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愛知県 扶桑町

平成17年第4回定例会(第2号 9月 8日)




平成17年第4回定例会(第2号 9月 8日)





 
 平成17年9月8日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長     古  池  芳  広  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長補佐    遠  藤  勝  彦  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土木課長補佐      橋  本  愼  一  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 ここで報告いたします。


 近藤土木課長は病気欠席のため、橋本課長補佐が代理で出席しておりますので報告しておきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) おはようございます。


 9月定例会におけます一般質問を1番目として行わせていただきます。久しぶりの1番ですので、大変緊張いたしております。


 まず最初に、子育て支援の充実の問題について、4項目にわたって質問をしたいと思います。


 御承知のように、現在、総選挙が戦われているわけでありますけれども、こうした中でも、子育て支援の問題が選挙の中にも政策として掲げられているわけであります。児童手当の増額だとか、あるいは子ども手当の創設だとかというようなこともあるわけですけれども、もちろん私どもも児童手当というのは、世界の例から見ても非常に低いということからも、充実させていくのは当然のことだというふうに考えております。


 しかし、私ども以外の、例えば自民党だとか公明党だとか民主党の手当のやり方をどういうふうにしているのだろうかという点で見たとき、それが果たして子育て支援につながっていくのだろうかというふうに見たときに、非常に私は疑問を持たざるを得ないと。特に所得税だとか、あるいは住民税の控除の廃止、これは配偶者控除だとか、あるいは配偶者特別控除、また扶養控除、こうしたものをなくしていくというようなことで、所得税だとか住民税が大幅に引き上げられるというようなことがあるわけで、こうした財源をもって、もし児童手当の充実というのであれば、私は非常に住民、国民を愚弄するもんじゃないかなというふうに私は思っておるわけです。


 もし、こうした控除などが廃止されるとすれば、例えば年収500万円の家族で42万円も増税になるということで、たとえ児童手当が充実されたとしても、差し引き大増税になるというのがあるわけです。高校生とか大学生という子育てに一番お金がかかる時期にこうした控除の廃止ということになれば、一方的に負担増になるというわけで、こうした政策に、児童手当の引き上げを宣伝しているけれども、実際には扶養控除などの切り捨てで増税になる、それを財源にしているとすれば、本当に頭にきちゃうというような声が寄せられているわけです。


 子育て支援という立場から、こうした増税で手当を充実していくということは本当に子育ての応援になるかという認識について、私はまず町長の見解を伺っておきたいと思います。


 そして、今、本当に子どもを育てていく中で最も切実に願っていることとして乳幼児医療費無料化という問題があるわけです。本来なら、国民の圧倒的多数の子育て中の親たちが医療費を無料化してほしいという声であるならば、当然これは国が責任をもって乳幼児医療費無料制度というものをやっていかなきゃいけないというのは、私は当然のことだと思うわけですけれども、なかなかそうしたこともやろうとしないという現状の中で、今、全国の自治体で乳幼児医療費無料制度に取り組まれているわけです。県によっては、就学前まで無料化するというのは県で制度として行っているという実態があるわけです。


 愛知県の場合は、御承知のように4歳未満児までというのが実態であります。これまで私どもは、乳幼児医療費無料制度の拡大のために町政を動かすというような役割も果たしてきたというふうに自負しております。この愛知県下で一番充実していたという時期もあったわけですが、しかし現在はどうでしょうか。県下でおくれた自治体になっておるわけです。当局は年齢拡大という要求に対しては、財源が厳しいという形で、これまでずうっと拒んできているというのが実態ではないでしょうか。しかし、扶桑町よりももっともっと厳しい自治体でも、この就学前までというような医療費無料制度の拡大に取り組んでいるわけでして、私は、町当局が財源がないというようなことは全く住民の声をきちんと受けとめていないという姿勢のあらわれではないかというふうに思えて仕方がないわけです。町長は、日ごろより職員の知恵を出し、住民参加のまちづくり、町政を変えていく、こういうふうに言ってきておられるわけですので、そういう立場であれば、乳幼児医療制度無料の年齢拡大、通院も7歳未満児まで実施できると、私は今の町の財政実態、町の住民要望とあわせれば当然実施すべきだというふうに思いますけれども、町長の見解を伺いたいと思います。


 次に、子育てしながら働き続けるためにぜひ町で実施していただきたいことの一つとして病時保育、病気のときの保育の実施を要求するわけです。


 子どもの健康状態というのは、本当に朝、調子がよくても、保育園で生活している間に熱が出て元気がなくなってしまうというようなことがあります。朝、せきをしていても、健康であるから保育園に行って、それでも途中でお熱を出してしまうというようなときもあります。そういうときに保育士はいろいろ様子を見ておるんですけれども、最終的には保護者に迎えにくるようにというように伝えていくわけですけれども、しかし仕事先にいる保護者にとって突然そういう電話が入った場合、すぐ退社できる体制が正直言ってないというのが実態です。1度、2度ということだったら何とか無理して早退もできるという環境もある会社もあるわけですけれども、それが2度、3度と頻繁に起こってくると、もうそこの会社には勤められなくなってしまうというような背景があるということは、私も保育園に子どもを預けながら仕事をしていたという経験からいくと、本当にその気持ちというのはよくわかるわけです。そういう点でも、この子育て支援ということからも、仕事を安心してできる体制づくりということが必要なことから考えますと、私は、病時保育ということをやはりきちんと扶桑町の制度として確立していく必要があるんではないかというふうに思います。


 大口町でことしから始めた事業ですが、あるお医者さんと契約をいたしまして、そういう子どもさんが出たときには、そのお医者さんへ保育士が連れていって、先生に診てもらいながらそこで引き続き保育をしてもらうというような制度を4月から始めているというふうに聞いているわけです。


 また、保育園には、どこでもそうですけれども、嘱託医を配置するということになっているわけですね。だから、そういう点では、嘱託医に保育園に来てもらうというようなこともあって、そして診察してもらって、安静にできるような部屋を確保して、そこで保育できるというようなことも私は方法としてあるんではないかというふうに思うわけですけれども、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、延長保育の充実の問題です。


 保護者の方、特に母親の方が正規の職員で働き続けるにしても、嘱託であってもパートの職員であっても、自分の働く時間によって子どもが預かってもらえるかどうか、そうした保育時間というのは非常に重要なんですね。扶桑町でも保育時間の延長は少しずつ改善はされてきておりますけれども、午前7時半から午後7時という延長保育の体制をとっておるわけですけれども、実際に名古屋などに通勤する場合ですと、果たして7時半が可能かどうかということを考えたときに、やはり扶桑町という位置と、それから扶桑町が名古屋のベッドタウンとして栄えてきた環境を考えると、その辺の保育時間の延長をもう少し充実していく必要があるんではないかということと、それから現在、二つの園でしか、特に午後の部分について7時までしか実施していないわけです。そういう点では、これはやはり全ての園でも実施していくべきだというふうに考えておるわけですけれども、いかがでしょうか。


 次に、老朽化した保育園の改修問題であります。


 町内で、町立保育園ですが、建設して一番古い保育園が斎藤保育園です。およそ33年ほどたっているんじゃないかと思いますけれども、その後、町内の保育園は順次、老朽化した保育園を建てかえてきて、今では鉄筋コンクリートの建物に変わってきているわけです。そういう保育園も築後30年、25年、20年と経過してきておりまして、非常に老朽化が目立ってきておるわけです。特に乳児室だとか、あるいはその周辺の廊下だとか、あるいは段差、床や壁の汚れ、こうしたものが目立つわけです。薄暗い保育室もあります。給湯設備も老朽化し、中には用を足さないところもあるわけです。一般的には、二、三十年も経過すれば、床や壁、あるいは都合の悪いところ、今言いましたように段差があるところとか、あるいは給湯器にしても、今は混合水栓になっているわけですけれども、そうしたところも使いやすいようにリフォームしていくわけですよね。扶桑町では、主に保育園の工事というのは、外装は徐々にやっているけれども、中までは手が届いていないというのが実態であります。そういう意味でも、私はやはり計画的に保育園の中のリフォーム、明るくて楽しい、お母さんたちも、ああいい保育園だなあと思ってもらえるような保育園に整備していく必要があるんじゃないかと。特に、年齢が小さければ小さいほど、お母さんにとって初めて保育園に預けるという場でもあるわけですね。公共の施設にデビューしていくという場でもあるわけです。そのところの保育室が、相変わらず角のあるものが置いてあったり、あるいは段差があったり、あるいは小さな赤ちゃんを預けるのに狭くて大丈夫だろうかというようなことがあったりすると、非常に不安もあるんですね、実際に。狭い廊下に本当に物がいっぱい置いてあるということで、もしものときにいいのかどうかという点からいくと、本当に収納場所も考えたリフォームというのも私は考えていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


 次に、アスベストの問題について伺います。


 アスベストによる健康被害というのは既に御承知のことですので、この点については省略をさせていただきますが、まず一つ目として、私は、このアスベスト問題が大きく取り上げられたちょうど8月初旬ですけれども、本当に扶桑町の学校を中心とする公共施設はいいのだろうかということで、教育委員会にも直ちに安全性を確認するようにということで申し入れを行ったわけであります。その後、教育委員会に話は一体どうなっているのですかということでお尋ねをすると、町全体の公共施設も点検する必要があるので、総務の方に任せてあるというような回答をいただいて、総務の方もそのような形で動いているというふうにも聞いたわけです。その後、議会運営委員会で、当局は仕様書などを見てアスベストが使われていると思われる公共施設を調査するというふうに説明をしておりますけれども、調査の結果、どうなっているのか、その点について説明をしていただきたいと思います。


 二つ目の問題は、町内の一般の工場、あるいは金融機関とか、あるいは店舗だとか駅も含めてですけれども、不特定多数の方が利用する施設の実態はどうかということです。そうした点についても、やはり私は調査する必要があるんではないかというふうに思うわけです。民間住宅でも5軒に1軒はこうしたアスベストが使われているというような記事も報道されているわけですので、そこに住んでいる、そこに働いている方の不安もそうですし、そこを利用する住民の方も非常に不安が絶えずつきまとうわけです。あまり余計な心配をするなというような向きもないとも限らないわけですけれども、しかし、やはり私は不特定多数の方が利用していくような施設、あるいは大きな工場などでは吹きつけをやったりする、割にそれは今まででも仕事がやりやすいとかというようなことで放置されてきた、使用が認められてきたということもあるわけですので、そういう点でも、今言ったように町内の工場の問題も私は町としてどうなっているかという調査をしていく必要があるというふうに思うわけですけれども、その点はどうなっているのか、伺っていきたいと思います。


 一般住民の方の中にも、さっきも言ったように、民間住宅でも5軒に1軒は使われているというふうに言われているわけですので、不安を持っているわけですけれども、当然、役場にもそうしたときにどうしたらいいんだろうかと、専門業者もそう簡単に自分で見つけられるわけではないし、それから果たして、もしあったとしても費用もかかるし、やはりそう簡単に撤去できるというような問題でもなさそうにも思うわけですね。そういう場合に、町としてどういうような、相談があったときに対応しているかということなんです。そういう意味からも、住民からの相談があれば、現在どういう対応をしているかということと、今後、財政的支援も含めて私は検討すべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


 また、工場だとか、金融機関だとか、店舗、駅、住宅の施設からアスベストを除去するといった場合に、その廃棄物がどのように処理されていくのか、そうした点検だとか確認をしていく必要があると、また指導もしていく必要があるというふうに思いますけれども、当局はどのような対応策を講じておられるのか、説明をしていただきたいと思います。


 次に、交通安全対策ですが、町内でたくさん対策を講じなければならないところはあるわけですけれども、私はイオンの北東角、いわゆる仲畑交差点の付近を中心とした交通安全対策について伺いたいと思います。


 この大型スーパーが出店して2年が経過したわけですけれども、やはり私たちの住む南山名地域で何が一番変わったかといえば、車の量が以前と比べて本当に多くなって、南山名だとか、あるいは仲畑交差点では渋滞が起きてきているわけです。以前は渋滞といっても、1信号ぐらい待てば大体は通り抜けることができたんですけれども、今では2信号は当たり前、時によっては3信号ぐらいまで待たなきゃいけないというような日もあるわけです。そうなると、この渋滞を避けるためにわき道を利用するようになる車がふえてきているわけですね。交通事情がわからない車両がわき道、今までは農道として利用していた道路に侵入するということで、あちらこちらの交差点での接触事故が発生しているわけです。そういうときに本当に困るのは、日ごろから生活道路として利用している地域の皆さん、本当に不安で怖いというようなことも言っているわけです。しかし、そうした道路に規制をすれば、地域の皆さんも困ってしまうということから見ても、本当に町当局が有効な交通安全対策、全体を見ながら一旦停止、あるいはカーブミラーの設置、そうしたところをきちんと、住民に言われてからではなくて、事前に交通安全対策を講じていく必要があるんではないかというふうに思うわけですけれども、その点、どう考えているのか、どんなような対応をとっているのか、ひとつ示していただきたいというふうに思います。


 それからもう一つは、そうしたわき道へ入っていかないためにも、私は交差点改良が急務だというふうに思っております。中でも、この仲畑交差点の右折帯がないということから、ここのところを一刻も早く改良する必要があると。来年の4月には愛岐大橋線が開通する見通しが立っているわけでして、もしそうなると、今のような仲畑交差点の事態では、一層交通渋滞が朝・晩を問わず発生してくるんではないかというふうに思います。そうした点では、私は急いで、少なくとも来年の愛岐線が開通するまでには何らかのめどと対策を持たなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、どうなっているでしょうか。


 その仲畑交差点の1本北側の交差点では、本当によく事故があるんです。なぜその事故が起きるかという一つの理由には、ちょうどそこの通りを使って、いわゆるイオンの社員、ジャスコもあるわけですが、ジャスコは基本的には店舗敷地の中に駐車場を持っているということなんですけれども、あそこの店舗に入っている専門店の方々の駐車場が外周りにあるんです。特にイオンの北側のところ、あるいは寺前のところの地域に本当に何百台に近い駐車場がありまして、そこへ行く車が、今言いましたように仲畑交差点の1本北のところを出入りしているということがあります。


 それから、さっき言ったように仲畑交差点が渋滞するもんですから、そこの渋滞を避けて直進しようとする車と、それから北へ走ろうとする車との接触事故、衝突事故などもあるわけですね。そういう点では、仲畑交差点の1本北側の交差点の見通し、改良、どうやったら安全対策になるのかということを真剣に考えていく必要があるというふうに思うわけですけれども、その点の考えを示していただけたらと。これは前からこのことをちょっと申し入れてありますので、明らかにしていただきたいと思います。やはりその問題を解決する一つの方法としても、私は仲畑交差点の右折帯を早急に解決していく必要があるというように思いますけれども、いかがでしょうか。


 4点目ですけれども、新愛岐大橋建設の問題についてであります。


 さきの6月の定例会で、私は新愛岐大橋建設計画について住民に対する説明が不十分ということで質問したわけです。それは、県が小渕・江南線の延長が、この位置が最適だというふうに住民に説明をしたわけですけれども、しかし住民の側からは、こんな位置じゃなくても下流の小網橋、各務原市が新各務原大橋というのを建設をしているという案も聞いているので、そちらを利用すれば、何もここに生活環境を破壊するようなことをやらなくてもいいじゃないかというような意見が非常に出ていたわけですね。ところが、その当時、県は下流案では建設費用が高くなるとか経済効果がないというようなことを説明していたわけです。だけど、その後、岐阜県の方は小網橋と新各務原大橋を経由することで愛知県へのアクセス道路として非常に期待できるし、それから慢性化した愛岐大橋の渋滞緩和ができるというようなことが明らかになって、結局、住民の人にとってみれば、その前に住民に説明していたことと非常に内容が違うということで納得できないということで、再度、住民説明会を持つようにということを6月議会に要求したわけです。そのときに町長の答弁は、関係者とよく調整をして説明会を行うというふうに約束をしたわけですけれども、現在、まだいつ開催するのかというようなことがはっきりしていないわけです。ぜひ約束を守っていただきたいわけですけれども、一体どうなっているのか、なぜ開かないのか、その理由を明らかにしていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 皆さん、おはようございます。


 小室議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、乳幼児医療の医療費の無料制度の年齢の拡大ということについてでございます。


 まず、御質問の最初に、子育て支援に関する全般認識についてどうなのかということがございましたが、これに関しましては、子育て支援、基本的に子どもが健全に成長して将来の社会を担っていくことに、現在、いわゆる少子の人口減少社会ということが将来に対して大変な問題になっておりますときだけに、子育て支援ということは大変重要なことであるという全般認識をしております。


 一方において、やはりその中心は制度的な問題ももちろんのことでありますが、本来人間のあり方としては、やはり親が本当に子どもに対して真剣に愛情を注ぎ、そして育てていくというような姿も極めて基本的問題として大事ではなかろうかという認識を持ってございます。


 若干、その具体的中身に関しまして、本町では4歳未満児までの入院費用の全額と、それから7歳未満までの入院費の全額を助成しております。このうち県の補助対象としましては、4歳未満児までの入・通院費用の全額が対象であることは御承知のとおりであります。なお、平成14年10月に国の医療制度の改革がありまして、3歳未満児までの乳幼児医療費の自己負担額が3割から2割に改正されたところであります。それに合わせまして県の福祉制度の見直しが行われまして、3歳未満児までであった県の年齢枠を4歳未満児まで拡大されたことに関連しまして、本町では町の単独事業としまして、平成14年10月から7歳未満児までの入院費用につきまして全額の助成を始めたところであります。


 平成16年度の実績といたしまして、4歳未満児までの入・通院が、申請件数で2万4,942件、助成額では5,527万4,000円となっております。それから7歳未満児までの入院につきましては、申請件数が49件、助成額が264万8,000円でございます。平成17年度の状況ですが、7月末の未払い分は2月から5月の診療分の4ヵ月分でございますが、4歳未満児までの入・通院は、申請件数で8,524件、助成額で1,910万4,000円でございます。それから7歳未満児までの入院につきましては、申請件数24件、助成額が138万円でございます。


 現在のところ、この助成制度の拡大につきましては、多額の財源を必要とするところから、本町の現在の財政状況を勘案いたしまして、現在の制度でお願いしたいと思っておるところでございます。


 次に、子育て支援の充実の中での病時保育の関係の質問でございますが、この病時保育の制度は、入院するほどではないけれども通院ができないときで、保護者が勤務等で自宅で看護できないときに、児童を預かり、保育士、看護師、医師の連携のもとに看護しながら保育をする制度であります。


 昨今の女性の労働力への期待は大変大きく、各方面で活躍をされておられますし、また一方、共働きで子育てする家庭もふえているようにも思います。そうした中で、子どもが病気をしまして、なかなか仕事が休めないという状況も生まれると思います。そのようなときに病時保育する施設があれば、子育て家庭にとっては心強いものであるということは考えられます。ただ現在、近隣の市町に病時保育を実施している施設が存在をしております。そしてまた、先ほど御指摘とおり、この病時保育につきましては、行政として利用料の助成をしている例とか、あるいは委託事業をしている例はございますが、当町といたしましては、現在の状況下におきまして民間施設を利用していただきたいと存じております。病時保育についてのただいまのような御意見、あるいは御指摘がありますことは、もちろん十分念頭に置いていく所存でございます。


 次に、子育て支援関連で延長保育の充実についてでございます。


 子育て家庭の支援のため、延長保育の果たすべき役割が大きいことは十分認識しているところであります。現在、早朝保育を午前7時30分からすべての保育園で実施しまして、それから延長保育は、高雄保育園初め4園で午後6時まで、高雄西保育園を初め3園で午後7時まで実施をしております。また、土曜日は高雄西保育園で午後4時まで延長保育を実施している現況にあります。


 しかしながら、次世代の育成支援行動計画作成時にいたしましたニーズ調査におきましても、御質問がありました午後7時を超える時間の延長保育の需要はありますけれども、しかしこれは決して高いものではまだなく、今年度の早朝・延長保育の状況を見ますと、早朝保育では1園当たり平均6人、延長保育では、午後6時までの在園児は1園当たり平均8人、午後7時まで延長保育は1園当たり平均3人でございます。早朝及び午後7時以降の延長保育につきましても、現在の実施園数、それから実施時間でパーフェクトではございませんが、おおむね需要に対応できていると認識をしてございます。今後におきましても、ニーズを十分見極める努力はするとともに、行政の効率も十分考えて対応してまいりたいと判断をしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、老朽化した保育室の改修についてということでございます。


 保育園は9月1日現在で841名の園児が通所しておりまして、町の子育て支援の中核的施設の役割を担ってございます。現在の保育園の建設時は、御指摘とおり大変古いものでございまして、若干細部になりますが申し上げますと、古い順には、斎藤保育園で昭和45年10月、その次は高雄南保育園で49年、次、山名が昭和53年、高雄が昭和58年、柏森が昭和60年、高雄西が平成元年、柏森南が平成5年。今申し上げましたような建設の年次になっております。


 建設の適当な時期に改修工事を実施しまして、保育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。ただ現在の扶桑町の財政状況は、何度も申し上げますように厳しさを増しておりますが、子育て支援は国の法定計画の策定を市町村に求めるように、福祉施策の中でも重要な位置にあるものと認識しておりますので、よりよい保育環境を確保するため、今後も施設の整備についてはできるところから順次進めてまいりたいと考えております。


 次に、アスベストの関係でございます。


 まず、そのうちの公共施設の実態調査についてでございますが、このアスベスト問題につきましては、平成17年4月に石綿障害予防規則が制定されまして、吹きつけられた石綿が損傷、劣化等により粉塵が発散するおそれがあるときは、石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないことを受けまして、扶桑町におきましても、アスベストが使用されている可能性のある施設を調査しました。調査の結果、庁舎におきましては2ヵ所、教育施設につきましては10施設、35ヵ所でのアスベスト使用の可能性があるかもしれないという判断でございます。このため、現在、全施設においてアスベスト含有の調査を順次実施しております。含有の有無につきましては、今月中に結果が出る予定であります。この調査によりましてアスベストの含有が認められた場合は、直ちに改修計画を策定しまして、順次改修を実施していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 このうち教育施設についての、ちょっと細部にわたりますが少し補足をいたしますと、アスベストが使われているかもしれないなという判断をしている施設は、各小・中学校、それから小・中学校の対象の場所はいろいろありますが、機械室とか、あるいは階段室とかございます。それから学校の給食調理場、中央公民館、柏森学習等供用施設、それから総合体育館を対象に考えております。


 次に、同じくアスベストの民間等の関係でございますが、アスベストに関しての民間の工場、金融機関、店舗等の実態調査につきましては、実施をしておりません。


 県内においてアスベスト繊維製造工場は8工場ありましたが、現在稼動している工場は2工場と承知しております。この8工場に対しまして、6月30日から7月12日にかけまして愛知県による立ち入り検査が実施されました。町内におきましては、東邦アストリー株式会社扶桑工場が1ヵ所あり、立ち入り調査は7月11日に実施をされました。本町のこの工場は、廃止をされる平成9年までアスベストジョイントシートを製造していました。平成5年度のアスベストの行政による検査結果は、0.4から1.0本、これはリットル当たりですが、規制基準値のリットル当たり10本の基準内でありました。今回の調査で、アスベスト製品及び原料の保管状況の有無につきましては、なしという結論であります。それから、労災認定の有無についても、なしということに承知しております。それから周辺住民からの相談についてでありますが、これもなしとの結果でありました。このことから、特に問題はないものと把握をしておるところであります。


 それから、アスベストについての町に相談があった場合はどうしているのかということに関しましては、関係機関の紹介をしている状況にあります。


 それから、先ほどの質問の中に、これらに関しまして一般民家、いわゆる一般の住民の方に対し、今後、財政支援を含めて検討してみてはどうかということでございますが、この一般の民家自体という私的なこと等を含めまして、それに対する財政支援ということは今頭にはございませんので御理解賜りたいと存じます。


 次に、交通安全対策につきまして、仲畑交差点の改良問題。


 御質問のありました仲畑交差点は、県道小渕・江南線と県道草井・羽黒線、通称愛岐大橋線との交差点であります。御承知のとおり、愛岐大橋線はこの交差点より東側が工事中となっております。この仲畑交差点は、土曜日、日曜日などの休日には大変大型のショッピングセンターへの来店者により、交差点の北側はしばしば渋滞が見られております。車の通行量も多く、北側周辺の皆様方には特に御迷惑をおかけしておることと理解をしております。


 本町におきましても、大型ショッピングセンター建設の際に、道路管理者であります愛知県に対し、同交差点の改良を強く要望しました。愛知県としましても、右折車線の設置の事業実施に向け、交差点の北側、それから小渕・江南線の西側を、約70メートルについて関係地権者に協力を求めました。しかし結果としては、まだ現在理解が得られず改良できなかったために、地域住民の方々には大変不便をかけている状況にあります。今後は、愛岐大橋線の開通により自動車交通の流れが変わってくるかとは思いますが、本町としましても、この交差点の改良については必要との認識をしておりまして、引き続き県に対しまして要望するとともに、関係地権者の理解が得られるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。


 同じく仲畑交差点の関連につきまして、北側道路には「とまれ」標識等での交通規制を設けている現状にありますが、それにもかかわらず、県道小渕・江南線を横切る車両と直進する車両との間で、今年に入り軽傷事故及び物損事故が数件発生しております。軽傷では、買い物の負傷者が出ていることは非常に残念であると思っております。現在、南山名字一色及び前ノ浦方面からイオン方向に向かう道路には、「とまれ」の標識等により交通規制をいたしておりますが、周辺が畑ということでもあり、スピードの出し過ぎや県道を無理に横切る行為をするドライバーが多数おりまして、そのことが事故を呼び込むものかと考えております。町としましても安全で安心なまちを目指して、これまでどおり年4回の交通安全県民運動を中心に、交通防犯推進協議会の委員を初め各団体と協力をいたしまして、交通安全の啓発に力を注いでまいりたいと思います。


 また、既に犬山警察署には交通規制等の要望を出し、現地を確認していただいている状況にもあります。しかし、交通安全を推進していくためには、周辺道路の状況も含めて考えていく必要もあります。また一方、規制を強化することによりまして、周辺の住民の皆様の交通や農作業等の不便にならないように配慮して、御理解をいただく必要もあります。さらに、愛岐線の開通に伴いまして変化する周辺の交通状況を見きわめた上で犬山警察署と連携をとり、事故をなくしていくため、よりよい方向で協議、調整をしまして、周辺地域の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、この交差点の一つ向こう側の交差点につきましても、安全確保ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、新愛岐大橋線についてでございますが、前回の6月議会におきまして、以前より住民説明会等のあり方について御意見をいただいておるところであります。愛知県一宮建設事務所等と検討しまして、先月7月15日、それから19日、21日に、それぞれ小渕、南山名、山那の3地区の現在の区長さん、それから副区長さん、前年の区長さん、関係議員の皆様方に御足労をいただきまして、愛知県が町ともども地元の御要望、問題点等、率直な御意見を賜ったところであります。そういう中で、堤防の計画管理道路の必要性の有無、地区生活道路の不便性、生活及び環境に伴う問題、学童の通学問題、それから長年の地区排水問題等々が提起されておりまして、現在、愛知県と現況の課題、状況調査を早急に実施をしているところでございます。


 以前より御回答申し上げておるところでありますが、ある程度詳細な説明を申し上げるには、まず概略測量とか、あるいは概略の設計等を行った後でないと、地元の方々との意見交換を重ねてもかなり並行的な困難があるかなというふうに考えております。よって、先般の地域代表者の方々との意見交換時に出ました課題、問題を早く整理をしまして、地元の方々に御理解賜るような説明会の方法についても、再度代表者の方々等を含めまして指導いただきながら進めたいと考えているところであります。いずれにしましても、この仮称「新愛岐大橋」は愛知県扶桑町の長い歴史の中で経過、経緯がありまして、また広い観点からも大変重要事項ととらえておりますので、十分なる御理解、または御意見を賜りたいと存じますし、また誠意をもって説明申し上げ、対応したいと考えておるところであります。以上でございます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 再質問させていただきます。


 まず、子育て支援の問題で、私が冒頭に町長の見解を求めたこととして、片や、さっきも町長が言ったように、子育て支援は今大変重要な課題だと、やっていかなきゃいけないと、少子化対策としても重要なことだということで、そう言いながら、一方で子育てしている人にとっても暮らしがあるんです。その暮らしをしていく上で、収入というものは切っても切り離せないものなんですね、生活費というものが。その生活費が切り詰められる。さっきも言ったように増税計画で、例えば4人家族で500万円ぐらいの収入の人でも、今の増税計画、扶養控除だとか配偶者特別控除とかをカットすれば42万円も増税になると。そういうことが子育てをしていく上で本当にそれでいいのかと。町長はそういうことはどう思いますかというふうに私は最初に聞いたんですけれども、その辺の町長の考え方をちょっと述べていただきたいんです。


 その上で、財政的にどうあるべきかということを考えたときに、乳幼児医療費の問題というのも当然関連してくるわけですわ。子どもの少子化対策、子育て支援をしていく上で、財政支援をどうしていくかということ、このことが乳幼児医療費無料制度がどんどんほかのところで進んでいるということにもなってきているわけですので、私は少子化対策を何とかしなきゃいけない、愛情を持ってというなら、それに見合う対策をやっていく必要があると思うんですよね。だけど、特に今ちょうど選挙中ですので、その中で児童手当だとか子ども手当とか言っているけれども、一方では増税計画をしようとしている。税制調査会の答申でもその問題が出ているということを考えると、それは子育て支援にならないんじゃないかと私は思うけれども、町長はどうですかという質問なんですね。それについての見解を伺いたいんです。


 乳幼児医療費の問題ですけど、私、本当にわからないのが、平成14年に町長の説明で、これは私も承知しておることですけれども、国が乳幼児の医療費を3割から2割にしたと。それに伴って、愛知県も今までの3歳未満児を4歳未満児に拡大したわけですよ。そのときに扶桑町は既に4歳未満児まで拡大しておったわけですから、当然そのときにこれまで使っていた財源がありますわね、町単独事業としてやっていた財源。それから、3割から2割になったわけですから、町が使っていた財源が要らなくなってくるということも考えて、さらに拡大すべきじゃないかということで、ようやく重たい腰を上げたのが、7歳未満児までの入院についての支援だったんですわ。私たちはそれを否定はしていないですよ。それはそれでいいことだから、それは当然やるべきだと思うんだけれども、それでもその費用というのは、今も町長が説明したように、年間、町が負担しているお金は200万円前後でしょう。要するに、5、6、7歳の入院費を助成したのは200万円前後なんですわ、年間にして。親が乳幼児の費用として負担しているのはもっと多いんです。親が必要としているわけなんです。そこのところを私はやってほしいと言っているんですね。


 町が7歳未満児まで入院の拡大をやっているから、町はほかの町よりも進んでいるよということは多少の自慢にはなるけれども、自慢にはならんのですわ。というのも、もう既に愛知県下の九十七、八%は就学前までは入院はもうやっているから。今どき私のところは7歳未満までやっているよ、いい町だよなんて言ったって、恥ずかしい話なの、それは。九十七、八%まではもう就学前までやっている話だから。それをもっと小学生までもやっているわけですから。


 通院については90%をちょっと切れるけれども、もうやっていないところは、瀬戸市、犬山、江南、尾張旭、額田町、大口、扶桑町、南知多、美浜と、これだけ。ことしの10月からは、半田、春日井、常滑、知多、武豊がやるわけですわ、10月から。通院も入院も含めてやるわけです。今残ったところは九つ、扶桑町を入れてですよ。どこのまちでも財政なんてゆとりはないんですよ。だけど、この扶桑町は本当にゆとりがないかといったら、そうじゃないでしょう。今回の補正予算なんかを見ても、典型的。さっき言ったように、日ごろ町長は、知恵を出し合えば、住民の声をきちんと聞きながらというような町政、まちを変えていくということを町長は日ごろから言っているなら、やれることなんですわ、こんなことは。大体、費用が2,000万から2,500万円ぐらい。例えば就学前までやったとしてもですよ。そういう金額なんですわ。毎年、不用額として残しますわね。それがいいのか悪いのかはともかくとして、節約した部分もある。職員が考えて、今までこうやってやっておったけど、こうしたら経費が節減されたという部分もある。そういう知恵を出せばそんなことはできる財源だし、そんなに扶桑町が本当に絞って絞って絞らなきゃならないような財源じゃないんですよ。そういう意味でも、財政的にもう一つはやれるということ。それでも、町長はやれんと言い張るんですか。


 それともう一つ。住民の声を聞いて町政をやっていかないかんということで、いろんなアンケートもとっている。今度は未来まちづくりの住民参加のことをやっていらっしゃるわね。そこでも、子育てについてのことだとか、福祉についてのこととかいろんな要望を聞いている。この中でもあるんじゃないんですか、ぜひ乳幼児医療費の無料制度を拡大してほしいと。あちこちからいろんな要望として出ているんだから、これはやはり町としてやるべきことだと私は思うんですわ。その点はどうなんでしょうか。


 それから、病時保育ですけれども、民間でできることは民間にお願いしてと言っているんだけれども、扶桑町でどこで病時保育をやっていただけるんですか、扶桑町の方がお願いしたら。どこでやっていただけるんですか。


 それから、老朽化した保育園の改修問題についてですけれども、ぜひ町長も保育室の一部だけとかじゃなくて、多分あちこち見ていらっしゃると思うんだけれども、外面だけじゃなくて部屋の実態、廊下の実態、壁の実態、一遍見ていただきたいと思うんですわ。その当時につくった建物の床は、要するに昔で言っていた言葉ですけど、ピータイルというのを使っていて、あちこちはげている。しかも、それは一たん汚れがつくとなかなか取れないんですよ。もう油のようにこびりついている。それから、その当時は立派だったかもしれないけれども、暗い材料を使っているんですわ。一遍そのところを、町長の手を煩わすようなことはしなくても、本来だったら担当課がきちんと見て、これが本当に保育園としていいのかどうかということを、厚生部長も現場を見ていいのかということを確認してほしいと思うんですよ。その上に立ってやはり整備計画をつくってやっていくと、子どもたちに夢や希望や、ああ楽しいなあと。親も安心して預けられるような、そればかりじゃないですけれども、そういうことも必要じゃないかという点で、ぜひ整備計画を立ててやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 アスベストですけれども、えらいのんびりしておるんですよ。教育委員会、いいですか、こんなのんびりしておって。子どもたちが毎日そこで8時間、7時間、長時間いるわけですよ。教育委員会は、私が申し入れたときに、直ちに教育委員会として何らかの手を打って、早急に実態調査をして、あるところはすぐに改善するように、あるかないかも含めて点検して、教育委員会が私はやると思っていたの。ところが、全体の町の公共施設として総務課に調べてもらうようにしたと。肝心の総務課の方は、今、話を聞くと、今月中に調査をして、その後にあれば除去するという話でしょう、今の話。こんなにのんびりしておっていいの、教育委員会として。学校の施設のことからいけば、もう既に国とか県から通達が来ているんじゃないの。早く実態調査をして、早急に対応するようにということを。来ているでしょう。学校の施設だけじゃないよ、来ているのは。例えば、理科で使われている実験用具、こういうところにもアスベストが使われているよと言われているの。あるいは、学校の共同調理場で熱いものを持つために手袋を使っている、それにもアスベストが使われているよと言われておるの。アスベストが含まれている製品を使っているんだから、早く調査をして、アスベストがもし含まれていたら、それじゃないものに取りかえなさいよという通知が来ておるんじゃないですか。私のあれでは、文部科学省は8月5日にそういう通知を出しておるの、各県に対して。その後、直ちに来ておるでしょう、こっちに。それについてはどういうふうに対応しているの、教育委員会として。ちょっと説明していただきたいと思います。


 アスベストのことでもうちょっと言ってから区切りをつけたいと思います。


 民間のことについて財政的に支援していく必要があるんじゃないかと、アスベストが家に含まれておるのか、含まれていないのか調べたいとか、それからどういう業者に頼んだらいいのかということを言ったときに、町長は、要するに私的なことなんだということで、そういうことは考えておらんというふうに言われたけれども、一つ問題は、私は国の責任があると思うの。それに関連して、地方自治体の責任もあると思うの。そういう危険物を使わせてきたという、放置をしてきたということ。そういう意味では、国も行政も責任があると私は思っておるんですわ。


 それからもう一つは、今でも耐震性の住宅を調査するのに、県でも町でもそれぞれの個人の家に対して補助を出して調査をやっているでしょう。場合によっては、個人の家に対して補助金を出しているでしょう。何で今社会問題で健康被害が出ているという大事なアスベスト問題について、町としてはそんなことは考えていないなんて簡単にはねくるんですか。その真意を聞きたいです。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 小室議員の再質問にお答え申し上げます。


 最初に、国は、いわゆる控除のカットだとかいろんなことをやった結果と、それから一方においては、児童手当だとか、いわゆる子育てに関する政策をやっている。そういうものを一個人から眺めたときには、増税じゃないかというような点の御指摘だというふうに思いました。しかし、これは国の大きな問題を今度は一個人に視点を当てるということなんで、大変解釈の私は難しいところであると思うんですが、もちろんそれぞれが生活をしておりますので、一個人の生活実態としてどういうかかわりがあるのかというようなことは大変大事だと思います。


 しかし、一方において、これは推察という範囲になるかもしれませんが、国はいろんな政策をするときに、その政策の整合性というものは当然大事であると思いますが、例えば控除等に関しては、そういう制度的なあり方から見ると、いわゆる税制改革というような観点から総合的に検討し進めているんじゃないかというふうにも思いまして、そういう国全体の状況を一末端の者としてどうだと言われても、大変難しい点があるというのは率直なところでございます。


 次に、乳幼児の財政との関係でございますが、確かに現在、小室議員が言われるように、町は先陣を切って7歳未満児までの入院の町単独の助成を実施した。しかしその後、各市町がいろいろまた手を打ってきて、そして現状としては、町の7歳未満児までの入院医療は、現在においても、他の市町と比較すれば先行した姿になっておりますけれども、通院等の観点においてはおくれてきたというのは、実際のところ否めない事実だというふうに理解しております。


 これらを実施するための財源ということがありまして、これらについても、先ほど実情については申し上げたとおりでございます。そして一方、今、御指摘、あるいは御要請の通院も含めた姿をつくっていこうとなりますと、先ほど試算で2,000万か2,500万というような御意見でありましたが、私はもうちょっと3,000万ぐらいは、必要額としては見込まれるんじゃないかというふうには思いますけれども、いずれにしましても、それを積み重ねていくということが、現在の、あるいは今後を見通した点において財政上大変厳しいんじゃないかと、その辺をよくどうするのかということを精査しなきゃいかんという点を強調しているわけでありまして、前回にも申し上げたと思いますが、いわゆる全体の中での、言うならばそれを遂行するためには他の施策との関連を財政的にもどうするかと、そういうことを考えざるを得ないなあというような観点もあって、厳しいと申し上げているわけであります。


 次に、病時保育はどこでということでございますが、現在、外の施設としては、調べて承知しておりますのは、御承知かと思いますけれども、大口町に「つくしこどもクリニック」と、ここは定員4名であります。それから、岩倉市に「なかよしこどもクリニック」と、ここも定員4名です。それから、小牧市に「はやしこどもクリニック」、ここも定員4名です。春日井市に「勝川医院キッズクラブ」というのがあります。これも定員4名です。同じく春日井市にかめざわクリニックと。これはちょっと定員がわかりません。それから、同じく春日井にキッズランドというのがございまして、これは定員4名。近傍としましては、こういう病時保育に最も適した施設として存在をすると。もちろんそのほかには一般病院とか、そういうものがあるわけでありますが、これにピンポイントに対処した施設としてはそういうものがあるということは承知しておりますので、そういうところを御利用いただけるというのがよろしいんじゃないかというふうにも思います。


 それから、保育園の老朽化のことでございますが、御要望ということなんですが、老朽化を逐次建物はしていきますので、逐次その状況をよく見ながら、順次改修等、補修等、対応しないかんということは当然であります。そういう努力をしていかないかんと考えております。


 しかし、一方において、利用者がやはり自分たちのそこで勤務し、あるいはまた清潔さ、明るさが一番求められる保育ということなんですから、その施設環境を明るく、そしてきれいに整備する努力を日々やっていただかないといかんというふうに思っております。


 それから、アスベストのことでございますが、現在、先ほども申し上げましたように、住民の方からある場合には、その内容に応じまして御相談をいただく専門的な機関を御紹介申し上げているところであります。


 それから、国全体として地方公共機関がそれに対してどうせよというような、現在、そういう方向はないと思っております。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長(六鹿 博君) アスベストの関係で、教育委員会の教育施設の関係の御質問でございますが、特別のんびりしておるというわけではございませんが、教育委員会で所管します施設すべてに使用されておるかどうかという、図面等で全施設をチェックいたしまして、その結果、使われておるかどうかは具体的に図面等だけでもわかりませんし、現場そのものを見ただけでもわかりませんので、例えば図面上で無機質繊維の吹きつけとかトムレックスの吹きつけとか、それらしい材料が使われておるもののリストをつくりまして、業者の方に、これは委託料が予算的にございませんでしたので流用等を行いまして、検査委託を発注しております。


 それで、既に検体を採取した施設もございますし、たまたま本日採取しに来ておる施設もございますので、また業者の方につきましてもこういった検査の委託が非常にたくさんございますので、検査機関そのものも非常に少ないものですから、若干時間もかかるということで、既に発注はいたしておりますが、結果的に、今月末にはアスベストが含有しておるかどうか、結果が出るというような予定でございます。もしそれで含有しておれば、次の撤去、改修等の計画を立てていくというような予定でございますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、御質問の中に、子どもたちが日中利用しておる施設でないかというような御質問でございますが、大半が機械室に使われておるようなものでございますので、常日ごろ子どもが接触するというようなことはございませんので、よろしくお願いをいたします。


 また、文部科学省等からの調査依頼で、実験に使います金網に以前使用しておりました白いふたを貼りつけたもの、それとか調理場で使っておりました耐熱手袋、こういったものの調査もございました。扶桑町内では、そういったものの使用は今現在ございませんので、その旨回答をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 質問の途中ではございますけれども、ここで休憩をいたします。


 11時まで休憩をさせていただきます。


              午前10時48分 休憩








              午前11時00分 再開


○議長(江口勝敏君) 休憩を閉じ会議を続けます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 乳幼児医療費の無料制度の年齢拡大をしている市町村を比較すると、全国的に見れば、この扶桑町の財政状況というのは上位ランクにおるわけですわ。何を基準にして財政は厳しいというわけ。もう町の財政が、例えば前は3,000ほど市町村があるんですけれども、そこの中の下位から何番目だとか、大体どのぐらいあったら、町長の財政の厳しいという認識というのは持っているんですか。


 もっと扶桑町よりも財政事情が悪いところでもやっているじゃないですか。問題は、町当局にやる気がないからということなの。じゃあ、町長は財政がよかったらやる気になるということなんですか。財政が厳しかったらやる気がないと。やれないと。じゃあ、どれだけの事情になったらやるんですか。合併問題のときの資料でも、財政が厳しい、こうですよと言って、例えば地方交付税でも地方税でも平成17年度の予測をして、平成17年度は収支、もう2,000万円ぐらいしかないと、底をついておる。今までだったら3億とか、そういう収支の違いがあったけれども、もう17年度は2,100万円、これがずうっと続くと、平成22年度にはマイナスになるんだという資料を出してきたんですわ。それで財政が厳しい、財政が厳しいと。現実に、少なくとも17年度を見たときに、そんな事態じゃないですよ。今度の補正予算を見たってそうですよ。これから社会情勢だとか景気の状況だとか、今回、地方税がふえてきておるのは、大増税による一つの反映として私はあるというふうに思っておるけれども、そういう厳しい資料をつくって、厳しい厳しいと言って、その資料を真に受けて、厳しい厳しいとやらんというのはおかしいと思うんですわ。余裕があったらやるんですか。町長の言う厳しいというのは、全国的に見てだとか、いろんなほかの近隣市町と比べてとか、そういうことを勘案して厳しいと言っているんですか。どうなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 私は財政が厳しいということは申し上げております。それは端的に申しますと、その日暮らしはできないわけでありまして、やはり少なくとも見渡せる数年間とか、あるいは10年間とか、そういうようなレンジのことは、これは例えば経済情勢、あるいは税の問題とか、そういうものを入れてくると不確定要素はかなり多くはありますけれども、その中においても、できるだけこういう判断が至当なんだなあと思って、そういうことを中・長期的に眺めて、その中でやはり財政運営というものをやるべきじゃないかというのが基本的な考えであります。これはもう十分御理解のとおり、それぞれの生活者においても全く考えるところは同じだろうと思います。したがって、そういう点から見ますと、本当に荒く申し上げまして、今、小室議員さんがおっしゃったように、平成20年、あるいはそれ過ぎというころには、現在あります財政の調整基金というようなものが底をついてくるだろうというような試算になってくるわけでありまして、そういうところをやはり置いていかざるを得ないと。現在、財政の見方の指標というのは幾つかあるんだろうと思います。その中に、例えば公債の比率とか、その中によく使われるように経常収支比率というようなものが財政構造の比較対象の指標としてよく出されますが、それをとっても、扶桑町は今現在、ほぼ90%、ぎりぎり近いというような状況にあると思いますが、それを見ても決して楽な状況でないということが判断できるわけであります。


 一方、そういうものと施策との関係でございますけれども、これらにつきましては、おっしゃるとおり、財政が厳しいから何もかもできんというのは務めにならないわけでありまして、その中にあって、やはりどうしても大事なことはやらないかん。そうなりますと、引きよい身の丈に合った考え方をやろうということになりますと、よく言われる言葉に、もはやこれもあれもというふうにはいかないなあと、これかあれかというような、いわゆる集中選択ということをしっかりやらないかん、これはだれが悪いとか彼がというんじゃなくて、そういう現況になっているというところであります。したがいまして、具体的に乳幼児医療を取り上げましても、年間に約2,500万なり、あるいは3,000万と仮定をしましても、それは今、懐にそういうお金がないかとおっしゃいますと、それはあります。ありますが、しかし、それは例年継続していくことになりますから、例えば3,000万として、10年間やれば3億ということになりますね。したがいまして、そういうような多額の金については、これもあれもではなくて、これかあれかという選択、当然それにはほかにいろんなこともやっておりますから、そういうものを見直して、それとのバランスの上で施策をしていくというのが、何も扶桑町ばかりでなくて、他の市町においても現在苦心をしているところだろうというふうに思っているんで、申し上げたわけであります。


 それからもう一つ、全国の市町の財政状況と扶桑町という関連でありますけれども、私は今、正確にそこら辺は把握しておりません。というのは、あまりそういうものを認識としてはいいんでしょうけど、それが中心で物事を考えていくというような発想は持っておりませんので、しかし、今おっしゃるように、そんな下の方ではないんでしょうという想像はつきます。しかし、他の市町と比較してどうだというのは、全般傾向とかあると思ってもいいとしましても、それがそうだからと言って施策のなかなか中心にならない。例えば具体例として、隣の大口町というのは、扶桑町と比較すれば財政的にははるかに裕福といいますか、いわゆる不交付団体でありますね。経常収支比率も1を超すような高い比率でありますね。しかし、ここのやっている政策を見てみますと、扶桑町よりもっと手厳しくやっているような政策があるわけでありまして、それはなぜかといいますと、それぞれの市町において、やはり先ほど申しましたように、将来を見渡して、そしてできるだけ持続可能な財政政策をやっていこうというようなところから来ているんだろうと思っております。したがいまして、今おっしゃいました、余裕があるからやるとか、ただお金の余裕とかないとかということじゃなくて、やはり本義は、その政策自身の意味合い、重み、それからその重みがなおかつ他の政策と比較してどの程度の重みだというような本質的なことは追求しなければならないわけで、ただお金の多寡だけで判断するということも決して考えておらない次第でございます。御理解を賜りたいと思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 結局は財政のことを口実にしてやろうとしない、やりたくないということだろうと思ってずうっと聞いておったら、いわゆる政策の重みという問題を最後におっしゃったわけですね。言葉じりをつかまえてあまりああこうということを言いたくないんだけれど、結局、町長の考えの中には、子育て支援の乳幼児医療費というのはあまり重みとしては感じていないと、お金の高い低いにかかわらず、そういう性格のものなんだというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


 病時医療の関係ですけど、大口町にもあると。岩倉にもあるし、春日井にも小牧にもそういう個人病院がやっているから、そういうところを利用したらいいという話なんですけれども、入院をする場合には、昭和病院でもやっていますわ。じゃなくて、入院するまでもないんだけれども、病気のときに保育をちょっとしてもらって、また家へ連れて帰って生活をして、また次の日にそこの病院へ連れていって、そこで保育をしてもらえるという、そういうことの病時保育のことなんですよ。それを、岩倉だとか大口だとか、大口といえば近いでいいようなものかもしれんけど、それから春日井だとか小牧だとか、そんなところの例を出して、そういうところを利用してほしいなんていうのはいかにも冷たいんじゃないんですか。大口町だって確かに個人の医者があって、つくしクリニックが始めたんですけれども、もし大口町でそういう子どもがあったときに保育をしてくださいよと委託契約してみえるでしょう。そうしたら、扶桑町もそこと委託契約をしてくださるんですか。やるんですか、そうやって。そこを利用してくださいというふうにしてくれるんですか。どうなんですか、それは。


 それから、アスベストの問題は、また後の方の質問もありますのでこの程度にしておきますけど、どちらにしても健康被害は重大なんですよ。もし使われていたら、子どもたちが長く長く使って、それできょう明日出るという問題じゃなくて、長い後の将来にがんが発生したりするということになっているわけですから、やはり疑いがあるところについては、教育委員会として直ちに撤去するような手だてを、きちんと予算上も含めてですよ。だから今度の9月予算なんかにそれなりのものが出てくると思ったんですわ。えらいのんびりしているから、これはいかんということで質問しておるわけで、やはりきちんと対応していただきたいと思います。


 それから、個人の問題について、行政は全然関係ないようなことを言っておるけれども、人の命にかかわってくることで、もうそこに既に例えばアスベストを使ってあったということが判明して、それで取りたいと思ったときに、費用がかかるというときに、個人のことだから知らんという、そんなやり方はちょっとひどいんじゃないですかということですわ。一つは、町としてとりあえず何とか相談に乗りましょうと、たとえ少しでも援助できないかということを一遍検討するとか考えるとか、それぐらいのことできないんですかね。


 もう一つは、国や県に対して、これは国の制度としてこういう放置されてひどい状態になっているんだから、国に対してもやはり民家に助成せよとか、町なんかでもそういう仕事をやったときに、国から当然予算をもらわないかんですよ、こんなことは。そういうふうな立場で対処するというふうな考えはできないんですか。もう一度聞いておきます。


 それから、仲畑の交差点のことですけど、以前、この交差点改良をやる必要があるんじゃないかと言ったときに、何て言った。こういうふうに言ったよね。新愛岐大橋の建設の見通しを持てなければ、ここを改良するなんていうことはできないというのが最初の県の言い方だったんですわね。そうじゃなかったですか。ちょっと答弁してください。最初のころの言い方だよ。


 その仲畑交差点の北側の通り、さっきも町長が言ったように、非常に事故が起きていると、接触事故も起こしているし、けがも起こしていると。やはりここを具体的に交通安全対策を立ててもらわんと困るんですわ。交通安全月間とか、それはそれとして皆さんに警鐘していくことも大事。それもいいけど、具体的に何か手だてを打ってもらわないと困るんですよ、直ちに。何か規制をしていきたいと考えているとかと言うけど、どういうことなんですか、具体的には。教えてください。


 それから、新愛岐大橋の説明会のことですけど、さっきも言ったように、もともと説明会をやってほしいと言って、町長がやりますよと答えたのは、住民説明会で言ってきたことと現状の認識が違うから、早く説明会をやって住民に適切な意見を求めたり、それから意見を聞いて合意とか、そういう納得できるやり方をすべきじゃないかということが、そもそもの説明会を持てということだったんじゃないんですか。今の説明だと、もちろん私も当局の呼びかけで出ましたけれども、今こういう条件が出てきている、ああいう条件が出てきているということで調整をしておるという話でしょう。もしそういうことだったら、それはちょっと私はひとつ筋が違うと思うんですわ。やはりまずは、住民説明会で言ったことが違うんだから、それをきちんと説明しなさいということに対して、直ちに県はこたえないかんと思うの。そういう説明会をやらないかんと思うの。やると言ったんだからやらせないかんの、町としても。


 もう一つは、もし今、町当局が小渕から出された条件を整備しておると言うんだったら、私は山那のことは知りませんけれども、南山名の意見はどうなるんですか。橋をかけるだけだったらやめてくれという意見だったでしょう。それから、斎藤地域の人たちの了解はあるかと。例えば、小渕や南山名がいいですよと言ったときに、車が橋を経過して41号線に抜けていくためには、今の斎藤の方のところを通っていくわけですよね。もちろん愛岐線も通る場合もありますが。だけども車の流れが違ってくるわけだから、斎藤の了解をとってくれという意見もありましたわね。


 それから、もともと橋をかけるなら、町当局と県がした調査でも、あそこを21メートルにして、今は12メートルですわ。21メートルにして環境を整備していかないかんと言って計画書をつくったわけです。それとの整合性はどうなるんだということも言いましたわね。そういうことも検討しておるわけ。そういうことがきちんとまとまらないと説明会ができんというようなことは、一つは問題がちょっとすりかわっていると思うの。もしそういうことも検討していくんだったら、南山名とか山那から出たこともちゃんとやってくださいよ。まず南山名から出たのは、ただ単に橋をかけるだけじゃだめだと言っているわけだから、じゃあそれに対してどうしてくれるんかということもちゃんと回答してくださいよ。それがきちんとまとまらなければ説明会をやらないというわけでしょう。どうなんですか、その辺。


   〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○12番(片野春男君) 質問する側も答弁する側もひとつ簡潔にやってください。聞いている方は、一体それぞれどこなのかわからへんですがね、聞いている自身も。ですから、もう時間も大分過ぎていますし、質問する側も答弁する側もひとつ簡潔にするようにお願いします。


   〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) ただいま片野議員がおっしゃいましたけれども、町側も簡潔にひとつ御答弁をいただきたいと思います。質問者の方も要点を絞って、ひとつよろしくお願いをいたします。


 それでは、御答弁をお願いします。江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず1点。財政が厳しい中の重みということでございますが、これは物の考え方を申し上げた次第でありまして、乳幼児医療につきましては大きな関心を持っておることは間違いありません。


 それから、病時の保育に関します施設の問題は、お尋ねの関連性で、そういう施設が存在するということを承知しているということを申し上げたわけであります。


 あと1点、大口町は先ほどの紹介しました施設を利用していると思いますが、それは承知しておりますのは、委託でありませんで、確か1,000円を補助するという形だと承知をしております。


 それから、アスベストの個人の問題ですけれども、これは個人の私的な意思でもって行ったものに対して公が関与していくというのは当たらないというふうに判断をしております。


 次に、仲畑の交差点でありますが、県の発言については、私は十分確信を持って承知をしておりません。ただし県は、先ほど申し上げましたように、右折帯をつくるべく地権者との交渉とか、あるいは現地確認とか、そういう行為は行っておりますので、その辺を御承知願いたいと存じます。


 次に、新愛岐でありますが、確かに今、各地区の御意見を賜りまして、それらをさらに精査し、その上に立って、先ほど申し上げましたように説明会を考えたいなというのが現在の方向であるというふうに御理解を賜りたいと存じます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 仲畑の交差点のことだけど、私が今まで県がどういうことを言っておったのかということを再確認したのは、要するに新愛岐大橋の建設のめどがなければ、そこに投資をしても効果がないというようなことで、なかなか県は改良をやろうとしなかったわけですよね。だけど、実際には、あそこの交差点改良というのは昭和46年3月に既に拡幅するよと、今12メーターですから、あの付近は16.75メートルに拡幅するよということを都市計画決定されているんじゃないんですか。だから、そんな橋の建設の問題と交差点改良なんていうのは全く別の問題であって、私は、そういう取引の材料にして交差点改良をおくらせているというふうにしか思えて仕方がないんですわ。どうなんですか、違いますか。本来だったら、愛岐大橋の開通と同時に、少なくとも仲畑の交差点は、既に昭和46年3月31日付で県の報告がやられておりますがね。とすれば、こんな新愛岐大橋の問題なんて全く関係なしに改良するのが当たり前なんですよ。何でそういうふうに言ってやらせないんですか。愛知県告示確認、昭和46年3月31日、264号、この図面を見ておると、小渕・江南線についても、今の12メートルのちょうど交差点付近は、今言ったように16.75メートルに拡幅することになってるの。それが何で、さっきも言ったけど、てんびんにかけるようなやり方をするんですか。それを真に受けて、当局もどうやってそうやって動いていったんですか。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 今の仲畑の交差点の関係で、少し私もイオン絡みの関係でタッチをしておりましたので、私の方からちょっとお答えをさせていただきます。


 確かに、計画の関係につきましては、小渕・江南線の関係につきまして拡幅という計画はございます。確かに全線をやるというのが一番理想でありますので、そういう計画があったかと思います。しかし、こういう長期的計画というのは、なかなか計画があって実施に移すというまでには非常に年数がかかっておりますので、そこの部分についてそういう結果が現在出ているかと思います。しかし、私の方としましても、今、小室さんからも言われましたように、愛岐線の開通というのが第一番でありました。それでずうっと長年やっておりましたが、そこへイオンというスーパーが出まして、これはどうしても全線をやるより、やはり最近は交差点改良をすると非常に交通渋滞を緩和できるんじゃないかというようなことが言われております。確かに大きい交差点改良は全部やるというのが一番理想でありますが、それには長年の年数がかかりますので、非常にかかる、待っておれないということになれば、やはり交差点改良を優先的にやった方がいいんじゃないかというようなことで、たまたま橋の話も出ておりますが、それよりはやはり愛岐線の開通、そして先ほどから御質問にありますようなイオンの進出に伴う交通渋滞、これを解消するためにそこの交差点改良をやった方がいいんじゃないかということで、私どもも少し前やらせていただいたんですけど、最終的には、答弁の中にもありましたように、まだ合意が得られないという状況でありますので、そんな経過を踏まえての交差点改良という案でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 質問は終わりますけれども、私は小渕・江南線を全面的に改良せよと、そんなことを言っているんじゃないですよ。ここの小渕・江南線の交差点付近は16.75に広げるということを昭和46年3月に決定しているの。にもかかわらず、ずうっと放置してきて、いざイオンが出店したときも交通渋滞が予想されるということがわかっているのに、整備するべきじゃないかと言ったときに、当局が言ったのは、新しい橋の建設計画のめどが立たなければこんなところに財政を投入してもむだだと、そういう結果になるからできませんよと言って最初は断ったわけ。私たちに説明したわけでしょう。そんなばかなことがあるかと言って、議会も含めて県土木にも多分陳情したと思うんですわ。県にもかけあったとか言っているんだけど、やったと思うんですわ、そんなものはおかしいって。だから、町当局がきちんと掌握しておれば、昭和46年に計画決定しているから、そんなことは関係なしにやれということ。それから、もっと前からやるべき内容だったの。お互いに放置をしておったこと、また問題をすりかえたこと、そういうことに対してやはりきちんと県に抗議して、早急にここのところの改良を、もちろん地主の意向もあるけれども、その地主の意向をきちんと聞いて何をおっしゃりたいか、自分のところの土地だけとられるのが嫌だからという意見もありますよ。もっと全体的に考えてほしいという意見も出ていますが、絶対に改良するなと言っているわけじゃないでしょう。だから、そういうことをきちんと掌握しながらやらないと。橋のことで頭がいっぱいだもんだから、なかなか進まなくても仕方がないという立場に立っちゃうと思うの。ぜひそんな立場は改めていただいて、早期にこの改良することを県に言って、実施させるようにやっていただきたいと思います。その心づもりだけ答弁していただいて終わります。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 仲畑の交差点につきましては、今、小室議員さんが言われるように、県の方の都計決定の話、ちょっと私もそこまで細かくは把握しておりませんでした、正直。46年にそうした12メーターから16.75メーターに拡幅すると。いわゆるその都計決定の方の県の方の考え方が、当時そういうことでされたと思いますが、御承知のように、あそこの小渕・江南線につきましては、2回、3回といろいろ渡ってきているわけですが、その用地確保に際しましては、土地改良区の方のひとつの換地上の中で12メーターというような形にもなってきているわけですが、基本的には今言われた16.75というのは、ちょっと私の承知する範囲では14.75かなんかだとは思いますが、16.75ということを言われますが、その16.75に対しましても、そうした用地の確保については当時、土地改良区としてはそこまではできないというようなことの経緯がございまして、一応12メーターで終わったという経緯でございます。


 それから、右折帯の必要性については、こういう事実は事実として、これがあろうがなかろうが当然あそこの部分については、地元の町としましても右折帯については当然必要性があるということで、県の方にも強くお願いをしてきたということであって、県も最初からそれを失念していたとか、どうのこうのということではなくて、県もそのことの事実のやりとりは直接はしておりませんが、現況の中で、あの状態の中では右折帯の必要性は県も町もお互いに認めておるという中で、いろいろな予算取り等が、今議員さんが言われるようなやりとりがあったことは事実でございます。そういうことでございますので、今後も県当局に対しましても積極的に右折帯の確保についてはお願いをしていきたいし、いずれにいたしましても、地主さんの格段なる御協力というものが大前提でありますので、またひとつこれからもいろいろよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔3番 新井三郎君登壇〕


○3番(新井三郎君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに御通告しました1項目について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 質問内容は、新聞紙上に連日記載されております健康障害問題、特にアスベストの問題を中心にしてお聞きしたいと思います。


 先ほど、小室美代子議員もアスベストの問題については質問をされておりますので、できるかぎり重複するところは避けたいと思っております。ただし、地元の南山名地区にもアスベストの製品製造工場もあることから関心がありますので、御質問をさせていただきたいと思います。


 アスベストについては、これまで絶縁、断熱性にすぐれているために、古くは煙突、タイル、電気製品等に使われておりましたが、本日のCBCの放送で、自転車のタイヤに使われていたということも聞いております。


 アスベストの問題をめぐる動きは、1971年に飛散防止を義務づけた特定化学物質等の障害予防規制が制定されて以来、アスベストに対する吹きつけ禁止、特に毒性の強いクロシドライトの使用禁止の提唱。その後、1987年には学校校舎等でのアスベスト使用が問題化されております。


 ことしの6月にクボタが最初に関連工場での健康被害実態を公表して以来、連日アスベスト問題関連の記事は欠かされた日がなく、本日も愛知県の133の施設にアスベストを含む吹きつけ材料の使用が判明し発表されています。このうち、劣化のため飛散のおそれがある、かつ人の出入りがある40の施設、84ヵ所があるということも公表されておりました。今はアスベストの飛散しやすい製造工程や一般工程における作業が注目されていますけれども、私は懸念するところは、先ほど一部小室議員が言われたように、一般住宅でクボタが製造しているアスベストを含む屋根材料「カラーベスト」、それから松下電工グループが製造したフルベスト、それらの会社の吹きつけの壁等があり、住宅の破損や解体の時点に石綿が飛散して健康被害が及ぶおそれがあります。


 それとあわせて、一方この健康被害も、フェロシルト(土壌埋め戻し材)、それからPCB(有機塩素化合物)があります。フェロシルトはこれまで道路や河川敷等の埋め立てに利用されており、六価クロム、それから弗素が検出されたことがあります。また、PCBにつきましては、耐熱、耐薬品性、絶縁性にすぐれているために、かつてはコンデンサーや絶縁体、熱処理の熱媒体、それからペンキや印刷インクの添加材など広範囲に使用されておりました。その特性ゆえに分解しにくく、廃棄処理が困難で厄介な環境汚染源の一つであります。特に工場、建物が古いところでは、油入トランス等は工場内に設置されたまま使用されたり、処理に困って保管されているのが一部あるんではないかと思っております。


 そうした観点から、今話題になっているアスベストを初め、フェロシルト、PCBについては、今後、町として住宅の耐震診断とあわせて、この被害防止につきまして対応できるのか、この点について御答弁をいただきたく質問をさせていただきました。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 アスベストにつきましては、大気汚染防止法に基づく特定粉塵に指定されておりまして、アスベストの繊維が原因で発病する病気は、じん肺、肺がん、中皮症を起こす可能性があるということは言われております。


 本町では、東邦アストリー株式会社で平成9年まで製造されていましたが、愛知県の立ち入り検査の結果、労災認定、周辺住民からの相談、製品及び原料の保管等、該当はなく、特に問題がないものと把握しております。


 それから、放射性物質を含む土壌の埋め戻し材、フェロシルトでありますけれども、ここから弗素、六価クロムが検出されたとの新聞報道があります。


 弗素は大気汚染防止法に基づく有害物質に指定されております。それから、弗素化合物を高濃度に含む水を摂取すると、斑状歯、これは歯にしみが出るという症状、そしてぼろぼろになるという症状でございますが、斑状歯などを起こします。排水基準は1から30ミリグラム/リットル以下となっております。公共用の水域及び地下水の水質汚染にかかわる環境基準はリットル当たり0.8ミリグラム以下となっております。


 それから、六価クロムの化合物は水質汚濁防止法に基づき有害物資に指定されております。六価クロム化合物は激しい刺激性を持ち、接触すると皮膚の障害、吸入による鼻の粘膜や肺に重大な障害をもたらしまして、潰瘍等を生じ、またがん原因になるものと言われております。


 公共用水域の排水にかかわる排水基準はリットル当たり0.5ミリグラム、地下の浸透は禁止されております。それから、地下水の水質汚濁及び土壌の汚染にかかわる関係基準では、リットル当たり0.05ミリグラム以下となっております。


 それから、フェロシルトによる土壌の埋め戻し材の製造は中止されております。したがいまして、問題ないものと現在認識しております。


 それから、ポリ塩化ビフェニール(PCB)は、水質汚濁防止法に基づき有害物質に指定されております。この特性により、トランスやコンデンサーなど電気製品の絶縁体、ペンキ、インク、プラスチックの加工用とあらゆる分野で使われていますが、昭和47年の6月から生産が停止されております。毒性については、PCBが一たん体内に入りますと、分解されずに蓄積されまして、全身ににきび状の吹き出物ができましたり、肝臓の障害を起こしたり、吐き気などを起こすというふうに承知しております。


 それから、公共用の水域の排水にかかわる排水基準ではリットル当たり0.003ミリグラム、地下浸透は禁止されております。公共用の水域より地下水の水質汚濁にかかわる環境基準は、検出されないこととなっています。


 現在、トランスやコンデンサー等の公共の施設の分野のことにつきましては、町で保管をしております。それから、事業者は各事業所で保管をしております。特に問題ないものと把握しております。


 それから、PCBの処理につきましては、豊田市に処理施設が建設され、本年の10月から稼動をいたす予定であります。順次処理されると聞いております。この内容につきましては、10月の広報紙に掲載させていただく予定でおります。


 したがいまして、これらを総合して、特別に問題ないというふうに認識しておる次第であります。


   〔3番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○3番(新井三郎君) 御回答、ありがとうございました。


 再質問じゃなくて、申し込んでおきたいと思いますが、一つは、小室美代子議員も質問された中で回答ありましたし、また先ほどもありましたように、東邦アストリーの扶桑工場というのが私どもの南山名地区にございます。それで、1次、2次製品を製作しておるところでございますけれども、立ち会いした8地区の中でも、アスベストジョイントシートの中でも一番含まれている単位が、80%ございます。そういった中で、施設としては平成9年に廃止されておりますけれども、現在の立ち会いというのは、アスベストの原料保管のありなしが、県で「なし」ということになっておりますけれども、労災認定のありなしとか、周辺住民からの相談は、ただ工場からの聴取ということになっておりますので、私どもが聞く範囲内では、間接的ですが、現実に工場に直接当たったわけではないんですが、住民の方からはアスベストを処理するのに困って敷地内に埋め立てたという話も聞いておりますので、現実的にそうなのか、また再度調査を独自でお願いしたいと思っております。


 それから、これも先ほどと重複しますが、一般住宅では、先ほど言いましたように、カラーベストとかフルベストといった内容とか、吹きつけの壁などに各メーカーとしては使っておりますので、これから徐々に住宅を解体したりする時点では、その飛散防止に努めていただくということのPRをひとつぜひともお願いしておきたいということで、終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、新井三郎君の質問を終結いたします。


 次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔19番 児玉孝明君登壇〕


○19番(児玉孝明君) 議長の許しを得ましたので、通告してあります行政改革の推進について質問をいたします。


 少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況の中、これまで行政が提供してきた公共的サービスについても、NPOなど住民みずからが担うという認識も広がりつつあり、自治体の果たすべき役割が改めて問われており、今後、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があります。


 扶桑町におきましては、平成8年の扶桑町行政改革大綱、平成14年には第2次扶桑町行政改革大綱、そして本年2月に新扶桑町行政改革大綱が策定され、行政改革を進められているところではありますが、行政改革の進捗状況に対する住民の目は厳しく、行政改革を推進するに当たっては、江戸町長のリーダーシップのもと住民と協働し、危機意識と改革意欲を共有し取り組んでいくことが求められております。


 このような中、総務省から本年3月29日付で、平成16年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえた地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定され、この指針を参考として、より一層の積極的な行政改革の推進に努めるよう、非常に多くの義務を課す通知が出されております。この通知が出されてから半年が過ぎようとしておりますが、この通知の中には、本年度中に公表することを求められているものもありますので、次の点について伺います。


 まず初めに、この義務を課す通知に強制力はあるのかないのか。あるとするならば、期限が明示されていないものについては、いつまでの期限を想定していると思われるのか、伺います。


 次に、集中改革プランについて伺います。


 この集中改革プランは、行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するため、可能な限り、目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用い、17年度中に公表することとされています。


 そこで1点目として、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化のうち、民間委託等の推進で事務事業全般にわたり民間委託等の観点からの総点検を実施、検証し、事務事業全般についての民間委託等の実施時期等を示した具体的かつ総合的な指針計画を策定することを求められておりますが、その検証結果と計画策定作業の進捗状況をお示しください。


 2点目として、指定管理者制度の活用についてですが、すべての公の施設について、各施設ごとに行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、管理主体をどうするのかなど、管理のあり方についての検証を行い、検証結果を公表することとされていますし、管理主体を指定管理者としない場合は、その具体的理由の公表を義務づけていますので、検証結果をお示しください。


 3点目として、人材育成の推進に関し、昨年の地方公務員法改正により自治体の研修基本方針策定義務が課されましたが、その基本的考えと策定作業の進み具合をお示しください。


 4点目として、電子自治体の推進に関しまして、電子自治体業務の共同処理センターを民間委託する共同アウトソーシングの推進をどう考えるのか、お答え願います。


 5点目として、自主性、自立性の高い財政運営の健全化について、財政健全化のための計画策定を求められていますが、この点についてはいかがでしょうか。あわせて補助金等の整理合理化で、行政として対応すべき必要性と経費負担のあり方、周期の設定を検証し、計画的に廃止・縮減を求められていますが、どのようにお考えか、伺います。


 最後に、集中改革プランの策定に当たっては、PDCAサイクルの各過程において住民の意見を反映するような仕組みを整えることとされていますが、残念ながらパブリックコメント制度が整備されていないのと、住民の参加を保障する住民参加条例の策定中ということもありまして、まだ仕組みができていません現在の扶桑町で、住民の意見をどのように聞いて、どのように反映されるのか、お示しください。また、ホームページや広報で住民にわかりやすい形で公表することとなっていますが、どのような形をお考えになっておられるのか、またホームページの容量、広報紙のページ数など現状で行けるのかどうかを伺います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 質問の途中ですけれども、昼食休憩にさせていただきます。


 午後は1時から再開しますので、よろしくお願いします。


              午前11時52分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 児玉議員の御質問にお答え申し上げます。


 本年3月29日付で総務省より、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定されました。この指針を参考に、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう通知を受けているところであります。


 この通知では、少子・高齢化による人口減少時代を目前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があると示され、地方自治法第252条の17の5に基づき、積極的な行政改革の推進に努めることを総務省が助言するものとなっています。


 したがいまして、最初の御質問にありました、この通知の強制力はあるのかないのかということにつきましては、今述べましたように、地方自治法に基づく「助言」と解釈しているところでありまして、愛知県としましては積極的な推進に努めることとされていて、本年10月ごろには行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するための、いわゆる集中改革プランの推進状況のヒアリングを受けることになっております。


 最初の御質問の、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化のうち、事務事業全般についての民間委託等の具体的な指針、計画の策定についての進捗状況の御質問でありますが、現在、扶桑町行政事務改善委員会を立ち上げまして、各課の事務事業全般について、類似団体の状況や、民間の受託状況を参考にしながら、メリットが生じるようなさまざまの手法による委託の可能性を検討することとしておるところであります。


 次に、指定管理者制度の活用について、すべての公の施設について各施設ごとに、行政としての関与の必要性、存続すべきか否か、廃止すべきか、管理主体をどうするのかなど、管理のあり方についての検証を行い、検証結果の公表や、指定管理者としていない場合の理由と検証結果についてのことにつきまして、本年5月に対象施設の管理を実施している担当課を初めとする指定管理者制度導入に伴う検討プロジェクトを発足しまして、各施設を今後どのような形態で管理するかを検討しているところであります。


 現在までに8回開催をし、本町におけるすべての公の施設の設置・管理・運営状況を総点検し、検討に当たっては、単に現在の管理形態や管理受託者を念頭において採用するのではなく、それぞれの施設の管理状態全般を総点検しまして、施設の設置目的、管理運営の専門性や公平性、利用者の満足度、運営の効率性、受け皿となる団体の成熟度など、さまざまな視点から体系的に整理をして、総合的に判断して、住民が受けるサービスが一層向上し、住民の福祉がさらに増進するよう、指定管理者制度の移行について考えているところであります。


 その結果として、当町における公の施設の対象施設は16施設ありますが、個々の施設ごとに施設のあり方などの総点検を行い、現在、公共団体に管理委託をしている公の施設については、平成18年度指定管理者導入施設とし、平成19年度以降導入予定施設、当面直営で管理する施設の3段階に分類して、検討を引き続き重ねていくつもりでございます。


 次に、人材の育成という点でございますが、平成16年度に法律の85号が改正され、地方公務員法の第39条では第3項が追加をされまして、議員質問のとおり、自治体は研修基本方針の策定を定めるものとされました。扶桑町では、従来から毎年度、職員の研修計画を作成しまして、職員研修を実施しているところではありますが、平成16年度は、自治大学校研修1名、市町村アカデミー研修に2名参加させたほかに、56名を研修に参加させております。それから、平成17年度は62名の職員の研修計画を作成し、職員の資質向上を図るため、研修を逐次実施中でございます。そして、この変革の時代に的確に対応していくためには、職員の資質向上はもとよりのこと、柔軟で行動力のある職員の育成が求められているわけであります。


 ですから、扶桑町といたしましても、この自治法改正に伴う研修に関する基本的な方針を、近隣市町等の状況をも把握しながら、現在実施中の研修項目等を基本にしまして、今後、参加しているところの尾張5市2町研修協議会において、さらに研究をするとともに、今後の分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成することが重要と認識しております。そういう点から、引き続き人材育成の観点に立って、人事管理、職場風土、仕事の推進プロセスの改善等を行うことにより人材育成に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、電子自治体に関することでございます。


 平成13年3月に作成された、国の「Eジャパン重点計画」に基づきまして、全国の自治体は、住民や事業者が各種申請や届け出などの行政手続をインターネット上で自宅や会社から行えたり、行政情報を電子的に提供することができる電子自治体を構築することとされました。


 しかし、各市町村が個別にシステム開発を行うとなりますと莫大な費用がかかり、また、運用におきましても、経費、専門的な人材の確保、セキュリティーの保持などに課題が多くありました。既に議会でも御説明申し上げましたとおり、具体的な予算も計上して執行しておりますが、愛知県と県内市町村が共同で事業化することにより、これらの問題を解決することとして、平成15年4月に、共通の目標である電子自治体化を、経費や人的な面で効率よく、地域全体として格差のない、しかも早期に実現するため、愛知電子自治体推進協議会を設立いたしております。


 今後、この電子自治体の推進に当たりましては、情報セキュリティーの確保にも十分留意しながら、行政手続のオンライン化の推進、共同アウトソーシングの推進、公的個人認証サービス、住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳カード、総合行政ネットワークなどの活用等、愛知電子自治体協議会の中で積極的に取り組んで電子自治体を推進することになります。


 そして、現在、共同アウトソーシングしていますのが電子の申請でありまして、それから電子の入札、それから電子の予約については今後進めていく予定となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、自主性、自立性の高い財政運営の健全化についてでありますが、町が果たすべき役割や機能を見直し、事務の民間委託や民間移譲、公の施設における指定管理者制度の導入、NPOやボランティア団体など、住民との協働によるまちづくりを進めまして、役場においても事務事業の見直しに合わせまして組織機構を見直して、職員定員の適正な管理を図って効率的な行政運営を進めたいと考えております。


 そして、早期に財政の健全化を図るために、徹底した歳出の抑制に努めるとともに受益と負担の適正化に努めているところであります。また、補助金等の整理合理化につきましては、現在、補助金等専門委員会において、すべての補助事業についての事業の効果、必要性など総点検を行いまして、時代に対応した事業展開に取り組んでいるところであります。


 コスト構造の改革につきましては、実情を勘案しつつ全庁的に進めるとともに、公共工事につきまして、扶桑町公共工事コスト削減対策に関する行動計画の策定を初めとする公共工事のコストの改革に向けて取り組んでおります。また、公共工事の入札、契約の適正化を目的とした公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律、及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための組織に関する指針に基づきまして、公共工事に関する情報の公開や、施行体制の適正化などに取り組んでいるわけであります。


 最後に、集中改革プランの策定に当たりましてのPDCAサイクルの各過程において、住民の意見を反映するような仕組みを整えることとされております。また、扶桑町では仕組みが十分にはまだできておりませんが、住民の意見をどのように聞いて、どのように反映するかということでございます。住民等の意見を反映する仕組みの一つの手法としてのパブリックコメント制度は、まだ未整備であるのが現状であります。


 現在、町では、住民からの意見などを聞いて反映させるあり方としまして、提案箱の利用、これは16年度の件数でもって14件、町長への手紙が35件でございます。これは16年度の数字であります。それから、ホームページの意見箱、メールですね、これが154件です。などの利用をしていただいて、これらにつきましては、御本人に回答をさせていただくとともに、内容によってはホームページや広報で公表しているところであります。


 一方、行政改革大綱及び集中改革プランの見直し、または策定に当たっては、PDCAサイクルの各過程を主体とする手段としまして、住民代表による各種の協議会、事業展開をするためのプロジェクト会議、現在策定に取り組んでいます新扶桑町総合計画での未来会議、あるいはまちづくりクラブ、扶桑町行政懇談会、これらを通じまして、住民の意見を多く吸収できるように努めておるところであります。


 また、住民等に、若い方たちへの公表としましては、広報誌やインターネットによるホームページなどの使用を考えておるところですが、現在の広報誌は24ページであること、またホームページでは50メガバイトの容量であることから、概要を広報誌に掲載をしまして、詳細をホームページで公表することで、効率的に活用する方法で現在実施しているところでございます。以上でございます。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) ありがとうございました。


 まず、通知の強制力ですけれども、一応ないということですけれども、集中改革プラン、総務省に提出というような話も聞いておりますので、ということは今の17年度中というようなことだと思いますが、あと、ほかのものもやっぱり17年度中には整備するというような考え方でおられるのかということですね、それを伺います。


 それと、集中改革プランの方ですけれども、民間委託の推進ですけれども、行政事務改善委員会ですか、そこで検討はされてきたようですけれども、この通知では、検証の上、民間委託の実施時期等を示した具体的かつ総合的な指針・計画を示すことを求められておりますので、まずその検証が済んだのかどうか、済んでいないならば、それは結論としていつごろ出るのかということを伺います。


 それと、あちらこちらの自治体に、民間委託に関する営業が来ているというような話も聞いておるんですが、扶桑町にも来ているんでしょうか。もし来ておられるならば、どの分野に関してそういう営業が来ておるんでしょうか。


 それと、指定管理者制度ですけれども、ことしの5月にプロジェクトを立ち上げて、短期間でよくやったなあという見方もできるわけですけれども、これは本来、時間がたっぷり、2年ですか、たっぷりあったわけですので、これだけの問題を短期間で本当にきっちり議論をされたかというような問題もあるんですが、それはそれでさて置いて、先ほどの中で、18年度導入、19年度以降に導入、当面直営という、三つに分けられたということですから、各施設ごとに検証結果を明らかにする、今の関与の必要性とか、存続すべきとか、廃止すべきとか、管理の主体とかいったことですよね、そういったものの検証結果を明らかにして説明をする責任があると思うんですけれども、16施設についてはどういう結論づけられたのかということで御説明をいただきたいですね。


 それから、人材育成ですけど、いろんな研修はずうっと以前から行っておられますが、先ほどの答弁であったのかどうか、ちょっと聞き漏らしたんですけど、基本方針を定めていくというようなことをちょっと聞いたような聞かんような、はっきりわからなかったんですけれども、確認ということでお伺いするわけですけれども、地方公務員法の39条の3項、研修の目標、研修に関する基本の指針となるべく事項、並列で、その他研修に関する基本的な方針ということで、つまり基本方針のほかに研修目標、研修指針があるということになるんじゃないかと思うんですが、ちょっと確認という意味でお聞かせください。


 それから、共同アウトソーシングですけれども、自治体のコア業務というんですか、それ以外についてはアウトソーシングした方が低コストで高サービスが利用できると思うんですけれども、そうすると、そういうふうにアウトソーシングすれば、自治体職員が本来業務に専念できると。集中できるということで、自治体にかなりのメリットは出ると思うんですけれども、一方、アウトソーサーのマネージということでいくと、どうしても自治体が責任を持たなきゃならんと。そうなると、マネジメントできる人材をどうやって確保するか、どうやって育成するかという問題があると思うんですけれども、そこらの点はどういうふうにお考えでしょうか。


 それから、財政健全化ですけれども、これは歳出をどう抑制するかということだと思うんですけれども、この集中改革プランがきっちりとしたものであれば、行革が進んでいって、かなりの歳出の抑制にはなると思うんですけれども、何でもそうなんですけど、プランとか計画というのがどうしても最終目的で、それをつくったら終わりというようなことがしばしばありますから、あくまでもこれは実践することが重要でして、実践しなければ前へ進まないわけですから、これはもうきっちりと進めていただきたいと思います。


 それから、補助金の整理・合理化につきまして専門委員会で議論されたようですけれども、その議論された結果が出ていればお示しをいただきたいと思います。


 それと、PDCAサイクルですけれども、いろんな提案箱とか、町長への手紙、ホームページのメールとか、未来会議とか、いろんなのでやってもらっているようですが、それで十分ではないと思いますので、仕組みとしてきちっとしたものをやっぱり整備すべきだと思いますが、どうでしょうか。


 それと、ホームページとか広報ですけれども、どうしても制約があるわけですね、容量とか何かで。現状で何とか行くということですけれども、やっぱりホームページというのは、全国どこからでもアクセスできることから、もう少しきちっと情報発信ということで充実させるというようなことはお考えになっておられるのかどうかということをお尋ねいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) お答え申し上げます。


 まず、総務省の出している、俗に言う集中改革プランについてです。その検証等のことがありましたが、これらを含めまして申し上げます。


 この集中改革プランにおきます公表ということに関しましては、次のようになっております。行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、1から9までの掲げる事項と。この1から9までは都道府県に関係がありまして、市町に関係あるもの、例えば事務事業の再編・整理・統合・廃止とか、あるいは民間委託等の推進とか、給与の総点検とか、こういう項目があるわけですが、これらを中心に、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度に公表することと、こういうように言われておるわけでありまして、これに沿って実施したいと考えております。


 それから、民間からの申し込み等に関しましては、現在のところはございません。


 それから、人材育成に関しまして、研修計画の中のことでございますが、現在は研修の目的とか、あるいは研修事業とか、研修先とか、そのようなことを計画しておるわけでありますが、今御指摘の、さらに個々の研修等を含めたその辺につきましては、今後また計画を、来年度になりますが、時には反省をして、より充実したものにしていきたいと考えます。


 次に、アウトソーシングの人材の問題ですが、これもすぐというわけにはいきませんので、実務の実情に合わせながら対応して、人材を育成していく方向で現在は受け取ってございます。


 それから、補助金の関係ですけれども、現在、これは委員会において洗ってもらった途中のものでありまして、あと最終的な検討が残されております。そういうものが終われば、必要があれば申し上げたいと思います。


 それから、住民の意見に関する制度的なものですけれども、先ほど現況を申し上げましたとおりでありますが、これは非常に大事な事項でありますので、今後それがより制度的な方向に行くように、また一歩前進するように、これは考えていくべきだというふうに受け取っております。


 最後に、ホームページ、これも大変大事でありますので、その充実を、実際の実務をやりながら個々のケースにおいてもより充実していくように図っていきたいという考えでございます。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 先ほどの中で、指定管理者のところの16施設の説明がなかったんですが、それは説明はなしということでいいんですか。この今の三つに分けたあれですね。


 それと、人材育成ですから、確認という意味でお聞きしているのは、条文の解釈ということでお聞きしているんですね。第3項、地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項、その他研修に関する基本的な方針ということで、並列であるということから、今の基本方針の中に含まれるか含まれないかということをお聞きしたので、それはどうでしょうか。あとはいいです。まずそれだけ。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 指定管理者制度の関係でございますが、先ほど言いましたように、三つの段階といいますか、町の施設、16施設だったと思いますが、それを上げております。来年度から早急にやらなきゃならないというのは、御存じのように、現在委託しております老人憩の家、サングリーンハウス、高齢者作業所、総合福祉センターでございます。そのあとの2段階でございますが、今後そういった指定管理者を検討するというのが、保育所、児童デイサービスセンター、保健センター、体育館、文化会館でございます。この2段階についてはまだ決定ではございません。この今の当面の4施設について、今この8月までに研究をしてまいりましたので、あとの二つの段階につきましては、まださわりの部分でございますが、当面直営ではないかなあと思っている施設が、自転車の駐車場とか、児童遊園、公園、公民館、図書館、学習等供用施設、学校、小・中学校、と思っていますが、この二つの分け方についても最終ではございませんので、これからこのあたりについても研究していきたいと考えております。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 人材育成の方針といいますか、計画に関してですが、先ほど申しましたように、現在は、さっき申し上げたような状況にあります。


 したがいまして、今後その改正された方向を踏まえて、そういう方向に沿った方法で始めたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 終わりますけれども、どちらにしても改革を進めるのか、改革をやめるのかということだと思います。ぜひとも改革を進めていただきまして、財政の健全化ということでやっていただきたいと思います。終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、児玉孝明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) それでは一般質問をさせていただきます。


 今回の9月定例会においては、4項目について質問通告をいたしました。順を追って質問をさせていただきたいと思います。


 ただいまも児玉議員から行政改革の関係で質問がありました。総選挙が戦われておりますが、総選挙というか、政党ポスターには、「改革をとめるな」とか、「改革を前に」とか、このような文字が並べられておりますけれども、これまで行政が改革というと、住民にとってみたら、何かいい方向で改革されるかというと、実は改革という名によって住民の皆さんへの負担が重くなったり、サービスが切り捨てられるということが一貫して行われてまいりました。税制、これも何遍でも言うように、税制改革ということで消費税が出されましたし、年金改革といって、年金の掛け金は上がるけれども、受け取る年金は下げられるというように、改革という名によって住民いじめが行われてまいりました。


 この扶桑町の行政改革というこの中身を見ましても、方向としては、住民への負担を重くして住民へのサービスを切り下げ、あるいは切り捨てていくという方向で、改革の名によって住民いじめが行われようとしていると言わざるを得ないと思います。


 これは、ことしの2月に当局から提出された新扶桑町行政改革大綱を見ましても、そのことが言えると思います。私は、それは行政改革、住民をいじめることが改革だとは思えません。今の住民の皆さんへの負担を維持し、あるいは軽くしていく、あるいはさらに住民サービスを向上させていく、こういう方向でどのような改革を進めていくかということが念頭になければならないというふうに思うわけですけれども、そこのことは全く念頭に置かずに、逆のことをやっているということを言わざるを得ないと思います。


 新扶桑町行政改革大綱で、行政改革の必要性という、こういうことが書かれております。一つには行政改革を取り巻く環境の変化と、二つ目に厳しい財政状況という、こういうことから行政改革が必要なんだと、当局はその認識の上に立って住民いじめの行政改革を推し進めようとしているわけですけれども、この地方分権の推進によって、基礎的自治体である市町村は、自己決定、自己責任による行政システムの構築が必要となってきましたと、こんなことは地方分権だとか言われる前からの当たり前のことなんですわ。自分のまちは自分のまちの責任でいろんなことを決めていくということは、地方分権が言われたからやるんじゃないんですよ。当たり前のことなんだもの。地方自治の立場に立てばこんなこと当たり前だもの。それを、ことさら地方分権が推進されたから行政改革が必要なんだというような、こんな認識でこれまで仕事をやっておったんですか。財政が厳しいなんて言うけれども、この財政状況を見たって、16年と17年を見たって、この行政改革大綱の言ってる財政状況なんて全く根拠のない中身じゃないですか。全く根拠のない中身で、ただやることは住民に負担を押しつけ、住民サービスを切り捨てていく、切り下げていく、こういう行政改革という名による住民いじめは、私はやめるべきだというように思うんです。


 具体的に、こういう住民いじめがどういうふうにされるかということは、これは4月27日に扶桑町行政改革項目等一覧の中で明らかになっているわけですけれども、具体的に住民いじめがどういう形で行われるのか、お尋ねしたいと思いますが、この一つはバスの借り上げ。バスの借り上げについては、各団体の実施事業であるので、受益者負担から応分の負担を求め、本来は団体の全額負担であるが、平成18年度及び19年度はバス借り上げ料の2分の1の負担として、平成20年度から廃止するとなっているんですけれども、これは言うなれば、要するに扶桑町はバスはもうなくしていきますよと。自分たち、例えば老人クラブで研修に行きたかったら、自分たちで観光バスを借りて行きゃいいよと。扶桑町は関係ありませんよと、こういうことを平成20年度からやるという話ですわね。それで18年、19年度は、バスの借り上げ2分の1の負担とするという話ですけれども、このバスを1日借り上げると幾らになるんですか。例えば6万円だったら、3万円は負担してもらうということですわね。1日借りると幾らの負担をさせようとしているのでしょうか。説明していただきたいと思います。


 保育料は、保育料の弾力徴収率及び所得段階別区分を見直すと。弾力徴収率は、近隣3市1町、犬山市、江南市、岩倉市、大口町を参考として、激変緩和措置期間を設けると。所得段階別については、全階層で段階を設けると。どれだけ改革の効果があるか。効果というか、どれだけ住民に負担させるかということなんですわね、これは。効果じゃなくて、どれだけ住民に負担させていじめるのかということだと思うんですけれども、16年度予算ベースで5,097万4,000円、これだけ若い世代の人たちに負担をさせるということなんですけれども、これだけ負担をさせるということは、具体的に言うと何%の値上げになるんですか。階層というか非課税の方は、ゼロ歳児の子どもを預けると、最低で1,300円でしたね、扶桑町は。1,300円だったと思うんですよね。最高の金額でいくと3万5,000円ぐらいですわ。犬山市あたりだと最高になると5万幾らだと思うんですけれども。だから、最低からずうっとランクがあって、1,300円が最低で、3万5,000円ぐらいだったと思うんで3万5,000円ぐらい、段階がありますから、1,300円の保育料の方が倍になっても2,600円なんです。だけど3万5,000円の方は、倍になると7万円なんですわ。全体にずうっと平均して値上げ率、それぞれの階層に値上げ率を掛けていけば、どの程度の値上げになるんですか、保育料が。激変緩和措置を設けるというんで、18年度は激変緩和措置を設けると思うんですわね。19年度以降は実施していくということなんですけれども、一体どれだけ負担を押しつけようとしているんでしょうか。あと具体的にまた再質問をすると思いますので、その点よろしくお願いいたします。


 二つ目の巡回バスの運行についてですけれども、これはもう何回も何回も質問をさせていただいて、実施するよう求めてきたんですけれども、残念ながらそうした回答が一向にないというのが実情であります。


 少子・高齢化社会だ、少子・高齢化社会だといって、盛んにそのことを口癖のように当局が言っているわけですけれども、少子・高齢化社会で高齢者がどんどんふえていくと。高齢者がふえていくということは、逆に交通手段を持たない高齢者にとってみたら、地域での活動や、地域に出ていくということが非常に困難になってくると思うんです。ですから、買い物に出かける、公共施設を利用する、あるいは名古屋あたりに出かける、こういうようなときに、私はこの住民の足となる巡回バスを運行して、高齢者の方や、あるいは障害者の方の足を確保するということは重要なことだと、行政の一つの責任だというように思いますし、例えば柏森の駅、朝、自転車通勤している方がたくさんいるわけですけれども、放置自転車を解決していく上からも、私はこれは有効だと思うんです。今、大口町がこの巡回バスを運行しておりますけれども、結構通勤者の方はあの巡回バスを利用しておるんです。あの人たちが巡回バスを利用しなければ、結局自動車で来るか、自転車で来るかということになると思うんです。だから、放置自転車対策としても巡回バスを運行して通勤者の皆さんの足となるようなことを進めていく上でも、私は巡回バスを運行するということは必要だというように思いますけれども、どのように考えているでしょうか。


 町長の言い分は、私的なことだから行政でやる必要はないという見解かもしれませんけれども、私は議員を37年ぐらいやって7人目、さっきも隣の議員の人と、町長7人目だよなあと、仙田明一さんの時代から歴代の町長のもとで議員をやらせてもらってきたけれども、一番、最悪の町長だと思っているんです。


 小室さんが、人の命にかかわることなんだから、町から援助してでもこのアスベスト対策を講じたらどうだと言ったら、私的なことだからといって、人の命にかかわることを私的なことだといって無視するなんていう、こんな町長は、今まで7人の町長とやったけど、こんな答弁したことは初めてですよ。


 だから、この巡回バスでも私的なことだということでけ散らすかもしれませんけれども、私は行政の一つの重大課題だというように認識しておりますので、答弁していただきたいと思います。


 三つ目の、砂利採取の実態と規制についてですけれども、扶桑町においては、もう何十年というか、20年、30年ぐらい前から、畑や田んぼの砂利を採取するということが行われてまいりました。私は、一番最初で一番記憶に残っているのは、斎藤の、以前市橋自動車のあったところなんですけど、そこの隣で、丸周建設だったと思うんですけれども、砂利採取をしたんです。10メートル以上掘ったんじゃないかなあと思います。そこにごみをほかりだした。そのごみも、役場の職員がそこにごみをほかるように、ごみをほかる場所を確保したんです。埋め立てる。ごみの埋め立て場として確保するというような、業者にとってみれば、もう埋め立ての土も要らない、砂利は採取して売ればもうかる、こんないいことはなかったんですけれども、僕も住民の人たちから聞いて駆けつけて、見たらごみが埋め立てられておったんです。まあすべてじゃないですが。直ちにそれをやめさせたわけですけれども、それ以後あちこちで、高木で行われる、最近では高雄東部の方で行われる、柏森でも行われたわけですけれども、あちこちで砂利採取が行われてきました。高木では、砂利採取において死亡事故まで起きるということもありました。最近また高雄東部で、本当に広い面積のところで砂利採取が行われていたわけですけれども、この地盤を今までの地盤から変えてしまうような事態になっていると思いますし、地下水の流れる水路、地下水の流動も変えてしまうんじゃないかというふうに思うわけですけれども。


 だから、これについては、やっぱり僕は砂利採取については規制していくべきだということを一貫して主張してきたわけですけれども、町としては砂利採取に当たっての指導要綱がつくられました。しかし、指導要綱がつくられたとしても、実際にその指導要綱に沿って砂利採取が行われているかというと、そういうような状況じゃないというふうに思うんですよね。扶桑町の指導要綱では、最大深く掘っても5メートルですよというようになっているんですわね。だけど実際には、今、県が許可する基準は10メートルぐらいらしいんですけれども、扶桑町では5メートルだよとなっているんです。ところが、その指導は無視されて10メートルも掘られると。実際もっと掘っておるんじゃないかと思いますけれども、そういうような状況があるわけですが、規制するには完全に禁止するという方法もあると思いますし、私が一貫して言っているように、この砂利採取に対して税金を取れと。税金を取ることによって、この規制効果が上がるんじゃないかということを言っておるわけですが、これまでこの10年間の砂利採取の実態はどういう実態なのか、一遍明らかにしていただきたいと思いますし、私はこの砂利採取に当たって砂利採取法というやつがあって、砂利採取法に基づいて砂利採取をしておるわけですけれども、税金を取ってはならないということは書いていないわけですから、この砂利採取に当たって税金を取って、実質的な規制を行っていくべきじゃないかと思いますが、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。また別の規制方法があったら、当局の考えも伺っておきたいと思います。


 四つ目の、柏森駅北広場の出入り口の交通安全対策についてであります。


 この柏森駅北広場ロータリーの供用開始に当たって、特別委員会では、北の出入り口の交通安全が最大の問題となったというふうに僕は認識しているわけですが、実際に供用開始しただけで信号がついたわけではないし、あるいは今まであったカーブミラーは逆に取り払われちゃって、本当に危険な状態になっております。交通事故があったということについては、まだ私は目撃もしておりませんし、そういう話題も聞いておりませんけれども、ただ、あそこの出入り口の状況を、朝の7時から8時半ごろまでの間を見てみますと、本当に大変な状況なんです。ロータリーの中に入ってぐるぐるっと回って出ようと思っても、出られるような状態じゃないと。先ほど小室さんが言われたように、とまっている自動車の間からぽっと出たら、反対側から自動車が来てぶつかるという、そういう危険性が非常に高いところなんです。この北広場の出入り口のその交差点には横断歩道が、ロータリーの部分にはありますけれども、そのほかには横断歩道もないと。安全対策が講じられているかというと、そういうことは言えんじゃないかというように思いますし、事故が起きてからでは遅いと思いますし、逆にまた、逆というか、出入り口のところで口論になるということも考えられるわけです。前にとまって、もうちょっと前に行けば車が出られるのに、前に行かないから、「何でだ、もっと前へ行きゃいいが」といった調子でけんかになるんじゃないかというような状況が生まれておりますので、この北広場の出入り口交通安全対策について、どのような対策を考えているのか、お尋ねしたいというように思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に行革のことでございますが、十分御承知のとおりであると思いますが、若干申し述べます。


 本年の2月に新扶桑町行財政改革大綱を策定しまして、事務事業の見直しや、時代に則した組織・機構の見直しなどにより、今後ますます増加する住民ニーズの多様化に対応できる改革の推進に取り組んでいるところであります。


 この改革の一面には、確かに財政が厳しいからという面は否めないところであると思いますが、大きなねらいは、地方分権という大きな流れの中で、これまで同様のやり方とかシステムではかなり限界が来ているという認識のもとに進めているわけであります。


 ことに、財政という点に視点を置きますと、国を含め当町においても、御承知のとおり大変厳しい状況にあるのは事実でありまして、そういう中で現状のものをよく見直して、無理やむだ、不効率なものを洗い直して、行政サービスの維持推進ができるような選択をする必要があると考えているわけであります。御理解を賜りたいと存じております。


 したがいまして、今申し上げました観点から、お尋ねの、負担を押しつけ、あるいはサービスを切り下げるような改革はやめるべきではないかということに関しましては、今申し上げました考え方や観点に立ちまして、これを推進しなければならないと考えておるところであります。


 そして、それに関連しまして、具体的にバスの借り上げ、1日借り上げたら幾らになるのか。あるいはまた、保育料の問題で具体的に何%ぐらいの値上げになるのかと、切り上げになるのかといった具体的な数字につきましては、後ほど担当の方から申し上げたいと存じます。


 次に、巡回バスのことに関しまして、これも御承知のとおりでありますが、扶桑町では、福祉センターの利用促進という意味で福祉バスを運行しておりましたが、非常に利用者が少ないということで、平成15年4月から廃止になっているのが現状であります。


 それからまた、他の市バスでは、今まで運行した路線バス等が廃止になったとか、あるいはまた、その地域の特性がございまして、例えば公共関係施設に大変遠いとか、そういういろんな事情があるというふうにも思います。それらに関しまして御意見はいろいろあると思いますが、扶桑町は比較的まとまって、そして公共施設までの距離も比較的短い状況にあると思います。


 また、そういう点から、高齢者・障害者などと、いわゆる交通弱者を対象としたタクシーの料金助成事業を行っております。また、福祉センターでは輸送ボランティアなども行っております。特に、配した当時と現在とでは、新たな施設がふえてもおりませんし、当時の状況とあまり変わっておりませんので、そういうことを勘案いたしますと、今のところ町単独での巡回バスの運行というのは極めて慎重に考えざるを得ないし、運行を今視野に入れていないところであります。御理解を賜りたいと存じております。


 次に、砂利の採取ということでございますが、砂利採取につきましては毎年2件程度の申請があります。現在、高雄東部地区で2ヵ所行われております。砂利採取を行おうとするときは、扶桑町砂利採取行為等に関する指導要綱第4条で、着手する日の4ヵ月前までに届け出て、指導を受けるようになっております。指導内容としまして、交通安全上危険を及ぼさないこと、それから道路・用水路等の崩壊が発生しないこと、危険防止にさく等を設けること、騒音・振動の発生や運行中に粉じんが発生しない対策を講ずること、埋め戻しは、地下水の汚染するものは混入させないことなどがあります。


 また、最大の深度、掘進の深さは、要綱では5メートルと指導しておりますが、国の定める規定は最深15メートル程度となっております。このため、砂利採取業者の申請は15メートルと深く、町としましては、要綱を守るよう勧告を行っている実情にあります。また、採取法の第16条による認可は所在地の都道府県知事であるため、愛知県の一宮建設事務所の担当と共同で、道路の破損、騒音、深度、地下水の汚染など諸問題について業者を厳しく市で指導しているところでもあります。


 なお、御質問の中にもありましたが、大口町では、地下水の保全に関する条例が平成12年6月に制定をされ、平成16年12月27日には掘削の深さを6メートル以内とする改正をされまして、半年後の本年の6月27日からそれを施行されました。この条例は、罰則規定をも盛り込んでおる条例であります。大変画期的な点があります。それらも十分参考にし、また見守ってまいりたいと考えておる現状にあります。


 具体的に10年間の実績を明らかにすることという御意見でございますが、これらについては、今手元にすぐございませんので、そういう10年間の実績を整理したいというふうに思います。


 それから、税金については、これは以前にも小林議員から御質問がありました。そのころは、やはり税をかける目的、例えば交通安全だとか、あるいは道路に対する危険性の問題だとか、いろんな観点から、なかなかまだまだ厳しいというのがそのときの考えでありました。しかし、さらに往々の状況等、細かく精査をしてみたいというふうに考えます。


 次に、柏森駅北広場の出入り口の交通安全対策についてでございますが、柏森駅の周辺整備に伴いまして、柏森駅北広場の工事は計画に従って進めております。本年6月28日には、ロータリーの車道部分の供用を開始いたしました。この当駅の北広場の西側の出入り口、現状に則した計画で整備を行ってきました。現在、北広場の西側出入り口に接する町道江南・扶桑線の実施設計業務を行っており、その中で、駅前としての特性を考え、多くの人が行き交うことから、町としての安全性を考慮し、最終的には信号機の設置を前提とした設計をしているところであります。その上で、県警本部との協議を行う予定であります。また、これらに関し、先日、犬山警察署の立ち会いのもと、信号機設置の前段として、歩行者や自転車の交通弱者を守るため、横断歩道の早急な必要処理についても強く要望をいたしました。その場の回答はありませんでしたが、近々県警本部が現地を調査する予定であるということでありますので、その折にもまちの考え方を伝えようと考えております。また、県道側で交差点のたまり場を確保する必要がありまして、県の一宮建設事務所も現場確認を行っております。担当者を通じて話はしておりますが、今後も積極的に事業を進めてもらうよう要望してまいりたいと思います。


 それから、平成19年の4月には駅も新しくなるので、早期に交差点及び道路改修を進めるよう、犬山警察署を通じ、県警本部へ強く働きかけていきたいとも思っております。一日も早く安全な方向に努力していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 行政改革の中で2点ほどの御質問があったと思います。


 まず、バスの借り上げの関係でございますが、これにつきましては、御存じのように、団体への対処でございまして、町の事業とか、国や県に伴う事業につきましては、今までどおり町でバスを借り上げるものでございます。


 そしてまた、団体への使用でございますが、現在でも、こういったバスが利用できる団体と利用できない団体があるといったことがございます。また、そういった団体には団体の補助が出ております。


   〔「幾らだと聞いているがね」と16番議員の声あり〕


○総務部長(沢田峰雄君) 大型と中型がございまして、大型については多分6万円、中型については5万円ちょっとじゃないかと思います。ですから6万円の場合は2分の1になりますので3万円ということでございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 保育料の関係でございますが、3歳未満児で最高額が現在3万7,700円でございます。あと、平均で約39%アップを予定しておりますが、改正後は、一応現在の計算では5万200円ということで今試算しております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 砂利採取の関係で10年間の実態ということでございますが、10年間でいきますと、平成9年度から17年度までの間で、土地の筆数でいきますと83筆でございます。それで、トータルの面積として約7万7,350平米でございます。以上です。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) まず行政改革の問題でお尋ねしますが、行政改革は、住民の多様なニーズに対応するために行うんだという話ですけれども、この行政改革大綱に住民のニーズがどのように反映されておるんですか。この住民ニーズへの的確な対応ということで、住民ニーズを踏まえたサービスの提供1で、アとして窓口の充実、イとして来庁舎のアンケート実施といって、行政改革の中身というのはこんな中身かね。ITを活用した行政サービスの向上と、地域公共ネットワークの構築と地域情報端末の設置、利用申し込み等手続のIT化とか、開かれた町政と透明性の確保という。住民のニーズって、小室さんも乳幼児医療無料制度を拡充しよと言っていました。この若い世代の、子どもを持っておる親のニーズなんですわ。乳幼児医療無料制度の4歳以上の、当面は7歳未満児まで乳幼児医療無料、通院も無料にしてほしいという、これが住民のニーズなんです。巡回バスも運行してほしいというのは住民のニーズなんです。こういうようなことについては具体的に何の対応もしていないんですわ、行政改革大綱がつくられたとしても。住民のサービスの維持・向上というよりも、そんなことは実際には住民サービスの維持・向上なんて、中に書いてあるの。今言う保育料が月1万2,500円も上がる、最高の人だけれども。そうしたら年間幾らだと思うね。これに12掛ければいいんだけども、14万か15万は上がるわけでは、年間。保育料だってそれだけ上がる。それで老人クラブの人たちが主に使っておると思うんですけれども。いろんな、僕も野鳥の会、探鳥会にことし寒いときに行きましたけれども、みんな物すごい喜んでいるの。いろんな自分たちの団体の活動をする上でみんなが喜んでいるの。そういう住民の皆さんの活動を結局抑えていく。この18年度は2分の1だわね、大型バスを借りると3万円取られるんですわ。老人クラブのお世話をしておる人、よく聞いておかないかんで。3万円出さんと町のバスは借りれないの、来年から。その後19年、20年以降になると、6万円出さんと役場から手配してもらえない。20年以降は廃止するわけだから、役場は知らんよと、自分たちで勝手に借りて、研修に行くなら行きゃあという話だがね。これがどうしてサービスの維持・向上なんですか。切り捨てそのものじゃないですか。こういうことが、財政が厳しいからだとか、地方分権だとかいう名のもとに行政改革がやられようとしていると。


 地方分権だといって、さっきも言ったように、その地方自治の立場に立ったら、自分たちのまちのことは自分たちのまちで責任を持って決めていくのは当たり前なんですわ。地方分権が推進されたから、自分たちのことは自分たちで責任を持って決めるということになったわけじゃないですよ。自主的に扶桑町のことは扶桑町で決めるわけなんです。地方分権なんていうのは全くの言い逃れだと思うんです。住民いじめをするための言い逃れだと私は思いますし、国は719兆円の借金があるからというけれども、この借金だって住民がつくったわけじゃないんですわ。住民が好きこのんでつくったわけじゃない。むだな大型公共事業だと言われているようなことがどんどんどんどんやられた結果が、700兆円以上の借金をつくり出してしまった結果じゃないですか。その責任はなぜ住民に押しつけにゃならんのかと、私はそう思うんです。


 財政が厳しいというけれども、ここの行政改革大綱を推進するための根拠となる財政状況、これで見てみますと、全くその根拠というのは薄れてきていると思うんですわね。例えば、ちょっとこれ整理してみたんです。16年度は、財政フレームによると、町税は16年度で37億2,800万円だわね。実際の決算、今度出ていますわね、この38億1,800万円です。差し引きすると9,000万円。実際この行政改革大綱をつくっていくための財政根拠というのは9,000万円も違う。地方消費税交付金だけでも、3,300万円も違う。地方交付税でも16年度の決算とこの財政フレームをつくった根拠となっておる数字と比較しても2,500万円違う。これだけ数字が違うんです。17年度を見てみる。17年度はこれまだ決算じゃない予算ですけれども、17年度の町税は、財政フレームでは16年度よりも減ると。減るということで、36億9,900万円の財政フレームでそれだけになっておる。実際今度出てきた予算は40億5,400万円。財政フレームと今度出てきた、多分決算ではもっとふえると思いますけれども、町税は3億5,500万円もだよ、もう既にここでも違うの。地方譲与税でも5,800万円違う。地方交付税でも1億8,500万円違う。だから、この財政が厳しいからなんていって、そういう財政の厳しい根拠を出したけれども、実際にはその根拠というのはないんですわ。


 財政調整積立基金、16年度、5億3,300万円になっていますわね。だけど、決算では6億3,500万円で1億円以上違う。17年度以降はどんどんどんどん減っていくと。財政調整積立基金は底をつくと町長もさっき言ったけれども、底をつくどころか、17年度は財政フレームでは3億4,900万円にしかならんと言っておいて、実際に今度の予算が出てきたら、その倍の6億8,700万円、これだけが財政調整積立基金として17年度はあるよと、残るよと、こういうふうになっておる。このときも僕は財政調整積立基金が18年度以降1億600万円なんて、こんな数字になるはずないじゃないかと。繰越金の2分の1は財政調整積立基金に積む以上は、こんな数字になるはずないじゃないかといって、この数字はめちゃだと言ったことがあるけれども。こういうように、もう根拠になる数字が全く違ってきておるの。


 町税については、僕はいろんな控除、年金控除が縮小される、老年者控除が廃止されるだとか、均等割が新たに専業主婦にも課税されるだとか、そのようなことがありますから、町税についてだって、減ってくる財政フレームになっておる。実際には町税だってふえてくるわ、これ。法人税については景気の動向によって変わるかしらんけれども、個人の町民税については、傾向としてはふえていく傾向なんです。


 ですから、その財政が厳しいからという、こういう理由で住民いじめをしようなんていうようなやり方はやめるべきだと私は思いますけれども、この行政改革というのは、住民の皆さんにいかに負担をさせずにサービスの維持・向上を図っていくかという観点に立つべきだというように思いますけれども、町長、私が今言った根拠、行政改革の必要性を説いたその根拠はないんじゃないかということを言いましたけれども、どういうふうに考えるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず二つの観点を端的に申します。


 一つは、やはり国全体、国の状況等、要するに全般的な環境、その他の状況から、今、午前中にもありましたが、集中改革プラン等を見まして、改革を進めている。町においても同様な環境の中にありまして、やはり広くは地方分権というあり方の中で進めなきゃいかんということが一つあります。


 それからもう一つ、もちろんこれは裏づけとして財政問題が必ず絡んでおります。これに関しましても、今、小林議員御指摘のところは、単年度的、あるいはその起こった事象としてはそのとおりのところでありますが、要するに少し長い目で財政の推移を考えたときには大変厳しい。


 したがって、これらを総合しまして、まさしく自分たちのまちは自分たちでやらにゃいかんということで、自分たちの身の丈に合ったあり方を見直しながらやっていかにゃいかんというふうに考えておるわけであります。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 国のことを言いましたけれども、国の借金というのが、なぜこんなに借金をしなければならなくなったかという、その理由はもうわかっておると思うんですわね。アメリカと、当時社会党の委員長の、総理大臣をやった、村山かね、あれとアメリカで日本の公共事業を、あれ幾らだ忘れちゃったけれども、やりますと約束していって、それから大型公共事業をどんどんどんどんやって。それだけの大きな公共事業をやろうと思ったら人手が要るんですわ、公務員だって。だけど、公務員でも人手が要るんだけれども、人手をなしにやろうと思ったら、どでかい工事をやることによって、公務員をふやさなくても、いろんな設計したり何かやって、でっかい工事を一つ発注すれば事は済むんですわ、幾つか大きい工事をやればね。小さな学校だとか、特養だとかそんなことをやれば、あれやこれやと事務量ばっかり物すごいかさむから、大きな事業をやれば事務量が少なくて済むんです。そういうことばっかりやってきたの。それで、財源がないから借金をしたんだよ。借金をしてこの大型公共事業を進めてきて、これだけの借金になった。


 一方、財政危機だ、財政危機だといって、国民にはどんどんどんどん増税をする、あるいは社会保障の負担はさせると。小泉さんの改革というのは、そうやって国民にはどえらい痛みを押しつけたけれども、その結果がどうなったのよ。バブルのときよりも大企業は史上空前の利益を上げて、そこから税金を取るなんていうことはやらへんがね。定率減税を実施したりする、法人税率や高額所得者の税率を下げたがね。定率減税を廃止しても、そのとき法人税を、この下げた税率をもとに戻すということもやらない。


 こういうような国の状態を、ああそうですかといって国と同じような立場に立って住民に痛みを押しつけるんですか。こんなもの行政改革じゃないんです。扶桑町の財政問題だって、長い目で見たら厳しいと言うけれども、この短期間の財政見通しさえ立たん人が、長い目で見て財政が厳しいといって言い切れるんですか。今言ったように、16年につくったやつがもう既に破綻しているじゃないですか。町税だって9,000万円も余分に入ってきた。17年度だって3億5,500万円も余分に町税が入ってくる。もうそれこそ来年の見通しもつけられない人が、長い目の財政見通しをどうやって立てるんですか。財政調整積立基金だってそうだがね。本当にこの財政フレームでは3億4,900万円しか、17年度末は財政調整積立基金はもうなくなってしまうと。財政厳しいですと言っておいて、今度の予算を上げると6億8,700万円、これだけ財調は予算を執行すると残りますと。その差し引きをすると3億3,800万円、財政フレームより余分に財政調整積立基金がふえるじゃないですか。ことしや来年の財政見通しも立たん人が将来の見通しを立てて、財政は厳しい、将来長い目で見れば財政が厳しいと、将来の見通しがどうやって立つんですか。結局は何だかんだと言っても、住民に犠牲を押しつけるというものでしかないというふうに思います。そのことを指摘しておきます。


 巡回バスの関係ですけれども、総合福祉センターに福祉バスが走っておった。それで利用者が少ないので廃止したと。当たり前じゃないですか、あんな走り方しておって。歩いていけば5分で行けるところを、バスに乗って、行きは3分で行けるかしらんが、帰り50分かかったらだれが乗るね。同じ方向ばっかり回っておったらだよ、ちょっと図をかいて教えてやらんとわからんかしらんけれども、ここに福祉センターがあったと。こういうふうに、こういう回り方をしておったらだよ、福祉センターから歩いていけば5分の人が乗っていったと。帰りに、ぐるっと回って自分の家まで来にゃいかん。こんな回り方、同じ方向ばっかり回っておって乗る人がいるかね。こんな不便なバスに乗ったら、かえって時間食って、こんな福祉バスは不便だといって。だからこれを改善しよと言っておったんだ。同じ方向じゃなくて、同じ方向を回ったら、今度逆回りに回れと。そのことによって、行くときに3分かかったら帰りも3分で帰ってこれると。今度こっち側の人だって、ここに行くとき3分だったと。こっちの人だって、反対回りにしたら、行くとき3分で、帰りは3分なんです。それを30分も、40分もかかってだよ、3分かかるところを、だれが乗るね。そういうことをやってきたの、あんたらは。それを改善しよと言っても一向に改善せずに、乗れんようにしておいて福祉バスを廃止したといって。そんな言いぐさはないと思う。福祉バスを廃止に追い込んだのは当局に責任があるんです。利用者が少なかったんじゃなくて、利用させないように運行したんだがね。だから最初は、ああ巡回バスがあるからといって、乗ってきたの。そう思って乗ってきたの。だけど一遍経験しておると乗りたくないの、このバスに。そんな3分で帰ってこれるのを、30分も40分もかかるようなバスにだれが乗るの。だから、それが理由で巡回バスを回さないんだとかいう話は話にならないです。


 タクシーの助成だと言うけどれども、よそと比較して、扶桑町の出しておる助成の枚数は少ないがね。よそは48枚かね。扶桑町は24枚じゃない。出す枚数だって少ないがね。それを、バスの初乗りの運賃の助成をしておるから巡回バスは我慢してちょうと言うんだったら、バスに乗って医者に通える、行ったり来たり、医者に通うのは1週間に一遍だとしても52回あるがね、年間。半年ぐらいはもつかもしれない。だけどもあと半年は自分で金出して行かないかん。そういう配慮もせずに、そういうような巡回バスを、そういうタクシーの助成をしているから、だからやりませんという、そんな理由は成り立たないということを言っておきたいと思います。


 あと、砂利採取ですけれども、7万7,350平方メートルだというふうで、これ10メートル掘ったとしても77万3,500立米、もっと深ければ100万超すわね。10メートル掘ったとしても77万3,500立米の砂利が持っていかれたんです、扶桑町の土地からね。これに、例えば、立米10円の税金を掛けても773万5,000円は入ってくるわけ。100円掛ければ7,000万円入ってくるわけ。そんな利益に上がらないようなことは業者はやらへんからね、税金を掛けることによって利益がそんなに上がらなやらへんわけだから。だから、結果として、砂利採取を規制する効果が上がるんじゃないかと僕は思っておるの、税金を掛けることによって。そう思って、研究するという話ですけれども。


 大口町は大口町で独自に、地下水の流れがどういうふうに変わるかという調査をしたらしいんです。調査をして、その調査の結果、6メートル以上掘ると地下水の流れが変わるから、だから地下水を保全するために6メートル以上は掘っちゃいかんよという規制の条例をつくったと。扶桑町では、この指導要綱では5メートル以上は掘ってはいかんことになっておる。だけど実際には15メートル掘っておる。だから具体的に大口町のやり方でやるのか、扶桑町独自の考え方に立って、税金を取るということも一つの方法だし、地下水を保全するとか、今度地盤の保全だとか、どういう理屈をつけるかしらんけれども、僕は規制をする必要があるというふうに思うんですが、町長はそういう方向でやっていくという方向のような答弁ですけれども、いつごろまでに結論を出すんでしょうか。


 柏森駅広場の出入り口の交通安全対策については、とにかく早急にやってもらわんといかんと思うんです。状況を見れば、だれだってこれは危ないなあということはわかるんですわ。駅西線から江南・扶桑線ですか、あそこに右折しようと思っても右折できへん。左折はいいですわ。右折しようと思っても右折できへん、ロータリーに入ってこようと思ってもロータリーに入っていけれんというのが現状なんですわ。もう5分やそこら待てば入れるかもしれないですけれども、通勤者の人はそんなわけにいきゃへんわけですから、いらいらいらいらしておるわけですからね。だからそういう点、現状はわかっておると思いますので、一日も早く公安委員会と協議して、信号設置など交通安全対策を講じていただきたいというふうに思います。


 砂利採取だけ答弁してください。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず御質問の砂利採取について、いつまでに調べるんだということだと思いますが、結構いろいろ調べたいと思いますので、それは専門機関を使ってとか、そういう意味じゃなくて、我々の範囲で可能なことでという意味で。したがいまして、今年度中といいますか、来年の3月末ぐらいを目標にして、いろんな状況をつぶさに、要するに方向が判断できるような資料、あるいは材料、現況というものを、あるいは法的な問題、そういうものを調べたいと思います。いわゆる方向を判断できるような材料をですね。しかし、今、例えば具体的にそれを税だとか、あるいはどういう規制をかけるかというのはその段階から以降に、そういうまず下地になるものをという意味において申し上げたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 ここで、質問の途中ですけれども、休憩といたします。55分まで休憩といたします。


              午後2時36分 休憩








              午後2時55分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。


 伊藤伊佐夫君。


   〔14番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○14番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました5項目について、一般質問させていただきます。


 1項目、メール学習を出席扱いすることについて。


 文部科学省は、去る7月6日、不登校児の電子メールや郵便などを利用した在宅学習を校長が出席扱いできるよう、全国の教育委員会に通知をいたしました。これまで、構造改革特区に限って認めてきたITを活用した在宅学習支援を全国に展開することになったわけでありますが、出席扱いにするための要件は、一つ、保護者と学校との十分な連携、二つ、訪問などによる定期的な対面指導、三つ、理解度に応じた計画的なプログラムの実施などのようでありますが、義務教育制度を前提としつつ、これらの条件を満たせば、学校外の教育機関、民間事業者が提供するITなどを活用した学習活動を出席扱いとし、成績を評価に反映できるとしていますが、不登校の児童・生徒へのきめ細かい教育の提供などの取り組みについてお伺いをいたします。


 2項目め、文字・活字文化振興法について。


 去る平成17年7月22日、国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目的とした、文字・活字文化振興法が参議院で可決成立をいたしました。活字離れを指摘される昨今、特に子どもたちの読解力の低下は、日々の暮らしの中で本を読むことや文章を書く機会が減っていることにあると思います。学校の教育課程の中で、子どもたちが読み書きをしたり調べたりする能力、すなわち言語力が十分にはぐくまれるよう必要な施策を講ずることが、国・地方自治体の責務であると思いますが、いかがでしょうか。


 具体的には、地域や学校の図書館の整備、図書館使用の充実、情報化の推進など、人・物の両面から、図書館運営の改善、質の向上に取り組むよう定めております。以前の一般質問でも、ブックスタートの普及や、朝の読書運動を提案させていただきましたが、作文アドバイザーのネットワーク化など、NPOなどと連携し、推進することになるようですが、具体的にはどのような創意工夫された施策を考えていかれるのかお伺いをいたします。


 3項目、扶桑町総合計画について。


 9月定例会に基本構想についての提案がなされておりますが、第4次扶桑町総合計画について、その骨子となる基本構想のもと、基本計画が策定をされ、実施計画が示されるわけでありますが、犬山市との合併が不調に終わり、今後の10年間における極めて重要な計画と認識をしております。


 さて、愛知県は、万博、空港を初め、自動車関連、工作機械の物づくり愛知は、全国でも最も元気で、有効求人倍率では1.7と、全国平均の0.9を大きく上回る数値を示しております。しかし、日本は人口減少社会に向けて突き進んでおり、効率的な行政のスリム化は喫緊の課題であると思います。そこで、江戸町長は、努めて早い段階で合併も視野に入れると言ってみえましたが、住民力を活用した協働社会のスケッチをどのように描かれようとしておられるのかお伺いいたします。


 4項目、災害時の飲料水確保について。


 扶桑町地域防災計画において、風水害等対策計画では、第7章で飲料水の供給について、地震災害対策では第5節において飲料水の確保が述べられておりますが、それに加えて公共施設に設置してある自販機の清涼飲料水を、業者と協定し、万が一災害が発生した場合、これらの飲料水を無償提供していただいて、応急な飲料水の確保をすることができないのかお伺いいたします。


 5項目、カラス対策について。


 扶桑町では、カラス対策として、猟友会にお願いをして捕獲をしておると思いますが、現状どのようになっているのか。家庭の生ごみが収集前にカラスにねらわれ、散乱することが各地で問題となっております。そこで、最近の研究で、ある種類の黄色で半透明のごみ袋は、人間には見えるがカラスには中身が見えないことがわかったそうであります。既に導入した自治体では効果を上げているところでありますが、当町でも黄色の指定袋にする考えはないのかをお伺いいたします。


 以上、5項目について適切なる答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、メール学習を出席扱いするかどうかということにつきましては、後から教育長の方から答弁をしてもらいます。


 次に、文字・活字文化の振興法についてでございますが、今日、暮らしておる中で本を読んだり文章を書く機会が減ってきていることによりまして、国民の活字離れや子どもたちの読解力の低下が指摘されているところであります。こうした事態に歯どめをかけるため、文字・活字文化の振興策の策定と実施を明記した文字・活字文化振興法が、御指摘の今年の7月29日に施行されたものであります。


 この法では、地域や学校の図書館の整備を進めるとともに、専任の専門職員や図書館資料の充実、情報化の進展など、人と物の両面から図書館運営の改善、質の向上や大学など教育機関の図書館を地域住民に開放したり、読書週間の初日である10月27日を文字・活字文化の日とするなどが定められております。


 本町におきましては、ブックスタートの趣旨を踏まえた、親子が絵本を通して楽しいひとときが過ごせる事業を毎週実施しております。発育過程の小さな子どもにとって、絵本との出会いは非常に重要と考えておりますので、今後も継続をするとともに、子育て支援センター、あるいは図書館、学校図書の蔵書の充実にも引き続き努めていきたいと思います。


 次に、扶桑町の総合計画についてでございます。


 現在、新たな新総合計画につきましては、平成20年度から29年度までの10年間を計画期間として策定に取り組んでいるところであります。策定のスケジュールとしましては、昨年度より、策定方針確定、調査、準備から始まりまして、本年度は住民の意識調査、基本フレームの基礎調査、それから18年度は基本理念、施策大綱、土地利用構想を踏まえ、基本構想の策定に取りかかる予定であります。その翌年度、19年度におきましては、基本構想に示しました基本的な考え方に基づいて、行政の分野ごとに具体的な施策の方向と、達成すべき目標を定めた基本計画の策定につなげていきたいと考えております。そして、平成20年度からの新扶桑町総合計画として予定をしております。


 また、この計画の策定に当たりましては、策定の体制としまして、住民と職員の参画、将来のまちづくり施策に住民・職員の企画提案力の向上につなげていきたいという考え方から、住民と行政が協働し、魅力ある扶桑町を築いていくために、まず庁内体制として、策定委員会、それから策定部会、プロジェクトチームの三つの体制を構築しております。それから住民参画につきましては、一般公募にて住民グループの扶桑未来会議を設置し、まちの現状、課題等に対する認識を深めていただきました上で、住民と行政が協働によって取り組む活動を、基本構想、基本計画の主要施策等に反映をさせ、住民と行政の協働によりまちづくりを行うことができる、そういう共有した計画策定ができるように努めていくところであります。


 また、新扶桑町総合計画素案の段階で、住民に対しましてパブリックコメントシンポジウム、これも予定をしております。そのとき住民の皆様の御意見をいただいて、参画意識の向上に努めたいと考えております。


 また、議員の皆様につきましては、新扶桑町総合計画基本構想の審査特別委員会を構成していただく予定でありまして、平成18年度基本構想の策定予定ですので、そのときには御審査をお願いしたいと考えておるところであります。


 御質問のありました、この基本構想、基本計画、実施計画につきましては、今現在は策定中でありまして、当初述べましたように、策定スケジュールをもとに策定段階ということですから、今後その都度報告をしてまいりたいと考えております。


 また、協働につきましては、これらのまちづくりは、行政と住民みずからの意思と責任によってなされていかなければならず、コミュニティー、ボランティアなど、現在も協働で活動している分野もありますけれども、今後、より連携を密にしてタイアップをしていくことが重要であると考え、現在検討中の(仮称)扶桑町住民参加条例との連携をも図っていきたいと考えております。


 このようなことですから、扶桑町は、単独の町としての新扶桑町総合計画を策定中でありまして、また、その策定に当たりましては、今述べましたような住民と行政の協働、あるいは市町を越えた広域連携、行政と住民の連携、情報の共有化など、こうした視点を入れまして、そして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力をお願いしたいと存じます。


 次に、災害時の飲料水のことでございますが、現在、公共施設に設置されております飲料水の自動販売機は、5業者から10台の自動販売機が設置されております。


 春日井市が、先日、飲料水業者と提携を結びまして、市内に4台の災害用の特殊な自動販売機を導入いたしました。その自動販売機は、市役所と自動販売機を電話回線でつなげて、そして災害時に信号を送り、自動販売機の設定を変えまして、お金を入れなくてもボタンを押せば飲み物が出てくるという仕組みであります。


 現在、町では、災害備蓄用の飲料水を、役場の駐車場、柏森小学校、高雄小学校の3ヵ所に各100トン、計300トンを保有しております。これは、1日3リットルという前提でいきますれば3日分ということであります。また、丹羽広域の水道部では、耐震の貯水槽に4,600トンの水を保有しております。これも大口町と案分してみて、概算ですが2,760トン。3リットル1日と仮定をしますと約27日分ということになります。これを合わせますと約1ヵ月分の水が確保できるということになります。そのほかにろ水器を2台保有しておりますので、現在、水の備蓄としてはまず対応できるというふうに判断をしております。


 それで、他の市町の状況ですけれど、近隣では、さきに春日井市が設置をしたと申しました。そのほかに半田市もあると承知をしております。


 それで、扶桑町の負担としましては、電話回線等の維持が発生すること、あるいは5業者が対象でありますので、そのうちどれだけが対応できるかというような点、あるいはまた今の設置場所の問題、あるいはまた今申し上げましたような備蓄の状況等を考えまして、当面現状でいきたいというふうに考えております。


 次に、カラスの対策についてでございます。


 現在の指定のごみの袋は、3種類、大・中・小の半透明のものを使ってございます。このため、可燃性のごみがカラス等によりまして散乱することがあります。まちでは、御承知のとおり青色のネットを貸し出して対応しております。現在、そのネットがカラス対策には有効な手段となっているわけであります。


 黄色のごみ袋につきましては、カラスの目には黄色、赤色などの特定の波長の色が増幅して見えることを利用して、その顔料を考えて開発したものと承知しておりますが、実験の結果、カラスに荒らされることがなかったというふうにも聞いております。


 先ほど申し上げましたように、町では、現在、中身の見える半透明のごみ袋を使用していますが、この黄色のごみ袋にすることによりまして、中身の確認がしづらくなることでありますけれども、製造コストが大変高くなりまして、小売価格1枚10円となり、現在の約2倍の価格となると考えます。大袋20枚入りで1袋220円が420円ほどになることから、その点からも導入について今は考えていないところでございます。ただ、現在江南丹羽環境組合のごみ減量検討委員会におきまして、ごみの袋について検討している途中でありますので、今後そこでの協議等の行方もまた見たいというふうにも考えております。御理解を賜りたいと存じます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、一つ目のメール学習を出席扱いにすることについてお答えをいたします。御質問の内容と重なった部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。


 7月6日付、文部科学省初等・中等教育局長より、「不登校児童・生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等について」という通知が出されました。引きこもり児童・生徒の学習のおくれに対して、自宅において、教育委員会、学校、学校外の公的機関、また民間事業者がITを活用した学習活動を行った場合、校長は出席扱いにすることができ、その成果を評価に反映することができるというものです。


 ただし、伊藤議員さんもおっしゃっていましたけれども、出席扱いにするにはいろんな要件がございます。その学習活動が学校への復帰に向けての取り組みであることを前提とし、かつ不登校児童・生徒の自立を助ける上で有効・適切であるとともに、保護者と学校の間の連携・協力のもとに行われること。それから、学習支援や自立に向けた支援のための定期的・継続的な訪問による対面指導がなされること。それから、学習活動は当該児童・生徒の理解の程度を踏まえた学習プログラムであること。さらに校長は、指導者や保護者を含めた連絡会などを開き、対面指導や学習の状況などをつかむこと。というような条件を満たすことが必要でございます。


 不登校の子どもたちは、一人一人事情が異なっております。この通知を受けたばかりで、まだ具体的には動いておりませんが、今後、学校と保護者との話し合いの結果、これらの要件を満たすことができる児童・生徒に対しましては、この通知の趣旨を生かすように進めたいと考えております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 再質問させていただきます。


 まず最初のメール学習についてでありますけれども、現在、扶桑町ではフリースクールというのがありまして、ここでの出席においては多分出席扱いになるんじゃないかと思うんですけれども、現状どのようになっているかということと、そうした不登校児に対しての個別対策と申しますか、現状は出てこない児童に対してどのような手が打たれているかということもお聞きしたいと思います。


 それから、文字・活字文化振興法についてでございますけれども、確かに図書館の数というのは、こういう法律ができたいきさつというのは、非常に日本は諸外国に比べ、特にドイツとかイギリスとかアメリカですね、こうした国に比べまして、非常に公立の図書館が少ない。日本の公立の図書館というのは2,800館あるんですけれども、日本よりも人口が少ないドイツにおいては1万2,000館ある。人口10万あたりについても日本の数というのは2.21だけれども、ドイツでは14.75、アメリカでは5.77と、格段に差があるという、そういうこともあるかと思います。


 それと、ここに法律の、文字・活字文化振興法の第1条において、この目的が述べられておるわけですけれども、この法律というのは、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とすると、このように定められておるわけでありまして、そうしたことを考えて、確かに扶桑町の図書館も以前に比べれば相当充実してやっていただいておるということは認識はしておりますけれども、トータル的に見てそういうことが言えるんじゃないかということでありますし、その11条では、先ほど町長さんも御答弁いただいたわけでありますが、読書週間の初日に当たる10月27日ですね、この日を文字・活字文化の日というふうに定めておるわけでありますけれども、具体的に、国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日にはその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとすると、このようにありますので、扶桑町でも、そうした読書に親しむ環境を整える意味におきまして、そうした日に何かイベントを実施することはできないかということについてお尋ねをするものであります。


 それから、総合計画の方でございますけれども、これからということであろうと思いますけれども、答弁がなかったのは、もちろんこれは合併とは関連があってないようなことでございますけれども、やはりそうした10年間という長いスパンの計画でありますので、ある程度そうした状況を踏まえて、そういうものをどういうふうに文章化していかれるのかというのは、私はちょっと聞きたかった点であります。努めて早い段階でということを、努めて早い段階が、2年なのか3年なのか5年なのか10年なのか私はよくわかりませんけれども、どういうような考えでおられるのか、本当に今そういうことを意識しないで、あくまで独自で生き残っていくんだよという考えのもとでこうした総合計画をつくっていかれるのか、その辺のことがお聞きしたいと思いますし、一つの中身の問題になりますけれども、例えば一例なんですけれども、非常に今グローバル化してきていますね。そしてまた、私の住む小渕地区でも、大垣扶桑紡績というのがありまして、そこには、本当に社宅がうちの裏の方にあるんですけれども、独身者が前はおったんですが、それも全部会社の中の寮に入って、もう社宅の方は外国人の方にみんなそれは住居にして、そこから働きに出てみえるわけですけれども、これからの10年間というのは、人口がどんどん減少社会になっていって、やっぱり外国人労働者を受け入れる、そういうふうになっていかざるを得ないという現状を見たときに、今小牧市でもそうですけれども、豊田市なんか、一つの団地がそうなっているところもありますけれども、やはり文化とか、異文化、文化が違うものですから、非常に住民との摩擦とか、そういうものを理解するというか、そういうところを総合計画の中で、第3次の総合計画の中を見ても、ほんの少しの国際交流というか、そうとしかうたっていないんですけれども、そうしたものをどういうふうに総合計画の中に反映していくのか、これは非常に、もっと大きい問題でいえば地方参政権の付与だとか、あるいは現在おられる在日の朝鮮人の方たちの問題とか、そういう問題も出てくると思うんですけれども、その辺をどういうふうに今後いかれるのかということも、ちょっとお聞きしたい点であります。


 それから、災害時の飲料水の確保ですけど、扶桑町としては、一応住民の方の1日3リットルの水は確保してあるということでございますけれども、とっさの場合に飲料水が全部、本当に使えればいいんですけれども、すぐ飲みたいといった場合に、それは電源の問題もあると思いますけれども、自販機でも電気で動くわけですから、電気が来なければ、停電してしまえば使えないかもしれませんけれども、それちょっとどういうふうになっているか、私もまだ春日井市のことは見ておりませんのでわかりませんですが、これは業者と協定で無料、コカコーラですかね、コカコーラセントラルジャパンという会社と契約して、この8月1日からそういうふうに、もし万が一のときには、先ほどの町長さんに御答弁いただいたように、パソコンでやればそれが全部、通常はお金を入れて買えるのが、無料になるということらしいですけれども。それは町、電気代程度じゃないんですかね。電話回線をやるとそんなにお金がかかるもんなんでしょうか。その辺ちょっと再確認したいんですけれども、水は絶対大丈夫なんですかね。


 カラス対策の方ですけれども、これ県で実際に年度内に実験をやるということですし、実際効果があるということも出ておりますので、ただ袋が高いというのが難点でしょうけれども、これも交渉次第じゃないんでしょうかね。例えば使う自治体が多くなってくれば、例えば県で全体を指導していただいてやれば、相当な枚数になって、コストダウンも可能になるし、一々網をかけたりそういう手間も省けるし、網をかけるのでも、多分住民の方がだれか監視していて網をかけなきゃいけないとか、そういうことも、そういったことの御苦労もなくなるんじゃないかと思うんですけれども、現在は想定はしていないけど、県がそういうことをもう始めた、愛知県が年度内にやるというふうに、実験を開始すると言ってみえるんですけれども、扶桑町はしないんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) お答え申し上げます。


 まず最初に、この文字文化の関係で、イベントを考えないのかということに関しましてですが、いずれにしましても、これは新しく出てきたことでありまして、それに意味のあるイベントとしてどういうものが現状で適切なのか、考えられないのかということは、新しいことでありますので、考えてみたいというふうに思います。したがいまして、今、あるとかないとか、具体的にどういうことだということは申し上げられないわけであります。


 次に、総合計画における合併との関連でありますが、もともと総合計画は、それぞれのまちの特性を生かして、そして長期的にどうまちづくりをするかというのが趣旨でありまして、その趣旨にのって現在策定中でありますから、合併を前提として策定しているものではないということに考えていただきたいと存じます。


 それから、これらに関連しまして、国際交流ということですが、これも今策定中でありますので、今それらについての具体的なものが出ているわけではありません。ただ、感じられるのは、国際交流というのは、これから進められる方向であると思いますので、現状から後退するような方向にはならない、またそういう方向を考えてはいけないなというような感じは持っております。


 次に、水のことですけれども、これは担当から答弁をさせます。


 それから、カラスのことですけれども、これはやはりもう少し、先ほど申しましたように、広域の組合でそれぞれ関心を持って考えますので、そのあたりの関連性で考えていきたい。黄色は効果があるように書いてありますけれども、一部またその黄色と白の混在したものを置いたときには、必ずしもそうでもないなあというような意見も耳にしておりますので、そういうふうに思っております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 不登校児童・生徒を扱っております扶桑町の適応教室「あいあい」という名称がついておりますが、そこへ通っている子ども、指導員の先生方の本当に適切な指導によりまして、中学校へ上がると同時に学校へ復帰したというような子もおりまして、幸いことしは1名だけ通っております。もちろん、あいあいに出てきた日は出席扱いにしております。


 それから、あいあいにも出てこられない不登校生徒がいるのも事実でございます。非常に数は少のうございますけれども、このあいあいの指導員の先生が学校へ訪問をして、いろいろ打ち合わせをしたり、それから学校の要請があれば、その出てこられない子のうちへ家庭訪問もしたりというようなことも行っております。もちろん学校の担任の先生も、極力学校へ出てこられない子のところへは訪問するような努力もしております。


 それから、町長さんがお答えになりましたけれども、文字・活字文化につきまして、もうほとんど学校も読書週間というものを設けて読書活動の推進を図っております。それから、学校によりましては、朝の短い時間を「読書タイム」と名づけまして、子どもたちに本を読ませたり、あるいは保護者が学校へ入り込みまして、休み時間を利用して読み聞かせを行ったりというようなことで、極力子どもたちを本に向かわせるような努力をしております。いろんな努力をしておりますけれども、一番肝心なのは、家庭での子どもたちの過ごし方、果たして活字に親しんでいるのかなあというふうに考えますと、いい答えは返ってこないと思います。テレビゲームだとか、あるいはテレビだとか漫画だとかですね、目から飛び込んでくる動きのあるもの、あるいはイラストの方に走ってしまいます。そんな傾向の中で、これからこの振興法の趣旨を生かすために、家庭へのPR、啓発が必要ではないかなと、こんなふうに私は思っております。


○議長(江口勝敏君) 古池総務課長。


○総務課長(古池芳広君) お尋ねの4番目の飲料水の関係でございますが、今のところが、質問の中でもお話がありましたように、コカコーラが1社のみでございます。


 費用としましては、当初に電話回線等の引き込みとかそういうものがおおむね3万円、それから月々の電話回線を利用して操作をするということになりますので、その関係でおおむね1万1,000円ぐらいということで、当初、年間で15万円ちょっとぐらい最初の年、それからは12万円そこそこということになりますが、ただ1点ちょっと問題がありますのは、その自販機、無料ということですが、その自販機の中にある分のみが無料で出していただけるということですので、災害時に自販機の中にどれだけ残っているかという部分が一つ、利用状況とか、それからあとの在庫、少なかった場合の調整といいますか、そういう部分で自販機がいっぱいになっていれば非常にたくさんが入っておるわけですが、たまたま利用されて少ない場合は、その状態で無料ということですので、その辺がちょっとどうなのかなあということ。


 それから、停電時が当然自販機は動きませんので、そうしますと、例えば職員がかぎをあけに行って操作するとか、そういうことも考えられますので、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) それでは、要望とか申し上げたいと思うんですけれども、特に文字・活字文化振興の関係につきましては、10月27日ですか、ぜひ何かそういう親しめるイベントなり、今後のことでございますけれども、計画をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。


 それから、カラス対策の方ですけれども、これもやはり散乱というのが、ごみの問題では一番問題になってきますし、そういう点、今後の課題だとは思いますけれども、できるだけひとつ近隣市町とも話し合って、同じようなことであれば、そういうコスト的に安くなると思いますので、研究していただきたいと要望しておきます。


 それから、飲料水の関係につきましては、多分設置する費用というのは、最初まずそれぐらいの費用は当然かかるんじゃないですか、新たに設置を。だから、置く台数にもよりまして、場所の関係もあると思うんですけれども、春日井市では最初4基設置しまして、まだ今後20ヵ所ぐらい設置する予定があるようなんですけれども、これはそんなに年間に費用もかかりませんし、いざというとっさの場合にそういうのが使えたらいいなということで、現在は少のうございますけれども、田原市さんと半田市さんと春日井市さんですか。ですから、そういうのがふえてくればということなのか、積極的にいかれるのかということだと思いますけれども、できればそれぐらいの費用であれば積極的に進めていただきたいということは要望していきたいと思います。


 それから、合併問題につきましては、その辺の今まで言ってこられたことをどういうふうに表現、やっぱり住民の方は関心を持っていらっしゃいますので、今回の問題とは別といたしまして、一つのそういう動きがなければできていけないと思いますので、やはり住民の意見を十分酌み取って反映をしていただきたいということは要望しておきます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 これにて延会いたします。御苦労さまでした。


              午後3時35分 延会