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愛知県 扶桑町

平成17年第4回定例会(第3号 9月 9日)




平成17年第4回定例会(第3号 9月 9日)





 
 平成17年9月9日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長     古  池  芳  広  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長補佐    遠  藤  勝  彦  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土木課長補佐      橋  本  愼  一  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を昨日の延会前に引き続き行います。


 それでは、質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔11番 浅井捷史君登壇〕


○11番(浅井捷史君) おはようございます。きょうは9月9日、菊の節句、重陽の節句です。奇数は陽の数であり、陽数の極である9が重なることから重陽と呼ばれています。陽の極が二つ重なることから大変めでたい日とされています。邪気をはらい長寿を願って菊の花を飾ったり、酒を酌み交わしたりして祝ったりしていた日だそうです。また、救急の日でもあります。厚生省、現在の厚生労働省が1982年、昭和57年に制定したもので、9と9のごろ合わせで救急業務や救急医療について一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高める日になっておるそうであります。


 それでは質問をさせていただきます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会9月定例会においての一般質問を4項目について行いますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、個人情報保護法についてであります。


 昨今のIT化の進展に伴い、個人情報保護の重要性が一層見直されている中で、現在、公的機関、さまざまな事業者が住民、顧客データなどの個人情報を所有しています。情報処理技術の発達により、その蓄積、流通、加工、編集が簡単に行われています。また、ネットワークの普及により、それらの情報が瞬時に世界を駆けめぐるような状況でもあります。適正に利用すれば事務上非常に有用なデータとなりますが、取り扱い側の管理が不適切であるとデータが外部に漏洩することにつながります。実際、そういう事故も少なからず起こっていると聞きます。たとえ個人情報が本人に実害がないとしても、本人にとっては自分の個人情報をだれが保管し、どのように使っているのかわからないという状況では不安や不快を感じる人も多いと思います。こうした個人情報保護に対する不安は、電子自治体とか事業参加への大きな障害となっております。これはインターネットを利用しながらも、電子事業への参画の弊害となっております。


 また、平成14年度から住民基本台帳ネットワークが稼動したことにより、個人情報保護法に対する町民の関心が高まっています。平成17年4月1日より、今年度でありますけれども、個人情報保護法が全面施行され、自治体へ個人情報の適正な取り扱いが求められております。


 そこで質問ですが、施行後何か扶桑町では独自の対応をされましたか。


 この質問の趣旨は、各自治体、各市町によっていろいろ事情が異なっているはずですので、したがって上からの画一的、一方的な内容での保護法では具合が悪いんじゃないかと思いましての質問であります。実際、独自の内容で個人情報保護法に対応しておる市町もあると聞きます。扶桑町はこの内容で大丈夫かどうかお伺いしたいと思います。


 それから、扶桑町では今日までこの保護法、まだ間がありませんけれども、トラブった事例などがあるかどうかもお聞きしたいと思います。


 次は、6月定例会で質問しましたコミュニティ・スクールについてであります。


 お答えの中、東京都足立区の五反野小学校を行政視察されるとのことでした。当然、視察は既に済んでいると思いますので、そのときの状況と内容の説明を少々していただきたいと思います。


 3点目は、学校選択制について質問します。


 学校選択制とは、皆さん御存じだと思いますが、少し説明をさせていただきます。


 特別区を含む市町村、教育委員会では、通常、住所に応じた通学区域、学校をあらかじめ設定して子どもが就学する小・中学校を指定しています。これに対し、指定された学校以外でも、保護者や子どもが通う学校を選べる仕組みのことを一般的に学校選択制と言っております。この学校選択制をきちんと説明する法律はないそうです。学校教育法施行令は、市町村の教育委員会が就学校を指定する。また、相当の理由があれば保護者の申し立てで指定校を変更できるなどと定めております。学区についての規定はありません。学区は学校までの距離や地域の歴史を考慮して、市町村、教育委員会が独自に設けているのが実情です。


 学校選択を促すきっかけになったのは、1997年1月の文部省(現在は文部科学省)の通知「通学区域制度の弾力的運用について」があってからです。通知では、それまで身体的な理由やいじめの回避などに限られていた相当の理由の条件を緩和し、保護者の意向に十分配慮するよう求めています。これらを突き詰めて、ほぼ無条件で保護者の希望に応じるようにした形が、今、各地で導入が進む学校選択制の流れとなっております。


 では、なぜ今学校選択かというと、学校選択制が政策レベルの話題になったのは、1980年代の臨時教育審議会が最初でした。当時、選択の自由を求める声が上がりましたが、学校の序列化を招くなどの反対論が強く、答申では学区の弾力的な運用を求めるにとどまっていました。導入の直接の引き金となったのは、1996年の行政改革委員会からの意見で、規制緩和の側面から学校選択の弾力化の徹底を求められ、その翌年の文部省通知につながったわけであります。


 以上のようなことを踏まえて、扶桑町の河村教育長さんのお考えをお聞きしたいと思います。考え方をね。また、全国、近隣市町での状況も、わかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。


 最後4項目めは、小・中一貫教育についてでありますが、これにつきましても教育長さんのお考えと、近隣市町の状況をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。浅井議員の御質問にお答え申し上げます。


 個人情報の保護につきまして、個人情報の有益性、あるいはまた一方この管理等のあり方で大きな社会問題になる要素があるよというような御意見につきましては、そのとおり認識しております。そこで、個人情報の漏洩の対策につきましては、個人情報保護法が平成17年4月の施行に伴いまして、扶桑町個人情報保護条例を平成16年12月に提案、改制をさせていただきました。その施行後の取り組みといたしましては、本年3月よりデータファイルのアクセス制限、それから暗号化や外部への持ち出し制限、それから操作ログの採取など対策をとっております。


 また、盗難防止対策といたしましては、役場庁舎は、本年7月から侵入警報システムを導入いたしておりまして、現在、稼働中であります。また、出先機関につきましても9月の補正にて、警備を外部委託するように準備を進めております。


 問題になった事項はないのかということにつきましては、現時点におき問題になった事例は発生をしておりません。


 次に、コミュニティ・スクール等につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) おはようございます。


 それでは、浅井議員さんからの2番目、3番目、4番目の質問についてお答えをさせていただきます。


 まずコミュニティ・スクールについてお答えをいたします。


 本年度の教育委員の行政視察といたしまして、7月に行いました。全国で初めて公立学校で学校理事会をつくり、新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究を行ってまいりました東京都足立区の五反野小学校を訪問させていただきました。現在、保護者、地域の方々が合議機関である学校運営協議会を通じて一定の権限を持ち、学校運営に参画をしております。これは足立区が進めてきました教育改革、つまり開かれた学校づくり、学校選択制、学力向上対策、2学期制、小・中一貫教育などの一つとして、文部科学省の指定を受けて実践をしております。


 文部科学省が示しました研究テーマは、学校の裁量権の拡大と学校と地域の連携についてであります。五反野小学校では、平成12年からつくられてきました「開かれた学校づくり協議会」、そういう組織がございますが、その組織から地域代表、それからPTAから保護者代表、そして学校行政代表の合計11名で理事会が構成されております。理事会を最高意思決定機関、校長は学校運営の代表執行責任者と位置づけております。この理事会が目指す学校像、望む校長像、望む教師像、望まれる家庭像、望まれる児童像というものをつくり、さらに具体的に指導内容とその方法を明確にすること、それから、さらに具体的になりますが、計算や漢字の反復練習を取り入れること、あるいは地域人材の積極的な活用を図ることなどを校長に提案いたします。それをもとにして、校長は年間指導計画の見直し、さらには新たな取り組みの計画をしてまいります。


 15年度から始まったこれらの取り組みは、16年10月になり法律に基づく学校運営協議会制度に移行し、今日に至っております。地域の学校に対する変化や家庭の意識の変化、PTA活動の活発化なども効果として上げられております。


 五反野小学校の取り組みをそのまま扶桑の学校へ持ち込むことはできませんけれども、地域や保護者とともに子どもの教育をするシステム、さらに学校配当予算を学校の経営努力によって有効に運用できる学校裁量制度など、ぜひ取り入れたい多くの事柄を学ぶことができました。


 次に学校の選択制ですが、御質問の中にありましたように、法律には規定がございません。通常、教育委員会が学区を設定し、就学する小・中学校を指定しておりますが、97年に文部省から出されました「通学区域の弾力的運用について」という通知を受けて、98年に三重県の紀宝町で自由選択制度が始まりました。その後ですけれども、東京都の各区、横須賀市、大阪の寝屋川市、北海道の江別市、栃木県鹿沼市、近いところでは瑞浪市あるいは名古屋市など、全国各地に広がっております。


 効果としまして、子どもや保護者の願いにかなうこと、それから特色ある学校づくりができること、あるいは教育の質的向上を図れることなどが上げられますけれども、地域の学校という視点から考えた場合、そのデメリットもあります。また、子ども会など地域のつながりで子どもたちが育っていることから考えましても、小学校では現在のままにして、中学校で一部導入の方向を検討していきたいと考えております。


 ただし、昨年度より高木西、福塚におきまして中学校の自由選択を可能にいたしましたが、そのとき該当の保護者からいろいろなお声をいただきましたので、今後、事前に保護者の皆さんの御意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。


 最後に小・中一貫教育についてでございますが、中学校になったとき、子どもたちは小学校との落差に戸惑うと聞いております。また、小学校でも音楽などは専科の先生により指導がなされておりますが、理科などもできれば専門の先生が教えた方が望ましい教材もございます。時には部活動につきましても小学校の高学年から参加すれば、より効果が上がるとも思われます。


 私は、文部省がこの小・中一貫ということを打ち出す前、北中の校長時代になりますが、既に小学校と中学校のつながりを持つべきだと考えて、先生方がお互いに交流を図ったりというようなことで小・中一貫教育がなされないかなと、こんなふうに考えておりました。ですが、扶桑町の学校につきましては、実際にそれを行おうとすると、小学校と中学校が離れておりますので、物理的には不可能でございます。もし、将来、学校新築という機会に恵まれましたら、ぜひ小学校と中学校を隣接させて、小学校・中学校の枠にとらわれることなく教育課程、あるいは指導者の弾力的運用を図りたいと、こんなふうに考えております。


 実施をしておりますのは、東京都品川区などの各区、それから八王子市、三鷹市、群馬県の太田市、広島県の呉市、宮城県の豊郷町、北海道三笠市などでございます。また、特区ということで、小学校で英語教育をするということで京都市の一部の学校でも行われているようです。この近辺ということは、今、私の耳には届いておりません。以上です。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 少し要望をしておきたいと思います。


 個人情報保護法でありますけれども、今後につきましては、漏洩防止対策を万全にして、安心して住める扶桑町にしていただきたいということを要望しておきます。


 それから教育の問題であります。


 コミュニティ・スクール、学校選択、小・中一貫というものに対しましても、以前からいろいろ扶桑版という表現でなされているように、このままでは当然やれないことでも扶桑版ということで扶桑町でやれることから推進していただきたいということを要望して、質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で浅井捷史君の質問を終結いたします。


 次の質問者、澤木 昭君に質問を許します。澤木 昭君。


   〔4番 澤木 昭君登壇〕


○4番(澤木 昭君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました1項目について一般質問をさせていただきます。


 国民保護法について。


 武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするための措置、警報の発令や避難の指示、被災者の救助や消防施設及び設備の応急の復旧、保健衛生の確立及び社会秩序の維持、輸送及び通信、国民生活の安定、被害の復旧などであり、これが国民保護法制定の骨格になった内容と聞いております。


 1998年、平成10年8月、北朝鮮から弾道ミサイルが我が国に向けて発射されましたが、あの弾道ミサイルが我が国の領土、領海に着弾していたらどうなったでしょうか。ことし2月に北朝鮮は核保有を表明し、核兵器庫をふやすとか核実験の準備をしていると報道もありました。日ごろから地方公共団体においては、住民の生命、身体及び財産の保護、住民の安全の確保、住民に最も密着した行政機関は町当局だと思います。


 ここでお尋ねします。


 国民保護法は地方公共団体の役割として、どんな手順で取り組み、いつごろまでに作成し規定されますかを質問し、終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 澤木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 この御質問の国民保護法とは、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、国、地方公共団体等の重要な役割を、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化として定めております。


 その中で、町の役割の中で避難とは、日本に対する武力攻撃が迫ったとき、国がその情報を把握し、国民に警報を発令します。また、避難の必要な場合は、国から県を経由して町に指示がなされ、町は住民の避難誘導を行います。救援ということにつきましては、国は避難した後の住民の生活を救護するため、避難先を管理する都道府県知事に対し、救護に関する措置、例えば収容施設の確保とか、あるいは飲料水、食料、生活必需品、医療の提供などを講ずるよう指示を行います。


 次に武力攻撃に伴う被害の最小化につきましては、国は地方公共団体と協力して武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくする措置、例えば生活関連施設、原子力発電所や鉄道等の安全確保、それから危険物、毒物取り扱い施設への製造禁止や制限措置、あるいは警戒区域を設定して区域内への立ち入り制限、退去命令、それから消火救急及び消防活動などを行います。これらを実践するために、まず都道府県が国民保護計画を策定いたします。市町村は県が策定した国民保護計画に基づきまして、県と協議をして市町村国民保護計画を作成しなければならないということになっております。


 今後実施しますスケジュールといたしましては、今年度中に市町村国民保護対策本部条例、市町村国民保護協議会条例を制定しまして、そして来年度におきまして市町村国民保護計画、市町村国民保護対策本部要綱、市町村国民保護実施要綱を作成することとなっておりますので、御承知を賜りたいと存じます。以上です。


   〔4番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 澤木 昭君。


○4番(澤木 昭君) ただいま町長さんより、今後のスケジュール等を明確に方針を明示していただきまして、ありがとうございました。


 要望としまして、ひとつ当局の方にお願いしたいと思いますけれども、例えば自然災害で緊急事態が恐らく起こるじゃないかなと思います。ということは、端的に言うならば、巨大な地震等も多分発生すると思います。そのためには、やはり役場の職員さんだけではすべてが対応しきれないと思います。そのために、今現在、各自治会に既存しております自主防衛組織力を極力強化してもらう。ということは、どういうことかと言いますと、私も町内に住まわせていただきまして、自主防災組織があるんですが、1回も訓練をしたこともありません。名簿は確かに組織図で出ておりますけれども、本当にずうっと長年、長年といっても相当の年数ですけれども、そういう訓練等もしておりません。そのために、やはりこれは当局として、もしも緊急事態で地震、有事は別にしましても、そのようなことがありましたときに、やはりそのための訓練等の積み重ねが必要じゃないかなあと思うんです。この前も防災の日に、9月1日ですか、山名小学校で見学させていただいたときに、発電機が4台か5台あったうちの確か1台じゃないかな、発電機のエンジンがかからなかったというような姿を見たときに、やはり日常にそういう訓練がなされていないためにそのような結果があったんじゃないかなということを思います。


 そんなことを申し上げては失礼でございますけれども、やはりそんなようなことで日常の訓練の積み重ね、一つ一つが、もしそういう緊急事態になったときにはそれが大きな要因となって、不幸になるか幸いになるかと思います。そのために、町の方でひとつ知恵を出していただきまして、訓練もしかしながら誘導方法とか、例えば避難所の本当に安全かどうかという確認等も地域住民の人たちと顔を突き合わせながら、そういう方法でもって行動をするということが大切じゃないかと思います。


 そんなようなことで、今後、どういう緊急事態がおきましても対処できる、すばらしい扶桑町であるなということを、近隣の皆様に見ていただく行政をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で澤木 昭君の質問を終結いたします。


 次の質問者、間宮進示君に質問を許します。間宮進示君。


   〔7番 間宮進示君登壇〕


○7番(間宮進示君) 議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました3項目について質問させていただきます。


 高雄東部の開発についてでありますが、今、高雄東部の水田地帯では稲も出穂し、実りの秋を間もなく迎えようとしている状態であります。のどかな田園風景が広がっております。しかしながら、その水田を管理する人の多くが高齢化し、みずから管理することができなくなっております。耕作を放棄し、その管理を専業農家に委託しなければならない農家が毎年ふえ続けております。また、米価も年々安くなり、例えばですが、昨年あたりですと玄米60キロあたりで1万二、三千円程度でございます。この値段では全く採算割れで赤字経営になっており、他の収入を探す。その一つとして、砂利採取も手段かと思われます。


 砂利採取に関しましては、昨日、小林議員さんが質問されましたので控えますが、米づくり農家の経営は、自家用飯米をつくっていても非常に厳しい状態にあると言えます。また、水田の管理を委託するときも、管理費を土地所有者が何万円も支払わなければ管理してもらえないときが近い将来きっと来ると思います。


 さて、そうした実態をも考えてみるときに、高雄東部の土地利用をいま一度考え直さなくてはいけないときではないでしょうか。高雄東部の開発については、過去にも先輩議員がたびたび質問されたことと思います。開発については、その後何の変化もなく、砂利採取などが進んだだけだと思います。新扶桑町総合計画の中にも、土地利用構想も策定されるとのことでございますが、高雄東部地区についてはどのような構想になる予想ですか。過去においては、大型ショッピングセンターなどの進出計画もあったようですが、いつの間にか立ち消えとなってしまいました。そこで、新たな土地利用として、他産業の進出ができる条件を法的なことも含めて整える必要があると思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、資源ごみの収集日についてですが、今、毎月1回資源ごみの日と廃プラスチックの日がございます。ところが最近、特に夏になってからペットボトルを初めアルミ缶など非常に多く排出されてまいります。また、家庭においても収集日まで置いてある空き缶などから悪臭を発生させるもとともなっております。さらに、何かの都合で収集日に出せなかったときには、他の地区へ持っていくこともできず、大変なことになっているようでございます。


 そこで、夏の時期だけでも廃プラスチックの日を資源ごみの日とすることはできないものでしょうか。


 三つ目は、柏森小学校の学級増についてですが、最近は出生率1.29と言われるような少子化の時代でありますが、児童数がふえ学級をふやさなければならないという、大変喜ばしいことですが、受け入れ体制は大丈夫でしょうかと。この御意見は柏森校下の御父兄からいただきましたので、お尋ね申し上げます。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間宮議員の御質問にお答え申し上げます。


 高雄東部開発につきましてでありますが、御承知のように国の三位一体改革が進められている状況にありまして、本町におきましても土地の有効利用とか、いわゆる自主財源を確保することが重要になっております。


 御質問のこの高雄東部区域といいますのは、御承知のとおり木津川用水以東、犬山市、大口町境で囲まれた地域で、約81ヘクタールありまして、季節を通して稲作、それから麦作が行われておる地域であります。この地域は、扶桑町農業振興地域整備計画の中で農用地区域内農地と指定されておりまして、農用地としての保全に努めて、農業政策上効率的に利用推進をする地域と位置づけられております。


 ところが近年、農業を取り巻く環境も耕作者の高齢化、担い手の不足などの問題も発生しておりまして、一部区域の住民の皆さんから、国道41号線の東側の開発を希望される意見も以前より承っておるところであります。


 今回の農業用地の他業種への利用につきましては、大規模な開発行為と考えられ、2ヘクタールを超える農業用地区域の除外は、地域整備計画の変更が必要となりまして、準備から除外まで、おおむね数年ぐらいはかかると考えられます。以前より大型商業施設企業の進出の話もありましたが、現在、都市計画法上、県の地方計画では認められておりませんで、まだ開発にまでは至っていないのが現況であります。


 これらのことを踏まえまして、町の総合計画との整合性も必要であることから、現時点での除外は大変難しいわけであります。現在進めている新総合計画の中で、高雄東部の開発を検討しまして、平成19年度に見直し策定される扶桑町農業振興地域整備計画におきまして、その結果との整合性を図り、十分検討していかなければいかん事項だというふうに思っております。


 いずれにしましても、町の置かれている状況や社会情勢の変動にかんがみまして、この高雄東部区域は扶桑町として極めて重要な地域であり、関係地権者の方々と十分相談をしながら研究し、関係機関とも協議していく問題であるかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に資源ごみの収集につきまして、現在、各地区月2回実施しております。1回はペットボトル初めアルミ、スチール缶等の資源ごみ収集をしており、もう1回はプラスチック製の容器、包装類及び廃プラスチック類を収集しております。


 この資源ごみの収集で、平成16年度では約493トン収集しております。有効に資源化されておると考えております。収集の経費は4,527万5,000円でございます。


 収集日の回収を、月2回のうち残り1回も資源ごみ収集日としますと、申し上げました経費は約2倍必要というふうに試算されます。スーパーとかコンビニにおきましても、店頭で資源回収を行っております。これらの利用やボランティアで資源回収に協力いただいている事業所もありますので、その利用の促進を図るとともに、町民への啓発にも努めてまいりたいと思いますし、また協力事業所についてもふやすように努めてまいりたいと思っておりますので、現状の回収で引き続き努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に柏森小学校の学級増についてでございますが、柏森小学校の児童数の増加に伴う受け入れ体制。この児童数及び学級数、これは5月1日現在でありますが、やや細部になりますが申し上げますと、1年生が113人で4クラス、2年生が143人で4クラス、3年生が135人で4クラス、4年生が100人で3クラス、5年生が116人で3クラス、6年生が115人で3クラス、特殊学級が6人で2クラスで、合計で728人で23クラスです。


 今後の見込みといたしましては、平成18年度24クラス、平成19年度は25クラス、平成20年度26クラス、平成21年度26クラス、平成22年度も26クラスというように現時点では見込んで試算をしております。この児童数の見込みとしましては、今申し上げましたとおりでございますが、それに対する教室数ですが、現在と対しますと、26クラスとして3クラス分不足するわけであります。その対策としましては、不足クラス分は増築することが望ましいと考えられますけれども、その経費の問題、あるいはその後の児童数の増加あるいは減少等のところがまだ不透明な部分もあります。そういう点から、郷土資料館とか生活科室とか、学習センター室とか、要するに普通教室にそれらを転用する対策もあるのか、可能かというようなことも検討しなければならんと思います。


 いずれにしましても、今後、学校とも協議をして、今申し上げたようなところの対策を検討してまいりたいと考えておるのが現状でございます。以上です。


   〔7番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○7番(間宮進示君) ありがとうございました。


 少しだけ再質問をさせていただきます。これは再質問というよりも希望的なお願いというか、そういった形になるかもしれませんが、まず高雄東部の土地利用についてですが、非常に法的なこと、いろんなことをクリアしなければいけないということで、即できるものでは当然ありませんが、おいおいそういう方向で向かっていただけるというふうに期待しておりますが、農家の一人としては、やっぱりいい利用法を考えていただきたいというのは当然でございます。もし、そういう形で条件的にも緩和されて、この農地が他産業に対して利用ができるようなことになれば、言葉で言えば企業誘致という言葉がありますが、そんなときに町当局として町長さん初め町当局さんがトップセールスをやっていただけるような体制が整うと非常にありがたいなというふうに期待しております。そんなことも若干思っております。


 それからもう1点ですが、柏森小学校の学級増、非常にふえるということで3クラス不足しそうだということもわかりましたが、柏森小学校さんというのは非常に校舎が古くなっていて、増設、増築という形で継ぎはぎ工事を過去においてされてきたというふうに伺っておりますが、そういう経過はあったんでしょうか。先ほど町長さんは、今後クラスがふえても何とかやりくりで乗り切っていきたいというふうに言っていただきましたので、校舎を新設することはまずないかもしれませんが、改めて、古い校舎であるならば、つくり直さなきゃいけない時期もいずれは来るかもしれないなというふうに思うわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 柏森小学校の増築の経緯でございますが、今現在、北館と言いますが、ほとんどが普通教室、そういったものの建物につきましては昭和52年ごろの建築で、南館、今、職員室等がございます部分が昭和55年ごろに増築しておるというような状況でございまして、今現在、普通教室として主に使っておりますのは北館の方の部分をほとんど普通教室で使っております。こんなような状況でございます。


   〔7番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○7番(間宮進示君) どうもありがとうございました。以上で終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で間宮進示君の質問を終結いたします。


 ここで、議運を開いていただきますので、暫時休憩いたします。


 10時35分までお願いいたします。


              午前10時15分 休憩








              午前10時45分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、大藪三郎君に質問を許します。大藪三郎君。


   〔13番 大藪三郎君登壇〕


○13番(大藪三郎君) 議長のお許しを得ましたので、通告の一般質問をさせていただきます。


 本日の冒頭、9月9日は救急の日というようなお話もありましたが、まさしくそれが私の第2点目のあれにも引っかかってくるわけですが、それはさておきまして第1点目の住民基本台帳の閲覧についての質問から入らせていただきます。


 これにつきましては、過去、記憶では既に2回やって、これで3回目の同じ質問になろうかと思います。くどいようではありますけれど、どうしても私個人的には腹へ入らん事項ですし、国の法律で決められたとおりとはいうものの納得のできかねる内容ですし、時あたかもこの4月から個人情報の漏洩に関して大変厳しく制度も設けられたわけです。そういう関連もありまして、再度というか再々度質問に立たせていただいたわけです。


 というのも、御承知のとおり、最近、名古屋の方では、こういう住民基本台帳を拾う中で、女性だけの世帯を拾い出して、そこへ忍び込んで強姦を働くとかいう犯罪の資料にこれを使うという事態が発生したことは、新聞の報道なんかで議員の皆さんも御承知のとおりであります。大急ぎで名古屋なんかもその対策に、あるいは名古屋初めその他の市町も既に対策を始めたようですが、そういう大きな問題もはらんでおるわけで、そういう意味で改めて立たせていただいたわけです。ですから、最近の情勢としてまず第1点目に、昨年度、16年度はどんな傾向に、閲覧件数とそれからその閲覧内容、その営業目的の比率とか、あるいは大量に閲覧をした団体数あるいは団体名など、それともう一つ書いてあります至近年度はこれから聞くところですが、閲覧件数とかそういうものが同じ傾向にあるのかどうか、その辺をまずお尋ねしたいと思うわけです。


 過去、私が2回質問したときも、たまたま補正で大量閲覧が出て、もちろんこれは無料でありませんので、大量閲覧が出るということは予定外の収入ももちろんあるわけです。その当時のあれで、去年、おととし、確か200万前後だったと記憶しておりますが、ちょっと違うかもしれませんが、オーダー的には200万前後だったと思っております。幾ら町の収入がない、財源探しにきゅうきゅうしておるとはいえ、個人情報を売りに出すような形での200万前後の収入を得るということは、町がそのつもりで売りに出したわけではないわけですが、形の上では私個人的に見るとそういう見方をせざるを得ないということで、個人情報の漏洩がこれだけ厳しく叫ばれておる中、特にこの閲覧の中で流れる情報は、氏名、生年月日、性別と住所の4項目だけではありますけれど、この4項目は一番いつも問題になる個人情報の根幹をなす4項目でありますので、個人情報、4月から厳しく取り締まりをやる中ではありますけれど、住民基本台帳の10条でしたか11条でしたか、これで何となくというか、私から言わせれば抜け道というか、個人の機密保護がざる法になってしまっておるというような気もするわけです。そういう観点から、最近の情勢はどんなものか、まず第1点目にお尋ねをするところであります。


 それから第2点目は、先ほどちょっと触れましたが、この閲覧が犯罪をするための、どこへ忍び込むかというための家探しに使われたという実績が、これは現実にあるわけで、使われる可能性があるんではなくって現実にそういう事例が出たわけで、町としてもそういう対策は何か考えておるかどうか、その辺をあわせてお尋ねをしたいと思います。


 それから第2点目は、いわゆる本日救急の日の9月9日で、ごろ合わせもあるようですが、救急の日のようです。たまたま議員の皆さん方と9月1日に町の行いました防災訓練を、山名小学校でつぶさに見せていただきました。本当に一生懸命地区の皆さんや消防団、あるいは消防署の方々が協力して町を安全・安心に守るための訓練をしていただいたことに敬意を払って見ておったわけですが、ちょうどその中でAED、自動体外式除細動器、略称でAEDと言うようですが、それの実訓練を見せていただいて、特に消防署の方のまことに真に迫った演技で、電気スイッチを入れるとショックでぴくっと体を動かすようなところなど、本当に電気が通って蘇生したような真に迫った演技を見ておって感心しておったわけですが、私も間近に出ていって見せていただきました。あの当時使ったのはダミーというか、訓練用の本物ではない機械ではありますが、そっくりさんの機械です。いろいろその説明を聞いておって、なるほど有効なものだと、単なる人工呼吸、我々が教えていただいておる人工呼吸と比べると非常に有効なものだということを如実に感じたわけです。ですから、その説明を聞いて改めて後から話し合ったり、あるいは思い出したこともあります。


 実は、私どもの議員の同僚の方も、近くの方が昭和病院で診察に行ったときに、あの昭和病院の玄関フロアのあたりで急に倒れてしまって、たまたま昭和病院の中であってよかって、この機械を使って蘇生をしたというような話も聞きました。あるいは、きょうの新聞でしたか、新空港で、きょうは救急の日でもありますので、それを間近に控えてきのうこの除細動器(AED)の訓練をしておるようです。その中の記事を見ますと、愛知万博でも既に3件の救命事例が発生をしておると。このAEDを使って助けた人が3人も開会した後場内でおるというような報道もなされておるわけです。


 さらに思い起こしてみますと、私の同僚でありました千田岑夫前議員が扶桑駅で倒れたときも、実はこの機械を使って、人工呼吸だけでは追っつかなくてこの電気ショックで何回も蘇生術をやっていただいて何とか蘇生をしたということも、実はこの訓練をするまでは痛切に感じませんでしたが、思い起こすと、ああこの機械を使ったんだということを思い起こしたわけです。要するに、その機械の訓練を見て、このAEDという機械の重要性というか有効性というか、大変人命救助には大切な機械であるということを認識させていただいたわけです。


 しかも、この貴重な機械が16年の7月から医師とか救急救命士でなくても扱えるように、我々一般の者でも扱えるように法律が改定になって、だれでも扱えるという状況になったようです。したがって、現在の消防署あたりの救急訓練では必ずこの機械の扱い方がそのカリキュラムの中に入っておるようで、町の職員の方々も逐次訓練をされておるやに聞いてはおります。ですから、訓練をしながらそういう人たちが、扱うことができる方が徐々にふえてくる中ですので、町もできるだけ拠点に、例えば人が集まる福祉センターとか体育館とか図書館とか、あるいは文化会館とか、いわゆる町の公共施設の特に人が集まる拠点というものがあるわけですが、そういうところへ備えつけをできないものかということを思うわけです。ですので、その辺の姿勢について、まず町長の考え方をお聞きしたいと思います。


 二つ目に書いてありますように、今申し上げました、大変機械としては高価な機械のようです。ですが、人命救助ということから考えると、1人助かればその1台が高価なものでも安いものだと思うわけで、一挙にということは無理だと思います。長期的に年次計画で1台1台ふやすというような中で、できるだけ町にもその設備を備えていただけないかと、備えることとあわせて取り扱いができる人を訓練してふやしていただけないかと思うわけです。それが第2点目の1、2であります。


 それから第3点目が、ちょっと次元が変わりますが、町道の399号線、たびたび私ども斎藤出身の議員が叫んでまいりましたし、私もこれに何回も触れてきた記憶がありますが、いよいよ本年度は予算をつけていただいて、拡幅改修がなされる段階になりました。これから工事が、あるいは発注がなされるところでありますが、実際に工事がいつごろから始まるかということと、県道、新しい愛岐大橋線の今600メーター区間の工事をやっておるわけですが、あの場所が約1メーター500、2メーター近く現状レベルより上がりますので、当然ながら399号線はちょっと前の方から距離を持ってだんだんアプローチでつなげなきゃいかんと思うわけですが、そうすると両側の畑の出入りの人たちはどうなるんだろうかというような心配をもう既にされております。ですから、できるだけ早い時期に399号線を改良してほしいというのは斎藤区みんなの願いでありますけれど、せっかくやっていただいたならば、その沿道地権者も納得のいく工事方法をしていただきたいというのが、正直な偽らざる気持ちでありまして、ですから沿道地権者の方々に、早い時期に、こういう工法をとりたいと、あるいは上り坂になって段差がついてしまうがその畑の出入りはこうなるとか、あるいはこういうふうに地権者側も考えてほしいとか、逆に町側からの要望も出てくるかと思いますので、早目に沿道地権者に対する説明を行っていただけないかということであります。以上が3点目。


 それから一番下の4番目が、下水道工事が計画的に進められておるわけですが、枝線の一番地表側の工事が終わった後の仮復旧が、いろいろその付近の地元の方々から聞くと、かまぼこ型になってしまって、一見丁寧にやってはあるようだが現状かまぼこ型で、子どもたちが歩いているとけつまずくような段差もあるようなことも言っておりますし、かまぼこ型になっておるのは、長いうち自動車なんかで踏んでおるうち、あるいは雨が降って地固まるうちに落ちついてへこんでいくという予想でかまぼこ型にわざと盛り上げているような気もいたしますが、もう少し転圧をしっかりやるならば、そのかまぼこが小さくなるんではなかろうかと。あるいは仮工事の基準を、今どういう基準か知りませんけれども、そんな程度でいいという基準で検査が通っておると思いますが、もう少し仮工事基準をきつくするとか、あるいは本工事は大体半年から1年ぐらい先になるように聞いております。十分踏み固めて落ちついてから表面をやるというようなことに聞いておりますが、もう少し早く本復旧をしてきれいな表面にできないものかと、その本復旧の時期の繰り上げ、その辺をちょっとお尋ねをしたいと思うところであります。


 簡単ですが、要旨は質問としてそんなところであります。よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 大藪議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、住民基本台帳の閲覧についてでございますが、昨年、16年度の閲覧件数の状況は、A社が世論調査 ─ これは政治経済ということでございます ─ のため60件、それからB社がやはり世論調査 ─ これは金融政策が内容でありますが ─ とで1万1,194件の閲覧がありました。毎年、営業目的の大量閲覧と、それから世論調査など三、四件の申請がございます。この16年度の件数は、ちなみに14年度が2万2,850件、15年度が1万1,976件でございますので、14年度に比較すれば約半分ぐらい、しかし15年度に比較しますと減ではありますが大きな減ではないと。全体的にはほぼ似たような傾向にあると言えるかと存じております。


 これらに対します防止策でありますが、住民基本台帳は原則公開となっておりまして、住所、氏名、性別、生年月日の4項目を、請求理由を明らかにした場合において閲覧ができることとされております。しかしながら、閲覧による世帯情報の悪用を防ぐために申請者の身分証明書の提示、閲覧者が事業者の場合は法人登記または事業所の概要の提出、誓約書の提出、請求事由がダイレクトメールの送付、それから市場調査の場合は、証明する資料または写しの提出、それから、請求事由が世論調査、市場調査の場合は成果物または写しの提出、それから個人情報管理措置についての資料の提出、以上6項目を実施しております。


 また、閲覧リストにつきましては、家族構成を割り出して悪用するケースもありますので、本年の9月末日より小字の地番順 ─ 今まで小字の地番順でございました ─ から地区の生年月日順に変更しまして、世帯構成等がわからないような措置をする予定にしております。


 全国連合戸籍事務協議会は、これまで住民基本台帳の法第11条に定める閲覧制度について、法改正を求める地方協議会の要望書を平成16年5月に総務大臣に提出している現況であります。また、8月31日付新聞に、住民基本台帳の閲覧制度見直しに関する総務省の検討会におきまして、ダイレクトメールなど営利目的の閲覧を原則禁止で一致したと公表されました。総務省は、検討会が10月にまとめる最終報告がありますんで、平成18年度の通常国会に住民基本台帳の改正案が提出の方針ということであるようでありますので、この進捗を見まして、町としましても適切に対応したいと、今、考えておるところであります。


 次に自動体外式除細動器(AED)につきましてですが、先日の防災訓練の中でごらんをいただきましたように、簡単でなおかつ有効な人命救助の手段の一つとして一般の方にも使えるようになりました。現在、丹羽消防署が月1回開催しております普通救命講習の中で、取り扱い説明を実施して普及を図っておるという状況にあります。それから、受講募集を「広報ふそう」や広報無線を使って行っていますが、募集の広報の中でもAEDの説明を折り込んで周知を図っていく次第であります。


 また、役場におきましては、現在、役場の全職員を対象としまして、普通救命講習の受講を行いまして、全職員がAEDの取り扱いができるよう取り組んでおります。今後も丹羽消防署と連携をとりながら、普及活動を推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、まちの拠点などへの設置の継続の質問ですけれども、AEDは非常に有益な機器でありますが、現在、1台70万円ほどと高価なものであります。もう一つ、現在開催されております愛知万博会場に設置されておるAEDを万博終了後、希望機関に払い下げるという予定を承知しまして、本町もこれに希望を出しております。そういうことでありますので、この状況を、関連を見まして、前に伊藤議員の御発言もあります。また、直接人命にかかわることでございますので、検討してまいります。


 次に、町道399号線の改良工事につきまして、県道愛岐大橋線と交差する町道399号線の整備につきましては、県道工事が着手され盛土工事が完了後に着手となる予定です。現在、県道工事は発注に向けて準備が進んでいると愛知県一宮建設事務所より聞いております。町単独の工事区間の発注は10月末を予定しております。また、県の補助事業によって整備を予定しておる区間につきましては、県補助金の決定通知後速やかに発注をする予定で考えておりますが、きょう現在、補助金の通知はまだいただいておりません。


 地元地権者との関連でございますが、工事測量、設計時期に沿道地権者個々に説明を行いまして、地盤の高さ、あるいは田んぼへの乗り入れ、あるいは田んぼからの排水などを協議した後、工事を発注していくという考えであります。関係者の御協力により工事が円滑に進むように努力してまいりたいと思ってございます。


 次に、下水道工事の仮復旧についてでございます。


 下水道工事につきましては、平成10年度より面整備を進めているところであります。整備面積は平成16年度末では約110ヘクタール、それだけの部分下水道管布設が完了しました。この中で、下水道管布設後本復旧の舗装工事が完了している整備面積は約70ヘクタールでありまして、残り約40ヘクタールは仮舗装の状態であります。


 舗装の施工方法としましては、一般町道ですが掘削幅が約1メートル、舗装構成は、下層路盤工が12センチ、表層工が3センチであります。この舗装につきまして、埋め戻しを行った部分の地盤の安定を考慮しまして、約1年半程度仮舗装の状態で維持管理を行いまして、その後本復旧をします。また、交通量の多い県道、幹線道につきましては、交通安全上及び生活環境上の理由から、現場の状況に応じて早期の本復旧を行うように努めております。


 今後、仮復旧につきましては、既設の舗装面との段差等に十分注意をしまして施工するように監督、指導してまいりたいと思います。また、仮復旧後、舗装の沈下等が生じた場合は、その都度修繕を行いまして、交通安全上及び生活道路として支障を来さないように維持管理をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じております。以上でございます。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) まず最初の住民基本台帳の閲覧の件ですが、法的には公開が原則ということで、氏名を初め4項目について公開はやむを得ないということで承知はもちろんしております。しかし、そういう中でも各市町のそういう情報を眺めておりますと、今、町長も言いましたように、今9月ですから、10月からなんか知恵を絞って名古屋市やら他の地区がやっているような、現在小字ごとに、世帯ごとにの表を世帯がすぐわからないように、地区別の生年月日順に並びかえてあるものを公開というか、閲覧の資料に供するということで、今聞いたところですが、そういう知恵を十分働かせていただいて、法の中でも悪意のある人が簡単に利用できないように、その世帯がわからないようにというのも一つの方策だと思います。


 さらには、きのうの別の一般質問の中でもありましたが、砂利の採取を抑制するのに、ひとつ立米あたり幾らという税金をかけたらどうだと。税金をかけることによって収入を当てにするんではなくって抑制をすることが目的だという話もありましたが、まさしくこれもそういう理論が当てはまるんではなかろうかと。今、町の方で有料でこれを公開閲覧に供しておるわけですが、この手数料というのは町独自で決められるかと思います。したがって、極端すぎるぐらい、特に営利目的は国の方針でいずれは中止になるというような話も、今、出たわけですが、そうしていただきたいと思っておるところですが、なかなかそれもおいそれと、ことし来年というわけには、今18年度からということも話がでましたが、本当に18年度からできるかどうかわかりませんが、当面、町でできることは、少しでも営利目的の場合、現状の倍、あるいは3倍ぐらいに値上げをして、とても高くてそんなものは利用できないよというような抑止策を町独自で知恵を働かせるとかいうことが必要ではなかろうかと思います。それでも、なおかつ従来通り何万件も見る人があれば、臨時収入でこれは拾いもんだと思うよりしようがないわけですが、できるだけ基本的には営利の場合は見せないのがいいわけで、あるいはいいと思いますので私は、できるだけそういう抑止策を講じていただけるように知恵を絞っていただきたい。今、10月から実施されるということもありますので、世帯別がわかりにくいような生年月日順に並びかえたものを見せるという話がありましたが、できるだけそういう形でと。


 それと、いま一つは、例えばだれそれが見たいという申請書が来た場合に、本当に本人かどうかの確認をしっかりやってほしいと。今、何か6項目ばかり上げていただいて、調査をした後の調査の写しをもらうとかということも、済んだ後のフォローとしてやっておるようですが、実際に申請書が本人かどうかということもきちっと確認をして、あるいは営業目的だと個人の名前でなくって会社の企業名で閲覧申請があるかと思いますので、本当にそういう企業があるのかどうか、会社登記簿ぐらい見るぐらいにして確認をして見せていただきたいというふうに希望をするところです。


 その中に、ちょっとお聞きしたいのは、ここでいう60件、あるいは営業目的のものが16年度の場合ですと1万1,194件あるようですが、この「件」というのは1人1件の考え方か、どういう件数か、ちょっとあわせて教えていただきたいと思います。


 それから、自動体外式除細動器、AEDの件ですが、これはくどくど言うまでもなく、その効用については十分御認識いただいておるので、町職員の方々全員を対象に、今、逐次訓練をされておるようですが、ひとつぜひとも訓練は訓練で進めていただいて、AEDの備えつけを、拠点を決めていただいて計画的に進めていただきたいと。今の話ですと、1台70万ということで非常に高価なものではありますが、たまたま私インターネットで探っておりましたら、こんな情報も出ておりましたので参考に申し述べておきますと、ある会社ではレンタルをしておりますよと。レンタルですと、1台、月7,100円とかなんかということで、レンタルもしておりますよと。もちろん、レンタルの場合は、その機械のメンテナンスも十分やりますよというようなことで載っております。たとえ買い取りの場合でも、これは営業上の表現かもしれませんが、1台有効なのは大体数年だというような表現であって、買い取ったってまた新しく、五、六年もすると買いかえなきゃならんというようなことも書いてあります。参考に、レンタルという方法もあるということも検討の対象にしていただいて、1台でも早くそういうものが、身近に置かなければ意味がないわけで、データによりますと3分以内に蘇生した場合は、今さら言うまでもなく御承知のとおり約70%は心停止が復活すると。それが2分延びて5分以内ですと、もう半分以下は助からないというような数値も出ております。ということは、身近なところにあって速やかに使わなきゃならんわけで、現状のような消防署にしかないということでは、たとえ119番して飛んできていただいても、近くても3分あるいは5分、来るだけでかかるということになりますと、助かる人も助からないということにもなりますので、身近な人を訓練していただくと同時に、使える人のすぐ近くにそういうものを置いていただくと。特に拠点、人がよく集まる、あるいはお年寄りがよく集まる福祉センターとか、心停止するのはお年寄りばかりでなくって、体育館のような過激な運動をする人たちが集まるところは、若い人でもそういう現象が起こるわけで、体育館あたりもこれはぜひとも置いていただきたいというようなことを考えるわけです。この質問については、今、町長も言われましたように、前、公明党の伊藤さんも強くその必要性を叫ばれて、既に検討はしてみえるとは思いますけれど、前回、質問に書いておきましたように、防災訓練でその効果のほどを嫌というほど見せつけていただきましたので、今回の9月1日の町主催の防災訓練では、いかに私が一人そうやって思うだけでも効果が上がったんではないかと思っております。そういう意味では、よりよい、余談になりますが、防災訓練でのPRでもひとつ御努力をお願いしたいと思うところであります。


 今のAEDのあれでは、検討をしますというお言葉を、前向きに検討だと理解しておりますが、具体的にここはぜひとも置きたいというお気持ちは、今ないのか。ただ漠然と前向きに検討してみたいという程度なのか、その辺を重ねてお伺いをするところであります。


 それから3点目の399号線、これはぜひとも、特に道路わきの沿道地権者には説明をお願いしたいと。今、関連の県道の方の状況もありますし、あるいは補助金の関係もあるようですので、すぐ着工ということにはまいらない部分もあるかと思いますので、着工をしてからじゃなくってできるだけそれまでに、地権者に、集団でも個々でも構いませんので、できるだけ早目に納得のいく協議をしておいてほしいと思うわけです。特に、なんか補助金がなかなか、きょう現在ではまだ決まってきていないということのようですので、そういうときこそ県議を使っていただいて、平生も使ってみえると思いますけれど、ぜひともけつをたたいていただいて、扶桑町のために動けやというけつたたきをしていただきたいと思うところであります。


 それから最後の4点目、下水道の仮復旧。なんか聞きますと、私は、せいぜい早いと半年ぐらいで本復旧するんかしらんと思っていましたが、どっこい今の話ですと、本復旧は1年半ということのようで、おやおやという気持ちで聞いておったんですが、できるだけかまぼこ型にならんという仮工事の措置はできるようなんで、転圧をしっかりしていただいて、へこみはまた補修をしますからというお言葉ですので、できるだけ仮工事もあまりかまぼこ型にならないように段差のつかないような形で、仮工事だからという簡単な気持ちでなくって本復旧のような平面仕上げに今後していただきたい、これは要望ですが。途中、ちょっと二、三質問も挟みましたが、あわせてお答えをいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 住民基本台帳の閲覧手数料ですが、1件というのは1世帯当たり200円ということです。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 件数を聞いたのは、1万何件というのは、1世帯とすると、言い方をかえると1万1,000世帯ということですか、この数字というのは。そうすると、今は世帯数がわかっていいですけれど、これからは見せるあれが、世帯数がわからん形で生年月日順に並んだものを公開するわけですが、そういう場合の数え方というのは、1件200円というのは、今でいうと200円ですね。それは1人200円になるのか、どういうことになりますか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 今、閲覧の関係で出ています関係につきましては、地区ごとだとか、それこそ扶桑町全域とかということでやっておりますので、生年月日順ということで取り扱いをしましても、世帯ということで手数料はいただくという形で進めても特に問題ございませんし、当然、規定どおり進めていくということになりますので、よろしくお願いします。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ちょっと意味がわからなかったんですが、生年月日順でも1世帯当たりで考えるということは、例えば1万人を見た場合は、町の平均世帯数、例えば3人だとすると3で割ってというやり方をするということですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 閲覧の関係につきまして、大量にということで出てくるケース、具体的には16年度の関係でいきますと3件ですけれども、地区ごとだとか全域ということになりますので、そういったとらえ方で見ますので、仮に生年月日順になっておりましても、地域なり全域ということで世帯数は把握できるということになりますので、世帯でいただくということであります。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) その辺ですが、個人別に生年月日順に見せるのだったら1人幾らということで1人200円とか、さらに200円を上げていっそのこと500円ぐらいにするとか、もちろん、冒頭触れましたように営業目的の場合ですけれど、そういう措置はとれないもんですか。せっかく生年月日順に並べたんだから、その世帯というのはわからんわけですね。従来は1世帯200円だったかもしれませんが、ですからそれを1人200円にするとか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 現在、不祥事を申し上げましたように、国の方で原則非公開と、営業目的の関係につきましてですね。そういった方向を出しておりますので、そういった状況を見がてら、今後もそういった目的で利用されるということになれば、そういった議員の言われる考え方も検討はしていきたいというふうに思います。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 検討・検討ではなしに、役場も変わってきたんですから、本当に町独自のそれこそ悪知恵でも結構ですので、そういう面はきちっといい知恵を出して、あまり見せたくないものは法律で原則公開ということになっておったとしても、それで金もうけをする人たちが、本当に学術的目的とか、本当に別に金目当てでない調査の人は法律どおり扱えば結構かと思いますけれど、それによって金もうけをするという人たちについては、例えば100件ダイレクトメールを送って1件が当たれば、それこそ何十万もうかるかわからんわけで、それを1件200円ぐらいで大事な個人情報を、ざる法的に公開しておるというのはどうも腑に落ちんわけで、ですから聞きたいのは、じゃあ今即答でなくても、それは制度的に町として独自に料金は変えられるということですね。それと件数の数え方も1世帯でなくって1人幾らという対象も変えられるということですね。だったらひとつただ検討するでなしに、抑止力を働かせるという意味合いからも、できるだけそういう営業目的の人たちに、扶桑町は高くてとてもじゃないが割が合わんわいと思わせるような制度をひとつお願いしたいと思います。


 あとちょっと残っておりましたAEDの、検討したいというのは。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 検討のスタイルということになるかと思いますから、具体的になおかつ前向きにという趣旨で申し上げました。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) はい、終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で大藪三郎君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田勝隆君に質問を許します。千田勝隆君。


   〔5番 千田勝隆君登壇〕


○5番(千田勝隆君) 議長のお許しをいただきましたので、本町における食育に関する取り組みについてお伺いいたします。


 本年7月に食育基本法が施行されました。食育の推進に関する施策を策定するよう国や地方公共団体の責務を定め、さらに13条では国民の責務までうたっております。この背景には次のような事態があります。


 ある調査では、小・中・高生の2割は朝食を食べない日があったり、ほとんど食べない状況にあると言います。また、小学校の高学年から中学生の4割から5割、高校生の2割が学習塾に通ってみえて、子どもの年齢が上がるほど夕食や夜食をファーストフードなどに頼る割合が高いと言われています。こうした食習慣の偏りが肥満傾向による体力低下や、糖尿病など生活習慣病の若年化、激増につながっていき、そのことが子どもたちの精神面にも影響を及ぼしていることが明らかになって、こうしたことが基本法制定の重要な部分を占めているのだと思います。


 そこで次の3点についてお伺いします。


 子どもたちが健康な生活を送るためには、食に対する配慮が必要であり、望ましい食習慣が定着するように食育に関する啓発や学習の場の提供が必要と思いますが、小・中学校の現状は調査されておられますか、お聞きします。


 次に、我が町は平成13年度、山名小学校におきまして、県の委託事業で「楽しい子ども食育推進事業」を行ったと聞いております。全校児童が学校園で栽培し収穫したサツマイモを6年生が洗い、お母さん方がふかし、子どもたちのおじいさん、おばあさんを招待して一緒に味わう「くすのき集会」というものが10年近く受け継がれているとも聞いております。大変にすばらしいことだと思います。他の学校につきましては、このような授業が取り組まれているのでしょうか。また、取り組まれるお考えはあるのでしょうか、お伺いします。


 3点目として、扶桑町の学校給食は学校給食共同調理場が担っていただいていて、そこには地元の野菜などもできる限り取り入れていただいていると聞いております。どこで、だれが、どのようにつくられるか、それをだれが食べているかは大事なことと思いますし、それには大変な御苦労があると思います。それは、これまでのより安くという考え方から、食べ物に関しては安全で品質のよいものを選ぶという考え方も大事だと認識することだと思います。


 そこで、現在どの程度地域の食材を利用しているのか、また、今後さらに利用率を高めるためにどのようなシステムをつくられるのか、お考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答え申し上げます。


 食育についてでございます。


 近年における食生活をめぐる環境の変化に伴いまして、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、それから食の安全性の問題、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失など、社会問題となってきつつあります。


 そこで、この食育基本法は、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう食育を総合的かつ計画的に推進することを目的に、本年7月15日に施行をされました。


 本町におきましては、小・中学校において、体の発育と食事内容との関係、とりわけ成長の著しい小学校高学年から中学校にかけては、栄養のとり方や睡眠時間の確保など、また夏場の過ごし方、特に水分の取り過ぎへの注意など、実際の日常生活を振り返る中で実態に合わせ計画的に指導しております。また、学校栄養職員が学校へ出向き、学校栄養職員非常勤の特別講師としての授業やチーム・ティーチングによる授業、また給食の時間に全校全クラスを訪問し、指導をしております。


 また、家庭への啓発としまして、校内の保健委員会や親子給食試食会などの際に、養護教諭や学校栄養職員から指導をしております。


 本年3月に発行しました扶桑町次世代育成支援行動計画の中にも、食育の促進について明記させていただいておりますが、食を通じた健康な子どもの育成や家族との良好な関係づくりなどの環境づくりを目指しますとともに、親と子に正しい食事のとり方や、望まし食習慣が定着するように、食育に関する啓発と促進、食に関する学習機会の確保を行うこととしております。このような事業としましては、保健福祉が所管いたしております育児離乳食の教室、それからマタニティークラス、10ヵ月児の健康相談、それから子育て支援センターの食育教室、保育所における栄養士による指導、教育委員会教育課が所管します学校における栄養士による栄養の指導等を行うものであります。


 次に2点目でございますが、平成13年度に山名小学校が研究委嘱によりまして食育の推進事業を実践されました。以前、各小学校では、収穫祭などと題しまして食の大切さ、収穫の喜びなどの授業を行っておりましたが、現在では小学校低学年を中心に、親子ふれあい給食会、それから学校の給食会、自分たちで育てた野菜の発表会、サツマイモパーティー、ミニトマトの収穫と試食、ジャガイモでのもちづくり、大根のおでんパーティー、ミニトマトのサラダパーティー、自分たちでサツマイモをつくりサツマイモ料理をつくって食べる、自分たちでつくったゴボウでゴボウ料理をつくって食べるなどの授業を行っております。


 次に、地元の野菜の食に取り入れる観点であったと思いますが、学校給食の食材として地元の野菜など、できるだけ多く取り入れることができるようにしているところでありますが、現在の段階で学校給食用物資納入業者として生産者をしているのは1社でございます。納入していただいた野菜は大根、ニンジン、タマネギがその実績でございます。いずれにしましても、生産者の供給できる量、時期、品質等の問題もありますので、システムをつくるということはかなり厳しいことだと思っておりますが、今後もできる限り地元の野菜を給食に取り入れることができるよう、いろいろ努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) 先ほどの山名小学校のいろいろな内容についてはわかりましたので、いろんな授業が組まれているなと。内容ですよ。だけど、他の学校につきましては、どういうふうにされるかということをちょっと言われていないような気がしますし、また扶桑町における児童・生徒さんの欠食状況、食に欠けるという欠食状況について教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) ただいま再質問のありました山名小学校以外での食に関する取り組みでございますが、先ほど町長がお答えをいたしました山名小学校での平成13年度研究委嘱での実践授業の答えの中に、例えば小学校低学年を中心とした親子ふれあい給食会とか学校給食会、野菜の発表会、サツマイモパーティー、例えばジャガイモでのもちづくりとか、そういったものは扶桑町内全体の小学校・中学校、中学校は特に取り組んでいないという回答をいただいておりますが、4小学校すべてがこのいろんな授業をやっておるという、お答えしたものが山名小学校だけでやっておる授業ではございませんので、他の小学校でもこういった取り組みをしておるというようなことでお答えの中に入っておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、あと欠食の状況でございますが、今の保健福祉の方が中心でつくりました次世代育成行動計画の中に、一部児童の関係が、欠食の状況がございます。ただ、中学生の場合の調査までは行っておりませんが、小学生、児童の場合の朝食を食べていない割合でございますが、その時点での調査では0.9%というようなデータが出ておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) よくわかりました。


 皆さんの学校で取り組まれているということが入っていたわけですね。僕は山名小学校の授業かなと思って聞いておりました。すみません。


 今、教育次長さんがおっしゃった中ですが、ちょっとお聞きしますけれども、それは次世代育成支援の行動計画の中にあったからという話ですが、どのように調査されているものなのか、また児童・生徒さんの欠食、個食状態対策についてはどのように取り組みをなさるのかということをお聞きしたいんですが。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) ただいまの調査の件でございますが、今の次世代育成行動計画のアンケート調査を、就学時といいますか、学校へ通学している子どもの保護者あてにアンケート調査をされたその結果の集計データでございます。


 それからもう1点は、その後の指導等でございますが、主には給食調理場の栄養士が、先ほども答弁の中にありました全学校の全クラスに栄養士が訪問し、給食を一緒に食べながらいろんな給食に関するテーマを、その中にも欠食の場合の指導等も入っておりますので、そういった形で指導等を行っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) はい、わかりました。ありがとうございます。そういうふうで結構でございます。わかりました。


 最後に、生涯学習課の子ども学習講座の中で、「扶桑町を見詰める」というものが企画され、11月より5回にわたり催されると聞きました。その中の3回目に、地元の野菜を使った伝統的な郷土料理と銘打って、子どもたちが地元の生産者を訪ねて話を聞いたり、直接、土や野菜に触れたり、また生産者、調理者、子どもたちが一つのテーブルで会食したりすると聞いております。まさに今回の基本法の理念に沿った事業の一つと思います。こうした食育の取り組みを今後も強力に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 議員言われるとおり、11月に子どもの教育講座の、これ、それだけではありません。広い範囲でありますが、その中に今言ったような食に関するそういうことを計画しております。今後もこれを見て、食育の今出ました法に沿った推進ができるような機会機会に努力をしていきたいと考えております。


   〔5番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) ぜひ推進をしていただきたいと思います。


 児童・生徒さんはもちろん、その親も含めた食育への取り組みを行政としまして全力を挙げて、全課を挙げてそれぞれの立場から積極的に推進していただきますよう要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で千田勝隆君の質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。


              午前11時47分 散会