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愛知県 扶桑町

平成17年第6回定例会(第3号12月 8日)




平成17年第6回定例会(第3号12月 8日)





 
 平成17年12月8日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長     古  池  芳  広  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      古  池  光  正  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


           ──────────────────


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を昨日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、近藤泰樹君に質問を許します。近藤泰樹君。


   〔8番 近藤泰樹君登壇〕


○8番(近藤泰樹君) おはようございます。


 議長のお許しをいただき、さきに通告いたしました2項目について質問させていただきます。


 まず1項目め、道の駅について。


 現在、中央道、県道一宮・犬山線よりジャスコまでの区間において、町民が30年待ち望んでいた愛岐大橋線の工事が急ピッチに進められており、来年の春には全線開通の見通しも立ってきたところです。しかし、このような大きな道路では、供用開始後において膨大な交通量の増加が予想されるとともに、地域間の生活圏にも多大な影響、変化が出ることも懸念されています。


 本来、道路というのは、かつては交通のインフラであると同時に、生活のにぎわいを持つ空間であり、地域の人々が井戸端会議に花を咲かせ、学校から帰った子どもたちが、鬼ごっこやキャッチボールの遊びに興じている光景がそこかしこに見られていました。昔のように徒歩や自転車中心から、モータリーゼーションの急速な発展とともに自動車交通中心の移動、配送空間へと移り変わってしまいました。今、身近な道路空間を取り戻すため、町による道の駅構想策定を提案させていただきます。


 もともと道の駅の発想は、町民より道路にも鉄道のような憩える場所をとの提案がきっかけであり、それを受けた国土交通省が道の駅設置を、平成5年度から始まった第11次道路整備5ヵ年計画の中で重要施策の一つとして位置づけ、積極的に推進したところ、約10年間で700ヵ所余りも設置される広がりを見せております。昨今の長距離ドライブや女性や高齢者のドライバーが増加する中で、交通の流れを支えるために、一般幹線道路にも安心して利用できる休息のための施設が求められており、つくるのが肝要と思われます。


 私が注目しますのは、地域づくり、地域の活性化、扶桑ならではの名産品の販売、野菜、果物の朝市を核として位置づけ、一つ、道路利用者のための休息施設、2番目として、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、3番目、道の駅をきっかけに地域の連携機能並びに地域の地産地消の後押し、この三つの機能をあわせ持つ道の駅の設置について、町として考えてみてはいただけないでしょうか。現在、どこの市町においても地域産業、経済の衰退が懸念されており、国の地方分権政策の中でも、一層町の創意工夫が求められてきているところです。そうした中で、来年供用開始を迎える愛岐大橋線沿い、または国道41号線沿いなどに、地域活性化の第一歩として、地域の拠点、核としての役割を備える道の駅を設置するよう強く要望いたします。


 この道の駅の事業計画を策定、実施するに当たり、各種の補助制度を活用できると聞いておりますし、本年、農水省は地産地消の概念を推進するため、農産物の直売所などの施設設置を指示する補助制度を立ち上げられ、積極的に地産地消の拠点づくりを市町村に求めることにしてきています。どうか地域活性化の核として新総合計画の中に位置づけしていただき、法規制の問題はあると思いますが、従来の規制の枠に縛られることなく、構造改革特区制度などを活用しながら、前向きに検討される価値はあると思います。町長のお考えをお聞かせください。


 次に、2項目めの新予防給付について。


 平成18年4月に介護保険制度が改定、施行されます。今回の見直しは、持続可能な介護保険制度を構築するとともに、明るく活力のある超高齢社会を実現していくため、制度全体を予防重視型のシステムと転換し、地域に密着したサービスを創設することを主な内容とするものであります。全国的に要介護認定を受けた高齢者は増加していますが、とりわけ要支援や要介護度1といった軽度の方が大幅にふえているとのことです。しかし、現時点では、軽度の状況の改善や悪化防止に必ずしもつながっていなかったことも指摘されています。


 扶桑町においても、第3期市町村介護保険事業計画を作成されたことだと思います。第3次事業計画は2010年4月からの事業計画を見据えた上でと、厚生労働省全国介護保険担当者課長会議資料にも書かれております。また、読売新聞の11月5日付の自治体向けの介護保険制度改定に対して、アンケートには、介護保険制度の柱である新予防給付について、自治体の7割が評価している、一方6割は運営に強い懸念を抱いていることが書いてありました。


 そこで、扶桑町としては新予防給付、地域支援事業運営についてどのようにお考えなのか、3点だけお聞かせください。


 きのうの小林さんの質問と重複するかもわかりませんが、一つとしまして、介護保険制度開始以来、本町の要介護認定者の推移はどのようになっていますか。また、その傾向についてもお聞かせください。


 2番目に、厚生労働省より地域支援事業の運動機能向上について、集団と個別がありますが、なぜ個別対応の必要性が言われているか。これに対して町としてはどのような対応をされるか、お聞かせください。


 3番目に、新予防給付と地域支援事業の実施場所はどこに予定されていますか。また、同一場所での実施予定でしょうか。


 以上3点、お聞かせください。これで私の質問は終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 質問にありました道の駅は、議員が述べられましたとおり、道路交通の円滑な流れを支えるため、休憩、情報交流、地域連携の三つの機能を持った町の個性豊かなにぎわいの場、あるいは施設であります。道の駅の整備には、市町村等と道路管理者が一体となって整備する一体型と、市町村が単独で整備する単独型があります。整備に対する財政的な支援措置には、道路事業地域振興対策などそれぞれの目的に合った制度があり、それらを利用することができます。


 ところで、本町における道路交通事情は、御存じのとおり、来年には長年の懸案でありました県道草井・羽黒線、通称愛岐大橋線が開通し、広域交流やレジャーを求めての交通量の増加が予想されます。また、野菜など産地と消費地が同一となる地産地消の件につきましては、御承知のとおり、現在、山那地区、高雄地区、斎藤地区、それぞれの地区ごとに毎週盛況に朝市が開催をされておりまして、地区の農家の皆さん方は喜んで野菜づくりをし、参加しておられます。また、御近所の方も、その野菜を楽しみに購入している状況にあると承知をしております。


 このような状況の中で、本町における道の駅の設置ということでございますが、その実現には、用地の問題を初めとします財政の問題、それから大きく土地利用の問題など、さまざまな課題がまず存在をしておるという点を御認識賜りたいと存じます。そして、地産地消につきましては、地域の住民の方々への安全・安心な野菜の供給を考え、また特産物の販売についても、積極的な情報提供、あるいは各種イベントへの参加などを通じまして、今後も発展するように努めたいと考えます。今述べました点から、道の駅の整備につきましては、道路管理者等の関係機関とも意見交換をし、現在、策定検討中であります新総合計画の中でさらに研究をしていきたいと考えております。


 次に新予防給付、その中の3点の御質問がありましたことにつきまして、まず要介護認定者の推移でございますけれども、人口に対する65歳以上の高齢者の占める割合におきましては、介護保険制度ができた平成12年度末では15.6%でありましたが、平成17年10月末では18.7%と、確実に高齢社会が進んできております。そして、65歳以上の高齢者に対する要支援から要介護5までの要介護認定者の占める割合は、平成12年度末では9%でありましたが、平成17年10月末では12%と3%伸びております。その中でも、要支援と介護度1の方の占める割合は、12年度末では約43%でありましたが、平成17年10月末では約48%と5%の伸びになっております。こうした中、厚生労働省は介護保険制度を見直しまして、平成18年度から介護保険制度の基本理念であります自立支援の視点に立った介護予防を重点とした方向になってまいりました。


 御質問の新予防給付の中の個別対応について及び新予防給付の実施場所についてでありますけれども、平成18年4月からの介護保険制度改正では、介護の必要度が比較的軽い高齢者の重度化を予防する観点から、新予防給付が新たに創設されます。その対象者は、現行制度で要支援の方、改正後は要支援1となるわけでありますけれども、それと要介護1の方のうち介護の必要度が比較的軽い方、これは改正後は要支援2という段階になります。そういう方が対象となります。そして、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業と、御質問の要支援1・2を対象とした新予防給付といったサービスの提供が考えられております。


 この新予防給付は、介護予防の観点から、運動機能向上、それから栄養改善、口腔機能の向上等に視点を置いたサービスの提供が考えられております。運動機能向上は、生活機能の向上のために機能訓練を必要とする要支援を対象に、介護予防通所リハビリテーション ─ 通称的にはデイサービスとかデイケアということでございます ─ などで、理学療法士、作業療法士、それから柔道整復師、看護師などの機能訓練指導員が担当をして、ストレッチングとか、あるいは筋力向上のトレーニング、機能的なトレーニングなどのサービスを提供するものでございます。それから栄養改善は、低栄養状態のおそれのあるものを対象に、介護予防通所介護事業所等で栄養管理士が担当して各自ごとの栄養状態に基づく栄養改善計画の作成、個別の食事指導を行うものであります。それから口腔機能の向上は、摂食、嚥下等の口腔機能の低下のおそれのある者を対象に、介護予防通所介護事業所で歯科衛生士、看護師等が担当して、口腔清掃、摂食、嚥下機能に関する訓練を行うものであります。


 なお、介護報酬も含めて、これらの詳細はまだ不明でありますので、今後、改正の詳細を見ながら、またその動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。以上です。


   〔8番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 近藤泰樹君。


○8番(近藤泰樹君) 再質問を少しさせていただきます。


 扶桑町の名産ということになりますと、守口漬と端折傘、それ以外に何かないのかなとか、それから扶桑町のゴボウが大変おいしいけれども、何とかならないのかなとか、ゴボウスナックなどできないかなといろいろ話題になったり、経済建設委員会の視察の中でも出てきたりしています。町内では、歌舞伎まんじゅうとか守口漬を乗せたケーキなどができてはいますけれども、そのお店で売っているだけで、扶桑町の名産を集めて販売する場所として、道の駅は最適ではないかなと思います。いろいろ困難なことがあるとは思いますけれども、ぜひ道の駅建設計画実現をしていただけないでしょうか。お願いをしておきます。


 介護保険制度についてですけれども、介護保険制度において機能訓練指導員というものがありますが、職種による対応を検討してみてはいかがでしょうか。機能訓練指導員の職種には、運動機能向上マニュアルの中に理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あんま・マッサージ師と書かれています。また、地域支援事業は、集団と個別で行うと厚生労働省の資料にも書かれております。より効果を上げるためには、体の状況に合った運動機能向上に個別手法を行った方がより高い効果があるとも書かれておりました。ぜひ運動に対して、専門家に指導協力をお願いしたらどうでしょうか。


 我々がよく知っている接骨院、ほねつぎの中央団体であります社会法人日本柔道整復師会において、個別機能訓練の策定を行って十分な効果を上げていることを聞きました。この研究事業で、要支援者、要介護1の方に対して、扶桑の場合の費用対効果を柔道整復師の人にシミュレーションしてもらいました。扶桑の場合、新介護予防給 付対象者の人数は、昨年の要介護高齢者数から割り出しますと、年間に要支援者は1,608名、要介護1は2,652名でした。給付費は、要支援者が418万8,689円、要介護1は1,695万5,388円で、約2,000万円かかったみたいです。機能訓練指導員が1日4名、年間1,152名に対応をしたとしますと、約571万円ぐらい費用が軽減できます。あくまでもこれは仮定でありますけれども、介護保険の支出削減につながると思います。


 今般、経費削減がささやかれている中、これら老人の割合が急速にふえると言われています。介護保険を真剣に考え、実行しようとしている団体の参加、指導と支出削減を考えてみてはどうでしょうか。再質問をこれで終わりますけれども、回答を聞かせてください。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 再質問にお答えします。


 まず第1点の、扶桑の名産を中心として販売するには道の駅は最適であるという件につきましては、先ほど申し上げましたような要点の問題というか、課題等もございますので、これは長期的に取り組まざるを得ないという点を御理解賜りたいと存じます。


 第2点目の、機能訓練指導員、なおかつその中の個別的なことについて、シミュレーションも入れましての大変具体的な御事例がありましたが、先ほどのとおり、予防介護というものを基本的に重視した方向で、そして個々の問題は非常に個別性のある性格がありますので、その辺の実態を踏まえながら今後進みたいと、基本的にはそういうふうに考えておりますので、今、具体的に柔道整復師等について云々というところは現段階ではまだ申し上げられないというふうに考えております。


○議長(江口勝敏君) 以上で、近藤泰樹君の質問を終結いたします。


 次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔3番 新井三郎君登壇〕


○3番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました3項目について一般質問させていただきたいと思います。


 1項目めにつきましては、先日、自転車で柏森に出かけた折、町道江南・扶桑線の歩道の傷みが激しく、柏森の辻田に到達するまでに3回ほどハンドルを取られて転倒しそうになりました。また、私のウオーキングするコースの町道山那・五郎丸線も、先ほど言いました町道江南・扶桑線と同じような状況にあります。


 町道が新設するたびに、歩道の構造仕様はフラット式、またはマウントアップ式が採用されたと思われます。しかし、今の歩道には側溝があり、ふたの傷みによってひずみが出ているために歩道面はでこぼこであります。一方、フラット式歩道は、ブロックによって歩道幅が狭く感じますし、道中には樹木の垣根がはみ出したり、電柱、標識の支柱が歩道を占有し、一たん車道へ出る必要な箇所が目立ちました。また、マウントアップ式の歩道は、民家の出入り口、わき道からの出入り口を考慮して、歩道のアップダウンが激しく、先日、自転車で歩道を走っていた人が車道に飛び出し、車と接触した事故を聞いております。あわせて、この側溝によって、高木前から扶桑中学校までの側溝では夏場になると悪臭が漂い、道路沿いの民家の窓、玄関等があけられないという苦情も聞いております。


 今後、補修工事の際は、こういった町道の歩道が幅広くとれればよいのですが、例えば側溝にかわって管渠方式に変えてブロックを外し、白線で仕切るフラット式の歩道に切りかえていければよいかと思っておりますが、このような提案をし、フラット式、マウントアップ式の両構造仕様が採用されている町道の歩道、江南・扶桑線、山那・五郎丸線の補修工事の見通しをお聞きしたいと思います。


 2点目は、扶桑町都市計画区域で見る南山名地区の準工業地域に隣接する農業振興地の問題についてであります。


 現在、準工業地域に隣接する農業振興地は、休耕地も虫食いのように点在し、工場や住宅が農業振興地に建設されております。小規模の農家が多い南山名では、耕地の中に休耕地が無秩序に点在すると、生産面、都市整備の上でも効率が大きく下がると思います。また、今回イオンが進出した折には、イオンの正面にある信号機の県道草井・羽黒線から北に向かって町道南山名・般若線までの7メートルの幅の町道が計画されているはずですが、今回この計画の町道には既にアパートや住宅が建っております。限られた農業振興地は、耕地を集約して効率を上げ、その他の休耕地は宅地化にして、町道が計画されている両面の農地もあわせて宅地化にして改修し、今後は規制条例を制定する必要があるのではないかと思いますので、この点について町の考えをお聞きしたいと思います。


 3項目めは、ホームレスについてであります。


 御承知のように、合瀬川と交差する国道41号線の高架下にはホームレスの人たちの家があり、また緑地公園の駐車場にもホームレスが車上生活をしているのが見受けられます。今回、緑地公園の駐車場にホームレスの人たちが車上生活をしているのに気づいたときには2台ありましたが、現在は、写真でお見せしましたように1台残っております。また、高架下のホームレスの人たちは、ここでの生活は長いと聞いておりますが、ホームレスの人たちに立ち退いていただくにも、現在はホームレスの人たちの取り扱いについては社会問題でもあり、避けて通れない内容だと思います。社会復帰の援助、仮設住宅への収容などの準備も必要と思われますが、このまま放置すると、駅前の自転車放置と同じように、安全上、または風紀上好ましくありません。既に高架下にはホームレスの人たちの家が以前より拡大しておりますし、その周辺には、先ほど言いました写真を見ていただいてわかるように、数台の自転車や家具が放置されている状況にあります。ホームレスの人たちの取り扱いは当局だけの問題ではなく、広域近隣市町と連携していく時期に来ているのではないかと思われます。今後、町としてどんな対応をされていくのか、お聞きしたいと思います。


 以上、3項目について質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に町道江南・扶桑線、山那・五郎丸線の歩道部分につきまして、道路完成後7年経過をいたしまして、側溝ふたのがたつき、生け垣が道路上へはみ出したり、車道部分より高くなる歩道につきましては、出入り口の関係上、一定した高さにないため、歩行者に御迷惑をおかけしている部分があります。歩行者の安全確保のため、側溝ふたのがたつきの補修やはみ出している生け垣の啓発などを順次行いたいと考えております。


 もともとこれは法的ではありますが、自転車は軽車両で、幅員3メートル以上の自転車・歩行者道しか走行できないわけでありますが、町道の大部分の歩道はそういう面では走行できないということになるわけでありますけれど、しかし緊急時、あるいは日常生活をしているわけでありますので、歩道を走行する場合も現実には多々あります。したがいまして、その歩道の状態、あるいは状況に応じまして、可能な限り適正な管理に努めていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に山那付近における休耕地の点在の問題でございますが、御指摘いただきました箇所は町道斎藤・南山名線に隣接する東側の農地と思われます。最近、駐車場や自動車の整備工場などができまして、さま変わりしているところであります。もともとは農業振興地域でありまして、盛んに農業が行われている区域でしたが、最近は土地所有者が高齢者になられまして、代がわりして農地に目が届かなくなったり、近所に住んでいなかったりすることによりまして、一部農地が休耕地になっている状況にあります。


 扶桑町農業委員会におきましては、休耕地がふえることで付近の耕作者に迷惑がかかることや、農地の有効利用の面からも望ましくないと考えておりまして、対策として、定期的に町内パトロールを行い、チラシ等による啓発普及に努めている現況にあります。また、農地として貸したい方に対しては、認定農業者等への利用権の設定等のあっせん、調整を行ってございます。


 いずれにしましても、農地という大変大切な資源でございますので、有効利用されるよう指導に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次にホームレスのことにつきまして、平成14年8月にホームレス自立支援等に関する特別措置法が制定をされました。県は、同法に基づき愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画を策定いたしまして、扶桑町はその計画に沿いまして、県と連携をとりながら事業を進めているのが現状でございます。この計画書では、愛知県には2,121人のホームレスがいることが報告されております。


 議員御指摘のとおり、扶桑町では、3人のホームレスが河川敷、それから高架下で生活していることを確認しております。現在年2回、定期的に県とともに訪問調査を行っておりまして、平成17年8月に行ったホームレス面接調査では、大きな疾病はなく、特段の危険もないものと認識をいたしました。


 それからホームレス対策につきましては、ホームレスの自己尊厳を肯定しつつ、自立の意思のあるホームレスに対しましては積極的な支援を行い、その自立を住民が温かく受け入れていくことが大切であります。今後も、大変難しいところはありますが、ホームレス対策としましては、法の精神を念頭に置きまして、次のように対応してまいります。


 一つは、就労支援に対しましては、県との連携により求人情報を提供してまいります。


 居住の場所の確保については、自立の意思がありまして、社会生活を営むことが可能なホームレスに対しましては住宅等の入居を、県とも連携しながらそういう方向に図りたいということであります。


 次に保健とか医療の確保につきましては、保健師等において窓口の相談、保健指導を実施し、窮迫した状態にあるホームレスに対しては医療機関に搬送し、生活保護で必要な医療の確保を図る必要があると思います。


 それから地域における安全の確保につきましては、警察の巡回パトロールをお願いしております。


 いずれにしましても、その中心は自己尊厳を肯定してということでございまして、そういうことを配慮しながら、関心を持ってその都度対応したいと考えてございます。以上でございます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○3番(新井三郎君) 御回答ありがとうございました。


 再質問ということで、まず1点目の町道江南・扶桑線についてでございますけど、私の聞く範囲内では、傷みの激しい歩道というのは、前回の小川前議長も質問されていると聞いております。それ以来、何ら手もつけておられないというのが、特に扶桑中学校側の樹木の生い茂ったところなどがありますが、こういった傷みの激しい歩道もありますし、また先ほど御提案させてもらったように、今の歩道というのはすべて側溝が走っているということでございますので、できればこれからの補修の内容でも、費用はかかるかもわかりませんが、管渠方式とか、そういった方面で幅広く歩道がとれる状態にしていただきたいということを、まず1点、質問させていただきたいと思います。


 2項目めは、先ほども回答はございませんでしたが、イオンが進出する時点で、あの正面に信号機がつき、条件としては、今言いました草井・羽黒線から北へ向かって、町道南山名・般若線まで7メートルの幅の町道を一本引くという条件になっていたような気がしますが、これも私の聞いた範囲は区長のときに聞いたものですから、それ以来全然、7メートルは今のコンビニまでが7メートルの幅であって、あとは地権者の問題があってそのままの状態になっているという話がありますので、今後そういう見通しがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 3点目は、ホームレスの件につきましては御回答いただきましたのでよろしいんですが、現実に写真で見ていただくとわかるように、今の高架下には自転車とか、それなりの家具が放置された状態で山積みになっています。こういうこともありまして、その処分についてはどうするのか。それから合瀬川が走っていますので、やはりその面につきましては立入禁止などの表示が必要ではないかと思いますので、その辺についてお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) まず最初に歩道の関係でございます。以前にも小川議員さんからも御指摘をいただいております扶桑中学校付近、江南・扶桑線の関係でございますが、私どもの中でもいろいろ検討させている中では、やはり言われるようなフラット式で、ブロックの部分を除いた形で白線化するということは、むしろそういうことをやることによって自動車が停車する場所になったり、あるいは歩行者の方自身も危険にさらされる面もあります。そういったことも考えられますので、今、私どもが考えておる範囲の中では、狭いながらも歩道があることによって車の飛び込みといったことも防止されるというようなことも考えておりますので、現段階では、ブロックの部分をなくして白線化するということはちょっと難しいなというふうに、申しわけないですけど考えております。ですけど、側溝のがたつきとか、そういうことにつきましては御指摘のとおりですので、順次そうした整備については進めていきたいというふうには思っておりますので、お願いいたします。


 それからイオンの関係のところですが、これも以前、議員さんが区長さん時代にもお話をいただいております。あそこにつきましては、信号を設置するのに伴いまして公安委員会の協議等の中で、いろんな道幅、道路幅の条件等が出てきました。そういう中で、今御指摘のように、道路の信号機設置の最低限の7メーターというものにつきましては、部分的ではありますが確保されたと。本来でいきますと、それをさらに延長して、北の方に向かって、議員さんが言われるように、将来的な計画としては、その当時計画をさせていただいておりますが、やはり用地等の確保の問題、当然財政的な面もございますが、いましばらくまだ時間がかかるということでございます。当時計画として持っていたことは事実でございますし、議員さんにもその当時、お話し申した経緯を私も覚えておりますので、しかしながら現段階ではちょっとまだ難しいというのが実情でございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 国道41号下の関係、合瀬川のちょうど堤敷の部分ですね。実際そういった箇所でございますけれども、やはり御本人の意思、考え方、尊厳ですね、そういったものは非常に大事だと思います。したがいまして、御本人とよく話をしまして、住民の方等に迷惑をかけてもいけませんので、本人の意思を尊重しがてら、そうした環境の問題について整理をしていきたいというふうに思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○3番(新井三郎君) では、要望ということで質問を終わりたいと思いますが、一つは南山名の農業振興地の関係ですけれども、この中は、先ほど言いましたように、休耕地が随分点在しているということで、町道の話は消えたということになりますけれども、やはりこれからは、農業委員会でも言われていますように、ここの点在する休耕地はこれからも集約して、それなりの効果の上がる、生産面ででき上がる農地にしていただきたいなあと、こういうふうに思いますし、また御答弁がありましたホームレスの関係も、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、新井三郎君の質問を終結します。


 次の質問者、千田成年君に質問を許します。千田成年君。


   〔6番 千田成年君登壇〕


○6番(千田成年君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました扶桑町議会12月定例会におきましての一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 第1項目めとしまして、高雄調節池周辺の環境対策についてお尋ねいたします。


 平成15年7月より稼働しました調節池ですけど、私は、昨年の12月の定例会におきましてもこの件につきまして質問させていただきました。その中で、当時の答弁としましては、治水対策及び維持管理については、強く愛知県の方にも要望しながら一層の取り組みをするというようなお答えをいただいておりますけれども、あれから1年がたちました。そんな中で現状を見ますと、抜本的な対策がとられていないように見受けます。現実としましては、周辺の住宅密集化及びそれに伴う生活排水の増加、さらには高雄1号下水路を含めた青木川本体への雨水排水の流入により、その機能の低下を危惧する声を一部の町民からも聞いております。特にことしに入りまして、夏以降、周辺の雑草及び護岸の清掃管理につきましては大きな立ちおくれが目立ち、今なお1メートル近い草木が繁っております。


 調節池完成前には、私も記憶しておりますけれど、その有効利用も検討された堤面におきましても現在では多くの草が生え、さらにごみ、ヘドロ、土砂の多くの堆積により周辺の環境対策は相当なものがあると思います。この扶桑町第3次総合計画の中でもうたっておられますけれども、人と自然に優しい快適環境のまちづくり、水と緑と共生し、文化をはぐくむ豊かなまちづくり、こうした趣旨からはまさにほど遠い現実となっております。こうした現状を考えた中で、当局としましては、日ごろから財政が厳しい厳しいと言われていますが、こうした町民の目の当たりにする現状、放置していた対応のおくれというものにつきましては、今真剣に検討されるべきだと思います。


 そこで、3点ほど御質問いたします。


 まず第1点、この環境保全対策の今までの動きと今後の対策、さらに調節池東護岸の改修問題の対応について。3点目、この護岸に含まれる青木川本体の土砂のしゅんせつ、この3点につきまして、町長の明確なる御答弁をお願いしたいと思います。


 次に第2項目めとしまして、扶桑駅周辺整備事業の総括についてお尋ねいたします。


 この扶桑町の表玄関の整備開発という大きなプロジェクトの中で、過去多くの先輩諸氏の努力の中でこの周辺整備が計画され、今まさに役場西交差点の改良とともに、この整備事業が終わりを見るような運びになっております。扶桑駅の橋状工事から始まりまして周辺の道路整備、さらには交差点改良など、町民の豊かな暮らしにつながるこうした事業は、扶桑町民3万3,000人の長年の念願でもあったし、今ここでこの事業の効果の総括をすることがいよいよ求められると思います。私は、今後こうした扶桑町の整備事業の総括を含めて、さらには、これから始まる柏森周辺整備駅工事の中で全体像を総括し、さらに、今までの長い年月を来ました整備事業の中での経済的効果、生活に対する利点を見出しながらまとめてもらえるかどうかをお聞きいたします。


 最後になりましたけど、この扶桑駅周辺整備を含めた全体像の中で、今後の事業の延長及び取り組みにつきましてお聞かせいただきたいと思います。


 以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田成年議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に高雄調節池の件でございますが、現在の高雄調整池及び青木川本川周辺の環境状態は決してよい状態ではありません。特に青木川本川一帯は土砂が堆積し、ごみが散乱し、悪臭により周辺住民に大変御迷惑をおかけしている状況にあります。


 環境保全のための清掃管理につきましては、今年度より愛知県から委託契約によりまして高雄調整池の管理の一部を扶桑町が管理することになりました。その内容は、ごみ拾い、それから処理作業及び揚水機の運転操作が主なものでございます。しかし、こうした町に委託された管理のみでは十分な環境保全ができるものではありませんので、今後も引き続き、より一層その清掃管理を県に対して要望していきたいと考えております。


 次に青木川の護岸の改修についてでありますが、青木川護岸は本来自然共生型の護岸としてつくられました。水質がよくてごみの散乱がなければ、理想的な川となるはずでありますが、都市部を流れ、家庭の蛇口が水源となっている青木川では汚染が著しく、自然との共生とは遠いものとなっております。したがいまして、今の現況を県に十分説明しておりますが、その理解を得て対策を立てたいと考えております。


 次に土砂のしゅんせつにつきましては、以前より県に対しまして強く要望してまいりましたけれども、いまだ実施されていないのが現状でありましたので、よりよい環境をつくり出すためにも、引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。


 ここで申しましたように、いずれにしましても、3点につきまして県に要望し、そしてそれを具体化しなければならない性格であると考えております。今まで要望はしておりますが、議員が御指摘のとおりでありますので、もっと目に見えるものとしてあらわれてくるように、また議員の理解も得られるような姿で要望を進めるようにいたしたいと考えております。


 次に扶桑駅の周辺整備につきまして、先般の議員全員協議会におきまして御報告をさせていただきましたとおり、最終整備となった役場西交差点におきましては、右折レーンを設置したことにより以前のような渋滞も解消されまして、扶桑駅周辺整備事業として、扶桑駅の橋上化、駅前広場の整備を初めとし、10数年の年月をもって整備できましたことは、地域住民、関係者の方々の多大なる御協力のたまものであると感謝をいたしております。


 駅周辺の利便性も高まり、大半の駅で利用者が減っている中では、扶桑駅は1日約5,800人と安定した状況だと名鉄も認め、そのように聞いております。基盤整備が終わりましたけれども、今後は利用される中で諸般の問題発生がないとは言えませんので、特に駐輪場対策は重要でありますので、引き続き対策を図っていく所存であります。また、今後、愛岐大橋線の供用開始に伴いまして、扶桑駅前通りの流れが多少変わるかとも思われます。この辺の交通安全対策にも十分留意を払っていきたいと考えております。


 さらには、現在整備している柏森駅周辺整備事業も、地域住民、関係者の方々の多大なる御協力のもと順調に進んでおります。この柏森駅周辺整備事業と扶桑駅周辺整備事業とは、ともに町の二極を形成する核であるというふうに理解をしております。扶桑駅周辺整備で培ったことを柏森周辺整備で進める中で有効に生かしまして、事業推進に際しては課題を引きずらないように進めてまいりたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○6番(千田成年君) 御答弁どうもありがとうございました。


 それでは、2点ほど再質問させていただきます。


 まず第1に、1項目めにつきまして、私も3日ほど前ですけど、中島調節池をずっと見てまいりました。大変きれいとは言いませんが、清掃も管理もかなり行き届いているという中で、あわせてこちらの高雄の方の調節池も見ているわけですけど、正直言って雲泥の差があるというふうで、たまたま私が中島調節池の周りを歩いていましたら、近くの住民の方が「きょうは何しに見えたんですか。役場の方ですか」なんて反対に言われましたけど、そういうことで、住民の方からの声も現実にいろいろ聞いているわけですけど、けさも高雄調整池の周りを朝8時ごろ回ってきたわけですけど、ちょうどそのころ住民の方から、この草はひどいもんやと。今はいいけど、去年の冬以降、特にこの夏場以降、この川は悪臭が漂うと。梅雨どきになると窓をあけておれんと、そんなような声もたびたび聞いております。これは公害とあえて言わなしようがないぐらいだと思いますけど、これにつきましては、本当に抜本的な対策をとってもらわないと、住民の不安というのはぬぐい取れないと思いますので、この点につきまして、現場の担当の方からひとつ率直な御意見をいただきたいと思います。


 もう1点、この扶桑駅周辺の件でございますけど、相当住民の方からはよくなったという声は聞いておりますけど、過去にも質問させていただきましたけど、自転車の放置問題もあわせまして、ちょうど5日でしたか、大きな啓蒙運動も行われまして、私も朝立っているわけですけど、やはり一部の住民の利用者からは、将来的には扶桑駅、ひいては柏森も含めて、町から無料の駐輪場の設置ができないものかというような声も聞いておりますので、その2点につきましてお答えをいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 第1点目の調整池の関係でございます。御指摘のように、現在中島の調整池と比較いたしますと、議員さん言われるような状況はそのとおりかと思います。これには、やはり中島の調整池につきましては、いろんな水量の関係等もございます。それと自動化のポンプの問題だとか、強制排水する分だとか、そういった違った面の装置もあの付近にはございます。そういったようなことも一つのことかと思います。


 高雄の調整池につきましては、そういった一切の機能は今のところはないわけですけど、要は一方的に都市下水路が入っていくというような状況、それと特にこの東側の青木川本体のところにつきましては、少し答弁等を町長さんにもいただいておりますが、自然との共生型の河川とすることによって、勢い水の流れだとか、土砂の堆積というものは、多少そういう問題は発生するということもございますので、そういう状況の中で、担当の部局としましても、大変住民の皆様方には、今御指摘のとおり、悪臭とかごみ等いろいろ問題が出ておりますので、今後もさらに強く県当局の方にお願いいたしまして、先ほど町長からありましたように、具体的に目に見えるような形で対策を積極的に進めるよう、これからもお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから扶桑駅の関係、駐輪場の問題、これにつきましても一応問題として私どもも課題としてはとらえております。今後もこの問題は難しい面もございますが、より一層いろいろな啓蒙等をしながら、こうした無料の駐輪場の対応については取り組んでいきたいというふうに思っております。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○6番(千田成年君) どうもありがとうございました。


 最後は要望のようになりますけど、やはりこれだけ豊かな暮らしが進んでいる中で、一部でこうした環境汚染というような公害が発生していることは真剣に受けとめていただきまして、来年以降、安心して安全な生活が暮らせるようなまちづくりに努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田成年君の質問を終結します。


 議事の都合上、ここで暫時休憩をさせていただきます。


 10時45分まで休憩といたします。


              午前10時32分 休憩








              午前10時45分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔19番 児玉孝明君登壇〕


○19番(児玉孝明君) 議長の許しを得ましたので、通告してあります情報の公開、情報の共有と町ホームぺージのあり方について質問いたします。


 自治体を取り巻く環境が厳しい中にも発展が今後期待される地方自治では、住民やNPOが公共サービスの提供の一部を担っていかなければなりませんが、サービスの提供だけではなく、その予算という重要な意思決定プロセスにも提供者、すなわち住民の意見を反映させていくことが必要であり、これからは言葉だけの開かれた行政が通る時代ではなく、住民と共同責任で考えていく時代であると思います。行政には納税者、住民に対してどのような事業をどのように進めていくのか、説明する責任があり、行政が持っている情報をみずから積極的に住民に公開し、住民と共有していかなければ、住民の信頼を得ることは永遠にできないと思います。最近の情報公開の流れから見ても、情報を公開するかどうかを議論すること自体ナンセンスであり、行政の持っている情報の中で公にしてはならないものは個人情報だけではないでしょうか。


 町ホームぺージは、以前に比べれば多少改善されてきてはいるものの、現状は一方的な情報提供がメインで、行政側が考える広報、情報の提供は行政側が知らせたい情報、言うなれば行政の宣伝であって、住民が本当に求めたい情報とは必ずしもイコールではないと言えます。現在、メールでの意見問い合わせを受け付けていらっしゃいますが、問い合わせ、提案、資料請求があってから返事を出すことも一つの方法かもしれませんが、メールなどの問い合わせで同じ内容を何度も受け付けるよりも、先に情報を公開しておけば、手間、コスト削減につながるのではないでしょうか。


 クレームは苦情としてではなく、今以上によくするための意見として考えるべきであり、その返事を出すことはもちろん必要ではありますが、問題、情報の共有という点からも、インターネットの双方向性を最大限に生かし、過去に何度も指摘をしておりますが、メールが送り手と受け手だけの意見交換なのに対し、そのやりとりを第三者にも公開し、さらに第三者にも議論に加わっていただき、まちづくりを考える時期に来ていると思います。住民参加型の江戸町政を推進していくには、情報の公開で住民と行政での情報の共有が非常に重要なことであると同時に、住民側から行政ヘのフィードバックをする仕組みも必要ではないでしょうか。


 情報提供の方法として、広報には時間のずれと紙面の制約があるとはいえ、広報には広報の役割があることは十分承知していますが、これを補うと同時に、効率的、効果的な方法として、多くの情報をほとんど制限なくリアルタイムで不特定多数に提供できる方法は、コストを含めて総合的に考えると答えは明らかで、現時点ではホームぺージ以上に効率的に情報を共有できるものがほかにあるでしょうか。


 また、今、住民参加条例、総合計画策定の議論が進んでいますが、まちづくりクラブ未来会議に参加したくても、いろいろな事情で参加できない方も多数いらっしゃいます。町内はもちろん、町外に出ていらっしゃる方たちをインターネットでのまちづくり議論への参加を可能にするためにも、議論の場の提供、掲示板の開設を望むものであります。


 ホームぺージを住民参加のまちづくりの道具として今後どう使っていくのか。住民参加型の江戸町政を推進していく上で、インターネットホームぺージは情報の発信、情報の公開、情報の共有、問題の提起、あわせて掲示板の利用で住民の集いの場、議論の場の提供を図るツールとして非常に有効であり、ホームぺージを活発にするためにも早急に見直しを図るべきだと思います。


 そこで伺います。町が持っている情報の公開と共有をどう考えておられるのか。町のホームぺージのあり方とあわせて、町長の考え方をお示しください。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 児玉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、議員おっしゃる時の流れ、それからそういう中における情報の重要性、共有、あるいは情報公開等に関する認識については同感であります。


 情報の公開、情報の共有と町のホームぺージのあり方を問うということでございますが、御承知のとおり、町のホームぺージは、住民が知りたい情報、役立つ情報を提供するという広報的機能と、また住民の方々の御意見等を聞くという広聴的機能のために開設をしております。


 現在、町のホームぺージは、即時的できめ細かな情報提供をするため、各課の所属職員により作成、更新しておるのが事実であります。また、住民の意見もいただき、個々に回答をさせていただいておる状況であります。しかしながら、本町のホームぺージは、指摘のとおり内容の充実を見ましても、今後十分検討していく余地があるというふうに認識をしております。また、情報の公開、情報の共有の点から見ますと、ホームぺージに寄せられます電子メールや直接届きます投書、手紙など、住民の方々の御意見などと同様の案件をいただくことがあります。そういったことを考慮しますと、御指摘のとおり、一個人の意見としてではなく、町全体の問題として共有化することが重要と思います。今後、住民参加のまちづくりを進めていく上でも、情報の公開や共有は必要不可欠と考えております。


 こういった点を踏まえまして、多様化する住民ニーズにこたえ、より行政サービスを充実させていくためにも、個人情報の漏えいなど、セキュリティー対策に十分配慮しながら、また職員体制や職員の資質向上を念頭に置き、ホームぺージの持つ即時性や広報性などを効率的、効果的に活用できるよう、さらなるホームぺージの充実を図っていきたいと考えております。


 いずれにしましても、そういう認識でありまして、今、組織の改編に着手しておりますが、その中でもこの種の機能を強化していくように考えておりますが、この問題は恒常的な事項でございますので、ケース・ケースに応じて段階的に充実を図っていくように留意したいと思っております。


 具体的に掲示板のことがございましたが、それらもその中で速やかに検討をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) ありがとうございました。


 ある総合研究所の自治体ホームぺージの調査結果というのがあるんですけれども、そこの中で「必要な情報がある」というのが約20%、それに対して「必要な情報がない」というのは50%、「住民同士が交流するための工夫が乏しい」という、双方向性がないというのが50%あるんですが、今、答弁いただきました住民が知りたい情報、役立つ情報を提供するというような答弁でしたけれども、先ほども申し上げましたけれども、それが必ずしも住民が求めている情報とイコールではないということも事実だと思うんです。


 そこで、先ほども申しましたけど、行政が持っている情報の中で公表してはだめというのは個人情報だけだと思うんですわ。可能かどうかは別としまして、すべて全部出しちゃえば、そこの中から住民が選ぶんです。出す前に行政の方でそれを選択したら、住民が選ぶということができないわけですから、それが行政の責任だと思うんです。見るか見ないかは住民の責任になるんですけれどもね。すべて公にしていけば、行政の信頼性というのは格段にアップすると思うんです。普通のサラリーマン、一般のサラリーマンが仕事を休んで、平日に役場に出かけて情報公開請求するということは非常に難しいことなんですよね。普通のサラリーマンは土・日は休みですから、その時間というとやっぱり役場も休みで、それができないということだと思うんです。そこらを解決する方法、何かほかの方法で解決するというようなことはあるとお考えでしょうか。


 ネット選挙運動解禁に向けての議論が今国で始まっていることは御存じだと思いますけれども、それと犬山市と一宮市ですか、選挙のマニフェスト作成のための資料提供を行う制度が始まっているんですけど、これも御存じだと思うんですけれども、これはこれとして、選挙に出られるような方、特定の方への提供ではなくて、そういった整理された資料があるなら、むしろ一般の方に情報提供していれば、わざわざそのために資料提供する必要もないですし、この制度自体も必要ないと思うんですよね。先ほど答弁の中で、住民参画のまちづくりには情報公開、共有が不可欠だという答弁をいただいたんですけれども、その方法として、ホームぺージをもっと今以上に、大量な情報を流せるわけですから、これは使っていっていただきたいと思うんです。


 それと、自治体のホームぺージのほとんどなんですけれども、現在形というか、こうです、今現在はこうです、こうなっていますというのが現状でして、その前とその後が重要だと思うんです。現在進行形とか未来形、これからはこういうことを進めていきますとか、こうしようと思っています、将来的にはこういう目標も持っています、皆さんどうでしょうかというようなものが今残念ながらないので、そちらにシフトをしていくべきだと思うのですけど、これはいかがでしょうか。


 それから、先ほども申しましたけれども、フィードバックする仕組みが必要ではないかと思いますが、これもいかがでしょうか。


 それと先ほどお示ししましたけど、大口町のホームぺージに総合計画の素案というのが出されて意見を求めているんですけれども、そういったところも必要だと思うんですね。掲示板はこれから考えていかれるというような、検討するというようなことでしたけれども、住民参加条例とか総合計画、町長の考えとしては一緒に考えていくと、一緒につくり上げていくということで進められておるんですけれども、先ほど申しましたけれども、いろいろな都合で参加できない人、こういうインターネットの双方向性を生かした掲示板というのが、いろいろな運営の仕方はあると思うんですけれども、そういったものが必要ではないかと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。まずそこまでお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) いろいろな観点の御意見がございますが、まずその一番根底あるのは、現在は、議員御承知のように一台の機械が存在しておって、そこに提供したい情報を各職員が実施するというのが現状なわけですね。したがって、いろんな御意見といいますのは、いわゆる情報網選択とか、まだそういう段階でなくて、多様な情報を、どんどん今おっしゃるように提供していくという方向で考えますと、一番のベースのところをどうするかということを解決しなきゃいかんというふうに認識しております。


 例えば一つのソフトをつくり上げるというか、あるいは今そういうソフトはあると思いますけれども、そういうものを置くことによって効率化できる。効率化できるというのは、多量の情報を入力できる、あるいは提供できるということにつながるわけですから、その辺のところをどう解決するかというのはまず第1点だろうと思っております。その辺を検討したいと思いますが、若干の予算は伴うというふうに理解しております。以上です。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) はい、わかりました。


 それと、近隣の3市2町のホームぺージの容量というのを調べてもらったんですけれども、犬山が200メガバイトですね。それで来年から500メガにアップするということと、それから江南が600メガ、これもことしから600メガに増量したということ、岩倉が500メガ、それから大口が200メガで、もう今容量を超えているということで、来年からはリニューアルするというようなこと、扶桑町が50メガなんですね。アクセス数が、けさ8時ちょっと前に調べてきたんですが81万1,000、それから江南が86万9,000、岩倉が、一番最初委託していたのを職員がさわってカウンターが消えたということで、今のところ不明だそうですけれども、大口町が42万6,000、扶桑町はというと17万289だったんですけれども、二、三日前ですと16万6,000、この16万6,000とか、そこの千単位が行ったり来たりしていたんですわ、ここ何週間の。2日前が16万6,000だったんですけど、これが17万289に変わっているんですけれども、それはそれとして、この数字、今のアクセス数を町長はどうとらえてみえるのかということです。


 他の市町では容量が足りないということで、今、申し上げたように増量されているんですけれども、扶桑町は50メガですけれども、担当に聞いてみましたらまだ容量が余っているそうなんですわ。この余っているということをどう考えられるかということを伺うのと、先ほどソフトとかなんとかという話があったんですけれども、今すぐにできるものとして、厚い予算書とか決算書とか防災計画とか次世代育成行動計画、そこらもほかにもいろいろ計画は各担当で持ってみえると思うんですけれども、そこらは今データとしてあるはずですから、それを張りつけるだけなんですわ。そんなに難しいことも何にもない。容量が余っているのにやっていないということ、現に今の特定事業主行動計画、人事課ではアップされていますから、何も難しい話じゃないんですわね。


 それと例規集もできたらお願いしたいということと、集中改革プランも煮詰める時期に来ておるということで、データがあればすぐ載るわけですから、そういうこともやっていただきたいということと、このホームぺージをまちづくりの道具として重要視するということであれば、初期投資としては、来年になるかその先になるかちょっとわからないですけれども、多少かさむかもわからないんですけれども、ペーパーレスとか手間、そういったものを考えますと、総合的、あるいは長期的に見てみますとかなりのコスト削減にはなると思うんです。この点についてはいかがでしょうか。


 それと、全協のときに封筒とか公用車に広告という話も出ておりますので、当然ホームぺージにも広告という考え方をすれば、またこれはいいと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。以上、お願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず第1点、他の市町の状況と扶桑町の状況のデータにつきましては、率直におくれているというふうに認識しております。したがいまして、先ほど申しましたように、その辺をこれから強化するということであります。


 次に容量に関しましては、容量が余っているところの部分があるということですが、それは有効に活用せにゃいかん。ただ、先ほど申しましたように、そのときに1台の機械の中に、簡単に言えば1台のところに多くの入力したいものが集中するというのが現況ですから、したがいまして、そうではなくて、それぞれの職員がそれぞれの机の上から入力できるような方向が効率的で、なおかつ軽易に情報発信できる姿になるだろうと。そこを解決したいんだということを申し上げました。


 それから最終的には、現在の容量も多分そういう方向で行きますと少ないんだろうと思います。そういう壁に当たるところもいつかは来るだろうというふうに認識をしております。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 各担当課が入力できればいいということですけれども、何か企画に聞きますと、そういった資料があれば持ってきてください、すぐ張りつけますよということは各課へ流れているというような話を聞いておりますので、あとはそういったものを出してもらえばすぐできるということは聞いておりますので、そこらのところはまた御指導をお願いいたします。


 それと幾らいい施策を打ち出したとしても、住民にどうやって知らせるかということが重要だと思います。そのためにも、先ほども触れられましたけれども、19年の機構改革のときにはぜひ情報課というようなもので検討していただきたいと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、情報課というのが適切なのか、あるいはそれを存在させるのかということは、進んでおる中でございますから御答弁は申し上げられませんが、全体の中にそういう広報広聴機能というものは、現在以上に重視をしていく方向で検討をしたいということだけは申し上げたいと思います。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 終わりますけれども、ホームぺージはだれに何を理解していただきたいのかということをもう一遍問い直していただきたいのと、これからは住民が茶の間でコーヒーでも飲みながら、自分の住む町のホームぺージで行政チェックというような時代はもうすぐそこまで来ていると思うんです。そういったためにも、今の情報の提供ということをきちっとしていただければいいと思います。


 それと、この情報公開というのが進めば進むほど、全部さらけ出せば、今の住民がそんなことは聞いておらんよとか、そういったこともなくなって、住民にも責任が問われてくると思うんです。先ほど申しましたけれども、ホームぺージを一つの道具として行政と住民とで情報をしっかりと共有して、それとフィードバックする仕組みを整備していただきまして、町長が目指しておられる住民参加型の町政運営を進めていただくということを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、児玉孝明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、間瀬英之君に質問を許します。間瀬英之君。


   〔1番 間瀬英之君登壇〕


○1番(間瀬英之君) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 昨日の小林議員さん、本日の新井議員さんの質問、また9月の折の千田勝隆議員さんの質問内容に重複する部分もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。


 それでは、通告に従い順次進めさせていただきます。


 第1項目め、歴史に裏づけされた安全・安心の都市計画の推進についてでございます。


 古来より、人間は自然災害と闘ってまいりました。歴史を重ね、代々その経緯と結果が伝承され、それぞれの生命と財産を守る工夫がなされてきました。土地の高低、地盤のかたいやわらかい、山の斜面、平地、海や川の地理的位置など、自然のあるがままを受け入れて生活し、集落を形成していきました。天保絵図を見ても、それぞれの集落ができるだけ自然災害からの被害を逃れられるように形成されていったことが見てとれます。


 そこでお尋ねいたしますが、過去の被災状況をどのように、どの程度掌握されていますか。水害に対して、町内全域にわたるハザードマップがつくられ、広く情報が提供される状態にあるのか、お尋ねいたします。また、震災等のこともありますので、現在、都市ガスの埋設状況についてもどのような状況にあるか、お尋ねいたしたいと思います。


 次に2番目、前に述べましたことを踏まえまして、現在、市街化区域における水害多発地域の掌握状況と、今後開発が予想される地域の被災の想定と対処の方法についてお尋ねをいたします。


 過去と比較して農地が減り、空き地が減り、かつては水が自然に浸透していく状況にあった土地がどんどん減りつつあります。ある研究結果によりますと、特に水田は米をつくるというだけではなく、環境にも大きな役割を果たしており、田んぼの水分が水蒸気となって大気に蒸発したり、地中に浸透したりして地下水になっております。水田がその地域の水質、水量、田や川に生息する動植物などの生態系、そして気象状況にまで大きく影響を与えていると言われています。防災機能としての水田は、ダムの洪水調整機能をはるかにしのぐ能力を有しているという研究もあります。聞くところによれば、同規模のものであれば2倍の保水量を有すると言われてもいます。その結果、水田が減れば、豪雨時における下流地域での洪水が起きやすくなるという報告もあります。


 特に今まで農地だったところに住宅を建てようとする場合、下水道は当然整備されておらず、側溝すら道路の片側にしか整備されていないのが現状であります。そこへ住宅が建つとどうなるでしょう。雨水の浸透する場所が減り、なおかつ住宅から生活排水が浄化槽を通じて側溝に排水され下流へと流れていきます。既に少量の雨でも側溝からあふれてしまう場所、あふれそうになる河川が町内の各所にあり、住民の皆さんが困っていらっしゃると聞いております。そのような場所の上流に当たる地域でさらに宅地開発がされれば、今以上に被害が大きくなるのは火を見るより明らかであり、常に生活の安心が脅かされる状況になってしまいます。あらかじめ被害が今まで以上に大きくなる、あるいは上流部に住宅が建てられると、今までは被害が出なかった場所に新たな被災地域が発生するといったことがわかっている地域はありますでしょうか。わかっていなければ、直ちに調査をしていただきたいと思います。


 また、想定される地域での新規の建設の差しとめや、もし建設したいという申し出があっても、想定される被害に対し、行政側にはその責任をとれる状況でないことをしっかりと説明し、了承していただき、建設し、居住した後については、みずからが被災した、あるいは下流域の住民へ与えた被害について、あくまで建設に携わった業者とそこに住む住民の自己責任で対処していただき、行政側は免責となるような対処策ができないものか、お尋ねしたいと思います。


 特定都市河川の指定による開発等の制限が1月1日から始まります。やはり水害に対する対応策は、扶桑町単独でなし得るものではありません。濃尾平野全域でしっかりと対処する政策を一日も早く、国や県も含め進めていかなければならないと思いますが、現在どのような状況にあり、どのようなプログラムが予定されているのか、お尋ねいたします。


 2項目めでございます。農地の保全についてに移らせていただきます。


 1番目、住宅供給目標廃止、少子・高齢化、人口減少、都市部の住宅供給過剰等をかんがみた対応についてでございます。


 国土交通省は、以前にも私の一般質問の折に触れましたが、ことしの5月に首都、中部、近畿の3大都市圏を対象に定めている住宅や宅地の供給目標を廃止し、大都市地域住宅、住宅地供給促進特別措置法、いわゆる大都市法を抜本的に見直すことが決定され、都市の農地や緑地を生かし、地震や火事にも強い安全で良質な宅地の形成を目指し、2006年には法改正を目指すとしております。


 現在の日本は、バブル崩壊後の地下の下落以降、都市部の宅地及び住宅の供給過剰の状態、また少子・高齢化による人口減少が今後進み、2015年には世帯数のピークを迎えると予想されています。今までのような郊外型大規模開発は時代おくれとなり、それらの地域では今までの前時代的な町の構成ではなく、高齢化に対応する公共・公益的施設の転換、再整備への取り組みがなされていくと思われます。さきに述べた水害対策を含めた自然災害に対する備えも踏まえ、さまざまな視点から土地の利用について議論されるべきであります。しかしながら、今まで述べた点だけを見ても、これ以上農地を宅地等へ転用することに対し、その必要性は私には全く感じられません。既に指定されている市街化区域の中だけで宅地としての利用をし、また建物についてはリユース、リフォーム等により供給で事足りるように考えられます。


 また、集合住宅については、新規に建設されるものも多く、供給過剰も災いしてか、年数がたった建物は新しい入居者が移り住む可能性が減っていきます。そうすると、空き家がふえる結果となるのは当然でございます。賃貸物件であれば、家賃補助をしている業者は、とにかく空き部屋をなくそうと躍起にもなりますでしょう。その結果、地域住民とのコミュニケーションがとれない住民が移り住んできたり、逆に空き家ばかりでゴーストタウンのようになるケースもあり、どちらにしても地域の安全・安心が保てなくなります。どんなに頑丈であったり住みやすい建物であっても、建築から30年から50年で建てかえを余儀なくされているのが現状であります。大家さん、あるいは業者が管理者としてしっかりしていれば問題はないように思いますが、遠方のため常に監視の目が届かない、問題が起きたときに早期に解決できない距離に管理者がいては、やはり近隣住民には安全・安心が保てません。


 農地は、1年や2年ででき上がってきたものではありません。農地としての土地は、その家庭や家系の人々だけのものではなく、先祖代々受け継いできたものを、広く後世を生き抜く人々に残していく責任があるものだと考えます。農業に従事できなくなったら、かわりの人物に耕作してもらってでも農地として残すべきものではないでしょうか。人間は、食事をとらずに生き続けることはできません。流通が進歩し、科学も進歩し、さまざまな形で食糧は手に入りますが、その地域の人間にとって健康を保つことのできる食糧を、鮮度という観点を無視して得られるのでしょうか。


 また、先ほど水田の有用性を説明させていただきました。昨今、その水田等において砂利採取が行われているようであります。水田も1年や2年ででき上がったものではありません。それぞれ先祖の皆さんが苦労して守ってこられたものばかりであります。1ヵ所砂利採取等が行われることにより、その隣の耕作地へはどのような影響が出るのでしょうか。地下水などへの影響は甚大であると思います。また、近隣の耕作への影響が出た場合、その責任は地主及び採取業者でとれるのでありましょうか。また、将来、その地域全体で開発行為が行われるようになったときに、地盤が不安定なために開発費用が予想以上に必要になるなど、採取された土地で明らかに悪影響が認められたとき、その責任はだれがとるのでしょうか。


 それらのことを防ぐためにも、町主導、行政主導によるしっかりとした都市計画を策定し、しっかりと地域に根差していただき、農地の保全を行っていくべきであると思いますが、どのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。今後の当町の都市計画及び開発の方向性についてもあわせてお尋ねをいたします。


 2番目でございます。新築よりもリフォーム、リユースに対する優遇政策等についてでございます。


 さきの質問で、新たな宅地開発に対する必要性の是非をお伝えいたしましたが、ただ新規の開発を反対するものではありません。


 そこでお尋ねいたしますが、現在、扶桑町内における空き家について、件数とそれぞれ空き家になった理由と経過年数、今後その空き家がどのように利用されていく予定かなど、どの程度掌握されているのか、お聞かせください。後ほど資料としていただけると幸いでございます。


 また、その空き家をそのままほうっておくのではなく、有効に利用・活用を促進できる方法はないのでしょうか、お尋ねをいたします。


 空き家のままでは、放火や災害による倒壊、自然崩壊など近隣住民の不安はなくなりませんので、何らかの対処が必要であると思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。


 また、扶桑町は環境保護宣言のまちでもありますので、取り壊しによる廃材や産廃を出すことよりも、リフォーム、リユースをして住み続けることができる状況を推進していくことも重要であると思います。2004年度のノーベル平和賞を受賞されたケニアのワンガリ・マータイさんから、改めて気づかされました。日本人の美徳でもある「もったいない」の精神にのっとり、今あるものを大事に使い続けることに対して優遇していくような独自の政策はつくり出すことができないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


 3番目でございます。地球環境変化から食糧自給システムへの意識変革についてでございますが、地球規模で起きている環境変化により、農地の砂漠化、海面上昇等による陸地の減少が起きております。あるいは、風水害などの自然災害により、農作物に大きな被害を受ける地域がふえつつあります。さらに、アジア諸国の躍進により経済情勢が変化し、それぞれの国の中で食糧自給の様子に変化が見られるようになりました。今まで農作物を輸出する国であったところが、輸入国に転じているような状況も見受けられます。今までのように、日本において他国から安定した食糧の輸入が見込めなくなりつつあります。


 また、さらにBSE問題も含め、輸入食材に対する安全性が危惧されています。鳥インフルエンザに対する不安、輸入時のかつてのポストハーベストのような防腐剤問題も、いまだに安全性がしっかりと確保されたとは言い切れない状況であります。やはり安全・安心な食糧の確保はみずからの手で確保すべきであると思います。人任せにはできないと思います。扶桑町民ばかりでなく、日本全体のこととは思いますが、まずは扶桑町として、住民の安全・安心の食の確保についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 3項目めに移ります。若手・新規農業従事者育成についてであります。


 これまで農地の重要性については述べてまいりました。農地だけを守っても、そこで農業に従事する人がいなければ全く意味がありません。第1次産業に従事する人口は年々減少の一途をたどっております。厚生労働省は、その危機感から、農林漁業に従事したい人を支援するべく職業安定所に就農等支援コーナーを設置し、農業技術の習得、独立に対する支援、仕事にはしないまでも、みずからの生活に農林漁業を取り入れるための支援、市民農園のあっせん、グリーンツーリズム紹介などに取り組み始めました。


 そこでお尋ねいたします。第1次産業なくして人間の生活は成り立ちません。扶桑町としては、林業・漁業へ従事するよりも、農業を主として考えるべきと思いますので、今後の農業に対する考え方、持続可能な継続すべき産業として維持・発展に向け、若手や新規農業従事者の育成についてお答えをいただきたいと思います。


 さらに継続するためには、生産するだけではなく、消費者の開拓、育成も不可欠であると思います。アメリカ、カナダではCSA(コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー)、イギリスではBS(ボック・スキーム)という名称で取り組まれていることがあります。それは、同じ地域内で消費者と生産者とが提携して、農産物の生産・流通・販売・消費の活動を進めていくやり方、地域支援型農業のシステムを総称した言葉であります。扶桑町においても、地場産業の活性化、雇用創出にもつながるこの形態を地域で立ち上げていくことも必要であるように思いますが、御検討いただけないでしょうか、お尋ねをいたします。


 4項目めに入ります。医療・教育と食のかかわりに対する認識と今後の方向性についてでございます。


 我々の体をつくっているものは、口から摂取している食であります。近年、バイオテクノロジーの進歩、栄養学の進歩、遺伝子解析の進歩により、食品の栄養価とその効果について随分発見され、広く情報が提供されるようになりました。また、物流に関する進歩により、日本全国、または世界じゅうの食材が長くても数日で手に入るような環境になりました。しかしながら、我々の体は、ただ目の前に届いた食材だけを摂取して今の体になっているものではありません。自分たちの親、先祖がどこで生活し、どのようなものを食べて生きてきたのか、その影響がすべて自分の遺伝子(DNA)の中に情報として蓄積され、その後の生活環境や摂取した食糧などによってでき上がっていきます。


 ここで食べ物の特性について少し説明をさせていただきます。


 南方で育つもの、暑い時期に収穫されるもの、地面より上に実がなるものはおおむね体温を下げることが前提となっているものが多く存在しております。逆に北の方で育つもの、寒い時期に収穫されるもの、地中で実が育つものは体温を上げる効果のあるものが多く存在しております。


 さらに食を手に入れるための方法の違いから、狩猟民族と農耕民族についての違いを述べさせていただきます。


 狩猟を行ってきた民族は、動物、魚介類、木の実等を主に摂取して生活してきました。狩猟において必要なことは、瞬間的に集中して一気に仕事をすることです。それらの食材は、そのために必要な瞬間的に力を出すことに対して有効に働くものであり、継続的、持続的な労働に対しては不向きであるという研究結果があります。


 農耕を行ってきた民族は、みずから育てたもの、米や麦、野菜などを主に摂取して生活してきました。農耕において必要なことは、生産し、収穫まで月日がかかりますので、継続的、持続的な労働が要求されます。それらの食材は、季節ごとに必要なものが生産され、それを摂取することで農耕に対して有効に働くものであり、瞬発力を必要とする労働などに対しては不向きであると言われております。体力的な部分と同様に、精神的に必要な状態も同様のことが言えるのではないでしょうか。やはり食により精神的な部分も形成され、影響がかなりあることは理解できると思います。


 成分として発見されている栄養素は、いろんな食品にいろいろな形で存在しています。しかし、摂取する側の地理的環境、労働等の生活環境など個々の状況に合わせた摂取がなされなければ、効果がないばかりか、逆効果になる場合も起きています。与えられた環境の中で最大限の能力を発揮するために、またさまざまな環境に対応するためにも、それぞれに適した食事の摂取が必要であり、精神的にも食が大いに影響することにもっと目を向け、互いに情報を共有し合うことでさまざまな問題解決への糸口になると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 また、抗生物質や化学肥料や飼料を与えられ、育てられた食物を摂取することによる影響について説明したいと思います。


 畜産物を育てる際、早期成長を促したり、病気等へも対処するため、抗生物質が投与されております。穀物や野菜を栽培する際には、かつて戦争中、ドイツが窒素肥料を用いて生産したところ増産につながり、それをきっかけに窒素系肥料のほか、促成栽培に向けたさまざまな化学肥料が開発され、利用されてきました。大規模農業や効率的な農業を目指し、農薬等も開発され、利用をされてまいりました。恐らく抗生物質、化学肥料、農薬等も、それぞれ単独で一時的に摂取されるだけであれば、人体や精神へ与える影響は小さいものであると思います。しかし、日を経るに従い、さまざまな症状が人体に出るようになり、影響について調査・研究がなされ、原因が追求されていきました。ドイツでは、その後がん患者がふえ、その原因が窒素系肥料であったことを突きとめ、その使用が取りやめになったという報告もされております。


 すべての生物は世代交代を繰り返します。さまざまな影響に打ち勝ったものが優性遺伝を続けていきます。害虫と言われるものに殺虫剤を吹きかければ当然死んでいたものが、かけられても生き延びたものが世代交代を繰り返し耐性ができ、さらに強い薬剤を使わなければ死ななくなっているのは、皆さんも経験していると思います。雑草等においても、同様の経験をされていることと思います。


 世代交代の際は、先代の生涯を遺伝子の中に残しながら交代していくものであります。人間よりも世代交代の早い農作物、畜産物が成長する過程で使用をされてきた抗生物質、化学肥料、農薬等の影響は年々より強く残されていき、それが我々の口に入ることはおわかりになると思います。その結果を、子どもたちの成長度合い、体質の変化に見てとれるのではないでしょうか。促成栽培されたものばかり摂取したことにより、その成長は分子の数ではなく、分子のサイズが大きくなったことにより体格がよくなったと言われております。その結果、細胞の密度がないため、けがをしやすい体になったとも言われております。本来の成長速度に合っていないように言われています。


 体の抗体反応、いわゆるアレルギー反応を示す子どもたちも少なくありません。食物アレルギー、花粉症、アトピーなど、さまざまなものがあります。これらも、摂取した食物そのものが抗体反応を起こさせるのではなく、それぞれに使用されているさまざまな抗生物質や農薬などが体内で互いに作用し合い、抗体反応を起こさせていると言われております。もともと人間にそれらの抗生物質や化学肥料、薬品などが体内に入ったとき、分解して体外へ排出する能力はありません。排出されないものは体内のどこかで蓄積されます。ますます原因不明の病気がふえ、長期にわたる治療を施しても解消できない人がふえてしまうように危惧されてなりません。抗生物質や化学肥料を用いないで栽培されたものを摂取したとき、抗体反応が出なかったという事例もありました。


 そういったことを踏まえ、教育現場、医療現場において、食に対する認識をしっかりしていただくことと、未来を担う後世の人々に対しツケを残さないために、今、改善していくことが緊急的必要のある事項であると思われますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 2番目の多動性障害の方に移らせていただきます。


 多動性障害については、教育現場における子どもたちで取り上げることが多くあります。ある調査では、1クラスの中でその4割が多動性障害の要素を持つという結果が報告されたことがあるように記憶いたしております。昨今、ただ子どもたちだけではなく、どうも大人の中でもこの症状について深刻な問題となっているようであります。従来、ただ単に「落ちつきがない」という言葉で片づけられてしまっていて、自分の性格だから仕方がないとあきらめていた向きもありました。しかしながら、これはどうも病気ではないかということで調査・研究が行われ、一つの答えが導き出されました。


 ある番組で、「片づけられないお母さん」というような題名で番組がつくられていました。片づけを始めるけれども、一つの動作に集中できず、違うものに気が行ってしまうとそちらに気をとられ、結局片づけができないというものでした。それを本人も病気とは思わず、自分の個性として認識し、とどめてしまっておりました。その後、医師による診断がなされ、その結果、頭部前頭葉内の貧血という診断結果が出ました。その方は自分が病気であるということを認識し、それを受け入れることにより、本人も、家族や周りの人々にとっても、その人の行動を受け入れやすくなり、治療によって改善ができることによる安心も得られたようでした。


 皆さん御存じのとおり、前頭葉というところは理性をつかさどる働きを持っております。知識を習得し、情報を整理した結果、どのようにみずから行動すべきかの指令を出すとされている部分であります。人には理性と感情があります。このバランスがとれてこそ社会生活が成り立つわけであります。最近発生している忌まわしい事件や事故、さまざまな争い事を見渡してみると、とても理性的な行動による結果ではなく、すべて利己的な感情が先に立ち、その結果、引き起こされてしまったものばかりであると見受けられます。具体的に見ますと、やはり前頭葉内の貧血が原因のように思えてなりません。前頭葉内の貧血は、肩凝りによって血流が悪くなり、引き起こされるという研究結果も聞き及んでおります。肩凝りを解消し、体内の血流をよくすることがまずは解決への糸口であることを情報としてお伝えさせていただきます。


 そこでお尋ねいたします。まず多動性障害について、どの程度認識され、それぞれの集団や現場でどの程度の人数や症例を把握していますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 そのような現状を把握し、多動性障害が病気であるという認識と治療によって改善が期待できるようになってきたので、より広く情報を提供し、共有することにより、家庭内のみならず、地域でも理解し、支え合えるにすべきではないかと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。また、これはニートなどの問題解決にもつながっていくように思いますが、いかがでしょうか。


 食もこの中で当然影響していることであります。現代病であるとも思います。


 そこでお尋ねをいたします。現在、体についてはさまざまな健康診断が行われていますが、健全な精神を保つために、カウンセリングなどによる心の健康診断が気楽に受けられるような体制づくりができないか、お伺いいたします。


 職員の中でも、心のケアを求めています。住民の皆さんの中にも、大勢いらっしゃることと思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。以上で終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、安全・安心の都市計画の推進という点でございます。


 近年の急速な都市化に伴いまして、田畑が減少し、雨水の浸透機能の低下を招き、さらに河川等への流入が急速化されてきております。こうした状況の中で、浸水被害も年々拡大しているのが現況であります。


 過去の被害状況から見てどうかということですが、以前は大雨時に水が集まる場所には田畑があり、こうした場所には集落はありませんでした。ところが近年、こうした遊水機能を有する田畑が宅地化をされております。また、宅地開発によって家を買い、住民とならない方の中では、その場所の水事情を知らない方が少なくありません。また、最近では、現行の確認申請につきましても町を通さずに許可がおりるということがありまして、地域の事情を伝える機会がこの点からは減少しているとも言えます。したがいまして、開発行為に対する危険性の増大を食いとめるためにも、住民への周知徹底が図られるように調査・研究に努めていかなければならないと考えております。


 次に、市街化区域に対しての被害想定等でございますが、現在、扶桑町においては、水害マップ、あるいは浸水被害マップのたぐいのものはございませんが、窓口に来られた住民の方々には、お知りになりたい場所の状況をわかる範囲内で説明しております。浸水被害は、降雨の状況や排水路の条件によって著しく異なります。また、浸水が頻繁な箇所は地下にも影響を与えたりするなど、社会的な問題をはらんでおります。したがいまして、個々のケースに適切に対応をしていきたいと思っております。


 次に、建築の抑制策、あるいはそれに関連する免責でございますが、新築建築の抑制策は現在のところはありません。それから雨水の流出抑制のため、貯留施設の設置、雨水浸透桝の設置がさらに推進されるように、住民、あるいは業者に強く指導していきたいと考えております。


 また、平成18年1月1日からは、新川流域におきましては、特定都市河川浸水被害対策法によりまして雨水対策のための許可が必要となっております。このような現況の中で建築の抑制策などについては大変難しい問題でありますので、今後よく事例などを調査・研究していきたいと考えております。


 次に農地の保全関係に関連しますリフォーム、リユースについてでありますが、2001年に閣議決定されました住宅建設5ヵ年計画の一つとして住宅市場行動計画が施行をされまして、その中で中古住宅が適正な流通ルートに乗らない点が指摘されております。その理由の一つは、中古住宅の評価が適正に行われず、性能などに不安があり、また住宅を借りる場合の適切な情報に乏しく、退去時のトラブルも頻繁に起きまして、消費者が中古住宅、賃貸住宅として既存ストックを活用し、必要に応じて住みかえていく環境も整備されていないのが現状であろうと思います。住宅を大切に使っていくためにも適切にリフォームをしていく必要があるけれども、どこに頼んだらいいのか。また、リフォームの費用が適正なのかという不安も多く、さらに中古住宅の市場価格が建築後長期間維持されない傾向が見られることもありまして、既存住宅を積極的に利用しようというインセンティブを欠く一因となっております。


 御質問にもありましたように、町内には現在、住宅、物置等も含めまして74戸の空き家の中には、放置された家屋も見受けられるわけであります。また、近年におきましては、社会経済の中で不動産感覚が変化をしてまいりまして、住宅が短期間のうちに建てかえられる結果、産業廃棄物の最終処分量の多くを建設廃材が占める原因となっております。住宅整備は、環境問題としても大きな課題となってきている状況にあります。


 住宅におけるリフォーム、リユースに対する優遇政策につきましては、現在、愛知県などによる愛知県住宅資金、障害者住宅整備資金助成制度や財形持ち家転貸融資、あるいは当町における扶桑町勤労者住宅資金融資制度もリフォーム、リユースにも活用していただける体制になっております。さらに、リフォーム、リユースでも、要件さえ整えば住宅減税の対象にもなります。現時点におきましては、そういう点から、町としましてさらなる優遇措置については考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。


 大変失礼を申し上げました。今答弁申し上げました前に、農地の保全関係につきまして、住宅供給目標の廃止等の関連の御質問がありました。その点について御答弁申し上げます。


 住宅供給状況につきましては、全国的にバブルが崩壊してから約10年以上がたちまして、この間に貸し手市場から少子化による人口減少と相まって、現在の我が国の住宅整備状況は、世帯数4,400万戸に対して住宅ストックの個数が5,000万戸を超え、いわゆる買い手市場により住宅供給過剰となっているのが現況であります。このような中で、バブル時代の国の持ち家政策により、国民に負担をさせて経済を潤す政策をとってまいりましたが、バブルで住宅を購入したものの、見込んだ所得が得られず、返済計画に狂いが生じ、家を手放す人も出てきているように思います。また、不動産業者、建築業者の中には、元来低地などで浸水被害のある土地を格安で購入した上で建売住宅等の建設を行って消費者に売却し、後々行政も巻き込んだトラブルも起きている状況にあります。


 農地法での立場から、これら当町における都市計画及び開発の方向性につきましては、当町の市街化区域内にはまだまだ遊休農地も多く残されているのが現況であり、都市計画法による用途地域の見直しの検討を行うたびに課題として浮かび上がってきております。平成4年の都市計画法及び建築基準法の改正によりまして、住環境の保護、市街地形態の多様化への対応等を目的として、用途地域の種類が8種類から第1種中高層住宅専用地域を初め12種類になりました。各用途地域において、建築することができる建築物の用途についても見直しが行われ、おおむね10年に1度の見直し検討を行いながら、良好な都市環境の形成に努めているところであります。また、市街化調整区域内におきましては、都市計画を農地法等、現在の枠の中で特定の建築物しかできないことになっております。いずれにしましても、農地、住宅状況等の変化を踏まえまして、町の将来の姿をも想定した上で安全な住みやすいまちづくりを目指してまいる所存でございます。


 次に移らせていただきます。食糧自給について、現在、日本の食糧自給率は約40%であります。平成22年度までにはこれを45%とするという国の基本方針が出されております。


 御質問の事項につきましては、地球規模で進む温暖化の影響、あるいは諸国の経済発展による人口の増加に伴う慢性的な食糧の不足、その食糧の大半を輸入に頼っている日本の食糧事情の悪化に対するものであると思われます。最初に申しましたとおり、日本の食糧自給をいかに高めていくかが今後の重要な課題であると認識をしております。


 当町におきましても、地域農業の推進のための優良農地の保全、確保について努力しております。御承知のとおり、現在、高雄東部地区におきましては砂利採取が行われておりますが、問題になっております砂利採取後の埋め戻しの際に産業廃棄物の混入が行われることのないように、関係各課等と連携を図りながら監視体制の強化を行いまして、土壌や地下水の汚染がない安心・安全な食糧供給が行われるように努力してまいりたいと思います。


 次に、新規農業従事者の育成の点につきまして。


 農業従事者の高齢化や農業後継者の不足、それに伴います遊休農地の増加という現実を見ましたときに、御質問の事項は、今後の扶桑町の農業の発展を考えるときには非常に大事な問題であると理解しております。現在、国や県の農業施策に対する方向性といたしましては、担い手と言われる地域農業の核となる農業者の確保推進を進めております。これは、農家の後継者を初め、若者が職業の選択肢として農業をその中の一つに選べるように、他産業と比べても遜色のない収益を上げることのできる職業であって、魅力的な経営体を数多くつくり出すことが必要だろうと思います。


 扶桑町におきましても、この施策の必要性を考えましたときに、町だけで解決していくには非常に難しい部分があります。新規農業者の確保ということであれば、ハローワーク等の協力体制を築くのも一つの方法かとも思います。また、町には認定農業者と言われる農業の専門家の方が9名見えておられますので、その方々や愛知県の出先機関であります尾張西農業普及指導センターへの呼びかけや相談、また愛知北農協に対しても働きかけを行いながら、取り組んでまいるのが現実ではないかと思ってございます。


 次に、医療・食の人体に与える問題についてでございます。


 食事は人間の生命の源です。人間が働く、あるいは勉強する、家事をする、運動することができるのは、食べ物の中にある栄養素が体の中に入り、消化、吸収されて、それが燃えてエネルギーを発生させて、そのエネルギーを使って人間は生活するわけでありまして、このエネルギーが不足すると、人間の活動、脳や神経組織の動きが落ちて、また体を動かしていないとき、寝ているときでもエネルギーは必要であります。自分の食べた食べ物の量が不足しますと、体が動かなかったり、やせたり、成長がとまったり、病気を引き起こしたり、時には死に直面するおそれさえあります。また、食べ物が多ければ、逆に肥満になったり、糖尿病、あるいは高脂血症といった生活習慣病を起こす起因にもなります。


 また、食べ物と精神にかかわることが書物やマスメディア等からいろいろと報道されているものの、それらすべてに食べ物は人間の精神にかかわっているという結論は出されていないと思われます。例えば精神的なことで、学校にかかわる暴力については、食事の内容や家庭だんらんの仕方に問題があるのではないかと思われるところもありますし、切れる子どもについては、カルシウム不足とかかわりがあるのではないか、ストレスにかかわる問題については、微量の栄養素がかかわっているのではないかと言われています。いずれにしましても、食べ物に関係あるという断定した結論には至っていないように理解しております。


 地域住民、児童・生徒を含め、今考えられることは、学校・家庭・地域全体が一丸となって、将来を見越した大きなスパンで食の大切さを訴えることが大事でありまして、それがさらに健康につながり、医療費の軽減にもつながるというふうにも思われます。こういう認識でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次にADHD、いわゆる多動性障害についてでございます。


 御質問のありました注意欠陥多動性障害、多動性注意散漫衝動性を主な症状とした発達障害でありまして、保健センターにおきましても、乳幼児診断等において子どもの行動、精神発達面を問診等にて確認、保護者からの相談を受け、早期に療育につなげられるように努めております。このADHDの症状は年齢とともに変化しますし、一般的に多動や不注意といった要素が目立つのが学童期にございます。原因は、中枢神経系の発達障害と考えられていますけれども、まだ特定されていないと聞いております。治療法も内服治療がありますが、7割から8割の効果であり、確立した治療法ではありません。また、行動の問題から周りから非難を受けやすく、マイナス評価の積み重ねから2次的な情緒障害が生じやすい。そして不登校、ひきこもり等につながることもありまして、将来的に就労困難になったり、ニート等に移行したりというものであります。いずれにせよ、専門医によって診断されるべきもの思われます。また、これが非常に大事な点であります。


 ADHD等の軽度発達障害につきましては、早期療育とともに保育園、小・中学校、勤務先、地域での理解と対応の連携をもって、2次的情緒障害の発生をなくすことが重要であります。また、今後、関係機関等との連携をとりながら、今申し上げた点に留意して進みたいと思ってございますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時昼食休憩といたします。


 午後1時から再開をいたします。


              午前11時55分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) ADHD(注意欠陥多動性障害)の関係で症例が実際あるかどうかというような御質問があったと思います。そういったADHDにつきましては、知的には標準、またはそれ以上だとか、注意集中力がない、落ちつきがない、多動であるということで、またそれは専門医によって判断されるというものでございますが、保育園の関係につきまして実態を見てみますと、そういった判断をされるというような症例はございません。ございませんが、具体的に数人が非常に多動であるということがございまして、加配保育士を配置して、なるべく集団保育の中で対応しておるわけですけれども、個々の個別的な関係がございますので、加配保育士によって個別対応もしておるというのが現状でございます。また、小学校、中学校の関係もちょっと聞きますと、注意欠陥多動性障害、そういったきちっとした形での症例はないというふうに聞いております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 都市ガスの関係の布設状況ということで御質問をいただいております。この関係につきましては、1万1,558メーターということで管理されております。


   〔1番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) ありがとうございました。


 それでは質問というわけではございませんが、述べさせていただきたいと思います。


 先ほどの都市計画における問題でございますが、やはり個人の財産、権利と公共の利益のバランスというのは大変難しい問題ではございますけれども、土地売買をした結果、買われた人が被害をこうむったり、そういうことがないように進めていくべきだと思いますので、そのあたりはきちっとした方向性を出して、確かに説明することはされているようにもとれますけれども、やはりもっときちっとした形でPR、それから業者に対してもその説明責任を説いていくべきではないかと思われますので、何らかの方策をお願いしたいと思います。


 それから今回の質問全般にわたりましてですけれども、これは先人の知恵や経験を生かさないばかりに、さまざまな問題が今起きているんじゃないかというふうに思って質問をさせていただいた内容ばかりでございます。それから、またそういうふうに今の時点で気づきましたので、今この時点から軌道修正をすべきではないかというふうに思いますので、今回質問をさせていただいたわけでございます。


 歴史は繰り返されると申します。それは人間が先人の経験を生かすことなく、その時代時代の人々が私利私欲等が混在して、またお互いを認めることなく、一人盲目状態となって物事を進めようとするときに、そういった問題が起きるように思います。いま一度振り返って、歴史を生かしながら、将来に向けた行動に改めていくべきではないかというふうに思いますので、その点を重視しながら今後の総合計画等の策定をお願いしたいと思います。


 それから都市計画につきましては、6月の折、道路問題でも総合的に広域で見直すべきだとお伝えをいたしました。その後、まだ検討段階というふうにもお聞きしておりますので、あえてここから追及はいたしませんけれども、また水に関することも同様でありますので、国や県の机上の空論的な進め方ではなく、現場での状況もしっかりと踏まえた、さまざまなリスクを勘案した計画を早急に立てていただいて実行へ移していっていただきたいと思います。そして、住民の皆さん、この地域の皆さんの安全・安心に寄与できる計画を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、農地の保全の中で、環境問題に少し触れさせていただきました。先日、ごみの焼却場についての報告をお聞きしたところでございますけれども、「ごみ」という発想から「資源」という発想に切りかえなければ、ごみの焼却場というのは迷惑施設ということで、皆さんから忌み嫌われる建物となってしまいます。東京都内などでは、居住地域の中に、またはその近隣に施設があって、そこから出る熱源を利用した施設を併設して、住民に理解や協力をいただいて認知されている存在にもなっております。


 21世紀以降の時代は20世紀までと違い、自然との共存共栄を見直し、物を大事にするような意識へ回帰していかなければならないと思います。ごみの施設に関しましては、町中など、意識変革のためにも、人の目に触れやすい場所で存在することがとても重要になる、意義のある時代になると思います。極端に言えば、駅前にごみ焼却場が建っていて、そこの複合施設があって、駅を利用される方、住民の皆さんが利用できるような複合施設として存在していくことも一つ意義ある進め方ではないかなと思います。山の中へ押し込んでしまうのがよかれと思う時代ではないと思います。その辺を要望させていただきます。


 それから、食のことについて何点か述べさせていただきました。やはり体や心の源となる食というものは重要であります。現在、都会的な生活が進む中、効率を求めるばかりに、本来の生物としての人間の体の生きるために必要な情報、状態が欠落してしまっているのではないでしょうか。また、企業経営等に、収入もありますので、そういうこともかかわりがあるため、悪を悪として認められない部分もありますが、意識変革を求めたいと思います。教育環境、医療関係の中で、食に対するもっと根本的な改革を私は求めていきたいと思います。それはやはり皆さん一人一人がよく考えていただいて、世界的な規模の中でシンクグローバル・アクトローカリーという言葉もありますけれども、そういった中で、扶桑町からも健全な精神、健康な体づくりに必要な案件を発信していっていただきたいと思います。私も、知り得た情報は皆さんにどんどん提供をして改善していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この食事の改善が進みますと、医療や福祉に係る費用が必要がないほど改善をされていくんではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。また、食による精神状態から事件や事故等も起きているように思いますので、そういった面も改善されていって、安全・安心な町につながると思いますので、御一考をいただきたいと思います。


 また、これは私ごとではございますが、先日、みずからの不摂生により大勢の皆さんに御厄介になり、御迷惑をおかけいたしました。入院をしたんですけれども、あることを感じました。完全看護でしたので、ブザーを押せば看護師さんが飛んできて、手とり足とり世話をしてくださいました。しかし反面、いつまでもこの方が楽でいいなあというふうに思ったことも事実でございます。健常者でありながら、自分自身で何かをしようという意欲が薄れていくような状況にありました。


 医療や福祉は、人が人として自立して社会生活を、また人生を送るためにサポートするためのものであると思います。行き過ぎは甘えを生み、わがままを助長してしまうように感じております。昔聞いた言葉に「働かざる者食うべからず、働けざる者を助く」とありました。一人一人がこの点をしっかり踏まえ、互いに人として生活できる安心・安全な町にしていきたいと思いますので、皆さんの御協力をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、間瀬英之君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) 12月定例会に当たりまして、さきに通告をいたしました4項目について質問をさせていただきます。


 第1番目の問題は、障害者自立支援法について質問をさせていただきたいと思います。


 御承知のように、一度は国会で廃案になった障害者自立支援法が、さきの国会で、わずかな審議時間の中で強行的に採決をされていきました。この法案に対し、障害者はもちろんのこと、通所施設、入所施設の利用者からも、一体どうなるのかと戸惑いの声が広がっております。この障害者自立支援法は、来年4月からスタートすることになっております。私は、これまでの制度と大きく変わったとしても、障害者の皆さんがこれまで受けてきたサービスが受けられるように、自立して暮らしていけるように、行政の責任を果たすこと、このことを主題として質問したいと思います。


 第1番目の問題点として、費用負担の問題があります。現在の障害者福祉法は、収入に応じた負担方式になって低く抑えられ、ホームヘルプや、あるいはデイサービス、通所施設では95%の方々が無料で利用をされているわけであります。これを自立支援法では、サービスは障害者が利益を受けることだとして応益負担、こうした形で1割を負担することになるわけです。そうなると、手厚い福祉が必要な重い障害者の人ほど自己負担が増大をし、サービスを利用したくてもできなくなってしまう、こういうことになっていくわけであります。


 扶桑町の社会法人でたんぽぽという通所施設があるわけでありますけれども、ここでこの自立支援法が成立して実施をされるとどのような負担になるのか、こうしたことをお尋ねいたしました。現在は20歳以上のほとんどの方は無料で通所施設を利用していらっしゃるわけですけれども、これが応益負担になりますと、1万7,000円から1万9,000円の負担が必要だというふうに説明をされてみえます。もちろんこれは食費別ですので、食事を含めますと2万円以上にもなるわけでありまして、現在のたんぽぽで働く人たちの1ヵ月の工賃、これを差し引いても相当の負担が必要になってくるわけです。お聞きいたしますと、1ヵ月に5,000円ぐらい賃金が受け取れる人はまだいい方で、3,000円から4,000円、1ヵ月1,000円というわずかな工賃で、そこで働いていらっしゃるわけであります。ですから、先ほども言いましたように、もし応益負担ということで1ヵ月1万7,000円、2万円というような利用料を払うことができなければ通所できなくなるわけで、結局、家に閉じこもってしまうというケースが出てくるに違いないというふうに思っております。就労支援どころか、もちろん自立を損ねるような状況になってくるということが予想されているわけです。


 政府は、減額措置をするというふうに言っておりますけれども、これとても本人の所得はもちろんのこと、家族の収入も含めて非課税世帯しか対象にならないわけであります。


 そこでお尋ねをいたしますけれども、一つ目ですが、現在たんぽぽに通所している方の利用者負担は支援法によってどのような負担になるのか、改めて当局から説明をしていただきたいというふうに思います。


 そして、減免制度があるといいますけれども、現在利用されている方の何人の方が現段階で減免の対象になるのか、その点について説明をしていただきたいと思います。


 また、町民の方で、これは実際町内にはありませんので、町外の施設に入所している方が見えると思いますけれども、この方は何人見えて、そして減免の対象になる方は何人おられるのか、その状況について説明していただきたいと思います。


 二つ目の問題として、先ほども言いましたように、減免制度もあるわけでありますけれども、そうした制度も活用しながら、今と同じような負担で、実質無料なんですけれども、このたんぽぽに引き続き4月以降も通所する場合、私はそのためには扶桑町が利用料の負担を支援していくべきだというふうに思うわけですけれども、もしそうなる場合にどの程度の費用が必要になるのか、その点についても説明をしていただきたいというふうに思います。


 また、在宅でホームヘルパーだとか、あるいはデイサービスの支援を受けている方が応益負担となった場合に、どれだけの負担になるのか、その点についても説明をしていただきたいと思います。


 3点目の問題ですけれども、この障害者自立支援法では、サービスを受ける場合に改めて、いわゆる今の介護保険と同じように障害者認定を行っていく必要があるわけです。100数項目にも及ぶ調査項目、これをコンピューターに基づいて実施されるわけでありますけれども、その場合、今の判定ですね。例えば知的障害のAとかBとか、あるいは身体障害者の1級、2級とか、そういうようないろんな判定が今現在されているわけですけれども、改めてコンピューターに基づく判定作業が行われるわけですけれども、今言われていることは、この判定が現状と違ってくるという場合も予想されるということが言われて、非常にこのことが心配されているわけであります。そこで、私は、少なくとも現在受けているサービスは引き続き受けられるように、町が責任を持っていく必要があるというふうに考えるわけです。特にこのたんぽぽに通所している方の中には、数人の方が判定をし直しすると通所できなくなってしまうというようなことも言われているわけですけれども、引き続き利用できるようにすべきだと思いますが、どのような考えを持っておられるのか伺います。


 四つ目の問題として、通所施設の職員確保の問題について伺います。


 福祉施設は、言うまでもなくマンパワーの確保が第一条件になってくるわけです。これまでの職員に対する費用の基準額というのは、利用者を1ヵ月単位で積算していきまして、そして給料等の国の負担金が決まってくるというふうになっていたわけでありますけれども、この支援法になりますと1ヵ月に何日利用したか、いわゆる日割り計算で職員の数が決まってくるというふうに言われているようであります。もしそのようなことになった場合、障害者の方が、本人は毎日通っていきたいと思っていても、病気になったりとか通えなくなる場合もあると思うんですね。だけど、その都度、職員を、きょうはこの人が休んでいるから職員は要りませんよ、あしたは来るから来てくださいという、そんな職員の体制なんていうのは現実としてあり得ないことだと。そういう確保というのはできないというふうに私は思うわけです。そういったことからも、この扶桑町のたんぽぽの定員に見合う職員を常時確保できるように、町としても支援をしていく必要があるというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


 五つ目の問題は、公費医療の問題について伺います。


 現在の障害者に対する医療費というのは、自己負担を軽くして、その中でも、精神障害者の通院については、18歳以上の更生医療と18歳以下の育成医療、こうした形で分けられているわけです。これを自立支援法では、自立支援医療として一本化して、さらにこれを現在5%から10%に自己負担を増大させるというような中身になっているわけです。これまでにも心の病というもので会社に行けない、人と話ができない、日常生活が困難、社会復帰ができないなど、さまざまな障害を持つ人たちが最近は非常にふえてきている。それでも通院をして、周りの理解を得ながら治療をしていけば、社会復帰は可能だという人も本当に多くいるという状況の中で、医療費負担がふえるということは、そういう社会復帰を妨げることにもつながっていくというふうに考えるわけです。そうしたことからも、引き続き町として補助制度を実行していくべきだというふうに考えておりますけれども、町長の考え方を伺いたいと思います。


 以上が今回の障害者自立支援法についての質問でありますけれども、実際には障害者自立支援法の中身というのが非常に複雑で、実は多分、町当局自身も、あるいは施設専門家の人たちでも、一体どうなるのかというような不明な点が多々あり、実際に法律を成立した国の機関でも、法律が成立後に政令だとか省令で告示するということで、まさに白紙のような状況で法律を成立させて、各自治体で対応するようにということになっているのが現状なんですね。


 そういう意味では本当に、さっきも冒頭に言ったように、わずかな時間で審議をしていくなんていうことが無謀としか言いようがないわけなんですけれども、現実には成立をしてしまったということであります。そういう意味で、今、私が知り得る範囲の中で、せめてこのぐらいのことは支援していくべきではないかという立場で質問させてもらいましたけれども、もっとはっきりしてくれば、この自立支援法が自立どころか自立を妨害するものであるということを、非常に私は不安を持っておりますけれども、また今後の問題として、それは改めて要求していきたいと思うんですが、とりあえず今の5項目について答弁をいただきたいと思います。


 次に、子育て支援センターの増開設の問題について伺います。


 申し上げるまでもなく、子育て支援センターの役割というのは、育児中のお母さんやお父さんたちにとっては非常に心強い施設でもあるわけです。特に最初の子どもさんを持ったお母さんには、支援センターで子育ての相談をしたり、日ごろのお互いのストレスを解消する交流の場として、その役割は大きいと思っております。扶桑町では、最初に斎藤保育園に設置をされたわけでありますけれども、本当に待っていましたとばかりに多くの方々が利用をされ、にぎわっておりました。そうした中で、昨年には高雄保育園に2ヵ所目の子育て支援センターが設置されまして、やはりここでも多くのお母さんたちの交流が広がってきております。


 私は、こうした子育て支援センターが町内に2ヵ所ということですけれども、実際には、これは最低でも小学校区単位に必要だというふうに思っているわけであります。その理由といたしましては、一つ目としては、やはり地域の中で交流をするということがとても大事なことだと思うし、身近な人々と交流し、いろんなことを相談していく。やがてそのことが、保育園や小学校へ行くようになれば、地域でお互いに支え合える、話し合えるような環境づくりにもなるということからも、私はせめて歩いて行ける範囲の小学校区単位に設置をしていくべきだというふうに思います。


 結婚されて初めて扶桑町に住み始めて、そこで出産をして子育てをしていく、そうした方々にとっては非常に不安なんですね。近所づき合いがとても難しいと思っている若い人たちも多いんです。特にこの扶桑町というのは、田舎的な要素もまだまだありまして、年をとった方と若い人たちとの壁というものがまだまだあって、とてもある意味住みにくいという人も中には見えるわけです。そうしたコミュニケーションを図っていく上でも、私は地域での交流の場というのを、せめて小学校区単位に設置していくことが大切じゃないかなと。近いところにあれば、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを連れてそういうセンターに行って若い人たちと話をするとか、私はそういう意味でも本当に一石二鳥というふうにも思っています。


 以前には斎藤保育園にあったんですが、駐車場がないということで、遠くの福祉センターなんかを利用して、歩いて斎藤保育園まで出かけていたお母さんたちが多かったんですけれども、お天気のときだとか、まだ子どもが1人のうちは、それでも何とか自分がそこを利用したいという気持ちから出かけられるわけですけれども、雨が降っていたり、子どもが2人だったり、また小さい子どもをだっこしていくというのは本当に大変なことでもあったんですね。遠いところから車へ乗せていくだとか、自転車ではとても行けるようなものではありませんので、だからそういう意味でももっと身近に、ようやく高雄保育園のところにできたわけですから、せめて小学校校下、山那とか柏森とか、そういうところにも設置をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 というと、また財政が厳しいとか、いろんな口実が出てくるだろうと思うんですけれども、私はちょっと物事の考え方を転換させていただければ、その気になればできるというふうに思っているのは、先日、厚生委員会で武蔵野市というところの子育て支援について視察をしたわけです。小さな子どもさんを対象にしている支援センターを徒歩10分以内、これが妥当だということで、すべての保育園にお母さんたちの交流や育児の軽減を図る支援事業が行われていたわけです。それがどうやって行われているかというと、現有の保育園を有効に活用すれば可能だということなんですね。


 例えば扶桑町の保育園の遊戯室、これは四六時中使っているわけじゃないですね。毎日仮に使うとしたら、夏休みにお昼寝のときに多分使っていると思うんですけれども、そういうような状況のときでも、例えば午後の何時から何時までとか、あるいは春とか秋とか冬には午前の何時から何時とか、大体子どもたちはいろんな催し物があっても、合同で練習したりするのは昼からとか、そういうような状況もあると思うんですよね。ですから、遊戯室を有効に時間を区切って、もちろん保育園の授業が優先ですけれども、それでもお互いに話し合いをしながらやっていけば、私は、今の施設を利用しながらでも工夫すれば可能だというふうに思うし、現に私たちが厚生委員会で視察してきたところでもそういうやり方をやっていましたので、ぜひそういうような形ででも子育て支援センターを小学校区単位に開設をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 三つ目の問題は、新愛岐大橋建設計画の問題について質問をいたします。


 質問の結論は、住民の合意、賛成が得られない新愛岐大橋建設計画は白紙に戻すこと、これを要求するものであります、きょうの質問の結論は。それで、私は毎回議会でこの問題を取り上げてきているわけですけれども、改めて今申し上げました要求をするわけです。愛知県が小渕・江南線の都市計画変更の決定をしてから1年が経過をしております。この間、関係地域の住民から白紙、あるいは反対の声が、消えるどころかますます本当にこんなところに必要なんだろうかと。環境対策だとか交通安全対策なども、実際には保障してもらえるような状況ではないということだとか、さまざまな思いがありまして、この橋に対する思いというのは、やっぱり必要ないんだというのが地域の皆さんの声ですし、その声が広がってきております。


 河田前町長は住民の合意が大前提だというふうに約束をしたわけでありますけれども、愛知県は納得できる説明もなく、都市計画変更の決定を行ってしまったわけです。ですから、もうこれは反対せざるを得ないということで今、反対運動が起きておるわけですけれども、ことしになりましてから、愛知県と扶桑町も含めてですけれども、住民に対する建設計画の説明不足について、改めて説明会をやると言ったにもかかわらず、いまだ実施されていないというのが実態であります。


 先日、この橋建設について反対する会の皆さんが、小渕だけじゃなくて斎藤地域の方々はどのようにこの橋問題について思っているだろうということで、個々に面会されていろんな意見を聞いてみえました。それを申し上げますと、橋ができれば斎藤地域にも大きな影響が出るのに、何の説明もないということに対して非常に立腹されている方が何人か見えました。それから、今でも家から出るのに必死な思いをしている。橋ができたら一体どうなるのか、もっとひどくなるんではないかという不安。それから愛岐大橋が開通すれば少しはよくなるだろうと、ずっと開通を待っておったと。ところが、イオンが出店したために、以前よりも物すごく車がふえちゃって、たとえ愛岐大橋線が開通したとしても、今でも非常に多い車が愛岐大橋が開通したからといって減るなどというような見通しはないと。


 実際問題としては、今でも朝方なんかは大口町へ向かう車がどんどん陸橋を通って走っていく状況で、交通渋滞が起きている現実を見ますと、またこちらに迂回してくるんではないかと。すべてが愛岐大橋線を走るわけじゃないんだということで、さらにそこに橋をかけるとしたら、非常に今の生活に不安を感じていると。とにかく橋をかけるだけの計画というふうに聞くんだけれども、一体町は何を考えているんだと。斎藤地域の暮らしのことなんか全く考えていないんじゃないかというような厳しい意見がたくさん寄せられてきたわけであります。


 住民の交通安全対策の問題について、これまでも言いましたけれども、特に右折帯の改良について、小渕・江南線の南北のことしか当局は頭にないようでありますけれども、それでも愛知県や扶桑町の財政状況から見て、こういう交通渋滞は計画が決まれば、後々から県の交渉で改良できるんだというように簡単に言いますけれども、とてもそんなふうには、さっきも言いましたように、愛知県や扶桑町の財政状況からいったら簡単にできるものじゃないわけですね。


 もともと都市計画変更をする一番最初の案としては、仲畑交差点までの改良計画で都市計画変更をしようという案だったのね。それが、地元地権者の反対、あるいは道づくり懇談会でもとてもそれは無理だよということで、山名小学校のところまでしか都市計画道路変更の決定をすることが、そこまでしか変更はできないよというようなことしかできなかったのね。だから、結局は交差点改良をするするとは口では言いながらも、実際にはそのための計画変更をすること自体できなかった。それをいとも簡単に、今後の交渉として交差点改良をするよといったって、そんなことは住民の方が納得できるはずがないわけなんですね。


 あるいはこの小渕地域から、どうも話を聞いておると、今の県道浅井・犬山線ですね、いわゆる堤防道路の南側に管理道をつくると。そのことを小渕地域の方から、これは南じゃなくて北側につくってほしいというような要望も出されたそうですけれども、それについても一遍検討しましょうといって持ち帰ると。検討してどうするのか、じゃあ北側につけるのと言いたいんだけれども、そんなことをしたら河川管理からいったらとても危険な話なんですよね。もし大水が来たときに、その管理道が水につかっちゃったときにどうするのと。それができないから、管理道は堤防道路の南側だよと言ったのに、これを持ち帰っていくような、県とか町もそれを認めておると思うんですけれども、そういうようなことをしてとにもかくにも反対の声を押さえつけて、これを実施させようという方向に持っていこうというやり方は、私に言わせれば全くひどいやり方だなあというふうに思うわけです。


 全体的な流れから見ていても、地域からもいろんな問題が出てくる。それから、まちづくりの問題からいったって、ただ橋をかければいいなんていうような計画というのは、もともと町の発想の中にはなかったはずなんです。もし橋をかけるなら、小渕・江南線を21メーターに広げて、歩いている人たちがゆっくり歩いて生活ができるように、生活道路としての環境を整えていこうというのがそもそもまちづくりの発端なのに、そんなことは棚に上げちゃって、やれるやれんは別の話ですよ。棚に上げちゃって、橋をかけさせるための段取りを進めていこうとするやり方は、どう考えてみても住民が理解できるはずがないんです。そういう意味からも、私は一番最初に申し上げましたように、住民合意のないこの橋建設計画というのは白紙に戻すということを県に言うべきだと思うんです。その点のお考えを伺っておきたいと思います。


 最後に、交通安全対策の問題について伺います。


 この問題では、一つは扶桑北中学校の北交差点の信号機の設置の問題です。ここには最初からきちんとした信号機が必要なんだよということで、信号機の設置を要望しておったんですけれども、いわゆる道路形態が悪いということで、とりあえず点滅式の信号機の設置になったわけです。それでも交通事故はずっと起きていまして、とにかく正規の信号機をつけるためには、県が言うように道路改良しなきゃだめだというわけだから、一刻も早く道路改良をして正規の信号をつけてほしいという形で要求もしてきたし、現に地主の理解も得て土地も買収し、今年度工事も完了したんですね、きれいに舗装も整備、ガードレールもつくられて。ところが、その後でももっとひどい交差点の交通事故が発生してきているんですね。あの改良ができて本当に直後に起きた事故もありましたし、その後、何日かたってから交差点での激突で、今でもカーブミラーが曲がっているという状況になっております。


 その後も、私が目撃したのはその二つですけど、目撃していない事故もそこでは起きております。そういう意味では、工事も完了したわけだから、一刻も早く正規の信号機をつけるように、町として、要するに効果が上がるような交渉を県にやってもらわないかんの。幾ら要望しても、それが具体化されなかったら何にもならないわけでして、ぜひそうした信号機を大至急つけるように要求していただきたいんですが、そのことについてどうなっているのか伺います。


 二つ目の問題は、(通称)愛岐大橋線ですね。きょうも何度かいろんな方々から来年の春にはこれが開通するんだと。非常に車の流れが変わってきて、膨大な車がこの愛岐線を利用するだろうというようなことが言われておるわけですけれども、実はこの愛岐線の開通に当たって、愛岐線を促進させるということで、特別委員会もずっと今まで議会でもあったわけですが、信号機を設置することが必要じゃないかということでずっと言ってきたんですね。地域からも、信号機の設置ということで要望も出されているわけですけれども、聞くところによると、今度の開通区間は約800メートルあるんですけれども、一ヵ所も信号機の設置がない、また予定もないということを聞いて愕然としたわけですね。そんなところがこの愛岐線の中であるかというとないですね。一ヵ所もない、そんな約800メートルにわたって信号機がないというようなところはないんですね。


 実際に生活しているところを横断する形で道路が走って、しかも相当の量が予想されているという中で、信号機がないなんていうことは手落ちだと思うんですね。そういう意味では、大至急信号機設置を行うように、これは県の仕事ですけれども、町としての構えを伺っておきたいと思うんです。斎藤方面から文化会館へ行く人たちだとか、あるいは南山名の寺前地域から学校、特に中学校もあります、小学校もあります。そうしたところを横断しながら行くという人たちがほとんどですので、ぜひその点についてどうなっているのか、当局の決意のほども述べていただいて実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、南山名仲畑交差点の改良工事の問題について触れたいと思います。


 この改良事業というのは、本来なら昭和46年の都市計画決定で拡幅することに決まっておるわけなんですわ。これはもう前の議会のときにも述べたんですけれども、改良がされなくてもさほど生活道路として支障はなかったんですね、その通りが。ところが、御存じのように、大型ショッピングセンターの進出によりまして車の量がふえてきたと。その仲畑交差点のところを先頭にして交通渋滞が始まったと。その交通渋滞を避けるために、畑の中の道に入って事故がちょこちょこ起きてきているという点で、この仲畑交差点の改良が必要じゃないかというようなことをずっと言ってきたんですね。そうしたら愛知県いわく、新愛岐大橋の建設が前提でなければここは改良できないと、とんでもないことを言い出したというのがこれまでの経過の中にあったんですね。


 さっきも言ったように、そういう問題じゃなくて、既に昭和46年からここを広げようということで決まっていることを、今、その担当者がおったら本当に抗議したいんだけど、全部担当者が変わっちゃったもんだから今いないんですけれども、そういう住民をばかにしたようなことで交通安全対策というのをやってこなかったし、住民の不安を聞き入れてこなかったわけですね。そういう状況の中で、今度はまた愛岐線が開通するとなれば、やはり愛岐線を通っていきたいという車もふえてくるわけでして、一刻も早い交差点改良が必要になってくるわけです。


 それでお尋ねをするわけですけれども、現段階ではどこまでこの改良工事について進んでいるのかと。県との交渉の経過についても報告をしていただきたいと思います。特に9月以降も、9月というのは私が一般質問をしたときですけれども、9月以降も一体だれにどういうような形で県に対して要求してきたのか、具体的に説明していただきたいというふうに思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に自立支援法の関係、殊に費用負担についてでございます。


 今回の障害者自立支援法の掲げる改革のポイントとして、増大する福祉サービス等の費用をみんなで支え合う仕組みの強化が上げられております。これは、利用者に利用したサービス料や所得に応じた負担と食事等の実費負担を求めているものであります。支援費制度下では、特に知的障害者を例にしますと、成人になった場合、ほとんどの例で利用者負担はございませんでしたが、今後は相当程度の負担が生じてくるというふうに思います。しかし一方、低所得者の方には数々の減免措置が講じられておりまして、サービスが利用できなくなるような事態はないのではないかと認識しております。いまだ地域支援生活事業等の内容が明らかになっていない部分も多々ありますので、今後示されるガイドライン等を注視して適切に対応し、障害のある方々の地域生活を支援してまいりたいと考えておるところであります。具体的に幾つかの御質問をいただいておりますが、細部は後ほどお答え申し上げたいと思います。


 いずれにしましても、議員言われるように、現在改革のデザインが示されておりまして、またなおかつ複雑で不明確の点があるという御指摘のような感じは受けておりますので、ただポイントはそういう法の明らかになるところを的確に把握し、なおかつ対象となる方々の実情、実態との兼ね合いでしっかり制度を運用する必要があるというふうに認識をしております。


 次に子育て支援センターの増設についてでございますけれども、子育て支援センターは地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的に、平成11年度より斎藤保育園、平成16年度より高雄保育園にて事業を開始しております。議員十分御承知のとおりであると存じますが、その事業は子育て広場の開設、子育て支援室の開放、子育て相談、子育て育児講座などでございまして、平成17年4月から11月までの利用者は、高雄、斎藤の両支援センターを合わせますと延べ8,638人、これは子どものみですけれども、1日平均にすると、高雄子育て支援センターでは40人から50人、この数字は親子ともです。それから、斎藤子育て支援センターでは20人から30人となっておる現況にあります。両者の世帯別状況につきましては、高雄支援センターでは、高雄地区が74%、山那地区5%、柏森地区17%、その他4%、それから斎藤支援センターでは、高雄地区18%、山那地区8%、柏森地区70%、その他4%、これは今年の4月から11月までの実績でございます。そういう利用状況にございます。


 町といたしましては、このように現在2ヵ所の支援センターで事業を行っておりますが、利用の状況から見まして、またとらえる観点はいろいろあると思いますけれども、今はこの現状の状態で進めたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、新愛岐大橋線の件についてでございます。


 かねてより、小室議員より地域住民の方々の御意見をお届けいただいておるところでありまして、感謝申し上げる次第であります。この(仮称)新愛岐大橋線の経緯経過はもう十分御承知のとおりでございまして、昭和50年代より扶桑町議会本会議の中で再三にわたり一般質問という形で議論をいただいております。また、愛知県、岐阜県、各務原市と調整をとり、その時々の状況を踏まえながら、長年にわたり第2次扶桑町総合計画、扶桑町のマスタープラン、第3次扶桑町総合計画で位置づけられておりましたもので、促進に向けた中濃・各務原・尾北北部連絡幹線道路協議会の設立、扶桑町道路網再検討調査などがなされてまいりました。ここ数年前より、いよいよ本格的に架橋の話が愛知県、岐阜県の間で持ち上がりまして、当町としましても、いろいろな方の御意見をいただくために奔走し、愛知県とともに説明会等を実施し、昨年末に都市計画決定に至った経緯であります。


 その後、小室議員さんも含めまして、代表者の方々が今年2月と5月に町に出向いていただきまして御意見を交わさせていただきましたし、また7月には、それぞれ小渕、南山名、山那の3地区の現区長、副区長、前年区長、関係議員の方々に御足労をいただきまして、愛知県、町ともども地元の御要望、問題点等、率直な御意見をいただいたところであります。この御意見の中で、堤防の管理用道路の必要性、将来の地区生活道路の不便性、生活及び環境に伴う問題、学童の通学問題、それから地区の排水問題などを提起されておられます。愛知県ともども現況把握、状況把握、諸問題についての検討を進めておる現況にあります。


 このような状況でありますので、御指摘の白紙に戻してはどうかとの問いに対しましては、見解はいろいろあると思いますけれども、愛知県に対して白紙を申し入れるということは考えてございませんので、御理解賜りたいと存じます。


 その次に交通安全対策について、特に北中の北の交差点でございますが、町道南山名・宮前線と町道422号線との交差点であります。この町道422号線は、長年の懸案事項でありました交差点前後の拡幅を今年実施し、幅員9メートル、片側歩道の道路に改良いたしました。以前よりこの交差点は事故が多く発生しておりまして、その対策として一灯点滅式の信号機が設置されました。また、路面の表示、発光式の停止線びょうの設置をするなど、交通安全対策を優先的に行ってまいりましたけれども、信号機が一灯点滅式であるがため、一時停止、減速など規則を守らない方も見られまして、いまだ交通事故が発生している点はございます。


 町としましては、定周期信号機、いわゆる一般的な信号機を設置し、交通安全を図りたいと考えておりますが、その設置に向けて犬山警察署に要望しております。ただ、この交差点は比較的交通量が多くなく、南山名・宮前線の歩道が整備されていないため、歩行者どまりが設けられていないことなどの課題もありまして、また一方、相手方の予算の制約もありまして、直ちに定周期信号機に変えるということは困難な状況に現在あるわけであります。当面の間は、路面の標示等、交通安全対策について、犬山警察署と協議を重ねながら、最善の方法を検討していきたいと考えておりますが、同時に大事なところでありますので、引き続き一般の信号機設置に向けまして公安委員会に強く要望してまいりたいと存じております。


 次に愛岐線の信号機の関連でございます。県道愛岐大橋線につきましては、工事がおおむね順調に施行されております。御質問の横断歩道、信号機設置につきましては、地元より地区が大きな道路で分断されてしまうので、生活圏の確保及び交通弱者を守るためにも、横断歩道等設置の要望をいただいておるところであります。この施行区間につきましては、南山名の仲畑4のところでございます。交差点信号より役場西を通る交差点信号まで約500メートルの延長がありまして、愛知県、町ともども以前より地域間の分断による生活圏の確保、交通安全上の観点から、まずは区間の中で2ヵ所程度横断歩道の設置を考えていくことで地域の理解を得てきたところであります。そして、公安委員会に対しましては、供用開始時には横断歩道とあわせて押しボタン信号機も同時に施行してほしい旨要望を繰り返してきております。


 また、この愛岐大橋線の工事着工前には、山名小学校、柏森小学校の通学路が横断しておりましたが、工事着手にあわせまして、各校区ごとそれぞれにおいて通学路をイオンの信号交差点、それから中央道の中央交差点経由に変更をされました。先般も供用開始に向けまして愛知県、町、これには教育委員会も含んでおりますが、児童の交通安全対策の検討をしました結果を教育委員会より各小学校へ打診をいたしております。引き続き、現在の大きな信号交差点を経由して通学をしてくださるものと思っております。


 この県道愛岐大橋線につきましては、重要な幹線道路でありまして、愛知県、町、それから公安委員会としても、以前より交通安全対策が大変大事な課題であるという共通認識は持ってございます。供用開始以前におきましては、公安委員会にて中間点に2ヵ所の横断歩道を設置されると聞いておりますが、歩行者や自転車などの交通弱者の生命を守るためにも、所管の犬山署と連携しながら、押しボタンの信号機が一日も早く設置できるよう、公安委員会に引き続き強く要望していきたいと考えております。


 次に、南山名の仲畑交差点の改良についてでございます。


 この点につきましては、9月の議会の折にも御答弁をいたしたと思いますが、県道小渕・江南線と県道草井・羽黒線、(通称)愛岐大橋線との交差点でありまして、この仲畑交差点は土曜日、日曜日などの休日には、特に交差点北側におきましてしばしば渋滞が見られ、周辺の皆様方に特に御迷惑をおかけして大変申しわけなく認識をしているところであります。また、9月以降、交通安全対策として、交通点北側の町道に一たん停止の規制を3ヵ所ふやしました。また、名和測量事務所の交差点から東に向けて路肩を整備し、道路を広く利用できるようにいたしました。そして、道路管理者である愛知県に対しまして交差点の改良を引き続き強く要望していきますとともに、県と協力をして問題の解決にさらに努力していく所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 障害者自立支援法の関係で、たんぽぽの利用者負担の関係がどうなってくるかというお尋ねがございました。


 たんぽぽの利用者の関係につきましては、ほとんどが成人の方で、御本人の所得で今まで判断されてきましたので、無料の方がほとんどであります。そうした中、自立支援法が、18年4月1日から自己負担の関係が出てくるわけでございますが、仮に個別減免とか、要するに減免の対象が一般の方の場合で考えてみますと、現在、事業費としては、A判定の方で17万1,000円であります。その方が、食費の関係につきましては自己負担でありますので、食費は1食650円ということで、22日を掛けますと1万4,300円です。17万1,000円から今申し上げた食費分1万4,300円を引きますと、残りが15万6,700円です。15万6,700円の1割分、1万5,670円が、単純に試算しますとこれだけの負担が出てくるということになってまいります。


 低所得の1の方につきましては、要するに年金収入と他の所得を合わせたものが80万円以下の場合を低所得1と言っておるわけでございますが、そういう場合で試算し てみますと、食費分が、こういった方につきましては650円のうち420円は、この420円というのは具体的には調理費の関係です。420円は一応免除されまして、材料 費分の残りの230円を個人負担しなきゃならないということになってまいります。230円を22倍しますと5,060円になってまいります。5,060円と、いわゆる1割負担の関係がございます。1割負担の関係につきましては、低所得1の場合は、負担限度額というのは1万5,000円であります。1万5,000円の2分の1になってまいります。これは社会福祉法人減免という制度がございまして、1万5,000円の2分の1ということで7,500円です。今申し上げました5,060円と7,500円を足した1万2,560円というのが低所得1のケースであります。


 低所得2の場合は、いわゆる住民税非課税世帯の方でございますけれども、そういった方につきましては、社会福祉法人減免というものが、低所得2の場合の自己負担の限度額2万4,600円でございますが、それの2分の1、1万2,300円が自己負担分になってまいります。食費5,060円と足しまして1万7,360円という負担になってまいります。たんぽぽの方で申し上げますと、そういったふうに変わってくるということでございます。


 それで、たんぽぽに入所してみえる方で減免制度の対象になる方、いわゆる低所得1、低所得2の方がどれだけ見えるかという御質問ですけれども、実際、今の判定の関係につきましては御本人が成人という前提でやっておりますので、書類として出していただいた中から見ても、ここの世帯が非課税か、また課税世帯であるか、そういったことが把握できません。したがいまして、要するに来年の4月の時点では、1割負担等の関係を決定しなきゃならないということになってまいりますので、来年に入りましてから各世帯に所得の関係の照会をしまして、それから判断してくるということになってまいりますので、現時点では把握ができないということであります。


 それから町外の施設に何人行ってみえるかという話でございますが、これにつきましては、ことしの4月1日現在で57人が入所してみえるというふうに記憶しております。


 それから在宅デイサービスの負担の関係でございますが、実はちょっと細かい資料を手元に持っておりませんのでなんですけれども、現在の負担の関係につきまして、例えば所得税10万円を納めてみえる方でいきますと1ヵ月4,600円と。1ヵ月どれだけ、何回デイサービスを使われても4,600円の負担で済むということでございますが、当然支援法が進められますと1割負担ということですので、相当量の負担がのしてくるということは明らかだというふうに考えております。


 それから障害者認定の関係でございますが、障害者認定の関係につきましては、18年4月以降ですが、18年10月1日に向けて整理をしていくということになるわけでございますが、この関係につきましてコンピューターソフトの関係がございまして、それをモデル地区としまして、ある程度の市町にサンプルデータを出すようにということで検証しておるという状況ですので、具体的に現時点で心配してみえることが起きるかどうかということもちょっとわかりませんので、今はそういった状況であるということをお話ししていきたいと思います。


 それから今、支援費として1ヵ月幾らということで施設の方へ支払うという形になってくるわけでございますが、これが1日単位と、日割りで計算されるという関係になってまいります。ですけれども、現在手元の資料でめくってみますと、衆議院の厚生労働委員会の議論の中で、一挙に日払い方式を適用されると、本当に経営が破綻してしまうというおそれもあろうかと思いますと。激変措置を講じて、そういったことがないように、軟着陸をよく考えていきたいという政府の答弁がございます。そういう形で整備されていくということで理解をしております。そんなところでございます。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩をさせていただきます。


 2時25分まで休憩といたします。


              午後2時10分 休憩








              午後2時25分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 小渕・江南線の仲畑の交差点の関係でございます。この関係につきまして、具体的にだれにどう交渉していくかというような話でございます。この関係につきましては、先ほども少し町長さんの方から御説明いただいているように、それぞれの地域の皆様方の代表の方と県の職員、私どもといろいろ打合会等を行っています。そういう中でも、この仲畑の問題につきましても早く右折帯をというような話も聞いております。そういうことで、県としても十分この右折帯の必要性ということは当然感じておりますし、過去にもこの右折帯につきましては一時期予算等も県の方にお願いして、概算予算ですが、つけていただいたような経緯もございますし、あとは地主さん方にもこれからも十分なお願いをしながら、一日も早くこの右折帯が改良できるようには引き続き努力をしていきたいと思います。


 と同時に、実はこの右折帯の話で、同じように今回役場西の交差点ですね。この問題とも両方同じように併用しておりまして、この役場西の交差点についての必要性もかねてからいただいておりまして、この方を当面は、優先したわけではないですが、できるところからということで、まずは役場西の交差点が結果的にはようやく、おくれましたけど、右折帯の工事がほぼ完了したというような状況になったということで、ある面では前よりは交通の流れはよくなってきたんではなかろうかと。まだまだ十分ではございませんが、今後も引き続きこの仲畑の交差点の改良については、県当局にも強くお願いをしていきたいと思っております。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 御質問の中に、いわゆる医療費負担の件がございました。これは小室議員御承知のとおり、法改正の一番のポイントは、いわゆる応益負担から応能負担という、サービスに応じた負担という考え方で成り立っておりまして、現時点ではそういう方向で考えておるところであります。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 障害者自立支援法の問題で、町長の基本的な考え方の中に、いわゆるこの法律がみんなで支え合うことを主題にしておるんだと。みんなで支え合うことでこういう法律があって、そして応益負担も導入されてきているんだというような、そういう考え方は間違っていると私は言いたいんです。


 みんなで支え合うといっても、障害者の生活力というのは、もちろん中には例外としてすごくお金持ちの方も見えますけれども、実際は障害があるがゆえに働けない。生活の支えとなるのは、年金で暮らしているというのが実態なんですよ。そのわずかな年金の中から、応益負担で負担をしたらどうなるかというところから見て、さっきも部長が言ったように、例えばたんぽぽでいけば、わずかな収入を得るために行っている施設でも1ヵ月1万五、六千円は負担しなければいけないというのが、お互いに支え合うといったって、まず自身を支えていくこと自体できないのに、そんなような高額な負担をして自身の暮らしが破壊されようとしているのに、どうやってみんなで支え合うことができるのかと言いたいんですよ、私は。町長の言うみんなで支え合うという意味はどういう意味なのかわからないけれども、私はそういうふうに思っているんです。


 そのことを指摘しておきたいと思うんですが、部長の具体的な答弁の中からもう少し確認していきたいんですけれども、現在は二十以上の方はほとんど無料でサービスを受けていると。それは応能負担だということもあって、所得が少ないからということになっていますね。本人だけの収入であればそういうことなんだけれども、今度は家族の人を入れての所得になるわけ。だから、今の段階でそういう分析はできないというんだけど、何百人も見えるわけじゃないでしょう、ここのたんぽぽに。その気になって調べればわかることじゃないですか。今だって利用されている方の所得は幾らで、だから無料になっているということはわかっているわけだから、それに家族の収入のことを、自立支援法が通ればどうなるか、ちょっと調べていこうと。減免の人がどれだけになるのかとか、調べていこうという気になればできる仕事じゃないですか、30数人そこそこの中で。どうしてそれが今の段階でわからないんですか。


 先ほど部長が説明したように、減免制度があると。例えばたんぽぽのような公的なところに通うと、減免してさらにその2分の1云々という説明をして、確かにそういう減免制度があることは承知していますわ。問題は、この減免制度が適用される人が何人いるかということが問題だと思うのね。さっきも言ったように、家族の収入を含めての所得状況を調査して、減免を受けるか受けられないかという話になってくるわけですわ。もし減免が受けられなかったら、さっき部長が説明したように、1ヵ月食事も入れると2万円弱の負担をしなきゃならんですよ。そういう状態になっても、町長はその障害者の生活が守られるというように判断しているんですか。それをもう一度聞きたいということ。


 仮に減免を受けたとして、減免後に自己負担があると。今までどおり全員の方が減免を受けたとして、もし今までどおり無料でいこうと思えば、それなりの補助をすればできることだと思うんですね。その補助する金額がどうなるかということで試算していきますと、今、部長が言ったように、施設を利用すると減額して、さらにまた2分の1ということになって、ざっと計算すると年間に約500万円ぐらいじゃないかなと私は推測するんですけれども、どうですか、その辺の数字は。私の言っているのは全く根拠がないですか。いかがですか。


 それからさきの答弁の中で、例えば所得10万円の方だと1ヵ月4万6,000円、今は負担すればサービスが、ホームヘルパーとかデイサービスが受けられるというんですけど、その人が応益負担になった場合、幾らになるんですか、1ヵ月。今は4,600円で済んでいるんですけれども、応益負担になるとどうなるんですか。


 それからコンピューターで106項目だったと思うんですけど、はじき出して、そのソフトが今開発中ということなんですけれども、問題は4月1日に間に合うかどうかということが一つあるわね。間に合わなかったときに、どのソフトを使って判定をするかという、具体的なことが目の前にあると思うんですけど、聞くところによると、介護保険のソフトの一部を使って、その障害者の状況を分析するデータに使っていくというふうに聞いているんですわ。そうなると、半分近くの人が今の程度と違う判定が出てくる可能性が高いと言われているのね。実際どうするつもりでいるんですか。4月1日にはもう判定をしておかなきゃいけない。判定をして、もし今の実態と違う判定が出た場合に、町としてはどういう考え方を持って4月1日以降、その人にサービスを提供していくつもりなんですか。さっきだと、起きるかどうかわからないと。今の状況と判定の内容が違うのかわからないというんだけど、もし起きた場合どうするか、その基本的な考え方をちょっと言ってください。


 それから通所施設の職員確保ですけど、部長が答弁してくださったように、非常に厚生省の方もいろいろと、附帯決議みたいな感じもあるのかどうか知らないけれども、いわゆる日割り計算とか、激変するようなことがあっちゃいかんからということで、それなりの措置を講ずるようなことを言っておると部長は言ったんだけど、もともとあのたんぽぽは、扶桑町がこれだけの定員でこれだけの建物でこうやりましょうということで、建物をつくるところから、土地の提供から、職員のこれまでの確保まで支援してやってきた施設でしょう。厚生省がちゃんとそういう職員体制をこれからもやっていってもらえると、要するに支援費として見ましょうということならいいけれども、もしそういうふうじゃなくて日割りでやられたりなんかして、実際に職員を雇うことが困難になったときに、町としてきちんと支援をするかどうかということを聞いておるんですけど、どうですか。


 それから公費医療について、今現在、本人が5%を負担していることについて、全部扶桑町で障害者医療費の中で助成をしていますわね。これが今度10%に変わるわけです。だから、私が言っているのは、今までと同じように窓口で払っている通院患者の方の医療費については、今までどおりやってくださいよということを、たとえ応益負担になったとしても、今までどおり扶桑町の条例で公費負担をやってくださいよということです。どうですか。


 それから子育て支援センターですけど、さっきの町長の答弁を聞いていても、高雄西でも斎藤西でも、山那の方から出かけていく数というのは非常に少ないわけなんです。子どもさんが少ないということも多少はあるかもしれないけれども、それにしても少ないんです。それから、柏森の方が高雄に来ることは本当に少ない。もちろん斎藤へ行けば、柏森地域にも近いから柏森の方は斎藤のセンターを利用するかもしれないけど、山那の人たちが利用するには遠いんです。自転車でも行くには遠過ぎるし、歩いていくのはもちろんできないし、だから私は地域間の交流をお互いにやっていく上でも、せめて校下に1ヵ所ぐらいはと提起をしたんですけど、そういうふうにはならないですか。財政が厳しいと言うけれども、保育園の今ある施設を有効に利用すれば、毎日とは言わんにしても1週間に3日ぐらいだとか、それから土曜日は非常に子どもさんが少ないですわね、保育園は今。だから土曜日にやってみるとか、いろいろ工夫をすればできるんじゃないですかという提起をしているんですけど、そういう提起は全く考えも検討にも及ばんですか。どうですか。もう一度お尋ねしておきたいと思います。


 新愛岐大橋の問題ですけれども、私も30年近く議員をやっていますから、いつのころから橋板とかということは知っていますわ。議会でだれかが要求しておったことも知っていますわ。だけど、そのことが本当に地域からの強い要望であったのかということを冷静に判断してほしいの。例えばよくこの議会で取り上げた方の後援会の方に聞いても、またその地域の住民の方に聞いても、区会だとか後援会だとか、そういうところでそんな話を一切聞いたことがないというのが実態なんですよ。


 先ほど南山名の区の区長だとか、私も入りましたけれども、元区長さんとかが集まっていろいろ意見を聞いたというけれども、私、そのときに言いましたよね。この会合は住民の総意を持って区長さんが見えたわけじゃないですから、個人の意見として聞いてくださいよということを言いましたわね。南山名だって小渕地区だって山那地区だって、この橋のことについて意見をまとめて区長さんが話をされているわけじゃないんですよ。まずそのことが一つあるということね。


 それと、たとえ行政が何とか連絡会だとか、何とか協議会だとかいって議論をしてきてつくり上げたものでも、昔ならいざ知らず、今はその計画が住民にとっていいのか悪いのか、住民がどう思っているのか、そのことを聞いて、住民が必要だったらやりましょうというのが今の行政のあり方じゃないんですか。上で決めたからもうこれは決まり事だよというやり方じゃないでしょう。住民の声を聞く、住民参画、これが今の町長の考えなんでしょう。


 都市計画決定してもう既に1年が経過しようとしているのに、いいですよ、やってくださいなんて意見がどこに出てきましたか、地域の中から。みんな反対で、看板も立てたり、何とか自分たちの意思をあらわそうということでやっているじゃないですか。見えんのですか、あれが。そういう声が聞こえんですか。だから、そういうことを考えたら、一度白紙に戻してもう一度下から、住民の中から盛り上げて、住民の中から意見を聞いてやってもいいじゃないですか。どうですか、そういう立場に立てませんか。


 それから交通安全対策ですけど、扶桑北中学校の北の交差点の改良ですけど、警察に言われて、歩道を確保しなければ正規の信号機はつけられんよと言ってきて歩道もつくったのに、何です、今は直ちにつけることは考えていないと。そんなばかな話があるの。例えば、ことしはできんにしても来年以降の予算で通るとか、あるでしょう、その辺の考え方というのが。そこまで引き出すということが必要じゃないんですか。


 幾ら県に要望しておるといったって、肝心の犬山警察がこの点滅信号でよろしいと。直ちにかえるようなことは困難なんだというような立場に立っておったら、いつまでたったってつかへんですよ。事故を放置しておるだけだし、何のためにあそこに多額の金を投入して改良したの。だから、犬山警察を変えるぐらい、県警を変えるぐらいの熱意を持ってやってもらわな困ると思うんですが、どうですか、その辺のところ。


 それから愛岐線が開通した区間の信号機ね。これもそうですよ。今工事している部分は500何メーターかもしれんけれども、仲畑の交差点から中央道のところまではおよそ800メーター区間になるんでしょう。もうちょっと切れるかもわかりませんけど、その間に信号機がない道なんていうのはないですよ。これからどえらい交通量が多くなってくる通りでしょう。そのことを考えたら、横断歩道だけで、ここであるからここを通ってくださいというようなことはありませんので、これについても何とか県にきちんと話をして、手押しボタンの信号機でもよろしいですので、歩行者の安全を確保するようにやってください。これは要望しておきます。


 それから南山名、仲畑交差点の改良事業ですが、交渉がまとまらない理由は何ですか。聞くところによると、地主の方が納得していただけないと。それはそうだろうと思うんですわ。だけど、納得できない理由ってあるでしょう。それはつかんでいないんですか。ただただ反対じゃなくて、納得できない理由ってあると思うの。どういうふうですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 実際、小室議員さんが500万円ということで試算されたということで、これはどうかということですが、実際これから進める関係につきまして、いわゆる障害の関係から所得区分ですね。所得区分の関係につきましては、本人の申請があって、それから決定して18年4月からという形でございますので、申しわけございませんが、そこら辺の試算の数字はうちの方は出しておりませんので、よろしくお願いします。


 それからデイサービスで1ヵ月の上限が4,600円ということで、じゃあ実際応益負担で制度が変わってどうなるかという話なんですが、重度の方で現在デイサービスに通所してみえる関係なんですが、1回当たり6,070円の事業費がかかっております。6,070円ですが、今度は食費分は負担していただくということになりますので、単純な考え方でいきますと650円を引いて残りが5,420円ということで、単純に1回542円かかるよと。それと食費分が650円かかってくるよという形になってくるというふうに考えます。したがいまして、相当量負担がふえてくるんじゃないかというふうに思っております。


 それからコンピューターの関係でという話なんですが、障害程度区分につきましての判定ソフトの配付は、今の予定でいきますと3月末ごろ配付されるというふうに聞いております。実際の認定の関係につきましては、4月、5月の初めぐらいから認定調査、障害程度区分の認定とか支給決定等の関係がされてくるということで、4月から9月末まではいわゆるみなし支給決定というような形で整理されてくるというふうに聞いております。


 それからたんぽぽの関係なんですが、これは先ほど申し上げましたとおり、なるほどたんぽぽができるときに町はそれなりに支援して、現在も運営費で不足分についても補助しているところでございますが、支援費制度ができて実際どうなってくるかにつきましては、先ほど国会の方で議論しておりますような考え方ですので、恐らくそこら辺の緩和措置はされてくるだろうというふうに私どもとしては考えております。


 医療費の関係につきましては、町長が申し上げたとおりです。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 仲畑の関係でございますが、なぜまとまらないかという理由でございますが、このことにつきましては、十分これからも理解が得られるように御説明申し上げるというような答弁しか今のところできませんが、大きい中では新大橋ということもあるかと思いますが、これからも県ともども御理解を得られるようにお願いしていきたいというふうに思っております。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に自立支援法のことでございますが、確かにこの改正によって、個々の状況に応じては今まで負担していなかったものを負担せないかんというような部分が生まれますので、その点におきましては、私も公助した今までのことを今度は公助できないと。公助できないというか、要するに負担という面において増加をするというのは、これは人間の気持ち、心情として、それに困ると、反対だということは十分理解できます。


 しかし、これは制度でありますので、国全体ととらえての制度であるということをまず基本認識せざるを得ない。なおかつ、その間においては、国として他の制度等を、あるいはこれから予測として、そういう費用というものが間違いなく増大していくという予測を立てておると思うので、その他のことをも含めて、総合的にさまざまな激論を闘わせて、そしてこの制度を一元化しようと。あるいはまたその姿を、いわゆる従来の措置方式から選択といいますか、契約方式にしていこうと。その中で、先ほど申し上げました応益の負担の方向でいこうというような、制度方向として進んでいるわけですね。なおかつ、当然国のことですから、その根底にはナショナル・ミニマムというものを考えておらないかんわけで、考えておると推察をするわけでありますが、ただそこのとらえ方は、まさしく議員の言われるように、個人の実情によっていろんな考え方が生まれると思います。しかし、基本認識はそこに置かないと、なかなか解釈できないんじゃないかというふうに思っております。


 それから2番目の子育てセンターの問題ですけれども、これは昨年1ヵ所増設をさせていただきましたし、現状判断をして今増設と、あるいは殊に校区ごとということは困難でありますということを申し上げておるわけであります。同時に、近隣と比較をするわけではありませんが、扶桑町が現在持っている施設の数としては2ヵ所でありますので、例えば大口町はないというふうに承知していますし、あるいは大きい市、小牧市とか江南とか岩倉あたりは人口は多いし、当然そういう対象者も多いと思いますが、多分1ヵ所であると私は記憶しておりますけど、そういう状況にあります。


 それから新愛岐のことでございますが、これはもう今まで何度も議員から御意見はちょうだいしておりまして、十分そこは頭に入っておるつもりでございますが、何度も申し上げましたとおり、所定の経過を踏んで都市計画をした。なおかつ、これは町自体のことではなくて、まさしく広域の大事業でありますので、そういう点から白紙、いわゆる白か黒かということではなくて、私は本当にこれは解決をすべしという気持ちは強く持っています。ただし、あり方として、白か黒かではこれは白か黒かしか出ないわけでありまして、物の解決は白か黒かではなくて、どういう色にしようかというのが物の解決の進め方ではないかという認識を持っておりますので、ぜひその辺も御理解賜りたいと存じております。


 それから信号機に関しましてですが、確かに現在御希望のような状態になっておりませんので、議員言われるように不十分だという点は思います。しかし、これも相手がありまして、それからそこに対して常々要望したり、私も署長等と会いますとそういうことも発言しております。しかし、この種のものはやはり継続して努力する必要がありますので、先ほど御答弁申し上げましたように、今後とも真摯に継続して要望してまいりたいと存じております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 特に障害者自立支援法の問題では、私の質問に対してきちんと答えてもらっていないんですよ、本当に。何考えて仕事をやっておるかわからんぐらいのような答弁ですよね。


 これはやっておっても多分同じ答弁しか出ないんで、繰り返しはなるべく避けたいと思いますけれども、町長にお尋ねしますけど、自立支援法というこの法律ね、すぐそばにあるたんぽぽに通う人が1ヵ月5,000円にも満たない収入で、しかし家にいるのはいけないからということで何とか働く場所を思って、民間では採用してくれないからたんぽぽに行っているわけですよ。その人が1ヵ月5,000円そこそこの収入、やっとの思いでやろうとしているのに、そこを利用するときに、今はただだけれども、自立支援法で1万8,000円も2万円も払わなきゃならない状態をどう思いますか。


 そもそもこの自立支援法が、憲法で保障された健康で文化的な生活、これが保障されているにもかかわらず、この自立支援法というのは全くそのところを無視したものだと私は思うんですけれども、町長はどう思いますか、そういう実態になるということを。


 判定が違った場合にどうするかという質問をしたけど、答えてもらっていませんよね。判定したものはしたもので、だめなものはだめではねのけちゃうのか、今までどおり受けられるように何とか考えていきたいと思うのか、どっちですか。私は後の方でやってほしいと思うんです。例えばたんぽぽでもそうですよ。今まで通えた人が、あなたはここを利用する資格がない認定ですよと言われたらどうするんですか。そのことを聞きたいの。答えていないよね。


 施設の職員体制でもそうでしょう。国が何とか緩和措置をとると言っているけど、もしとらなかったらどうするんですかと聞いているの。とらなかったら、あそこの施設はやっていけないよ。どうするんですかと聞いているの。そこをもう一度確認だけしておきたいと思います。


 子育て支援センターのことについて、町長の考えはわかりました。だけど、近隣の市町村と比較するなら児童館をつくってくださいよ。一つもないでしょう、扶桑町に児童館が。よその町では児童館で子育ての相談だとか、午前中には小さい子どもさんを連れてきて、そこで交流の場所をつくっているの。児童館をつくってくださいよ、そういうことを言うんだったら。山那の人たちが遠いから行けない、何でそのぐらいのことがわからないの。高雄でつくるときに、そのうちに山那もつくるだろうからと思って期待しておったんですよ。全然そんな話はないでしょう。だから、一度もっと発想を転換して、もっと住民の声に耳を傾けていただきたいと思います。


 それから橋の問題はもっと耳の傾けてほしいということと、白紙にするということはなしにせよと言っておるんじゃないですよ。白紙にしてもう一度地域の声をきちんと聞いて、必要なら変えられるじゃないですか。白紙というのは、私は本当は反対だから撤回せよと言いたいんですよ、私の個人的な意見はですよ。とりあえず白紙にして、またもとからきちんと住民の声がどうなのかということを聞いてほしいという意味で白紙と言っているんです。町長の考えは一応わかりましたけれども、住民の声を聞くということが一番あなたの大切にしていることでしょう。そこのところをきちんと踏まえてやっていただきたいと思います。


 それから交通安全対策の問題ですが、仲畑交差点でなぜ地主の方の話がまとまらないかというところをきちんとつかまなかったら、そんなもん何年たったってまとまりませんよ、これ。さっきも言ったけど、昭和46年に都市計画決定されているところでしょう、なだらかに広くしていくということを。そうしたら片方に、東側の方にもううちが3軒ぐらい建っていますわね、その対象になるところが。そこのところだって、うちをつくるときは都市計画決定がされているところだからということで固定的な建物はつくっていないと思いますよ。駐車場にしたりしているんですわ。空き地になっているんです、実際は。


 そこの人たちだって、自分のところのうちが出るに出られないわけ。交通渋滞で脇道へ行くという別の交通事故の問題もあるけど、そこのうちの人たちは出られないのね。私が前に聞いたのは、片方だけの拡幅だもんだから、何で自分たちの方だけが協力せないかんのかという声も出ているということを考えたときに、私が直接聞いたじゃないけど、人の話として聞いたのはそういうこともあるよということだったら、片方の民家の方だってもともとは都市計画決定されているところなんだから、そこも含めてやってもらわんと、片方だけで土地を下さいよなんて言ったって前へ進みませんよ、それは。という意見だけ言っておきたいと思います。


 もう一つどうしても言っておかなきゃいけないことがあったんですけど、新愛岐大橋の問題、これは情報として言いたいのは、今岐阜県の方でもこの橋をつくるに当たって反対運動が起きているという話を、私は直接確認をしておりませんけど、出ているそうですよ。そりゃそうですよ。突然今まであった計画をやめて、ぽんと図面上こっちとつけたんですからね。そういうことだけ言っておきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) コンピューターソフトの関係ですが、実際まだまだ今研究されておりまして、有識者の意見というものもしっかり聞いた上で整理していきたいというようなことで国の方は言っておりますので、どういった形になるかわかりませんが、しかしどういう形になったとしても、本当に困った状態ができれば町として何らかの形で対応はしていかないかんというふうに思います。


 それから実際収入が減ってくるというようなことで、経営が破綻してしまうということで、たんぽぽの経営が厳しくなるんじゃないかというような話でございますが、先ほども申し上げておりますように、国の方でそういったことがないように努力していくというふうに言っておりますので、そういったことを期待しております。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 次の質問者、渡辺 勝君に質問を許します。渡辺 勝君。


   〔2番 渡辺 勝君登壇〕


○2番(渡辺 勝君) 議長のお許しを得ましたので、さきに提出してあります質問に沿ってお尋ねをさせていただきます。


 まず第1点目は、大災害発生後の町民の私的財産、特に家屋についてどのような考えを持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。


 これは、さきの新潟大地震のときにかなりの被害を受けて、いまだに何の政策も決定されずに、そのまま仮設住宅に1年入居されているという現状を見たときに、このままでもしここの町に東海・東南海大地震が発生して、その現状が新潟中越地震にそっくり当てはまって不安に思ったからお尋ねをさせていただきます。


 次に公共事業について、これは今、私どもの町内で少しずつ事業をやっておりますけれども、声として、経済的な理由から私有地内の工事費用の補助を検討してもらえないだろうか。極端なことをいうと、全額補助してほしいぐらいのことを言ってみえる方が見えますし、また預貯金もなく、高齢で年金生活でとてもじゃない、40万も50万も出せないという声を私のところに切実に訴えてまいっております。ということで、この検討をお願いできないかとお願いをしておきます。


 それから3点目、町道及び側溝、これは皆さんがたくさんやってみえますので、特に街路灯の設置、これはまだ町内全体でもって物すごく薄暗く、私が夜中に散歩といったらおかしいですが、高雄の裏の方へ、ちょっと一本、道を入りますと、幹線道路は明るいんですけれども、恐ろしいところがたくさんありますので、この計画がどのようになっているかをお尋ねいたします。


 それから4番目としまして、教職員の補助教員も含めてふやしたり減らしたり、これは当然だと思います。それの進捗状況、それから人件費、特に先日、臨時議会で給与の決定がありましたけれども、これについて、今この時期になぜ臨時議会まで開いて給与や議員の報酬を上げなきゃならないか。これは町民の声を逆なでしているように私は見受けられました。その点について、町長提案ということで町長にお尋ねをいたします。


 それからついでに、犬山市では議員が4名削減になっております。江南も4名削減になっております。当町も何人か削減してくれという声が前々からあるわけですが、その点についてもお尋ねをしたいと思います。これは議員提案ですので、結構です。


○議長(江口勝敏君) 質問者に申し上げます。今の件は通告に出ておりませんので。


○2番(渡辺 勝君) わかりました。今のは撤回します。ただ、私の個人的な考えということにしておいてください。


 それからもう一つ、補助金の見直しと進捗状況の中で、1点、自治振興費というものが3,000万強出ておると思うんですが、これはいつごろからこういうものが自治会へ出ているか。これは僕は決して反対して言っておるわけじゃないんです。これは非常に住民、地区のコミュニティを図る意味でいいことだと思うんですが、いつごろから出ているか、ちょっとお尋ねをしておきます。


 それからもう一つ最後に、ことしはスズメバチとかキイロスズメバチが大発生したと聞いておるんですが、扶桑町においての発生状況と巣の駆除などが町の方にどの程度依頼があったか、またなかったのか。あったとしたらどんな対応をしたかということをちょっとお尋ねしたいと思います。以上の点でよろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 渡辺議員の御質問にお答えします。


 最初に災害の件でありますが、大災害というふうに言われておりますので、町単独の災害対策事業というものがあるわけでありますが、大災害というふうに議員が言われますので、その点だけを申し上げます。


 災害が発生した場合の私的財産とか、あるいは家屋の損傷の補償というものにつきましては、仮にその災害の状況において、本町が災害救助法の適用を受けた場合には、災害救助法に基づきまして災害援助資金の貸し付けだとか、公共修理費用の給付や被災者生活再生支援法による貸し付けなどの制度がございますので、そういうことによって対応をするということになると考えますし、そして現実に、災害の状況というのはいろんな状況が発生しますので、その状況に対する特例的な措置というようなことも現実には起こっておりますので、その辺は災害状況次第でありますので、そういう状態の場合には直ちに国に要請し、あるいは町としてもそういう対応を考えるというようなことが推定をされると思います。


 それから次に、下水道に関連します敷地内の補助という点でございますが、現在、平成10年から下水道法及び都市計画法の認可を受けて、そして平成19年4月に柏森、斎藤の各一部地域において供用開始をしていこうという予定になっておることは議員御承知のとおりであります。


 そして、今、御質問の供用開始後の私有地外の排水設備工事の補助制度を検討すべきではないかということにつきましては、現在、排水設備工事に伴う補助制度は考えておりませんが、下水道に接続する工事費を一時負担することが困難な方の負担を少しでも緩和する水洗便所改修改造資金融資あっせん及び利子補給について検討しております。


 次に街路灯についての御質問でございますが、街路灯の設置につきましては、2年に一度の地区要望を基本にしまして、必要性の高いものから順次実施しておる状況にあります。この維持管理につきましても、時に同課員が見回ったり、あるいは地域からの通報・連絡を受けまして、それに対して速やかに対応し、修繕補修を進めておる状況にございます。したがいまして、街路灯の設置を、全地区の要望をもとに、限られた予算の中で今後とも必要の都度整備を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。また、その維持管理につきましても、先ほど申し上げましたように、通報のあった場合には直ちに適切な対応に努めたいと考えております。


 次に人事院勧告のことについて申されましたが、これも議員御案内のとおり、人事院勧告は、官民較差是正を人事院が勧告する制度でございます。また、その勧告を受けまして、県においては人事委員会、町においては人事委員会はございませんが、そこにおいて、また再度その地域の状況を踏まえて検討を重ねて勧告するという仕組みになっております。本町におきましては、先般、今回の人事院勧告に基づきます給与改定につきまして議会の議決を賜ったところでありまして、それに従って進んでおるということでございます。


 自治振興費はいつからかということにつきましては、後ほど御返答申し上げます。


 それから今年のハチの発生状況等でございますが、今年度公共施設におけるハチの発生状況は1件となっております。平成16年度はゼロ件と把握しております。その駆除につきましては、町より専門業者に依頼して、料金は1件1万5,000円から3万円であります。住民からの問い合わせによる民地内のハチの発生状況は、平成16年度は数件、平成17年度は10数件と把握しています。その駆除につきましては、町が依頼する業者を紹介しております。これは町の方針で、民地内のことは住民自身で処理していただくよう進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 自治振興費の支給がいつからかということですが、相当古くてわからないわけですが、中身的な金額につきましては、その時代時代に見直して金額をふやしておりますので、それで金額を大分ふやしたのはどうも59年か60年ごろだということで、自治振興費というのはずっと以前からあったものでございます。


   〔2番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) 再質問で、ハチのことでお尋ねします。


 今、このハチの駆除費が業者で対応して1万5,000円から3万円ということで、町の方へ駆除を依頼すると業者の方へ頼むと。そして、あとは知らんよというように聞こえたんですが、その費用も個々に払ってくれと。これは扶桑町は非常に冷たいんじゃないかと思うんですが、どう思われますか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) ハチの駆除の関係ですが、公共施設につきましては町費で駆除をするということですが、個人の関係につきましては個人で負担していただくというのが通常の考え方だというふうに理解しております。


   〔2番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) 私が聞いた範囲では、大体の市町では役場が対応すると。ほとんど全額負担でやってくれるというふうにお聞きしているんですが、間違っておりますか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) スズメバチの関係につきましてはお答えしたとおりですが、ミツバチなんかですと無料でやっておるというケースはありますけれども、スズメバチとか、そういったものにつきましては、どの市町でも、民地については個人で負担していただいているというふうに理解をしております。


   〔2番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) これは本当に恐ろしいハチで、命にかかわるハチなんですよね。ミツバチは大丈夫なんですが、もし住民から依頼を受けた場合、業者を紹介してということは、私も一度調べてみますけど、もっとしっかりと。でも、どこへお聞きしても、大体その市町の役場がやると。すぐ飛んでいってやると、命にかかわるハチですので。ここで終わりますけれども、それからあと先ほど人事院勧告の件も、町民の考えをどうも逆なでしておるように思うんですが、その点はまた次回に回します。


 それであと大災害なんですけれども、近い将来本当に起きるかもしれないといっているんですが、いつ起きるかわからない、要するに30年先なのか50年先なのかわからないんですが、中越地震のような大災害でいまだに本当に、つい最近、テレビで見たんですけれども、物すごくボランティアだとか義援金をいただいて、物資もいただいて感謝はしているんです。涙を流して喜んでおられたんですが、その後、行政、国から復旧のための補助金を受けるにはいろいろ難しい制約があって、ほとんど受けることができないということで、90何%の人が、ほとんどの人がまだいまだに仮設住宅に入っていると。


 ならば、国や県がやってくれないんなら町でやれないかということで、提案なんですが、当町独自の災害支援条例かなんかを策定してはどうかと。先ほども言ったんですが、運がよければ50年先かもしれないんです、地震はいつ発生するかわかりませんから。来年から毎年2億円ぐらいずつ積み立てていってというようなことで50年先は相当集まりますので、そうすれば、それからもう一つには普通の保険、一般の保険も全く役に立たないんですね、ああいうときは。せっかく災害が起きるたびに一生懸命掛けておるんですが、ほとんど掛け捨ての保険みたいなもので、結論を言います。長期的展望を持って、扶桑町の行政が町民、住民のために子々孫々すばらしいことを町長がやったというような施策をひとつ立てていただきたいと思います。できたら、なるべく来年から、わずかでもいいんです。2億がだめなら1億ぐらいでも積み立てていって、そういうときのためにやはり予防的措置をとったらいかがかということで、ちょっとした返事だけいただいて終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ちょっとした返事じゃないかもしれませんが、私はきちっと整理をしていただきたいと存じますけれども、災害がまず発生する。そうすると、段階的に初動があって、この段階は命を救うということが最優先ですね。それから復旧段階になって、市町の、言うならば都市計画に沿った復興をしていくというのが一般的な流れであります。したがいまして、そういうことでぜひお互いに考えていきたいなと。したがいまして、もし2億もの金を投入するならば、それは初動段階に投入した方がよっぽど有効じゃないかと。


 それから、どんな状況が起こるかわかりませんが、重点の置き方はそういうところに置いて施策を考えるのが本筋じゃないかという考え方を持っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 以上で、渡辺 勝君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田勝隆君に質問を許します。千田勝隆君。


   〔5番 千田勝隆君登壇〕


○5番(千田勝隆君) 議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました行政評価システムの確立に関する質問をさせていただきます。


 近年の長引く不況の中、行政においても、限られた資源のもとで少子・高齢化、環境問題など、多様な行政需要への対応や地方分権の推進に伴う自主的な行政運営が求められており、今、地方自治体は大きな変革の時代の中にいます。とりわけ、市町村は地域住民に対する最も身近な行政サービスの提供主体であり、住民のニーズに的確にこたえる行政サービスを提供できる体制の整備は緊急の課題であります。そのような中、江戸町長を初め行政職員の皆様が、この直面する課題に日夜強い意志で勇気を持って挑戦していただいていることに敬意を表する次第であります。


 地方分権の具体的進展、少子・高齢化時代の到来という社会環境の変化と厳しい町の財政状況の中でまちづくりを目指すためには、これまで以上に根本的な改革と実施スピードが必要になります。しかし、私どもの町での財政フレームを見据える限り、閉塞感さえ漂い、行政における従来のシステムではもはや対応できなくなったのかと思ったのは私一人だけではないと思います。


 本来、地方行政の中での行政、議会の役割というのは、それぞれの責任において、「町民のためにある」を信念に仕事を進め、成果を検証しながら改善を行い、地域社会の課題を解決していくことが使命だと考えます。今こそ行政も戦略として、組織の使命、将来像及び目標と実現性を明示した総合プランを町民と議論しながら策定し、行政としての仕事の進め方においても、民間企業などの経営と同じように、企画立案・実施・評価・改善というようなマネジメントサイクルにより、実施結果を計画に基づき評価し、改善に結びつけるという考え方に立つべきであり、その代表的な手法が行政評価システムであります。


 行政評価システムの特徴は、経費の一律カットや人員削減といった削減型行革ではなく、行政職員がみずから問題を見つけ、必要に応じて改善を図るという自己点検型改革に基づいているという点です。つまり、納税者である町民に対し、税金に対するサービスを最大限に図るため、職員みずからがさまざまな観点から事務事業についてチェックし、改善すべき点を見つけ出す道具として、行政改革システムを位置づけています。よって、重要なことは、職員一人一人が事務事業に対し問題意識や改善意欲を持つことであり、チャレンジし続ける組織を構築していくことが必要であると考えます。職場の姿を現状以上に創造し、挑戦する方に、改善し、解決する方に、横断的に処理する形へ、スピィーディーな処理へ変わっていく必要があると考えておられる江戸町長の行政評価システム確立に対するお考えをお聞きします。


 また、行政評価システムと大いに関連性のあるのが人事評価システムと言われています。町長の人事評価システムについてのお考えもあわせてお聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答えを申し上げます。


 全体としては行政評価という点であると理解しております。最近、先進的な地方自治体における行政評価の取り組みや国の政策評価に向けた取り組みなどを踏まえまして、未導入の地方自治体におきましても、行政評価を導入しようとする動きであるのが現状と認識をしているところであります。一方、現在、行政評価を導入している自治体で、いわゆる行政評価に対する考え方や手法、これらが定着したものとはなっていないと見ております。さらに申しますと、制度として定着していない段階にこの行政評価というのがあるという認識であります。


 このような状況の中で、現在、他市町で実施されている行政に関する評価には多種多様なものがありまして、例えば指標を設定し、達成度を評価するもの、経済波及効果や税収効果と投入コストを測定して有効性を評価するものなど、それぞれの目的に応じてさまざまな評価が行われております。これらを一義的に定義することは現段階では大変難しいと思っております。一方、住民の信頼を得るためには、行政が何を目指して何をしようとしているのか、その現状はどうなっておるのか、行政ができる範囲はどこまでなのかといったことを、住民に対して説明する責任も重要になってきているとも思っております。


 本町においても、地方分権の推進や厳しい財政状況の中で、国からの事務事業の移譲や少子・高齢化対策など、新たな行政需要の増大や地方分権による自治体間の政策競争に対処するためには、住民の意向を政策に的確に反映させることが重要であります。財源や人材などを有効に活用していかなければならないのは当然であると思っております。


 このような中で、今後においても住民の満足度、あるいは成果重視、目標管理、それから行政効果といった視点を置いて、事務事業のより効率的で質の高い行政を目指した事務事業評価の方向へと進みたいと思っております。今後において、扶桑町の行政改革大綱にも位置づけられておりますように、成果を重視した効率的な行政運営をして、行政評価制度全般について当町に合っているものは何なのかをしっかり見きわめ、先進的な事例などを参考に調査・研究を重ねて進んでいきたいと考えております。


 今申し上げましたのは、行政評価を制度と位置づけて、そしてそれを実施する点を強調したわけでありますけれども、今言われましたように、通常の仕事はいわゆるPDCA、企画立案をやりまして、実行をやりまして、評価をやりまして、そしてその評価結果を改善に結びつけていくという姿でマネジメントされておりますので、制度としては存在をしなくても、日常の個々の業務の中においては、特に評価や改善の段階を重視していくということが大事であると考えております。そのためにも、議員御指摘のとおり、職員一人一人が担当業務に対する問題意識と改善意欲を発揮していくことが最も大事であります。また、そういう点におきまして、まだ緒についたばかりでありますけれども、業務改善運動に着手しました。また、進めております組織の改編でございますが、それらのもとにはやはり行政評価を努めていきたいという考えがあるからであります。


 次に人事評価の点に触れられましたが、この行政評価と人事評価は関係があるというのは当然であります。なぜならば、業務というのは人がやっておりますので、そういう点において無関係ではありません。したがいまして、今後もそういう人事評価についてのところにもしっかりした視点を持っていく必要があると認識をしております。


 なお、せっかく人事評価のことが出ましたので、少し考えを付言したいと思いますけれども、今、国においては公務員改革ということが叫ばれておりまして、その中で国会で従来議論ができなかった、しなかった、いわゆる公務員と労働三権の問題が議論をされ出しております。大変な問題であると認識をしております。ただ、私は、この公務員制度というのは、議員言われましたように、公務員が全体の奉仕者であるという使命感がしっかりあって、そしてその使命感に基づいて仕事に対する責任と誇りというものを持つというのが公務員制度の基盤であると、また制度の特色であると理解しております。


 したがいまして、一方においては、現在いろんな情勢から実績主義、能力主義、あるいは地方自治体の経営のあり方というものが議論され、問われている状況にあります。したがいまして、今申し上げましたような公務員制度の特色から見ますと、そういう点に能力主義、実力主義というものを強調していくならば、この人事評価のあり方や視点というものはいささか議論をされ、変わってこなければならないんじゃないかというふうに認識をしております。


 いずれにしましても、こういう中に一石が投じられるという環境になってきつつあるというふうに認識をしております。以上です。


   〔5番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) 再質問はいたしませんが、行政評価システムはあくまでも一つの行財政運営システムであり、それが効果を発揮するかどうかは、行政がどのようなシステムをつくり、どのように運営するかの戦略によると言われます。最も強いものが勝ち残るのではなく、最も賢いものが生き残るものでもない。唯一生き残るのは変化するものであるという言葉があります。扶桑町民のため、また次世代のために、強力に行財政改革を推し進めていただきますようお願いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田勝隆君の質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。


              午後3時42分 散会