月補正をすべきところを今回3月補正ということで、申しわけないと思っておりますが、こういった形で整理をしております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 20ページ、21ページの方をお願いいたします。


 款6目6の農地費の関係153万6,000円の増額補正でございます。これにつきましては、一つには湛水防除事業の負担金、総事業費が2,520万円から2,620万円に増額になった関係で、扶桑町の負担分もわずかですが7万9,000円から8万2,000円ということで、3,000円増額になっております。原因としましては、排水の逆水防止弁の設置の必要性が出たというものです。それから、県営の畑総の関係でございますが、これにつきましても4,105万5,000円から4,258万8,000円になったわけですが、これは扶桑町地内の畑かんの関係の石綿管の布設がえによりまして、扶桑町の負担分がふえてきたということでございます。いずれにしましても、これは本当はもっと早くやらなきゃいけないかと思いますが、畑総関係につきましても、県の方から連絡がございましたのが平成17年12月16日にあったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。湛水防除事業につきましても、平成18年1月18日の連絡ということでございましたので、申しわけなく思っておりますが、よろしくお願いいたします。特に畑総の関係で畑かんで申し上げますが、当初私ども中には畑かんのそういったことが想定に入っていなかったということで、新たに急遽入れたというようなこともございますので、本当を言うとこの工事に絡む話ですから、もっと早くお願いしなきゃいけなかったわけですが、そういう事情があったということでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、1枚はねていただきまして22、23ページの方ですが、公共下水道費の関係で51万6,000円。これにつきましては、公共下水道事業特別会計におけます平成16年度分の消費税の還付金、当初900万円を見込んでおりましたが、848万4,000円であったということで、その差額の51万6,000円を今回、公共下水道事業特別会計への繰出金としてお願いするものでございます。


 目6の柏森駅周辺整備事業費230万8,000円の減額でございます。これは平成17年度に名鉄と駅舎の整備負担金について、3億4,339万円ということでございます。しかし、それに対して予算額では3億4,569万8,000円ということで、協定額と予算額との間に少し開きがあったということで、最終的な差額230万8,000円を減額補正をお願いするというものでございます。この差額につきましては、18年度の方の負担金に振りかえて、平成18年度事業を執行していくというものでございますので、お願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 24ページ以降、教育委員会の関係でございます。


 まず24ページ、25ページをお願いいたします。10款教育費、1項教育総務費、2目の事務局費3,432万9,000円の増額でございます。これにつきましては、次年度以降の小・中学校の耐震改修あるいは大規模改修事業等に充てるための3,431万6,000円と、歳入でお願いをしております基金利子の積立金ということで1万3,000円、合計3,432万9,000円を積み立てるというものでございますので、お願いをいたします。


 次の小学校費でございます。学校管理費、補正額はゼロでございますが、歳入のところでも御説明がありましたように、国庫補助金で山名小学校機械室のアスベスト撤去工事に伴います国庫補助、当初見込んでおりませんでしたが、国庫補助が一応つくというような情報を得ておりますので、それに伴います財源更正でございます。


 次に、その下の3項中学校費でございます。学校管理費444万6,000円の減額でございます。これにつきましては、扶桑中学校体育館の耐震補強工事が完了しました。その関係で、工事監理委託料あるいは工事費の精査でございます。


 はねていただきまして、26、27ページでございます。5項の社会教育費、目の6.文化会館費でございます。これにつきましても補正額はゼロでございますが、歳入のところで一般事業の入場料等の補正をお願いしております。それに伴います財源更正でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) その下の12の公債費で、利子で112万9,000円の減額でございますが、これは説明の方を見ていただくとわかりますように、補正後の下のところの臨時財政対策債の償還の利子でございまして、これは12月に借りたところの利率の決定によって精査をさせていただいたわけです。ちなみに2.5は、1.1と1.4%でございます。


 その後にはねていただきまして、地方債の関係の調書があるので御参照がいただきたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 続きまして、議案第8号の17年度の国民健康保険特別会計補正予算をお願いいたします。


 4ページをお願いいたします。


 歳入でございますが、4款の療養給付費等交付金でございます。1目の療養給付等交付金でございますが、支払基金からの交付金でございまして、退職被保険者の療養諸費、高額療養費に対する交付金でございます。


 続きまして6ページ、7ページをお願いいたします。歳出の関係でございます。


 2款の保険給付費で、2目の退職被保険者等療養給付費でございます。1億335万6,000円の補正でございます。1月までの請求分の実績と2月から4月の請求実績見込みから、これだけ補正をお願いするということでございます。


 4目の退職被保険者等療養費、また2項の高額療養費につきましても同様でございます。


 続きまして、議案第9号でございます。老人保健の特別会計の補正予算です。


 4ページ、5ページをお願いいたします。歳入の関係でございます。歳出の医療給付費に対する基準の負担割合により、計上させていただいております。


 1目の医療費交付金2,907万6,000円の補正でございますが、窓口負担の2割の方の医療給付費を除いた医療給付費の54%分を計上しております。


 2款の国庫支出金につきましては、30.667%分を計上しております。


 3款の県支出金は、7.666%分を計上しております。


 一般会計繰入金も同様でございます。


 6ページ、7ページをお願いします。歳出の関係でございます。


 医療給付費5,005万8,000円の補正をお願いするものでございますが、今までの請求分と今後の請求分の実績見込みから推計をしております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) それでは公共下水道事業特別会計ですが、5ページ、6ページの方をお願いいたします。


 歳入の関係ですが、目1の下水道事業費の国庫補助金、補正額100万円でございます。これにつきましては、当初50万円だったものが150万円になったということでございます。特にこの内容につきましては、愛岐大橋線の開通の関係で一部申請した結果、対象になってきたということで、国庫補助金が100万円ふえてきたというものでございます。


 それから、下水道事業費の国庫交付金の関係につきましても、補正額は1,000万円でございますが、対象費としては1億7,900万円。1億7,900万円の2分の1以内ということで、当初8,950万円でございましたが、その後、交付率の変更等によりまして、今回1,000万円増の9,950万円になったというものでございます。


 それから、2款の1の目1の一般会計繰入金51万6,000円ですが、これは平成16年度の消費税の還付金が減額のため、繰入金を51万6,000円お願いするものでございます。


 4款目1の総務費の雑入51万6,000円、消費税の還付金の減でございます。


 それから次のページで、目1の下水道事業債で1,100万円の減でございますが、先ほどの国庫補助金がふえた分、あるいは交付金がふえた分、1,100万円ふえておりますので、下水道事業債の方を1,100万円減額させていただくというものでございます。


 最後の2款のところの関係につきましては、財源の更正ということで1,100万円、国・県の支出金がふえたことによって、地方債等の減額をさせていただくというものでございます。


 9ページ、10ページに調書等を掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議案第11号ですが、平成18年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例の制定でございます。


 本文をさっと見ていただきますと、平成18年度に限り固定資産税に係る第1期の納期と都市計画税に係る第1期の納期を、下段に書いてありますように、5月1日から同月31日までにするということでございまして、税制改正がなければ本来4月であるものを、こういった理由によって5月にするというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 議案第12号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の関係でございます。


 条例の本文をお願いしたいと思います。


 目的で第1条で、この条例は障害者自立支援法第15条の規定に基づいて設置する扶桑町障害者自立支援審査会について、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるということでございますが、いわゆる障害者自立支援審査会の役割でございますが、障害程度区分の認定、介護給付費等の支給の要否決定についての意見を聞く、そういった2点が審査会の役割でございます。そういったことを目的に設置するものでございます。


 それから第2条で、審査会の委員の定数です。これにつきましても自立支援法の第16条で、審査会の委員の定数は条例で定める数とすると規定しております。そういったことから、審査会委員の定数は5人以内ということで規定しております。


 第3条で、報酬及び費用弁償でございますが、扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところによるということでございます。


 附則で、18年4月1日から施行するということでございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) それでは、議案第13号の扶桑町下水道条例の関係でございます。


 まず、扶桑町の公共下水道供用開始の時期につきましては、平成19年4月を予定しております。下水道の事業認可面積は221.5ヘクタールございますが、平成18年度までの面整備が終わります約120ヘクタールを供用開始というふうに予定しております。


 それでは、この条例の方に入らせていただきますが、この条例につきましては基本的には32条で構成されておりまして、主な規定の内容等につきましては、排水設備の設置に関する事項だとか排水設備の指定工事店に関する事項、水質の基準あるいは除害施設の設置に関する事項、下水道の使用料等でございます。


 以下、順次進めさせていただきますが、まず第1条の関係でございます。この第1条の関係につきましては、趣旨の規定ということで、下水道法あるいは施行令の規定による下水道の供用の開始に先立って、公共下水道及び都市下水路を管理・運営するための事項を定めております。


 次に2条の関係でいきますが、本町に公共下水道と都市下水路を設置する旨を規定しておるわけでございます。


 3条の方の関係につきましては、1号の下水及び汚水から第10号の使用月まで、それぞれ用語の意義等を示させていただいております。


 1枚はねていただきまして第4条でございますが、第4条は、排水設備の新設、増設、改築、こういった関係を行う場合の接続方法だとか、排水管の内径の基準等を定めております。


 第5条につきましては、排水施設の新設等を行う場合には、構造等を義務づけるといった内容でございます。


 次に第6条の関係につきましても、排水設備だとか、この前条で申し上げました排水施設の新設、こういった関係を行うときの規定等を事前に確認を受ける旨の内容等でございます。


 1枚またはねまして第7条の方ですが、第7条につきましては、排水設備等の新設などの工事を行った場合は、5日以内に町長に届け出て、法令の規定に基づいて適合しているかどうかの検査を受けなければならないといった旨の内容でございます。


 第8条につきましては、既設の排水施設だとか排水設備を使う場合には、あらかじめ検査を受けるということを義務づけするものでございます。


 第9条につきましては、排水設備等の新設等の工事については、特に町長が指定した排水設備の指定工事店でなければ施行することができませんよという内容でございます。先ほど当初予算の中でも、この場合には1件当たり1万円ということで、お1人の予算化もされておりますが、そうした指定工事店が必要であるというものでございます。


 次に、第10条の関係につきましては、特定事業場から下水を排除する際の制限をする内容ということで、下水の方へ流します放流水質の適正な確保を義務づけするというものでございます。一定の特定事業場から排除する場合には、その下水のうち七つの項目がございますが、そういった項目の水質の基準についての内容でございます。


 少し飛びまして第11条の方に行きますが、第11条の方では下水道施設の機能とか構造を守るための水質の規制についての内容でございます。これにつきましても、法令に基づきまして4項目の水質の基準を定めております。こうした基準に適合した場合については、下水に排出する場合は除害施設の、いわゆるクリーンの設置等を義務づける、そういったものでございます。


 第12条の関係につきましては、この特定事業場あるいは工場等から出ます下水を流す者に対しましては、法令に基づき、これもやはり同じように水質基準等を定めて、それを守るような施設をつくりなさいよというものでございます。


 それから13条の関係ですが、13条につきましては管理責任者の選任ということで、除害施設を設置したときは、その施設を適正に維持管理するために除害施設の設置管理者を選任して届け出るように義務化をしております。


 少しまた飛びますが、第16条の関係については、公共下水道を使用する者は、使用する者から使用料を徴収することができる旨を定めた条文でございます。


 第17条につきましては、使用料の算定方法ということで、17条第1項、第2項は使用料の算定方法についての内容でありますし、使用料の額は毎使用月において使用者が排除、排出した汚水の量に応じて、別表の第1に定める単価により算定するということで、3枚めくったところに別表の第1として(第17条関係)ということで出ております。こういったようなものでお願いがしていきたいということでございます。ちなみに、一使用月につき10立方メートル以下は750円、超過使用料については10立方メートルを超え20立方メートル以下で110円等々でございます。


 本条の方にまた戻っていただくわけですが、第18条の関係でございますが、18条は使用料の算定、あるいは特に使用水量と排除水量が違った場合に、使用者に対して必要な資料を求めることができるという内容でございます。


 第20条の関係については、都市下水路の名称及び位置ということで、これも先ほどの別表第1の隣に別表第2として第20条関係で掲げさせていただいております。


 次に第24条につきましては、公共下水道に施設等を設けようとする場合には、許可を受けなければなりませんよという内容でございます。


 第26条につきましては、排水設備の工事店の指定あるいは排水工事責任者の登録に関しまして、申請者から手数料を徴収することができるという内容でございます。排水設備工事店の指定をするときは1件当たり1万円、あるいは排水設備工事店の責任の技術者として登録する場合、1件当たり2,000円ということを定めておる内容でございます。


 第28条につきましては、使用料または占用料の減免規定ということで、特別な事情がある場合は減免できる旨の内容でございます。


 29条の方へ入らせていただきますが、29条は、この条例で定めた事項の施行の手続及び条例の附則事項等に関して、規則で定める内容でございます。


 30条は、この条例の規定に違反した場合に対しては、5万円以下の罰則を定める内容でございます。


 最後に、附則としましては、これを平成18年4月1日から施行するというものでございます。


 それで、参考資料として皆様のお手元の方に、アコーディオンで折った細長いA3のこういったような資料が最後の方についておるかと思います。これも説明すると、なかなか説明がうまくできないわけであれですが、排水量段階別単価算出表でございます。


 それぞれ表に掲げておるわけですが、要はこの上段の表の一番右側に、使用料総額ということで18億5,943万7,000円になっております。これをいわゆる9年間、あくまでもこの排水量の単価を決めるに当たっての算定期間というものは、平成19年から供用開始いたしますので、平成19年から流域の収支計画であります平成27年度までの9年間で一応この収支の計画を立てさせていただいております。そういった関係でそれぞれやっていきますと、この上段の使用料総額で今申し上げました18億5,943万7,000円。これを下段の方で、使用料総額のところを見ていただきますと同じ数字、18億5,943万7,000円が出ております。これをそれぞれの基本料金の単価に応じてどう案分していくかということでございます。言いかえれば、この下水道を平成19年から供用開始するに当たって、この9年間で使用料として18億5,943万7,000円、これだけはもらわないとだめですよと、下水道の使用者からもらいたいというものでございます。


 しかし、この全額18億5,943万7,000円をもらおうと思いますと、この下段の欄のところですが、単価のところで使用料、件と書いてありますが、基本料金でいくと2,050円、11から20立米で5,130円等書いてございます。100%それを取ろうと思うと、こういった単価になってくると。


 じゃあこれを今度半分の、右側に行きますが、調整率50%ということで括弧書きにしてありますが、四角で囲んだ調整率50%で9億2,971万9,000円と書いてありますが、50%にした場合の使用料の単価はどんだけになるのかということで端数処理していきますと、1,020円だとか、150円だとか、175円といったような数字になると。


 次に、45%でやった場合はどうなるかと、40%はどうなるかということでどんどんやっていきまして、最終的に一番右側の37%でいくと6億8,799万2,000円になるということでございます。この金額でいきますと使用料は、端数調整の欄を見ていただきますと、基本料金で750円。基本料金というのは、量でいきますとゼロから10立米までについては750円ですよと、それを超えた分の11から20までは110円ですよと、21から30については125円ですよといったようなことで、それぞれ端数調整した単価を出させていただいております。


 そういった関係の近隣市町の資料も、一番最後のアコーディオンのところに、近隣市町の下水道使用料一覧表ということで参考資料でつけさせていただいております。見にくいかもしれませんが、最後の方に近隣市町の下水道使用料一覧が出ております。そこを見ていただきますと、犬山、江南、小牧、岩倉、大口、扶桑のそれぞれ調査したものがございます。ここでは大口町と扶桑町がすべで同額の数字ということで、ほぼ同じような数字にはなっております。そういった内容のものでございます。


 13号につきましては、以上で終わらせていただきたいと思います。


 次に、議案第14号の方でお願いしたいと思います。議案第14号の関係でございますが、扶桑町の下水道事業の受益者負担に関する条例の制定ということでございます。


 この関係については、提案理由は書いてあるとおりでございますが、1枚はねていただきますと、まずこの条例というのは、11条で全体ができております。


 以下、その内容について少しずつ説明させていただきますが、第1条は趣旨の規定ということで、公共下水道に係りますところの費用の一部に充てるために、法的には都計法の75条だとかそういったようなもので負担金、賦課金の徴収ができる、必要な事項を定める内容です。


 第2条については、「受益者」というものは公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者をいう内容になっております。


 第3条は、負担区を定める内容でございます。


 第4条につきましては、受益者が負担する負担金は1平方メートル当たり400円ということで掲げさせていただいております。これに面積を乗じて得た額が、それぞれの負担になるというものでございます。


 1枚はねていただきまして、第6条につきましては、土地に係る受益者ごとに負担金の額というものを定めて賦課する内容でございますが、この負担金につきましては第4項にも定めてありますように、20回に分割して5年間で徴収するものとするよと。ただし、受益者が納期前納付の申し出をしたときは、施行規則の第7条の中で納期前納付の報奨金ということで、年一括まとめて納付いたしますときは、納期前に納付した負担金の額の1000分の6に、第1期の納期の初日に当該納付金を納付したものとしてみなすということで、それぞれ月数を掛けた報奨金交付する内容になっております。


 それから第7条の関係ですが、これは負担金の徴収を猶予することができないようにするものでございます。


 第8条の関係は、国または地方公共団体が公共の用に供している場合には、負担金を徴収しないものとする内容でございます。その次の各号の関係ですが、この各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができるという内容でございます。第1号については、地方公共団体が公共に供し、または供することを予定している土地に係る受益者。第2号は、国または地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者等々で、以下ごらんのようなところでございます。


 第10条のところでございますが、延滞金につきましては、都市計画法の第75条第4項によりまして、当該負担金に年14.5%の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するという内容でございます。


 附則といたしましては、1枚はねていただきまして、18年4月1日から施行するというものでございます。


 これにつきましても、参考資料としまして受益者負担金、こうしたアコーディオン式の1枚の大きなものを14条の最後のところにつけさせていただいています。


 末端管渠整備費相当額集計表ということで、A3の資料でございますが、これの下段の3というところで、整備面積ということで書いてありますが、平成16年度までの整備面積を110.4ヘクタールで算定させていただいております。これに対して4の事業費ですが、事業費としては24億6,400万円、今までにかかっております。それに対しまして、国・県の方からの補助金としまして6億6,000万円ということで入ってきております。この末端管渠整備費として、この事業費から国費・県費を引いた金額、ここに書いてある算式で24億6,400万円から6億6,000万円を引きますと18億400万円ということになります。この18億400万円を今までの整備の面積で割り返しますと、1平方メートル当たり1,634円という数字が出てきます。この1,634円という数字に対しまして、基本的には3分の1から5分の1以内で定めることができますよということが、ちょっと法的には忘れましたが、ございます。そういった中で、近隣の市町の情勢だとか、そういったものをいろいろ調査いたしまして、隣の大口町と一緒になりますが、?の1,634円の4分の1相当額、約400円、平米当たり400円ということで今回お願いを申し上げるものでございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 次に、議案第15号でございます。


 扶桑町国民保護協議会条例の制定についてということでございまして、本文を見ていただきますと第1条に、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、この協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるということを目的としております。


 2条は、この協議会の委員の定数は25人以内となっております。


 あとの下につきましては、一般的な協議会の定めでございます。


 こういった国民保護協議会を設置いたしまして、この法律によりまして国民保護計画、これは予算のところでも申し上げましたが、そういったものをつくらなければなりませんが、この国民保護計画を作成するときには、この協議会に諮問をしなければならないという規定がございます。また、その国民保護計画につきましては、県への協議、この扶桑町議会への報告、また住民への公表ということを行っていくことになっております。参考資料に、この国民保護協議会委員の名簿の案というものも添付をさせていただいております。


 施行は、18年4月1日からでございます。


 次に議案第16号でございますが、扶桑町役場の位置を定める条例等の一部を改正する条例についてということでございます。


 これは、きょうちょっと差しかえをお願いしたものでございますが、本文の中を見ていただきますと、土地改良の換地処分によりまして、施設等の所在地番が変わるということでございますが、第1条は役場の関係、第2条は扶桑町中学校の関係、第3条は高木前公民館、第4条は柏森学供、第5条は斎藤と柏森の保育園、第6条は斎藤東の児童遊園初め、きょう訂正をさせていただきましたので、8児童遊園でございます。それから、7条がサングリーンハウス。はねていただきまして、8条が扶桑町総合福祉センター。それから、第9条が斎藤公園でございます。こういったものを新旧対照表にそれぞれに地番等をわかるようにさせていただいております。


 次に議案第17号でございますが、扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ということで、本文の方でございますが、「8級相当額」を「7級相当額」、「5級相当額」を「4級相当額」ということでございますが、これは旅費の関係でございまして、新しい給料表に変わりましたので級の読みかえでございまして、内容的には変わりございません。


 その下、国民保護協議会委員につきましては、1回につき5,500円、旅費の額が一般職7級相当額。


 その下が、障害者自立支援審査会委員は、審査判定業務1回につき2万円、その他1回につき5,500円、旅費等の額については一般職7級の相当額ということで、この障害者自立の関係の委員につきましては、介護認定の審査委員会委員と同額でございます。


 なお、この条例は18年4月1日から施行するというものでございます。


 次に議案第第18号で、扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、これにつきましては整理したものがございますので、新旧対照表の後に参考資料として給与改定の概要というものが1枚ございます。ホチキスとじの後だと思いますが、給与改定の概要で大まかに説明をさせていただきたいと思います。


 まず給料表の見直しということで、民間の賃金水準に合わせた給料水準への引き下げということで、国では、ここに書いてありますように平均4.8%の引き下げと言っております。若手はゼロから、中高齢層は7%ということで、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムとか、給与カーブをフラット化しております。ただし、私の方では1級から8級ということで、右の方の全体平均としては4.3%の引き下げということになります。行政職につきましては1.84%になります。


 そして、2の現行の号給を4分割ということで、今までの一つの号給を四つに分割して、この後に載っております昇給とか昇格の関係できめ細かく行っていくというものでございます。


 (3)の職務の級構成の見直しということで、もとの方は1級・2級を1級に、4級・5級を3級に統合されております。扶桑町につきましては8級制から7級制へ移行し、職務の級と役職の関係を整理ということで、1職1級となります。今までは補佐も2級にまたがっておりました。主幹も課長もそうですが、これからは部長は7、課長は6、主幹は5というふうに、1職1級になってまいります。また、行政職につきましては、3級・4級を3級に統合しまして、5級制から4級制へ移行ということでございます。


 地域手当の関係でございますが、今まで本町につきましては調整手当ということで9%支給しておりましたので、一応この点につきましても、地域手当ということで9%支給をするというものでございます。


 3の勤務実績の給与への反映ということでございますが、昇給の区分を5段階とし、職員の勤務実績を適切に反映する仕組みを導入し、昇給時期を年1回に統一するということで、今まで年4回であったと思いますが、4回がこれからは年1回になります。また、この5段階というのは、「極めて良好」「特に良好」「良好」「やや良好でない」「良好でない」という5段階でございまして、一般的にはCの「良好」となりますと、大体の昇給で良好な成績の場合は、一般職の場合ですと4号給、今までの1号給ですが、4号給昇給することになりまして、55歳を超えますと、これは中にございますが、2号給ということで、55歳以上になりますと2分の1になるわけでございます。


 またその他で、新給料表は平成18年4月1日から適用しということで、簡単に言いますと、18年3月31日に受けていた給料月額に達しない職員に対しては、その達するまでの間は新旧給料月額の差額を給料として支給するということで、これは附則の方でうたっておりますが、当然この率ですと下がるわけですが、下がった本俸が人事院の改定とか、いろんな昇格等で新しい給料表に上がってくるまでは差額の支給ということで、今の給料がずっと続くということでございます。


 またこの条例の、きょう訂正をさせていただいた附則の方の関係で、13項には扶桑町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正がございます。この中で第2条第2項中、「6級の職」を「7級の職」に改めるということでございますが、これは実費弁償の関係でございまして、7級という扱いにさせていただくわけでございます。


 それから、14項の扶桑町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正するというものにつきましては、語句の整理でございます。


 15項につきましては、扶桑町固定資産評価審査委員会条例の一部改正ということで、これも15条第2項中「6級の職」を「7級の職」に改めると。これにつきましても、関係者の出席及び証言の関係でございまして、実費の弁償でございます。


 また16項では、扶桑町消防団員条例の一部を次のように改正するということで、第15条第2項中「8級の職員」を「7級の職員」に改めるということで、団員の旅費でございます。あくまでもこれは給料表が変わったので、簡単に言えば級を読みかえさせていただくということで、内容に変化はございません。


 この条例の施行も4月1日でございます。


 次に議案第19号でございますが、扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例ということで、本文を見ていただきたいと思います。


 第2条2項の関係につきましては、語句の整理でございますが、別表第1の表区分の欄中「6級以上」を「5級以上」に、「5級以下」を「4級以下」に改めるということで、あくまでこれも内容的に変わりございません。


 別表の第2中でございますが、これは合併の関係でございまして、十四山村と弥富町が合併をして弥富市になりますので、「、十四山村」と「、弥富町」を削って「、弥富市」を加えるというものでございます。


 また、別表3の「6級以上」を「5級以上」に、「5級以下」を「4級以下」に改めると。内容的には変わっておりません。


 附則は、4月1日から施行するというものであります。


 次に議案第20条でございますが、扶桑町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例ということで、本文を見ていただきたいと思います。


 これも内容的には変わるものではございません。8条の第1号中「監獄」を「刑事施設」ということで、名称の変更でございますし、第10条の2の第2号の関係でございますが、障害者自立支援法で言う第5条12項に規定する障害者支援施設と言っておりますが、今までは身体障害者福祉法に規定する施設と言っておりましたが、新しく障害者自立支援法ができましたので、こういった中ではすべて身体の関係、また精神、知的の関係を抽出してうたっておる法律でございますので、こちらの法律でうたうということだけでございます。


 この施行につきましては10月1日でございますが、刑事施設の関係はその法律が通った以後から施行するというものでございます。


 議案第21号でございますが、扶桑町職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例ということでございます。


 本文を見ていただきますとわかりますように、2条の第1項第2号の次に次の1号を加えるということで、扶桑町商工会をつけ加えさせていただきます。現在は社会福祉協議会とふそう福祉会の1、2号でございますが、3号に新しく商工会の方へ派遣するということで、つけ加えさせていただいたわけでございます。


 あとにつきましては、今回の給料等の改正によります語句の改正でございます。


 この条例は、18年4月1日から施行するというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 続きまして、議案第22号 扶桑町手数料条例の一部を改正する条例についてお願いします。


 新旧の対照表をごらんいただきたいと思います。


 別表でございますが、住民表の写しの関係ですが、単位を1枚から1通に変えるものでございます。したがいまして、今まで1枚で最高5人の方の写しということでございましたが、1通ということになりまして、仮に5人を超えまして2枚以上になりましても1通ということで、200円で写しの交付を受けることができるということでございます。


 その下の住民表の閲覧の関係でございます。これは単位で、1枚を1件に、また1世帯ごと1件とするというものを、閲覧簿1人を1件とするということでございますが、不正使用を抑制するということで、地区ごと、生年月日順に住民表の閲覧の台帳を整理しております。そういったことから、このように改正をさせていただくものでございます。


 それから、その下の徘回高齢者家族支援サービス事業の利用の関係でございます。これは500円を630円以内と、金額は貸与機器の種類に応じ町長が定めるということでございます。機器が2種類ということで、こういった表現で整理をさせていただいております。要綱の方で具体的に数字を定めております。


 それから、高齢者ホームヘルプサービス事業の利用でございますが、一月1,234円ということで、従来どおり介護保険に倣いまして、自立の方も同様に負担をしていただくということで整理をさせていただいております。


 戻っていただきまして附則で、この条例は18年4月1日から施行するということでございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議案第23号でございますが、扶桑町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部を改正する条例についてでございます。


 本文を見ていただきますとわかりますように、駐車場の敷地として使用する場合、1台一月につき2,500円以内と。


 この条例は、18年4月1日から施行するというものでございまして、職員が駐車場を使った場合、一月2,500円以内ということで、規則では2,500円にさせていただいております。ただ、保育園の保育士、学校の教職員につきましては、公用車がございませんので、そういったものは減免の方でさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 続きまして、議案第24号をお願いいたします。扶桑町乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてでございます。


 新旧対照表の方をごらんいただきたいと思います。


 定義で第2条がございます。これは乳幼児の定義を言っております。2号の関係でございますが、旧は7歳未満ということでございましたが、新で6歳未満ということで改正するものでございます。2項では、「後見人」が「未成年後見人」ということでございますが、民法が平成12年4月に改正されておりますが、未整備でございましたので、今回整理をさせていただくものでございます。


 第4条につきましては、支給の範囲の関係でございます。旧では4歳から7歳未満は入院したときに限るという規定がございましたけど、その関係を削除するものでございます。


 第5条の関係でございます。乳幼児医療費受給者証でございますが、この関係につきましては、4歳以上は交付しない規定がございましたが、それを削除するものでございます。


 それから、第7条で支給の方法がございます。これにつきましては、4歳以上児への償還払いの規定を削除したという内容でございます。


 戻っていただきまして附則でございますが、この条例は18年10月1日から施行すると。


 経過措置としまして2項で、改正後の扶桑町乳幼児医療費支給条例の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、施行の日前に行われた診療、薬剤の支給または手当に係る医療費の支給については、なお従前の例によるということですので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第25号 扶桑町老人医療費支給条例の一部を改正する条例についてでございます。


 この関係につきましても、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第3条の適用除外の関係でございますが、旧の方で扶桑町戦傷病者医療費支給条例の規定が入ってございました。それを削除したものでございます。


 附則で、この条例は18年4月1日から施行するということでございます。


 続きまして、議案第26号の扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。


 この関係につきましても、新旧対照表の方をごらんいただきたいと思います。


 第4条で保険料率の規定がございます。4条の1項の前文の関係でございますが、12年度から17年度につきましてを18年度から20年度までということで改正しております。


 旧で1号から5号まで保険料の段階がございましたが、新しい方では1号から7号の7段階に改正してきております。ここで1号は、旧も新も同じでございます。旧の2号の関係につきまして、2号・3号に分かれてきております。これは低所得者対策ということで、いわゆる年金収入と合計所得を合わせまして80万円以下の関係につきまして、新たに2号を設けております。3号については、住民税世帯非課税の関係でございますが、2号以外を除いた部分を3号ということであらわしております。旧の4号が新の5号に変わってまいります。旧の5号が新の6号ということでございますが、ただ、新の6号の関係につきましては200万円以上500万円未満ということで整理をさせていただいております。7号を新たに設けまして、500万円以上の関係を整理させていただいております。


 それから2項、3項でございますが、1項の課税所得、今申し上げました200万とか500万、そういった関係につきまして規定をしてきております。


 裏面の次のページをお願いしたいと思います。第6条の関係でございますが、3項の規定でございます。3項の規定は、保険料の賦課期日後に境界層該当者に至った場合の保険料の規定でございます。施行令第38条関係を第39条に変更したことによる条項の整理でございます。


 戻っていただきまして、本文の関係の附則でございます。18年4月1日から施行するということでございます。


 附則の2項でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令、附則第4条第1項第1号または第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とするということでございますが、これにつきましては、65歳以上の者で前年所得が125万円以下の者についての市町村民税非課税措置が廃止されてきております。そういったことに関して、平成18年度と19年度にわたりまして保険料の激変緩和措置に関する整理でございます。


 それで、ここの1号から3号までの関係につきましては、税制改正により市町村民税世帯課税で本人非課税となるものの規定でございます。4号から7号の関係につきましては、税制改正によりまして市町村民税課税となるものの規定でございます。


 仮に3号の関係を例にしてちょっと申し上げたいと思います。3号で、4条第1項第4号に該当する者であってとありますが、4号の該当につきましては、市町村民税世帯課税で本人非課税に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条1項第3号に該当する者ですが、4条1項第3号というのは、市町村民税世帯非課税で収入が80万円を超える者でございますが、そういった場合は3万3,300円になるという規定でございます。


 もう一つの例で申し上げますと、次のページで7号がございます。第4条第1項第5号に該当する者であって、その4条1項第5項の関係ですが、これは課税所得が200万円未満の者ですが、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第4号に該当する者、第4条第1項4号と申し上げますのは、市町村民税世帯課税で本人非課税という場合ですが、それが4万3,300円ということでございます。


 3項の関係につきましては、19年度における保険料率の特例ですが、同じような考え方で19年度も額を軽減してきておるというものでございます。20年度になりますと、条例の第4条に規定する額に変わってくるという内容でございます。


 経過措置としまして4項で、改正後の第4条の規定は、18年度分の介護保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例によるということでございます。


 続きまして、議案第27号でございます。扶桑町高齢者デイサービス事業の実施に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 これにつきましても、新旧対照表をお願いしたいと思います。


 この扶桑町高齢者デイサービス事業の改正でございますけれども、介護保険法の改正に伴いまして地域支援事業が創設されました。その中で要介護状態になるおそれのある者を対象に、介護予防事業を町が実施することになっております。その事業として、このデイサービス事業を実施するというもので改正をするものでございます。


 第2条の関係でございますが、前は1項では扶桑町デイサービスセンターで実施するものとするということでございますが、今回、指定管理者制度を導入しまして、社会福祉協議会へお願いするという形になりましたので、第2条を適当と認める指定介護予防サービス事業者に委託するという改正をしております。


 第3条は対象者の関係でございます。前の関係につきましては、介護保険の該当者と非該当者、いわゆる自立の方を対象にした条例でございました。これを今回は介護保険の該当者以外、要するに非該当の方を対象にした制度に改めるものでございます。


 第4条は利用回数の関係です。これは週1回ということで、介護のケアプランの関係を削除したものでございます。


 第5条は利用の決定でございます。これにつきましても、旧の契約の関係を外して、決定の関係だけ整理をしたものでございます。


 続きまして、第7条でございます。利用料の徴収でございますが、これにつきましては介護保険の非該当者のみの規定として整理すると同時に、飲食物費相当額については、利用者から直接サービス事業者に支払うという形になってまいりますので、その部分を削除させていただいたということでございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議案第28号でございますが、平成7年度における固定資産税等に係る納期の特例に関する条例を廃止する条例についてということでございまして、一応10年たちましたので、この条例につきましては廃止をさせていただくと。還付等とも関係がなくなってまいりますので、廃止をさせていただくというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 議案第29号でございます。本文を読ませていただきます。


 扶桑町戦傷病者医療費支給条例は廃止する。18年4月1日から施行するということでございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 議案第30号の方をお願いいたします。町道路線の認定についてでございます。


 1枚はねていただきまして、認定路線として整理番号1、2、3としております。路線名1018から1019、1020ということですが、1018号線につきましては、延長といたしまして116メーター、幅員で5メーターでございます。1019号線につきましては、延長で124メーター、幅員で4メーターから一番細いところで2メーターということでございます。1020号線につきましては、延長50メーターで、幅員5メーターということでございます。これらのものが住宅開発によります道路整備によって、町の方に道路の寄附ということで受けておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それからもう一つ落としましたが、1018号線でいきますと面積的には591平米ほど、1019号線では448平米、1020号線では298平米ということになります。あとは認定路線図の方を御参照いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議案第31号でございますが、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。


 この本文を見ていただきたいと思います。


 まず最初に、別表2区の項中「西春日井郡東部水道企業団 西春日井郡東部衛生組合」を「北名古屋水道企業団 北名古屋衛生組合」に改める。これは名称の変更でございます。次に、同表4区の項中「十四山村 飛島村 弥富町」を「飛島村」にということで、ここで十四山と弥富町を削除しております。最後に、その中で「弥富市」を追加しております。これは合併の関係でございます。「海部津島水防事務組合」を「海部地区水防事務組合」にということで、これも名称の変更でございます。


 附則でございますが、この規約は平成18年4月1日から施行しということでございまして、ただ、北名古屋の関係につきましては、18年3月20日から適用するということでございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で提案説明は終わりました。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。


              午後3時54分 散会