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愛知県 扶桑町

平成17年第6回定例会(第2号12月 7日)




平成17年第6回定例会(第2号12月 7日)





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  平成17年12月7日(水曜日)午前9時30分開議


  第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


  議事日程のとおり


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出席議員(19名)


        1  番     間  瀬  英  之  君


        2  番     渡  辺     勝  君


        3  番     新  井  三  郎  君


        4  番     澤  木     昭  君


        5  番     千  田  勝  隆  君


        6  番     千  田  成  年  君


        7  番     間  宮  進  示  君


        8  番     近  藤  泰  樹  君


        9  番     高  木  武  義  君


       10  番     千  田  金  房  君


       11  番     浅  井  捷  史  君


       12  番     片  野  春  男  君


       13  番     大  藪  三  郎  君


       14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       15  番     高  木  鎬  逸  君


       16  番     小  林     明  君


       17  番     小  室  美 代 子  君


       18  番     江  口  勝  敏  君


       19  番     児  玉  孝  明  君


          ────────────────────


欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


       町     長    江  戸     滿  君


       助     役    亀  井  政  寛  君


       収  入  役    近  藤  祐  康  君


       総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


       総務部参事      加  藤  雅  士  君


       厚 生 部 長    江  口  正  利  君


       経済建設部長     関     芳  雄  君


       教  育  長    河  村  共  久  君


       教育次長兼  


       教 育 課 長    六  鹿     博  君


       企画人事課長     長 谷 川  眞  一  君


       まちづくり  


       政 策 課 長    大  竹  幹  雄  君


       総 務 課 長    古  池  芳  広  君


       財 政 課 長    神  田  龍  三  君


       税 務 課 長    河  村  忠  生  君


       住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


       生きがい課長     古  池  光  正  君


       保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


       環 境 課 長    千  田  勝  文  君


       土地改良課長 


       兼経済課長      吉  田  晴  宣  君


       土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


       都市計画課長     宮  川  信  夫  君


       下水道課長      松  浦  節  雄  君


       生涯学習課長     天  野  末  光  君


       文化会館長      伊  藤     猛  君


       監査事務局長     田  内  幸  一  君


          ─────────────────────


本会議に職務のため出席した者の職氏名


       議会事務局長     間  宮  寿  彦  君


       議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


          ─────────────────────








              午前9時30分 開議


○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を行います。


  最初に、片野春男君に質問を許します。片野春男君。


   〔12番 片野春男君登壇〕


○12番(片野春男君) おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました12月定例会の一般質問、次の5点について伺いますので、よろしくお願いします。


 質問の第1点は、市町村合併の長期的展望について、町長にそのお考えをお尋ねします。


 まず一つには、市町村合併特例法の施行により、全国3,232市町村を1,000市町村に統廃合しようとすることで進められてきました。現時点において、市町村合併の進展状況を、全国、県下、特に尾張地方についてそれぞれに区別して、その現状を示してください。


 二つ目には、扶桑町の行財政事情からして、自助自立することができるのか。地方分権や三位一体改革が推し進められる中で合併は避けて通れないと思いますが、町長のお考えをお尋ねします。


 質問の第2点は、新年度、いわゆる平成18年度における予算編成と重点施策についてお尋ねします。


 そのうちの一つには、平成18年度における一般会計予算、これは総額としてどの程度を見込んでいるかということです。さらには、総務、厚生、教育、建設等々、各部局の予算配分と重点施策はどうかということです。


 二つには、平成17年度の予算と比較してふえたのか減ったのかということです。それぞれの理由を説明してください。


 三つには、平成18年度において、第3次総合計画、実施計画を基本にしての予算編成であり、重点施策、これは当然だと思いますが、時代の変遷とともに、国・県、町の補助金や交付金等の財政事情も大きく変化する中において、情勢に対応した住民要望を実施計画に盛り込むべきと思いますが、町長のお考えはどうかということです。


 それから四つ目には、先般、各会派から平成18年度における予算編成と重点施策の要望書を町長にそれぞれ提出されております。このことは、各会派の議員が住民サイドに立った、極めて重要な要望書であるという認識のもとに提出しておると思います。町長は、これをどのように受けとめ、実施するのか。重点のみで結構です。ありましたら、具体的に御答弁をお願いいたします。


 質問の第3点は、「役場が変わる」改革推進宣言とその後の成果についてお尋ねをいたします。


 この「役場が変わる」改革推進宣言は、本年4月23日、町長以下全職員が総力を挙げて取り組むことを宣言されて以来、数ヶ月が経過しております。また、この宣言は江戸町長がみずから考案し、議員の意識改革の事業の一つとして、強い決意のもとに実施されたものと思います。私は、その当時、議長の職にありました。扶桑町議会としても、この町長の決意表明を全面的に支援する旨、及びこの宣言が単なるかけ声として終わることなく、全職員が一丸となって、その持てる能力を最大限に発揮して、扶桑町民3万3,000の幸せのために、より一層の努力を心から祈念しているという旨の激励のあいさつを行いました。私は常々、町と議会は車の両輪関係であると申しておりますが、この「役場は変わる」推進宣言以来、この実施結果など一度も議会に報告がありません。私はまことに残念に思っております。私の記憶では、この役場を変えようという宣言の一つに、あいさつを交わそうということがあったと思います。けさも駐車場で、私もよく知っている町の職員が、私の顔を見ても、見知らぬ顔で顔を背けて行ってしまいました。私はとっさに町長の顔が脳裏をかすめ、町長が思うほど、町長の方針が職員に徹底していないということで、非常に町長が気の毒に思いました。


 そこで、お尋ねしたいのは、一つには、「役場が変わる」推進宣言の取り組み姿勢と現況の成果及び平成20年が当面の目標というように計画されております。その計画はどうかということです。


 二つ目には、プロジェクトの目的、体制、具体的な取り組みの内容についてお答えください。


 質問の第4点は、地方分権に対応する職員体制についてお尋ねいたします。


 地方分権においては、平成12年の地方分権一括法施行以来5年が経過し、いよいよ本格化しているものと認識しております。扶桑町にあっても、今後このような分権化の影響は強く受けていくものと考えておりますが、町長においては、この影響について、職員の対応をどのように考えているのかの質問をしたいと思います。


まず1点として、地方分権の流れと同時に、急激なIT化の進展の影響についても非常に大きなものがあると考えます。既に職員の皆さんにおいては、事務をしていく上でパソコンを使用することが必須条件となっていることは既成の事実であります。


インターネットによって国の動向や他の自治体の事例といった情報を収集することは、これからのまちづくりを考えていくための重要な道具となっています。さらには、最近にあっては、県への連絡文書や申請などといった書類のやりとりもパソコンを通じた電子メールで行っているというふうに聞いております。このような急速なIT社会の進展に伴い、職員の取り扱う事務についても大変難しくなっていることに対し、果たして職員がしっかりと対応していけるのかという一抹の危惧をするものであります。


 そこで、町長は、進展していくIT化時代に職員が対応していくための方策をどのように考えてみえるか、お尋ねいたします。


 2点目として、最近の事務事業は、従来からの補助金行政のあり方から大きく転換してきているのではないかということであります。従来にあっては国からの補助金というものがあって、地方はそれに乗っかって書類を作成し、国の基準に従って事業をしていけばインフラ整備はできていたということで、地方においては、まちづくりというものをそれぞれ厳密に考えていなくても、ある程度のレベルの事業ができたというように思います。しかし、地方分権時代となり、国からの補助金についても、一部についてはあり方が変わり始めてきており、最近においては、まず市町村からの提案があり、それがよいプランであれば、国が乗っかって交付金として予算をつけるというように、従来とは逆の方向に転換して交付金が出てきたというように聞いております。このように、転換してきている事務事業に対応していくためには、職員に政策上の高度な企画立案能力が求められます。行政の第一責任者としての町長としては、このような転換期にどのような職員体制をとっていくのか、そのお考えをお尋ねいたします。


 次に、第5点目の質問としまして、電子データなどの紛失、盗難被害対策についてお尋ねをいたします。


 新聞によりますと、フロッピーディスク、CDなど、公務のデータをうちに持ち帰ったり、外部に移動している最中に紛失したり、盗難被害に遭ってしまったという事故が相次いで報道されております。


 そこで、扶桑町での情報管理セキュリティーについて質問します。


 一つには、個人的な外部持ち出しの規制はどうなっているかということです。


 二つ目に、公共施設間の外部移動時の事故防止対策はどうかということ。


 三つ目に、庁舎内、各施設内のデータやパソコンなどの管理体制はどうなっているかということ。


 四つ目に、私物のパソコンの持ち込み状況、持ってきて業務に使ってみえると思うんですが、その状況はどうかと。


 以上、5点について、御答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 片野議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、市町村合併についてでございます。


 議員御承知のとおり、自主的な市町村の合併を推進するために市町村の合併の特例に関する法律が昭和40年に制定されました。その後、数次の延長を経まして、平成15年3月31日に期限を迎えることになりました。この間、昭和40年4月に3,392であった市町村の数は、平成17年3月31日までには2,521となるとともに、特例措置が適用される平成17年3月31日までに都道府県知事に合併申請したもので見ますと、平成18年3月31日には1,822となる見込みと承知しております。


 愛知県におきましては多くの地域から合併の申請が行われまして、これにより、県下市町村の数は平成15年7月の88市町村から平成18年3月31日には64市町村となる見込みであります。


 この中の尾張町村は14町から今年の12月議会でも合併関連の議案を提案させていただいておるところでありますけれど、平成18年3月31日には、東郷町、長久手町、豊山町、春日町、大口町、扶桑町の6町となる見込みであります。


 本町の合併への取り組みにつきましては、申すまでもなく近隣市町との合併協議を過去に経ましたけれども、平成16年6月の議会におきまして白紙の状態となりました。少子・高齢化の進展や国、地方を通じた厳しい財政状況など、本町を取り巻く環境が大きく変化をしている今日、地方分権社会の中で、福祉、教育、防災など増大する行政課題に的確に対応していかなければならんと考えております。したがいまして、市町村合併は行財政運営の効率化や行政体制の充実・強化に最も有力な方策でありますので、合併を推進していくという基本的態度で進んでまいります。そして一方、御案内のとおり合併には相手のあることでありますので、当町のみの意思や思いで政治をするわけにはいきませんので、行財政改革とか、あるいは関係先の信頼の醸成などを着実に進めながら、適切な情勢判断に努めていく所存でございます。


 次に、新年度の予算編成等に関連してでございます。


平成18年度の予算編成につきましては、10月25日に方針を示しまして、11月21日を期限として各部課より予算見積書を提出し、現在財政課においてヒアリングを実施しているところであります。日本経済は、長く続いた踊り場の時期から、緩やかな景気回復傾向にあるとの報道もありますけれども、一方、原油高騰に見られるような危惧する面も持ち合わせております。また、政府は、引き続き三位一体の改革に取り組んで、町財政計画の圧縮など地方財政への影響は決して少ないものではありません。


 平成18年度の予算編成に当たりましては、このような状況を認識しまして、前例主義を廃止して、すべての事務事業を見直して、新行革大綱に沿った改革を推進し、健全財政の確保に努めたいと考えて進んでおります。


 その1点で、一般会計の総額等についてでございますが、現時点における平成18年度当初予算の各課の要求額は、総額で82億9,800万円となっております。これに対応する歳入の見込み額でありますけれども、78億7,100万円と見込んでおります。したがいまして、その差し引きは4億2,700万円であります。この歳入のうち、町税が40億3,000万円、地方交付税及び臨時財政対策債が8億9,500万円、譲与税及び県税の交付金で7億1,900万円ほどとなると見込んでおります。


 なお、各部局についての配分の枠といいますか、これのお尋ねでございますが、平成17年度当初予算との比較につきましては、現時点では査定の半ばでありますので、計数をお示しし、それを比較するということはなかなかできませんので、この点、十分なる御理解を賜りたいと存じております。


 また、全般の重点施策でございますけれども、社会福祉事業の充実、あるいは安心・安全な暮らしのための環境整備、教育・文化・スポーツ等の向上、あるいは産業振興などの充実を図らなければならないと考えております。あるいは、駅周辺整備や道路整備、交通安全対策等の促進等も考えなければならんと思っております。また、仮称でありますが住民参加条例を進めるとか、あるいは公共施設のあり方とか、あるいはまたお認めいただければ指定制度への移行とか、そういうことも行おうと考えておりますし、内部的でありますけれども町の役場の組織機構の改編等のこと、あるいは引き続き行財政改革の検討を進めてまいるということを考えております。


 次に、同じく予算関連で、3次総合計画とか実施計画との関連の要望でございますけれども、この新年度の編成につきましては、第3次の扶桑町総合計画、あるいは実施計画等を尊重しながら、町の将来の展望も見ながら、町民の理解が得られるように努めていかなければならんと思います。なおかつ、身の丈にあった行政に現状から心がけ、したがって、これもあれもでなく、あれかこれかといった事業の選択を図って、重点事業に予算を配分していくという方向に考えております。この場合、議員おっしゃるように、情勢の変化に対応するよう実施計画を策定して進めてまいります。なお、総合計画等の関連におきましては、3年ローリングとして見直しをかけてまいりますので、それらの18年度から20年度にわたる実施計画、情勢に対応する実施計画につきましては、本会議終了後ころに御提出をいたす予定で考えております。


 また、御要望の点について、具体的にどうなのかということに関しましては、各要望は住民サイドに立った要望であると認識をして真摯に受けとめております。そして、その要望を踏まえての若干の具体的な内容でありますが、家具の転倒防止対策とか、あるいは柏森小学校耐震工事費、あるいは扶桑中学校校舎の耐震工事の実施設計、あるいは体外式の除細動器の購入、ごみの減量対策、介護予防事業の充実、少子化対策事業、柏森駅の整備事業、校下児童数の増加見込みによる柏森小学校の増築に係る設計費などが必要と考えており、予算編成中でありますので、よろしく御理解を賜りたいと存じております。


 次に、「役場が変わる」宣言関係でございますが、最初に、議員の方から本町職員の不適切な事例を御指摘されまして、いたく受けとめております。細部の状況はわかりませんが、むしろ「役場が変わる」以前の基本的な事項ではないかと、聞きながら理解しておりまして、私の意図徹底の不十分についてよく反省をし、また改めて適正な対応をしていきたいというふうに受けとめております。


 この地方分権の進展に伴いまして、地方自治体の自己責任、自己決定が非常に多くなっております現在、役場の職員みずからが意識を変えて、運営のあり方を見直して、いわゆる地方分権の時代が求める組織へと変わることが強く求められております。このような認識のもとに、本年4月の段階で本格的に取り組む意気込みを職員に浸透させるつもりで、また町民にも知っていただきたいと思いまして、あのような大会を開催したものであります。


 この宣言大会におきまして、私は役場が変わるかぎは、問題解決に挑戦する全職員のやる気にあるというふうに申し上げましたし、また実績主義とか、住民志向といったような価値観を取り入れて改革を進めていかなければならないと申し上げました。また、参加した職員全員で住民を起点として協働していこうということで、また役場が変わる方向としましては、創造型、挑戦型の行政、あるいは目的の妥当性、有効性、効率性、公平性の観点で業務の改善解決をしていくというような決意をも表明しましたし、また職員の代表によって、来庁者に対して声かけや会釈の徹底、電話応対では課名とともに名前を名乗るという改善提案もなされました。


 また、このような方向を踏まえまして、大会後から、役場ではさわやかな対応を遂行しております。また、6月から職員の改善運動にも着手しております。この制度はまだ緒についたばかりと思いますが、例えば庁舎内の案内表示板の色分けによるわかりやすい方法をとるとか、あるいは使用がほとんどなかった給湯器の移設をするとか、出勤簿のあり方を改善をするとかいうような提案がなされておりますが、まだまだ緒についたばかりで、これらをさらに充実していく方向と考えております。


 また、今年度に入りまして各職員の意識を改革するとともに、職員の事務負担軽減を図ることを検討するために、所掌業務の分析シートを作成する試みも始めました。平成20年度に向けて進んでおるわけでありますが、その中では、そういう方向で役場が変わる宣言の推進のスケジュールをホームページに掲載させていただきました。その大綱に基づいて歩んでいるつもりであります。したがいまして、現在は新総合計画の策定とか、あるいは住民力を発揮するための条例の制定とか、あるいは行財政改革の推進とか、またそれらに関連する組織の改編を進めるべく、全体としては入り口部分、ホップ期にあると認識をしております。


 そして、平成20年ごろのジャンプ期に向けて、申しましたように、今の変化に対応する役場の組織へと進むと。あるいはまた、組織の中における人間としての意識を確立していくという方向で歩んでいるつもりでございますが、いずれにしても意識の問題でありますので、風化しやすい点は十分心得ておりまして、議員指摘のとおり風化をしないように十分に常に肝に銘じて進みたいし、また具体的な方策をも講じてまいりたいと考えております。


 次に、このプロジェクトの目的・体制等についてでありますが、多分この宣言にかかわるプロジェクトというふうに理解しましたので、その点について申し上げたいと思います。


 この「役場は変わる」改革推進宣言を開催するに当たりましてプロジェクトを編成いたしました。そのプロジェクトは募集によって実施をいたしました。いわゆる各課所掌事務の見直し、改善についての具体的なモデル案の作成、職員の意識改革高揚のための構造改革アピール行事案の作成という二つの命題を持って希望者を募りましてプロジェクトを構成しまして、その結果、23人の職員が賛同して集まり、行革の旗手プロジェクトチームとして実施をしたものであります。


 そして、その運用につきましては、私が長になりまして、ブレーンストーミングの方法、グループワークの方法を取り入れまして、そして各人の柔軟な発想が出るように実施をいたしたものであります。


 結果として、各課所掌事務の見直し、改善についての具体案、これがいわゆる改善提案シートとして結果を生んだわけであります。また、職員の意識改革の問題については、「役場は変わる」改革宣言として実を結んだものでありまして、そういう流れ上、改革宣言に関する当日の会場の設営・運営、すべてが手づくりといいますか、このプロジェクトによって実施をしたものであります。


 次に、地方分権に対応できる職員体制についてでございます。


 最初に、IT化の関連ですが、平成12年の11月にIT基本法が成立しまして、産業分野での国際競争力の強化や経済構造の改革、そして国民生活の利便化を目的とした日本型のIT社会を実現するために、国が中心となりまして情報通信技術の普及と進展が進んでまいりました。


 町の行政では、行政サービスの合理化や住民の利便性の増進を目的とした住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基システム、それからLGWAN、これは総合行政ネットワークと呼んでいますが、そういうものが進んでおります。それから、LGWANは地方自治体同士を相互に接続する広域のネットワークでありまして、都道府県、市町村、そして中央省庁とのネットワークであります。霞ヶ関WANとも連接をしております。これは地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、それから情報の共有、行政事務の効率化を目指すものでありまして、現在ではLGWANを通じて、電子メールでの文書交換などが常態化しております。今後、これらの活用は欠かせないものと判断をしております。


 このような状況におきまして、町では、今年度、各課へのパソコンの増設、更新を行わせていただきました。よりよい環境整備を目指すとともに、事務の合理化、効率化に努めてまいります。


 職員に対しましては、財団法人愛知県市町村振興協会研修センター、それから愛知県市町村会、それから町村会より設置されておりまして、各市町村からの派遣職員を中心に組織運営されているものでありますが、そこでのITの研修としまして、各種パソコン講座の受講をさせております。また、受講科目につきましては、より高度な内容である応用へのステップアップにも努めております。そして、能力の向上、知識の習得を図っております。また、庁舎内におきましても、必要に応じてその都度説明会、講習会を実施しております。


 今後ともこのような高度情報化の時代に適応できるように、各種の研修機関も利用しながら研修説明会を実施して、職員のITに対する育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、事務事業の国と県、あるいは市町村との関係が変化してきたという、いわゆる政策企画能力が重要視されているという認識でございますが、これにつきましては全く同感でございます。そして、地方分権一括法のもとに国と地方自治体の役割分担が明確化されまして、地方公共団体は住民の福祉を図ることを基本とし、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を担うものとされております。これによって、国、都道府県、市町村相互関係は、議員御指摘のとおり従来の上下主従の関係から、新たに対等・協力の関係に変わってまいります。今まさに地方自治体は独自の発想を持てる組織へと変わる時期であります。そして、実際、職員も主体的に政策を考える意識や高度な企画立案能力が求められてまいりました。事務事業におきましても、与えられた職務を受動的に処理するのではなくて、問題提起をしていく能動的なものに変化していく必要があります。このような分権時代を担う意欲と能力のある人材を育成、強化していくことは大変重要でありまして、そのため各種研修に参加実施をさせております。また、外部の研究機関においては、職務職責に応じた階層別の研修、専門的な実務能力の向上につながる専門研修などに参加させますとともに、他団体との交流、相互啓発、情報交換も行っております。また、内部では、今年度まちづくり関係市町研修会、それから新扶桑町総合計画策定に伴う研修会を階層別に実施をしまして、企画力、行動力など、これから職員に求められる能力開発の育成強化に努めております。


 それから、事務事業におきましては、人に優しいまちづくりとか、あるいは生活環境に優しいまちづくりを目指しまして、環境浄化の観点から公共下水道や浄化槽施設の整備を核とした扶桑クリーンアップ計画を自主的に作成しまして、地域再生法による国からの認定をも受けました。また、都市再生整備計画などのプロジェクトチームを立ち上げておりまして、職員個々の政策立案能力の向上に努めております。今後も部課を超えた、縦割りを超えまして、横断的な連携、取り組みを強めてまいりたいと考えております。


 これらに関して、責任者としての考えはどうかということでございますが、IT化の進展への人的な対応、組織の企画立案能力の中で、今申しましたとおりの認識を持っておりまして、こういう認識のもとに、先般まちづくり政策課というものも立ち上げたわけでありますし、今後は新総合計画、あるいは行財政改革、改善運動、あるいは、仮称ではありますが住民参加条例、これらを着実に進めますとともに、また組織機構の改編を実施して体制づくりをきちっとしていきたいと考えております。しかし、なお、毎日の実務ということが非常に大事でありますので、実務を通じた、いわゆるOJTに自己力点を置いて、その都度指導を強くし、そして職員の体制づくり、並びに能力向上に努めてまいりたいと存じております。


 次に、電子データ等の紛失等に関連する御質問でございますが、個人的なデータ及びパソコンの役場・庁舎外への持ち出し、これはセキュリティー上問題がありますので許可をしておりません。また、データファイルにはファイルサーバーにて職員個人ごとにアクセス権が付与されているため、権限がないデータへのアクセスはできない制限をしております。


 それから、持ち出し操作を含めたパソコン操作全体の内容を個別に特定できるように、操作パソコン、操作者名、時間、具体的な操作内容等のログ(操作記録)を採取しまして、情報の漏えい防止に努めております。


 それから、施設間の事故防止策としましては、ネットワークで結ばれている施設間は暗号化されたデータファイルを内部ネットワーク上で通信にてやりとりをしておりますので、記録媒体を持ち歩くことはありません。また、ネットワークで結ばれていない施設間、いわゆる国とか県の外部機関など、業務上やむを得ず記録媒体を使用する場合も、データはパスワードをつけた暗号化処理をしないと出力することができないために、紛失や盗難に遭っても内容を確認することはできないようにシステムを構築しております。


 それから、データ管理につきましては、外部のネットワークから切り離して暗号化されているファイルサーバーにて一元管理を行っております。また、パソコンなどの機器については、ワイヤー等で盗難防止用のセキュリティー対策を講じると同時に、役場庁舎内では本年7月から侵入警報システムを導入しております。パソコン本体におきましても暗号化セキュリティー対策を付しておりまして、役場庁舎内にあるファイルサーバーにて認証が行われない場合はデータの内容を確認することができないようにシステムができ上がっております。なお、パソコン等機器本体は、セキュリティーの問題上、システム管理者現在総務課長でありますの許可なく庁舎外へ持ち出すことを禁止しております。それから、個人所有のパソコンにつきましては、本年の8月に調査をしました際に41台持ち込みがありましたが、持ち込みのパソコンで個人情報を取り扱わないよう職員には指導しております。本年の10月1日からは新たに36台をリースさせていただきましたので、おおむね各課、グループ当たり1台を配置できましたので、今後のパソコンの必要状況を考慮した上で、個人所有のパソコンの持ち込みにつきましては禁止するようにただいま検討をしております。セキュリティーが職員のモラルに依存しないシステムで管理するように、そういう方向で進めたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。


 先ほど、市町村合併の中で春日町(はるひちょう)を「かすがちょう」と申し上げたと思います。訂正させていただきまして、私が「かすがちょう」と申し上げたのは春日町(はるひちょう)であります。


 それから、実施計画につきましては、通常3年ローリングというのが一般的でありますが、この会議終了後に御提示申し上げますのは18年から19年の2年間で実施計画を組んでおりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。以上です。


   〔12番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君)大変細かい部分まで、終始御熱心に御答弁していただいたので、再質問はと思ったんですけれども、二、三させていただきたいというふうに思います。


 まず、市町村合併の問題、これは新聞紙上などで御承知のように、小泉首相がいつも言うように地方でできることは地方でというような分権問題、さらには補助金、税源移譲、地方交付税、いわゆる三位一体の抜本的な見直しと、いろいろあるわけなんですけれども、こういうようなことを推し進めていくためには、どうしても本町のような行財政基盤の弱いところは、私は非常に危惧するところというふうに思います。先ほど町長もおっしゃったんですけれども、ひとつこの合併についての、私は合併は将来的にやらないかんというふうに思っておるんですけれども、再度、町長から合併についての決意をお願いしたいと思います。


 それから二つ目に、さっき、ちょっと町長も言われたんですけれども、御承知のように当初3市2町で立ち上がってきたのが崩れ、さらには犬山市との合併も不調に終わったわけです。その結果、そういうように崩れ、あるいは不調に終わった原因について分析、あるいは検討をされたかどうかということです。


 それから二つ目に、このような分権時代、あるいは三位一体改革、こういうようなことが推し進められる中で、やっぱり扶桑町の将来を憂えて、合併すべきであるというような町民の声が大分私らの耳に聞かれるわけです。恐らく町長もそういうようなことを聞かれると思うんですけれども、町民が合併という問題について必要性を唱えるということについての町長の受けとめ、どういうふうに受けとめてみえるかということ。例えば、こういうことについては住民投票をやらなきゃならんというような、いわゆる住民の声に対しての町長の受けとめ方について、二つ目にお尋ねしたいと思います。


 その次の新年度予算編成と重点ということですけれども、現況、景気が非常に上向いてきたように思うわけです。ですから、18年度の予算にそういうような景気というものを考えて、上乗せするようなことは考えてみえるかどうかということですね。


 それから二つ目に、すぐに財政が切迫するとかどうとかと言われるんですけれども、この際、ほかの市町がびっくりするような施策をとれないか。例えば第1子、2子は幾らということになっておるんですけれども、第3子ぐらいから50万ぐらいにし、5人も産めば100万ぐらいということで、ひとつ補助金を多く与えるというようなこと。さらには、先般も新聞に出ておったんですけれども、子どもを産め産めと言われても、産みたくても体質で産めないという人があるわけですね。ですから、そういう人に対して、やっぱり産んでいただけるような施策、町もお医者さんと相談して考えるべきじゃないかなあということを思うわけです。


 それから今度、「役場が変わる」改革宣言、これは町長は本当に細かいところまで、強い、かたい決意を述べられましたので、ひとつそのように頑張ってやっていただきたいなあというふうに思います。


 それから、四つ目の分権問題ですね。これも2点にわたって細かく御説明されて、結論的には、やっぱりこの時代に対応するために研修、講習等、鋭意御努力されておるということで、この問題については再質問といってもあまりないわけなんですけれども、人間には能力の差異があるわけです。あまり追求していきますと、個人のプライバシーに至るところまでいくんじゃないかなあというようなことを考えますので再質問はやめますけれども、例えば私たちの年代からしますと、今の世の中は全く夢みたいな話ですわ。例えば当時はラジオがあって、それがなくなって白黒のテレビ、今はカラーテレビですね。電話でもそうですね。昔はガーガーガーガーやったり、そのうちにダイヤル式になったり、今なんか携帯電話ですね。さらにはパソコン等々、いろいろ私たちの年代からずうっとさかのぼって考えますと、戦後60年になるんですけれども本当に物すごく変わってきたわけです。そういうように、この社会はどんどんどんどん変わってくるわけですわ。


 その中で、やっぱり町の職員は住民のためにと言うんですけれども、ただ大変大変というだけではいかんわけですね。やっぱり、今、町長がおっしゃったように、研修、講習を進めて鋭意努力されておるということで、それでいいわけなんですけれども、これからはやっぱり町長以下、各部長、課長、補佐、各段階ごとの人間管理をしっかりしてほしいと思いますし、さらには職員の個人の人、結論的には自己管理、自己責任というように私は思うわけです。したがって、そういうことで、これからはしっかり勉強もし、頑張ってやってほしいなと、こんなことで要望しておきます。


 それから五つ目の、電子データの紛失などなど、これについては、もしとられたり、紛失したりして、これが悪用されるということになったら大変なことです。ですから、ひとつしっかり管理をしてほしいと、こんなことを思います。


 それで、御答弁してほしいのは、合併の問題について、町長の決意をもう一遍改めて聞くことと、それから、不調に終わったところのことについて検討されたかどうかということ、それから住民に対する声の受けとめ、それから、景気の上乗せはできるかということ、それから、思い切った施策はできんかということについて、再度お尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 再質問にお答え申し上げます。


 最初に、合併の新たな決意の確認でありますが、議員言われるように合併は全体の体制、あるいは今後の国、地方の状況から考えて、避けて通れない方向にあるという、同様の認識を持っております。先ほど申し上げましたとおり、適切な情勢の判断に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、今までの合併の状況の原因の分析検討ということでありますが、個人的には、いろんな考えなり思いというものはありますけれども、いずれにしても全体としては白紙になったわけですから、私個人も白紙の状態の中で物を考えていっておりますし、いくつもりでございます。


 次に、やっぱり合併に関連しまして、住民の声と、またそれらに関する住民投票ということでございますが、合併というのは大変重大な政策でありますので、当然住民の声というものを十分に聞く、あるいはそういう方法・手段を講ずるべきだというふうに考えております。ただ、具体的に今度は住民投票ということに関連しましては、合併に関しての住民投票という位置づけでありますので、法的な拘束力も基本的にはないと。しかし、そういう手段でもって声を聞くということは大変大事であろうと思いますが、現在の議会制民主主義という制度下におきましては、まずはその制度を十分に優先、尊重するということが先にあって、その上に立って、いろんな情勢の中でと。したがって、慎重に判断する事項というふうな認識を持っております。


 次に、新年度予算等に関する経費との関連でございますけれど、基本的には景気等の状況というのは一応見積もりの中に反映をしていくというようなのがあり方であります。もちろん景気でありますので的確とはいきませんけれども、したがいまして、そういう前提で物を考えたいというふうに思っておりますし、びっくりするような施策というのは大変味のある内容かと思いますが、現在行財政改革というものが本当にまだ全部成就しておるわけではありませんので、そういうことをやっぱりきちっとやるべし。あるいは、施策というのは、広範囲に多岐にわたっておりますので、そういうことを勘案しますと、そういう方法もありますけれど、一方においては、やっぱり行政というのは着実に推進すると。また、それが今の時代のあり方、状況のあり方というふうに考えてございます。


 それから、「役場が変わる」宣言についてでありますが、議員、しっかりやれというふうなお言葉というふうに受けとめまして頑張っていきたいと考えます。私は、先ほども申し上げましたけれど、風化しないように、なおかつ職員を信頼し、そして進んでいきたいと存じております。


   〔12番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) ありがとうございました。


 本当にるる御答弁いただき、またかたい決意もいただきました。ひとつよろしく頑張っていただくと、こんなことをお願いしまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、片野春男君の質問を終結いたします。


 次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔14番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○14番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました


5項目について質問させていただきます。


 1項目、障害者自立支援法について。


 1点目、障害者の各種サービス実現化に伴う問題点はないかについて。


 この法案の最大のポイントにつきましては、これまで縦割りだった身体、知的、精神障害の福祉サービスを一元化し、自立支援を目的とした共通のサービスを共通の制度で提供することになったことであります。そこで、施設利用料や食事代などが新たに負担することが出てきますが、ほかに一元化に伴う問題点はないかについてお伺いをいたします。


 2点目、就労支援について。


 障害者が自立をしていく上で重要なのは働く場所の問題であります。例えば養護学校の卒業生の55%は福祉施設に入所し、就労を理由として施設を出る人はわずかに1%であります。そこで、就労移行支援事業や就労継続事業を強化していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、利用者負担の減免措置について。


 利用者負担の減免措置は、福祉サービスや医療についてどのようになるのか、お伺いいたします。


 4点目、地域生活支援事業について。


 市町村が取り組むべき事業として、相談支援、コミュニケーション支援、これは手話通訳のことでありますが、日常生活用具の給付等、移動支援、地域活動支援が法制化をされましたが、具体的にどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。


 5点目、支給決定手続や基準の透明性、明確化について。


 障害程度区分を決め、市町村で設置される審査会で判定するとのことでありますが、障害の種類や程度もさまざまある中で、果たして納得のいく透明性は確保できるのか、このことについてお伺いをいたします。


 2項目、人事・機構改革のあり方について。


 1点目、意識改革について。


 役場の職員は公僕であると同時に、一町民であり、一県民でもあります。郷土のため、町民の幸せのために働くことができる、そうした視点から見れば、住民に奉仕ができるということはまことにとうといことであり、自分をはぐくんでくれた故郷に恩返しができるという最高の職場ではないかと思うわけであります。確かに現在は変革の時代であります。しかし、本来、役場の職員は住民奉仕という使命があり、これは時代がどのように変わろうとも普遍でなければならないと思います。その意識があれば、自信と誇りを持って仕事に取り組むことができると思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、専門職員の育成について。


 定年退職の方、途中退職される方がふえております。役場の職員はオールマイティーでなければいけない面もありますが、ベテランが抜けた後のフォローは大変だと思います。そこで、情報を共有する仕組みづくりと、意欲のある方には先行投資をして研修の機会を与え、得意分野をつくり、自信を持って仕事に取り組めるよう、人材の育成を図られてはどうでしょうか。


 3点目、ボトムアップとトップダウンについて。


 平成18年度には大幅な機構改革が予定されているようでありますが、どこの組織でもそうだと思いますが、人事に失敗いたしますとその組織は機能しなくなるおそれがあります。組織は人間の体に例えれば血管みたいなものであります。血管の隅々まで養分が行き届いてこそ身体は機能すると思います。そこで、機構改革はどのような内容で行うのか。ボトムアップでいかれるのか、あるいはトップダウンであるのか、人事権の範囲はどうなっているのかについて、お伺いをいたします。


 3項目、学校教育について。


 1点目、少人数授業について。


 少人数授業につきましては、各地の自治体で実施がされているところでありますが、子どもの基礎学力定着を図る面から、特に英語と理数系の授業の取り組みをしている学校が多いようでありますが、扶桑町ではどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。


 2点目、教室数が不足することへの対応について。


 聞くところによりますと、柏森小学校では児童数の増加により教室が不足することが予測されるそうですが、今後どのような対応をされるのか。校舎を増築することも考えられますが、すぐというわけにはいかないと思いますので、お伺いをいたします。


 3点目、町民プールの老朽化とスイムフェスティバルについて。


 年間を通して開放日数が少ない町民プールのありようは、施設の老朽化で、今後維持管理費がかさむおそれはないのか、実態はどうなっているか。場合によっては、各学校のプールを開放し、町民プールの閉鎖を視野に入れることを考えられないか。また、小・中学生を対象としたスイムフェスティバルの参加者もことしは88人と非常に少ないわけであります。検討すべきではありませんか。以上、お伺いいたします。


 4項目、子育て支援策について。


 子ども優先社会の構築ということで、以前の定例会でも一般質問させていただきましたが、国の方でも子育て担当大臣を任命し、本格的な子育て支援策を打ち出してきております。各地の自治体でも子ども窓口の一本化が進み始めております。福岡市ではこども未来局を創設し、こども部、子育て支援部、こども総合相談センターの2部1センター体制であります。千葉県市川市ではこども部5課体制、世田谷区では1部3課体制、市原市では1センター2課体制となっております。周辺市町におきましても、犬山市では子ども未来課を創設し、子育て支援策の取り組みをしております。扶桑町でも二つの子育て支援センターを設置し、支援を行っているのでありますが、さらに支援をしていく必要があると思いますので、次の2点についてお伺いをします。


 1点目、乳幼児医療費の無料化の拡充について、国は乳幼児医療費の自己負担2割を現行の3歳未満児から義務教育就学前まで拡大し、出産一時金も35万円に増額する動きがあります。また、児童手当も自公合意で現在の小学校3年生から6年生まで拡大することで合意し、実現の可能性が出てまいりました。乳幼児医療費の無料化は、県内はもとより周辺市町でも拡充が広がってきております。ぜひ18年度予算に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、休日・夜間の児童相談窓口の開設の対応について。


 児童福祉法の改正により、虐待などの相談業務は市町村が行うことになりましたが、休日・夜間の相談の受け付けはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。


 5項目、アスベスト及びフェロシルト対策について。


 1点目、アスベスト飛散防止の要綱の制定について。


 アスベストの怖さは、どの期間、どれぐらいの量を吸い込むと中皮腫となるのか、その発症のメカニズムは不明であります。また、潜伏期間も30年から40年と長いわけでありますし、その間自覚症状もほとんどなく、発病まで気づかないことも多いそうであります。アスベストの使用は既に禁止をされておりますが、発症までの期間を考えれば、被害が顕在化してくるのはむしろこれからではないかと言えます。アスベストが静かな時限爆弾と呼ばれる理由もここにあるのであります。


 そこで、住民の生命・身体を守る観点から、その飛散防止策は重要であると考え、町内のすべてのアスベスト及びすべての解体工事について規制をしていくための要綱を制定し、町長の責務として、解体などの工事が適正に行えるよう、発注者に対し必要な措置を講じるように指導すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、埋め戻しの監視について。


 塗料やインクの原料となる酸化チタンのトップメーカー石原産業が硫酸の廃液をリサイクル製品に仕立てて売っておりましたが、その商品から発がん性が指摘される六価クロムが検出をされ、指摘を受けました。この石原産業四日市工場は、1960年代、硫酸の廃液を海に垂れ流したことで有名でありますが、四日市港が死の海と呼ばれていたのもこのころであります。公害の原点とも言われる工場が再び起こした事件だけに住民は怒りと不安を覚えております。住民の方より、扶桑町での埋め戻しについては厳重な監視をしてほしいとの声が上がっております。そこで、町内で行われる埋め戻しについては、どのような取り組みがされるのか、お伺いをいたします。


 以上、5項目につきまして、適切なる答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩といたします。


 再開は10時50分からにさせていただきます。よろしくお願いします。


              午前10時38分 休憩








              午前10時50分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、障害者自立支援法関連でございますが、その一元化について。


 国は、平成16年の10月に今後の障害福祉施策について改革のプランデザイン案を公表し、この案に沿って、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な障害福祉サービス等、総合的に提供するための法として障害者自立支援法を国会に提出し、平成17年10月末に成立したところであります。この法律では、従来、障害別に異なる法律に基づいて提供されていた居宅介護、施設入所等のサービス、公費負担医療等について、共通の制度の中で一元的に提供しようとするものであります。


 そこで、福祉サービスの一元化につきましては、具体的にはそのサービス提供主体を市町村に一元化するものですけれども、既に支援費制度のもとで、身体障害者及び知的障害者については市町村がサービスの実施主体でありまして、また精神障害者にあっても、制度は違いますが、市町村がサービス提供について主体的な役割を担っておりました。よって、サービス提供の一元化という面におきましては実施主体に大きな変化はありませんので、サービスを受ける方にとっては大きな変化はなく、制度移行ができるものというふうに判断をしております。


 次に、就労支援につきまして、障害者自立支援法では、障害別、居宅・施設別といった分け方から機能に着目した再編が行われたところであります。その中で、就労支援は自立支援の給付と訓練給付等に位置づけられております。障害のある人が地域で自立して暮らしていくには働くことが重要であります。今後の就労支援は、基本的に自立支援の給付の訓練給付等で対応してまいりますが、県とも情報の交換を行いまして、地域生活支援事業の中の相談事業においても障害のある人の地域生活をサポートしてまいりたいと考えております。


 同じく、利用者負担の減免措置について。


 障害者自立支援法における利用者負担につきましては、応能負担から応益負担に変わり、平成18年4月から1割負担が導入されることになっております。そこで、福祉サービスに関する需要は増大しておりまして、持続的に制度を維持するためにはみんなで支え合うことが大事であります。今回の負担法の改正では、市町村民税非課税世帯へは低い負担、上限額が設定をされ、施設入所者への個別減免措置、在宅サービス利用等へは、社会福祉法人からサービス提供を受ける場合は特別な利用負担、上限枠を適用するなど、そのような配慮をするなど、低所得者への配慮がなされているものと認識をしております。


 次に、地域生活支援事業につきまして。


 障害者自立支援法では、地域生活支援事業としまして、これまでの事業を再編し、地域での生活を支えるさまざまな事業を地域の特性に合わせ実施することとしております。相談支援、コミュニケーション支援、日常生活支援用具の給付等、移動支援、地域活動支援を市町村事業として法定化しております。地域生活支援事業につきましては、今後示されますガイドラインに従いまして、必要に応じ広域的な協議もあわせて行って、進めてまいりたいと考えております。


 次に、支給決定手続、あるいはその基準の透明性等についてであります。


 障害者自立支援法では、支給決定手続について明確化を図り、財政面で国の負担を明確にしております。具体的には、全国共通の調査項目によるアセスメントの実施、これに基づくコンピューターによる1次判定、審査会制度の導入等であります。いまだこの手続の細部については明らかになっていない部分もありますので、平成18年10月の制度実施に向けまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、人事・機構改革についてでございますが、最初に議員の方から、職員の奉仕者としての使命感のことが強調されたと認識をしまして、全くその点については同感でございます。今、分権型社会システムへの転換が求められておる今日、地方公共団体におきましては、人口減少時代、住民ニーズの高度化・多様化など、社会情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。そのため、平成17年3月29日には総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が通知されました。この指針におきましては、行政ニーズの迅速、かつ的確な対応を可能とする組織の構築とともに、定員管理の適正化の項目がありまして、職員数の抑制についても計画的に取り組むこととされております。当町におきましては従来から定員管理について取り組んできておりますが、平成9年度から平成16年度末までに20人の職員が減になっております。しかし、職員減に関係なく、住民ニーズは高度化・多様化をしております。このような状況下にありまして、職員の意識改革をしなければ、増加する一方の行政需要に対応した行政を続けることが大変だというふうに認識しております。そのためもありまして、平成19年4月1日を目標として、地方分権時代に対応できる組織機構の改編作業に取り組んでおります。


 今回の組織機構の改編に当たりましては、事務改善委員会というプロジェクトチームによって検討をしておりますが、職員が減少する中で、増加する行政需要に対応していける組織を構築していくという、従来になかった困難な作業と思っております。事務改善委員会の下部組織として部単位の分科会を設けまして、さらに細部についての検討をするという手法をとっております。


 また、各職員の意識を改革するとともに、職員の負担軽減を図るため、職員間で重複して実施している事業や、本来職員で実施しなくても行える事務はないかなど洗い直しております。そのため、所管事務の分析シートによって、保育士を除く補佐以下職員によって、自分の所管事務を再検討するという、大変ではありますが新たな取り組みを始めております。


 また、4月23日は、全職員を対象に、先ほど申しました「役場が変わる」宣言を実施したほか、7月6日には、一般行政職を対象にしまして分権時代の自立したまちづくり、住民との協働によるまちづくりをテーマとした総合計画研修を開催するなど、機会を設けて意識改革を推進しております。


 次に、専門職の育成ということでございますが、主として職員教育の観点から申したいと思います。


 地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体における職員の能力開発が課題となっております。能力開発を進めるためには、職員研修を含む人事管理改革は避けて通ることができない問題であります。また、公務員法の第39条におきましても、勤務効率の発揮及び増進のため、職員に研修を受ける機会を与えなければならないとされております。町におきましては、財団法人愛知県市町村振興協会研修センターが開催します部長研修を初めとした階層別研修や地方税の講座などの専門研修、また小牧市を中心としました尾張5市2町による研修、協議会において開催されます一般職員前期研修など、階層別研修を職員が受講しております。


 さらに、市町村アカデミーにおきまして、5日間から10日間にわたる専門実務研修や、自治政策課題研修を受講し、また地方公共団体の自己決定、自己責任の拡大及び住民ニーズの変化に的確に対応して、真に住民のための政策を立案・実施できる人材を育成するため、その政策の形成能力、行政の管理能力の向上に重点を置いた自治大学の研修に約3ヵ月にわたり入校しております。


 組織の原動力となる人的支援は何よりも大事な要素でありますので、今後にもおいてもさらなる能力の発揮のために積極的な研修を受講し、より専門的な知識が習得できるように組織をつくっていきたいと考えております。


 ただいまは職員研修の観点から申しましたけれども、能力向上、あるいは専門職員の要請は人事配置等とも関連が深うございますので、その辺にも十分配慮していきたいと考えております。


 次に、ボトムアップとトップダウンについてでございます。


 最初に、ボトムアップ・トップダウンの一般的なことを少々申し上げたいと存じておりますが、現在のように非常に行革が求められておる時代には、まさしく職員の潜在的能力を呼び覚ましまして、的確に情勢に対応できる能力を育て上げて、職員の総力を挙げていくことが不可欠であります。


 情報の流れる方向が、命令とか、訓示などのように上から下に流れるトップダウンの手法と、報告、提案などのように下から上に流れるボトムアップの手法もありますけれども、これを効果的に使い分け、双方向の意思が十分に図れるようにし、より多角的な視点から物事を考え、職場内において職員同士がお互いに連携し、サポートを強めることこそ大事であります。それによって、困難な仕事にも進んで対応できる職場環境が生まれると考えております。


 ただ、ボトムアップとトップダウンのいずれかを選択するということは適切な選択でないと考えておりますので、仕事の内容やあり方は多様でありますから、その事項に応じてトップダウンとボトムアップを適切に選択しまして、職員の能力を引き出し、十分に発揮できるように努めていく所存であります。


 また、御質問の中で、組織機構の改編と、このボトムアップ・トップダウンの関連のお尋ねがありましたが、今申し上げました観点から、組織機構の改革をボトムアップにするとか、トップダウンにするとかという考えではございませんで、あくまでも組織機構の改革は新しい時代に対応する組織機構をつくり上げていこう、いわゆる効率化していこうというのが本旨でありまして、もちろんその中身として、政策企画能力の向上とか、あるいは縦割り弊害を防止するとか、あるいは情報共有を強化するとかいうようないろんな視点を入れて、効率的な組織へと進めていきたいと考えております。そういう中において、運営のあり方としては、先ほどの考えに基づいて、トップダウン、そしてボトムアップを相互に有効に発揮していく所存でございます。


 次に、少人数の授業につきましては、後ほど教育長の方から答弁を申し上げます。


 移りまして、学校教育の教室の不足への対応でございますが、9月議会でも御質問がありました柏森小学校の現在の児童数及び学級数でございます。少々細部にわたりますが、申し上げます。


 5月1日現在で、1年生113人、4クラス、2年生143人、4クラス、3年生135人、4クラス、4年生100人、3クラス、5年生116人、3クラス、6年生115人、3クラス、特殊学級6人、2クラス、合計で728人、23クラスでございます。


 今後の学級数の見込みといたしましては、平成18年度24クラス、平成19年度25クラス、平成20年度25クラス、平成21年度26クラス、平成22年度26クラス、平成23年度28クラスというふうに見込んでおります。平成19年度に25クラス、平成21年度に26クラス、平成26年度に28クラスに増加するわけであります。予測として、現在の教室数では5クラス不足すると予測をしております。その対策としまして、不足クラス分を増築する案、あるいは学習室、学習センター等、普通教室に転用する案が考えられますが、現在は不足教室を増築する案で、学校とともに協議し、対策を検討したいと考えております。


 次に、町民プールのことにつきましてですが、昭和49年7月の開設以来町民の皆様に親しまれてきました町民プールですが、開設から30年以上が経過したわけでありまして、さまざまな老朽化がまいっております。町民プールの開設以降、近隣市町に新しいプールが開設されるなど、住民ニーズが多様化する状況の中において、昭和50年代の前半には3万人を超えていた町民プールの利用者も、平成17年度の実績は4,823人と、最盛期の約7分の1以下となっております。温水化やレジャー施設化などの住民ニーズにこたえるための改修には相当の費用が予想され、また現段階での改築は非常に厳しいものと考えております。今後は学校プールを利用するなど、継続的にプールを利用していただける方向で研究をしてまいりたいと考えております。


 そして、スイミングのフェスティバルについてでございますが、昨年度より競技種目を含め、だれもが参加できるレクリエーション的な種目を導入したり、あるいは運 営面でも、学校の協力を全面的に得るなどして運営してまいりましたが、参加者が600人を超えていた昭和60年代のころと比べますと、今年度につきましては参加者数が88名と著しく減少になっております。来年度以降につきましては一区切りをつける方向で考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、乳幼児医療費につきまして。


 現行の乳幼児医療費制度は、町では4歳未満児までの対象者が1,333人でありますが、入・通院の費用の全額と、7歳未満児までの対象者1,017人の入院費の全額を助成しております。このうち県の補助対象は4歳未満児までの入・通院費の全額であります。平成14年10月に国の医療制度改革がありまして、少子化対策の一環として、3歳未満児までの乳幼児医療費の自己負担額が3割から2割に改正されたところでありまして、それにあわせて県の福祉医療制度の見直しが行われまして、3歳未満児までであった県の年齢枠を4歳未満児まで拡大されましたために、本町としましても、町単独の事業としまして、平成14年10月から、御存じのとおり7歳未満児の入院費用について全額助成を始めております。


 平成16年度の実績的状況でありますが、4歳未満児までの入院と通院の申請件数が2万4,942件、助成額にしまして5,527万4,000円となっております。それから7歳未満児までの入院につきましては、受給の申請件数が49件、助成額が264万8,000円です。平成17年度の10月末までの、いわゆる7ヵ月分の4歳未満児までの入・通院は、申請件数が1万4,270件、助成額が3,364万5,000円でございます。それから7歳未満児までの入院につきましては、申請件数が49件、助成額が223万円でございます。しかし、愛知県下では、平成17年10月現在では、59市町村で就学前までの入・通院について助成をしておる現況にありますし、また政府・与党が医療制度改革大綱の中で、平成20年度から乳幼児に対して自己負担軽減、2割負担を現行の3歳未満から小学校就学まで拡大するという方向にあります。そこで、本町といたしましても、予算的には大変厳しい中ではありますけれども、少子化対策として重要なことであると認識しておりますので、小学校の就学前までの乳幼児医療費の全額補助を平成18年度中の施行に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、子育て支援策についてでありますが、児童福祉法改正によりまして、平成17年4月より市町村も、予防、早期発見に視点を置いた活動が要求され、児童虐待の通告先になりました。平成17年4月1日から現在までに保健福祉課に4件の通告があります。内訳的には、心理的な暴力が3件、それから育児の放棄1件でございます。児童相談センターを初め関係機関との連携を図るため、要保護児童連絡協議会を設置し、1ヵ月に1回会議を開催し、情報交換及び情報の共有を図っております。町の継続件数が4件、児童相談センター継続件数が7件の状況にあります。


 また、休日・夜間の対応につきましては、休日・夜間の緊急マニュアルを作成し、対応しております。また、今後も引き続き児童虐待防止対策等の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、アスベスト及びフェロシルト対策につきまして。


 アスベストにつきましては、御案内のとおりと存じます。天然の鉱物でありまして、それ自体に毒性はないとされておりますが、アスベスト繊維を吸入した場合に、肺がん、中皮腫の原因になると言われております。厚生労働省令の責任障害予防規則第10条では、事業者はその労働者を就業させる建築物に吹きつけられたアスベストが損傷、劣化等により粉じんを発散させ、労働者がその粉じんに暴露するおそれがあるときはそのアスベストの除去等の措置を講じなければならないと規定されております。


 アスベスト繊維の飛散防止措置として、除去、封じ込め、囲い込みがあります。建築物の解体時には、建築基準法の除去届のほか、労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リサイクル法、廃棄物処理法に基づくさまざまな届け出等が規定をされております。ちなみにその辺を申し上げますと、労働安全衛生法では、対象をアスベストの除去作業、アスベストを含有している建材を使用した建築物等の解体作業とし、主な内容は、アスベストの事前調査、解体等における作業計画の策定、作業届の提出、作業者の安全確保等が規定をされております。また、大気汚染防止法では、対象を耐火、または準耐火建物で延べ面積500平米以上、かつ吹きつけアスベストの使用面積が50平米以上の建築物の解体・補修等を実施するときとして、その主な内容は、アスベスト使用の事前調査、特定粉じん排出等作業実施届け出書の提出、飛散防止対策等が規定されております。また、建築リサイクル法では、対象を特定建設資材を用いた建築物の解体工事(床面積が80平米以上)、新築・増築工事(床面積は500平米以上)、修繕・模様がえ(工事費は1億円以上というふうに規定)などの場合で、アスベストに関係なく対象としております。主な内容は、特定建設資材の工事現場での分別解体と、再資源化対象建設工事の事前届け出、解体工事業者の登録の義務づけ等が規制されております。廃棄物処理法では、廃棄物となったアスベスト資材は溶融処理、または固形化し、最終処分場に埋め立て処分することとされています。このようなさまざまな規定が国で整備されておりますので、町において、これらに準拠して対応するという考え方でありまして、要綱等の制定については現在考えていないところでありますので、御理解を賜りたいと存じております。


 次に、フェロシルトについてでありますが、御承知と思いますが若干簡単に申し上げます。三重県の四日市市にあります石原産業株式会社で酸化チタンの製造で出る硫酸廃棄物を処分する際につくられまして、平成15年9月に三重県のリサイクル製品に認定をされましたけれど、六価クロム等の化合物が含まれていることが判明しました。現在は認定のリストから削除されております。11月22日に、愛知県から石原産業株式会社に産業廃棄物の除去に係る措置命令が出されております。現在、扶桑町において砂利採取等が行われておりますが、埋め戻しの土には、主に犬山市内の愛知県の許可を得た山土を使用することになっております。現在のところ、砂利採取の場所は3ヵ所、1ヵ所は埋め戻しがほぼ完了し、もう1ヵ所は掘削完了で、残りは掘削が始まったばかりの状況にありますが、3ヵ所行っております。その監視につきましては、週


に数回現場を見回っております。また、県 ──これは一宮事務所でありますけれど


───の方も現場の見守りを行っております。今後も県とも連携を密にしまして監視


を続けてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、伊藤議員さんの残された御質問、少人数授業


につきましてお答えをさせていただきます。


 子どもの数が少なければ、それだけ子どもたちに目が行き届いて、指導の効果が上がるだろうという考えのもとに、全国的に少人数学級への取り組みが展開されております。少人数学級導入から既に数年経過しまして、その効果について、日本教育社会学会での研究のように、学習効果は1クラスの児童数とは相関関係にはないという報告も出始めております。子どもたちへの充実した教育は、単純に児童数を減らせば可能になるということではないことは容易に想像できることであります。今、学校現場は何らかの形で支援が必要な子どもたちがどんどんふえております。担任の先生1人だけではとても対応できず、授業に専念できない状況も起こっております。


 当町では2年前より支援が必要な児童のいるクラスに支援員を配置してきましたが、これにつきまして、先生たちは大変喜んでおります。今後も少人数学級につきましては制度として充実していくよう国や県へ要望をしていきますが、町としては、限られた財源を有効に活用することを第一に考え、2人体制で指導に当たれるように、少人数授業のための講師と支援員配置に力を入れていきたいと考えております。以上です。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 再質問を少しさせていただきたいと思います。


 まず、自立支援法の関係ですけれども、もちろん実施は来年の10月からということになるわけですけれども、当然18年度に対しての予算措置が必要になってくるわけでありますので、今から事業計画といいますか、そういうものを持って予算措置をしていかなきゃいけないという面があると思いますけれども、その辺についてはどのような対応をされていくかということですね。当然そういった事業計画とか、規定の整備とか、いろいろあると思うんですけれども、それについて再度お尋ねするものであります。


 それから、就労支援の関係で、実際法定雇用率というのがあるわけですけれども、1.8%。しかし、大企業においても、いろんな事業所におきましても、こうした法定雇用率というのは未達成というのがほとんどの企業なんですね。ですから、こうしたことで国が取り組むということになったと思うんですけれども、私の考えとしては、事業所の中に、やっぱり同じスピードでは作業とかそういうものについていけない方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。そうしますと、そうした事業所の中で、国の支援ももちろん受けながら、そうした人たちが作業できる場所、働ける場所を提供していく、こういうことが私は必要じゃないかと思うんですけれども、これは町に言っても難しい問題かもわかりませんけれども、そうした考えを持って、何かの機会をもって、県、あるいは国の方へも要望していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それから、人事・機構につきましては十分答弁いただいたと思いますので、ぜひそのことを、答弁だけじゃなくして、本来の実務の中できちんと実行に移していただくというか、そういうことも必要だと思いますので、これはやっていただきたい。やっぱり組織というのは、本当に何かそこに問題があれば、体であれば血管だというふうに私申し上げましたけど、停滞をするということになりますので、ぜひこれは実行していただきたいことをお願いしておきたいと思います。


 それから、学校教育の関係で、今お答えいただいた件数というのは、通常の相談件数ですか。私がお聞きしたかったのは、夜間とか、休日の対応をマニュアルをつくってやっていらっしゃるというお話でしたんですけれども、実際そういう件数なんですか。それとも、全体の件数なのか、今ちょっと明確じゃなかったもんですから、それを明らかにしていただきたいということと、実際にマニュアルはどういうふうになっているんですか。例えば休日・夜間は職員の人も当直の方がいらっしゃるんですかね。あるいはパートの方が来て留守番していらっしゃるんであれば、例えばパートの方から職員の方に連絡が行って、そういう相談を受け付けるのか、その辺のところの対応はどうなっているか、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。


 それから、乳幼児医療の関係ですけれども、御承知のように扶桑町というのは本当にいち早くそうした施策を実行していただきまして、取り組まれたと。しかし、現況の中で、ほとんどの市町村が実行する中で、国の施策もあって、扶桑町としても来年度から就学前までは、大変であるけれどもやっていきたいということで御答弁いただいたわけで、これはこれで評価いたします。しかし、これでいいということではないんですね。やっぱり私は義務教育ぐらいまでは本当はやっていくべきじゃないかという考えも持っております。以前にも学校にエアコンを導入しようということで町長さんは答弁されたんですけれども、実際これは予算がないということで廃止になって、扇風機に変わったということもありますけれども、ぜひ私はひとつ、これはそんなことのないように、間違いなく実行されるのか、その辺再度確認をしていきたいと思います。


 それから、アスベストとフェロシルトの対策でありますけれども、要綱はつくらないという御答弁でありましたけれども、私は、本当に住民の生命の、ある意味でいえば新たな恐ろしい公害だと思いますね。これから本当に顕在化してきますので、国の方でもいろんな法律をつくってくるとは思いますけれども、また今、そうした施行令も出てくると思いますが、世界的に見れば、今の日本の基準というのは100分の1ぐらいなんですね、アスベストなんかでも。ですから、危険性というのはもともとあるわけですから、本当はもっと厳しくしていかなきゃいけないという、私、そういう考えを持っておりますので、解体工事を行う場合とか、あるいはアスベストの除去ということにつきまして、町長が権限を持って、町長の責任において、町としても要綱をつくって対応していくと。そうすれば、住民の方も安心して生活できるんじゃないかと思いますので、再度お尋ねするものであります。


 埋め戻しにつきましては、週何回か監視をしていただいていると。しかし、時期的にそういうことは、今大問題になっていますから、ないとは思いますけど、万が一ということがありますので、もうそうしたものが入れば、地下水に入って、井水もくみ上げているわけでございますので、六価クロムでいえば、そうしたものが人体に入れば大変なことになりますので、ぜひこれは監視を強めていただきたい。これは要望しておきたいと思います。


 以上、答弁の方、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 何点かありますが、最初、私の方は、いわゆる事業所等に


おいての就労支援、これは議員おっしゃるとおり、関係上なかなか難しい点もありますが、広く自立支援を施行してまいるときに、そういうことに大きな関心を持っていきたいというふうに存じます。


 それから、乳幼児医療の件ですが、先ほど御答弁申し上げましたように、ただいま18年度中の施行について考え、検討している実情でありますので御理解賜りたいと思います。もちろん前向きにやるつもりでございます。


 それから、アスベストの除去の件ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、いろんな角度からの法の網がかかっておりますんで、それらに準拠して対応をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 そのほかの2点につきましては、担当の部長から答弁をさせます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 障害者自立支援法の関係で、事業計画の関係でござい


ますけれども、18年の4月から具体的に始まりますのは、介護給付の関係と訓練等の給付の関係がございます。また、自立支援医療費の支給も18年4月から始まります。利用者負担の関係も18年の4月から1割負担ということでございますが、そういった関係も18年4月から開始してまいります。あと、その他の施設関係の入所とか、補装具とか、地域生活支援事業の関係につきまして、全体の関係でございますが、18年10月からきちっとした形で全体が進められるということになってまいります。


 それで、18年度予算に向けてということでございますが、具体的に今までの事業費のかかる部分につきましては、基本的には大体同じだと思いますが、要するにいろんなサービスの関係につきまして支給決定をしていくという大きな仕事がございます。支給決定の関係につきましては、審査会を設けて決定をしていくということになってまいりますので、そういった経費の関係とか、新しく障害福祉計画を各市町村がつくらなきゃいかんと。障害福祉計画の関係につきましては、具体的なサービスの量、また実際、供給と需要の関係、そうした関係につきまして、計画をつくらなきゃならないわけですが、そうした準備の関係、18年度中に整備していくということになりますので、そうしたことにつきましての準備の関係、そうした予算の関係が出てくるということでございます。そういったことにつきまして、十分対応できるように予算化の方をしていきたいと考えております。


 それから、児童の虐待の関係でございますが、夜間と休日の対応マニュアルの関係でございます。これにつきましては、役場の日直・宿直に虐待児童通告受付表を置きまして、宿直者が記入をするということにしております。それで、中身が緊急ということになりますと、直接担当者の方へ電話で連絡をするという形で対応するということであります。担当者がいない場合は、順次その上司の方へ電話していくということで対応していくということで進めております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 今、部長がお答えになった担当者に連絡するというのは


夜間の話ですね。実例はないんですか、まだ。あったんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 今のところ、そういった実例は聞いておりません。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 先ほど聞き漏らしたというよりも、もちろん通告の部分


に入っていなかった点もあったと思うんであれなんですけれども、いろいろ子どもの窓口の一本化ということで、以前にも質問させていただいたんですけれども、犬山市の子ども専門の子ども未来課とか、そういうこと、これは通告はしていなかったというのがありますから、また次回にあれしたいと思いますけれども、ぜひそういうことも検討していただきたい。要は、国の方でも子ども優先という社会、チャイルドファーストというか、そういう方向で動きかけておりますので、町としても、機構改革のときに、そうした、本当に一つの市で局を持って、何部も持って、そしてそこで課があると。そういうふうにも取り組みつつあるんです。町だって、どの程度になるか、私も把握はできませんけれども、今、非常にばらばらになっているものを、厚生部とか、教育関係の方の、そういうものも一本化していくという方向で今動きかけておりますので、その辺、機構改革のときにぜひそうしたことも、これは要望としておきますので、ぜひ検討していただきたいということで、質問を終わります。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 次に、小林 明君の質問を許可します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 12月定例議会に通告いたしました5点にわたって質問をさ


せていただきます。


 一番最初に質問された片野議員が、「役場が変わる」という宣言をしたことに触れられましたけれども、私は、役場が変わるというよりも、町長がかわるとこうも行政の中身も役場の職員の対応も変わるもんかということを痛感しているわけですけれども、澤田町長の時代は、町長は福祉日本一のまちを目指すんだということから、本当に福祉を充実する。そして、役場の職員も住民の立場に立って対応するということで、きめ細かな施策が行われてきたと思っております。その後、河田町長、江戸町長という形でかわってまいりましたけれども、河田町長は、財政が厳しい、財政が厳しいという、ただそれだけで、住民の声に耳を傾けない町政が行われてきたというように思いますし、江戸町長もそれに右へ倣えというような感じで、財政が厳しい、財政が厳しいと言いながら、住民の声に全くと言っていいほど耳を傾けない町政が進められてきているんじゃないだろうかというふうに私は感じておりますし、役場の職員の対応も、本当に住民の立場に立って、住民に親切、丁寧な対応がされているというふうには思っておりません。現実多くの苦情を聞いているわけですけれども、そういう点で、私は、地方自治体としての役割である住民の福祉を増進するという立場から幾つかの点について、当局の考えを尋ねたいと思います。


 まず第1に、良好な生活環境に関する住宅開発についてであります。


 扶桑町は平成3年に、これは議員提案で制定されたものですけれども、扶桑町の良好な生活環境を確保するための事前協議に関する条例、目的、第1条には扶桑町の良好な生活環境を確保するため、町長と宅地開発事業を行う者との事前協議について定めると。町の健全な発展と秩序あるまちづくりを図り、もって太陽と緑と健康のまち、アメニティー豊かな生活都市の実現に寄与することを目的とするという、こういう目的で制定されたわけであります。この条例の適用範囲は、一戸建て住宅の建設戸数が8戸以上のもの、3階建て以上の建築、共同住宅宿舎・下宿で4世帯以上のもの、ホテル及び旅館、危険物の貯蔵または処理を業とするもの、一団の敷地が1,000平方メートル以上のもの、こういうのが適用範囲でありまして、こうした住宅開発を進めようとする場合は、町長に対して事前協議の申し出をしなければならないということになっております。


 多くの場合、事前協議の申し出が開発業者から出されます。開発業者から事前協議の申し出があると、各課から都市計画が意見聴取をして事前協議を進めていくということになっていると思うわけですけれども、最近事前協議というものが、私は本当に住民の立場に立って協議がされているんだろうかということに疑問を感じざるを得ないわけであります。事前協議が形式的にしか行われていないという状況になっているんではないだろうかというふうに思います。例えば事前協議の中で、開発する際には、図面等を住民に提示しながら住民の理解を得られるように説明をするということになっている。住民への説明が義務づけられているわけですけれども、実際に住民への説明というのはほとんどやられていない。そして、業者はやったんだということを言うかしらんけれども、住民の方は、あいさつに来たと。工事を始めますからよろしくお願いしますというあいさつに来たことが、業者は説明したんだという形で、何月何日にどこどこのうちへ行って説明したという形で役場に書類が出る。それをうのみにして、町は事前協議が調ったということで開発を認めるというやり方で進められてきているというのが現実だと思うんです。現に住民から、工事中、あるいは工事完了後に苦情が出るというのが最近の一つの特徴になってきているものであります。


 今、問題になっているところについて具体的にお尋ねしたいと思いますけれども、高雄南郷の場合ですけれども、ここは2,999.1平方メートルの宅地造成の開発であります。工事が始まってから、隣接の住民から排水問題の苦情がありました。排水先というんですか、その宅地造成する排水をどの側溝に流すのか、ここが一つの苦情の問題でありました。結局、住民は自分とこの方の側溝に流してもらったら困るということで私の方にも苦情がありましたし、町の方にもあったと思うわけですけれども、この排水問題の苦情について一体どうなったのか、お尋ねしたいと思います。


 この場合も、結局は付近住民に何の説明もなしに工事が始まったものであります。ここの2,999.1平方メートルの宅地造成の土地は、もともとは約4,700平方メートルあった土地であります。皆さんも御存じのように深谷製作所があったところであります。この約4,700平方メートルの一団の土地が分筆されて2,999.1平方メートルの開発をされたわけですけれども、残りの約1,677平方メートルの土地も実は宅地造成されて、分譲地として売り出しが現在もされているわけですけれども、この土地は事前協議なしで宅地造成を行ってきた。このことについて、僕は現地を見て、事前協議の申し出があるかといったら、当局はそういう問題は出ておりませんということで、慌てて当局が業者に対して宅地開発事前協議の申し出をするように指導して、12月1日に事前協議の審査会が開かれたというのが現実の流れであります。事前協議なしに宅地開発されていたことを当局は知らないということは、言い逃れはできないと私は思います。というのは、2,999.1平方メートルの宅地の造成事業が行われていたときに、もう既にそのところも整備されていたわけなんです。ですから、私は、事前協議なくして宅地造成が行われていたことを知らなかったという言い逃れは当局としてはできないというように思うわけです。そういう点では、職務怠慢ではないかというふうに思いますので、その責任をはっきりさせていただきたいと思います。


 この南郷住宅の二つの宅地造成における雨水処理は一体どうなっているのか。どういうふうに処理させようとしているのか、伺いたいと思うわけですけれども、話によりますと、この宅地造成した分譲地を購入した方に雨水処理をしてもらおうと。雨水浸透ますを設けてやってもらおうということにしているようでありますけれども、実際分譲地を購入した方々が浸透ますを設置するという保証はありませんし、またその人たちにそこまでの責任を負わせる根拠は私はないと思うんです。開発業者そのものが雨水処理の責任を果たさなければならないというふうに思いますけれども、どのように考えているんでしょうか。


 ここで、私は、本当にうわさですけれども、事実かどうかは私自身は確認しておりませんけれども、そういう可能性もあるんじゃないかという、この点について指摘しておきたいと思うし、町の対応についてお伺いしたいですが、この二つの宅地造成に対してある不動産業者が暗躍しているということと、その業者にある町会議員が絡んでいるという悪いうわさが出ているんです。町がこういうようなことから事前協議に手心を加えているんじゃないかというように、私は今回のこの高雄南郷の宅地造成にかかわる事前協議で感じるものでありますけれども、実際町は手心を加えているんじゃないですか。その点をはっきりしていただきたいと思います。


 二つ目の場合ですけれども、柏森御字神の場合、3階建ての12戸のマンションというのか、アパートというんですか、マンションとアパートはどういうふうに区別するか知りませんけれども、マンションというふうに言いますが、12戸のマンションの建設に当たって事前協議の申し込みがありました。その図面によりますと、隣地との境界からわずか50センチしか離れていないところから階段部分の建物が、高さ8メートルの建物が建つという図面が出されました。実はこの問題についても住民の方からどうなっているんかねという話がありましたので、役場の方で図面を取り寄せたところ、そういうことがわかったわけです。わずか50センチしか離れていないところから8メートルの高さの階段部分の建物が建てられるという、こんな非常識なことが役場の方が素通りすると。なぜ住民の立場に立って、こういうものについては是正をするように指導しなかったのか。私は、そういう点では、先ほど言いましたように事前協議が形式的に行われているんじゃないかと。住民の立場に立って、本当に良好な生活環境を確保していくという観点から事前協議が行われていないんじゃないかというように思うわけですけれども、なぜ是正の指導を行わなかったんですか。こういう町の姿勢が住民とのトラブルの原因になるということを思うわけですけれども、一体どうして行わなかったのか、はっきりさせていただきたいと思います。


 結局町の職員が法律では建てられる、こういう立場にしか立っていないことからそういうことが起きるんじゃないかと思うんです。事実、住民の方が役場に相談に来ると、法律では建てられるからねえと言って、住民の生活環境を守るという態度に立ってくれんということでこの苦情が出されているわけですけれども、住民の立場に立てば是正するのは当たり前でありますし、法律どおりでは生活環境が守られないということから、良好な生活環境を確保するための事前協議に関する条例が制定されたんだというように思うわけです。ですから、この条例に定められた住民の生活環境を保持するという立場で対応されるべきだと思います。


 柏森御字神で開発する開発業者は、柏森中切でも同じようなマンションを建設しました。そのときも付近住民への地元説明は行われない。建設中に付近の住民の皆さんとトラブルがあったと聞くわけですけれども、そのような業者ですから、特に注意を払って対応すべきだというのが当然だったと私は思いますし、このまま放置しておくと、結局また付近住民への説明もまともに行われないという危険性があるわけですから、付近住民への説明会を開かせることが必要だと思うんですが、町当局として、説明会を開くよう業者に要請する気はないのかどうなのか、はっきりさせていただきたいと思います。そして、この雨水の排水先はどうなっているのか、ここも明確にしていただきたいと思います。


 時間が12時になりましたので、失礼いたします。


○議長(江口勝敏君)ただいま質問者の途中でございますけれども、12時になりましたので、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開をさせていただきます。


              午後0時00分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 大変長くなりそうで、申しわけありません。質問を続行さ


せていただきます。


 柏森中切の建て売り住宅建設の関係についてお尋ねします。


 この建て売り住宅にかかわる問題で、周辺の住民の皆さんから、建て売り住宅の排水は道路を横断して側溝に流してもらったら困ると。今でさえ少しの集中的な豪雨で道路が冠水し、時には浄化槽に逆流してマンホールのふたが吹き飛んでしまうという状態だということで、何とか道路を横断しないで排水をしてもらわなきゃ困るという相談がありました。ところが、建築確認が町の窓口を通さずに民間の業者の方から出されて、町の方はその建築確認のときにそれをチェックできませんでした。これは都市計画課の方でチェックできなかったわけですけれども、しかし、建築確認前に町の土木課に排水の道路横断の占用許可を申請して、町は占用許可を出したわけであります。だから、都市計画課の方としては、そこに建て売り住宅が建設されているということを知らなかったという状況でありますが、ここで問題なのは、占用許可を出すときに当然現地を確認して、しかも周辺の住民の方から意見を聞いた上で建築の許可の判断を下す、こういうことが行われておれば問題はなかったというふうに思いますし、同時に、建築確認前に道路占用許可の申請が出されたわけですから、都市計画と協議をするということがあればこうした問題は出てこなかったというふうに思うわけですけれども、現在この問題についてはどういう方向で解決されようとしているのか、その点お尋ねしたいと思います。これも住民の立場に立って対応しておれば、こういう問題は生じなかったというふうに思います。


 宅地開発の問題で最後に、マンション等の宅地開発後に環境が悪化するという問題に対して、町としてはどう対応するのかお尋ねしたいと思いますけれども、柏森天神地区に連続して三つの、マンションというんですか、アパートというんですか、建設されました。いずれも住民には事前に説明がなかったということであります。一軒だけ、建設業者と建築主がアパートを建てるからということであいさつに来たと。あとの2軒は全く話がなかったということであります。そのために、マンション建設された後に、雨が降ると流末が水浸しになると。マンションが建設された後、急激に雨水がふえたということで、今、非常に困っているという事態になっているわけであります。


 扶桑町の良好な生活環境を確保するための事前協議に関する条例に基づく指導要綱では、雨水処理について、指導要綱の13条で、事業施行区域内から流出する雨水及び汚水を排水するための必要な施設は集水区域を勘案の上計画し、町長の指示に従って施工しなければならないと、このように定められているわけです。ですから、当然マンション建設に当たっては、流末の雨水の状況はどうなのかということを勘案した上で計画を立てさせることが必要だと思うわけでありますけれども、そうした配慮は柏森天神のマンション建設においてされていなかったんじゃないかと思いますし、柏森天神のマンション建設のみならず、ほかのところでも流末の雨水の状況はどうなのかということは点検されていないんじゃないかというように思うわけです。それがために被害が出てくるという点があるわけですから、町としてはそういう事前協議をするわけですから、その後の対応について、被害が出てくる問題について、どのように対応しようとしているのか。排水の問題で一つはそういう問題がありますので、その対応の仕方についてお尋ねしたいと思います。


 もう一つ、交通安全の問題があると思います。マンションの建設によって、そこに住む住民がふえるわけですし、当然交通量もふえてくるわけです。御字神の場合、やはり交通事故が2ヵ所で起きているということを聞くわけですけれども、交通安全対策についても、事前協議の対象として上げていく必要があると思いますし、現実に交通量がふえることによって交通事故が発生しているという問題について、どう対応するのか、お尋ねしたいと思います。


 2点目の質問ですけれども、住民いじめの行政改革の中止についてであります。


 小泉内閣が誕生して以来、構造改革だとか、改革だとかいって、次々に国民への新たな負担と行政サービスを低下させる、そういうことを行ってまいりました。サラリーマンの医療費負担を1割から2割に引き上げる問題や、年金制度の、保険料は引き上げるけれども年金の支給額は減らすだとか、老人医療の負担を定額制から定率制に切りかえるだとか、年金控除の縮小だとか、老齢控除の廃止だとか、非課税限度額の廃止だとかいうような形で増税を押しつける。定率減税を半分に減らすというような、こういう形で、国民に大きな生活苦を強いているというのが現実の姿だと思います。


 こうした中で、扶桑町も小泉流の改革で住民の暮らしに追い打ちをかけるような行政改革なるものが行われてきております。私は、改革というなら、住民の暮らしを守るとりでとして、扶桑町が地方自治体としての役割をどのようにして果たしていくのかという観点で施策を打ち出す、このことこそが行政改革だと思います。


 ところが、それとは反対に、小泉流の、住民に負担を押しつけ、サービスを切り下げるということをやろうといたしております。来年から保育料の値上げをするというんですね。行政改革の名において保育料の値上げをする。何が行政改革なんでしょうか。学童保育も有料化する。何が行政改革なんでしょうか。町の借り上げバスを各種団体が無料で利用していたものも有料化にする。どこが行政改革なんでしょう。敬老金もことしから1歳年齢を引き上げましたけれども、80歳以上のすべての住民の皆さんに敬老金が支給されていたけれども、これも88歳と100歳の節目しか支給しない。これがどうして行政改革なんですか。ことしから広報の配布を部課長がやっていますけれども、シルバー人材センターがこれまで請け負ってやっておったわけです。高齢者の生きがい活動として広報の配布をお願いしていたものを、これを取り上げるということが行政改革なんでしょうか。結局どれをとってみても住民への負担とサービスを低下させる、こういうものでしかないと思います。


 その一方、5,200万円もかけて全職員にパソコンを導入するというんです。私は、今やっていることは行政改革じゃなくて、住民いじめの町政を推進するそのものだというように思います。その行政改革の必要性、要するに住民いじめの町政を進めていく必要性ということから、ことしの2月に行政改革大綱が議会に示されました。その行政改革大綱では、要するに財政が厳しいんだ。もう財政的にやっていけないんだという財政フレームなるものが示されました。ことしの2月に示された財政フレームと、つい先日の11月21日に提出された財政中期試算に基づく現状における財政見通しを比較すると、全くことし2月に出されたものは無責任なものだったというように言わざるを得ないと思うんです。例えば17年度歳入合計は62億1,400万円ということに2月に出されたものではなっておりますけれども、11月21日に出されたものは79億7,300万円。17億円も開きがある。19年度2月に出された歳入合計は58億700万円であります。ところが、11月に出されたものは72億4,000万円であります。14億円も差があるんです。こういう財政フレームに基づいて住民いじめの行政改革を強行してきているわけですけれども、行政改革なるものがこんなめちゃくちゃなでたらめな財政フレームに基づいてやられるなんて、こんなことは絶対に許すことはできません。こういうめちゃくちゃな財政フレームに基づく住民いじめの行政改革は直ちに撤回すべきだと思うわけですけれども、どのように町長は考えるのか、その点、お尋ねしたいと思いますし、ことしの2月に出された財政フレーム作成の責任は一体どこにあるのか。こんなめちゃくちゃなものを議会に出して、住民いじめの共犯者にさせようなんていうような、そんなことは許されませんし、その作成の責任の所在はどこにあるのか、これを明確にしていただきたいと思います。


 11月21日に出された財政見通しについても、本当にこれが信用できるのかということであります。財政見通しによりますと、平成20年度には、歳入合計が72億5,100万円に対して歳出合計が77億7,000万円で、歳入歳出差し引き5億1,900万円赤字になる。財政調整積立基金を取り崩しても2億4,600万円の赤字になるという、こういうものが出されました。問題は、こういう財政の見通しの試算の前提が崩れれば、結局これは全く絵にかいたもちであったりするわけです。この前提が本当に正しいものなのかどうなのか、私はここが一番問題だと思うんです。議会に前提として出されてきたものについては何の具体的な数字的な根拠というものは何も示されておりません。例えば町税については、個人、法人、町民税は過去の状況及び名目経済成長率を踏まえて推計したと。過去の状況の数字というのはわからないんです。平成19年度以降は税源移譲による比例税率化として推計した。この推計する根拠と、町税を財政見通しとしてはじき出した根拠になる数字を示していただかなければ、これが正しいのかどうかわからないんです。前のめちゃくちゃな財政フレームなるものが出されてきたことを考えると、これも正しいのか、具体的な根拠になる数字を示していただかなければ、何一つこれが正しいということを証明することはできないわけですから、歳入については、町税だとか、譲与税、交付金、地方交付税、使用料、手数料、国・県支出金、町債、その他の収入、すべて数字として、どういう数字から財政見通しをはじき出したのか、歳出についても同じように示していただきたいと思います。ここの場ですぐに示すことができなければ、数字的な根拠となる資料を提出していただきたいというように思います。


 この行財政改革なるものを強行しようということが財政見通しの試算のねらいだと思うんです。以前の全協のときにも話しましたけれども、東洋紡跡地、今、北部グラウンドですけれども、あの用地を購入したときに、もう金がないから売り払うしかないといって財政フレームを出してきました。そのときにも金がないという見通しを立てて議会に資料を出しました。文化会館を建設するときには、金があるといって出しました。今回、行政改革で住民の皆さんに痛みを押しつけることを強行するために、こういう財政見通しなるものを出してきました。町当局が強引に何でもかんでもやろうというねらいがあるということは明らかでありますが、その都度、議会は良識を発揮して、東洋紡の跡地、今の北部グラウンドの用地を売却することをストップしてまいりました。文化会館の建設についても、できるだけ経費を節減して、30何億かかるやつを用地代も含めて26億程度に抑えるということもやってまいりました。だから、私は、議会として十分チェックできるような、そういう資料を出していただくということが非常に重要なことだと思います。


 3番目の問題についてお尋ねします。


 高齢者福祉についてでありますが、介護保険についてですが、幅広い問題です。ですから、時間がかかるかもわかりませんけれどもよろしくお願いいたします。


 介護保険法が国会で自民党と公明党によって強行採決され、可決成立いたしました。ことしの10月から利用料が、施設利用料などについてはホテルコストの導入だとか、食費を実費負担にするだとかいうことで、部屋代とか食費は保険対象外にして、自己負担にさせるということがやられてきております。保険料についても、来年から保険料について改定するということが決められているわけですけれども、新しく施行される介護保険法について幾つか質問したいと思います。


 まず、保険料ですけれども、保険料は一体どうなるのか。保険料は現在扶桑町は5段階ですね。この5段階が6段階ぐらいに分けられるんじゃないかと。生活保護世帯の方が1段階で、第2段階が第2と第3に分けられるという方向になっているんじゃないかというふうに思いますけれども、保険料についてはどういうようになるんでしょうか。


 利用料はどうなってくるのかということですけれども、特別養護老人ホームの場合、10月以前と10月以後の特養の利用料というのは、先ほど言いましたように部屋代だとか食事代の実費負担という形で実質的には値上げされているんじゃないかと思いますけれども、扶桑苑の実態について報告していただきたいと思います。


 今回の改正による介護保険法で地域支援事業というのが行われるわけですけれども、地域支援事業はどのような事業を行うのか。私自身こういうことが全然わかりませんのでお尋ねするわけですけれども、地域支援事業はどういう事業なのか、説明していただきたいと思います。


 この地域支援事業は、今まで一般会計で行っていた事業を介護保険に組み入れられるものがあるんじゃないかというふうに思います。介護保険に組み入れられる事業と、これまでどおり一般会計の事業として行うものがあるんだったら、どんな事業なのか、教えていただきたいと思います。


 予防給付事業はどうなるのかということですが、今度の改正による新予防給付はいつから実施されるんでしょうか。新予防給付を実施すると、要介護認定が一部、介護1の方が要支援2と介護1とに振り分けられるというふうに認識しているわけですけれども、介護1が要支援2に変わる割合はどういう推計を立てているのか、お尋ねしたいと思います。要するに今まで介護1でサービスを受けられていたものが、介護1でのサービスは切り捨てられるということになるわけで、そういう意味では、介護1のサービスを切られる人、介護を受けられなくなる人の割合がどういう状況になるのか、説明していただきたいと思います。


 地域包括支援センターについてお尋ねしたいと思います。


 地域包括支援センターで担当する事業として、包括的支援事業というものがあると思うんですけれども、包括的支援事業とは、支援事業の具体的な内容について説明していただきたいと思います。


 地域包括支援センターは市町村が設置することになっておりますけれども、支援センターを設置するのは扶桑町が設置する。直営でやるのか、委託でやるのか、説明をしていただきたいと思います。委託でやるとしたら、どこでやるのか、お尋ねします。


 地域包括支援センターの運営協議会、これは高齢者保険福祉総合計画策定委員会の委員のメンバーで構成するようなことを言っておりましたけれども、いろいろな階層だとか、要するに各種団体というのか、業種というのか、決められておると思うんですわね。どういう層から選べというようなことが決められていると思うわけですけれども、高齢者保険福祉総合計画策定委員会の委員というのは、そういう構成メンバーを網羅できるような人たちで構成されているんでしょうか。


 私は、地域包括支援センターの運営協議会は、条例を制定して、この協議会はどういう理念に基づいて運営され、どういう役割を果たすものなのかということを明確にする必要があると思うわけですけれども、そういう意味では条例を制定すべきだと思いますが、その考えはあるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


 地域包括支援センター運営協議会はどのようなことを行い、協議会の開催は年何回程度開かれるものなんでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。


 地域密着型サービスというものも今度の4月から施行される介護保険法でやることになっているようですけれども、地域密着型サービスの内容はどういうものなんでしょうか。サービス事業の指定や監督の権限はどこにあるんでしょうか。サービスの利用者というのはどういう方が対象になるんでしょうか。地域密着型サービスを進めていく上で運営委員会がつくられるのではないかと思いますけれども、運営委員会はどういう構成によってつくられるんでしょうか。


 以上、幾つかの点について、ほとんど自分自身わかりませんので、当局の方から説明をしていただきたいと思いますし、また当局の考えも示していただきたいと思います。


 高齢者福祉についての医療についてですけれども、先日、政府と与党が来年の通常国会に高齢者医療改革の法案を提出するということで合意したということが新聞に報道されておりました。その中身は、簡単に言えばお年寄りの皆さんに新たに負担を押しつけるというものであります。改革という名前でやられますから、よくなるのかしらんと思ったら、悪くなるんですね。この医療改革の中身は、今70歳以上の方の医療費は原則1割の自己負担ですけれども、これを2割に引き上げる。一定所得以上、現役世代の人と同じぐらいの所得のある人は、現在2割の自己負担ですけれども、これを3割に引き上げる、こういうものが一つ。すべての75歳以上の高齢者の皆さんから保険料を徴収する。そのために独自の保険制度を創設するというものであります。現在、国民健康保険だとか、社会保険に加入している世帯で、75歳以上の扶養家族になっている方は保険料は払わなくてもよかったわけですけれども、今度、新たに独自の保険制度を徴収するということで、すべての75歳以上の方から保険料を徴収する、そういう保険制度を設けるというものであります。政府の言い分は、現役世代と高齢者との格差があると。だから、これを是正しなければならないなどと言っておりますけれども、結局今まで保険料を払わなくて済んだ高齢者の皆さんの保険料が現役世代の方に負担が行くという可能性が十分あるわけなんです。扶養家族ですから、そんなに所得がないわけで、ですから、所得のない人から保険料を徴収しようと思うと、結局は扶養している若い世代に保険料が転嫁されるということが十分考えられるわけで、現役世代と高齢者の格差を是正するなどというのはごまかしであります。ですから、そんなごまかしは通用しないと思いますけれども、そういう保険制度が創設されるということと、高額医療費の限度額が引き上げられるという内容で、高齢者医療の改革という名で新たな高齢者いじめが行われようとしているわけですけれども、私はこのようなことは許してはならないと思いますし、多くの団体や医療機関、日本医師会も含めて、多くの医療機関や医療関係者がこういう医療改革に反対をしているわけですけれども、町としては、当然このようなお年寄りいじめの医療改革に反対すべきでありますし、反対の声を政府に届ける必要があると思いますけれども、どうなんでしょうか。


 四つ目に、乳幼児医療無料制度の拡充についてであります。


 先ほど、伊藤議員の質問によって町当局の考えが示されました。来年に向けて、就学前まで全額補助する、要するに無料化するということで検討している答弁があったわけですけれども、若い人たちが今本当にどういう声を上げているのか。繰り返し繰り返し、私どもは乳幼児医療無料制度の拡充を求めてまいりました。こういうような声が寄せられております。4歳から幼稚園・保育園等で伝染病、病気、けがが多くなるので早急に年齢拡大をお願いしますという声。実際4歳になった途端に、水ぼうそう、おたふく風邪、気管支炎にかかり、2ヵ月で1万5,000円もの出費。医療費助成は集団生活が始まる入園後こそ手厚くされるべきで、無料化が難しいなら、せめて3割を1割にしてほしいというような声も寄せられております。子育て世帯のお母さんたちと会話する1番は医療費制度ですと。要するに無料化の話だと思うんですわね。


 本当にこういう切実な声がたくさん寄せられているわけですから、私は以前から、子育て支援というんなら乳幼児医療無料制度を拡充することが必要だということを要求してまいりましたけれども、残念ながらなかなかそうした声が聞き入れられなかったというのが現実だったわけです。


 扶桑町は、乳幼児医療費無料制度については、町長が先ほど答弁したように、愛知県が3歳未満児まで医療費無料制度を拡大したときに、扶桑町は4歳未満児まで拡大したんです。4歳未満児まで医療費無料制度を実施していたのは愛知県で扶桑町だけだったんです。そういう意味では本当に扶桑町は先進的な役割を果たしてきたと思うんです。多くの市町村が扶桑町に追いつけ追い越せということで、次から次に無料制度を拡大してまいりました。そういう中で、愛知県が4歳未満児まで医療費無料制度を拡大する。1歳切り上げるということが行われてきたわけですけれども、残念ながら扶桑町は通院費については愛知県の制度と同列であります。4歳未満児しか実施していないというのが実情であります。入院費については、大口町が始めたがために扶桑町もやらざるを得なくなって、7歳まで入院費の無料制度を実施してきたわけであります。これまで無料制度の拡大を要求してきたことについて、この要求を拒否する理由として、扶桑町は乳幼児医療無料制度は進んでいるんだということを繰り返し繰り返し河田町長の時代は言ってまいりました。しかし、実際にはおくれているのが実態であったわけでありますけれども、先ほど、町長は、県内の59市町村が愛知県の制度以上に就学前の乳幼児無料制度を実施しているという答弁があったわけですけれども、いつの時点で59なのか。市町村というのは現在合併やなんかしておりますので、幾つの市町村で59なのか、これをひとつ示していただきたいと思います。


 これまで、江戸町長にかわってから、乳幼児医療無料制度の拡大について、財政が厳しいからやれないんだと言ってまいりましたけれども、扶桑町よりも財政力指数が低い市町村では実施していないのかと。要するに財政が厳しいというわけですから、財政力が乏しいところがやれないということだと思うんですわね。だから、扶桑町よりも財政力指数が低い市町村では実施していないのか、これを明らかにしていただきたいと思います。私は、扶桑町よりも財政力指数が低い市町村でもほとんどの市町村が実施していると思いますけれども、町の今までの言い分が正しかったのかどうなのか検証するためにも答弁していただきたいと思います。


 最後の問題ですけど、議会図書室についてでありますけれども、地方自治法によりますと議会の図書室を設置しなければならないと。この図書室には官報などを備えつけるということが義務づけられているわけですけれども、扶桑町には正式な議会図書室というものがありません。これまでも、以前ずうっと前ですけれども、議会図書室を設置することを求めてきましたけれども、町の言い分は、町の方も使いたいので、議会図書室ということじゃなくて、議会も町長部局の方も使えるような図書室で何とかしてほしいということで我慢してまいりました。ところが、議会図書室というものがもう今の時期になると使えないんです。税金の申告の時期も使えないんです。何でかというと、予算編成の査定をするといって財政課が陣取っちゃう。何ヵ月も陣取る。春になると税務課が陣取るんです。そんなことをやるんだったら、きっちりとした法律どおり議会図書室を設置すべきだと思うんです。実際僕はずうずうしいせいか知らんけど、入っていきますよ。だけど、一般に入っていけますか、あんな状態で。机の上に書類をいっぱい置いて、座るところもないようなところに入って、資料を閲覧するような状況じゃないんですよ。ああいうようなことを放置するんだったら、議会図書室を法律どおり設置すべきだと思います。どうするんですか。答えていただきたいと思います。


 以上、長々となりましたけれども、質問とさせていただきます。答弁によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、良好な生活環境確保に関する宅地開発関連におきまして、幾つかの現実の状態を中心に御発言がありましたので、基本的にはそれらにつきましての事案の経過等を中心にお答え申し上げまして、具体的な御質問も賜りましたので、それらについては後で担当の方から御答弁を申し上げることにしたいと存じます。


 最初に、南郷の件でございます。


 当町におきましては、乱開発抑制のため、近隣市町に先駆けまして、平成3年4月1日より数々の法規制とは別に、扶桑町の良好な生活環境を確保するため事前協議に関する条例、議員御指摘のとおりです。及び扶桑町宅地開発事業等に関する指導要綱等を策定、施行いたしまして、町の健全な発展と秩序あるまちづくりを図り、もって太陽と緑の健康のまち、アメニティー豊かな生活都市扶桑を実現するため、この条例の適用範囲の中で厳しく指導してきたところであると考えております。


 まず第1点目の南郷の開発事前協議についてでございますが、議員の御指摘のとおり、全面積4,007平米の敷地の中で二つの宅地分譲の開発工事が浮上いたしまして、平成17年7月1日に当該敷地西側部分において3,000平米を割った、町の条例による事前協議の提出がありました。同月の8日に町開発審査会を開催し、業者指導が入りまして、同12日に分筆行為が行われた後、近隣説明がなされまして、同26日に地主より営業者に売買が成立しました。その後、7月27日に事前協議報告書の提出がありまして、8月1日に各指導事項における誓約書の提出を受け、11月16日に扶桑町による工事の完了検査が実施されました。開発の許可につきましても、8月10日に開発許可申請書が提出され、9月8日に愛知県より許可がおりまして、11月8日完了検査をし、11月10日、検査済証が交付されました。また、同敷地東側部分におきまして、西側同様に7月26日に地主よりB業者に売買され、9月22日にB業者よりC業者に売買がなされたところであります。その後、同敷地1,677平米にてC業者より事前協議の提出があり、12月1日に町開発審査会を開催したところであります。


 開発面積が3,000平米以上の場合、開発許可基準により新たに整備する道路幅員は、規定値が6メートルとなっていますが、開発要件により特例値4メートルまで縮小できることになっております。議員のお話のとおり、これが違法か適法かという観点でございますが、都市計画法上の開発許可基準をかんがみたときに、二つの別の事業者による開発行為として解釈され、また町の良好な生活環境確保のための事前協議に関する条例第2条第2項による、一業者が3年以内に隣接地で事業を行う場合には一つの事業規模としてみなす条項からも、別途の事業と解釈をせざるを得ないもので、除かれることになり、行政としてやむを得ない、合法であると解釈するしかないのが実情のように考えてございます。


 ただし、それぞれ町の条例、要綱に沿った指導は適切に行っており、近隣の方々よりいろいろな問題を提起された案件につきましても、話し合い、協議を重ね、排水施設などにおきましても、地元の理解を得ながら承認工事で町に帰属させるよう指導を徹底していきたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、柏森御字神の開発事前協議についてでございます。


 この案件につきましては、10月20日に町に共同住宅を建築すると事前協議の提出がなされ、同月28日に町開発審査会を開催し、業者、事業者指導に入るやさきに、近隣の方々より共同住宅建築の件は全く知らされていない旨の話が議員にありまして、法的な問題等も含めて住民の生活権や環境権を守るべき調整をとるのが、先ほどの条例、要綱等の本旨ではないのかとの御指導をいただいたところであります。その後、速やかに業者指導を行いましたが、近隣の方々、業者、町との連携がうまくいかなく、近隣の方々に対し不信感を抱かせてしまったことは行政業務として大いに反省すべきところであると思っております。


 そこで、11月22日に近隣の方々、業者、町の三者協議を行い、建物配置の変更、生活権を守る目隠し工事、日照権などなどの問題点を指導、調整いたしました。現在、事業者、業者より検討をしているところであります。町としましても、近隣生活者の方々より生活権や環境権に関する問題を提起されたことも踏まえ、強く業者指導を徹底するとともに、これからも先ほどの高雄南郷における宅地分譲案件と同様、事業者、業者から近隣生活者の方々への誠意ある説明責任を強く求め、今後における取り扱いについては、個別訪問説明だけではなく、公に説明会も開催するよう指導していく所存でございます。


 次に、同様の観点から、中切における建て売り住宅の建設確認に伴う道路占用許可につきまして申し上げます。


 現在、町道の側溝整備につきましては、随時整備に努めておりますが、またこのような箇所に住宅等の建築が計画されますと、対側の側溝に排水管を町道部に横断させる道路占用の申請をしていただき、許可をとってもらうことになっております。今回、柏森中切地区におきまして2軒の建て売り住宅の計画がなされ、道路占用許可の申請が業者より提出され、申請書を審査し、条件事項を付して、許可をいたしました。その後、周辺住民の方々から、業者から十分な説明を聞いておらず、排水先付近はもともと排水状況がよくない地域で、新たな排水が流されることはますます排水状況が悪化することになると議員を通じて申し出がございました。速やかに業者に周辺住民の方々に理解を得てもらうため、誠意ある説明をするよう強く指導をいたしました。それとあわせて、近隣住民の方々より排水先の変更を求める要請書が扶桑町長あてに提出されました。町としましては、業者に、近隣住民の方々の要請書の趣旨を説明し、排水先についても新たに検討する点と、周辺住民の方々に排水について十分な理解を得られるよう、再度説明責任を求めました。現在、業者において排水についての検討を行っておるところでありまして、町としましても、現場の状況を十分把握した上で、本申請行為に対し審査していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じております。


 次に、行政改革についてでございます。


 この点については、十分御承知の点でございますが、町の2次にわたる行政改革を実施しまして、事務事業の見直しや職員数の減などに取り組んできておりまして、一定の効果を上げておると理解しております。ただし、今後、歳出面では、本格的な少子・高齢社会の到来によりまして、義務的経費である扶助費などが大幅に増加すると推定をされます。また、歳入面では、町税、交付税等の歳入はトータルではマイナスと見込まざるを得ない状況と判断をしております。これまでも予算編成では基金の繰り入れで歳入のマイナスを補ってきましたが、今後は義務的経費や補助費などの必要経費を現状のままとしましても、歳入歳出の乖離が大きくなる方向になっていくと。いわゆる収支の悪化が拡大をすることが予測をされます。このような事態を回避するためにも、あわせて今後住民ニーズに的確に対応するためにも、新扶桑町行政改革大綱に定められた各改革に真剣に取り組む必要があると考えておるところであります。


 基本的には、当面のことだけではなくて、やや先のことを踏まえ、基本的には将来を背負う子どもたちに、我々の世代が負債を残さないというところをしっかり見定めながら着実に進める必要があるという認識でございます。


 また、これに関連をしまして、財政見積もりの点の御意見、御指摘がございましたが、これは見積もりでありまして、議員指摘のとおり、その前提というものが絡み、あるいはその後の経過による確定とか変化等が存在をしますし、また大きくは全体の経済状況も関連をしてくる内容でございます。その点を御理解賜りたいと存ずるところであります。


 次に移らせていただきますが、高齢者福祉に関する介護保険につきまして、保険内容の具体的な御質問がございましたので、私の方からはこの法の全般について御答弁申し上げまして、それぞれの事項につきまして、後で担当から御答弁を申し上げる要領でお願いしたいと思います。


 この介護保険制度は、高齢化の進行とともに、加齢に起因する病気等により要介護者が増大し続け、これまでのシステムでは介護問題に適切な対応ができなくなり、従来、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成しまして、利用しやすく、公平で効率的な社会的システムとして平成12年度から始まったのは御承知のとおりであると存じます。そして、平成12年4月の施行以来おおむね順調に推移しておりますが、その一方で軽度の要介護者が大幅に増加をしておりまして、健康寿命の延伸という観点からも介護予防の取り組みが大変重要となってまいりました。改正の介護保険法は平成17年6月22日に成立しましたが、今回の制度改正における柱は予防重視型システムへの転換でありまして、要介護状態になるおそれのある高齢者に効果的な介護予防サービスの創設など、新たな施策が盛り込まれております。介護予防のための新たな給付についてでありますけれども、今回の制度改正では、軽度の要介護者に対するサービスを真に自立支援に資するものへと改めていく方針が示されました。


 その一つが地域支援事業であります。これは現行の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業及び在宅介護支援センター運営事業を再編しまして、転倒骨折予防教室等、総合的な介護予防事業や要介護状態等となることを予防するための介護予防事業のマネジメント等を行います。


 それから二つ目には新予防給付があります。対象者としましては、要支援状態、または要介護1のうち、心身状態が安定していないと新予防給付の適切な利用が見込まれない状態を有する者を除いた者として、特徴としては、廃用症候群の方が多く、早い時期に予防とリハビリテーションを行うことで生活機能を改善できる可能性がある方であります。したがって、本人の意欲を高めながら予防のサービスを提供することが必要とされております。対象者につきましては、現行と同様に介護認定審査会において選定されることになります。


 この新予防給付のマネジメント体制につきましては、既存のケアマネジャーではなく、地域包括支援センターが行います。そのサービスメニューとしましては、筋力トレーニングなどによる運動機能の向上、栄養改善、口腔ケア等が予定されております。いずれも適切な専門職の関与を前提に、既存サービスである訪問サービス、通所サービス、居宅、療養、管理指導等のメニューの一つとして実施されることになっております。これは、都道府県の指定を受けた事業者が厚生労働省の定める運営基準に沿って提供をされます。また、既存のサービスについても再評価、再編成が行われ、新予防給付として位置づけられます。特に訪問介護、通所サービスにつきましては、提供されるサービス要素に分解をして、利用者増とサービス提供の目的と関係を標準化していく中で、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、そして新予防給付に組み込まれることになりました。


 また、本年10月1日から、同じ要介護状態であれば、そこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、低所得者の負担の軽減に配慮しつつ、介護保険の保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化をしまして、そういう指摘から居住や職員に要する費用は保険給付の対象外とされました。介護保険制度の見直しにつきましては、町としましても、国から示される指針に基づいて、地域包括支援センターを中心とした一貫性、連続性のある総合的な予防システムを構築するように今後も努めてまいりたいと思います。


 次に、高齢者医療につきまして。


 政府・与党は、本年の12月1日に平成18年度の医療制度改革の大綱を正式に決定をいたしました。この制度の基本的考え方は、少子・高齢化、経済の低成長など大きな環境変化に直面しておりまして、医療制度を維持可能にしていく構造改革が急務であることから、国民の医療に対する安心と信頼を確保して、さらに質の高い医療サービスが適切に提供される体制を確立しまして、また治療の重点から疾病予防を重視した保健医療体制へ転換を図っていくこと、それから国民皆保険を持続可能なものにするため、医療費の過度の増大を招かないよう、経済、財政と均衡がとれたものとすることとなっております。そして、老人医療費を中心に国民医療費が増大しておりまして、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度になることであります。そして、本年度の通常国会、2月ごろと考えますが、医療制度改革関連法案を提出されるというふうに報道で承知をしております。


 町としましても、今後この制度改革の詳細が示されてくると思いますし、また明らかになってくると思いますので、その推移を見ながら、具体的に検討していきたいと考えておるところであります。


 現在、この制度の中で示されておる内容の若干はありますから、議員、先ほど申し述べられたとおりの点であります。


 この中で御意見がございましたが、この制度そのものは、ただいま述べましたように、いわゆるこれからの医療というものは、まずもって多額の費用が見込まれ、そして、それによって現行制度が維持困難ではないだろうかというようなところが制度の背景にあると思います。したがいまして、そういうことを勘案し、かつ現在の医療制度をよりよい方向に転換するという観点からなされるものと理解しております。国が多角的な、あるいはさまざまな専門家を入れて、そして制度検討をやっている状況にあると思いますので、そういう状況について、六団体等の動向も見つつ、関心を持っていきたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、乳幼児の点につきまして。


 乳幼児医療無料制度の拡充につきまして、経費等を踏まえた御意見を賜りました。この件につきましては、先ほど伊藤議員から同様の御質問がありまして、お答え申した内容のとおりでございます。すなわち、現在の状況等は割愛をしまして、18年度中の施行を目指して、現在予算編成中でもありますので、その中で十分なる検討をさせていただきたいというふうに存じておるところであります。


 次に、議会図書室について。


 御質問にありました議会図書室につきましては、地方自治法100条の17に、議会は議員の調査研究に資するため図書室を付置しとあります。現在、議場室横に設置されています図書室でございますが、その利用状況について、議員御指摘のとおり、国勢調査や税務課の土地台帳の修正など、長期にわたりまして会議室を必要とする業務などがありまして、会議室の設置数が大変少ないこともありまして、また入退室の自由ということもありますので、図書室を利用せざるを得ない、また利用させていただいておったような状況でございます。そのため、調査研究につきまして利用する皆様方には大変御迷惑をおかけしております。改めて感謝を申し上げます。今後は、大変全体的には会議室等が重複をする窮屈な現状にありますが、あらゆる手を打って、他の会議室がどうしても確保できないやむを得ない場合を除きまして、努めて利用を避けたいと考えております。また、長期的に継続して利用することは避けねばならんと考えておりますので、今後そういう方向で努力し、また御利用させていただくときにはよく調整をさせていただきますので、よろしく御理解賜りたいと存じております。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 介護保険の関係でたくさん御質問をいただきましたが


、1点目としまして、介護保険の保険料の関係でございますが、5段階ということでございましたけれども、議員のお話がありましたように、第2段階の関係につきましては二つに分離しまして、6段階で設定していくということを予定しております。


 それで、額でございますが、額の関係の考え方につきましては、高齢者保健福祉総合計画の策定委員会がございますので、そちらの方で最終的にお話をしまして決定していきたいと思っておりますが、現時点で把握しておりますのは、第2期の保険料の額が、基本的には扶桑町の場合2,954円でございました。基金の取り崩しをしまして、結果的に2,726円ということで定めたわけでございます。愛知県の平均が当時2,946円ということでございました。全国平均としては3,293円ということでした。今回、現時点での暫定的な大まかな数字で申し上げますと、大体3,600円以下ではいけるんじゃないかと。ほかの市町と比べましても、その数字は他市町よりも下回っておるという状況でございますが、いずれにしましても、もう少し策定委員会等で協議しまして進めていきたいというふうに考えております。


 それから、利用料はどうなるかということでございます。具体的には、扶桑苑の場合のケースの実態はどうなるかということでのお話でございますが、事例で申し上げますが、いわゆる給付段階の第2段階、第2段階と申し上げますのは、いわゆる年金収入とその他の所得を合わせた額が80万円以下の場合が第2段階でございます。第2段階の方で、例えば介護度5の方で扶桑苑に入所してみえる方の数字で申し上げますと、10月以前、9月までは4万100円でした。それが10月以降は3万7,010円ということで若干下がってきております。それから、給付段階の第3段階、第3段階と申し上げますのは、市町村民税非課税世帯の関係でございます。なおかつ第2段階以外の方を第3段階としておりますが、この場合のケースで、介護度4の方の関係につきまして見てみますと、9月以前が4万100円でございました。10月以降は5万4,670円です。それから給付段階の第4段階、これは一般の方になります。これにつきまして、介護度1のケースで見てみますと、9月以前が4万5,322円であります。10月以降につきましては7万3,842円であります。こういった数字になってきております。


 それから3点目で、地域支援事業ですが、どういった事業がということでございます。地域支援事業の関係につきましては、大ざっぱに申し上げますと三つに分かれます。一つは介護予防事業であります。それから二つ目としては包括的支援事業、三つ目で任意事業ということで三つに分かれますが、介護予防事業の関係でございますが、具体的には特定高齢者把握事業。これは、要するに介護保険の要支援とか要介護になる前の状態ですね。なるおそれのある方に対しての把握の関係の事業だとか、通所型介護予防事業、基本的に地域支援事業の考え方は、今申し上げました要支援、要介護、そういった認定をされる前の状態の方を対象にして事業を進めるのが地域支援事業であります。そういった中で、介護予防事業としては、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、具体的にはデイサービスと同じような感じであります。訪問介護予防事業、これはホームヘルパーと同じような感じですね。あと、介護予防特定高齢者施策の評価事業というものもございます。その他として、今申し上げました、要するに特定高齢者施策の関係ですが、一般の健常者、一般高齢者施策でございますが、そういった関係につきましても、介護予防の普及啓発とか、地域介護予防活動支援事業とか、介護予防一般高齢者施策の評価事業などがございます。


 それから、大きな二つ目の関係の包括的支援事業でございますが、一つは、介護予防ケアマネジメント事業がございます。これは、要するに通常の介護になりますとサービス計画を作成するわけですが、そういった考え方と同じように、アセスメント、ケアプランの作成、それから再アセスメント事業評価、そういったものを行う事業でございます。それから総合相談支援権利要望事業、これにつきましては、高齢者等の虐待に対して権利要望していくという関係の事業であります。それから3点目として、包括的継続的マネジメント事業というのがございますが、これはケアマネジャーが、通常一般の支援事業所のケアマネジャーに対する後方支援を行うというものでございまして、特に支援困難事例の指導ですね。そういった関係が主なものでございます。


 それから、大きな三つ目の任意事業でございますが、介護給付の適正化事業ですね。家族支援事業で、例えば家族介護教室とか、認知症高齢者の見守り事業だとか、家族介護継続支援事業、そういったようなことが任意事業として考えられるといったことでございます。


 そういった地域支援事業の関係につきまして、扶桑町としてどういう取り組みをしていくかということでございますが、具体的に介護予防事業の関係で申し上げますと、デイサービス、転倒予防健康生き生き教室、歯科指導、そういったものを予定しております。それから、包括的支援事業の関係でございますが、これにつきましては、包括的支援センターの職員の人件費、それから消耗品費等を予定しております。それから、任意事業の関係では、徘回高齢者家族支援事業だとか、介護者の慰労事業、介護者の交流事業、成年後見制度の利用支援事業などを予定しております。


 今申し上げました関係につきまして、従来の介護予防地域支え合い事業ですが、そういったところから地域支援事業へ変わってきておる部分もございます。今まで、いわゆる老人保健事業だとか、介護予防地域支え合い事業で行ってきました関係につきましては、今申し上げました以外の関係につきましては従来どおりの考え方で進めていきたいというふうに考えております。


 具体的には、宅老事業だとか、自立のホームヘルパーの関係だとか、配食サービスとか、寝具乾燥、訪問利用サービス、タクシー料金の助成だとか、在宅寝たきり老人の介護者手当の関係、それからショートステイ、福祉電話、そういったようなものを予定しております。


 それから、4点目の予防給付事業でございます。予防給付事業の関係につきましては、内容的には、介護保険の認定におきます要支援1、2の関係につきまして、予防給付事業、いわゆる新予防給付事業と言っておりますが、そういったものであります。いつから実施ということでございますが、これは18年4月1日から施行するというものでございます。


 それから、要介護認定の中で、要介護1を要介護1と要支援2に振り分けをするということで、割合はどうかという話がございましたが、一般的に、実数は当然まだつかんでおりませんが、通常7割から8割程度というふうに言われております。恐らく扶桑町の場合も同じような形になってくると想定しております。


 それから、地域包括支援センターの担当する事業の関係でございます。この関係につきましては、実は本会議の初日の地域包括支援センターとは何ぞやということで御説明をさせていただきましたので重複しますが、具体的に特に変わっておる部分は、先ほど申し上げました地域支援事業の中で、ケアプランの作成、要するに介護保険になる手前の方、そういうおそれのある方に対してのケアプラン作成、サービス計画の作成、アセスメントして再評価するというものですが、そういったものをやるということ。また、いわゆる新予防給付の要支援1、2の関係に対するサービス計画、要するにアセスメントをやって評価してくる。そういうものも地域包括支援センターの業務であります。これが今まで全く、基本的に在宅介護支援センターを前向きに前進的に進めたものが地域包括支援センターでありますが、前の在介と比べて、そういった部分が特に変わってきておるという中身であります。


 また、その他では、いわゆる新ケアマネジャーとか、社会福祉士、それから保健師、そういった専門職を3名配置すると。これは必置しなきゃならないということでございますが、それが制度として、在介と大幅に変わってきておるというものでございます。


 それから、どこが設置するかということでございますが、法律的には市町村が設置できるということでございますが、当然扶桑町が設置するということであります。委託の関係につきましては、条例でお願いしておりますように社会福祉法人扶桑町社会福祉協議会へ委託していくということで予定をしております。


 それから6点目で、その地域包括支援センターの運営協議会のお話がございました。運営協議会のメンバーの関係でございますが、この関係につきましては、国の方の案内が来ておるわけでございますが、介護保険のサービスの事業者、居宅介護支援事業者、これはサービスプランを計画する業者であります。それから関係団体ですね。医師だとか、またいろいろな福祉関係の団体がありますが、そういった団体の関係、それから被保険者の関係、またボランティアの関係ですとか、地域ケアに関する学識経験者、そういった専門職もそういったメンバーになっております。


 運営協議会が何をやっていくかということでございますが、その内容につきましては、センターの設置者の選定、変更、これは委託を含めての話でございます。それから、センターの設置者が同時に新予防給付のサービス提供事業者となる場合や、居宅介護支援事業者となる場合等の承認をすると。それから、介護予防支援業務の一部委託は、指定事業者が本来行うべき業務の委託という構成となるので、委託先である居宅介護支援事業者の選定を含め、運営協議会の議を経た上で業務の委託を行うということになっておるわけでございます。


 それから、地域包括支援センターの運営評価に関する事項をここで審議すると。地域における他機関ネットワークの形成に関する事項も協議をしていくというものであります。


 それから、センターの職員のローテーション、人材確保に関する事項も協議をしていくということでございます。大体そんな内容でございます。


 それから、何回程度やるかということでございますが、今申し上げた内容をそれなりに進めていくということになりますので、具体的に何回かということは、今後詰めていかなきゃならないというふうに思っております。


 それから、地域密着型サービスの内容でございますが、これは基本的に介護保険の保険者の地域、市町村の地域で行うというものでございます。具体的にどういった事業が地域密着型サービスかということでございますが、介護サービスの中の一つになってくるわけでございますが、六つございます。一つは小規模多機能型居宅介護、それから夜間対応型訪問看護、それから地域密着型介護老人福祉施設、これは具体的には29人以下の定員で設ける施設であります。それから地域密着型特定施設入居者生活介護、これは有料老人ホームということでございますが、これも29人以下の関係につきましてのものであります。それから認知症対応型共同生活介護、これはグループホームでございます。それから認知症対応型通所介護、こういったものがいわゆる地域密着型サービスの六つですが、こういったものがございます。こういったものにつきまして市町村の住民が専ら使うものであって、いわゆる指定監督権限ですが、そういったものも扶桑町が指定する、また監督する権限があるというものになってまいります。


 運営委員会というものを実は設けなきゃいけないということになっておりますが、これにつきましても、実は高齢者保健福祉総合計画策定委員会がそういった機能を持たせる、メンバー的にも同じようなメンバーでございますので、そういった高齢者保健福祉の総合計画の策定委員会で地域密着型サービスの運営に関する事項についての協議をしてもらうということで計画をしております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) まず最初に、南郷の関係で御説明申し上げたいと


思います。


 この関係につきましては、議員さんも御指摘いただいているように、全体で4,700平米というようなことで、そういったところから排水問題等、いろいろな問題が地元の方では出たということで、いろいろ御迷惑をおかけしておることは承知しております。


 そういう中で、実際に今現在この4,700平米のうちの残りの、今御指摘の約1,677平米に対する開発の問題、事前協議なしで行っているというような御指摘をいただいておるわけですが、そういうことは職務の怠慢であるということ等もいただいております。そういったことにつきまして申しわけなく思っておるわけですが、現実の問題といたしましては、地主さんがお見えになるわけでございます。その地主さんから開発業者がどこになるかということは実はまだわからなかったということで、地主さんは17年の7月時点においては承知はしておるわけですが、それ以後、開発業者がどういう開発業者になるかということがちょっとわからなくて、申しわけない話ですが、10月の下旬ごろ現場の方へ参りましたところ、開発の業者が判明したということで、早速私どもの方でその開発業者に対しまして、この内容については事前協議の対象になるから、至急そのようにお願いしたいという指導をさせていただきました。その結果、11月21日に事前協議がなされ、12月1日に審査会というような格好になってきたわけでございます。


 そういった中で、今、議員さんも御指摘のように、いろいろ排水の問題等もございました。例えば排水の関係で申し上げますと、約50メーターの排水路、これは業者の方の責任において承認工事という形で布設をさせました。そして、既設の排水路の方に接続させるような手当も指導させていただいて、そのように計画されております。また、御指摘の実際に分譲されて、それぞれ個々の方が浸透ますを設置すべきか、設置させるべきでないか、業者がやるべきか、いろんな議論等があるかと思いますが、私の方といたしましては、当時の指導といたしましては、業者ということで話もしておりますが、その折には業者の方からは個別にやらせると。1区画当たり2ヵ所の雨水浸透ますの設置を私どもは指導いたしておりますが、それに対して業者の方からは、そのように個別にやらせるという回答をいただきました。それ以降、現在、私どもの方に出されております計画図面の中では、確かに1区画に2ヵ所の雨水浸透ますの設置が絵には載っておりますので、そのようにやっていただけるよう理解しておりますし、これからもそのように確認はさせていただきたいと思っております。


 その次に、御字神の関係に入らせていただきますが、3階建てのマンションということで、御指摘のように当初の計画でいきますと隣地とわずか50センチしか離れていないじゃないかと。そこに隣接する、従来からお住みになっている方の生活権、そういうことを考えると、確かに法律上、建築基準法でいきますと10メーター以下ということでございます。実際には約8メーターの高さですので、そういった面から申し上げますと法的にはよろしいんですが、御指摘のとおり、やっぱり生活権ということも我々役場としても指導させていただきたいということで、この件につきましてはいろいろ業者の方を今指導させていただいております。そういう中で、特に北側の方でいろいろ御意見をいただいた方の意見を十分業者の方にも徹底させるということで話し合っているわけですが、その中で、今、マンションの北側の方から出ている意見の一つとしては、今ある建物の階段の位置だとか、玄関の位置だとか、いわゆる建物の位置を変更することによって、より空間が保たれるというような御指摘等をいただいております。そういうことで、その旨を十分業者の方へ指導させていただくということでお答えいたしまして、今現在の結果としては、そういった指示に沿って図面の方を、一応案としてですが、階段の位置等を変更した案の図面等の提出はいただいております。したがいまして、これだけでオーケーというわけじゃなくて、こういった一つの素案について、最終的には、議員さんも言われているようにいろいろ問題等が発生しておりますので、要は説明の仕方の問題ですが、町長も先ほど御答弁いただいておりますように、公の段階での説明ということですので、全体における説明会、個別に回って了承というといろいろ誤解等もございますので、このケースにつきましては、特に全体での説明会ということを今後指導していきたいし、そのように進めていきたいというふうに考えております。


 それから次に、中切の関係でございます。この中切の関係につきましても建て売りが2軒できたわけですが、その建て売りの2軒を予定される側に側溝がなかったということで、対側既設の側溝の方に横断でするように道路占用等の許可を私ども出したわけですが、これにつきましては、確かに建築確認自体がこのケースにおきますと民間の方の審査機関のオーケーが出ているというようなことで、少し横との連携がおくれてきたわけですが、私どもも道路占用を出すに当たりましては、対側の方の方たちにも十分御説明、理解してくださいねというような趣旨の条件等は、道路占用の中での条件として付させていただいております。


 そういうところで、最終的に現実の問題、どう解決するかという御質問をいただいておりますが、例えば住民からも、議員さん言われるように横断は困るというような要望書も出ておりますので、仮にこれを住民の方の要望のように横断させずに、例えば縦断的にずうっと排水路を設けると相当大きな費用がかかってくるわけです。こういったようなことでございますが、仮にそういうことで、縦断的にやれといった場合に業者の方ができないというようなことになれば、それは今私が申し上げましたような、横断ができないんであれば、できるように、当然対側の方たちに対して十分なる説得をしてもらうことが必要ではないだろうかと。説得というのは、どういうことを説得するかというと、例えばですが、この業者はどう考えるかわかりませんが、清掃等に協力するだとか、横断する前の部分にますを設けるだとか、いろんな案がございますが、いずれにしても地域の住民の方に御理解がいただけるようなことをお願いしていきたい。当然占用料の条件の中にもそういった対側の方のことも申し書きしてありますので、そういう方向で今後も指導していきたいと思っております。


 それから、天神地区を初め、アパートの建設等3軒あるが、1軒だけの話やったけど、2軒はそうした説明会がないというようなことから、最終的にはこうしたマンションができることによっていろいろな被害が出てくると。そうした場合に、どのように対応をしていくかということでございますが、特に水の問題につきましては、現在排水路の整備というのは本当に現実の問題、都市化の波になかなかついていかないというのが現実の姿でございます。特にああいった市街化区域でございますので、かなりのスピードで都市開発化が進められております。それに対して排水の整備がなかなか追いつかないというのが実情でございます。


 こういう宅地開発につきましては、雨水対策を必ず設置してもらうとともに、皆様方御承知のように18年の1月1日からは新川流域の関係の浸水対策防止法、こういったものも施行されます。そういった中で、愛知県の条例の中で、500平米以上の開発につきましては雨水浸透ますといいますか、浸透対策を施行するというようなことになっておりますので、そうした法的な根拠をもとにしてこれからも十分指導していきたいし、町といたしましても、河道改修だとか、貯留槽の設置、当然排水路の設備等々は計画的に進めるよう、今後も検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上かと思います。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。3時から再開


をさせていただきます。


              午後2時44分 休憩








              午後3時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 御質問の中で答弁漏れがございましたので、お答えしたいと思いますが、乳幼児医療の関係で、59市町村がいつの時点での数字かということでございますが、これは17年4月1日現在で、74市町村のうちの59市町村ということでの数値でございます。


 それから、扶桑町より財政力指数の低い市町村が無料化ということの関係のお話がございましたが、扶桑町の平成15年度決算におきます愛知県下での財政力指数の位置づけでございますが、下から26番目ということになっております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君)まず宅地開発の関係から、事前協議の申し出があって、審査会を開いて事前協議をやるわけですけれども、事前協議の審査会というのが、図面上だけで審査して、いつも大体同じようなことが各課から出されてきておるというのが実情だと思うんですわね。開発する地点の実情というものを調査の上、例えば排水についてはこういう方向に流すのが必要じゃないかとかいうような、そういうことがやっていないと思うんですわ。書類上、各課から意見というのか、見解というのか、要するにそういう意見を出させてやっているにすぎないと思うんですわね。だから、僕は、とにかくそこの地形はどういう地形なのか、付近の住民の人たちは、ここにこういうものがつくられることについてどう考えているのかということをある程度つかんだ上で審査会を開くということをやる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。


 そういう点と、もう一つは、開発業者に本当に付近の人たちに説明をさせることが必要だと思うんですけれども、実際には行われていないと。今まで付近の人たちに話を聞くと、そんな説明は聞いたことがないというのがほとんどなんですわね。ですから、そういう意味では、開発事業者に必ず説明をするよう厳しく指導するということが必要じゃないかと思いますし、個別の説明ではなくて、一定規模の建物、4戸の住宅について、周辺の人たちが寄って説明会を開くということは難しいかしらんけれども、例えば10戸なら10戸、1,000平方メートル以上の開発については説明会を開かせるだとかいうような形で指導する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、結局そういうことをやらないがために、住民から工事中に苦情が出たり、完了後に苦情が出るという結果になるわけですから、やっぱり実情をつかんだ上での審査会、きっちりと住民に納得が得られた後に工事に着手するということをやらせる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点について、当局はどのように考えているのか、説明していただきたいと思います。


 それと、南郷の問題ですけれども、2,999.1平方メートルの開発については、4月1日に事前協議の受け付けを行ったと。所有権移転は4月26日ですわね。分筆が4月12日に行われたんですわ。2,999.1平方メートルと残りの土地の分筆がされたわけ。だから、まだ所有権移転されていない時点で開発業者から受け付けがあったわけですから、もし仮に人の土地を勝手に開発するという、こんなことがあるかどうか知らんけれども、宅地開発の事前協議の申し出が出たときに、一体だれの土地だということを確認もせずに事前協議に入るべきじゃないと思うんです。やっぱりだれの土地なのか、事前協議の開発業者でない土地だったら、所有権者から同意書をもらうだとか、あるいは何日後には所有権が移転するという証明書のようなものを確認した上で、事前協議の受け付けをすべきじゃないかと思うんですけれども、そうした点はどういうふうに考えるんですか。


 それと、要するに2,999.1平方メートルの残りの土地の開発について、所有権がどういうふうに変わったかということを、町長はA、B、Cと言っておったわね。Bというのが、要するに不動産会社なんです。Bという人が2,999.1平方メートルの開発のところに口出しをしておるわけや。残りの開発について、Bという人は関係ない人なんや、もう既にその時点では。所有権を移転しておるんだから、もう関係ないはずなんです。にもかかわらず、出てきておるということは、僕はおかしいんじゃないかと。そういう関係で手心を加えておるんじゃないかということを言ったわけですけれども、どうして手心を加えておるんじゃないかということを言いたいかというと、雨水処理について、業者に雨水処理の施設をつくらなくても認めるというところが、手心を加えておるんじゃないかなと。個々に雨水浸透ますをつくらせるということを認めておるということがもう手心を加えておるんじゃないかと、そんなふうに思うんです。


 それと、残りの土地の開発についても、緑地はどういうふうに確保されておるんですか。要するに緑地は個々のうちの庭があるから、それを緑地としてみなすという形で、緑地の確保もそういう形で個々の分譲地を購入した人に責任を負わせておるというものになるんです。開発業者は何の責任も負わなくてもいいんです。雨水についても緑地についても、僕は開発業者に確保できるように話をすべきだと思うんです。そういう点で手心を加えておるんじゃないかという印象を持つんです。だから、もう一度、業者と話し合って、雨水の処理については、個々の浸透ますで処理させるということじゃなくて、業者に浸透ますなり、あるいは貯留槽をつくらせるということは指導できないんですか。僕はやるべきだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


 御字神の関係ですけれども、結局は隣地の人とどういう形で話し合いが、今言ったように階段部分の位置を変更するだとかいう図面の案が出てきているという話ですけれども、要するにその人だけが納得しても仕方がないわけで、まだほかの排水の問題もあるわけですから、やっぱりきちっと説明会を開くように指導していただきたいと思うんです。


 特にここの問題でいくと、どういう形で排水計画が出されているのか知らないですけれども、ある程度わかっていますけれども、南に流す予定なのか、北に流す予定なのか。特にマンションが建設されるところの側は側溝がないですわね。側溝がないから、横断かけて、反対側の側溝に流すという計画になっておると思うんです。だけど、そんなことをやったら、今でさえ雨が降ると水があふれるのに、余計水があふれるというふうに思うんですわね。だから、そういう意味からも、宅地開発指導要綱の中では、集水区域を勘案の上、計画しということになっているんじゃないですか。その辺、やっぱり住民が知らないうちに、側溝がないがために道路の横断を認めて、水を流させるなんていう、こんなことで町の審査が終了したなんていうことではだめだと思うんです。そういうことで、一遍実情を説明していただきたいと思います。


 中切の建て売りの問題ですけれども、許可する以前の問題として、道路を横断して反対側の側溝に流させることが、その付近の、要するに側溝のある側の人たちにどういう影響があるかということをつかんだ上で道路の占用許可の判断を下すべきだと思うんです。そういうことをやれば今回のような問題は起きなかったんです。結局、今の言い分だと、業者に責任を負わせるやり方だがね。許可条件として、周辺の住民の理解を得ることということだったら、結局町の責任逃れで、住宅建設会社の側に責任を負わせるというやり方で、それは僕は行政のやることじゃないと思うんです。自分たちが責任を持って解決するという立場に立つということが必要だと思います。


 今回のもう一つの問題としては、先ほど言いましたように、都市計画課を窓口にして確認申請が出されなかったという問題があるんだわね。知らんでおる間に工事がやられる。都市計画課が知らんでおる間にうちが建つということはこれからだって出てくると思うんです。そうしたときに、事前に建築確認を出すに当たって、排水はどうするのか、道路占用許可はとってあるのかとか、水道はどうするのかということが出てくると思うんです。だから、土木課は道路占用許可の申請が出たときに、都市計画課と協議する、あるいは水道の方にもはっきり言っておかないかんと思うんですが、水道の申請が出たときに都市計画課と協議するという体制をつくっておくということが今必要になってきているんじゃないかなと思うんです。そういう方向でやっていただきたいと思います。


 マンション開発後の環境悪化なんですけれども、柏森御字神の排水の問題を考えると、先ほど言いました集水区域を勘案の上、計画しというようなことを考えられずに、もう事前協議が完了したという形で開発申請を出される体制をつくったんじゃないかと思う。だから、今回、もうマンションが建ってから問題になっておるわけですから、これは町の責任としてきちっと対応していただきたいと思いますし、マンションを建設することによって交通量がふえるわけで、だから、必要なところにはカーブミラーやなにかも設置しにゃいかんですわね。そういうようなことも、宅地開発指導要綱には載っておるわけです、カーブミラーの問題も。だから、現地を確認しないからそういう問題が出てくると思うわけですから、やっぱり現地を確認した上で審査会を開くということをやる必要があると思う。だから、こことここにはカーブミラーを設置してくれというような形で対応していくということが必要だというふうに思いますので、そういう方向で対応していただきたいと思います。最後の2点については要望としておきます。


 住民いじめの行政改革の中止についてですけれども、一番町の行政改革の問題点というのは、いかにして扶桑町を活力あるまち、住民が本当に住んでよかったまち、こういうまちをつくっていくのか、そのためにはどういうまちづくりをするのかという点が欠けておると思うんです。全く理念が欠けておるというんですかね、そういう意味では。ただ何を削る、何を削る、何を値上げするというような、そんなような気がして仕方がないんです。要するにまちづくりを進めていく上で、一体今何が不足しているのかということを考える必要があると思うんですわね。例えば僕が前々から言っておるように、扶桑町の産業をどう振興させていくのかということについては触れられていないと思うんですわ。


 僕は先日、付知に何とかという温泉ができたんで、そこへ行ったんです。その途中の東白川というところに道の駅があるんです。そこの道の駅へ寄ったら、ゴボウ菓子というのがあったんです。ゴボウをお菓子にしてあるものがあったんです。だから、扶桑町の農産物を加工して商品にする。加工するということは、加工する工場をつくらにゃいかん。雇用がふえるがね。税収もふえるがね。そういうようなことが全く考えられていないんです。税収をどうやってふやしていこう。財源をどうやって確保していこうということは、住民に負担させて確保しようという、ただそれだけなんです。そこが一番の問題点であるし、住民負担をさせるような、保育料の値上げだとか、学童保育の有料化だとか、敬老金を削ってというような、そんなことを考えずに、もっと収入をふやしていく、税収をふやしていくということを考えていくということが必要だと思うんです。


 そういうことが考えられずに、ことしの2月に行政改革大綱というものが示されて、行政改革大綱の財政フレーム、要するに財政がこれだけ厳しいから行政改革を進めていかにゃいかんという話で、財政が厳しいという話の財政フレームを作成した責任というのはだれにあるんですか。全くめちゃくちゃだがね、だれが考えたって。当初言ったようにめちゃくちゃだがね。10何億も違うがね。この財政フレームに基づいて行政改革が強行されてきたわけですから、議会に2月に示した行政改革大綱の財政フレームの作成の責任の所在はどこにあるのか、一遍説明していただきたいんです。


 それと、11月27日に提出された財政中期試算の前提になるものの数字的な根拠を示していただきたいということを最初にお願いしましたけれども、その点答弁がありませんでしたので、お尋ねしたいと思います。


 基金の関係もちょっと話があったんですけれども、財政調整積立基金というのは17年度末で8億どれだけになると言ったね。そんなにたくさんあったとして、いつあったんですか。7億以上もあった。最近5年か。10年でもいいですわ。10年以前さかのぼって、7億以上ある財政調整積立基金の残高の年度というのは、何年と何年にあったんですか。そんなにため込んでどうするんですか。


 介護保険についてですけれども、なかなかわかりにくい。私もよくわかりませんので、部長の答弁は答弁として聞いておきますが、保険料ですけれども、保険料が第1段階、第2段階、第3段階、第4段階、第5段階と分かれていますわね。第1段階は生活保護世帯、第2段階は非課税世帯で福祉給付金を給付されている層、第3段階は非課税世帯というふうになっていますわね。非課税世帯といっても、市町村民税非課税世帯ですから、市町村民税非課税限度額というのが廃止された。123万だったと思うけれども、廃止されたがね。そうすると、非課税世帯というか、本人非課税の人が本人課税ということになるわね。本人非課税の人が本人課税となる人というのは何人出てくるんですか。結局介護保険でいくと第4段階に入ってくると思うんですわね、保険料でいくと。そうすると、今まで1の基準額であった人が、基準の1.25倍保険料を払わなければならなくなるわけですわね。先ほど聞くと3,600円ぐらいだとか言っておったね、今度基準額が。そうすると、保険料の値上げによって、さらに段階が上がるともっと上がるという結果になっちゃうと思うんです。そういう人に対して、減免制度を創設して、負担を軽くしていくということが求められるんじゃないかと思うんです。


 高齢者保健福祉総合計画の策定のときに調査をしたでしょう、高齢者の人たちに。調査結果の分析について見ると、介護保険の実態調査報告書の10ページを見ると、回答の中で、サービスの向上よりも経済的な負担の増加がないことを望んでいると言えますということで結論づけておるんですわね。要するに経済的な負担がこれ以上多くなったら困るよということなんです。本当はサービスを受けたいけれども、サービスを受けるよりも、経済的負担の方がえらいよということだと思うんです。そういう意味からいっても、保険料をただ単に上げるんじゃなくて、せっかく調査した結果が出ておるわけですから、保険料や利用料の減免制度を設ける必要があるんじゃないかというように思うわけですけれども、どうなんでしょう。


 それと、新予防給付によって介護1の人が要介護1と要支援2に振り分けられる。今現在、介護1の約7割から8割の人が要支援2に変わるということは、今まで介護1でサービスを受けられていた人が介護1ではサービスを受けられなくなるんですわね。そういう意味では、介護サービスが切り捨てられるという結果になるんじゃないかと思うんですわね。その辺、そういう介護サービスが切り捨てられるということについて何とも思わないわけですか。


 包括支援センターで要支援1、要支援2の人のケアプランを作成するわけでしょう。このケアプランの作成というのは保健師が作成することになっておるわね。保健師が作成するといったって、どこどこにどういう施設というのか、筋力トレーニングとか何とか言っておったけれども、そういうものがどういう施設にあるかということを事前に知っておかんとできないと思うんですけれども、しかも、包括支援センターの保健師だけで、全体で何人におるか知らないですけれども、ケアプランを作成するという体制ができるんですか。別の方法もあるようですから、その点、ケアプランの作成というのはどういう体制で行っていくのでしょうか。


 地域密着型サービスの内容の関係で、サービス事業者の指定や監督の権限は扶桑町に移ってきたわけだね、県から。介護事業者の指定をする場合に、いろいろな介護サービス事業者として適切かどうかという判断というものができる体制にあるのか、あるいは監督する体制ができているのか、この点はどうなんでしょう。それと、包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営委員会、これはみんな高齢者保健福祉総合計画策定委員会のメンバーがなるという話ですけれども、今、策定委員会というのは何人おって、どういう人たちがなっているのか、ちょっとそれを教えてもらえないですか。僕はもっと充実させていく必要があるんじゃないかと思うんです。例えば、地域包括支援センターの仕事として、虐待だとか、人権だとか、そういう問題も絡んでくるわけでしょう。そうすると、人権にかかわっておる人もメンバーに入れにゃいかんと思うんですけれども、そういう人も入っておるんですか、今。もっと幅広い人たちで支援センターの運営協議会が構成されるべきだと思うんですけれども、策定委員会のメンバーをまず、どういう階層から出ているのか、教えていただきたいと思うんです。


 医療の関係ですけれども、私は、今回、政府と与党が合意した医療改革なるものは、全く高齢者の方に負担を押しつけるだけのものだと思うんです。現行制度を持続的に維持するためにという性質のものじゃないと僕は思っているんです。医療制度を変えていくときにいつも言うのは、例えばサラリーマンの医療費の負担を1割から2割に上げたのに、国保は3割だよと。サラリーマンの人たちは1割だと。不公平だといって、国民健康保険の、主に事業主ですわね。自営業者とサラリーマンと対立させるだとかいう形でやっていく。今回も高齢者と現役世代の格差があるんだといってやってくる。これが国民を分断して、国民の中に対立を持ち込んで、悪い政治をする常套手段なんです。今回も同じようなことを言っておるわけですけれども、私は当然こんなものは反対していくべきことだと思いますし、医療関係の日本医師会も含めて、多くの団体が医療費の負担を国民に増大させるということは、医療抑制につながって、結果として高い医療を受けなければならない、そういう状況をつくり出すもとになると思うんです。


 町長は、六団体と連携してとか、そんなような言葉を使ったんですけれども、この六団体とはどういう団体ですか。知事会だとか、町村会だとか、市長会だとか、議長会だとか、そういう団体のことを地方六団体という意味で六団体と言われたのか、そこを確認しておきたいと思います。


 質問をさっき落としちゃったんだけれども、日常生活は言ったか。日常生活のことで一般質問を通告しておったんだけれども、言うのを忘れたかもわかりませんので言いますが、これも実態調査の報告書を見ますと9ページに載っておるんですが、一般高齢者の介護保険制度に対する意見や要望等というところなんですが、最後の結論として、行政が行う高齢者施策に特に望まれる事業としては、在宅サービスの充実や施設サービスの充実、高齢者が利用しやすい交通機関の充実の回答の割合が高くなっていますと。結局、公共的な交通機関がないがために移動しにくいという状況だと思うんですわね。そういう意味からも、僕は巡回バスはどうしても必要だと思うんです。繰り返し繰り返し言っておるんですけれども、これも、愛知県の多くのところでは、巡回バスだとか、あるいはタクシーを利用した形での交通手段というものを行政の責任として運行しておるんですわね。だから、せっかくの調査をした中で結論づけていることについて全く無視するなんていうことは私はおかしいと思うんです。そういう点で、ぜひ巡回バスは運行する方向で進めていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


 乳幼児医療の問題ですけれども、県内の市町村の中では、4月1日現在、例えば春日井市なんかは10月から実施しておるわけやね。だから、もっと多いんですわ、実施しておる自治体というのは。現在やっていないのは、県制度でとどまっているのは8市町村しかないはずなんです。そういうことからいっても、今まで町当局が言ってきた、やらない理由は成り立たないよと。財政力についても、25番目というのは市も含めてだと思うんですよね。市町村だと思うんです。町村からいけばそんなに低い方じゃないんです、全町村の全体からいけば。だから、財政が厳しいというようなことについても、僕は前から言っておるように、ただやる気がないだけで、理由にはならないということを言っていましたけれども、そんなことはいいですけれども、就学前のことについては結構ですけれども、だけど、実際7歳未満児の入院費を無料にした経過からいくと、就学前というと3月生まれの子も4月になると就学しちゃって、医療無料制度の恩恵を受ける期間が4月生まれと3月生まれと比較すると不公平が出るんじゃないか。だから、就学前じゃなくて、7歳未満にしようということになったという経過があるというふうに思っておるんです。だから、就学前と言わずに、入院が7歳ですから、通院も7歳に合わせるということが、より公平なやり方じゃないかと思うんです。


 それともう一つは、今、入院費については償還払い。役場に出かけて、金をもらわなかったら医療費は無料にならない。窓口で払ってくるんです。だから、窓口で無料にできる現物至急にすべきだというように思いますが、どうなんでしょうか。


 議会図書室についてですけれども、感謝しておりますと言うけれども、僕は本当に議会の議員の調査活動だとか、そういうことを保障する、だれでもが出入りできるような、そういう状態にしておくべきだと思うんです。要するに会議室がないというんですね。体育館を建てたときに、当時の人は知っておると思うんですけれども、事務室が少ないからということで体育館の事務室を広くしたんや。教育委員会の人は怒るかもしれないですけれども、教育委員会は体育館の事務室に移ってもらおうという話があったんだ。体育館の事務室を広くしたんだ。その後、当局としては、事務連絡とか、そういうことが不便だからといって、教育委員会はそのまま残したんだ。だから、考えれば、やり方で場所を確保するということはできると思う。そういうようなことを含めて、議会の図書室については検討していただきたいということを、これも答弁は結構です。要望としておきます。


 以上、再質問に答えていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 最初の南郷の方の関係でございます。それに関係


しまして、いろんな事前協議等の体制等の話になると思いますが、確かに御指摘のように、ある面では図上の審査という面も否めない面もございますので、特にこれからは、御指摘のように現場の実情、当然書類として各課に回ってきますので、その都度、土木なら土木、都市計画なら都市計画、経済課なら経済課、それぞれがやはり現地の方に出向いて十分な踏査をした上で、書類に対する回答を当然やるべきことですので、今後そういった面については、十分現場の実情を把握するということを徹底していきたいというふうに思っております。


 それから、特に土地の所有者の方と開発業者の関係につきましても、当然速やかにやっていかなきゃいけない話ですので、登記簿等いろいろとりながら、きちんとその辺の実態というものを速やかに把握しながら、事前協議会の場においてはそうしたものが精査された資料として出るように今後も検討していきたいというふうに思っております。


 それから、いろいろ今回の南郷の残った土地の関係の中でも特に御指摘いただいておりますが、緑地の関係、雨水の関係等あります。特に、例えば緑地の関係なんかでいきますと、一応面積の3%ということになっておりますので、1,000平米でいきますと30平米ということでございます。ちなみに今回の場合でいきますと、残りのところは約1,677ということで、50平米そこそこの緑地面積ということになりますが、なかなかこれを管理することも難しくなるということで、入居した個人個人の方に、今回のケースですとお願いをしておるというのが実情でございますが、今後も御指摘いただいておりますので、何かいい方法がないか、よりよい方向について、十分今後検討はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、御字神の方の関係でございますが、これにつきましても、実態としましては先ほど少し御説明させていただきましたが、ある程度はその方に対しても御説明はさせていただいておるわけですが、今後どうするかということでございますので、全体の説明会という中にその方も一応お呼びいたしまして、来ていただきまして、そこで、今言われているような、いろんな問題も含めて、御説明の場を設けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 財政フレームの関係で御質問がありました。2月にお


示ししました行政改革大綱の財政フレームと、今回出した中期的な試算では、先ほどの試算で18年度では18億余り、19年度では10億円弱と、違うんではないかということでございますが、若干今回の中期試算で説明したと思いますが、今回は普通会計ベースをとっております。これはなぜかと申し上げますと、一般の住民の方に公表するということで、一般会計に似たような数字がいいということで、普通会計のベースで試算をさせていただきました。それまでは、私の記憶では一般財源ベースということで、この2月もお示しさせていただいたのは一般財源ベースでございますので、そういった中で、例えば国とか県の支出金、それから手数料・使用料、こういった特定財源が入っておりません、今までのものは。ですから、そういったもので10億円以上の差が出ております。では、その差をかげんしたら一緒になるということになるかと思いますが、やはりこの2月に作成しましたのは、ここに書いてございますように16年の9月現在でございまして、それから1年たっております。特にこの間には景気の動向が非常によくなりまして、この9月でも補正を申し上げましたように税収等がふえておりましたり、またいろんな税の改正等が最近ある程度明確になった点がございます。こういった面を加えておりますので、そういった特定財源を加味しても、1年を経過しますと若干こういったずれが出てくるということでございます。


 それから、この根拠でございますが、もちろん収入面ですと、税務課なり財政で協議するわけですが、そういった実務的な資料を使いますので、すぐさまそれを皆様にお見せしようとするとなかなか理解ができない。はっきり言えばがしゃがしゃと書いたようなものでございますので、お示ししようとすると、やはりつくり直して、見やすいようなというふうな時間的なものがかかりますので、できましたら、これは将来の予想でございますのでずれることはございますが、職員が一生懸命つくったものということで信用していただきたいなというふうに感じておるわけでございます。


 それから、基金の関係でございますが、平成9年度の基金残額は、財調でございますが7億3,300万円ということで、それから8年、9年は6億円台に減っておりますが、10年、11年、12年、13年、14年度につきましては7億3,600万円から8億500万円、そんな状況でございます。10年から5年間にかけては7億円から8億円の財政調整基金がございましたが、15年度、16年度につきましては6億2,400万円、16年度は、この資料は6億円弱となっておりますが、この程度だと思います。現在は7億円弱というふうに頭に思っています。6億9,000万円ぐらいだと思いますが、これにつきましては、昨年までの予想ですとこれほど持つ予定はなかったわけですが、先ほど申し上げましたように、今年度、特に法人税が予想外に入りましたので、こういったもので2億円以上、私の方としては予想外でございましたので、7億円弱というような数字でございますので、御理解がいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 介護保険の関係でございますが、実際税法が改正され


まして、16年度改正でして、18年度から老年者控除の関係でいけば125万以下の関係の非課税が廃止されておるわけですが、その影響でございます。ちょっと手元に資料がないでいかんですが、ある程度の数字はございますが、そういうことでちょっと認識はしていますが、実際対応の仕方としましては、新しくできます第2段階を二つに分ける関係がございます。第2段階を二つに分ける場合、80万の収入の関係を基準にして分けるわけですが、いわゆる新しい第2段階については、基準に対して0.5と。第1はもちろん0.5ですけど、第2も0.5という形で整理をするということになっております。


 また、実際、例えば第2から第4だとか、そういった形で段階の上がる方がございますけれども、そういったものに対する対応につきましても、一応激変緩和ということで、2年間は段階を経て、3年目に決められた数字にしていきますよと。こういった制度もこの介護保険の中でできてきております。


 また、町におきましても、介護保険料の減免に関する要綱もできております。かといって、実際見まして本当に気の毒だという方があれば減免の対象にしていかなあかんというふうに考えておりますので、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、新予防給付の関係で、要するに今まで介護1だった方が要支援2になるということで、サービスが切り捨てられるんじゃないかということが危惧されるということなんですが、国の方の案内では、現在受けておられるサービスは低下しないという前提で進めるというふうに聞いておりますので、そういうふうで理解をしております。


 それから3点目で、包括支援センターの新予防給付のケアプランの作成なんですけれども、これにつきましては保健師が作成するということですが、なるほど配置の関係につきまして、基準でいけば3人なんですね。基準でいけば社会福祉士だとか、ケアマネジャー、新ケアマネジャー、保健師1名ずつなんですが、私ども、こういう状況を見ますと、実際それで耐えられるかという問題がございますので、そういったケアプラン等の作成に対して対応できることも必要だという観点から、1人ふやして、最低4名は確保していきたいという考え方でおります。どうしても対応し切れない部分につきましては、いわゆる別の居宅介護支援業者に委託ができるということになっておりますので、どうしても対応できない部分につきましては、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。


 それから地域密着型サービスですが、扶桑町が指定する、また調査、検査するという権限の関係が出てくるわけでございますが、その関係の体制につきましては、支障のないようにしていきたいというふうに考えております。


 それから地域密着の関係、地域包括支援センターの絡みから、現在の高齢者保健福祉総合計画のメンバーの関係ということでございます。現在16名であります。町会議員の方が2人でございます。学識経験者が1人です。保健関係機関の代表がお1人、医療関係が3名でございます。福祉関係がお1人、地域組織代表として4人、こういった方々の中には被保険者的な要素もございますので、そういう理解をしております。それから福祉関係機関の代表者、実際のサービス提供者ですね。それから、行政関係で助役が入っております。また、社会福祉協議会の会長、局長もメンバーに入っております。今申し上げたところで、地域密着型の関係、また地域包括支援センターでの考え方、そういったものに対応できるということで理解しておりますが、ただ、今後事業を進める中で、やっぱり別の専門的な分野の方が必要だということになれば補充を考えていきたいというふうに思っております。


 乳幼児医療の関係でございますが、7歳未満に合わせるということでございますが、考え方としまして、通院の関係について、要するに就学前という考え方は、やはり愛知県下を見ましても、考え方としては、すべて現在の市町を見ますと就学前です。通院の関係です。いろいろ検討せないかんわけですが、入院の関係もそういったことで合わせていかないかんなあという考え方も持っております。それは今後検討していかなあかんというふうに思っております。


 そうした考え方からも、就学前ということで整理すれば、いわゆる償還払いが現物支給ということも、システムの関係、国保連との関係等からいきましてもスムーズに移行できるというふうに考えております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 医療費改革で六団体、これは小林議員言われるとおりのこ


とでございます。


 それから巡回バスの件でございますが、これも従来御意見をいただいて、そして御説明申し上げておるとおりでありまして、現在それに着手する考えは持ってございませんので、御理解賜りたいと存じます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これで時間も来ているんで終わりますけれども、もう一つ


聞きたいんですが、宅地開発の関係でいくと、もう一つの問題というのは、開発事業者が住民に説明していないという問題があるんですわね。だから、これは徹底して説明するよう指導することが必要だと思うんですが、どう思いますか。どういうふうに対応しますか。


 南郷の2,999.1平方メートルの雨水処理については、やっぱり個人に責任を負わせるんじゃなくて、開発業者が責任を負うべきことなんだから、開発業者に処理施設なり、あるいは浸透施設を設置するということは要求できないんですか。


 それと、ケアプランの作成は介護サービス事業者に委託することができるというけれども、それをやると、結局自分ところでサービスができるようなケアプランをつくらへんかという危険性があるわね。事業者が自分ところでサービスを受けられるようなケアプランをつくるという危険性が出てくるんじゃないかと思うけれども、そのチェックはどうするんですか。僕は包括支援センター運営協議会がチェックするべきものだと思うけれども、そうじゃないですか。ちゃんとチェックしていただきたいと思います。


 それと、包括支援センターというのはどういう仕事をやるかというと、さっき言った虐待の防止だとか、権利擁護の事業をやるわけでしょう。そうすると、やっぱり人権にかかわる人を協議会のメンバーに入れないといかんのじゃないかと思う。だから、そういう意味では幅広い委員で構成できるようにしていただきたいということをお願いしておきます。


 それと、財政見通しと財政フレームの関係ですけれども、財政フレームの方は一般会計という観点でつくったと。財政見通しの方は普通会計でやったと。そうすると、税金の収入は変わってくるんですか。変わらへんでしょう。そうしたら、どうなるの。この間出してもらった税金の収入は、例えば平成19年でいくと48億円だわね。財政フレームでいくと35億円だ。13億円も違うがね。だから、一般会計で財政フレームをつくったから、歳入が少ないんだと。普通会計でやったから歳入が多いんだと、そんなことはあり得ん話であって、税収についてだって13億円も違うじゃない。一般会計ベースでやった、普通会計ベースでやった、だから違うんだという、そんな理屈は成り立たんよ。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 南郷も含めての話の中で、特に雨水の処理施設の


話ですね、ちょっと前後しますけど、説明会の関係につきましては、先ほどから言っているように全体的な説明ということはこれからやるようにいたしたいと思います。


 それから2点目の関係の2,999.1平米の関係、いわゆる南郷の方の関係の、開発業者に処理施設等の関係でございますが、実際の話は個人個人のところで浸透ますをつくるような形になっておるわけですが、これを業者にやらせるということもいいわけですが、ちょっとこの辺がまだはっきりしていないわけですが、業者の方でやっていくのか、個人の責任において個人の浸透ますをやっていくのか、ちょっとその辺がまだはっきりはしていないんです。いわゆる開発工事の完了後、個別に雨水対策を行い、浸透ますの設置を行いますという形になっていますので、この費用の負担については、個人が負担していくのか、業者が負担していくのか、いずれにしましても、先にとるか、後にとるかというような格好にはなろうかと思いますが。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) ケアプランの作成の関係で、いわゆる居宅介護支援事


業者に委託をした場合、心配される面が出てくるんじゃないかという話なんでございますけれども、実際は運営協議会でそうしたことをしていく場合でも、中立性、公平性のチェックが十分行われておるということが前提になります。また、実際すべてを支援業者にということじゃなしに、受け付け、契約の関係だとか、もちろん請求もでございますけれども、そういった関係につきましては委託できない。直接支援センターがしなきゃいけないということがございますので、そこら辺はカバーできていくと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕が、さっき手心を加えておるんじゃないかというのはそ


ういうことなんですわ。業者にやらせにゃいかんものを、各購入者のところで雨水貯留槽を設置させるという。それを業者につくらせりゃ開発業者持ちだがね。そういう手心を加えておるんじゃないかと言うの。一戸一戸貯留槽をつくったら、どれだけの水がたまるんですか。道路の敷地だってあるんだよ。道路の敷地の雨水の貯留はどうするんですか。そういう問題だってあるの。だから、全体の面積に対してどれだけの貯留施設をつくらなければならないかという計算の上に立って、一戸一戸個別にそれだけの容量の浸透ますをつくらせるというならわかるけど、どうなっておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今の議員さん言われる関係については、例えば共


同住宅等の関係ですね。そういった関係ですと一団の共同住宅ですので、その中で一定の業者による雨水貯留施設ということも考えられるわけですが、今回は、形としては分譲宅地ということになっていますので、その辺でちょっと難しい面もございましたので、本来では小林さん言われるような形も望ましいかもしれませんが、今回の形態はあくまでも個人個人の分譲住宅という形の中ですので、なかなかその辺が難しかったということです。言われるような手心とか、そういう気持ちは全くありませんし、そういう考え方もございませんので、よろしくお願いします。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 建設委員ですので、経済建設委員会でその辺について再度


取り上げていきたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔11番 浅井捷史君登壇〕


○11番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告していました扶


桑町議会12月定例会においての一般質問を、端的に次の3点について行いますので、よろしくお願いいたします。


 1点目は、扶桑土地改良区高木斎藤柏森工区の換地業務についてであります。


 またまた、聞くところによりますと少しおくれているということであります。これは、皆さん御承知のように、昭和37年に区画整理事業ということで柏森工区から始まったわけであります。今回御質問させていただきます第3工区の高木斎藤柏森工区は、37年じゃなくて41年ですね。4年後から着工ということで、この換地事業が始まっております。今後、次の業務ということで、実施予定ですね。通告にもお示ししておきましたが、細部についての項目を書いておきましたんですが、こういうことをなぜするかといいますと、なかなか一つ一つがスムーズに終了しないということでありますので、ちょっと細部についての指摘をさせていただきたいと思います。


 1点目は換地処分の通知とか発送、それから届け出、交付という業務があります。


 これから申し述べるのは、大体スケジュールの順番になっていると思いますので、この順序でいろんな業務が行われているということであります。2点目は権利調査、法務局との協議。それから3点目は名称と地番変更申請書の作成。それから4番目は土地法典の作成。5番目は換地処分の登記。6番目に最終の換地完了の通知ということであります。


 以上、ちょっと耳に入ったところによりますと、もう既に終了している業務もあるやに聞いております。それは終了した時期のお答えをいただければ結構と思います。


 それからまた、平成17年度当初の計画とずれていると認識しておりますが、予定とどのように変わったのか。その原因はどういうところに起因したのかということであります。事業がおくれるということでほかの課へも当然波及するものと思います。予算の関係ですとか、いろんなことがマイナス補正だとか、そういうことで現実目に見えているわけですけれども、その点もどのような影響があるかということもお伺いしたいと思います。


 それと、まさかと思いますけれども、来年3月20日には全線開通予定の愛岐大橋線があります。当然そんなものへの影響はないと思いますけれども、再度ないでしょうねということをお聞きしたいと思います。


 それから、この換地事業、区画整理事業、一番最終処分が13工区のうち12工区は平成11年2月10日に終わっているということでありますけれども、今、精算業務が行われていると思います。これ、進捗状況ということではないかと思いますけれども、どのぐらい精算が進んでいるかなあと。当然第3工区の高木斎藤柏森工区はまだ済んでいませんので精算業務はやられていませんけれども、終了した部分について精算業務が進んでいるというふうにお聞きしています。12工区あるわけですけれども、その業務がすべてそれで終了なのかということもお聞きしたいと思います。まだ延々と整理といいますか、続くかどうか。多分これで終了するんじゃないかなと思いますが、そこら辺を確認しておきたいと思います。


 次は2項目めであります。この質問も、通告で細部について、何号線という目ざわりなことも書いておきましたが、過去何度も同じような質問をしております。といいますのは、愛岐大橋線と接続する町道については、先ほど申し上げましたように3月には愛岐線が全線開通するということになっておりますけれども、高木地区の愛岐大橋線に絡む町道は、愛岐線が開通するときに一緒に工事をするということで、今まで道路補修ですとか、側溝ですとか、いろんなものが先送りされていたわけであります。開通するまで本当にあとわずかということになって、現場を見ますと大変心配です。果たして、今まで約束をされているものが実行されるかどうかということが心配でしたので、中央道から西に向かって町道が6本あるわけですけれども、その6本をすべて、一部修復されている部分もありますけれども、例えば390号、404号線の接続部分の段差があるわけですけれども、この部分は開通したときにどうなるかと。それから392号線につきましては、両サイド、町道の両方とも真ん中を愛岐線が通りますので、側溝の設置と溝ふたの問題。それから403号線につきましては道路補修ですね。相当放置されているということであります。401号線も両サイドの舗装と側溝ということであります。400号線につきましては、両再度の舗装と側溝と。先ほど言いましたようにこの6本の町道につきまして、舗装整備、側溝整備の工事計画をお聞きしたいと。どうなっておるかということをお聞かせいただきたいと思います。


 また、通告の中で一部路線番号が間違っておりましたので、今、訂正させていただいたものを質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 それと、通告の一番下に書きました、いつも話題になっている最後でありますけれども、字境の399号線ですね。斎藤側は既にもう工事にかかっていると。予算もついてやっておるわけです。今後、高木地区側ですね。一部土地改良の関係できれいになっている部分もありますが、まだまだ竹やぶですとか、雑草が出ていまして、あまりスムーズには通れないという状況がありますので、そこら辺もお伺いしたいと思います。


 3点目は扶桑町の行政改革についてでありますが、これは今まで3人の質問の中にも相当量あったわけで、同じような質問になっちゃいますけれども、これも最近、行革が思うように進んでいないという、進捗状況が悪いというようなことも耳に入ってくるわけでありますので、その点、おくれはどの部分でどの程度なのかなということで御質問させていただきたいということであります。


 これも要望書の一部も関連して考えておったわけですけれども、きょう一番最初の片野議員さんの要望書につきましても真摯に対応するという町長さんからのお話を聞きましたので、その部分はさておきまして、一つ目の新扶桑町、これもきょう話題に何遍ものっていますので、果たしてどういう答弁がいただけるかなあということで楽しみにしておるわけですけれども、新扶桑町行政改革大綱に基づく推進計画について、先ほど申し上げましたが、どの部分がどの程度おくれているかと。私の方の質問内容は、ブレーキをかけるわけじゃなくて、推進をとにかく早くしてくださいよという部分で質問させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、仮称ですけれども、扶桑町住民参加条例の策定とか計画についても、なかなかまだ思うように進んでいないと聞きます。それから、まちづくりの推進事業スケジュールについても同じようなことを耳にしますので、具体的にはどの部分がどの程度おくれているものかと。恐らく早目に進んでおる部分もあるんじゃないかと。おくれておるばかりじゃないというふうに考えますので、そこら辺ももしありましたら御答弁いただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、土地改良区の件でございます。


 扶桑の土地改良区、高木斎藤柏森工区につきましては、昭和40年4月30日に一時利用地の指定が行われ、換地事務が進んでまいりました。その後、許可申請を愛知県に提出しまして、11月29日に適当の決定がされております。今後、12月7日から12月26日まで、換地計画の縦覧、異議の申し出、変更認可等の手続がありまして、その後、2月初めに権利者に対する換地処分の通知、愛知県への届け出がなされ、2月中旬には換地処分の公告が行われるという予定であります。


 それから、権利調査と法務局との協議は既に進められております。


 それから、字区域の設定及び変更につきましては、愛知県に届け出が完了しておりますので、換地処分の公告とあわせて公告が行われることになっております。


 換地処分後に配付されている換地図、いわゆる土地法典は、現在、扶桑土地改良区で準備が進められておりまして、換地処分後、早い時期に作成できるものと承知しております。


 また、換地処分登記につきましては、換地処分の公告後、法務局によって行われるわけでありますが、関係する土地の筆数が多いので、5月ごろまでかかる予定であると聞いております。


 当初の予定は、7月ごろに適当決定がありまして、10月ごろには換地処分ができるということで進んでおりましたが、権利者の数が2,200名以上で大変多く、書類の審査に予想以上に時間を要しまして、適当決定をもらいましたのが、申し上げた11月末となってしまった結果であります。


 このようにおくれましたことによりまして、町の他の課では一部の業務が年度内に執行が難しくなりまして、業務についてはそうでございますが、現在、工事が行われております愛岐大橋線に対する影響はないものと考えております。


 また、扶桑土地改良区で行われております高木斎藤柏森工区以外の11工区の換地精算につきましては、現在、精算金の支払いの事務が進められており、今月下旬から来月、2月にかけて精算金が支払われるとのことであります。今後も扶桑土地改良区の諸事務が適正かつ迅速に処理されるよう町として指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。


 次に、愛岐大橋線と接続する町道の関連でございます。ここの道路について申し上げたいと思います。


 昨年より県、愛岐大橋線の工事が始まり、この道路と交差する町道におきましても今年度より整備が始まっております。この高木西地区は、長年県道整備を理由に道路工事が極めて少ない状況にありましたが、ようやく町民の方々の要望にこたえられるようになってきたという感じでございます。


 各路線につきまして、町道390号線につきましては、県により段差を解消し、安全な道路にします。町道404号線につきましては、愛岐線南西方向に片側の側溝工事が完了しています。さらに、県道とのすりつけのための側溝と舗装工事をこの11月に発注しました。北東部のすりつけは県にて施行をされます。それから町道392号線につきましては、愛岐線より南西方向に片側の側溝工事が県により発注されておりまして、年明けに施行されます。県道430号線につきましては、愛岐大橋線との段差もなく、片側側溝ですが、側溝舗装も整備されていますので、次年度以降、状況を見ながら整備していきたいと考えております。それから町道401号線につきましては、この11月に側溝舗装工事を発注しておりまして、幅員が狭い部分は中央側溝になりますが、広い部分は両側の側溝を考えております。町道400号線につきましては、側溝舗装工事の施工業者が今月中に決定をいたします。町道399号線の道路改良工事につきましても、今月中に施工業者が決定をする予定でありまして、そして、今月発注の工事は年明けに路線ごとに順次施行を始めます。このように、愛岐線と交差する町道は側溝、それから舗装がほぼ完了する予定で進めております。今後も御要望にこたえられるように努力してまいりたいと存じております。


 次に、行革関連のことでございますが、御承知のように本年の2月に新扶桑町の行政改革大綱を策定しまして、事務事業の見直し、あるいは組織機構の見直し等を実施しております。昨年度は総務文教、厚生、建設の三つの専門委員会において、職員から提案をされました事務事業の見直し、個別調査票によりまして検討をするとともに、補助事業専門委員会において補助金等の見直しを進めてまいりました。今年度の行革の推進につきましては、3月の29日に、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が提示されてきたことから、特に重点事業としまして、指定管理者制度への移行の検討とか、補助金等の見直し、改革プランを集中的に検討し、本年8月からは組織機構の改編のプロジェクトを発足して、調査研究を進めている現状にあります。


 今年度については、残り期間も少ないわけでありますけれども、今後、各部においてこれらの進めた計画の事業の点検を実施しまして、進捗状況のおくれの見られるものについてはさらなる促進をするように進めていくつもりでおります。全体として、特別大きなおくれがあるとは感じてはおりません。


 次に、扶桑町住民参加条例の策定とまちづくりの推進事業のお尋ねでございます。重複いたしますので、一括してお答え申し上げたいと思います。


 議員にお示ししております(仮称)扶桑町住民参加条例策定計画とその具体的なスケジュールでありますが、まちづくり推進事業スケジュールの進捗状況は本年5月15日に(仮称)扶桑町住民参加条例策定のスタートの位置づけとしまして、わくわくまちづくりフォーラムを町内ボランティア団体や住民を対象に文化会館で開催をさせていただきました。そして、7月1日に課長級職以上を対象としてまちづくりの研修会を実施いたしております。扶桑町の新しいまちづくりのために、子どもと高齢者が住みやすいまちづくりというような観点から、椙山女学園大学の武長教授に講師を依頼しまして、職員の新しい公務員像とか、あるいは持続可能なまちづくりの担い手として台頭してきましたNPOにつきまして、研究、勉強をいたしました。また、7月22日、27日、29日の3日間におきましては、課長補佐級以下の職員に対して、それぞれのセクションにおいて住民参加の施策や住民との合意形成をするに当たっては、今後ワークショップなどの手法が大事でありますので、その手法を体験したり、その成果を検証したりすることに重きを置きましたワークショップの体験講座を中京大学の加藤先生に依頼して実施をいたしました。また、8月9日にまちづくりクラブを発足し、10月11日、11月30日と開催をし、今月は19日に開催をする予定でございます。このまちづくりクラブの指導や運営につきましては、岐阜県立の森林文化アカデミーの先生、あるいはその卒業生の協力を受けております。そして、現在、扶桑町のまちづくりの現状を整理しまして、住民と行政の協働によるまちづくりのアイデアを出していただいております。以上の概要でございますが、現在のところは策定計画及びスケジュールに沿って進めているところであります。なお、当初の計画で、この申し上げましたまちづくりクラブを平成17年度終了しまして、その後、そのクラブ員等で条例策定の準備委員会を設立して、18年の3月にその報告書をまとめたいと予定しておりましたが、熱心な研究と若干ずれてまいりまして、18年3月に条例案の起草までをしていくというような方向に若干の予定修正を行っております。


 それから、18年の4月には策定計画及びスケジュールどおり条例策定の委員会を発足しまして、ややスピードを上げながら、予定どおり進捗させていただきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 議員さんの関係の中で、399号線の高木側の関係


、ちょっと落としておりましたので、私の方から説明させていただきます。


 高木側の399号線の関係の道路整備につきましては、現在御承知のように丹羽用水と民地にちょうど挟まれた部分でございますので、拡幅すること自体はなかなかできないんですが、現況の4.6メーターの範囲の中で、来年度以降、順次活用できるような形で進めていきたいと思いますので、一つだけつけ加えさせていただきます。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) ありがとうございました。


 ちょっと答弁漏れもあるようですけど、それはさておきまして、3項目について、要望だけしておきたいと思います。


 1点目の換地業務でありますけれども、再度おくれるような事態にならないよう、県とも連絡をとっていただきまして、速やかに業務を終了していただくよう要望したいと思います。


 第3工区の前の換地処分の終了は平成11年になっておるわけで、11年に12工区については終わっちゃっておるということでありますので、あんまりだらだらだらだらとやらないということと、1点だけちょこっと、これも答弁というか、少しお願いしたいのは、土地改良の業務ですね。こういうものが縮小ですとか、そういうことが考えられると思うんですけれども、土地改良課といいますか、そのものの存在は今後どういうふうになるか、ちょっとそこの部分だけお聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目は愛岐大橋線の関連で町道の話であります。おおむね対応していただけるということであります。地元住民にもそういう説明をしますけれども、その計画どおり推進していただきまして、愛岐大橋線が全線開通と同時に、町道もきれいになっておるということにしていただきたいということを要望します。


 それから3点目ですけれども、行革は、今予定どおりということであります。それで安心したわけでありますけれども、おくれているというような言いわけができないものだと思います、行政改革は。逆に今後は前倒しするぐらいの意気込みでどんどん推進していっていただきたいということを要望しておきます。1点だけ、土地改良の課の話をお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 土地改良の課の件でありますが、当然その業務の状況と、


あるいはそこの人員とは連動しなきゃいけませんので、改良の事業の進捗状況とあわせて、それに符号するように課、あるいはその人員の配置を考えていきたいと考えております。したがいまして、今、組織機構の改編を考えておりますが、この件については具体的な業務との関連で考えていきたいと思っております。


○議長(江口勝敏君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結いたします。


 次の質問者、高木武義君に質問を許します。高木武義君。


   〔9番 高木武義君登壇〕


○9番(高木武義君) 議長さんのお許しをいただきまして、さきに通告しました


点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 第1点目として、ごみ減量の取り組みについて質問します。


 現在本町では、ごみ減量のため、各地において資源ごみの分別収集や小・中学校、PTA、地区子ども会、ボランティア団体等が資源ごみの集団回収を実施しており、ごみ減量、資源リサイクルに成果を上げている状況と思います。江南丹羽環境管理組合へのごみの総投入量は前年度対比1.0%の減となっていますが、可燃ごみだけで見ると前年度対比1.7%増となっています。この可燃ごみの減量に取り組む必要があると考えます。大口町においては、生ごみの堆肥化を一部地区で実施してみえると聞くが、本町として特色ある取り組みが考えられないか、お尋ねします。


 2点目として、循環型リサイクル社会のまちづくりについて質問します。


 近年、町民の生活環境から地球環境への生態系に至るまで、さまざまな環境問題が顕在化する中で、私たちは環境を優先する社会の改革の波にいや応なくさらされています。すべてのものが社会活動のさまざまな段階で環境配慮を行うことが求められており、その課題解決の取り組みの一つとして、循環型社会のまちづくりの構築が急遽課題となっています。この課題に向けて、ここ数年間、関連する法律が相次いで整備され、そのうち最も基本となる循環型社会形成推進基本法で、初めて廃棄物処理の枠組みを資源循環型の中で位置づけ、おのおのの責務を明確化し、廃棄物処理の優先順位を、発生抑制、再使用、再生利用、熱処理、熱回収、適正処分の順に法定化されてきたところです。


 まず発生抑制の観点から申し上げますと、私たち消費者がこれまで大量生産、大量消費、大量廃棄物社会の仕組みの中にどっぷりと浸って暮らしてきた結果であり、自家用車を使った便利な暮らし、明るく照明された冷暖房のある心地よい住まい、好みにあった食事など、ごく普通の私たちの生活であります。循環型社会にかわるためには、私たちの大量消費社会の暮らし方の反省をし、変えることができるのかという切実な難問が横たわっていることが現実です。しかし、私ども、扶桑町においては、いち早く資源分別収集で築いてきた循環型社会の流れを、官民一体となり取り組むとともに、町民の意識改革をし、着々と実行されていることは大変喜ばしいことであります。


 さて、ここで私が注目したいのは、発生抑制に続く再使用、再生利用の観点であります。海外、ドイツでは街角に新聞・段ボール等の紙類の収集コンテナと色別のガラス瓶回収のコンテナが置いてあり、市民は随時廃棄物をリサイクル資源として出すことができるようになっております。また、先ごろ、三重県の方に行政視察に行った折にも、総合的なリサイクルシステムが確立しており、大変感銘を受けたところです。よって、当町においても、本年度早い時期に、町民が随時瓶、缶、古紙などをリサイクル資源として持ち込めるリサイクル回収施設を町にて整備したらどうかと要望したところ、当面、北新田地内の候補地に整備を進めるよう環境課の方で働きかけられ、この候補地の地主の方より好意的な協力体制の回答をいただいているところでありますが、その後、地主の方に対して、町より返事がないと聞いております。このリサイクル回収施設はコンテナを置くだけのことであり、多額な整備費用もかからないと思います。ただし、今すぐ町に収益が上がるということはありませんが、長い目で見ると町にとっても大変有益な施設になると考えます。町としても、さらなる循環型リサイクル社会を目標とするための第一歩として、町民、行政が一体となり、スピーディーなリサイクル体制をとれるようなリサイクル回収施設の設置を望むものでありますし、近い将来には校下ごとぐらいに配置をしたらどうかと考える次第です。どうかさらなる循環型リサイクル社会のまちづくりの構築のためにも、町民が随時リサイクル資源を持ち込めるリサイクル回収施設の設置について、町当局はどのようにお考えかをお尋ねします。


 第3点目として、町内の公共施設利用に伴う利便性についてお尋ねします。


 具体的に申し上げますと、地元の吹奏楽部が県大会において優秀な成績をおさめられ、さらに上の大会に行くことが急遽決定したそうです。その折に、父兄、関係者より、ぜひとも上の大会に参加する前に、町の文化会館ホールステージで事前練習をさせてもらえないかと文化会館に問い合わせをしたところ、予定していた前日前後の10日ぐらいはあいていたにもかかわらず、文化会館の管理に関する規則第4条、利用許可の申請により、利用日の1ヵ月前までに申請しなければ受理できないと回答があったそうです。今回のように、急に決定した特別事例であり、吹奏楽を愛する子どもたちにとっても大変残念な結果と思います。ほかの公共施設利用においても同様な規則があるかと思いますが、ただ規則に書いてあるから、申請受理可能でないというようなことでなく、どのような条例、規則においても、町長、または教育委員会などが特別な理由があると認めたときはこの限りでないとされております。いろいろな問題があると思いますが、ぜひとも子どもたちの夢を壊さないように特別措置を柔軟的に考えていただきたい次第であります。


 また、そのほかに同様な案件があると思いますが、これからの町公共施設の借用について、町教育委員会などの考え方をお尋ねするものです。


 以上、2点について、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、ごみの減量についてですが、この取り組みにつきましては、住民の皆様の御理解と御協力によりまして、資源ごみの分別収集、それから各小学校のPTA、地区子ども会、ボランティア団体等によって資源ごみの回収の実施をやっておりまして、ごみの減量とともに資源の有効利用を推進しておるわけであります。そして、本年の7月と11月の2回、可燃性のごみと紙類の同時回収の試行を実施しております。


 そのねらいというのは、可燃性ごみとまざっておる紙類を分別して減量に努めること、紙類の回収によってリサイクルの推進を図ることであります。それらの総括結果としては、紙類の排出量が非常に多いこと、それから可燃性ごみと紙類との回収のバランスのふつり合いが生じることというようなことで、その収集効果が非常に悪い。同時回収を実施するためには、各家庭に保管されておる紙類を一掃する必要があるんではないかというふうに考えております。


 それから、回収した紙類の荷役作業時間を短縮する必要があると。もう一つは、週2回の収集の際に、収集日により回収品目を限定しまして、仕分けの荷役の手間を省くというようなことが考えられておりまして、現在これらを踏まえた上で、さらなる検討をいたします。


 第2点目の循環型リサイクル社会のまちづくりですが、これも御指摘のとおり、現在循環型社会へ移行していく中で、排出の抑制とか、再利用、あるいは再使用の適切な推進を図りまして、資源の消費の抑制と環境負荷の低減を目指した取り組みをしていく必要が時代的な要請としてはあると認識しておりますが、現在ごみの減量に努めながら、町民の御協力を得て、現況のとおり進めてございます。そういう実態を踏まえまして、それらの中に、本当にどこに問題があるのかという点、あるいはまた、御指摘の生ごみ等を減量していくというような問題、そういうようなことを踏まえまして、やはりこの辺で一度総合的に研究をしてみるということが必要だろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、公共施設の利用についてでございますが、文化会館の施設利用の許可申請につきましては、扶桑文化会館の管理及び運営に関する規則第4条2項に規定をしてあるとおりでありまして、ホール利用申請の場合は、利用になる月の6ヵ月前の月の初日から利用日の1ヵ月前までの期間で受け付けを行っております。また、ホール以外のその他の施設におきましては、御利用になる月の2ヵ月前の月の初日から利用日の3日前で申請の受け付けを行っております。申請期間の設定を設けてある理由につきましては、御推察のとおりだと思いますが、利用日当日が円滑に実施できますように配慮しているからでありまして、特にホール利用につきましては、利用者の方が公演案内のPR等の期間や、また当日の利用内容によって規模の大小はありますけれども、打ち合わせをする期間、規模に応じた舞台のスタッフ、あるいは舞台設備の手配準備期間等を考慮しまして、直前での申請では手配のつかない事態にならないよう、2ないし3週間前までの打ち合わせをお願いしております。窓口で小規模と言われた案件でも、打ち合わせをした段階で、設備等の手配、再度打ち合わせが必要となったり、利用当日が迫るという事態のこともありましたので、主催者、出演者の方が満足していただけるステージになるようにするためには、当日の準備と進行が円滑になるように申請受け付け期間を設けております。その点を御理解賜りたいと存じております。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) 一つだけ再質問させていただきます。


 雑紙ですけど、これは前はリサイクルする業者が少なかったですけど、今はリサイクル会社も進歩したことから、雑紙はリサイクルできるようになってきておりますので、この分別をしていただいて、集めていただいて、リサイクル会社に出せば、簡単に処理ができるような方法があると思いますので、ぜひこれをできないかということを再度お尋ねしたいと思いますし、また資源ごみの分別収集は各地でやってみえますけど、特に日曜日等にやってみえますけど、日曜日に休日勤務の方もあるし、また都合が悪くて日曜日に出せないという方、こういう方に対してそういう設置をしていただいたら、日曜日じゃなしに、いつでも収集できるような体制の設置はできないかということを要望したいと思います。


 そしてまた、先ほどの文化会館については、父兄の方が直接インターネットで文化会館はどんな使用状況になっているかということを確認して、そこで前後10日間あいていたんです。10日間あいていたので、ちょっと特別な舞台の練習をしたいということであったので、文化会館、それも借りる前に設営をして、あとまた設営を片づけるとか、そういうことも何もないです。ただ、吹奏楽の子どもたちが舞台で感触を味わいたいということで、この2日間、3日間貸していただけないかということを申し込んだんで、これ有料ですよと言ったんですけど、有料でもいいから貸していただきたいということで申し込んだんです。そうしたら、これは1ヵ月前から予約していないからだめだというような回答が来て、そこを何とかお願いできないかということを、行政の方へ再度父兄の方も申し込まれたと思います。また、文化会館は、やっぱりあれだけの大きな建物で、毎年大きな予算を組まれてみえます。これを一回でも多く使っていただいて、軽減をしていただいたらいいかなと思いますけど、その辺のところ、再度お尋ねしておきますけど、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、この場で休憩をさせていただきます。


              午後4時50分 休憩








              午後4時53分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 この際、5時15分まで延長させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 雑紙の関係でございますけれども、江南丹羽環境の方


で実態を調べてみますと、可燃ごみの中の約4割が雑紙なんです。したがいまして、本当に雑紙に対して、集中的に資源として回収していくということは非常に重要なことでございますので、生ごみ対策も含めて、総合的にしっかり研究していきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 文化会館の利用の関係でございますが、議


員御指摘のとおり、規則の中には特別な理由の場合は認められるということも明記をしておりますが、ただこの特別な理由の場合は、あまりこんなことを言ってはあれですが、悪用される場合もひょっとして出てくる可能性もございますので、申込者、申請者等の意を十分踏まえて、今後適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) ごみの方は、そういうふうでまた行政と地域一体となってやらなきゃいけないと思いますので、またひとつよろしくお願いします。


 文化会館については、町長さん、こういう借用のお願いが出たとき、話は町長さんの方まで届いたですか、どうですか。全然ないですか。下だけで判断されたですか。教育委員会さんだけで判断されたですか。やっぱり規約を見ますと、町長さん、特例とか、教育委員会の特例というものもありますので、その辺は町長さんまでそういう話が届いたのか届かないかということを再度お聞きしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) ただいまの御質問で、町長の耳に入ってお


るかどうかということですが、この利用の許可等につきましては、あくまでも教育委員会、実際言いますと文化会館の方で判断をいたしておりますので、特に町長の方には報告はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) やっぱり今言いましたように、教育委員会さんも特例で認


めることもあるような条例ですし、町長さんも特例で許可を出せるようなことがありますけど、その辺は係の方が聞かれて、教育委員会さんとか、町長さんに相談をしてみえないということだね、今聞きますと。


 また、それと、町長さんも文化会館をどんなふうに考えてみえるか、再度お聞きして、質問を終わりますけど、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 文化会館は御承知のように、現在のような各方面から非常


に評価を受けるような状況にあると、全体的には思っておりますので、非常に大事な施設だと考えております。


○議長(江口勝敏君) 以上で、高木武義君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日はこの程度で散会をさせていただきたいと思います。御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会する


ことに決しました。


 どうもありがとうございました。


              午後4時57分 延会