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愛知県 扶桑町

平成17年第3回定例会(第3号 6月 9日)




平成17年第3回定例会(第3号 6月 9日)





 
 平成17年6月9日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長     古  池  芳  広  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      青  木  正  寿  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 古  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を昨日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔14番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○14番(伊藤伊佐夫君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました8項目について質問させていただきます。


 1項目、財源確保のための有料広告導入について。


 町の歳入は大変厳しい状況にあり、あらゆる方面から歳入の確保を検討すべきであります。そこで、私は、以前にも広報紙に有料広告を掲載することを提案いたしましたが、これからの行政は、ニューパブリックコメントという言葉に代表されるように、発想の転換をし、民間の経営手法を取り入れ、行政が生み出す有形無形の生産物に職員はコスト意識を持って対処していかなければならないと思うわけであります。他の自治体では、庁用車両、広報紙、庁用封筒、駅自由通路などを利用、民間から広告を募集し、広告料として歳入の確保を図っている事例がありますが、行政当局では今までどのような研究・検討をされてきたのかをお伺いいたします。


 2項目、チャイルドファースト(子ども優先)社会の構築について。


 少子化の進行は深刻であり、先日の新聞報道でも、出生率が1.29を下回っております。日本はいよいよ世界の流れとは反対に人口減少社会に突入せんとしているのであります。そこで、将来、多民族国家を許容するのか、それとも日本人中心の日本を継続するのか、選択をするときが近づいております。私は、子どもを産み育てることは個人の選択にゆだねるべきものであると考えますが、産み育てる意思がありながら、さまざまな阻害要因があるとすれば、それを取り除いてあげるのは、国及び地方公共団体の責務であると思います。子どもを産み育てやすい環境をつくることは、大きな社会システムの変革が必要であり、特に子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援していくのが重要であると考えます。さらに必要なことは、生活時間を犠牲にしない働き方を構築することであり、このことは、企業のあり方や産業構造とも関連し、抜本的な改革が必要であります。子育て支援は、教育費や若年雇用とも深くかかわり、また、高齢者の社会保障とも関連の深い問題でもあります。人生の各段階に密接にかかわり影響する問題と言えるわけであります。国及び地方公共団体は、今、何を目指すべきかを考えたとき、一つの部署だけで解決できる問題ではないと思います。国や政府、地方自治体の各部署が一丸となって取り組むべき課題であります。今、社会保障全体をどうするかが議論されているところでありますが、あえて私は、子育て支援を最優先に位置づけ、厳しい財政状況にあることを理解した上で、特別に検討していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。そうした観点から、次の施策について述べさせていただきます。


 1点目、子育て中心の社会にすることについて。児童手当の拡充について、対象を小学校6年生まで拡充し、所得制限を緩和する。将来的には中学校3年生までの引き上げを目指していく。乳幼児医療費の助成・軽減の拡充については、対象年齢の拡大と軽減措置を国・地方で連携し推進する。出産一時金の見直しについては、出産一時金の引き上げ、妊産婦健診の助成を拡大する。また、不妊治療の助成を拡大する。保育サービス間の連携強化については、町が軸となり、幼稚園、保育園とファミリーサポートセンター等の保育サービス間の連携を図っていく。次に、子ども窓口の一本化については、福祉、教育などに分かれている役場の担当窓口の一本化を推進する。さらに、異世代間交流の活性化を図っていく。ひとり親支援については、シングルマザーの個別に応じた技術・就労支援をハローワークと連携を図りながら促進する。特に男親には子育て支援の相談窓口を強化する。


 2点目、生活時間を犠牲にしない働き方について。両立支援に取り組む中小企業の支援については、育児休業や短時間勤務などを中心として、出産し、働きながら子育てができるよう積極的に取り組む中小企業に助成をしていく。男性の育児休業取得の拡充については、男性の育児休業取得を進める企業への支援と、育児休業を父親が必ず何日か取得するパパクオーター制度の導入(父親割り当て制)を導入する。事業所内託児所の拡充については、事業所内託児施設の設置の拡大と設置推進に向けた国との連携強化を図る。


 3点目、子育て優先のまちづくりについて。住宅施策の拡大については、貧困子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、県営住宅の入居に関する収入基準の緩和や優先入居できるよう県に働きかける。また、子どもがふえた場合の住みかえの円滑化を図る。バリアフリーのまちづくりについては、駅、歩道の整備、建物内のバリアフリー施策を進め、妊婦、子ども連れのための安心歩行エリアを拡大する。また、都市公園の整備を進め、子どもの遊び場を確保していく。妊婦バッジについては、母子手帳を発給するときに妊婦バッジを配付し、妊婦の生活環境の改善を図る。


 以上、さまざまな施策を申し上げましたが、こうした施策を実行することにより、もっと生まれたい社会、生活時間を犠牲にしない働き方、子育て優先のまちづくりが実現できると思います。新たな次世代育成支援システムの構築、子ども優先社会の構築が求められていると思いますが、いかがでしょうか。


 3項目、CAPについて。


 子どもの暴力防止プログラム、CAPと言うんですけれども、これはチャイルド・アソールト・プリベーションの頭文字をとったもののようでありますが、アメリカのオハイオ州で起こった少女のレイプ事件をきっかけに、親が子どもたちを守ることは、ずっと四六時中付き添っているわけにはいかないので、とても守り切れない。だとすれば、子どもたちに守る力をつけさせようとして考案されたのが、この教育プログラムであります。子どもたちが、自分の体は自分のもの、人に嫌なことをされたりしてはいけない。子どもたちは安心をして自信を持って自由に生きる権利があるということをしっかりと身につけてもらいたいと思います。CAPの導入について、行政当局の考えをお伺いいたします。


 4項目、市場化テストの取り組みについて。


 公共サービスの担い手は、今やお役所ばかりではなくなりました。官と民が競争入札で公的サービスの担い手を決める市場化テスト導入を目指す動きが本格化しております。国の方でもモデル事業の実施に乗り出し、地方自治体と民間企業による推進協議会が4月に発足をいたしました。公的業務の民間委託が広がりを見せておりますが、人口減少時代の到来で大幅な税収が見込めない厳しい財政を背景に、コスト意識が迫られております。小泉首相の民間でできることは民間でという構造改革を具体化する仕組みと言えますが、行政当局の見解をお伺いいたします。


 5項目、ジェネリック医薬品の使用促進について。


 医療の質を落とさずに医療費を軽減する手段の一つとして、今、ジェネリック医薬品 ─ 後発医薬品でありますが ─ が注目をされております。この医薬品は、特許が切れた後に製造されるため、低価格で提供され、有効成分や効能は新薬と同じであります。また、新薬と同じ厳しい基準をクリアしており、品質、安全性は保証されております。そこで、どうすればジェネリック医薬品が処方されるのかといいますと、医師が薬を処方する際、商品名処方と一般名処方の二つの方法があり、商品名処方の場合、指定の薬しか出すことはできません。しかし、一般名処方であれば、どちらの医薬品でもよいわけです。つまり、医師が一般名処方を行えば、患者は選ぶことができるようになるのであります。日本ジェネリック協会では、ジェネリックお願いカードというものをつくっており、カードを提出するだけで意思表示できるようになっているようであります。医療費の軽減を図るため、扶桑町としての取り組みについてお伺いをいたします。


 6項目、セダン特区について。


 愛知県は、県内全域を対象にNPO法人などの白ナンバーのセダン型乗用車などを使って、障害者を有償で送迎できるセダン特区の認定を受けることになりました。障害者、要介護者、要支援者など単独での移動が困難な方に対し、NPO法人や社会福祉法人がボランティアで病院などへの送迎サービスをする際、リフト機能がない一般車両を使えるようになります。運営協議会はできているのか。また、できていなければいつ立ち上げるのかについてお伺いをいたします。


 7項目、貴重な生態系の被害を防ぐことについて。


 日本固有の自然環境を守るためにつくられた特定外来生物被害防止法がこの6月から施行になりました。外来生物とは、もともとその地域に生息していなかった生物が、人間の行動により外国から持ち込まれたものを言います。自然の生態系は、長い時間をかけ、食う、食われるといった食物連鎖が行われ、微妙なバランスの上に成り立っています。多くの外来生物は、自然のバランスの中に取り込まれ、大きな影響を与えずに順応します。しかし、中には在来種の生息場所を奪い取って大きな悪影響を及ぼすケースもあります。ことし1月には特定外来生物候補として37種類が選定をされましたが、その中には、釣り人気が高いブラックバスやアライグマ、カミツキガメなどが入っています。正式指定されれば、輸入・飼育の禁止となり、違反者には、個人には3年以下の懲役300万以下の罰金、法人は1億円以下の罰金という厳しい罰則が科せられることになります。法律の施行により、許可を受けて飼育する場合の許可基準など、扶桑町としての取り組みはどのようなことがあるのかをお伺いいたします。


 8項目、役場が変わることについて。


 役場が変わる宣言がされ、町民は関心を持って、どう変わるのかを見ております。そこで、役場における接客について、私は、行政は最大のサービス業であると考えております。町民はお客さまであります。そうした意識に基づけば、各部署で手続に見える町民、すなわちお客さまの接遇コーナーを設置すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、名前を呼ぶ際にも、「様」にした方がよいと考えますが、いかがでしょうか。役場、まちをどのように変えていくかについて、お考えがあればお伺いしたいと思います。


 以上、8項目につきまして明解な答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、有料広告についてでございます。


 現在、本町の歳入状況は、長引く景気の低迷や三位一体の影響もあり、多額の財政調整基金からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあります。このような現状の中で、町の責務としては、いかにして歳入を確保するか、またふやしていくか、方策を探っていかなければならないものであります。


 御質問のように、民間からの広告を自治体の施設やホームページ、または封筒などに募集して行っている自治体の例は全国で数例ございます。県内では瀬戸市が平成15年4月から、ごみの収集車に有料広告を掲載しておる例があります。また、他県におきましては、広報紙やホームページへの広告募集を実施している団体もあります。これらの取り組みについては、その発行部数や回数、あるいは場所など、本町の実情に照らし合わせながら、各事業課ともよく検討させて、さらに細部の検討を進めたいと考えております。


 次に、チャイルドファースト社会の構築という関係でございまして、子ども中心の社会というお考えについてでございますが、平成15年7月に、それまでの子育て支援策をさらに進めるため、次世代育成支援推進法が成立しました。同法の要請を受けまして、扶桑町におきましても、平成15、16年度で次世代育成支援行動計画を作成したところであります。


 御質問のチャイルドファースト、要するにもっと生まれたい社会という発想は新鮮で、子どもの視点に立った施策展開の必要性には同感でございます。現在、町では保育サービスについて、子育て支援センター、それから保育園は十分に連携をとっておりますし、ファミリーサポート事業のPRも積極的に行っております。また、ひとり親家庭に対して財政支援を行うなど、子育て支援を進めております。しかしながら、合計特殊出生率が1.29になるに至っておりますので、より総合的な支援の必要性を認識はしております。今後におきまして、御質問にありました児童手当の拡充とか、あるいは乳幼児医療費助成とか軽減、出産時の一時金の見直しとか、保育サービス間の連携の強化とか、子どもの窓口の一本化など、いわゆるひとり親支援などの制度、財政面等ですが、よく検討しなければならないと考えております。また、施策全般に当たっては、チャイルドファーストとの考え方に十分配慮をして、事情の変更に柔軟に対応し、できる範囲において子育ての阻害要因の排除に努めまして、関連施策を実施していかなければならないと考えております。


 次に、生活の時間を犠牲にしない働き方ということでございますが、働く人の育児・介護につきまして、昨年度は「扶桑労政だより」、これは平成16年12月1日号に育児介護休業法のあらましを掲載して周知を行い、働きやすい環境づくりに努めました。働きやすい環境の実現のために、今後も、広報紙面を利用して、わかりやすい法制度周知に努めたいと考えております。また、事業所における育児休業制度、介護休業制度の導入に関しましては、厚生労働省の育児介護雇用安定助成金制度がありますので、関係機関である財団法人21世紀職業財団と連携をとりまして、PRに努めていきたいと考えております。


 次に、チャイルドファーストの関連の子育て中心のまちという観点でございますが、扶桑町には現在、町営住宅がありませんので、新婚・子育て世代の経済的負担を軽減するための住宅の確保をするということができません。しかし、当町にある県営住宅の入居に際して、母子世帯等、特定の資格要件を備えれば、福祉枠の制度がありまして、少しでも子育て等に安心を与えられるように配慮しているところであります。扶桑町におきましては、平成12年に施行されたバリアフリー法により、公共施設を中心に随時、既存のバリアを取り除いていきながら、さらには新しくつくる建築物・道路等についても、最初からバリアを生じないように設計・デザインするようユニバーサル・デザイン化を強力に推進しております。子どもを初め妊婦、高齢者、障害者の方々に安全に利用していただけるように努めてまいりたいところであります。これからの世代を担う子どもたちの成長のため、子どもの幸せや子育ての安心が確保できる社会であるとの考えに立ちまして、社会全体で子どもの支援システム構築をするのが重要課題ととらえておりまして、安心・安全なまちづくりに努めてまいる所存であります。


 また、妊婦バッジについてでございますが、最近の傾向としまして、特にマタニティー関係雑誌の付録にあったり、産婦人科医院やマタニティー関連の企業などで、サービス・市販といったことで、民間サイドで主に提供されております。この妊婦バッジをつける効果としましては、妊娠初期の妊婦が一番大事な時期ということなので、見た目が妊婦と判断がつかない、いわゆる妊娠初期の妊婦が、満員電車や人込みの中で気分が悪くなったりした場合に、周りの人が席を譲るなどの配慮と理解を促す効果があります。妊娠初期の妊婦に思いやりを持ってもらう環境づくりという点にあると思っております。そんなさり気なく妊婦であるということをアピールするシンボルマークであります。女性の社会進出が進む中、働く女性も妊娠・出産は安全で快適なものとなるような取り組みの一環でもあり、周囲から配慮を促すこの妊婦バッジは、妊婦に優しい環境づくりの一つとしてあると考えております。今、申し上げましたが、民間サイドでは主に提供されておりますが、母子手帳に一緒に沿えるというような方法も考えられますが、今後、参考に検討させていただきたいと思っております。


 CAPについてですが、児童虐待の社会問題化に対応して児童福祉法が改正されまして、平成17年4月から、市町村はこの問題の最前線で対応しております。そこで、CAPは、子どもたち自身が人権意識を持ち、暴力から自分を守るための知識や技能を身につけるための人権教育プログラムで、年代別にプログラムが用意されておりまして、各プログラムはワークショップ方式で進められ、知識を中心に教え込むということではなくて、参加者みずからが考え、意見を述べ、ロールプレーに加わるやり方で進められていると承知をしております。CAPにつきましては、CAPセンター・JAPANが特定非営利法人化され、各地でこのプログラムを実践する専門家の養成講座を開催されるなど、活動されていることは承知しておりますが、その採用につきましては、現在の施策と兼ね合わせて、全国的な例も参考にしながら、今後、研究させていただく内容と考えております。


 次に、市場化テストのことにつきましてですが、市場化テスト、いわゆる官民競争入札制度、これまで官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等の立場で競争入札に参加をし、価格・質の両面で最も優れたものがそのサービスの提供を担っていくということの制度であります。つまり、民間が落札したサービスは、そのまま民間に移管されていくことになります。その市場化テストには、公共サービスの質の向上、公共サービスのコストの削減、新たなビジネスチャンスの拡大などの効果が期待されております。国におきましては、ハローワーク、社会保険庁、刑務所などの3分野8事業をモデル事業として、平成17年度に試行的に導入が行われております。さらに、本格的導入に向けた法的枠組み、(仮称)市場化テスト法を含めた制度の整備が今後予定されておると理解しております。その一方で、平成15年の地方自治法改正によりまして創設された指定管理者制度では、その導入を当町でも検討しておりますが、事務事業の民間への委託・移管を進めていく上でも、今後の推移をよく見きわめていきたいと考えております。


 次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてのことでございます。


 ジェネリック医薬品につきましては、日本ではその普及が遅く、最近になってコマーシャルや新聞広告が出るようになり、徐々に知られるようになってきた状況にあると思っております。ジェネリック医薬品は、薬品会社が長期にわたり、いわゆる治験等を行い、みずから開発し国の特許を得て新薬として販売され利用されてきたものが、特許期間が切れた後、違う会社が同じ成分で製造したものであります。多大な開発費がかかりませんので、安く販売され、治療効果についても同様の成果が期待されると。現在、国民健康保険は医療費の増大によりまして苦しい財政運営を強いられておりますので、ジェネリック医薬品は安全性にも問題なく安価であることから、これを普及させることにより、医療費の抑制にもつながりますので、期待されるところと考えております。また、従来と比べ認知度が高まってきたとはいえ、利用者によっては若干の不安を持たれる方もおられると思います。利用者が十分な情報を得た上で、安心して有効な利用ができることも大切であると考えております。したがいまして、今後はこのようなことも踏まえまして、ジェネリック医薬品の使用について、多くの機会をとらえながら、地元医師会へ要望をしていき、医療費の軽減につなげていきたいと考えております。


 次に、セダン特区につきまして。


 障害者・高齢者の方が健康で生きがいを持ち安心して居宅生活を送るためには、こうした方々が必要とする保健サービスを、いつでも、どこでも、だれでも利用できることが理想であります。愛知県では、新聞報道にもありましたとおり、福祉有償輸送の円滑化を図ることを目的として、県内全域を対象としたセダン特区導入を目指しております。これもあり、国の指針により事業実施するものは、各市町村の設置する福祉有償輸送に関する運営協議会の同意を得る必要があります。報道では県内で18市町村が運営協議会の設立を予定しているとありましたが、扶桑町といたしましては、この制度がより有効に機能するためには、近隣の市町と連携をして進める方法も有効と考えておりますので、今後、十分県また関係と協議してまいりたいと考えている現状にあります。


 貴重な生態系の被害を防ぐことについてでございますが、本年6月から特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が施行されました。この法律の目的は、特定外来生物の飼育・栽培・保管及び運搬・輸入、その他の取り扱いを規制するとともに、国等による特定外来生物の防除等の措置を講ずることによりまして、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止し、もって生物の多様性の確保、人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じまして、国民生活の安定向上に資するということが目的でございます。この法律の規制内容につきましては、特定外来生物の国内での飼育・栽培・保管または運搬が禁止をされ、ただし、主務大臣の認可を得ておれば飼育等することが可能であると。それから、特定外来生物の輸入が禁止であります。事前に飼育等の許可を得ていれば、もちろん輸入することは可能であります。それから、特定外来生物の譲渡等が禁止されております。それからまた、特定外来生物を野外に放すこと等が禁止されております。未判定の外来生物の輸入が規制をされております。同時に、輸入の際の種類名の証明書の添付が必要であります。特定外来生物の防除について、基本的には国が実施することになっております。それから、国以外の団体が実施するときには、主務大臣に確認・認定を受けて防除するということになっております。それから、特定外来生物法に違反した場合の罰則、個人は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金刑を科するということになっております。特定外来生物は、動物界で20科目38種、植物界で3科目3種が指定されております。代表的なものを例にしますと、タイワンザル、アカゲザル、ヌートリア、アライグマ、カミツキガメ、オオクチバス、セアカゴケグモ等が指定されております。以上、特定外来生物法の概要を申し上げた次第であります。


 町におきまして、個別の対策や許可基準などの取り組みについては、昨年、ヌートリアを6匹駆除している状況にあります。これは個人の方が飼育していたもので、飼育を放棄したものと考えております。個別の対象としましては、広報紙、広報無線による啓発と、法人につきましては文書での通知をし、該当者には必要な手続をしていただくように進めております。許可基準につきましては、すべての権限を主務大臣が持っておりますので、町としての取り組みは、許可申請があったときの相談と指導ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、開かれた役場の接遇コーナーということでございますが、現在、役場の庁舎におきましては、いすに座って対応ができて、そして車いす等にも対応するといった、いわゆるローテーブル方式のカウンターを、住民課、生きがい課、総務課に設置しております。また、都市計画課、土木課、下水道課では、対面して腰をかけ面談できる簡易なテーブルを通路に設置しております。また、通路には長いすを19脚用意しておりまして、対面式には至らないものの、来庁者がお疲れになった場合には、そこに座って面談できるという現状でございます。しかし、庁舎スペースが非常に狭うございますので、対面式の応接セットを備えた相談室というものは設置しておりません。相談など時間がかかる要件で来られました方につきましては、相談室を設置して対応する方法が理想でありますけれども、現庁舎では狭隘で場所がないために、今後においてもその設置は困難と考えております。そのために、現在も配慮しておりますけれども、職員は来庁者の御要件が時間がかかるのかどうかを早く判断するとともに、時間がかかると判断した場合には、立ちっ放しということではなくて、速やかにいすのある場所を御案内申し上げまして、御相談あるいは手続をするという配慮に努めておりますし、今後もそれをしっかりやりたいと考えております。


 そしてまた、住民の方の呼称につきましては、「さん」の呼称は、名前の後ろについて、相手に対して敬称の意味をあらわす言葉であると理解しております。現代語としては最も標準的な呼び方が「何々様」という呼称になるかと思います。この「さん」同様、相手に対する尊敬の意味をあらわすものであると理解しております。「さん」と「様」、いずれかということになりますが、どちらかといえば、「様」の方がより丁寧かなというところと考えますが、現在、職員の来庁者にする呼称は「さん」づけが一般となっているように感じ取っております。特にこれは相手に対して大変御無礼であるという呼称ではなく、世間でも最も一般的に通用されている言葉であるとも思います。したがいまして、役場としましては、「様」、「さん」に統一をするということよりも、御失礼にならないようにお呼びを申し上げるということでよろしいかと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じております。


 それから、これに関しまして、まちをどう変えるかということのお尋ねでございますが、町としましては、これからも町民に信頼をされる、世代を越えて共感できる明るい元気なまちであるために、役場の職員みずからが意識を変え、運営のあり方を見直し、地方分権時代が求めるあり方へと変わっていくことが強く求められるという認識をしております。そういう認識のもとに、4月23日に役場が変わる改革宣言を行っております。その趣旨を踏まえまして、役場としては、その後、さわやかな応対に努めるように進めております。今後はさらに職員の意識改革を進めまして、また特に窓口では、窓口で立ちっ放しとか、そういうような御失礼にならないような配慮や、相手に対する言動等にもしっかり留意をしまして、来庁者に対する気配りを深めてまいりたいと考えております。それらに関しまして、一つ一つ着実に進めていきたいと思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 再質問させていただきたいと思います。


 まず、1項目めの有料広告事業についてでありますが、歳入を確保したいということでありますが、私が一番聞きたかったことがちょっとお答えにないもんですから、一応再質問させていただくわけですけども、今度、例えば新しく柏森駅に自由通路ができるわけですね。まず聞きたいんですけど、この自由通路というのは、だれの持ち物と言っちゃおかしいんですけれども、どこの管理するものになるんですか。それをちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 柏森駅の自由通路につきましては、今の御質問でいきますと、扶桑町の管理、扶桑町の持ち物というような形になっております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 当然、扶桑駅については扶桑町ですけれども、柏森駅は扶桑町地内にあるということで、扶桑町が管理する。駅をつくったときは、大口と名鉄も出して、全部で3者でつくるわけですけれども、この管理というのは扶桑町だけでやるものなんですかね。できるものですか。そして、例えばそこに広告を、どこの駅へ行っても、今、そういう駅では広告板をつくりまして、そこでいろんな広告をとっているわけです。そして広告収入を得ているわけですよ。現実、そういう自治体が幾らでもあるわけですよ。いろいろ全国へ行きましてもね。駅の自由通路には全部そういう広告をとっている、企業の広告。企業名もあるし、商品名もありますけれども、そういうことを扶桑駅はされてないんです。だけれども、問題は、私が今聞いたのはそういうことなんです。扶桑町が管理するもののところに、実は一般企業の広告がもう既に壁面にずうっとあるんですよ。これはどこが広告収入を取っておるんですか。本来なら、あれは自由通路で、管理も全部扶桑町が負担してやっておるものに、あの駅の自由通路の壁面ですね。広告が全部べたーっと張ってあるわけですよ。この広告収入、本来ならばもらわなあかんのじゃないですか、これ。それをまず聞きたいんですね。どうしてそんなことになっておるんですかね。


 ですから、あまり事例は少ないと言われましたけれども、私が視察に行ったところでは、もう東北の方なんかでは、ほとんどが広報紙に全部、下の方のところにとってやっておるわけですよ、広告をとってね。本当に、要はやる気というのか、もう発想の転換なんですよ。


 もう一つの例を申し上げれば、これは官製の郵便はがき、御存じですね。この郵便はがきに、これはエコはがきという、民間企業なんかの広告をはがきに刷り込む。広告主が広告料金を負担する分、通常料金、通常50円ですね。これよりも安いんですよ。45円で販売されるんですね。官製のはがきでも広告をとる時代なんですよ。だから、広報紙とか、そういう行政が生み出すいろんな生産物に対して、それに付加価値をつけていくというのは、私は当然そういう発想というものは持つべきじゃないかと思うんですけれども、昨年の12月でしたか、広報紙ということで申し上げたんですが、その後どういう検討をされてきたんでしょうかね。まずそれについてお答えいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 扶桑の駅につきましては、東の方の階段から自由通路の半分までが一応扶桑町の管理ということになっております。そこから西の方は名鉄というようなことなんですが、それともう一つ、扶桑の駅でいいますと、改札のちょうど南側といいますか、店舗のある側、あそこにつきましてはすべて名鉄の方の管理ということになっておりますので、そういった意味合いで、今、伊藤議員さん言われたような、いろんな広告等の関係も御指摘のとおりかと思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 広告料はもらってみえるんですか。要は西側を向いて、名古屋へ行く方に向かって見ますと西側のところの、全部広告が壁面に張りつけてだーっとたくさんあるんですよ。お医者さんのとか、いろんな企業の広告が張りつけてあるわけですけれども、広告板ね。その自由通路そのものが扶桑町で管理するものだったら、あそこを使うんだったら、例えば自分のうちと考えれば、自分のうちに広告を張られて知らん顔をしておることはないと思うんですけれども、どういう話し合いになっておるか、私、わかりませんよ。わかりませんけれども、本来であれば、だって、扶桑町が管理して、400万ぐらい扶桑駅だって払っているわけですよ。ですから、そういう広告を、費用はどこが、名鉄が持っていっておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今、言われているところは西側の方の話ですので、要は名鉄の方の軌道敷の敷地になるんですよ。ですから、名鉄の所有地というような考え方になります。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) それはわかります。それならいいですわ。ただ、どこが管理しておるんかということを聞いたわけですけど、ただ、中とか、本当の自由通路の方だったら、あいたスペースを使えると思うんですね。中の方の自由通路。今見ると、大部分は扶桑町の広報板になっておるんですね。広報板、ありますよね。かなり大きい広報板が使ってある。空きスペースはまだあります。だけど、広報板なんかもほとんど半分ぐらいしか使ってありませんわね。かなり大きいスペースがとってあるけれども、ああいう部分だって、利用しようと思えば使えるわけですよ。しかも、扶桑駅はまだ少ないですけれども、柏森駅であれば、1日1万近くの人たちが毎日乗り降りされるわけなので、やっぱりこれは広告媒体としては非常にメリットがあるわけですので、やっぱりこれは募集すれば、かなりの広告料を、一定の基準はあるかと思うんですけれども、取れると思うんですけれども、どうなんですか。庁用車両ということも言いました。それもお答えなかったんですけれども、当然、名古屋市の御存じの市バスでもちゃんとつけていますし、民間でもローソンって御存じですね。ローソンが移動しておるような車ね。ローソンが物を運んでいる、物流している、あの車も広告を募集して広告をやっておるということだってあるんですね。だから、本当に町が生み出すものに対して、封筒だろうと何だろうと募集してやっていけばいい。


 ただ私は、そういう発想は、何かそんな今まで民間の広告を町がやるなんて、そんなばかげたという、多分潜在意識の中にそういうものがあるんじゃないかと思うんですね。だけど、既にやっているところがあるんですから、これはやって何にもだれにも訴えられませんし、町民の方で一部はそれは言われる方があるかもしれませんけど、こういう厳しい財政の中で財源をふやす。そして、それでほかの事業をやっていくということであれば御理解はいただけると思うんですが、どうなんでしょう。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員おっしゃる考え方、今や発想段階を過ぎて現にそれを実施しているところが事実あるわけですから、このことについてはよく理解しておりますし、わかっております。


 今、御意見の中に二つあると思います。一つは、駅の例では、いわゆる管理と、要するに財産的にそこがどうなんだということと、そこに実際に張る広告の関係が一つと。それから、これは駅だけでありませんが、広くはそういう広告を活用していくという趣旨のことだと理解しております。駅のそういう具体的なことについては、担当に細別に一遍現状を確認させて、また、その現状の中から案を出してみたいとひとつ思います。


 それからもう一つ、いわゆる四六版ですね。御質問のように、そういう方向はどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、全く現在そういうことは頭からだめだとか、あるいはという意識は私個人は決して持っておりません。したがいまして、現在もそういうことは担当の方で、実際どこがやっておるとか、あるいはそこにどういう問題があるかというぐらいをやっておりますので、それをさらに、申し上げましたように、具体的に細別に、あるいは町の現状と照らし合わせというところに今後進んでいくだろうと、また進みたいと、こういうふうに思っております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 広告板については、いろいろやっているところ、全国ありますので、ぜひ調べていただきたいと思いますし、最近では鎌ヶ谷市ですか、つい最近、そういう広告板をつくったところもありますので、またホームページでも見れると思いますので、調べていただきたいと思います。


 2項目めのチャイルドファースト社会の構築についてでありますけれども、これは確かに国の問題が多くはあると私は思っておりますし、それは連携をとってやっていただきたいと思いますけれども、まず町でできることをやっぱりお願いしたいと思いますし、特には子どもの窓口の一本化につきましては、本当に今、一つのことを例にとりましても、厚生部あるいは教育委員会に属するものもありますけれども、犬山市なんかでは、この前、新聞報道を見ますと、子ども未来課という課をつくっていますね。そしてやっていかれると新聞報道されておりますし、詳しくはまだ聞いておりませんけれども、やはりそうした先見性があるなあと思っておりますけれども、やっぱり子どもの未来を、本当に大事な大切な宝でありますので、そういった視点ではいろいろ連携をとってやっていただきたいと思います。


 それから、仕事と育児の両立支援を行っている企業は町内に今どれぐらいあるんでしょうか。


 それから、役場もまず私は手本を示して、そうした育児休業をとる場合でも、パパクオーター制というか、育児休業をとるうちの何日かは父親も育児休業をとらせると言っちゃいかんですね。そういう割り当てしてとらせるという制度なんです。ですから、私はそういう範を示す意味からも、もしそういう事例があったら、男性の職員の方にもとっていただけるようなものを導入していただけたらと思うんですけれども、どうなんでしょう。


 あとはこうした扶桑町でつくっていただきました次世代育成支援行動計画という中に、私の申し上げたこともかなりこの行動計画に載っておりますので、これはぜひ、ただ行動計画だけに終わらせずに、ぜひともそうした、冒頭にも申し上げましたように、重要な課題だと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、妊婦バッジの件ですけれども、実際に渡している自治体もございます。民間ばかりではございません。プレゼントとか、これは女性の方が考案されたようですけれども、何かちょっとこういう感じの、見えないかもわからんですけど、ベビー・イン・ミーというんですかね。子どもがいますよという、こういうバッジらしいんですけれども、そんなにかからないと思います。バッジで、簡単な小さなバッジじゃないかと。現物を私、見ておりませんからわかりませんけれども、二、三百円のものじゃないかなと思うんです。扶桑町で今、新生児が大体300人か、もうちょっといるんですかね。14年の統計では356人というふうにこれには載っておりましたけれども、ですから、そんなに大した金額じゃないと思います。せいぜい10万もかからないようなものですので、本当に流産とかそういうことのないように、大切な子どもさんですので、そういうものをプレゼントしていただけたらと思うんですけれども、扶桑町がこういう本当に子育て支援に取り組むその姿勢ですね。金額のこともありますけれども、そういう姿勢を見せていただけたらと思いますけれども、いかがでしょう。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 事業所内の託児施設の関係につきまして、町内での状況ですが、把握しておりませんので、また今後、調査をしていきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 先ほどの質問の中に妊婦バッジという話で、何かの機会でプレゼントでもというようなお話がありましたが、この関係につきましても、私どももまだまだ研究をしておりませんので、もう少し研究をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 役場の中につきましては、御意見のとおり、特定事業主の行動計画ということでつくっております。その中で、育児休業の関係でございますが、女性の場合は大体ほとんどとっておるわけですが、男性の場合は現在はほとんどとっておりませんが、一応目標としましては、男性の育児休業につきましては10%、女性は100%ということで計画を練って実施していきたいと思っております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) やはりそうした時代背景もありますので、男性の人でもとるというか、とれるようにしていく社会をつくるためには、やはり行政みずからが手本を示していくためにも、目標の10%らしいんですけれども、ぜひそれは行動計画にあるようですから、実施をしていただきたいと思います。


 次に、CAPの導入についてでありますけれども、今後参考にしたいというふうな答弁でしたので、これはまだ新しいところ、いろいろ東京でも何ヵ所かの学校で実行しておりますし、生駒市ももう既に取り組みをするというようなことで、インターネットで見ましたら載っておりました。これからいろいろなところで取り組みがなされていきますので、これは学校でやることですので、特に教育委員会の方では関心を持ってまたひとつ検討をお願いしたいと思います。


 それから、市場化テストの方ですけれども、これから公的なサービスというのは、本当にやはりより質の高いサービス、あるいは質が高くて安くサービスが提供できるところに淘汰されていくというか、そういう時代に入りましたので、いい悪いは別ですよ。でも、質がよくて安ければ私はいいと思いますよ。ただ問題は、こうでなければできない、お金だけの問題じゃない部分もあるというふうには認識はしておりますので、その辺はやれるものはやれるもので、町長さんの答弁としては、今後、指定管理者、そういうこともいろんな施設で検討していきたいというふうなきのうの答弁でもありましたので、それはぜひ検討はしていただきたいと思います。


 それから、ジェネリック医薬品の普及についてでありますけれども、やはり本当に今、医療費が高い。本当に扶桑町でも老人医療費でも20何億という非常にお金がかかっておるわけでありますし、そういう点で、先ほどの答弁では、近隣市町とも連携をとって、そして管内の医療機関に働きかけていくということでございましたが、ぜひそれは実行していただきたいと、申し入れをしていただきたいと思うんですね。同じ効能であれば、やはり安い薬、また当然払う負担金も安いわけですね。同じ薬で同じ病気でかかっても、3倍ぐらい高いときと3倍ぐらい安い薬があった。多分これはそういった関係かなあと私は今思っているんですけれども、ぜひそういう手法を行うというか、一般名処方ができるものであれば一般名処方を行っていただいて、より医療費を軽減できるような方向をとっていただきたいということで、これは要望をしておきます。


 外来生物の関係では、これも本当に金額とか内容を見てびっくりしているわけですけれども、もし町民の方が知らずに飼ってみえて、被害ということはないとは思いますけれども、懲役3年だとか罰金300万円なんて言われたら、本当にびっくりしちゃうと思うんですね。ですから、悪意はなければ、多少のまだ周知期間はあるような気はしますけれども、でも、これは法律が施行されたら、もしなればそんなことも言っておれないと思いますので、十分周知を図っていただくとともに、今は指導されるということですので、いろいろな形の中で住民の方にそうした状況をお話しするなり、あるいは広報、そういうものでもやっていただけることはぜひ実行していただきたいと思います。


 それから、一番最後の役場が変わることについてでありますけれども、現在は何か手狭でなかなか、廊下とかあちらの方にはいすが置いてあるけれども、こちらは長いいすが置いてあるから、そこでというようなことですけども、やはり場所はないんじゃなくて、考える、レイアウトすればいいことであって、あれだけのスペースがあれば私は十分できると思いますので、たくさんじゃなくてもいいんですよ。恐らく2ヵ所ぐらい、向こうはあるわけですから、こちらの方にちょっと腰かけて、時間がかかりそうな人に対しては、机と、そして対面してできるような場所を、本当にこれぐらいのスペースで両方あれば、一つ長いすをどければできるようなスペースだと思いますので、できないんですかね、これ。


 それと、やっぱり長年染みついた慣習というものはなかなか抜け切れないんですね。先ほど「様」とか「さん」のお話がございましたけれども、私は意識改革という意味でそういうことを申し上げたんです。役場が変わったって、どこを見るかということですね。まず言葉なんですね。そして場所なんですね。例えばどういう接遇をされるかということじゃないかと思うんですね。そうじゃないでしょうか。


 それからもう一つ、これは構造物的な問題だから、今言ってもしようがないことかもわからないんだけど、実際、例えば職員のおられる方と通路の間に段差があるわね。何であんな段差があるんかなあと私は思ったんですけれども、それはああいうふうにつくられたんだけども、何で高いところから見下ろすような感じになっているんかなあと思ったんですけど、これはつくられた当時のこともありますから、私、何も言えませんけれども、実際は本当は平面でしょうと思うんですね。これからの建物はそういうふうになっていくと思いますけれども、一つ一つのことを取り上げておれば、これは建物のことですから何とも言えませんけれども、せめてそちらの方でお話しできるようにできないのかなというのが私の発想でありますので、ぜひこれは、町長さんも言われましたので、スペースの問題はレイアウトすれば私は可能であると思います。そして、そんなに費用もかからなくて、本当にちょっとしたあれを置いて、長くなる人はあそこにかけてもらったらできるということですから、ぜひこれはやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、伊藤議員の御意見、そういうことを含めまして、今、まだまだ本当のところ、私は雑然としておるなあということを感じておるんですね。貴重な御意見ということで承って、幅広く考えていきたいと思っております。今すぐ実際その検討、例えば今、一、二ヵ所だったらできるんじゃないかと言われることでありますが、これは実際やるとなると……。


   〔「大きな声でお願いします。ちょっと耳が遠いもんですから、済みません」と14番議員の声あり〕


○町長(江戸 滿君) ああ、そうですか。広くはまだ雑然としておるという印象は否めない。その辺は、時間はかかるでしょうけど、やっぱり努力していかないかんという認識が一つ。それからもう一つは、具体的にいわゆる来られた人の1ヵ所でも2ヵ所でもレイアウトを考えてできるんじゃないかということに関しましては、そういうことも可能であるかもしれないし、要するに具体的なことになりますので、実際にこことここにこういう姿でということにこれはならんといかんわけですよ、実行するときは。そういう点においては、今、貴重な意見として酌ませていただきたいという御返事になると思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで暫時休憩をさせていただきます。10時50分まで休憩いたします。


              午前10時37分 休憩








              午前10時50分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔3番 新井三郎君登壇〕


○3番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに御通告いたしました次の2項目について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1項目めは、(仮称)新愛岐大橋建設工事計画について質問したいと思います。前日、小室美代子議員より、(仮称)新愛岐大橋問題については、現状は諸問題が多く蓄積しているという点について質問をされておりました。できる限り重複するところは避け、南山名地区に在住する一人として関心を持っておりますので、質問したいと思っております。


 これまでの新愛岐大橋建設工事計画の経緯については、平成8年の第3次扶桑町総合計画を策定されたとき、交流基盤の整備の中で(仮称)扶桑大橋建設予定地が記載されておりました。その後、平成12年12月の定例会以降、一般質問で大橋建設工事に対する地元説明会の要請が幾たびか出されているのを記録しております。そうした経緯の中で、住民の皆さんに小渕地区に橋をかける計画が具体化されたのが、内容が発表されたのが平成15年12月5日、6日の両日と覚えております。初めて第1回の地元説明会が開催され、その後、地元説明会も5回ほど実施されてきています。それに前後して、道づくり住民懇談会も開催されていますが、今の段階では、住民の合意がなければ、この(仮称)新愛岐大橋建設に反対の声が一部では大きく聞かれます。橋をかけ、国道41号線への通過道路としての要素が高い計画は、今、都市計画変更原案が出されているものの、都市計画決定に基づき、平成18年には現地測量が実施されると聞いております。これからもこの案件については、住民といたしましては関心の高いところでありますので、平成20年から29年の新扶桑町総合計画には策定し、住民の理解を求めていく必要があると考えます。今後は細かな住民説明会の実施、また、この案件の位置づけを再確認する意味で、当局の今後の対応をお聞きしたいと思います。


 2項目めは、先般の一般質問の中で町営バスの考え方、巡回バスの必要性が問われたことがありますが、私も中期展望に立った場合、巡回または循環バスの計画も必要になると考え、当局の考えをお聞きしたいと思い、質問させていただきます。


 その対応になる一つが、平成20年には江南市高屋町に新江南総合病院が開業の予定があります。今の愛北病院、昭和病院は、比較的最寄りの駅から近いわけですが、新しく計画される新江南総合病院は、最寄りの駅からさらに遠のきます。昭和病院の現副院長に問い合わせたところ、今の現時点では、総合病院としては総合バス等の交通アクセスは考えていないというコメントをいただいております。総合病院の計画は700床の病室で、患者収容を広域範囲で計画されております。今回、平成16年度の厚生常任委員会の研修視察で広島県安芸郡坂町を視察した折、循環バスがうまく活用されていることを思い出します。この循環バスの計画に当たっては、数年前から検討され、町民の意識調査の結果、導入されていると聞いております。この循環バスも、今の環境に優しい目的で、圧縮天然ガス(CNG)を利用したものであります。こうした環境保全を目的にしたバスは、愛知県でも補助事業として対応していただけると聞いておりますので、町単独の運営で計画すれば、事業料金の収入もあり、町の持ち出しは低価格で抑えられると考えられます。こうした他の地区の活動を参考にすれば、中期展望に見れば、いかに町民の皆さんに利用していただけるか、今から巡回とか循環バスの見直しができないか、お尋ねしたいと思います。


 以上、質問の2項目について御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、新愛岐大橋関連でございますが、(仮称)新愛岐大橋につきましては、昭和50年代より町議会の中でも取り上げられまして、国や愛知県に対し働きかけをしてきたと聞いております。その経過の中で、昭和61年から10年間の第2次扶桑町総合計画、都市構造の中で、木曽川への架橋についても要望していくとの立案をしてきた経過があります。その後も引き続き、たびたび地元町会議員の方々より架橋促進の一般質問をいただいた中で、平成7年扶桑町マスタープランの都市整備計画の部分で、今後、岐阜県との交流機会増大に対応した連絡ルート増設が求められていることが予想されるため、本地域と岐阜県を結ぶルートの開設について今後検討していくと位置づけ、その後、愛知県、岐阜県、各務原市、扶桑町の間で陳情・要望等の努力の要請等が繰り返されてきていると経過を承知しております。その後、平成8年に、今現在も施行されている第3次扶桑町総合計画の中で、いよいよ魅力ある定住空間を生み出す生活交通基盤の整備計画の中で、扶桑大橋(仮称)の整備促進として策定・立案され、平成10年には推進促進のため、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会の設立を迎えたわけであります。翌年には扶桑町道路網再検討調査の都市計画道路見直し新規計画、変更路線の整備の中で、木曽川を挟む岐阜県側との連携を図り、町内外交通に対処するとともに、愛岐大橋から犬山橋にかけての架橋断面における混雑を解消するため、路線としての考え方を示し、翌年には国・県より地域高規格道路の区間指定がされ、新愛岐道路が整備区間に指定をされ、同日に町議会全員協議会に資料配付し、報告をした経過を経て、地元の関係者に新愛岐大橋の経過・概要についての説明会を開催してきておると理解しております。その後、愛知県の財政事情もありまして、凍結状態にはありましたが、平成14年に愛知県より新橋架橋の流れが早まりまして、都市計画変更に向け検討してほしいとの要請があり、町議会全員協議会に経過報告をし、この折、位置図を資料として提出いたしております。その後、議員さんにも御承知のとおり、愛知県ともども地元説明会や個別相談会を続けながら、平成16年6月26日には地元で都市計画変更説明会を開催し、同年の7月6日に扶桑町の都市計画審議会に諮問し、審議会の答申を経て、愛知県に原案を提出、計画案の縦覧を経た後、同年の11月10日の愛知県都市計画審議会に議案上程され、可決された後、11月24日に決定・告示されたとおりであります。所定の歩みを踏んできておるわけであります。


 きのうも小室議員さんからの御質問のとおり、いまだいろいろの方々より厳しい御意見を伺っておることも事実であり、十分認識しておりますが、このような大きな事業は、町だけではなく、愛知県としても広域性にかんがみ、重要事項であるととらえて認識しております。当町としましても、ただいま新井議員からの提案があったとおり、新総合計画の中におきましても、道路・橋梁整備のみならず、周辺環境整備等も視野に入れて、地域計画を策定していきたいと考えておるところであります。いずれにしましても、愛知県、町、また関連する市町等とも一体となって御理解を賜っていくように努力していく所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、巡回バスのことについてでありますが、過去にも御質問を賜っております。扶桑町では、福祉センターの利用促進という意味で福祉バスを運行しておりましたが、非常に利用者が少ないということで、平成15年4月から廃止をしておるのは御承知のとおりであると思います。現在、巡回バスを実施している他の市町は、今まで運行していた路線バス等が廃止になったり、あるいはその地域の特性によりまして、市町の地域が広いとか、公共施設までの距離が離れているなどの事情がある市町が多いというふうに考えております。それに加えまして、扶桑町は名鉄電車が中心部を走っておりますし、町内には三つの駅が所在していますし、公共施設までも2キロぐらいのところであるというのが状況でございます。だからといいまして、巡回バスは必要ではないということでは決してありませんが、巡回バスは公共交通機関の補足的な役割を持っているという性格もあると考えます。高齢者や障害者にしてみれば、行動範囲が狭ければ狭いほどいいというふうには思われます。そこで、そのようなことに対しまして、町では高齢者・障害者など交通弱者を対象にしたタクシー料金助成事業を行っております。また、福祉センターでは輸送ボランティアなどを実施しておる現況にあります。したがいまして、今のところ町単独での巡回バスの運行は考えておりません。これからは行政への住民参加とか、あるいは住民等の協働を目指しまして、輸送ボランティア等の活動を行っていただけるようなNPOやボランティアを促進していくということは一つの方法かともまた思っております。いずれにしましても、お一人お一人を大切にし、お互いに助け合って、交流ができ、心が通うまちを目指していきたいと考えておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○3番(新井三郎君) 御答弁ありがとうございました。御答弁に関連して、再質問を若干お聞きしたいと思います。


 一つは、さきに出された都市計画変更原案を確認しますと、私どもが初回の地元説明会と異なる原案になっておりますが、現行の小渕・江南線の山名小学校の交差点から仲畑の交差点までの車道の拡幅計画については当面実施しないという考えでよろしいのか、この点についても確認しておきたいと思います。


 それから2点目は、小渕・江南線の延長、いわゆる仲畑の交差点より南の小渕・江南線の斎藤区までの交差点、それから、この交差点からの斎藤・羽黒線が現行の小渕・江南線と同じように道路が拡幅されて41号線へ抜けるということが、私ども、扶桑町へ来て初めて知ったわけですが、今回、今までの都市計画を見ましても、この道路が線引きされていないということにつきましてはいかがなものかということでお聞きしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) まず、1点目の山名小学校から仲畑までの関係について、拡幅、いわゆる18メーターですか、しないかという話ですが、今、私ども考えていますというか、先般の11月24日の都計決定された部分につきましては、いわゆる堤防道路、草井・犬山線ですね。そこから山名小学校をちょっと越えたところの交差点、いわゆる延長でいきますと約400メーター、そこまでの範囲を一応都計決定の範囲ということをしております。その山名小学校からさらに、今言われました仲畑の交差点までにつきましては、都計決定の範囲からは一応外れているわけです。そのかわりと言ってはあれですが、今、県道が考えておりますのは、それぞれ南山名の交差点、あるいは仲畑の交差点、そういったところについての右折帯の対応で当面は考えておるというような中身になってございます。


 それからもう1点の話は、小渕・江南線から北の、いわゆる斎藤の中の斎藤・羽黒線の都計決定の話ですかね。確かに斎藤地内ですね。仲畑の交差点からずうっと来まして小渕・江南は、ちょうど斎藤の標識のあります旧の喫茶かずですか。あそこからずうっと右へ回りまして、小渕・江南線は一犬線の方へつながっているわけですが、いわゆる喫茶かずの、信号の標識でいきますと斎藤という標識になっていますが、そこから中央道までについては、都計で拡幅云々という問題には確かに入っていません。中央道から越えまして、中央道から名鉄の方へ向かって辻田の交差点を越えて名鉄を横断して大口町については、今御指摘のとおり、都計道路としての拡幅の位置づけをされておりますが、今、新井議員さん言われているような斎藤地内の拡幅については、確かに都計道路としての拡幅予定地としては出されておりません。


 何でそれがなされていないかは、ちょっと私もよくわかりませんが、多分これは推測の域になりますが、御存じのように、旧の都計法におきましては、いわゆる昭和39年当時には、あくまでも扶桑町地内を考えたいろいろな道路網等の設定をしております。それ以後は新法の都市計画法によりまして、いわゆる昭和44年、45年ごろですが、そういうところになりますと、尾張北部地域といった形の中で、いろいろ都計道路なんかについても考えるわけですが、今の状況で、何でその斎藤のところだけが飛んでいるかというと、多分、扶桑町の中、いわゆる旧の都計法の時代の流れからいきますと、南北の軸として今あります一宮・犬山線、いわゆる中央道ですね。これが扶桑町の中の大きな南北の軸としてあると。それから東西の軸としましては、いわゆる愛岐大橋線ですね。今まだ600メートル未完成ですが、これはいよいよ来年の春ということになっておりますが、そうした南北の軸である中央道、東西の軸である愛岐大橋線、まずはこの二つを基軸として、それぞれそこにアクセスする道路をすればいいんじゃないかと。そういう中で考えていきますと、例えば東西軸の愛岐大橋線については、堤防道路である草井・犬山線から愛岐線にぶつかるまで、一応都計道として現在拡幅されております。本来ですと、その延長線上で斎藤のところもいけばいいわけですが、その部分は逆に飛んで、いわゆる中央道、扶桑石油のあたりですね。あそこから、先ほど言いました大口の方へ抜けているわけですが、それで当時としては事足りるというような考え方だったと思うんです。ですから、いわゆる東西軸、南北軸、そういうものに対するアクセスの軸を考えればいいんじゃないかと。今、新井議員さん言われるような仲畑の交差点から、一方は斎藤・羽黒の延長、一方は小渕・江南とか、そういうものに両方まではとりあえずはよかったんじゃないかと。それともう一つは、御存じのように、今言われる指摘の部分、斎藤の中につきましては、その当時から、かなり住宅地も密集していたというようなこともあるのかなあと。これは私の推測ということで、確たるものではございませんが、多分言われるところは、冒頭申し上げました南北軸、東西軸、こういうものを基底にして、それぞれアクセスを考えたと。そういう中で、今の御指摘の部分、斎藤地内については、あえてそこまで必要がなかったのかなと。でも、今の時代のことをいろいろ考えますと、貴重な御意見として私どもはとらえていきたいと思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○3番(新井三郎君) では、最後に巡回バス、いわゆる循環バスについての要望で一般質問にかえたいと思いますが、先日も文化会館で開催されましたわくわくまちづくりのフォーラムで一応話題になりました。今後も扶桑町への法人企業の誘致は難しいということで、じゃあ、これにかわっていかに若い人たちが扶桑町へ訪れるかということも答弁の中であったような気がしますが、こうしたことも考えると、交通アクセスというのは手段の一つとして考えられるのではないかということをお願いして、終わりたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 以上で新井三郎君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田成年君に質問を許します。千田成年君。


   〔6番 千田成年君登壇〕


○6番(千田成年君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました3項目について一般質問させていただきます。


 まず、第1項目めとしまして、役場西交差点の今後の整備見通しについてであります。


 県道草井・羽黒線のこの役場西交差点の改良及び道路の拡幅工事も、既に暫定的な工事も終わりまして、いよいよ17年度は本格的な工事に着手されるときが来たと考えております。この事業は、元来、安心・安全なまちづくり、さらには町民にとっての道路網の整備など、長年の大きな懸案事項でありました。これに関しましては、やはり用地買収、移転問題、いろいろつきまして、地域住民の大きな理解・協力のもとに進められ、この駅周辺整備事業の中でも大きく評価されるものと私は思っております。


 この事業計画の中では、平成18年度には供用開始が予定されております。しかしながら、私は、一部周辺の住民の声として、間に合うか心配するというような声を時々耳にします。そこで当局にお尋ねいたしますが、17年度の整備計画の概要について御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、2項目めとしまして、神楽ばやしの活性化支援についての質問でございます。


 本町には至るところに古くからの神楽ばやしが残っております。今では保存会やら子ども会が中心となり、あすに向けてのいろんな努力が行われております。ふるさとへの文化の愛着、例えば地域の連帯感を養うとか、まさに今、大切にしなければならないコミュニティーの育成やら青少年とのきずなづくりにとって、非常にこの伝統文化は重要と思います。しかしながら、昨今、少子・高齢化という時代の波に追いやられ、いろんな地区で将来に対しての課題が見られております。私は、最近、いろんな部分で感じましたけど、現在、町としては、生涯学習の中では、こうした伝統文化に対して子ども教室という開催が行われ、将来に向けての明るい材料もあるということは感じておりますが、常々、町長がいつも言ってみえます、世代を越えて共感できるまちづくり、こうした中でこうした扶桑町の古きよき伝統をどうして守っていくか。さらには、次代につなぐふるさとを実感する場として、こうした場を大切にする必要性は十分にあるかと思います。特にこの神楽ばやしにつきましては、歴史も古く、私の知る限りでは、江戸時代から続いていると聞いております。この扶桑町の文化の薫りの高いまちづくりの中で、こうした伝統芸能に対しての支援は重要と思いますが、町長はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。


 最後になりましたけど、3項目めに入ります。仮称ではありますが、まちづくり1%基金の創設についての質問でございます。


 平成の大合併が進む中、国による三位一体の改革も思うように先が見えてこない状況下、地方交付税の減額により、多くの地方自治体は厳しい財政状況に置かれております。こうした中で、各地いろんな自治体では、行財政改革の一つとして、税金の有効利用をどうしたらいいかという検討がなされております。私が今回提案するこの基金についてでありますが、これは、例えば個人住民税の1%を基金としてプールし、ここに住民の意見が反映される施策を取り組み、さらにはまちづくりに導入するということであります。これは、行政側が教育、福祉、子育て、まちづくり、いろんな政策メニューを示し、どの分野に有効的にお金を使うかということが図られると思います。ひいては、こうした民意を十分に把握することにより、行政への関心を高めることもねらいの一つかと思われます。私は、こうした中で、17年度、扶桑町におきまして新たにまちづくり政策課というプロジェクトができましたけど、今後、こうした中で、仮称でありますが、まちづくり基金をどのようにとらえてみえるかという点につきまして、町長のお考えを伺います。


 簡単でありますけど、3項目につきまして御答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田成年議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、役場西交差点に関してでございます。


 役場西交差点の整備につきましては、昨年5月をもって関係者との土地売買契約がすべて完了しまして、本年2月には最後の建物移転も完了し、平成16年度末には一部歩道の整備工事を実施いたしました。この交差点は、文化会館方面から東へ向かう側の右折レーンがないために、以前より大変な渋滞を起こしておりました。町としましても、このような状況を解決すべく、早期の交差点改良を望んでいたところであります。県の建設事務所に要望したところ、交通安全対策上、最重要課題の箇所と認識しており、事業は計画どおり進められ、今年度、改良工事が行われるということであります。何分にも、建物移転が完了し、地域住民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますので、一日も早く、より安全でより安心な交差点の利用ができるよう強く要望しております。当初計画では年末完成との予定でありましたが、11月末までの完成を目途に進めたいと回答をいただいておるのが現況であります。県は現在、この事業の設計に入っておりまして、工事発注準備にも取りかかっていると承知しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、神楽ばやしについてでございますが、扶桑町には古くから伝わる神楽ばやしがあり、後世に伝承していくために、昭和45年に高雄地区に保存会が発足をしました。その後、昭和55年から他の地区にも保存会が誕生しまして、昭和59年には13地区により扶桑町神楽ばやし保存会が結成され、現在に至っております。各地区保存会が連携し、情報交換などを行い、神楽ばやしの伝承に御尽力をいただいておる現況にあります。町としましても、神楽ばやしを扶桑町の重要な伝統文化であると考え、各地区に助成金を交付するなど、神楽ばやしの保存に努めておりますが、多くの地区がいつの時代も後継者・指導者不足に悩んでいるとも聞き及んでおります。後継者育成の一環として、平成15年度より文化庁補助事業を受けまして、全地区にて伝統文化に子ども教室を開催することができまして、広く子どもたちの参加を呼びかけ、昨年度は合計で380名ほどの子ども達が参加し、各地区の保存会会員から笛や太鼓の指導を受け、秋には扶桑文化ホールにおいて受講者全員による発表会を行うことができました。近い将来、立派な後継者となり得ればいいなあというふうに期待しておるところであります。また、地区の指導者の方々との交流も深められ、さらに、笛や太鼓の練習は子どもたちへの情操教育としてもよい効果があると思われます。地区の指導者の方の御協力を得て、可能な限り継続していきたいと思っております。今後は扶桑町に伝わる伝統文化の火を絶やさないよう、青少年を中心にした幅広い年代層に働きかけ、また、広く町民の方に神楽ばやしを知っていただくための広報活動にも手を加えたいと思っております。また、コミュニティー推進、まちづくりという観点からも、年代を越えた地域の結びつきの強化に役立つような環境づくりに努めながら、後継者の育成を最大の目標として、伝統文化の保存継承活動に努めてまいりたいと思います。同時に、せっかくの保存会が存在するわけでありますので、保存会との連携を密にし、また、よいパートナーシップ的な姿で保存会の自主的な活動をも尊重申し上げていきたいとも思っております。なお、9月12日、万博の扶桑デーには、保存会との協議によりまして、全保存会ではありませんが、この文化の姿を、いわゆる神楽ばやしの姿を万博で披露するというふうに計画を進めております。


 次に、まちづくりの1%基金の創設についてでございますが、これは、全国的にも制度を確立しておる自治体はまだ少数であると聞いております。この制度は、愛知県内では高浜市が高浜市まちづくりパートナーズ基金として設置しているものでありまして、内容としましては、個人市民税の1%に相当する額と市民からの寄附金を基金として積み立てて、主にNPO法人の設立支援事業や市民広域活動を担う人材を育成するための事業などの財源として活用しております。今後、自治体がより主体的、あるいは自主性を発揮する方向に進むために、また多様な行政ニーズにこたえるためには、行政と住民との協働によるまちづくりが非常に重要であると認識しております。このような制度は、組織の支援や協働として実施する事業の財源を確保することや、住民みずからが住民活動を支えるという意識を高めることの面でよい方法の一つでないかと思ってはおりますが、また反面、運用面におきましては、一部の団体の独占的・既得権的なものにならないかという心配性も含んでおる内容であります。今後、住民との協働を行う上で、このような支援制度も方法の一つではありますので、そういういわゆる(仮称)参加条例等の作成の検討過程の中で考えてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○6番(千田成年君) いろいろ御答弁、ありがとうございました。若干ですけど、再質問をさせていただきます。


 最初の役場西交差点の整備についてでありますが、一応、今年じゅうに見通しがつくということは十分理解できました。これに関しまして、この交差点の改良工事というのは、やはり以前からありました扶桑駅周辺の整備事業の中の一環であるというふうに私も理解しておりますけど、この駅前整備がほぼ見通しがついた中で一番私が懸念しているのは、やはり県道草井・羽黒線の延長線、この延長線のいわゆる歩道空間の整備、これは今後どのように考えてみえるか、その辺につきましてお答えいただけましたら助かりますけど、どうかよろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今、御指摘の扶桑の駅周辺、これは一つの大きな事業が終わりに近づいてきているわけですが、草井・羽黒の延長線、東小学校付近の歩道の拡幅のことを指してみえると思いますが、かねてからあの部分につきましては、学校周辺というようなことで、一部は信号設置に伴いまして歩道はつくったところもございますが、まだまだ現況の歩道の中でも電柱があったりして、非常に狭隘な歩道であるという理解はしておりますが、これもまさしくきのうの人にやさしいまちづくりの関係からもいろいろ御指摘いただいておりますが、歩道の段差解消、拡幅、そういったことについては非常に大きなお金もかかるわけですが、逐次十分な検討をしながら、少しでも安全な歩道として御利用いただけるように検討はしていきたいと思いますので、きょうのところはそのぐらいでお願いしたいと思います。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○6番(千田成年君) ありがとうございました。


 では、最後に要望事項になるかと思いますが、2点ほどお願いして、私の一般質問を終わります。


 神楽ばやしの件ですけど、平成15年から文化庁の補助事業ということで、子どもを中心に補助金の一部が取り入れられ、行われているわけですけど、現実にはこの17年度、補助金も25%カットされているわけです。金額的にはわずかでありますけど、国もますますこういう分野の補助金をカットしていこうという姿勢が出ているかと思いますので、どうか当町におきましては、やはり歴史的文化を重要視していただきまして、見えない力でバックアップしていただくことを要請しておきます。


 最後になりましたけど、まちづくりの件に関しましては、例えば全国的に見ますと、埼玉県の志木市とか千葉県の市川とか、あと一部で長野県、いろんなところでもう既に17年度には条例化を導入しようとか、そういう動きがかなり出ております。私は、こうした中で、本町もこれから行財政改革を進める中で、一つの突破口じゃないかというふうに期待しておりますので、どうか前向きに御検討いただきまして、自主自立のまちづくりを積極的に進めていただくことを要請しまして、最後の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で千田成年君の質問を終結します。


 次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔11番 浅井捷史君登壇〕


○11番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会6月定例会においての一般質問を、次の4項目について端的に質問をしますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、携帯電話の基地についてであります。


 最近では、携帯電話がなくては、夜も日も明けない時代となっています。そこで質問ですが、現在、扶桑町内には幾つぐらいの携帯の基地があるものか、設置されているのかという質問であります。それと最近、その携帯基地の周辺で人体に悪影響があるのではと言われていますが、その点の事実関係がわかっておればお伺いしたいと思います。


 次の2点目は、コミュニティースクールについてであります。


 現在、既に取り入れている学校もあるとお聞きしますが、近隣市町で取り組んでいる学校がありましたら、実情をお聞かせいただきたいと思います。また、こういう制度について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。


 次は、最近の町内小・中学校についてでありますが、当然いろいろな教育実践に対して検討がなされていると思います。近況が少しわかりません。町内の小・中学校では、それぞれ取り組みがなされていると思いますが、その中で特徴のある内容の概況とか計画を含めてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 4点目は、ニート・フリーターについてであります。


 扶桑町内での実態は全然わかっておりませんが、わかっておれば、その実態をお聞きしたいということであります。町として、こういうニート・フリーターの人たちに対して何らかの指導をしていくとか、そういう教育といいますか、考えがあるかどうかもお伺いしたいと思います。


 以上、質問を終わりまして、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、携帯基地について。


 この携帯基地局の町内の設置状況につきましては、急速な携帯電話等の普及によりまして、平成11年度より建設が始まり、現在までには町の全域の中で5ヵ所設置されていると承知をしております。御指摘の電磁波は、電気があるところには必ず存在し、家電製品からも出ており、暮らしの中に広がった公害問題として、今、世界的に関心が高まり、調査研究がなされている状況にあると思います。しかし、世界保健機構(WHO)を初め、世界的に健康に悪影響を及ぼすという科学的な根拠は認められていない状況だろうと思います。したがいまして、いまだ議論が続いている状況にあると理解しております。また、電磁波につきましては目に見えないものでありまして、日本においてはまだまだ規制もされていないのが実情であり、現在、国においても、通産省、資源エネルギー庁により調査・研究が続けられておると承知しておりまして、我々も問題意識を持ち、必要に応じて対応していくという考えでございます。


 次に、コミュニティースクール、あるいは扶桑町の特徴のある教育内容という御質問でございますが、後ほど教育長から答弁を申し上げます。


 最後のニート等についてでございますが、ニートとは、御承知のとおり、一般的に職についておらないで、学校等に所属もしておらない、就職に向けた具体的な動きをしていない、そういう若者を指しております。また、フリーターはアルバイトなどで働いている若者を指しております。町として、ニートやフリーターと言われる人の人数を正確に把握してはおりませんが、当町の税務課の資料をもとに推計しますと、ニートと言われる人の数は、全くこれは推計でありますが、120人ほどかなあと思われます。町としましては、経済課窓口におけるハローワーク求人情報の提供を行っております。また、昨年はハローワーク春日井・犬山合同就職説明会の周知のために、町広報紙への掲載に加え、商工会と協力して、若者の目にとまるよう、イオン扶桑ショッピングセンター、名鉄パレ、扶桑駅の3ヵ所に看板を設置するなど、PRに努めてまいりました。なお、職業安定所では、ハローワークによるフリーター常用就職支援事業を行っていますので、今後も関係機関と連携をとり、求人・就職活動が円滑に行われるよう、就職説明会等の情報を広報紙に掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、まずコミュニティースクールについてお答えをいたします。


 公立学校に対する住民の多様な要請にこたえ、信頼される学校づくりを一層進めるために、保護者や住民の要請が学校運営により的確に反映されるよう、平成16年の6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画することが可能になりました。学校運営協議会制度、つまりコミュニティースクールと言われるものです。平成17年2月、本年の2月の文部科学省の調査では、東京足立区の五反野小学校、京都市立の御所南小学校、高倉小学校、京都御池中学校、山口県玉川町の玉川中学校、この5校が指定を受けて実践をしております。また、本年の4月から9市区町19校が指定を受けているはずです。18年度以降実施を検討しているところを含めますと、全部で2県にまたがります。この県というのは県立学校を指すそうですけれども、それから117市区町村、合計で146校になると予想されております。


 昨年度まで指定であったところの取り組みの形はさまざまでしたが、その中で、東京の足立区五反野小学校の取り組みは、保護者・地域住民の中から教育委員会の任命によって選ばれた運営協議会の委員が、合議によって校長の作成する学校の運営基本方針を承認することだとか、教職員の人事に関しまして教育委員会に意見を述べるなどの、この法の趣旨を的確に反映した実践を行って、大きな成果を上げております。


 扶桑町はどう考えるかということですが、あくまでも現段階では私個人の考え方ですが、開かれた学校の究極の姿は、このコミュニティースクールであると考えております。現在、授業参観だとか外部講師の導入、あるいは学校の外部評価など、さまざまな取り組みをしておりますけれども、学校の壁はやはり非常に厚く、保護者の思いが学校に届きにくい状況は変わっておりません。保護者の思いが学校運営の基本路線そのものに反映されていくとなれば、今までの教員任せで進められていた学校の姿を180度変えることになります。子どもたちの教育は、そして学校づくりそのものは、保護者、地域、そして実践者としての教員の3者が協働して行うという姿になります。そこで、扶桑町の学校でもコミュニティースクールをぜひ導入したいと考えています。ただ、教員人事などは、この地方の方式がありますので、法の趣旨を生かしながら、開かれた学校にするための扶桑版コミュニティースクールを考えていきたいと思っております。


 なお、本年度の教育委員さんの行政視察でございますが、先ほど申し上げました東京の五反野小学校を訪問し、教育委員さんにもコミュニティースクールについて研修をしていただき、教育委員会として今後のあり方を探っていきたいと考えております。


 それから、3番目の御質問でありました扶桑町の小・中学校の特色についてでございます。


 当町の特色ある教育の取り組みとしましては、もう御存じのように、町民の聴講生制度、小学校1年生と特別な支援が必要とする子への支援員制度、今年度から始まりました2学期制、それに伴う長期休業のとり方の学校裁量、外部評価と外部公開、教員の社会体験研修、福祉体験研修、コンピューター整備、それから通知表やその他帳簿の電算化、教育委員会の持ち方などなどが挙げられると思います。聴講生制度は14年の9月から全国に先駆け導入し、今、全国的に注目を浴び、扶桑町をまねて導入するところも出てきています。また、支援員でございますが、発達障害者に対する支援の一方法として、支援員法の制定前から本町では取り組んできたわけでございます。それからコンピューター整備状況ですが、これは全国でもトップクラスに位置づけられます。学習に、また教員の事務処理など、有効活用が広がりつつありますが、個人情報の漏えい、あるいはインターネットの生徒への影響など、課題も多く含まれますので、今後一層の研修・研究をしていきます。教育委員会の持ち方でございますが、教育委員会の会場を年間のうちに必ず1度は各学校にて開催をしております。学校の様子、児童・生徒の学習の様子を見せていただく機会にしております。また、それぞれの学校で年1回ずつあります尾張教育事務所の主事訪問の日にも全教育委員さんに同席していただき、その際、授業参観をして、評価表を持っていただいて評価していただき、授業が終わったところで校長先生、担任の先生に渡すようにしております。これは各地で教育委員会の機能のマンネリ化、それから教育委員会制度のあり方についていろいろ意見が飛び交う中、扶桑町の教育委員会が、形だけでなくて、学校現場をよく知った上で、扶桑町の教育についてより具体的に考えていただこうという趣旨のもとに行っております。


 これからの計画でございますが、大きなものは、先ほどの御質問にありましたコミュニティースクールについてでございますけれども、小学校と中学校の交流も何かできないかなあと考えております。それから、各学校独自の取り組みにつきましては、「広報ふそう」の6月号に校長先生の学校経営の方針を載せましたので、それを御参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 少し再質問といいますか、お聞きしたいことがあります。


 1点目の携帯基地でありますけれども、5ヵ所ほどあるということであります。これはどういう場所に設置されているかということであります。それと、電磁波が人体に影響があるというようなことが取りざたされているわけですけれども、実際、携帯電話でも心臓に近いところへ持っていかんとか、胸のポケットなんか特にだめだというような話を聞くわけであります。電波、電磁波といいますか、そこらじゅう飛び交っているということでありますけれども、持っている人がいつどこにおるかということもわかるような、検索といいますか、居場所がわかるというようなこともできるような電波であります。何にも関係ないというようなことはないと思いますので、そういう疑わしきことに関しては対応を早くしていただきたいと思います。そういうことであります。


 それからコミュニティースクールのことでありますが、これは実は会派で視察を考えたわけですけれども、ちょっと都合によりまして行かれなんだということでありましたけれども、そのときに少し内容も勉強したといいますか、そこまでいっていませんけれども、かじったわけでありますけれども、全面的な取り入れというのはちょっとえらいなあということであります。一部の事業といいますか、取り組みに対しては何とか取り入れられるんじゃないかなあということを思いましたので、この点も再度教育長さんに聞きたいと思います。


 3点目は、コミュニティースクールの関連といいますか、そういうことで、ああ、そういやあ、最近、小・中学校でのいろんなことがわかっていないなあ、学校教育についての中身がちょっとわかっていないなあと、疎遠になっておるということで御質問させていただきましたが、今、御答弁のとおり、いろんなことが取り組みがなされているなあということが認識できます。


 それと、学校教育に関してもそうですが、引き続きそういういろんな取り組み、扶桑町独自のものもある、斬新的なこれからの計画もあるということで頑張っていただきたいと思いますが、最近、校内暴力が全国的にまたふえておるというふうに聞きますけれども、扶桑町は大丈夫だと思いますけれども、そこら辺もちょっと確認しておきたいなということであります。


 それから4点目ですね。ニート・フリーターについての説明も、私がせないかんところを説明もしていただきましたが、そういう内容ということでありますけれども、こういうものも、今、学校教育の一環として、学校教育の中で、そういう人にならんように、教育ができんもんかなあということを思います。大きなことでいえば、国内のGDPですか。こういうニート・フリーターの発生といいますか、たくさんの人がそういうことになることについて、そこまで関係してくるということでありますので、もし何かその中で教育できれば、そういうような教育もしていただきたいと思いますので、再度質問させていただきます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 最初に、携帯基地の関係、どういう場所にということでございますが、5ヵ所ということで、場所的に申し上げますと、北部グラウンド、扶桑の図書館、CKD、村田機械、それから中島住宅といったようなところで、比較的住宅がちょっと、ある程度密集はしていますけど、そうした地域の住宅状況なんかも考えながら、そういったところへ建てていただいているようでございます。


 それから2点目の電磁波の関係につきましても、これもちょっと聞いた範囲でございますが、基本的にああいう携帯電話なんかでも、ペースメーカーには多少影響があるというようなことで、それも右手で持つことによってある程度解消されるとか、あるいは大体20センチぐらい離せばいいんじゃないかというようなことを伺っております。そういったようなことで、私自身がいろいろ聞いた範囲の中で認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) コミュニティースクールにつきましては、浅井議員さんおっしゃるとおりでございます。文科省が定めているような方向に持っていこうとすると、やっぱり当町、あるいは当地方の学校としまして、いろいろ問題が生ずる部分も多いかな、こんなふうに思っております。したがいまして、まず導入するとすれば、地域、保護者、それから教員、PTAの代表で組織します運営協議会、ここでまずどんな学校がいいのか、目指す学校像、校長先生はどんな校長がやっぱり姿として望まれるのか、先生もどんな教師像が望まれるのか、それから望まれる家庭像もあると思います。家庭の姿、どんな家庭が望まれるのか、そして子どもの姿ですね。というような、そういうビジョンのようなものをそこの運営協議会でまずつくり、それに基づいて学校長が運営責任者として1年間の教育方針を練り上げる。その教育方針を、またその運営協議会で諮りまして、それで承認を得て、それに基づいて学校が1年間の運営をしていく。もちろんそこには日常的に校長先生は運営協議会を開きまして、運営協議会のところで自分の実践について報告をし、いろいろ検討を重ねていくというようなところは一番地域・学校が協働して学校を作り上げる、教育を作り上げるということで大切な部分、この部分は大いに生かした扶桑町版コミュニティースクールにしていきたいな、こんなふうに思っておる次第でございます。


 それから、ニートにつきまして学校教育でということですが、現在の学校で、特に中学校におきましては職業教育ということで、職場体験学習も行っております。子どもたちが将来就きたい仕事について、自分達で職場を選定して、そして自分の進みたい方向の職場で体験学習をしております。そのほか日常的に教室の方でいろいろ、キャリア教育の範疇に入ると思いますけれども、将来の自分についての学習を進めているというようなことでございます。それプラスさらに今、いろいろキャリア教育ということで叫ばれておりますので、どんな方向で学習をさせたらいいかということで、各学校でも今、一生懸命取り組んでいるところでございますので、またその成果が少しでもあらわれてくればなあと思っておる次第です。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 携帯電話の基地なんですけれども、今、5ヵ所、ちょっと御説明がありました。それは個人といいますか、高いところにあるものは入っていないですね。マンションだとか、その一番上に、あれも基地じゃないですか。それとか、中電のところにもありますわね、柏森の。ああいうのは基地じゃないですか。今言われたのは、何か独立したものの基地なんで、あれは一緒の内容ですよね。例えば、そこのマンションの一番上に6本ぐらい何か立っていますわね。あれは同じ機能をしていると思うんですけれども、まあ、それはいいですわ。


 それと、今、教育長さんからいろいろお話がありました。コミュニティースクールは扶桑版のコミュニティースクールで前向きに考えるということと、教育委員会が東京の足立区の方へ研修といいますか、行くということであります。ぜひ非常に興味あるところでありますので、何らかの機会で御報告といいますか、していただきたいということを要望して、終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で浅井捷史君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


              午前11時58分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔19番 児玉孝明君登壇〕


○19番(児玉孝明君) 議長の許しを得ましたので、通告してあります公の施設の安全について伺います。


 初めに、ガラスの飛散防止についてであります。


 地震によるガラスの飛散・落下がテレビニュースで報道されていますが、ことしの愛知県西部地震では、本町におきましても、ガラスの飛散には至らなかったものの、ひびが入った報告がされております。破損時の飛散ガラス、蛍光灯の落下から児童・生徒の命を守る対策につきましては、平成15年の12月定例会でも質問しておりますが、特に各小・中学校は、教育施設であるとともに、地域の避難所、防災拠点でもある観点から、教育施設の整備充実を図る中で、児童・生徒はもとより、避難所としての役割を考慮して、安全の向上を早急に図るべきであります。この件につきましては、河田前町長から2度にわたって前向きに検討させていただくということで御承知おきいただきたいとの答弁をいただいておりますし、また教育長からは、教育行政についての教育基本法第10条第2項の解釈として、子どもの安全に関する整備等もこの中に当然含まれると答弁をいただいておりますことと、それから子どもの命を学校での災害から守るのは町長と教育長と学校長の責任であることも踏まえ、町長の見解を伺います。


 次に、避難所のバリアフリー化について伺います。


 災害時の避難所として町内26の各施設が指定されており、避難所指定の基本的事項には、できる限りバリアフリー化された施設を指定することになっていますが、災害弱者に対する各施設のバリアの状況と改善方法を伺います。


 一方、ここに来て、町内小・中学校長から4月15日付で扶桑町生涯学習課とサタデースクール責任者両者あてに出されました5項目にわたる確認事項が、新たな目に見えないバリアとして存在することになろうかと思いますが、この点についての見解もあわせて伺います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 児玉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 役場庁舎のガラス飛散措置を実施した場合を試算しますと、170万円ぐらいの見積もりでした。すべての公共施設のガラス飛散防止対策を実施すると、多大な費用が必要となると推察をいたします。防災の対策的観点からは、ガラス飛散防止対策は被害を少なくする有効な手段の一つであります。ただ、限られた予算の中でありますので、いざ大きな地震が発生したときに、1人でも多くの命を救うための有効な手段を幅広く考えて対策を順次進めなければならんと現在考えております。そのために有効な手段であるとは思いますが、今、御提示いただきましたことにつきまして、その全体の対策を考える中の優先順位、これをしっかり詰めまして、またそれとの関連において、いつごろそういうことが可能であるかというようなことも判断したいと現在考えております。


 その次に、避難所のバリアフリー化についてでありますが、現在、避難所として指定しております施設は、学習等供用施設、それから学校、保育園等があります。避難所としての観点から、また通常の施設利用者の使い勝手としてバリアフリー化を考えて推進していくことが必要であると考えます。そのような考え方の中で、今後、各施設の改修計画があった場合には、バリアフリー化も計画の中で検討を進めていきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) サタデースクールの責任者、それから生涯学習課の方に出されました校長会からの文書についてでございますけれども、当然、校長としては施設管理面の責任から出た文書だというふうに私は認識しておりますが、あそこに書かれていた内容、これは当然実施する私どもが心していかなければいけない内容であるというふうにも認識しております。ただ、校長の方から出されますと、せっかく一生懸命やっておる者としては、何でというような思いがいたしますけれども、事前に当然、相談しながら、ここの部分はこうしていかなきゃいかんということで、了解を得ながら進めるべきものだったなあと、こんなふうに思っております。なお、非常災害時避難所としても当然教室も使用されるような事態が起こるかもしれません。そういう場合には、また校長ときちんと相談しながら、例えば子どものプライバシーを守るためにはどうしたらいいかと、こんなところまで相談しながら進めていくべきだと、こんなふうに思っております。以上です。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) まず、ガラス飛散の方ですけれども、これは委員会でも何度も聞いておるんですけど、当時の教育次長、現総務部長からの答弁では、お金があればすぐにでもやると、何度もそういう答弁はいただいておりますし、耐震工事、それから外壁改修の後でということも伺っているんですが、今回の予算措置というものは、今の外壁改修の前に、エアコンならまだしも、扇風機というのが措置されたわけですわね。そうすると、先ほど町長が言われたような優先順位とかそういったものが、ちょっとうんと首をかしげたくなるんですけども、その点についてはいかがでしょうか。


 それから、各自治体の建築物防災対策を見てみますと、公の施設のうち強化ガラス及び網入りガラス等以外で危険防止対策が講じられていないものについてはガラス飛散の防止措置を講ずるものと記されておって、順次実施されているわけですけれども、扶桑町でも、このピンク色のこれですね。地域防災計画の地震災害対策計画、そのうちの23ページの5章、建築物耐震推進計画の5章の4のところ、都市建築物の防災対策の(2)番のところに、窓ガラス等外装材落下防止対策として、建築物の中には地震・台風の場合、窓ガラス、屋外看板、外装材が破損・落下し、通行人に重大な被害をもたらす危険性が高いものもあるため、特に避難場所周辺においては、その落下防止対策を推進するものとすると書かれておるんですわね。これは民間に協力を迫るというような、この文章から見ますとそうなんですわね。そうすると、まず避難所へ行くところの周辺地区、そういったものでガラスが降ってくると。そういったところには対策を施してくれと言いながら、避難所本体そのものに行政として全く対策を施さないで民間に協力を迫ると。それで理解していただけるんかどうかということなんですわね。普通、順序からいきますと、公の施設はもう全部対策は済ませました。民間の方もどうぞ御協力くださいというのが順番じゃないかと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。


 それと、これは教育長にお尋ねするわけですけれども、横浜市の教育長は、委員会の中でですけれども、地震によって予想されるガラスの破片の落下・飛散を防止し、児童・生徒の身体・生命の安全確保を図ることを第一に、また、地域防災拠点や避難場所としての役割も考慮してまいりたい。窓ガラス飛散防止対策は早急に行う必要があると委員会で答弁されておるんですけれども、扶桑町の子どもたちを預かる扶桑町の教育の責任者として、教育長の考え方をもう一遍伺っておきます。


 それからバリアフリーの方ですけれども、きのうもお話があったんですけれども、きのうも示されましたこのまちづくり計画の中で調査結果というのがあるんですけれども、この調査結果、表になっているんですけれども、丸が対策をされているところ、ペケが対策されてないというのなんですけれども、結構バツが目立つんですよね。施設のハード面でのバリアフリー化というのは大きな金を必要としますので、できればやった方がいいに決まってはいるんですけれども、現在の財政状況からいくと、すぐにすべてというわけにはいきませんから、災害のとき災害弱者が一番困るというのはトイレだと思うんですわ。第1次のときに学供を3ヵ所開設されますけども、学供もトイレなんか段差があったり洋式トイレがないと、そういったところがあるんですわね。そこを全部バリアフリーにして洋式トイレをということも、またお金がかなりかかると思いますので、和式トイレの上にポンとかぶせるような簡単な、どう言ったらいいんですかね、便座をポンと置くだけの、ああいったものを当面考えることはできないのかどうか。これだったら、すべての今の避難所なんかには設置できると思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それから、きのうも指定管理者制度についての質問があったんですけれども、今まで町長が言われてきたことからすると、町内の各施設というのは、指定管理者制度の対象になっていくんではなかろうかとは私は思いますけれども、もしこの避難所が指定管理者制度に移った場合、今の避難住民への影響というのはあるのかないのかということを伺っておきます。


 それから、学校長から出されました確認事項については、あまり深くは伺いませんけれども、先ほども教育長が、北中の校長時代から開かれた学校を推進してこられましたので、一番わかっておられると思うんですけれども、地域の協力なしではやれないということで、学校みずからがバリアをつくらないような、そういう御指導だけをお願いしておきます。まずそれだけをお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、私が優先順位と申し上げましたこととの関連と思いますけれど、いわゆるガラス飛散防止、これは大事だから考えなきゃいかん。同時に、それでは、これは以前の何か関連性だと判断をしますが、私、詳細はわかりませんが、そういうふうに判断しますが、扇風機と。確かにその二つを具体的に挙げて優先度というような観点では、これは要するに予算を両方とも投資するわけですから、考え方としては、広くはそこに優先度というものは存在すると思いますけれども、私が申し上げましたのは、これらはそれぞれ扇風機とガラス飛散で目的が違うわけでありますから、私が優先度と申し上げましたのは、いわゆるガラス飛散防止、すなわち震災におけるときの安全という点ですね。もっとぎりぎり申し上げれば、そういう事態において一番重要視されるのは人の命だと思っております。したがって、そういう人の命を救うといいますか、あるいはそういう点においていろんな施策がどれが優先されるのかというような点をちょっと申し上げたんで、そういう点を考えてと、こういうように申し上げたんで、この関連性で扇風機よりガラスの方が優先度が落ちるとか、そういう感覚ではありませんので、そこを御理解賜りたいと思いますし、今後、今申し上げましたようなことにおいて、防災という点ではいろんな必要なことがあります。その中で、いわゆるガラス飛散防止も一つであります。だから、それらを総合して、その中のやっぱり優先度を考えて、予算が限定されていますから、厳しいですから、考えないかんということを申し上げたわけでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 それから、一般の施設より公共施設をしっかりやらにゃいかんということだと思いますが、それはそのとおりだと思います。思いますので、現在、学校あるいはその他、体育館等の公共施設を先に可能な範囲でやっているというような現状だということでありまして、今後もそういうことに、限定された予算の中では、やっぱりすべてを一気には理想的にはできないわけですから、そうやらざるを得ないなということであります。


 それから、避難所の和式トイレですか。これはなかなか難しい……。


   〔発言する者あり〕


○町長(江戸 滿君) ええ、置くだけなんですが、それをいわゆる緊急時のこととして準備をするということについては、もう少しいろいろ、その数の関連でやっぱり考える方がいいんじゃないかというようなことで、今すぐそれは速やかに設置すべしというふうには必ずしも判断できないなあというところであります。


 それから指定管理者との関係ですが、これは将来といいますか、いわゆる仮定的なお話になると思うんで、ただ、したがって仮ですけれども、今おっしゃったようなことであれば、いや、そうなったから対応はできないとか不十分である。そういうあり方にしないというようにやらなければならんというふうに思います。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 教育長の考えはということでございます。子どもの命が大切じゃないかと。そんなことは聞かれるまでもなく大切でございます。それを守るために、ガラスの破損防止もする、飛散防止もすることが望ましいんじゃないか。これも望ましいのが当然の答えだと思います。ただ、限られた予算の中で、非常に私どもも四苦八苦をしているわけでございます。それで、以前の議会でもお答えしましたように、まず子どもの命を守る。つまり、建物の崩壊等から避けるということで、耐震化の工事を先にして、それが終了した時点でガラスの飛散防止の方にかかるというふうになっております。ただ、子どもの命が大切ですので、ガラスの飛散から身を守る、この指導だけは徹底して行っております。つまり、教室のあたりで避難するときに机の下にもぐりますが、必ずガラス側には背を向けるということだとか、あるいは校舎の近くを通らないとか、それから上靴をはいております。山名小は裸足の教育をしておりますので、上靴を常時履いているという子もいるわけですけど、履いてない子もいますが、常に上靴を近くに置くように、つまり上靴がすぐ履けるようにというような指導も行っております。などなど、ガラスの飛散による被害は最小限に食いとめるような指導は行っております。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 町長の答弁の中で、すべての優先度、命がということ、もちろんそうですから、どう言ったらいいんかなあ。まあ、じゃあ、ほかにします。ごめんなさいね。済みません。


 財政状況のことでお金がかかるということですけれども、今のガラス飛散防止は、豊橋の方ですか。保護者によるガラスの、これがいいのか悪いのか別としてですよ。飛散防止フィルム張り、保護者が張ったということもあるわけですわ。金額の問題だけなら、これはいろんな方法はあると思うんです。今の役場の職員が考える方法以外のこと、そういったものもありますので、そこのところはそういった片づけ方をされずに、いろんな方法があると。先ほど言った、やっぱり命が大切だ、それを一番最初に優先するという方向でいってもらいたいと思います。


 それからトイレですけれども、そんなに大きな金がかかるわけじゃないですから、これも財政問題でそういうことを言われるわけですか。機能的な問題のことを言われるのか、そこのところをちょっとお聞きしておきます。


 それから、民間に協力を求めるには、やっぱり進んで、お金の問題と言われるとそんで終わっちゃうんですけれども、何とかしてまずは公がどんな格好でもいいからやると、そういうところを見せないことには、やっぱり民間の方の協力は得られないと。もう来年の6月には住宅用の火災警報機の義務づけがもうすぐ待ち構えておるわけですわ。そういったものも民間の方、普通の方にやってもらおうと思えば、やっぱり今の公がきちっと先頭を切ってやっていかないと、協力してもらえるものももらえなくなるというようなこともありますので、もう一度、町長、お願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 公はやらないとか消極的だという考えは全くございませんので、御理解賜りたいと思います。ただ、申し上げたのは、これは何と言っても、間違いなく限られた予算ということは間違いないんでありますから、その中で目的においていろんな方法がある。それをどういうふうに選択するかということにぎりぎりになってくるんで、そういうことを申し上げたわけでありまして、十分御意見は踏まえております。


   〔19番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 最後に、先ほども申し上げましたが、学校での災害から命を守ってやることができるのは、町長、教育長、学校長であることだけをもう一度申し上げて、質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で児玉孝明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、高木鎬逸君に質問を許します。高木鎬逸君。


   〔15番 高木鎬逸君登壇〕


○15番(高木鎬逸君) 議長のお許しを得て、さきに通告してあります2点について質問をいたします。


 まず第1点ですが、これは簡単なことでございますが、本町でもノーネクタイでひとつ会議とかそういうときに臨んだらどうかというように思って提案するのであります。


 ことしは京都の議定書に定められた国際公約で、まず温度を下げなければならないということになっておりまして、ネクタイをしすとおくと、体感温度が2度下がるそうでございます。それで今、国会でもノーネクタイ、ノー上着ということで6月から一部導入されておりますが、やはり省エネは大切でございますので、夏、雨期にはやっぱりネクタイをせずに、軽装で会議とか、本会議、委員会、それとも役場の職員の方もそういう軽装でひとつ臨んでいただきたいというふうに思ったらどうかというふうに思います。軽装といっても、Tシャツではやっぱりいけませんので、これはきちんとした服装で会議とかそういうものにして、ぜひとも今は各自治体ではあまりやっておりませんので、特にこの扶桑町は全部が変わるということでございますので、まず服装から変えて省エネに対応していくという気構えでひとつ進めていただいたらどうかというふうに思うのであります。


 それから第2点目ですけれども、きのう、きょうから、少子化とか子育てとか、そういうもので皆さん多く本当に質問されたんです。私も、このあたりでひとつ少子化に歯どめをかけていただいたらどうかというふうに思います。きのうから大分、きょうも言われておりますが、今や産まれてくる子ども衆は1.29人と言われるほどで、これでは本当に先が私は思いやられるというふうに思っております。このことについても、町長も恐らく心配してみえるという現状ではないかというふうに思っております。


 現在、児童手当支給が1人だと5,000円、2人でも5,000円、3人だとちょうど1万円ということになっておるんですが、これだけ少子化が叫ばれておるときに、どういうふうなことでこのような少ない金額で今、国はやっておるかというふうに思うんですが、国がやっておらなくても扶桑町だけでこれは考えていけばいいことでございますので、その辺について、この扶桑町から少子化について歯どめをかけたと。それにはこうこうこういうことをやったというような大きなのを、ひとつ全国的に私は展開していただきたいと思います。


 今、どこかで聞いておりますと、皆さん、子どもを産まなくても、年食ってから老人ホームへ行けばいい、みんな面倒を見てくれるでいいわと、そういう意見がもう多々あるんですが、これは子どもが産まれなんだら、だれがこれをやるかだわね。子どもが年食った人たちの、今の老人ホームへ行っても面倒を見てくれる人がおるかというやつだわね。第一、一生懸命子育てをして、よその方でも一生懸命面倒を見ようという子どもが大勢おればそういうこともできるんですけれども、そういうことが、子どもがだんだん少なくなってきてしまえば、そういうことができない。30年か50年過ぎれば、何か半分に減ってしまうと。年寄りばかりになっちまって、4人か5人に子ども1人とかということになってきますと、それはもう本当に面倒を見る人もなくなってしまってだめですので、ぜひともこの扶桑町で思い切って、2人までぐらいは当たり前と思われるんですけど、3人産まれたら扶桑町から10万円ぐらい出してあげるでひとつどうだというような勢いでこれを、予算がないとおっしゃれば、これは特別予算でまたつくればいいことですので、金をつくることはどれだけでも予算はできることですので、その辺を勘考してでも頑張って、扶桑町から少子化に歯どめをかけてやっていこうというような、町長さんに意気込みを持って私は言っていきたいというふうに思うのでございますので、町長のお考えをひとつ聞かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答えを申します。


 ノーネクタイに関しまして、現況としましては、地球温暖化防止を図るために京都議定書が発効され、二酸化炭素の排出量の削減に各国が取り組んでいるところであります。扶桑町では平成13年度から環境管理プラン ─ いわゆる扶桑エコプランでありますが ─ を策定し、具体的な数値目標を定めて、全庁的に対策を進めております。夏の冷房の温度を28度まで上げて省エネルギーに取り組んでいます。その暑さ対策として、以前よりノーネクタイについては実施しております。今後、引き続き職員一人一人が環境問題について関心を持ち、全庁挙げて省エネ、それから廃棄物の減量化、あるいはリサイクルを実行して、省エネ等により温室効果ガスの排出量の削減を図っていかなければならないと思います。その具体策としても、今年度も6月から9月の間、職員として、その場にふさわしい服装を基本としながら、ノーネクタイをよいということでやっておる現状にあります。


 それから次に少子化についてでございます。具体的には児童手当になるんだと思います。特に3人目。これに関しましては、次世代育成の行動計画の策定時に、その前にニーズ調査を実施しました。確かにそれでは2人目、あるいは3人目の子どもの予定がないという理由としましては、教育費とか生活費が心配だという理由が多く挙げられております。第3子以降からの町独自のいわゆる金銭支給として、出産祝い金の制度が考えられないかということの御指摘かと思います。この手法も一定の効果はあるかとも思いますが、この少子化問題というのはまことに複雑な要素があると思いまして、単一的な施策のみをもって対応は決して可能だとは言い切れないというふうに認識しておりますので、今後、もちろんこの少子化を含め、そして子どもの育てやすい環境というのは、これは大変大事であることは十分認識しておりますので、予算編成の折々に、我々としては可能な範囲で子育てのよい環境に努力していくということに努めなければならないと認識をしておるところであります。以上です。


   〔15番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 今のノーネクタイですが、そうしますと、今、職員は6月から9月までやってみえるで、町長も率先してノーネクタイで臨んでいかれるという、皆さんの見本でやられると。そうすると、私たちもノーネクタイで軽装でおれるということですので、そのようにひとつ宣言をして、皆さん、そういうふうでやりましょうというふうで、町長から率先してやってもらわんと、これまた議場に見える幹部の人たちでも、町長がネクタイをぴしっとしてござれば、またしてこないかんということになりますので、町長から率先してノーネクタイでひとつ頑張ってやろうということを申し上げるのはどうですか。


 それからもう一つ、少子化の方ですけど、大変よく御理解はわかるんですけども、何でかの要素があってとおっしゃるんですけど、これはやってみなわからんわね。まず、例えば3人目が産まれたら月に10万円ぐらい出してやろうということを打ち出されると、それはふえたということなら、確かにこれはいいなということだけど、何にもやりもせずと何かの要素があるということではやっぱりいけませんので、やはり何か来年度からひとつ1万円のやつを3万円なら3万円にするとか、そういうふうでちょっと一遍やっていただかんと、これは幾らでもないと思うんですわ。扶桑町で3人産まれる子ども、恐らくは、この間調べてと言っておいたら、何軒ぐらいありますかと調べたけど、大して何軒もないんですよ、3人目から子どもが産まれる人は。ですから、そうすることをやっぱり調べていただいて、大して予算はかからんと思うんですわ。1軒で今1万円のやつを3万円にせられれば、2万円アップしていくと。もし思い切って10万円にせられたって、恐らく100件あっても1,000万かそこらだわね。何やら買うやつを買うより4,000万もかけてやるぐらいなら、こういうことも大事だわね、これは本当に。ですから、やっぱりこの辺で町長ひとつ、扶桑町は少子化に特に歯どめをかけたと。そういうのを内外と言えば大きいですけども、日本の方へそういうことを打ち出していただく。明るいこともちょっとやらないかんわね。きのうから大変暗いことで町長あれだったけれども、こういう明るいこともぼーんとひとつ打ち出してやっていただきたいというふうに思いますので、どうでしょうかね、これ。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず、ノーネクタイにつきまして、何か宣言したらどうかというようなことかもしれません。私はそれほどのことじゃない、先ほど申し上げましたように、庁内はノーネクタイをしないといかんということに現在事実なってないわけでありますから、あとはただいろんな姿があります。例えば会議だとか、あるいはそういうようないろんなさまざまの姿がありますから、そういう姿、いわゆるそこでやっぱり日本の風習みたいなものもありますから、それを理解しがたいというような意見も当然あるわけですから、失礼にならんようにという中でいわゆるノーネクタイをやっていこうということになっておりますので、それでお願いをしたいと思っておりますし、議員の方もよろしければ大いによろしいんじゃないかと私は個人的には思います。


 それから、いわゆる少子化の問題、そしてなおかつ、これはその対策ということになりますけれども、それとして、第3子に対して、今、金額は決まってないようでありますが、要するに出産祝い的に、その目的は少子化ということに歯どめをかけるというようなことでありますので、そういう観点からは、私は少子化を何とか防止する、そういう施策というものは極めて大事だという認識は十分持っておりますけれども、残念ながら、それに具体的には慎重にならざるを得ない。なぜならば、それを保証するものが、保証しないからということじゃ決してありません。新しい制度。しかし、新しいことで保証がないからといっても、全くつかみどころのないものに行政はやっぱり投資すべきじゃないというような認識をきちっと持っておりますので、現段階でそれをどうしても思い切れと言われても、残念ながらなかなか思い切れん。ただ、何かアピールするという意味においては、それはアピールになる部分はあるだろうと思います。


   〔15番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○15番(高木鎬逸君) 町長さん、日本の国でやっぱりきちっとネクタイをしないかんと言ってみえるんですけど、日本の総理大臣でも、日本のトップだわね。その人もノーネクタイでことしは推進しておるんですよ。ですから、この小さな町の人が、どうでもネクタイしんならんというような、そんな決まりはないと思うんです。やはり日本の総理大臣がノーネクタイで頑張っておるということですので、私はネクタイはやりたいけど、皆さんはどんどんネクタイを外してでもいいでひとつやってもらったらどうですかというぐらいのこと、やっぱり大きな気持ちになっていただかんと、総理大臣とか国会でも、ほとんどそういう風潮になりかけておるというでしょう。ですから、総理大臣がノーネクタイで今、会議に出ておるというときですので、私も外して、皆さんもリラックスしてひとつ会議に臨みましょうと。そういうふうな、あまりかたいことを言われていると、それはちょっとも異変を及ぼさんでね、そういうことは。ですから、よそから見えたときでも、本町はノーネクタイを指示して、今、京都議定書にあります温暖化に前向きに対応しておるということをここへ張っておけば、ああ、さすが扶桑町は張り切っとるなあということになるんですけども、まあ、そんなことをおっしゃらずに、やっぱりこれは前向きでひとつ考えていただかんとあかんと思う。そうでないと、町長がきちっとしておられれば、ここに見える皆さん、課長とか部長さんなんかでも、やっぱりやっとかなあかんなあというふうにやられるでしょう。町長が外したって、いや、みんなそのように外していこうかということになるもんだで、その辺をひとつ宣言していただければ、恐らくあしたの新聞なんかに載るんじゃないかな。扶桑町はノーネクタイで京都議定書に対してすばらしい先進をしておるなあということを、また新しいことで今のこの愛知県じゅう、日本じゅうに発信するというふうに思うんですね。ですから、そういうふうのあれできちっと頑張ろうというふうにしていただきたいと思うんです。


 それから少子化ですけど、何か来年度予算にでも歯どめのことについて考えていこうというような宿題を私は町長に申し上げておきますで、きょう特別どうでも返事をもらわなくても、これは難しいことですよね、よろしいので、こうやったらひとつ歯どめはできるのでないかと。これがいかなんだら、また今度はこうだと。これがいかなんだらこうだと。そういうような幅広い、私、何でこんなことを言うかというと、きのうから皆さん質問されるのを聞いておっても、全然やる気があらへんであかんのだわ、本当に。まあ、何だでいかんとか、これだでいかんとか、あれだでいかんとかこうだと、きのうからでもきょうでも聞いておっても、全然もう本当に言いわけばかりしておられて、ほんならそういうことで、ひとつこれを前向きで頑張ってやってみようと、まちづくりでもこうだでやってみようという、この意欲が私は失われておるで、特にここを強く言っておきたいと。その証拠に、まず第一、ノーネクタイをひとつ宣言しやあと、こう言っておるんですわね。そういうことですので、ひとつよろしく。もう一言ひとつ聞かせてください。町長にひとつ聞きたいです。少子化とノーネクタイのこと、もう一遍質問しておくで。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 高木議員の言われておる趣旨はわかります。以上です。


   〔「よろしいです」と15番議員の声あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で高木鎬逸君の質問を終結します。


 次の質問者、渡辺 勝君に質問を許します。渡辺 勝君。


   〔2番 渡辺 勝君登壇〕


○2番(渡辺 勝君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります項目について一般質問をさせていただきます。


 景気は回復傾向にあると一部の人は言いますが、私の周りの方々でますます現状が厳しいと。特に建設、建築、土木、塗装関係者は、公共事業が大幅に減少し、極端な場合は仕事が1ヵ月もないと。当然のごとく、収入はありません。ということで困り果てておられる方の事例もあります。収入の格差が広がり、年収600万以上と、片や年収250万から350万程度しかない、私もその一人ですが、低所得者とに分かれております。社会保障の根幹である健康保険料も滞納気味で、何とか行政にお願いをして待ってもらっている状態の方もおられます。そういう低収入・低所得の20歳から45歳ぐらいまでの働き盛りの方たちが子育ての真っ最中なんであります。中には学校の給食費も時々支払えないという人もおります。そこで、町としてそういう方を温かい心遣い、思いやりをもって支援していただきたいと思います。そこで1点目として、子育て支援補助金・助成金がどの程度進んでいるのか、お尋ねをいたします。


 次に、学校教育における親御さんの負担、支出の軽減のための手だてというものがあるかないかをお尋ねいたします。


 もう一つは、今後、扶桑町から世界へ活動の場を広げる意味合いで、幼児・低学年の英語教育授業への取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。


 いろいろの個人的な状況を述べられまして、いわゆる子育て支援、あるいは補助金、助成金の見直しについてということであったと理解しております。この補助金の支出につきましては、地方自治法第232条の2に定められておりまして、普通地方公共団体は公益上必要がある場合に補助金の支出ができるとされております。これに基づきまして、本町では予算の執行及び交付の適正化を図るため、補助金の交付に関する基本的な事項といたしまして、扶桑町補助金等の予算執行に関する規則により、各種団体などへの補助金の交付に当たっており、適正な執行に努めているところであります。御承知のとおり、行財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますので、前例・恒例主義を排して、補助事業の目的や内容等が社会経済状況の実情に合っているのか、また町民の福祉の向上や利益の増進に効果的なものであるのかどうか、あるいは類似のもの、同種の補助事業の整合性ができているのか、既得権化した補助金の見直しなど、厳しい目で見直しておるところでございます。


 御質問の子育て支援のための補助金についても、当町では子育て支援センターの創設など、福祉全般的な観点から総合的に支援しているところであります。先ほど述べましたとおり、より一層の補助金の公平性を高める観点から、現在のところは全般的な支援をすることで御理解を賜りたいと考えております。


 なお、学校教育等の関係につきましては、教育長の方から御答弁を申し上げたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 経済的に就学困難な児童に対しての援助でございますけれども、要保護及び準要保護児童援助という制度がございます。それによりまして、学用品費、校外活動費、遠足です。それから修学旅行費、給食費、お医者さんにかかった場合の医療費、それから小学校の1年生につきましては新入学児童の学用品費というようなことで援助を行っております。


 それから、英語教育でございますけれども、国際化の進展に対応しまして、国際感覚を身につけ、生きた英語に触れることを目的としまして、外国語指導助手、ALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)を二つの中学校かけ持ちで1名、それから小学校関係は四つの小学校かけ持ちで1名、合計2名ですが、2名の外国人講師を配置しているところであります。中学校の内容といたしましては、英語の授業の中で日常会話を中心に実用的な英語に親しむ、それから英語の語学力・会話力の向上、外国の文化や生活を学ぶことにより国際理解を深めること、それから小学校の方のALTを交えた授業でございますが、これは総合学習の位置づけでやっております。児童が外国の文化や習慣になれ親しみ、外国人とコミュニケーションをする体験学習活動、それから簡単な会話、英語の歌やゲームにより、楽しく英語に親しみを持つというような内容となっております。小学校低学年を含む小・中学校全学年を対象といたしまして、低学年から英語への親しみを持たせるとともに、英語の学習を通してコミュニケーション能力の向上を図っているところでございます。以上です。


   〔2番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) 御答弁ありがとうございました。


 子育て支援等の補助金について、今いろいろお話をいただいてありがたいんですけれども、さらに一歩進んで、そういう方たちの声があるということをひとつ記憶にとどめておいていただきたいと思います。


 それで、あともう一つ、暗い話ばかりで申しわけないんですが、近年、生活苦から一家心中や練炭自殺など、時々、悲しい不幸なことを耳にするわけなんですが、自分から苦しい、助けてくれとは、プライドがあってなかなか言い出せないわけなんですね。それで、地域には民生委員とかいろいろおるわけなんですけども、非常に難しい問題で、自分からやっぱり、先ほども言いましたけれども、助けてくれとは言えないという方が多いので、行政がぜひ税金の滞納ぐあい、また国民健康保険料の滞納状態などを見きわめながら判断をして、内密というか、表に出ないように相談に乗れるようなシステムづくりができないのか、お尋ねをしておきます。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 議員御承知のとおり、現在、例えば行政相談とか困り事相談とか、あるいは地域には民生委員もおられますし、いろんな多角的なそういうあり方を設けて、そして今おっしゃったような内容で支障が起こらないようなのが現状であります。今そのために特別に貸付制度を設けるということは頭にないわけでありますので、現状の実施していることを目的に置いて、十分に活用していただきたいというふうに思う次第でございます。


   〔2番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) 基本政策として、町長は役場が変わると。私たちもやっぱり議員も変わらないかんし、町民も変わらないかんと思っておりますので、その骨子というか、行財政改革のあれは、補助金や交付金を適時適正に見直し、効果的な再配分 ─ 以前にもお話ししたんですが ─ していただき、町長には所期の目的を達成していただくことを要望して、私の質問を終わります。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で渡辺 勝君の質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を……。


   〔「議長」と町長の声あり〕


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 昨日、近藤議員から防犯についての一般質問がございまして、その中で、青色回転灯のパトカーを議員が運転し、そして防犯パトロールを実施するということの御質問がございました。これに関しまして、私は、いわゆる議員ではなくて、1人のボランティアとして実施することには問題がないんじゃないかと思いますというふうに答えたと存じております。が、しかし、法的に精査しまして、不十分なところがありますので、次のように追加説明を申し上げます。


 これは選挙管理委員の解釈であります。公職のボランティア活動について、公職選挙法第199条の2 ─ これはいわゆる公職の公社等の寄附の禁止という条項であります ─ に当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないとある。もう一つ、公職選挙法の第179条 ─ これは収入寄附及び支出の定義です ─ により、役務の提供も寄附に当たると。ただ、すべての行為が寄附に当たるかどうかは、なかなか断言はできません。見る人によって感じ方が違うからである。個々の事例によって、それぞれ判断する必要がありますと。また、公職選挙法の第129条から照らします。これは選挙運動の期間の条項ですが、この規定以外の運動は事前運動となる。ボランティア活動によって売名行為があったとされると、この条項に違反することになる。ただし、現在は扶桑町の議員に適合すれば、3年近く期間がありますので、判断が難しいところであるということでございますので、この内容を訂正追加説明させていただいたわけでございます。以上です。


   〔8番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 近藤泰樹さんに申し上げます。これはきのうの質問の中で今、答弁漏れがありましたので、町長から答弁をしていただきましたので、これは聞いていただくだけです。


 これにて、通告による一般質問を終結します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。


              午後1時57分 散会