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愛知県 扶桑町

平成17年第3回定例会(第2号 6月 8日)




平成17年第3回定例会(第2号 6月 8日)





 
 平成17年6月8日(水曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長     古  池  芳  広  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      青  木  正  寿  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表は省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 ここで、町長から行政報告の発言を求められておりますので、これを許可します。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 皆さん、おはようございます。


 御案内のとおり、役場に泥棒が入った事案が生じております。これに対する処置について申し上げます。


 3月22日及び5月26日の2回、役場に泥棒が入りました。そして、2回ともに被害が生じました。このことに対し、私はまことに遺憾に思います。ともに、町長としての責任を感じ、減給10分の1の2ヵ月を決意いたしております。そして、本事案に対する全責任を負う所存であります。


 そして、再発防止につきまして、以下述べるような措置を講じてまいります。


 その一つは、会計室に警報装置を設置します。この中身は、センサーとそれに連動するベルということでございます。これにつきましては、5月28日に終了いたしております。


 次に、金庫格納室の扉及び扉前のシャッターを取りかえます。6月18日に予定しております。


 次に、庁舎内全体のセキュリティー工事を予定します。これにつきましては、現在見積書をとっております。6月末までに発注する予定で進めております。そうしますと、工事の最終日は、今正確ではありませんが、少なくとも7月中には終了をするように進めたいと措置をしております。


 次に、金庫本体とか、あるいは金庫格納室全体についてどうするかという方法についてさらに検討を進めます。これについては、多額の費用が伴います。


 次に、5月26日の侵入事案に対しての事後処置について申し上げます。


 保険外の被害金につきましては、基本的にはその立場上、私を補佐する、あるいは事務的な面ということで助役、それから出納責任、金庫管理ということで収入役に基本的には負担をさせることに考えております。


 次に、本事案に関連する職員の処分等については、私が判断をして処置をする考えであります。以上でございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に、間瀬英之君に質問を許します。間瀬英之君。


   〔1番 間瀬英之君登壇〕


○1番(間瀬英之君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告しました地域再生推進についてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 近年、我が国は急速な少子・高齢化、長引く経済低迷、産業構造の大幅転換等、現状は依然厳しいものがあります。さらに、公共投資の縮減等による関連産業からの離脱者の増加、地域産業の衰退、それに係る雇用悪化、中心市街地の空洞化等々、より深刻な状況に陥ってきております。


 そのような中、地方分権一括法の施行により地域再生の論議がなされ、民間でできることは民間に、地方にできることは地方にとの構造改革方針のもと、国がいろいろな支援措置を盛った施策を打ち出してきています。例えば、本年4月1日より施行された地域再生法については、地方分権一括法による国から地方への大幅な権限移譲の裏腹に、地方交付税の大幅削減、また補助金制度の大改革があり、通例的な国庫補助金の流れを取りやめ、特定の独自性地域再生計画を持った自治体だけにのみ交付金として配付されようとしています。


 そこで、国の施策による構造改革の3本柱である地域再生計画と、それに先駆けて平成14年度より施行されたまちづくり交付金に関連する都市再生整備計画、構造改革特区の法整備がなされ、地方分権化が一気に加速するものと考えられ、一つ目に、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進する地域再生計画、二つ目に、まちづくり交付金を有効活用でき、都市の再生を目指す都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進する都市再生整備計画、三つ目に、各地域自治体の特性に応じた規制の特例措置による地域の活性化を推進する構造改革特区等、まさに今財政逼迫化による我が町の存続のために、総合的、緊急的に模索、立案すべきではないかと考えます。


 近隣市町においては、いち早く独自性を持った地域再生計画の立案を図り、国の認定を受けてきておりますが、扶桑町においては大幅な補助金カットによる下水道事業だけに関する地域再生計画は緊急的に申請中であると聞いておりますが、総合的なまちづくりを考えた計画はいまだに出されておりません。


 さらに、私は経済課で開催しております柏森商店街活性化講座へ商工会青年部の部員として、発展会役員の皆さん、大学の先生及び学生と一緒に学び、検討を重ねています。その中で、商店街の中を歩行者や自転車が安全に通行できるよう、交通規制や速度抑制の方法について対策がないかということがありましたので、警察署、道路管理者である県の建設事務所へ赴き、担当からお話を聞かせていただきました。回答としては、現在の状況では並行して走っている県道の一宮・犬山線も計画時の交通量をはるかに超えており、商店街の中の道路であっても、そちらの交通量を減らす上においても、この道は主要幹線道路に準じた道路として認定されており、交通規制をかけることは困難であるとのことでありました。


 道路だけではありません。さらに名古屋駅周辺を中心として、名古屋近郊の再開発が進んでおり、扶桑町は大都市名古屋への通勤圏内であり、居住地域として大変魅力ある地域でもあります。


 しかし、現状のままでは、扶桑町全域、さらには近隣市町との調和をとりながらの再開発計画がなく、民間業者による無秩序な開発が進んでしまうと危惧されます。先ほど触れましたように、道路も過密状態でありますので、住民にとって安全・安心な町であり、住み続けたいと思える町であるためにも、道路網も含めた都市再生整備計画や条例等による規制が必要なのではないでしょうか。


 さらに、開発と逆の流れになるかと思いますが、農業基本計画において、2015年度までに食糧自給率45%目標が掲げられ、この地域としても住民の食の安全を踏まえた上で、地場の農業政策への対応が迫られています。


 昔のことわざに、「食は十里四方からとれ」というのがあります。自分の生まれ育った気候に適したものを常に食べているようにすれば、健康でいられるというものであります。扶桑町においても、食生活の変化が起因しているのか、医療費はかなり高騰し続けていますので、この農業政策に対しても軽視しているわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。


 5年ごとに発表される10年後を見据えた食料・農業・農村基本計画の中でも、構造改革特区で試された株式会社への農地リース制度が全国展開され、企業への農業参入を容易にし、農業が必要不可欠な産業であり、有望な産業分野であることを示し、日本国内での農業の重要性を訴えています。さらには、特定都市河川浸水被害対策法により、平成18年1月1日をもって青木川、五条川、合瀬川を含めた新川流域が指定され、自然や土地利用の現状に即し、それを生かした洪水などの災害に対する備えをするべく、農地開発への規制が図られることになると聞き及んでおります。


 いずれにしても、地方分権一括法の施行による自治体への権限、事務移譲の急速な流れの中で、地方行政の果たす役割ははかり知れないほどのプレッシャーを国からかけられているのが実情であります。この地方へあてがわれた国の施策を逃さない、地方自治体の政策立案能力が試されており、我が町における未来を担う子どもたちのためにも、地域再生推進の当町の取り組みの指針、先ほど来申し上げたような点を踏まえて、扶桑町の特性を生かした地域再生計画とはどのようなものとお考えであるかについてお尋ねをいたします。


 以上で終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間瀬議員の質問にお答えを申し上げます。


 最初に、地域再生の取り組み等でございますが、平成12年に施行された地方分権一括法によりまして、日本再生のかぎは地方地域であるとの方針のもと、各自治体に地域再生をゆだねられたところであります。国が経済の活性化に向けて、従来の国が事業内容を決めて予算をつけて、公共事業として配分する、いわゆる従来型手法で地方の経済回復を図るよりも、地方の地域特性を生かした自主的、主体的に実施する事業に対して予算をつけていく方がより効率的で効果的であると判断をし、このような予算措置とあわせて、ソフト面を含めたいろいろな支援措置を講じてきております。


 間瀬議員御指摘のとおり、今現在では当町においては緊急的に下水道事業の地域再生計画を申請しておりますが、まだ認定には至っておりません。また、総合的なまちづくりを見据えた地域再生計画、都市再生整備計画等の作成は、現在、検討の糸口に入ったところであります。


 間瀬議員の御指摘のとおり、名鉄駅周辺地区は本町の地域商業核ゾーンとして位置づけられておりまして、扶桑駅周辺地区の都市核ゾーンとあわせて、それぞれが中心核となる二極化の都市構造の一翼を担っていましたが、当柏森の商店街も昭和40年代までは行き交う人々が多くて、さまざまな交流がされていたと承知をしております。しかし、昭和50年代以降は、郊外に大型店が進出する一方、モータリゼーションの進展を初めとする社会情勢の変化に対応した商店街の整備が不十分であったため、市街地を通る人の姿が減りまして、閉店する店も見られるようになり、商店街の衰退が進んできたというふうに認識をしております。


 また、議員が以前より御提案をされております安心・安全な農業政策についても、次世代を担う子どもたちのためには大変重要なことと思います。


 今、国の補助金制度の大改革、それから地方交付税大幅カットの政策変更の中で、地方に示された地域再生計画、都市再生整備計画、構造改革特区、この3本柱の政策につきましては、私としても大変重要な事項であると認識をしております。これらの計画立案については、自治体の役割が大変大きく、職員みずからが地域との意見交換を実施しながら、地域のよさを引き出して、知恵と工夫を出し合うことによって、住民との力を合わせた協働の意義が生まれるものと考えております。


 すなわち、我が町におきましても、地域経済、商店街の活性化のためにいろいろな施策を実行しているところですけれども、いま一度原点に戻って、地域雇用の創造の実現のため、あるいは地域の産業・技術、人材支援環境、文化・歴史など地域が有するさまざまな資源の強みを、知恵と工夫によって、未来の子どもたちのためにも、安心で安全な農業政策とか、あるいは文化的、社会的なつながりによるコミュニティーの活性化とか、地域内外のニーズの発掘においた地域民間事業者との健全なビジネス展開等を通じまして、真の町の持続可能な住民力を発揮した地域再生の推進・確立について検討していくことが必要であると認識をしております。


 本年より、御承知のおおむね3年を目途に作成する新総合計画、これも策定立案に向けて今動き出しておりますが、新総合計画との整合性も図りながら、町全体を見据えた扶桑町の地域再生計画等の立案を進めまして、国の支援措置を有効に活用するように努めたいと考えております。


 次に、柏森駅周辺のお尋ねでございますが、昨年度より名古屋経済大学の経済学部の萩原助教授を講師に迎えまして、柏森商店街活性化講座を開始しております。


 講座の開催に先立ちまして、柏森の発展会の協力を得て、柏森商店街の活性化に関する意識調査を実施いたしました。柏森商店街の54店舗から回答をいただきまして、本講座の基礎資料とさせていただいております。


 御案内のとおり、第1回目の講座は10月29日に実施し、柏森商店街の現状を、商店の町を歩くことによって見ていただきました。そして、第2回目は11月29日、第3回を12月17日、第4回を2月14日に実施しまして、柏森商店街を客観的に把握するための現状分析に取り組みました。第5回は3月14日に名古屋の円頓寺商店街の視察を、講座参加者で実施いたしました。今年も4月15日、5月20日と講座を行いまして、またこれ以降、3回の講座を予定しております。講座参加者の学識経験者と、それから大学生に協力をいただきまして、商店街の活性化に役立ててまいりたいと考えております。


 なお、空き店舗の活用事業につきましては、利用する空き店舗が決まりまして、一応コミュニティー施設として利用する方向になっておりますが、具体的な利用法を今検討しているところであります。町としましては、情報の提供に努めますとともに、柏森商店街の活性化講座の場を利用しまして、よりよい活用方法を検討してまいりたいと考えておるところであります。以上です。


   〔1番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) 御回答をありがとうございました。


 いち早く、本当に町全域を考えた事業計画、総合計画をぜひお願いしたいと思います。


 そこで再質問でございますが、今回の私の質問に関して申し上げるならば、本来ならまちづくり政策課が担うべきものであったと思うんですが、なぜ都市計画課から問い合わせがあり、お答えが出されたのかをお聞かせいただきたいと思います。


 まちづくり政策課が誕生した、その役割については、私が思うに、国や県の政策の転換をいち早くキャッチし、これからの町の行財政運営が円滑に運ぶように各部署へ情報を発信し、対処していく部署ではないでしょうか。地方交付税の現状とこれからの推移、補助金制度や国庫補助金の仕組みの変化に始まり、町にとって利用すべき制度、特にインフラ関係の整備に係るものは、今までの事業の進め方、補助金の受け方等がかなり違ってきていると思います。さらに国は、論議がされておりますけれども、公立小・中学校の国庫負担までなくそうという方向にあるようです。この先、どのような政策を国が打ち出してくるのか、単純には理解できない状況にあります。まちづくり政策課として、今後の扶桑町の行く末について、今までどのように取り組み、また今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず地域再生といいますか、これとまちづくり政策課との関連のことをお尋ねだと思いますが、私は地域再生イコールまちづくり政策、これはまちづくりの政策には違いません。違いませんが、仕事のあり方として、まちづくり政策課が全部それを負担せないかんというような考えは決して持っておりません。なぜならば、組織というのは有効に使えばいいということだけでありまして、ただ内容的には、まちづくり政策課も現在は、先ほどお答え申し上げましたように、それに最もかかわりの深い総合計画という点において、十分にそれに関連というか、そういうことを考えないかん。同時に、現在はそういう点においては糸口というのが正直なところでありますから、そういう内容に、比較的今までの仕事の内容上かかわり、なおかついろんなことについてよりわかっているという、都市計画とかいうところが分担をするというか、それを考えるということもあり得ることだというふうにも考えますし、また今後、これを進めるに当たって、私はそういう措置の方向をやっておりますけれども、どこがどこというよりは、横断的に組んで考えていくべき広い政策、なおかつ大事な政策だと思っておりますので、その辺は御理解を賜りたいというふうに存じます。


   〔1番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) ありがとうございます。


 職員の皆さん、それぞれ役割分担を果たされて、総合的に皆さんでぜひ推進していただきたいと思いますけれども、ただこのままの扶桑町の状況では、19年度には財政が危機的状況になると聞き及んでもおります。また、私の後、いろんな議員さんが質問をされ、要望されるもののほとんどは費用のかかるものでもあり、財源の確保ができなければ、どんなによい政策であっても実現は不可能であります。さらに財政が破綻し、町行政が県の預かりにでもなったら、何も新しいことはできなくなってしまうでしょうし、そのときになっても職員の皆さんは、今までと同じようにここでずっと働くことができると思っていられるのでしょうか。はっきり言って、そのときには、財政を破綻させた行政の職員には、仕事はさせてもらえないように思います。世間一般から見て当然のことではないかというふうに考えております。


 将来の扶桑町がそのようなことにならないようにするためにも、早急に全職員一丸となって、今の状況を認識し、危機的状況は我が身に降りかかるということをしっかりと腹の中に入れて、担当部署ごとに見直しをすべきであると思います。


 そして、さらに扶桑町がこの地域に先駆けてさまざまな取り組みを行っていっていただき、未来を担う子どもたちが扶桑町にずっと住み続けたい、ほかの人たちにも扶桑町へ来て一緒に住んでほしいと言ってもらえるような魅力あるまちづくりを進めていっていただきたいと思います。私も及ばずながら一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、間瀬英之君の質問を終結いたします。


 次の質問者、近藤泰樹君に質問を許します。近藤泰樹君。


   〔8番 近藤泰樹君登壇〕


○8番(近藤泰樹君) 議長のお許しをいただきましたので、防犯についてお尋ねいたします。


 地域防犯の状況は、犬山警察署からいただいた資料によりますと、平成16年1月から12月の統計では、尾張北部の刑法犯罪発生事件数は対前年度10.2%が減少し、犬山市においては20.1%が減少しました。しかし、扶桑町におきましては8.6%の減少と、尾張部平均よりも減少率は低く、また管内である犬山市の半分以下という数字です。平成15年が県下でも対前年度50%を超えてワーストワンというほど発生率が高かったことを考えると、減少率が非常に低いと感じます。


 扶桑町の中でも、柏森小学校区では330件、山名小学校区では239件、高雄小学校区では184件、扶桑東小学校区では101件と、特に柏森、山名地区での犯罪が多く見られます。ことしの1月から4月の最新状況を見てみると、柏森小学校区で118件、山名小学校区で73件と、16年と比べてみても多少ふえている傾向にあります。扶桑町として、この現状をどのように分析してるのか。扶桑町全体と校下別についてそれぞれお答えください。


 また、今後、これらの課題に対してどのように対策を講じていかれるのか、お答えください。


 町内において、かなりの地区が自主防犯組織を立ち上げ、活発に活動しておられます。それが、犯罪抑止につながっていることは間違いないと思います。町内において、未設置の地区は現在どのくらいありますか。また、設置されない理由はどのようなことが考えられますか、お聞かせください。


 次に、先日、丹羽ライオンズさんから寄附していただいた青色回転灯付パトロールカーについてお尋ねいたします。


 寄附されてから、今までに青色回転灯を回してパトロールされたことはありますか。多分ないのではないでしょうか。私は見たことがありません。使っていなければ、宝の持ちぐされではないでしょうか。青色回転灯付パトカーの活用にはいろいろな規制があることは知っておりますが、このままではいけないと思います。今現在、警察の講習を受けた運転手は、職員の中で2名しかいないと聞いております。2名だけでは、有効な活用はできないのではありませんか。ボランティアの防犯パトロール隊が結成され、活躍されておりますが、パトロール隊にも運転手を養成して、各地区内で活用できるように考えられないでしょうか。また、私も議員として、非常勤公務員の一員として、扶桑町が安全・安心の町になるよう、講習を受けて運転手を志願してもいいと思っております。この場合、何か問題が生じますか、お聞かせください。


 扶桑町として、青色回転灯付パトカーを有効活用するように、いい方法をお考えですか、お聞かせください。


 次に、5月26日、庁舎の泥棒が入り、会計室内の金庫がこじあけられ、各課の手提げ金庫が5個盗まれました。泥棒事件は3月22日にもありました。町長として、今回の事件の対応策や今後の再発防止策をどのようにお考えなのか、お聞かせくださいという質問ですが、先ほど町長から行政報告で聞きましたので、お答えがなくても結構です。


 次に、学校の防犯体制についてお尋ねいたします。


 今回、6月議会の補正予算に、先進地域における学校安全実践事業としてスクールガードリーダーを採用されると聞いております。私が調べたところによりますと、この事業は文部科学省の委嘱事業であり、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として7月に委嘱されるものであります。今回、県内で唯一扶桑町が委嘱されたと承知しております。実践内容は、始業時、授業時及び放課後におけるスクールガードリーダーによるパトロール、地域を含めた安全教室、防犯訓練等の実践、通学安全マップ等の作成、防犯ブザーの児童・生徒への配付、学校関係機関における不審者に対する情報の共有化などがあるようですが、スクールガードリーダーの選定方法や活用方法など、具体的な実践内容と、スケジュールをお聞かせください。また、本事業の評価などはどのような方々が、どのような方法で行われるのかもあわせてお伺いいたします。


 これで私の質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず最初に、地域防犯の現状に関連してでございますが、平成16年度は県及び犬山署管内の刑法犯罪の発生件数が減少傾向を見せてきておりますが、凶悪な犯罪を初め、特に高齢者をねらった犯罪の多発、青少年の非行、さらには振り込め詐欺などの予想のつかない新たな犯罪形態が発生しております。そして、犯罪の発生状況は依然として高い水準にありまして、憂慮する状況が続いております。


 町では、現在、地域の自主的な防犯活動の組織が12団体誕生しておりまして、防犯パトロール隊等の活動によりまして、地域の防犯意識を高め、犯罪の抑止に効果を上げております。町として、これらの活動を支援する体制を留意していくとともに、安心で安全なまちづくりに向け、積極的に犯罪抑止の啓発を進めてまいります。


 その取り組みの一つとして、平成17年4月からは、これまでの扶桑町の交通安全の推進協議会から扶桑町交通防犯の推進協議会に改めまして、推進協議会の委員の方にも協力をお願いしまして、町全体の交通安全啓発とともに、特に子どもたちの学校の下校時の防犯、街頭指導を実施していただきたいと考えておるところであります。


 これらも地域ぐるみの連携・協働のもとに防犯思想の普及・高揚を図り、各種犯罪の予防と自主防犯活動をますます推進していかなければならないと考えております。


 具体的にその数値を上げられまして、犬山との犯罪率の差、あるいは町内における各校下の差異、その辺のなぜかというようなお尋ねでございます。率直に申しまして、こうこうこういう理由によってこういうデータに差が出ておるという断言をすることはできません。若干の地域気風とか特性もあるのかもしれませんし、何といっても相手が勝手にやってくる泥棒でありますので、その辺は正確には申し上げることはできません。


 また、データ的にも、今恐らく言われたのは、2年間の差だと思いますが、例えばずっとそれ以前の各年のデータを比較して、そしてそれがどう変化しているかというようなことを見れば、また少し精査ができる、要するに分析できるところもあるかとも判断をしますが、そういうデータを探したところ、まだ正確にはないので、その辺は正確には、率直なところ、こうこうだというふうに申し上げる材料は不足しておりますので、理解を賜りたい。ただ、相手が相手ですから、今度はこの地区を主体にいこうかというような考え方もあるかもしれませんし、そういうデータの結果、例えば柏森地区につきましては比較的多いので、モデル地区としてことしは警察の方で指定をされまして、地域と協働して、犯罪の抑止・減少に向かおうというような策もとっておりますので、御理解を賜りたいと存じております。


 それから、防犯パトロールの未設置地区、現在12地区ございますが、その未設置地区はなぜできないのかということでございますが、我々としまして、促進するように努力はしなければなりませんが、防犯パトロールは地域の自主的なパトロールでございまして、行政の方で促進方を努力すべきは当然ですけれども、どういう姿で、またいつ設立をするとか、あるいは活動の姿をどうするかというのは、各地域の自主的なことでありますので、そういうことを範疇に入れ、また尊重して努力していきたいと考えております。


 次に、同じく防犯の青色回転灯パトカーの有効利用ということでございますが、御承知のとおり3月に丹羽ライオンズクラブから寄贈された青色の防犯パトロールカーがございます。これは、町内の防犯啓発に対する効果を上げるため、犬山署の生活安全課と連携を図りまして、6月3日及び17日に職員及び交通防犯指導員を対象として、青色防犯パトロール講習会を開催し、受講者がパトロール実施者証を取得した後、速やかに防犯啓発の活動に移るように考えております。なお、講習会はこれから犬山署と調整をして、随時計画をして、パトロール実施者の枠を広げてまいりたいと考えております。


 扶桑町では、地域の安全を警察だけに依存するのではなくて、自主防犯の気風を高めまして、犯罪の防止に成果を上げられるよう、これからは町職員及び交通防犯指導員等による防犯パトロールの計画をいたしまして、また青色防犯パトロールカーにつきましても、それによる啓発活動を積極的に進めていきたいと考え、そのためにも講習会を開催し、回転灯を作動させるための資格を取得させていきたいと考えております。そして、防犯啓発活動は、まず子どもたちを犯罪から守るという観点から、交通防犯指導員及び交通防犯推進協議会委員等による防犯の啓発を強化したいと考えております。また、このパトロールの資格を取得した職員が町内を移動巡回する際は、防犯を呼びかけていくこともあわせて考えていきたいと思います。これらの啓発時には、青色の防犯パトロールカーを有効に利用していきたいと思います。


 この中で、議員と防犯パトロールカーの関係の御質問がありましたが、これに関しましては、議員という特定ではなくて、いわゆる一町民、あるいは一人のボランティアとして実施することにおいては、私は問題はないんじゃないかと考えているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、この青色防犯パトロールカーを運転するときには、講習等を受けまして、その証明をとらなければならないという前提がございます。


 次に、役場の防犯体制についての御質問でございますが、これにつきましては先ほど議長さんのお許しを得て皆様方に行政報告をさせていただいた内容のとおりでございます。


 ただ、御質問ですので、二つばかり私の所感的なものを申し述べさせていただければ、一つは、これは報道もされておりますが、その中に若干町として全く何もやっていないというように感じられる部分が印象的に持ちますが、全く何もやっていないことはないんで、それを推進していたけれども、結果として第2回目のときには間に合わなかったというのは事実でございますし、これは御理解賜っておるところだと存じております。


 それからもう一つは、もちろん申し上げましたように、責任は十分感じております。しかし、広くは本質的内容は、我々全部が被害者でありまして、その点において私個人は、最も憎むべきは泥棒であるというふうに思っております。したがいまして、現在警察において、その点に関しましては多分捜査も実施されておるというふうに推察をいたしますけれども、一日も早くその泥棒が逮捕されることを心から念じている現状であります。


 次に、学校の防犯体制について。


 近年、犯罪の件数が激増するとともに、学校管理下における事件・事故が大きな問題となっております。平成11年の京都市立日野小学校における児童殺人事件、平成13年6月の大阪教育大学附属池田小学校での多数の死傷者が発生した事件、平成17年2月に発生した大阪府の寝屋川市立中央小学校の事件など、社会を本当に震撼させるような凶悪事件が発生しております。このような状況を踏まえまして、子どもたちが安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係機関・団体と連携しながら、学校の安全管理に関する取り組みを一層充実する必要があると思います。


 現在までに、町内の小・中学校では学校間における不審者情報の共有化、護身訓練や避難訓練の実施、それから防犯ブザーの配付、門扉の常時閉鎖などを行っております。今議会に補正予算をお願いしてございますが、文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業実施要綱に基づきまして、先進地域における学校安全実践事業を愛知県教育委員会からの委託によりまして、地域との連携を重視し、地域の方にはボランティアとして参加していただき、学校内及び学校周辺をパトロールする地域ぐるみ学校安全体制整備実行委員会を各小・中学校に組織し、学校安全パトロール活動を最重点事項として実施するつもりでございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) おはようございます。


 ただいま町長が答弁しましたけれど、今の学校の防犯体制について、若干補足をさせていただきたいと思います。


 御質問の中に評価の問題があったと思います。この事業に対する評価は、県の教育委員会がスクールガードリーダーという人を選定いたします。スクールガードリーダーは、防犯の専門家、それから警察官OBの中から各推進地区に1名ずつ割り振られます。したがいまして、扶桑町にも1名のスクールリーダーがあてがわれることになります。そのスクールリーダーが巡回指導をしてくれます。原則的には週1回、年間で50日以内ということで、評価票を持って回ります。評価票には問題箇所、それから問題点、指導内容ということで、扶桑町の場合は6小・中学校で実験しますので、1日に6校は回れないと思いますので、分けて2ないし3校回っていただいて、その評価票をつけていただいて校長に提出すると。校長は、それを受けて、改善するところは改善していくと、こういう形になっております。以上です。


   〔8番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 近藤泰樹君。


○8番(近藤泰樹君) 1点、再質問をさせていただきます。


 先ほど町長さんが、防犯パトロール隊において、交通安全と一緒に組織、協議会と併用して行うというような答弁がありましたけれども、防犯パトロール隊、今12ありますけれども、防犯に関してだけの横のつながりを、連携を図ったりとか、そういうような形で協議会の設置とか、そういうようなものは設ける計画等はありますか。この1点をお聞きいたします。


 それと、せっかく県内で扶桑町のみがガードリーダーが委嘱されるということですので、愛知県内の市町村では経験していない事例なので、今回、モデル的に成功事例として活用されますよう全力で取り組んでほしいと思います。これを要望という形で終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 防犯パトロール等について、それぞれ対象になっておるんで、そういうものの協議会をつくる考えはないかというようなことだと理解しますが、協議会という名称はいいのか悪いのかということはさておいて、私はお互いにそれぞれの地域でそういう御努力をしていただき、なおかつそれが犯罪等の抑制に非常に効果を上げているということでありますので、よりお互いに尽力されている連携を密にする、あるいはその中においていろいろ御苦心があるわけですから、そういうものを共通認識で、何とかいい方向にというようなことも、成果としてそういうところは含まれてくるでしょうから、広くそういう連携をとる姿を生むということについては、大事であるというふうに思っております。


 ただ、これは自主的にそれぞれがやっておられるし、非常にすばらしい姿でありますので、それと行政とのかかわり方というのは、せっかく自主的にというものを何か行政が自分の配下のようにというような仕組みというか、あり方というのは、努めて避けることが正しいのではないか。いわゆるパートナー的な考え方で促進し、お互いに成果を上げるという姿がよろしいのではないかというふうに思っております。


 ただ、おっしゃる連携をするというんですか、その点は努力していくべきだというふうに理解しております。


○議長(江口勝敏君) 以上で、近藤泰樹君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。


 10時40分に再開させていただきます。


              午前10時22分 休憩








              午前10時40分 再開


○議長(江口勝敏君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 小林 明君の質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 6月定例議会に4項目の一般質問の通告をいたしましたので、順次一般質問を行っていきたいと思います。


 まず最初に、住民犠牲の行政改革をやめ、真に効率的な行財政運営の推進についてという問題で質問をしたいと思います。


 4月27日に議会の全員協議会が開かれました。そこで、町の方から行政改革項目等一覧という資料が提出されました。この資料によりますと、中心は住民に大きな負担を押しつけ、住民サービスを一層削減していくというものになっていると私は痛感いたしております。


 3月の定例議会にも行政改革の問題で質問させていただきましたけれども、17年度の予算で、行政改革と称して住民サービスを低下させる内容のものが実施されてきております。高齢者への敬老祝い金の支給年齢を1歳繰り上げる、79歳であったものを80歳に引き上げるというものなどが含まれております。4月の時点で、資料として配付された中身を見ますと、本当にひどいものだというふうに感じてなりません。町民プールについては、大規模改修は行わない、各小学校プールを地域開放する方向で進めるという経費節減ということを言っておりますけれども、以前、町民プールがなかった時代に、各小学校のプールを開放してほしいということを住民から強く求められておりました。ところが、町はそれを一貫して拒否してきたのであります。それを今になったら町民プールの大規模改修は行わない、小学校のプールを地域開放する、それで経費節減するという話ですけれども、本当に経費節減になるだろうかと。この小学校プールを開放するということは、当然監視員をつけなければならないと思うんですよね。監視員をつけずにプールを開放するなんていうようなことは、実際にはできないんじゃないかと思います。そうなれば、当然今ある町民プールよりも一層経費節減どころか、経費が増大するということになるんじゃないかと思いますし、これはまさに町当局の御都合主義だというふうに私は思います。


 バスの借り上げについて、これを受益者負担の確保、経費の節減ということで、町自身が今借り上げているバスを利用する人に負担させるというものであります。もともと扶桑町には中型の町所有のバスがありました。そのバスを利用して、老人クラブの人たちや、あるいは文化協会の人たち、さまざまな団体が研修に出かけていたわけでありますけれども、それを廃止しました。廃止して、バス会社から運転手もつけて借り受けるということにしてきました。実際には、住民の皆さんの研修等に利用するバスは、これまでは無料でありましたし、今現在も無料でありますけれども、これを18年度からは有料にする、18年度は半額にする、19年度以降は全額利用者負担にする、これが何で行政改革なんでしょうか。住民に負担を負わせるそのものじゃないんですか。


 一方、パソコンの全職員への導入、改革の内容等を見ますと、国の文書システム等に対応できるよう実施計画で進めると。事務の合理化だと。窓口業務をやっておる職員の人たちに、国から多分通達とかそういうものがインターネットを通じて送られてくるかもしれませんけれども、全職員に本当に必要なんだろうか。今、職員の机の上を見てみなさいよ、書類が山になっておる。パソコンを置いたら、机なんか空白の余地がないという状態じゃないですか。これで本当に事務の合理化が進むだろうかということを強く疑問に思うわけであります。


 そういう内容だとか、保育料を値上げして5,097万4,000円確保すると。現在、保育園の園児は予算の積算根拠から見ると860人なんですわね。860人であると、1人当たり1ヵ月約5,000円値上げなんです。年間6万円の値上げになるんです。これが行政改革なんですか。敬老祝い金についても、先ほど言いましたけれども、ことしかは1歳年齢を引き上げて、19年度以降は88歳と100歳の節目しか支給しないと。これが行政改革なんでしょうか。これは、まさに行政改革どころか、住民に負担を押しつけ、サービスを切り下げるものだと言わざるを得ないと思います。


 本当に、今やらなければならないことは、少子・高齢化社会だと言われておりますけれども、子育てがしやすい環境をつくる、お年寄りの皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めていく、こういうことこそが今求められているんではないかと思うんです。それなのに、子育てをしにくいように保育料を引き上げる。お年寄りの皆さんは、税金においても老年者控除の廃止だとか、年金控除の縮小だとか、介護保険の値上げだとか、本当に今大変な状況になっているときに、敬老祝い金を事実上廃止するというようなばかな行政改革なんてないと思うんです。今やらなければならないことは、本当に行政の中のむだをどうやって省くかということだと思うんです。それと同時に、新たな財源をどういうふうに確保するかということに力を注いでいかなければならないと思うんです。


 3月の議会のときに、各種負担金の問題について指摘しました。五条川右岸流域下水道推進協議会1,300万ほどの繰越金がありながら、実際にはほとんど協議会の事業費というのは使われていない。毎年毎年その程度の繰越金を確保している。41号線の協議会についてでも、同じように繰越金が多額になっていると思うんです。そういう各種団体の負担金について、実態を調査して、本当に負担金のあり方について見直しをすべきだと思うんです。そういうようなことは一切やらずに、住民だけに負担させるというやり方は、私は全くけしからんやり方だと思います。ですから、各種負担金について総ざらえして見直しすべきだと思うんです。


 入札制度の見直しについても、今新聞等でにぎわっておりますけれども、談合問題、これをどういうふうに防止するかという問題があると思うんです。扶桑町の入札における落札率というのは、予定価格の95%から99%ぐらいだと思うんです。この間、鉄鋼の橋梁工事ですけれども、談合が行われていたときは、予定価格に対して98%から99%ぐらいの落札率でしたけれども、談合がやられなかったら85%に落札率が落ちたというじゃないですか。そうすれば、公共工事だってもっともっと経費を節減することができると思うんです。なぜそういうことをやらないんですか。


 さらに、中電や東邦ガスなど、本当に大もうけしているところにこそ社会的な責任を果たしてもらうという関係からいって、道路占用料の引き上げも検討すべきだと思うんです。砂利採取は、最近減ってきましたけれども、高雄東部で盛んに砂利採取がされておりましたわね。砂利採取においても、独自に砂利採取税という税金を課税すればいいじゃないですか。地下水においても、その地下水というのは公共的な財産なんですから、この資源を活用して企業など金もうけをしておるんですから、地下水揚水税を課税して財源を確保すればいいじゃないですか。そういう形でむだを省き、新たな財源を確保して、住民のための行政をするということこそが私は本当の行政改革だと思うんです。


 そうしたこと方向で行政改革を進めていくべきで、私は今当局が示しておる行政改革項目一覧表なるような、こんな行政改革は中止すべきだと思いますけれども、町長の見解をお尋ねしたいと思います。


 二つ目の問題ですけれども、再度の盗難事件と責任と損害賠償についてお尋ねします。


 3月22日に庁舎の窓ガラスを破って賊が侵入して、収入役室の金庫をバールのようなものでこじあけて、そこにあった手提げ金庫を奪って逃走したと、そういう事件が起きました。このときの実際の損害額が67万2,583円と。その2ヵ月後に、5月26日に同じような手口で、今度は土地改良区の裏の窓ガラスを割って侵入して、同じように金庫室の扉をバールのようなものでこじあけて、手提げ金庫などを奪って逃走したという事件が起きました。5月26日のときの被害は43万2,131円であります。その後、奪われた手提げ金庫が木曽川の中州に捨てられていたと。その中に、町長や議長や企画課長の新幹線の切符も入っていて、特急券などは利用できたということ。それから預金通帳などがそこから出てきたということで、実際損害額が35万2,046円になったということでありますけれども、私は第1回目の盗難事件については、予期し得なかったという部分もあるのではないかと思いますけれども、だからといって町長以下関係職員の責任は免れることはできないと思います。


 問題は、3月22日に賊に入られて、その後どのような手だてを打ってきたのか、再発防止のための手だてを打ってきたのかどうなのか、ここが一つ大きな問題だと思いますし、そこに一つの大きな責任があると私は思います。この22日以降、一体どのような手だてが打たれてきたのかということをもう一度、町長は何もやっていなかったわけではないと。ただ間に合わなかっただけだということなんです。そういうことを先ほど答弁されましたのでお尋ねしますけれども、26日に賊に入られて、その後、金庫室入り口に簡易センサーのライト及びブザーを取りつけたと。このブザーは宿直室の方にもつながっているということでありますけれども、一体いつ取りつけたんですか。セキュリティーについて、会計室に防犯装置設置工事の発注をし、施工済みであるということが5月30日の議会運営委員会のときに資料として提出されておりますけれども、このセキュリティーの会計室に防犯装置設置工事の発注し、施工済みであるという、いつ発注したんですか。これは、実際には5月26日の盗難されたその日に簡易センサーをつけたんじゃないですか。セキュリティーについても、防犯装置設置工事の発注は5月27日に発注して、28日に完了したんじゃないですか。はっきりしていただきたいと思います。


 問題は、こういう事件が起きたのは泥棒が悪いんだと。確かに泥棒はけしからん、許すことはできないことですけれども、泥棒に入られるような管理をしておったというところにも問題があるんじゃないですか。町長は、月額88万円の給料をもらっておる。収入役、助役は町長よりも低いわけですけれども、しかし一般の住民から見れば多額の給料をもらっておる。給料というのは、職務の対価なんです。ですから、真っ当な仕事をやって88万円の給料がもらえるんです。ミスをやれば、当然責任をとるのは当たり前じゃないですか。それを泥棒が悪いんだという、我々は被害者だと。確かに被害者だけれども、自分の責任は棚に上げるなんていうことはできないと思うんです。町長は、そういうつもりで10%2ヵ月の給料の減額をすることで責任をとるということなんですけれども、そういう自分の職務に対する対価だという認識がないから、泥棒が悪いんだと、我々は被害者だという、確かに被害者には間違いないですけれども、町長が被害者であると同時に、住民が損害をこうむっておるんです。町長は、町の財産を管理する責任があるんです。その財産を管理する責任があって、その責任を果たせなかったら、当然責任をとるのは当たり前だと思うんです。その責任のとり方というのは、みずからが職を辞すか、あるいは88万円給料をもらいながら真っ当にできなかったから給料を減額するという方法しかないと思うんです。町長は2ヵ月の10%の減給をするという話ですけれども、そうしたら助役や収入役は一体損害を補てんするだけで済むんですか。収入役は現金を保管する責務があるんですわね。助役は町長を補佐する責務があるんです。セキュリティーをつけたかつけんかということを一々、正直言って町長がチェックして指示しなければならないような、そんなことをやらなければいけないといったら、助役なんか何をしておるんだという話だ。補佐するんだから、そういう細かいことについては助役の責任でもあると思うんです。ですから、僕は損害を賠償するのは当たり前であると同時に、みずからの職務を果たせなかった責任をとるのが当たり前だと。ですから、助役や収入役においても、それなりの責任をとるべきだというふうに思いますけれども、町長はどう考えておられるのでしょうか。さらに、助役、収入役も、どのような考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。


 それと、損害額の中に一つ入っていないものがありますね。5月26日に泥棒に入られた折に、中型の耐火金庫が壊されていたと。この耐火金庫が損害の中に入っていないんですけれども、被害状況というか、実損被害額の中に入っていないんですけれども、一体どういうわけなんですか。議会運営委員会の席では、財産台帳に載っていなかったという話なんです。だから損害じゃないんだと。ばかな話を言ってはいかんと思うんです。財産台帳に載っていなかったのは、載せる義務がありながら載せてなかっただけじゃないですか。町の財産なんですよ。その財産を載せる義務がありながら、載せてなかった、だから損害じゃないという、そんな理屈は成り立たないと思うんです。使っていなかったから損害じゃないという、ばかな話はないですよ。耐火金庫というのは幾らぐらいするものか知らないですけれども、かなりの金額かさむと思うんですよね。耐火金庫も、損害賠償の対象にしてもらわないと困りますわね、住民の財産なんですから。その点、明確にしていただきたいと思います。


 それと、もう一つ町長や助役、収入役だけを責めるわけにはいかないと思うんですね。3月22日に泥棒に入られて、その後、手提げ金庫の中には現金を入れないようにしようという指示をしていたという話ですわね。指示していながら、手提げ金庫の中に現金を入れて、5月26日に現金を奪われたという問題については、町長は私の一存で処分について対処したいというような趣旨で、先ほど報告がありましたけれども、実際問題、扱っている現金だとか、現金は出納員が持っている場合がありますけれども、あるいは物品は共有しておる職員が損害を補てんせにゃならんわけなんですわね。だから、収入役としては3月22日に泥棒に入られた、その後の対応は各課に指示していたんですから、その指示に従わなかった者に対しても、やっぱりけじめをつけ、住民に責任を負うという立場から、一定の処分というものはやむを得ないと思うんです。そういうことをやらなかったら、繰り返されるだけだと思うんです。だから、ぜひそういうけじめをつけていただきたいというように思います。


 三つ目の問題ですけれども、柏森駅南北広場駅舎建設完了後の周辺整備についてであります。


 皆さんも御存じのように、ことしから2ヵ年で柏森駅の橋上駅建設が始まります。19年の4月に供用開始の予定で進められていくわけでありますけれども、そのことによって基本的には柏森駅周辺の整備が完了するというふうに私は思います。ただ、駅が立派になったからそれでいいということだけでは満足できないというんですか、住民にしてみても満足できないし、立派な駅の近くの地域が旧態依然の状態では納得できないという側面があると思うんですわね。


 柏森駅のすぐ北側については、土地改良事業として4メートル60の道路が整備されているわけですけれども、そのさらに北側は前屋敷、議長のすぐのところなんですけれども、そこを旧態依然とした状態なんですわね。ですから、4メートル60の道路が前屋敷のすぐ南が4メートル60、さらに前屋敷についても最低でも4メートル60ぐらいの道路の整備をできないものなんだろうかと。私は地権者じゃありませんので、直接地権者やそこに住んでいる人たちの意見等を聞いた上で、もし整備してほしいという意見が多数ならば、町としても整備の方向に取り組んでいくべきじゃないかと思いますけれども、町としてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 四つ目の問題として、人にやさしい街づくり計画の推進についてであります。


 16年度に立派な冊子が議員に配付されました。「扶桑町人にやさしい街づくり計画」という計画書であります。要するに、だれもが安心して生活できるような、そういう環境整備を進めていくということでありますが、実際問題、危険な箇所が非常にたくさんあると思います。健常者においても危険ですし、障害者においてはさらに危険だというところが非常にたくさんあると思うんですね。


 きょうは道路の問題でお尋ねしたいと思いますけれども、江南境から柏森の駅に向かって、一応歩車道分離のブロックがありますけれども、狭いところもありますし、自転車では到底通れないと。しかも、標識のポールが立っていて、傘を差しても歩けないというところもあるわけですし、さらに扶桑中学校のところから役場の方に来る道路においても同じような状態でありますし、歩道が車道よりも高くて狭いと。しかも、でこぼこしているというような状態のところもありますし、歩道のところに側溝がつけられているわけですけれども、側溝と舗装のすき間があいていて、そこに自転車の輪っぱがはまり込めば危険だというようなところもありますし、南定松といいますか、草井・羽黒線においても歩車道分離してあるけれども歩道が非常に狭くて、自転車ではよう歩道を通ることができない、結局車道を通らなければならないと。大型トラックが通過するという、本当に危険な状況があるわけですけれども、そういうような危険なところについては、どのように整備していくのか。この人にやさしい街づくり計画の中でどのように位置づけられて、どのように整備していくのか。それを明らかにしていただきたいと思います。


 バリアフリーということが言われておりますけれども、こういうバリアフリーのまちづくり計画をつくった場合に、それを実際に実施されているかどうかを点検する組織というものがつくられなければならないのじゃないかと思うんです。この計画を見ると、推進する方策として、人にやさしい街づくり推進会議と。庁内関係部局で、必要に応じて意見交換。将来的には人にやさしい街づくり推進協議会関係部局と住民との意見交換をする。これというのは実際問題、つくられているんですか。(仮称)人にやさしい街づくり推進会議。


 要するに僕が言いたいのは、こういう計画をつくって、一つの問題として道路の問題があり、まだそのほかいっぱいあるわけですけれども、この計画を推進するための体制というものが実際つくられているのかどうかということなんです。ですから、こういう計画をつくった以上、それを計画に沿って推進していかなければならないわけですが、実際、その推進体制ができているのかということをお尋ねしたいと思いますし、推進体制ができたとしても、基本計画があっても実施計画がないわけですから、実施体制はできたとしても、実施計画というものをつくらなかったら推進していけないんじゃないかと思いますので、どのように考えているのか、答弁していただきたいと思います。


 以上4点にわたってお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、住民犠牲の行財政改革、真に効率的な行政運営を推進すべきであるという御意見と御質問でございますが、小林議員には十分御承知のとおりでございますが、現在の行財政改革、これは平成8年12月に策定をしました扶桑町の行財政改革大綱、これは期限は13年までですけれども、それから後、平成14年3月に策定しました第2次扶桑町行財政改革、これは平成18年までであります。よって、事務事業の見直しや時代に即応した組織・機構の見直しなど、行政全般について改革を推進してきたわけであります。今後、扶桑町としましては、まずは自主・自立のまちづくりを優先して進めることとして、個性ある扶桑町としての誇りと自信を保持して、厳しい財政状況の中で多様な住民ニーズにこたえるために、行政改革を強力に推進しなければならないと考えております。


 この実施に当たりましては、中身的に中期的なものとか長期的なことがございますので、そういう区分も配慮し、また行政全般の分野にわたって見直しを行わなければなりませんし、それに当たっては、恒例主義とか前例主義をやめまして、より効率的で効果的な方法、あり方がないのか知恵を出し、その結果、住民によいサービスを提供できる改革に挑んでいかなければならないと考えております。


 行政の水準を何とか維持したい。そのためには、施策を実施する上においては別の形態で実施すればサービスの低下を抑えてできないかどうかというような観点からも知恵を出して、効率的な行政運営に努めなければならないと考えております。


 ただ、全体としましては、何と申しましても御案内のとおり、財政力には限界があります。したがいまして、現在の大変厳しい財政状況を考慮しますと、努力の及ばない事業が出てくる可能性も全く否定するわけにはいかないというふうにも思います。したがいまして、今申し述べましたような考え方のもとに、平成17年2月に策定いたしました新扶桑町行政改革大綱によりまして、今後行政、あるいは財政改革を進めていきたいと考えておるところであります。


 今、御質問の中で、個々の具体的な事例、施策を申されまして、それに対する御指摘を賜っております。そして、その総括的に議員の方からは本当にやるべきことは子育てのしやすい環境をつくることじゃないか、あるいはむだをなくして、また新たな財源を考えるべきじゃないかということを申されました。その個々のこと等、全般的なことと連動しますので若干付言をさせていただきますと、この行財政改革の計画の中にも持っておりますように、現在、国全体としましては三位一体改革というのが進められております。これには連動しまして、いわゆる財源の問題というものがありまして、大変その点は国全体の700兆を超す借金財政、あるいは介護、医療等におきまして、少子・高齢化というような時代の推移のこともありまして、多額の費用が見込まれる。そういうような背景も関連しまして、大変財政状況は厳しいということは間違いない事実であります。同様なことが地方財政においてもあります。そういう中にありまして、どんどん借金を積んで、それを将来の子どもたちに背負ってもらうということはまことに不適切でありますので、本当にそこを苦心し、真剣にやっていかないかんという現状に直面しておるのではないかというふうに思います。


 したがいまして、個々のものについても本当に精査をせざるを得ない状況にある。そういう中で、御指摘のむだとかむらとか、そういうことがない、本当に費用対効果的に効率的な仕事をやらにゃいかんということも理解しておりますし、またそういう中で、受益と負担という問題が必ず絡みまして、この辺も精査をしていかなければならんという状況に来ておるのではないだろうかというふうに認識をしております。


 そういう大きな認識のもとに、個々の事業、個々の業務について見直しをせざるを得ないということでございます。この辺は十分御理解賜っておると思います。


 それから、そういう中で、全体的に子育てしやすい環境に持っていくべきじゃないかということは、私はそうだと理解します。ただ、方向はそうでありますけれども、そのための個々の個別的な事業、それに伴う事務については、そうだからといってすべて、これもあれもということは現在はならない。これかあれかという選択をしなければならない。あるいは、施策的には幾つかの施策に対して優先度を判断してやらざるを得ない。これがやむを得ない現実だろうと認識をしております。


 それから、個々の事業のみを単品で、またいろんな御指摘、いろんな議論もあろうかと思うが、最終的には幾つかの施策というものを総合化して、その中でバランスといいますか、整合性のある全体の施策として考えていくべきじゃないかとも考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、盗難のことにつきまして申し上げます。


 まず基本認識でございますが、私は議員言われるように、給料は職務の対価であると、そのとおりであると思います。したがいまして、そういうようなことをしっかり認識し、先ほど報告いたしましたような判断と結論を出しているわけであります。


 泥棒は加害者といいますか、我々は被害者であるから、したがってというような意味のことではございませんで、責任というものとそういうものとはきちっと分別をして理解しておるつもりでございます。


 それに関連をいたしまして、助役、収入役の責任はないのか、あるいは現金を手提げ金庫に入れていた、それについてもどうなのかという具体的な御質問がございました。これに関しましては、行政報告で申し上げましたように、私は任命権者であり、あるいは処罰権者でありますので、私の方で適正な判断をしまして、そして処置をしていきたいと存じておるところであります。


 具体的に中型の耐火金庫についての御質問がございましたが、これは後ほど担当の方から御答弁を申し上げます。


 次に、柏森駅南北広場、それから駅舎建設完了後の周辺整備関連についてでございますが、土地改良区の除外地のうち、いわゆる旧宅は道路幅員も狭く、昭和30年から40年代の里道改良で3メートル幅に拡幅はされていますけれども、拡幅されていない道路も多くありまして、緊急車両が進入できないようなところも現にあります。そして同時に、議員言われるように、道路改良の必要に迫られております。


 柏森周辺の整備事業もほぼ終わりまして、駅舎工事も間もなく着手される現在でございます。旧宅の地区は取り残されたような感じは否めないと思います。したがいまして、区画整理などの大規模プロジェクトは、地区にお住まいの方々に多大な負担を強いることになりますし、実情的とは言いがたいために、機会あるごとに、個々の道路を改良していく必要があると考えております。特に柏森駅のすぐ北側の前屋敷地区内は、柏森の南公民館がありますけれども、軽自動車がやっと通れる程度の幅員で、地区の方から道路拡幅を求める声をお聞きしておりました。また、柏森駅の南北の広場の用地買収交渉におきましても、土地所有者から要望されております。ところが、高木医院跡地が民間開発業者により分譲される情報がありまして、その開発業者と打ち合わせの場を得ました。以前からの地区の要望を実現させるためには絶好の機会でありまして、1.2メートル幅の里道を拡幅できるよう、開発業者に協力を求めた結果、前向きに検討していただけるということになっております。実現に向けまして、最大限の努力をしていきたいと考えております。


 今後も、新しい財源は大変厳しいわけでありますけれども、最低限、緊急車両がスムーズに出入りできるようになることを目指して、整備に努力していきたいと思っておるところであります。


 次に、人にやさしい街づくりについてでありますが、人にやさしい街づくり計画は、平成5年に愛知県により高齢者の生きがい促進等のため、愛知8ヵ年福祉戦略、通称「愛ふるプラン」と呼ばれておりますが、策定され、翌年に人に優しいという新しい視点より、人にやさしい街づくり整備指針が策定されたのが事の始まりであるというふうに承知しております。この策定経緯につきましては、高齢化が急速に進展する一方、障害者をめぐる社会環境も自立と社会参加を促進する方向へと大きく変化する中、高齢者、障害者を含むすべての県民があらゆる施策を円滑に利用できるよう、不特定かつ多数の者が利用する公共建設物、道路等の詳細な整備基準を定め、県・市町村及び事業者の責務を明らかにした人にやさしい街づくり推進に関する条例を平成6年に愛知県が制定いたしました。このような経緯経過を経まして、平成12年には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が国会で公布・施行され、市町村にも基本構想の策定が求められました。扶桑町におきましても、平成15年に扶桑町に暮らす高齢者や障害者を初めとする、だれもがひとしく住みなれた地域社会の一員として、その能力を発揮し、日常生活や社会参加を行うことができるように、建物、公園、道路などの公共施設の物的環境のバリアフリー化を推進するとともに、民間施設についてもバリアフリー化を誘導することを目的として、扶桑町人にやさしい街づくり計画を策定いたした経緯であります。


 本年、当町では愛知県の人にやさしい街づくり推進事業の補助金の支援を受けながら、御承知のとおり老人憩いの家のスロープ化、それから役場の身障者トイレ扉の改修及びオスメイトの設置等を予定しておるところであります。


 御質問の町道江南・扶桑線歩道等の段差につきましては、現在、歩道の全面改修は、財政的にも構造的にも大変困難な状況であります。しかし、今年度よりふたのがたつき解消に着手しております。現在、扶桑駅の西交差点から高木の桜木の交差点の南付近まで完了をいたしました。今後は、引き続き残された区間を整備するとともに、特に段差が著しく危険な箇所については急いでいくよう、しかし随時対応という姿として実施をしたいと考えております。


 なお、御質問の中にバリアフリー化の組織の関連、実施計画の関連がございますが、担当部長から御説明を申し上げたいと存じております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 今回の盗難の関係につきましては、本当に議員の皆様方、また町民の皆様方にいろんな面で御迷惑をおかけしまして、非常に反省をしておるところであります。当然、助役ということで庁舎管理、また事務的な責任者ということで、非常に1回目、そして特に2回目の間の期間があり過ぎるというようなことで、事務的には進めておりましたが、結果的にはできていなかったということで、2回目の被害に遭ってしまったというのが実情でございます。この辺の関係につきましては、本当に責任を感じておるところであります。


 この関係につきましては、管理者である町長、この辺の私の処分等の関係につきましてはお任せをしておるというのが現在の心境でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 近藤収入役。


○収入役(近藤祐康君) 私の方からも、助役と同じような考えでおります。


 それから、中型の耐火金庫についての記載漏れといいますか、それの御指摘もございました。これにつきましては、中型耐火金庫、収入役室の金庫室の中にあったわけですが、歴代収入役が引き継いできたと思うんですが、事務引き継ぎにはなかったわけですが、使用していなかったということで、廃棄処分するにはもったいないということで、ずっと保管して引き継いできております。そんな関係で、今回被害には遭っております。そんなことで、今後どうすべきか対処を考えていきたいと思っております。


 今現在、使用していなかったもので、たまたま今回の被害報告に漏れておったものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 御質問いただいております3月22日以後の経過でございますが、3月22日には即金庫室の扉、住民課前のガラスの修理を行いました。そのすぐ対策をということで、庁舎全体のセキュリティーの関係、また警報設備、金庫室のドアの強化というような関係で見積書を発注しております。その後、それを検討した結果、全体のセキュリティーとなりますと大分費用が多くかかりますので、そこまでの必要性はどうかということで、とりあえず警報の設備と金庫室のドアの強化ということで行っていくと。これについては、補正予算で対応しながら進めるというような方向で来たわけでございます。


 そうしまして、5月13日の裁定委員会で行いまして、これは補正予算というよりは、早くするべきじゃないかということで、予備費の充用で行うということで早速決めたわけでございます。


 そして、工事を施工する場合には、その設計図書が必要でございますので、早速そこから設計図書をつくり、予算がございませんので、予備費の充用伺を早速つくる。予備費の充用ができますと、今度はその予備費を用いて工事の施工をしていくと。そして見積書徴取をして、その契約が5月27日になったというわけでございます。


 そのうちの工事が二つございますが、ドアの関係は建具の改修ということ、それから設備の関係は防犯設備ということで行ったわけですが、防犯設備に関しましては業者にすぐやれということで、翌日、28日の土曜日でしたが、防犯対策のベルと警報機はつけさせていただいたわけでございます。


 その後の庁舎建具の関係につきましては、先ほど町長が行政報告で行ったとおりでございまして、6月18日に扉とシャッターの工事が予定されております。


 それから簡易センサーの関係で御質問がございまして、それは即つけたんではないかということですが、これは5月26日、当日ですが、市販の簡易のセンサーライトをつけたわけでございます。市販のものでございます。


 それから防犯工事の発注はいつかということでございましたが、先ほど申し上げましたように、発注する場合には設計図書等から行っていかなければなりませんので、具体的な事務は5月13日の事務でございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 人にやさしい街づくりの関係の御質問の中で、柏森駅の駅舎の建設等に伴いまして、全般的な話をいただいております。


 そういう中でも、特にバリアフリーの関係でいろいろ今御指摘がありましたように、段差の問題とか、そういった関係をどうとらえているかということでございますが、例えばいろんな歩車道の道路関係で申し上げますと、段差等につきましても人にやさしい街づくりの計画の中で歩車道の段差を緩和するということで、特に歩行者の動線を優先した形の対応を検討しているというようなことで、一つには考えておるわけです。しかし、実際にはそうしたことをやろうとした場合、現在の歩道の高さ、道路の低さ、歩道と車道の段差のことを考えますと、先ほど町長の答弁にありましたように、甲ぶたのがたつきを直すような程度の形しか今現在は進めておりませんが、この人にやさしい街づくりの中では、将来的な計画になりますが、歩車道の段差の解消、いわゆる宅地との解消、歩道を利用する方が利用しやすい形での動線の確保ということを、この人にやさしい街づくり計画の中では盛られております。


 そのほかにも、いろいろな人にやさしい街づくりの関係の点検する組織というのはどういうものかということでございますが、点検する組織というものが具体的にどうかと言われますと、例えばこの推進計画の中では庁内の関係部局といろいろ協議しながら、その都度、この人にやさしい街づくりに対する道路もしかり、建築物もしかり、建築物の中でもいろんなバリアフリー、そういった関係の対応をそれぞれしていくと。例えば建築の関係でございますと、窓口でいきますとそれぞれ所管する課でスロープの段差の問題、手すりの問題、そういったあらゆる面でいろいろ指導等をさせていただいております。


 そういうことで、組織的に点検する組織があるかないかと言われると、庁内の横断的な部局でそれぞれその都度対応すると。現在、組織そのものは具体的にはまだつくってはございませんが、先ほども町長の答弁がございましたように、いろいろな補助金、役場のトイレの改修だとか老人憩いのスロープの関係、こういった関係の補助金をいただくためにも、一つにはそれぞれ関係部局の担当部課長等が集まりまして、調整会議というような名前でそれぞれ検討いたしております。そういうようなことで、常にこの人にやさしい街づくりをつくったものをある程度基本に置きながら、話し合いの場は設けておりますが、具体的に今御指摘のような組織立ったものをきちんとつくってというところまではまだ行っておりません。その都度その都度必要に応じて、関係部局が集まって対応しておるというのが現実の姿でございます。


 そのほか、基本計画はあるが、実施計画は確かにこれでいくとないような形にはなっていますが、実施計画のかわりにモデル推進地区というようなところで、柏森駅、扶桑駅、文化会館といった駅周辺ゾーン、文化ゾーン、そういったところを中心に、市街化区域がほとんどでございますが、約296ヘクタールぐらい、そういったところをモデル推進地区ということで定めておりますので、いろんなバリアフリー化に対する、人にやさしい街づくりに対するモデル的な地区を設けて逐次やっておると。そういう中に先ほどの役場の庁舎、老人憩いの家の対応、あるいはまだこれも決定しておりませんが、中学校付近の422号線の関係なんかにつきましても、何とかこうした対応にならないかというようなことでの、人にやさしい街づくりの中でのいろいろな歩行者の安全等の手だてをしておりますので、そういうことについても人にやさしい街づくりの基本的な指針に基づいて進めておるというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。


 いずれにしても、確たる組織というものは、人にやさしい街づくりに載っているようなきちんとしたものはできておりませんが、その都度その都度必要に応じて関係部局が集まってやっていると。これもおおむね16年度に皆様方にお配りいたしましたので、今17年度に入ったわけですが、きちんとした横断的な組織体制を、今現在、まさに準備中でございますので、これもおくれて申しわけございませんが、近いうちにはそうした組織体制を皆さん方に周知する機会が出てくるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) ここで、少し早いですけれども、議事の都合上、昼食休憩といたします。


 午後は1時から再開します。


              午前11時52分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ、会議を始めます。


 報告いたします。


 児玉孝明君、間宮進示君は葬儀のため、暫時退席の届けが出ております。


 小林 明君。


○16番(小林 明君) まず行政改革の問題ですけれども、個々のものがあって、それを寄せて総合的、あるいは全体的になるわけであって、個々のものは個々のもので全般的なものは全般的なものだというような理屈はありませんので、そのことだけまず言っておきたいと思います。要するに個々の問題が非常に重要なことであると思うんですね。


 聞きますけれども、パソコンの全職員への導入というのはどうして必要なんですか。個々の問題で聞きますけれども、一体全職員にパソコンを導入したら、どれだけの金がかかるんですか。事務の合理化というけれども、パソコンを導入したからといって事務の合理化がどうして図れるんですか。一遍具体的に説明してください。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 細かい技術的なところはあれですけれども、まずパソコンの導入という全般的なことにつきましては、御承知のとおり今IT社会、情報化社会になりまして、事業照合を初め、あるいは国の行政、県の行政、それらと関連する地方自治の行政においても、現在既に、例えば住基ネットあたりはそうですし、あるいは国が目指している自治体制はそういう方向にあります。あるいはまた、そういうようなネットがいろいろ多様に形成されて、例えばコンビニだとか、そういうところで手続をするというような方向に、全体としては世の中は動いております。そういうふうに認識しております。これを総括して、いわゆるIT化の社会は間違いなく進んでおるという現状にあると認識しております。


 そういう中にありまして、行政をつかさどる部門としましては、陰に陽にいろんな細かいことにおいて、そういうITに対応する方向性を目指さないかんという方向になると考えます。そして、具体的な中でそれをどういうふうにするかというのは、総合的な方向性というものはいま一度検討されなきゃいかんだろうと。だから、そういうことも検討はされなきゃいかん。ただ、実情としては、例えば中で雑に言うならば情報を共有する、あるいは提供する。あるいはそれに関する実務をするという場合においても、机上のパソコンでもって速やかに実施していくというような方向に現に一部なっていますし、そういう方向がどんどん強化されなければいかん。それそのものが業務の効率化ということでもありますし、個々の業務においては、そういうことが可能なように業務のあり方といいますか、その辺を見直して、システム的にやっていくという方向になっていかにゃいかんだろうと。だから、そういう内容において、事務所掌をするそれぞれがパソコンを共有して、それに共通するシステムの中でネット的な作業をやっていくというのが、これから避けて通れない姿だろうと思います。


 ただ、一般的にコンピューター等がもうどんどん進んでおりますけれども、これらもどこでも導入当初というのは多大な費用がかかる。しかし、多大な費用がかかった割には仕事は効率化が図れるのかという議論があると思います。しかしそれは長期的な視点で見なきゃいかんことでありまして、導入して、それがシステムとして稼働する場合には、例えば例的に言いますと、機械というのはインプットしなければアウトプットできないという単純な原理でありますから、当初のときにはインプットに非常に労力がかかる。効率的に運用するための労力がかかる。あるいは、それをシステム化するためにより労力がかかるという部分はあると思いますが、それらは長い目で見て、社会傾向もそうであるし、また効率化においてもそうであるので、検討しながら、そういう方向を進めていかないかんというのが全般的な考えだと思っております。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) パソコンの全職員への導入につきましては、この中に書いてありますように、国の文書システム等に対応できる。といいますのは、現在もですが、ある一部は、県・国からはインターネットをとった文書が来るわけでございまして、ある程度それに対応するためにはそれだけの台数が必要になると。その先を考えますと、電子決裁ということも内部的に考えておるわけです。そうしますと、起案する者がそういったものを持っていないと事務ができないということで、これから順次計画を立てながら実施していこうという考え方でございます。


 単価でございますが、今年度は10数台の予算を組ませていただきましたが、ちょっと手元にございませんので、また後で単価についてはお願いしたいと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕の頭が悪いのか知らんけど、町長の言っておることがちょっとも理解できないんです。抽象的なことで、確固たるものじゃなくて、将来的にどうのこうのという話で、現実問題、決裁をパソコンでやったとしても、窓口で仕事をやる人が起案するわけじゃないんでしょう。例えば住民課の受け付けの人たちが文書を起案するわけじゃないでしょう。だから、本当にすべての職員に必要なのかどうなのかということは、僕は考える必要があると思うの。


 すべての人がパソコンで起案したり、パソコンで情報を提供するなんて、同じ課だったら前に座っておる、これがこういうふうだ、ああいうふうだと情報の伝達なんてできるがね、一々パソコンでやらなくたって。こんな小さな役場の中で、一々パソコンで情報を伝達したりしなければできないことなの。そんなことないじゃないの。毎日毎日5時ちょっと前ぐらいから各課の職員を集めて、課長の方からこういうことだよと情報を提供しておるがね。


 だから、よそがやっておる、ITだ、ITだといって、政府がIT革命だとかなんとかいって、ただそれだけで、実際問題、それが扶桑町の全職員に必要なのかどうかということを僕は考える必要があると思うんです。そんなものは、行政改革なんていうものじゃないと思うの。


 町民プールの大規模改修は、各小学校のプールを開放する方向で進めるというんだけれども、一体どれだけ監視員を配置して、どういうふうにするんですか。監視員は配置しないの。プールを開放するということは、四つ小学校がありますわね。


 町民プールができていない段階で、小学校のプールを開放せよといったときに当局は何と言ったの。学校施設だから、地域住民には開放することはできませんといった断ったじゃないの。皆さん、知らん人がかなりおるかもしれんけれども、プールができたのはもう30年以上前の話ですから知らないかもしれないですけれども、それを今度は、やれないといって今まで言ったことを、行政改革だという名前で小学校のプールを地域に開放すると。開放してもらえばいいですよ。開放することはいいんだけれども、このことによって経費がどれだけ削減できるんですか。監視員は置かないんですか、どうなんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 町民プールの関係で御質問をいただいておりますが、現在のプールが老朽化いたしまして、これをつくった当時と比べますと需要の関係でございますが、小学生が中心で、その数も非常に少なくなっていると。温水プールを望む声もございますが、そういった中で多大な経費をかけてプールを改善するという検討の中で、以前は小学校のプールが使えないというようなお話ですが、現在の他の市を見てみますと、小学校でプールを地域の方が使っている例がございます。そういった他の例を見ながら、今の大変古い老朽化したプール、使用率も低いところに多大な投資をするより、そういった各小学校のプールが使えれば、これは経費的にいいだろうという考え方でございます。


 監視員でございますが、今考えておりますのは、現在でも小学校は夏休みに入るとある程度小学生に開放しておるわけですが、PTAの皆さんのお力をかりたり、地域の方の力をかりながら、住民協働の関係で運用していきたいと思っております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 以前、町民プールで死亡事故が起きたでしょう。結局PTAの人とか父兄の人にそういう事故が起きたときに責任があるがね。そういう責任までが、本人たちは保険に入るから損害賠償の責任までは負わんかもしれんけれども、心の傷というのは大きいと思うんだよ、何か事故があったときに。そういうようなことも考えて、経費節減のためになるのか、本気になっていろんな角度から検討を加えたの。結局は町民プールは、大規模改修より小学校のプールを開放した方がいいじゃないかと。そうしたら経費も安くなるんじゃないかという単純なことじゃないんですか。


 バスの借り上げについても、これまでバスがあったんです。町有のバスがあったの。それを廃止したの。よそがやっておるから、町民プールも開放する。よその犬山市なら犬山市、大口町なら大口町の所有のバスがあるんです。よそがやっておっても、扶桑町はなくしたんです。よそがやっておるからという理屈は成り立たん、都合のいいときだけそうやって言っておるんだ。よそがやっておるから、そうしたら乳幼児医療無料制度をもっと引き上げるかといったら、そんなことやらへんでしょう。都合のいいときだけよそだよそだと言ってはいかんがね。


 バスの借り上げだって、実際に老人クラブとか文化協会だとか、いろんな団体がそれぞれの活動の研修のために利用するんだから、今までどおりただでいいんじゃないの。僕もことし、バードカービング同好会に誘われて行ってきましたよ、長野県の方に。本当にすばらしいことだったです。そういう人たちに、バスを借りるのに、今まではただだったけど、金を出せというんですか。高齢者の老人クラブの研修に行くのに、今までただだったけど金を出せというんですか。そういうことをやるというんです。これがどうして行政改革なんですか。こういうことを維持するためにはどうしたらいいかということを考えたのが行政改革じゃないの。町長の言う、知恵を出し合うんだがね。こんなもの行政改革じゃないですわ。


 保育料の値上げだって、子育てのしやすい環境をつくる必要があると言いながら、子育てをしにくい環境をつくっておるんだ。少子化問題で、出生率が1.29だということが言われて、物すごく深刻な問題になっている。ちょうど僕、テレビを聞いておったけれども、子どもを産まない理由として経済的な理由が大きなウエートを占めておったんです。それなのに、さらに子どもを保育園に入れるのに、新たに月5,000円余分に払ってくれと。2人おれば、単純に1万円ですけれども、経済的な理由で子どもを産まないということが高いウエートを占めているときに、一層経済的に苦しめるようなやり方をしておって、どうして少子化対策になるんですか。こんなのは行政改革といわずに、住民を苦しめる中身なんだ。子育ての環境をよくせないかんと言っておって悪くする。こんな話は僕はないと思うんです。


 今の制度を維持し、さらに向上させるにはどうしたらいいかと、そういう知恵を出すのが行政改革じゃないの。だから、その中に3月のときも言ったけれども、各種団体というか、協議会の負担金だって、見直しすべきじゃないかと。そういうことを言ったけれども、議会の議員の意見は一切耳を傾けないという態度だ。これだって、4月27日に出した。3月6日に言ったんだ。議会の意見は一切耳を傾けないという姿勢だがね。なぜ、負担金問題についてはこういう検討を加えたとかいう報告がないの。


 入札制度についてでも、具体的にどこどこの町に行ったらこういうことをやられておったと。抽せん型競争入札にしたらどうなんだと。入札制度についてこうやって見直ししたとか、検討を加えたという報告は一つもないじゃない。道路占用料の問題でもそうだがね。議会の方で提起した問題について、聞く耳を持たないと。そういうやらなければならないことを、当局は議会のことについては耳を傾けることはできない、住民を苦しめることしか検討してないということしか言いようのない中身じゃないですか。なぜ住民の今の暮らしの状況はどうなのかということから出発しないの。


 少子化問題にしてもしかり、高齢化社会ということで、お年寄りの皆さんがふえて税金が大増税される、介護保険料は引き上げられる、介護保険のサービスを十分受けられるような状況じゃない。こういう住民の暮らしの実態を直視して、その上からどうあるべきかということの検討を加えるんじゃないですか。僕はそう思うんです。


 三位一体の改革だというけれども、三位一体の改革というものの本当のねらいは、地方への財政支援の削減だと思うんです。小泉さんが言っている三位一体の改革というのは、地方へ国から出す金を少なくするということが最大のねらいだと思うんです。だから、地方交付税は総額を維持せよということで、全国町村会だとか議長会で決議しておるわけですよ。その政府のやろうとしていることについて抵抗しなかったらいかんと思うの。それを前提にして、財政が厳しいからといって、住民にそれを転嫁するなんていう姿勢は改めるべきだと思うんです。


 700兆円を超す借金だとか、高齢化社会のための、要するに社会保障のために多額の費用が要るという話ですけれども、まず地方・国合わせて700兆円もの借金をしてきた本当の原因はどこなのかと。その原因をあいまいにしたまま、財政再建だといって国民にしわ寄せを押しつけるなんていうやり方はけしからんと思うの。


 アメリカと約束して、僕は何兆円か忘れちゃったけれども、公共事業を進めていくんだという約束をさせられたんです。それに基づいて大型公共事業をどんどんやってきた。金がないから借金をしたと。積もり積もって、国・地方合わせて700兆円にもなっちゃったと。結局むだな大型公共事業をやめさせないかん。そういうむだな大型公共事業を一方目をつむって、借金だ、借金だといって住民に犠牲を押しつけるなんていうやり方は話にならんと思うし、ことしと来年で定率減税を廃止するという話でしょう。そのときに、法人税も同時に税率が引き下げられた、高額所得者の所得税の税率も引き下げられた。この法人税の税率を引き下げたまま、高額所得者の税率を引き下げたまま、そういうことを一方やっていながら、一方国民には配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止、きょうの新聞を見ると、給与控除も縮小すると言っておる。だから、そういう政府のやっていることについて、うのみにして、それを住民に押しつけるという姿勢は、僕は認めるわけにいかんと思うんです。


 ですから、今の状況のもとで、政府が国民、住民にいろいろなことを押しつけているという状況のもとで、いかにして住民の暮らしを守る、福祉を守っていくかという立場に立って行政を進めていく必要があると思うんですが、この行政改革の問題について、僕の考え方も含めて町長の見解を尋ねておきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、小林議員から御議論、御指摘、あるいは御意見があったと思います。


 それらを踏まえて、私の考えはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在は国の状況、あるいは地方の状況、あるいは社会情勢、少子・高齢の社会の方向に急速に進んでいる。それらに伴ういろいろな新しいニーズも間違いなく生起してくるでしょう。一方、財源的だけに絞れば、それらに十分対応していくというような状況には、長期的に見て必ずしもないんじゃないかと。


 そういうような中で、もちろん本然的にも経費、いわゆる税金、あるいは業務をとっても、当然税金のむだ遣いはけしからんし、あるいは業務というものはそうでなくても効率的にやるということは当然ですけれども、よりそういう状況が深刻なだけに、よりその点を見直し、そして何とか将来に対して対応する安定的な基盤をつくっていこうというのが現状じゃないかと考えているわけであります。


 したがいまして、それぞれの業務を見直して、その中で全体的な施策というものをバランスをとって、優先度も考えて遂行していくというのが現実的なあり方じゃないかというふうに考えております。


 地方だといっても、国の政策等が関連をしますので、そういうことにおけます国のことそのものにつきましては、地方の立場から、必要なときには要望し意見を言うということもあり得るだろうし、例えば今三位一体等につきましては御指摘のとおり、地方六団体はそれに対してきちっとした要望をやっておりますので、そういうことも必要でしょう。しかし、逆にまた、手の届かないといいますか、現実という面もあるということはやむを得ない事実であるとも思います。


 いずれにしましても、一口に申しまして、現在はまことに転換期でありまして、なおかつその転換期の内容が、例えば少子化にしろ高齢化にしろ、かつて歴史上経験をしていない、新たな体験ということで、まさしくそこに四苦八苦していかざるを得ないというのが本当の現実ではないかというふうに認識をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 小林の言ったことについては、一々耳を傾ける必要はないという見解なんですか。負担金の問題だとか、入札制度の問題だとか、新たな財源を確保するという問題については、そういうことで指示しておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) そういう考えは全くありませんし、具体的にそういう指示は全くやっておりません。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうしたらなぜ、要するにちゃんと指示をしていないということ、検討もしていないということは、例えば負担金の問題についても、どういうふうに検討したのか、全く報告がないね。入札制度についても、この間、3月議会でいろいろと言いわけをしたけれども、扶桑町としては入札制度については予定価格を公開する方法もとったりとかなんとか言っておったわね。


 だけども、僕は吉田町の抽せん型競争入札方式というものがあるんだよと。そこでは、落札率が物すごく予定価格に対して低くて、工事費を節約することができておると具体的に言ったんですね。入札制度についてはどういうふうに見直しの検討がされたのかという話も一切聞いていないですわ。だから、聞いていないということは、やっていないから報告がないと思うんですけれども、もしやっていないことについて黙っておったら、結局やらんでもいいよということを黙認しておるようなものだと思うの。もし検討する必要があると思ったら、やっておるかどうかを確認して報告してくれたっていいじゃないですか。何もやっていないということは、小林の言うことは一々耳を傾ける必要ないということじゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) それぞれ担当の方で、そういったいろんな御意見については勉強させていただいております。例えば吉田町の入札制度でございますが、町内の業者の数が扶桑町とは違います。町内業者である程度の金額以内、20社の中から抽せんで10社に絞ると。また、最後あと5社に絞ってやるという方法ですが、それも町内業者の事業と決まっておりますし、その中で疑問点は、本来は例えばA社が一番安い金額で落とそうとしたが、最終的には抽せんで漏れてしまったと。そのような疑問をあるようです。ただ、大分やっている間に、現在はうまく回っているようなお話も聞いておりますが、ただ一方では、細かいことはちょっとわかりませんが、電子入札がいいというような情報も得ております。


 また、財源の関係は、東京の方では放置自転車の関係の税を取ってみたり、極小のアパートというんですか、単身で住む8人世帯以上のところには建築業者から1戸50万円を一斉にかけるというようなケースがございますが、若干状況が違いますので、そんなものは扶桑町にはすぐ取り入れることはできないと思ったり、それぞれ担当では勉強をしていると思いますので、御理解いただきたいと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 入札制度のことで言うと、特に大きな工事、ここの庁舎の耐震工事のときだって、談合情報があり、業者も落札価格も全部談合情報どおりに運んだわけだ。あれ予定価格の99%ぐらいでなかったかという気が、ちょっと記憶はないですけれども、一定規模以上の入札については、そういう方式をとればいいじゃないですか。特に大きな1億の工事が99%ぐらいだったら9,900万、85%ぐらいだったら8,500万、1,000万円以上も価格が違ってくるわけなんだ。例えば扶桑町の議会の議決を要するような契約案件はそういう方式をとったらどうだとか、検討を加えた、総務部長はいろんなことを調べてきておるが、全体の中で検討をしたわけ。実態に合わなければ、実態に合わない部分については今までどおりいって、大きな工事については10何社も指名するわけでしょう。そういうものについては今言うような方式をとったらどうだとか、それこそ町長じゃないけど知恵を出せば、いろいろな方策というのは出てくると思う。だから、そういうことをやってもらいたいと思うんです。


 負担金の問題だって、五条川右岸流域下水道が1,300万円も繰越金を出しておって、一宮、岩倉、江南、扶桑、大口、犬山市の6市町で負担金66万円なんだ。合わせて毎年の負担金は66万円で、一方繰越金は1,300万円もあったといったら、66万円で仕事はできるわけなんだ。そんな66万円で仕事ができるなら、約20年分の繰越金があるんですわ。そういうものについては、負担金を取らないで一定の額は戻してもらうということをやったっていいと思うんです。


 それと、職員の給与どうのこうのと言うけれども、町長自身の退職金というのは、前の町長が給料を下げたから88万円になったけれども、だから2,000万円には達せんと思うけれども、4年間で2,000万円近くの退職金があるんです。そういうものだって、毎年毎年退職組合の掛金として出しておるわけなんだ。町が出しておるわけなんだ。そういう退職金こそ半分以下に減らしたって問題ないと思う。


 だから、僕に言わせたら、むだだと思われるような不要不急の予算というものがかなりあるんじゃないかと。そういうものを洗い出しせずに、住民に新たな負担を押しつける、住民に今までやってきたことを取りやめてサービスを切り下げる、こういうことはやめるべきだと思う。


 次に移ります。


 盗難事件の関係ですけれども、金庫室の入り口に簡易センサーライト及びブザーを取りつけましたというあれだけど、5月26日に泥棒に入られて、これはいかんということで26日にそういう器具を買ってきて、職員が取りつけたんじゃないですか。3月22日に泥棒に入られて、そのときにも宿直室にブザーが鳴るようになっていないのかという、僕も言った、ほかの人からもそういう意見が出たの。宿直室にブザーが鳴るようになっていないのかと。ブザーが鳴るようにしないかんじゃないかという、議会の方からだって意見が出たんだ。ところが、26日に泥棒が入るまで、そういうことがやってなかったんだ。防犯装置の工事の発注でも、5月13日に裁定委員会で補正予算でやるべきか予備費充用でやるべきかということで、予備費充用というふうに決定して、それから手続したと。それまでやってなかったんだ。だけど、これだって、27日に発注して、28日にやれば1日でできた。だから、何もやらなかったわけじゃないという話は事実に反することじゃないですか。扉を直したというのは、確かに扉を直したということはやったうちに入れれば入れられるけれども、それは防犯対策としてやったというよりも、扉があいたままじゃいかんわけですからね。それを防犯対策として扉を直しただけでは話にならないと思うんです。


 だから、こういう実態なんですから、町長がさっき言ったように財産を管理する責任があるよと。収入役は物品の出納だとか、現金の保管という責任があるわけだ。助役は町長を補佐するという役割があるわけだ。そういうことを考えると、3月22日に泥棒に入られて、再発を防止しなければならないというのは常識的に考えて当たり前のことだと思うんですね。一日でも早く再発防止対策を講じないかんと。とりあえずすぐにこれだけはやっておこうというのが、職務を全うしておるということだと思うんです。


 だけど、それをやらなくて、またけしからん泥棒に入られて、町の現金と物品が盗まれたわけだ。そうしたら、当然財産を管理する町長の責任は、職務を全うしてこなかったわけですから、責任ある仕事をしてこなかった責任は問われなければならないし、収入役も助役も同じように責任を問われなければならないと思うんです。ところが、自分の責任については上司に任せるなんていう姿勢で、みずから責任をとるという腹があるの。町長に、私の処遇については決めてもらうといって、みずからこういうふうに責任をとりますということは言えないんですか。助役にしろ、収入役にしても。普通だったら、自分の給料をもらっている対価の仕事を一時的にやらなかったと、職務怠慢だったと。だから、私はこういう形で責任をとらせてもらうという立場に立てないんですか。それこそトップだよ、3人ね。町長は選挙で選ばれるが、助役、収入役は特別に議会の同意がなければつけない人なんですよ。それだけ責任が重い役割を持っていると思うんです。だから、そういう責任の重い役割を持っておる人が、自分の職務怠慢でこういう事件が起きたと。だけど、その責任は町長に任せておりますなんていう姿勢では、僕は責任ある人の言う言葉じゃないと思う。僕は、町長が10%だから、町長と同じように10%の減給か、5%にするか、それは議会が最終的に決めるわけですけれども、そのくらいの腹はないんですか、助役についても収入役についても。それ一つね。


 損害の補てんなんですけれども、3月22日に泥棒に入られて被害を受けた中身なんですけれども、例えば総務課の積み立て5万7,000円というのが、職員が補てんしたということになっておるね。住民課送別会残金、これも職員が補てんと。これは職員自身の問題だで、職員で話し合ってしようがないということになったかもしれないですけれども、例えば保健福祉課で生活保護者の金を預かっていたと。日赤奉仕団の個人の旅費も預かっていたと。母子会の積立金も預かっていたと。スマトラ沖の義援金も持っていたと。新潟中越義援金も持っていたと。生活保護の関係についても、職員が補てんしたと。スマトラ沖の義援金、あるいは新潟中越地震の義援金も職員が補てんした。この職員が補てんしたというのは、職員個人が負担したということになるのか、あるいは課全体で補てんしたということになるのか、どういうことなんですか。かなり職員の補てんというのは多いわけですけれども、こういうのは職員というけれども、職員個人なのか、例えば互助会で負担したという、互助会の金だから互助会で負担したということになるか知らんけど、どういうことなんですか、これは。


 特に生活保護者のお金なんかはどういうふうになるのか知らないですけれども、交付金じゃないから、責任を負うのは、職員が預かっておったから職員が責任を負うという形になるのか、原則的にはそうなるだろうと思うけれども、この辺の3月22日の盗難に遭った部分については具体的にどういうことなのか、説明してもらえないですか。


 耐火金庫ですけれども、耐火金庫というわけですから、火事になっても金庫の中身については保たれていますよという金庫だと思うんですね。そういう意味では特殊な金庫だと思うんですね。一般的な簡易の手提げの金庫とは違うと思うんです。そういう金庫は高価なものじゃないかと思うんですね。その金庫というのは、一体幾らぐらいするものなんですか。それを扶桑町でもし使わないというんだったら、金庫をどこかへ売り渡すという方法だってあるわけだしね。使わなかったら売り渡す、廃棄処分する理由なんかあれへんわけなんですから、まだ使えるものをね。だから、売り渡すという方法だってできるわけです。


 それこそ古い金庫だから、ひょっとしたら骨董品店かそういうもので、こんな古いやつだったらわしがこのぐらいで買うわといって、買った値段よりもかなりの価格で買ってくれる人もおるかもわからんわね。だけど、現実問題として現在買うと幾らぐらいのものなんですか。


○議長(江口勝敏君) 近藤収入役。


○収入役(近藤祐康君) 耐火金庫の件ですが、現在買いますと10万2,900円というカタログ相場がございます。この大きさは、幅が46センチ、奥行きが51センチ、高さが66センチの金庫の値段でございます。それくらいの大きさだったと思います。それよりちょっと小さいのですと5万2,710円となっております。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 3月22日の盗難の件でございますが、これは第1回目ということではございませんが、このあたりは地方自治法の職員の賠償責任ということがございます。現金については故意または過失ということでございます。こういう点で判断しますと、金庫の中に保管されていたということで、こんな問題は出てこないだろうと。また、収入役が預かるお金としましては、公金、またはこれに準ずるということになってくるかと思います。そんな面で、細かい小林議員さんのおっしゃるところでどうだったということが少し完全に追及したわけではなくて、多分課全体でそのあたりが補てんされているような認識をしております。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 先ほどの助役、収入役の責任ということでございます。私どももそういう考え方もあるかもしれませんが、任命権者がありますので、その辺のことを踏まえて、そちらにゆだねておるという考え方でございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 耐火金庫については、損害の額の中に入れるべきだと思います。


 僕は本当に、任命権者は町長かもしれませんよ。町長は任命権者ですわね。だけど、町長がまあいいわと言ったら、そうですかといって喜んで受けるの。そんな程度しか思っていないんですか。自分はどのくらいの責任を感じているんですか。それは責任を感じておるけれども、町長にその責任の度合いを決めてもらいますよというんですか。


 助役というのは何のために置かれているの。町長を補佐するために助役が置かれているんじゃないんですか。その補佐するための助役としての職務を果たしたんですか。果たしておると思っておるんですか。


 収入役は現金を保管する責任があるんですわね、仕事として収入役が置かれておるのは、現金だけじゃないですよ。歳計現金を保管するということだし、物品の出納もやらにゃならんし、いろんな仕事がありますわね。僕はどっちかというと、収入役は助役よりも、責任の度合いというのは低いんじゃないかと思っておるよ、正直言って。現金については手提げ金庫の中に入れないようにと指示したにもかかわらず、その指示に従わずに手提げ金庫に入れて現金が奪われるといったことについてまで、あんたが現金をきちんと保管しておかんで、あんたの責任だということは言えないと思うの。だけど、金庫室のセキュリティーをきちっとやっておけば防げた可能性だってあると思うの。たとえ3月22日のときに、宿直室にすぐにブザーが鳴るように、わかるようにしないかんわといって、本気になって再度こういう事件を起こさないという立場に立てば、5月26日に泥棒が入って、26日に簡易センサーを取りつけたわけだ。だから、3月22日に泥棒に入られたら、もうその時点でセンサーを取りつけて再発防止の手だてを打たれておったなら、まだ職務怠慢だということを言われんで済むかしれんけど、やっていなかったんじゃないですか。そこまで町長が事細かくチェックできんから、補佐を置いておるんじゃないの。町長を補佐するために助役を置くという、そこまで細かいことまで町長自身がチェックできないから、補佐として助役が置かれているんじゃないですか。その助役が、任命権者の判断にゆだねるという話は、僕は聞けないです。要するに自分の職務、責任の重大さということを自覚してない証拠じゃないかと思う。


 それでも町長、そうしたら助役はどの程度責任を負うべきだと思っているんですか。上司にゆだねるというふうに、町長に聞くしか、この人は答えないんだから。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まずその前に、助役がどんな責任を感じておるかと。それから、それをどうなのかという点に関しましての私の見方、考え方というものをちょっと補足したいと思います。


 これは、隣に助役がおりますけれども、助役をカバーするとか、そういうことは決してありませんで、一般的に処分者と被処分者という関係で考えれば、仮に被処分者が仮に私は退職したいといっても、処分者としてはそういうことが本当に適切なかどうかということを考えざるを得ないし、考えるのが当然な姿でありますから、要するにゆだねるという姿勢は一般的に見て物すごくおかしい姿勢だということは考えられないと思っておりますし、経験上もそういうことを確信しております。


 その次に、助役がどういう処分に該当するのかということは、今全くやられていないということでもございませんけれども、これはやっぱり処分という内容、あるいは個人に係る内容ですから、それからまたその処分が終了しているわけでもありませんし、また終了のための判断が完結しているわけでもない時点でありますので、そういうことを総合しますと、ここで申し上げるのは適切ではないというのが現在の判断でございますので、御理解を賜りたいと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は理解できないです。そんなもの、今例えば退職したいという申し出があったと。処分者としては、退職せよというような調子にいかんよということを言いたいと思うんです。そうしたら、自分が退職するつもりがなかったら、そこまでやらなくても、退職したいなんて申し出んでもいいじゃない。だけど、私の責任でもありますと。本来なら給料を助役は70万ぐらいもらっておるかね。給料70万もらっているけれども、責任をとるという意味から、こういう形で10%の、町長と同じように2ヵ月間の減給をさせていただきたいと思いますといって、町長はわしが10%の責任をとるで、おまえさんは5%で済ませておきゃあというぐらいの話なら、そうかと聞けるわね。何もなしに白紙委任で、任命権者の判断に任せると。それはちょっと無責任じゃないかというの。これは町長に対して申しわけないというふうに責任をとるんじゃないんだよ。住民に申しわけないから、住民の皆さんの税金で給料をもらって仕事をやらせてもらっておると。その給料をもらっただけの仕事を果たすことができなかったと。だから、その分については給料を下げて責任をとらせてもらいたいというぐらいの気になったっていいじゃないの。そういう町長に白紙委任するなんていうようなことで責任を痛感しておるなんていったって、理解できないです。


 助役は幾ら給料をもらっておったか。70万3,000円もらっておる。僕らの3倍まではいかないけれども、2倍以上もらっておる。議員は28万6,000円。あんたは70万円もらっておる。


 そういうことからいって、町長が10%も給料を減額する条例を出すというんだったら、あわせて私もそういう形で責任を痛感しておりますので、ぜひ町長と同じように給料の減額をしてもらえないだろうかといって、住民に責任をとるというのが普通の人の考えじゃないかと思うよ。


 今度の問題だって、みんな一体役場って何をやっておるんだと。公務員はしようがないわなという見方をしちゃっておるんだ。その程度なんだわといっている人もいるんだわ。だから、そういうふうにますます思われるわね。自分が責任を本当にこうやってとるんだという姿勢を示さなかったら、ますますそういうふうに住民は受け取るんじゃないですか。


 長くなりますが、次に行きます。


 先ほどの損害の補てんなんだけれども、義援金を預かるというのは保健福祉課の仕事として、役場の入り口に現金の箱を置いて、一定の期間が来ればそこの課で保管しておるか知らんけれども、それまで職員に負担させるというのはどうなのかという気がするんです。生活保護者のお金を実際に渡したけれども、預かっておいてくれといって預かっておったものなのか、実際に渡していなかったものなのか知らないですけれども、公金扱いにならないから職員が負担するんだというような、こういうものまで、職員の個人なのか課でプールして拠出しておったか知らないですけれども、負担されるということがいいものなんでしょうかね。


 町長は10%の2ヵ月の減額で、助役や収入役は負担させると。それに町が負担しなければならない部分については、そういうことで対応するということのようですけれども、職員が町に損害を与えたということになれば、職員は損害賠償をする義務があるんですわね。だけど、それは監査委員の監査を受けて損害があったと。幾ら幾ら損害があったんだと監査委員から損害額の決定がされて、それに基づいて損害賠償が行われるんじゃないですか。そういうことは全く抜きにして、損害は助役、収入役が負うんだよということで決着をつけようとしているものなんでしょうか。


 それと、3月22日に町が負担して、例えば手提げ金庫を、新たに買ったものもありますわね。5月26日にまた盗難に遭って、また手提げ金庫を買わなければならないというところもあると思うんですね。そういうものは助役、収入役に負担してもらうというのは、3月22日の分と5月26日の分を合わせたものなのか、5月26日だけのものなのか、はっきりさせていただきたいと思います。


 次に、柏森駅前というか、駅周辺の関係ですけれども、ずっと以前に、もう20年近く前も取り上げたことが一遍あるんです。前屋敷の道路の問題について、救急車も消防自動車も進入できんような状態じゃいかんのじゃないかということを一遍取り上げたことがあるんです。ところが、僕が知らなくて、ほかの同僚議員が、おまえさん、そこは手を出すなと。えらいことになるぞと。おまえさんが口出しなんかすると大変なことなるで黙っとりゃあといって、僕はそれ以後ずっと黙っておったんですわ。柏森駅前の前屋敷という地域に緊急の自動車が入れないんですわ。20年ぐらい前にこの問題を取り上げたことがあって、当時の同僚の議員が黙っとりゃあと。あそこの地域についていろんなことを言うと、おまえさん大変なことになるで黙っておった方がいいぞという話で、ずっと黙っておったんですわ。何とかせないかんという気持ちはあったんですけれども、今回、柏森駅の駅舎が建設される、南北の広場が整備されるという時点になって、僕はあの辺の一角を何とか緊急自動車も進入できるような状態にしなければならないと思うし、全体の駅が立派になった、駅周辺は旧態依然だという状況ではいかんから、何とか整備ができないものかということで質問させてもらっているわけですけれども、とにかく旧高木医院の跡地のところは業者と話しして、何とかするというような答弁だったわけですけれども、これは地権者との話し合いをしなければ何ともならないわけですけれども、あの辺をもう少しできたら整備した方がいいんじゃないかというように思いますので、関係者の人たちの意見も参考にして、将来的な計画も立てていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 人にやさしい街づくりなんですが、着実にこれが実施されていけばいいんですけれども、これまでもこういうものとは別個というか、いろいろな計画はつくられる。金をかけて100万も200万も、総務課長なんか下向いているんですけれども、総務課長が経済課長をやっておったときに、商業の活性化のこういう計画書ができたんです。これを棚の上へ置いておいちゃいかんよということを言ったけど、実際には棚の上に入って、もう棚の下へ落ちちゃってなくなっておるかもしれないですけれども、本当にこれを棚上げにせずに、実施していってもらわにゃいかんと思う。せっかく金かけてつくったのにね。実施していってもらわにゃいかんわけで、そのための実施計画も僕はつくるべきだと思う。


 これを推進する体制なんですけれども、庁内関係部局と、必要に応じて地域住民、関係団体の意見聴取と意見調整を行うという推進会議がつくられると。将来的には人にやさしい街づくり推進協議会をつくるということなんですが、平成13年4月12日に厚生労働省の老健局長の通知が出されておるんですね。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、厚生労働省労健局長の通達が出ているのね。これを見ると、こういうものに基づいてつくられておると思うんです。バリアフリー推進チームの設置・運営ということが、ずっと読んでいくと、まちづくり活動事業で、アとして障害者、高齢者の意見を反映させたバリアフリーのまちづくりに関する基本計画を策定と。基本計画はこれだと思うんですね。あわせて、地域住民、民間事業者等に対する啓発広報を実施するとともに、バリアフリー化された施設の情報提供を行うと。これの趣旨で、1として事業内容なんですけれども、次のアからウまで必要に応じて選択して実施すると。バリアフリー推進チームの設置で、要するに人にやさしい街づくり推進会議じゃないんですか、これ。すべての人々が利用しやすいバリアフリーのまちづくりの整備を進めるために、障害者及び高齢者等の声を直接反映させることが肝要であることから、これら当事者を主体としたバリアフリー推進チームを設置し、推進チームによる点検調査を行うとともに、調査結果を市町村に提言するという通達があるんですね。


 これを見ると、要するに障害者や高齢者の声を直接反映させるようなシステムになっていないし、そういう人たちが主体になってそういうチームをつくるということになっているんですね。だから、こういう障害者や高齢者の人たちは切実なんですわ、要求が。段差をなくしてほしいだとか、切実なんですよ。だから、切実な人たちの声を直接反映できるようにしなさいよということになっていると思うんです。


 そういう人たちを中心にしたチームというんですか、要するに点検調査を行うようなチームをつくって、実際に実施されていないところについては実施するようにということで、町長に提言するようなシステムをつくっていくということが必要じゃないかと思うんです。


 ですから、そういう考え方に立ってみると、推進に向けた実施体制はちょっと不備があるんじゃないかというように僕は思うんです。ここのバリアフリーのまちづくり活動事業の実施についてという通達に照らして、もう一度検討する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、担当の当局としてはどう考えているんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に被害の負担についての御質問がありまして、またそれと監査との関係について、私、行政報告で申し上げましたように、中にこういう処置をしますということの関連がございますので、私の考えておるところを申し述べたいと存じます。


 まず損害賠償というような定義でいきますと、盗難が現在行われたわけですが、そのときに故意または過失があったと認めれば、その額について監査の方に付記をするという措置が適切だと認識しております。しかし、そこに故意または過失は特になかったということであれば、その必要性はないというふうに認識をしております。これは地方自治法の規定だと思っております。


 それから、過失とか故意というものをだれが認定するのかということになりますと、それは所属の長であると考えております。それは判例から、そういうふうに考えたわけであります。


 今回の件は、そういう判断に基づきまして、損害をそういう性格として負担をしてもらうというふうに申し上げた次第でございますので、御理解賜りたいと存じます。


 それから、人にやさしい街づくりの厚生労働省の老健局長の通達、これは私の方が勉強させてもらいまして、それは知りません、率直に申し上げまして。したがって、そういうのを読んでみまして、今御指摘の点を私個人としては勉強したいというふうに思っております。以上です。


 ちょっと不足したと思いますので、補足をさせてもらいます。


 その負担のものについては、5月26日の盗難のことについてであります。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 経済建設部長、何か言いたそうだったで、答弁するのを待っておったんですけれども、本当に過失がなかったんだろうかと。故意に泥棒に入ってくださいよということがあったら共犯者だからね。そんなことはあるはずがないんですけど、僕が最初に言ったように、1回目の3月22日については、予期しない出来事だと思うんですね、盗難というのはね。予期できなかったと思うんです。万が一入るという可能性というのはあったかもしれんけど、それは予期できなかったことだと思うんです。だけど、5月26日については、もう3月に泥棒が入ったわけですから、再度泥棒に入られるという危険性があったと思うの。だから、早く直の方にブザーが鳴るようにという意見が出たんですよ。それをやってなかったというのは、僕は過失だと思うんです。僕は、これは見方によっては重大な過失だと思うんです。再発防止を怠ったという過失があったんです。それを過失でなかったんだと、入った泥棒が悪いんだといって片づけられるものじゃないと思う。


 僕は正直言って、監査委員は議会選出の浅井さんもいるわけですけれども、一々監査委員に煩わせるということは大変だなと、損害額の決定をせないかんわけですから、大変だなと思っていますけれども、過失があったんです。町長にしてみたら、過失があって損害を与えたんなら、監査委員に請求して監査してくれと言わなならんで、過失があったということは言えんかもしれんけれども、実際問題は過失なんですよ。再発防止の手だてを打たなんだという過失があったんです。それを町長は助役や収入役に過失があった、ほかの職員に過失があったということは認めたくないという心情はわかりますけれども、だから助役は責任をとらんでもいいというものじゃないんですわ。過失があったんだよ、本当は。過失がないのに、助役に責任とれなんていっても酷な話であって、過失があったから町長も10%の減給という話になってきておると思うの。


 助役や収入役についても、収入役は本当に財産を管理するという特別な責任はなかったかもしれないですけれども、少なくとも自分の部屋で起きた事件ですから、収入役にも一定の責任はとってもらわないかん。助役は、過失がなかったという見方は政治的な見方であって、実質的には過失があったんです。過失がないのに責任を追及するばかはおらんわけで、あくまでも過失がなかったんだという見方じゃなくて、手続上いろいろと面倒だから、過失がなかったんだという見方で対応した方がいいんじゃないかというように思います。


 実際に人にやさしい街づくり計画を推進していく担当の部長として、さっき町長は勉強させてもらうといった部分についてはどう考えているんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 私も今、先ほど町長と一緒で、通達の中身は申しわけございません。中身を今ここで掌握しておらんのでいかんですが、この人にやさしい街づくり計画を策定するに当たりましては、当然その当時も関係部局の職員と一緒に入りながら、その点については進んでおります。特に人にやさしい街づくりの計画の中の第2章の基本計画というところで、今小林さんが言われるような一つの例として、障害のある方のチーム体制をつくっていろんな意見を聞いたらどうだというようなことも御指摘いただいていますので、そういうことに対することがこの基本計画の中でも、高齢者の方や障害者の方と一般住民との交流を図っていく中で、そうしたいろんな施設の問題についてもお互いに理解をし合うと。情報の共通化、共有化を図っていくというようなことがうたわれておりますので、そういうことを受けまして、最終的な庁内の推進体制の中に、庁内の各部局と関係団体との意見の調整等も記載されておりますので、そういう中で先ほどの通達の趣旨等ももう少し勉強しながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 以上で小林 明君の質問を終結します。


 ここで暫時休憩をいたします。


 2時45分まで休憩をさせていただきます。


              午後2時31分 休憩








              午後2時45分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、千田勝隆君に質問を許します。千田勝隆君。


   〔5番 千田勝隆君登壇〕


○5番(千田勝隆君) 失礼いたします。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました指定管理者制度に関する質問をさせていただきます。


 平成15年6月の地方自治法の改正によって、福祉施設や文化・スポーツ施設など、公の施設の管理・運営は、3年以内に旧法の管理委託制度を見直し、指定管理者制度の導入を検討することとなりました。町長は、住民参加条例策定大綱、新扶桑町行政改革大綱の中でこのことに触れられておりますが、私も指定管理者制度の検討は町民と行政の協働による自治のあり方や地域住民の自発的な参加など、地域経営の手法・手段などとして大きな可能性を持っており、公共の担い手を考えるよい機会であると考えております。


 そこで、3点お伺いいたします。


 まず初めに、指定管理者制度の条例制定についてであります。


 指定管理者制度を導入するには、自治体ごとに指定の手続、業務の具体的範囲、管理の基準など、役割分担を明記した条例の整備や、どの団体を指定管理者とするかを議決する必要があります。


 指定管理者制度の導入について検討できる経過措置期間は平成18年9月1日までであり、ほとんどの公共施設は年度単位で委託契約などを行っていることから、新年度予算を策定する平成18年1月ごろにはおおよそのめどをつけなければなりません。


 そこで、指定管理者制度関係を今後どのような段階で議会へ上程されるのか、その見通しをお伺いいたします。


 次に、行政改革との関連についてお伺いします。


 町長は、行政改革大綱の中で、民間の役割分担をもう一度見直しながら、NPO、ボランティアなど住民と行政の協働、公務員制度改革、電子自治体の構想、公の施設の指定管理者制度導入などを図り、町政運営を大きく変革していかなければならないと述べておられます。確かに指定管理者制度の導入に当たっては、住民や団体との協働は不可欠だろうと思います。


 私は、先月、地域問題研究所が主催した指定管理者制度の市町村ゼミナールに参加し、講師の次の言葉に共感を覚えました。自治体ではやりの協働には、名づけて善玉協働と悪玉協働がある。善玉協働は、これまで行政が独占してきた公の領域を企業を含む民間に開放し、新たな公共空間をつくり出そうとするものであります。これに対し悪玉協働は、市民との協働を名目に、これまで行政が担ってきた仕事を市民に無償、もしくは低料金で押しつけようとするものであります。つまり、パートナーとしての協働と、規制緩和と適正な住民活動の評価なくして指定管理者制度を導入すれば、住民に行政の仕事を安価に押しつけることになりかねません。社会福祉協議会やシルバー人材センターなども、大きな意味でNPOだと思っておりますが、そういった団体に受け皿として指定管理者として認定すれば、現に管理委託をお願いしている業務もあるわけですから、名称が変わっただけで、何のための導入であったか。さらには、ふなれな事業者が片手間で管理するようになると、公的サービスのレベルが落ちてしまう等を危惧するものであります。


 したがって、行政改革の一層の推進とあわせて指定管理者制度を導入しなければ、レベルを落とすことなく職員数や経費を削減することは不可能であり、かえって目に見えない経費増にもなりかねないのです。


 そこで、今後指定管理者制度と行政改革の推進をどう関連づけて進められるのか。また、現在、どの公共施設について指定管理者制度の導入を検討されているのか、また検討する予定かについてお伺いします。


 最後に、指定管理者制度に関する職員など研修についてであります。


 研修会で話を聞いたり、さまざまな資料に目を通しますと、指定管理者制度は従来の公共サービスは公務員が担うという既成概念から脱却して、民間も担い得るという新たな概念を持たないと、単なる民間委託の乗せかえという間違いを起こしかねないと警告されています。つまり、指定管理者制度とは施設の管理を任せるのではなく、むしろその施設をどう活用して収益を上げながら管理していくかという視点が大変重要であると思うのです。条例の手続には、時間的な制約はあると思いますが、町民、行政職員、議員、あるいは専門家の一体的なかかわりを持って、もっと深く議論を重ねていく必要があると思うのであります。


 そこで、指定管理者制度は地方分権時代の自主・自立、そして協働という住民自治の発想が根底にあることから、行政職員の意識改革や政策立案能力を高めるために、職員研修を実施していただきたいと切望しますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


 また、もし研修を行われるということであれば、我々議員も議決をしなければなりませんので、参加できるような形でお願いできるのか、あわせてお伺いをいたします。


 以上、御答弁をよろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答えを申し上げます。


 この指定管理者制度につきましては、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、公の施設、公の施設と申しますのは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設と。その管理を公共団体等に限って委託できるとされていた、いわゆる管理委託制度が廃止をされまして、これらの団体に加えて、幅広く民間事業者を含んだ管理を代行する指定管理者制度が創設され、この改正により、公の施設は指定管理者制度、または直営で管理することにより、法改正時に管理委託制度をとっている施設にあっては、遅くとも平成18年9月までに必要な手続を完了しなければならないとされております。


 このような状況の中で、本町におきましても、指定管理者制度は本町が推進をしております行政改革の方向に合致しているものであり、また公の施設の多様な住民ニーズに対してのより効果的で効率的なことに対応するため、この制度を有効活用することとして、現在、対象施設の管理を実施している担当課を初めとする指定管理者制度導入に伴う検討プロジェクトを発足しまして、各施設を今後どのような形で管理するかを検討しているところであります。


 また、この検討に当たりましては、単に現在の管理形態や管理受託者を念頭に置いて作業するということではなく、それぞれの施設の管理状況全般を総点検しまして、施設の設置目的、管理・運営の専門性や公平性、利用者の満足度、運営の効率性、受け皿となる団体の成熟度など、さまざまな観点から総合的に整理し、判断して、住民が受けるサービスが一層向上し、住民の福祉がさらに増進するような指定管理者制度に移行しなければならないと考えているところであります。


 御質問の中に若干具体的なことがございましたので、補足をさせていただきます。


 今申しましたような、18年の9月までに法は直営か、指定管理者制度なのかというところの移行をしなさいということになっております。その移行過程の間には、議員もおっしゃるとおり、そのための手続を決めた条例、あるいは指定管理施設の候補施設の選定といった点において、議会に御承認を求めるという事項が生まれます。


 その次に、行政改革との関連でございますが、先ほど述べましたように、全般的には現在の行政の効率性、そういう方向に行くために種々検討しておりますので、その中の一環として、これを位置づけて考えております。


 今、議員おっしゃったような新たな公共空間という発想といいますか、あるいは現実、そういう方向が生まれてきているわけでありまして、またそのあり方として例示されたように、善玉的なあり方、悪玉的なあり方はあると思います。やはりきちっとしたパートナーシップというような方向でやらなければならないと思います。


 ただ、最初からすばらしい姿が生まれるかとなると、現実の問題は、すべての物事、新たなところに移行するときには、それだけの移行時期における若干の業務の整合性だとか、いろんなことが心配されますけれども、しかし求めるものは新たな公共空間と、なおかつそのほかの善玉的なあり方ということで考えなければならんというふうに思っております。


 それから、どの施設が対象なのかという点でございますが、今御答弁申し上げましたように、施設を限定しているということではありませんし、また趣旨からいって限定をして考えることは、趣旨といいますのは、いわゆる広く行政改革という趣旨からいって、当初から限定をして考えるということは適切でないという判断のもとに、町公共の全部の施設を対象に思考をめぐらすという考えでおります。


 次に、公共サービスは公務員だけが担うのかというような点の御意見等もございましたが、これは仰せのとおり、今その辺が時の流れとともに変化が起こっているわけでありまして、その中心にあるものは、国を問わず、あるいは地方自治体を問わず、行政の守備範囲というものをもう少しきちっととらえる。きちっととらえるという一方においては、まさしく新しい公共空間というものが住民との協働で生まれてくるという方向にあると思いますので、そういうことを念頭に置いて検討していくということになると思います。


 これをいかにして、当然新しい事項ですから、職員がそういうものに対する意識改革、それから職員の能力向上というものが伴うわけでありまして、それは職員個々が十分に努力してもらわにゃいかんと思いますし、またいろんな機会に、先般もそういう機会がありましたので、関係の担当が勉強に行ってきておると思いますし、またこれからもそういう機会には、可能ならば職員を勉強させて、能力向上に努めたいと思っております。


 同時に、先ほど申し上げましたように、そういう慣例もあり、またこういうような制度の特性も考えまして、単に一固定した所掌ということではなくて、関連の所掌全部を横断的に組み合わせましてプロジェクトを組んで検討するという姿勢をとっている次第でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) ちょっとお伺いいたしますが、先ほど僕の質問の仕方が悪かったのかわかりませんが、議会へ云々と言ってしまってありますから、条例とかとおっしゃったと思いますが、それ以前、そういう段階になる前に、検討プロジェクトの話は今お聞きしましたけれども、そこに関係団体、例えば住民だとか、そういうのの話が出されたのかなと。どういう団体にそういう話をつくっていかれるのか、検討されるのかと。職員だけなのですかということですが、そこのところを教えていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 現在、先ほど答弁申し上げましたように、中における職員の関係の横断的なプロジェクトを組んで検討しておることでありますし、これを引き続き継続をしていくというふうに進めたいと考えております。


 なぜならば、そのような考え方ももちろんあると思いますが、現時点と、この制度の組み合わせから考えて、今申し上げた検討のあり方がより現実的、現状に合っているというふうに認識をしております。


   〔5番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) これは町長もお考えでしょうけれども、ぜひそういう中で、住民の方々、また利用者の方々も交えて、本当の協働という方向で、この制度導入を図っていっていただきたいと思います。


 また、条例というのはあくまでも道具だと思うんですよ。道具は何かを実現するために利用するものでありますから、条例をつくる前に何を実現したいのか、このところをはっきりして、きちっと議論をして整理をしておく必要があると思うんです。それはどこの場でするんだと、さっき聞きたかったのもそこなんですね。


 公の施設の目的が明確であれば、これは職員が管理しようと、指定管理者が管理しようと、政策目的は変わらないわけですから、具体的に携わる人が変わるだけのことですから、別にどうということはない話なんです。僕はそういうふうに思っておるんです。ただ、そこの政策目的が明確でないと、幾ら予算を削ったとか、入場者がどれだけだったとか、そんな話ばかりで、サービスの低下というものを招いてしまうんじゃないかと思います。そういうものをつくり上げていくのは、職員だけで行われるのも一つの方法でしょうけれども、協働ということをうたっている以上、どこかでそういう姿をあらわしていただかないといけないんじゃないかと。さまざまな立場のメンバーで検討組織をつくっていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、町長はどう考えてみえるか、もう一遍聞かせてください。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 物を進める一般的なあり方としては、議員言われるようなあり方が今の時代といいますか、あるいは行革方向に合っていると思いますが、具体的に何を目的に、どういう事項を検討してやっていくかというのは、現実的にはそういう業務処理になるんで、そういう点において、今指定管理者制度、なおかつこれは申し上げましたように、来年の9月までに方向を、法的には出さないかん時期が設定されております。そのほかの、今度は現状の町の施設の管理移譲ですね。いろんな諸要素を判断して、現時点では先ほど申し上げましたように、庁内のプロジェクトというふうで対応していくという判断をしておるわけであります。しかし、この制度そのものは、ここですべてが終結するんだということではなくて、むしろこのような制度というものは、今後、どこの市町におきましても拡大といいますか、そういうことがより検討されるように、幅広くそういう方向を目指す方向に間違いなくあるわけですから、今後、またそういうことが考えられないということは現時点で言えないわけで、そういうときには、またそういう諸条件の中において、今言われております協働といいますか、住民の方等に入っていただいて、そういう仕組みの中で検討するということが考えられるかもしれません。しかし、現時点では、諸条件からそれでいいだろうと判断しておるというふうに理解しております。


   〔5番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) わかりました。現時点でそういうことであれば、それはそれでいいでしょう。それでも、時間的な余裕がないと言いながらも、まだ1年ということで、やり方によりましてはね。というふうにも判断できますので、ぜひその時点までには、今僕が言いましたようなことを踏まえていただいて御検討していただきたいと思っております。


 なぜかといいますと、これは一面には現実的に委託管理をしている団体があるわけですから、そこのところの指定管理者をそのように仮にしたということであれば、一体どういうことだったんだという話にもなりかねませんし、先ほど言った協働というものについてとらえ方を間違えると、じゃあ行政側はどうなんだという話になりかねませんので、そういうつまらん話はしたくありませんので、ぜひ住民を交えていいものをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田勝隆君の質問を終結します。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) さきに通告をいたしました4項目にわたります一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、障害者支援法についてであります。


 政府は、これまでの障害者施策を大きく変える形で障害者自立支援法案を提出し、この6月にも成立をさせようとしているわけであります。この支援法の成立に対して、障害者やその家族の皆さんから非常に大きな不安と懸念の声が上がっているわけであります。


 改悪の大きなポイントといたしまして、障害者の福祉サービス利用の負担については、これまでは所得に応じた応能負担であったわけです。これをサービス量に応じた応益負担に変えていく、そして1割の定率負担を施設の利用者や入所者に負担をさせていくというもので、もしこの法案が通ったら、所得の低い人や重い障害を持っている人たちに対しては本当にひどい中身になっていくということです。


 政府は、きめ細かな所得者対策を導入したいというふうに説明しているようでありますが、たとえそれをしたとしても、例えば家事援助や身体介護、移動介助など、ホームヘルプサービスの負担は現在1ヵ月平均当たり1,000円ぐらいですけれども、これが4,000円に引き上げられることになっていきますし、通所の場合においても食事代も加わってまいりますと、1ヵ月1,000円ぐらいが1万9,000円と、何と19倍もの利用者負担がかかってくることになるわけです。障害が重く、より多くの支援サービスが必要な人は、負担増の影響は本当に甚大なものがあるわけでありますが、こうしたことについて、政府は収入に応じた月額負担額の上限を決める、このように言っているわけであります。しかし、その上限額といっても、障害者の収入の状況を見ておりましても、例えば障害者年金1級の場合でも、1ヵ月当たり最高で8万3,000円の収入であります。もしこの8万3,000円をもらっている人でも、先ほど言いましたように1割負担ということになると2万4,000円も負担をしなければならないというような数字が出てくるわけです。また、障害2級の場合でも、年金が6万6,000円相当の収入の人でも1万6,000円も出さなければいけないと。もちろんこれは食費を除いた額ですから、食費を入れたらもっと多くの負担をしなければならない。負担が収入の2割にも3割にもなってきて、まさに障害者の生存権に踏み込むという内容にもなっています。


 町長は、このような生存にかかわる負担上限額が障害者の自立とは全く関係ない形でつくられようとしていることに、どのような認識を持っているのか、まずその点を伺っていきたいと思います。


 現在、応能負担という制度でホームヘルプサービスや通所施設で利用者が、実際には利用している方の95%が無料という形で利用されているわけです。もちろん、今でも所得段階によって費用がかかっているわけですけれども、95%が無料だということは、障害者そのものの所得が極めて今でも低いということを実際あらわしているものだということであります。


 現在、障害者の作業所として扶桑町で「たんぽぽ」があるわけですけれども、現在31名の方が通所しておられます。そのうち、利用料を負担している人は、もちろん所得に基づいて利用料が決められるわけでありますけれども、そのうちの2人が利用料を負担しているわけです。これはどういうことかというと、20歳未満の場合には保護者の収入で利用料が決められているわけで、20歳未満の2人の方が親の収入によって利用料を納めていると、これが今の現状なんです。


 もし障害者自立支援法が成立すれば、この施設の利用として、高い人で1万7,000円、低い人でも1万5,000円、このほかにも1日当たり600円から700円の食費を負担するということになっていくわけです。先ほども言いましたように、90%以上の方が今のたんぽぽでは無料で作業所に通所しているわけですけれども、今も言いましたように自立支援法が成立すれば、1万9,000円から1万5,000円ぐらい負担をしなきゃならないというような現実が発生してくるわけですね。


 町長は、自立を目指して働きに行くのに、労賃の何倍もの利用料を負担しなければならなくなるような制度、このような制度になっていくことに、どのように思うのか、どのように認識しているのか、その点を伺っていきたいと思います。


 私は、このような負担が伴うような法案は廃止しかないというふうに考えておりますけれども、町長はいかがでしょうか。


 もし成立してしまった場合に、負担の軽減を自治体として考えていくという意思についても伺いたいわけでありますが、町長はどうでしょうか。


 また、今現在、扶桑町にはいませんけれども、犬山市だとか名古屋だとかいうところに扶桑町の何人かの方々が入所して、そこで生活していらっしゃる方が見えるわけですけれども、そうした方が自立支援法が成立すると、一体、先ほど言いましたように1割負担になるわけですから、現在の負担がどれだけふえてくるのか、その点を説明していただきたいと思います。


 定率負担という問題では、さきに介護保険制度が実際に行われているわけでありますけれども、これとても利用料が高過ぎて、所得の低い人は必要なサービスが受けられないというような事態も起こってきているわけです。もともと社会保障の負担というのは、憲法25条が規定する生存権を踏まえて、能力に応じた負担というのが私は原則だと思うわけです。町長は、障害者の生活を守る立場で、応能負担から応益負担を導入しようとしている障害者自立支援法にはぜひ反対をしていただきたいと、改めて伺うものでありますけれども、いかがでしょうか。


 二つ目に、介護保険制度の問題について伺います。


 5年ごとに見直しが行われる介護保険制度が、今開かれている国会で審議をされております。その中身については、3月議会にも指摘をいたしましたけれども、国民に負担増とサービスの切り捨てを内容とする大改悪であります。もしこの法案が国民の反対を押し切って可決をするならば、私は地方自治体にとっても、また住民にとっても本当に大きな影響を及ぼしてくるということを踏まえて質問をしたいと思います。


 介護保険の見直しの主な内容として、一つ目には、予防重視型システムへの転換というふうに言って、要支援とか要介護1の認定された人たちのほぼ7割から8割について、ホームヘルプだとか、あるいはデイサービスなどの従来の介護保険サービスを外して、筋肉トレーニングとか栄養指導など、新予防給付の対象にしていこうというものであります。もしこのようなことになったとしたら、自立した生活が脅かされ、逆に介護度が進むのではないかと私は思いますけれども、当局はどのような認識を持っておられるのか、伺っていきたいと思います。


 二つ目の問題として、ことしの10月から、法案を先取りするような形で特別養護老人ホームとか老人保健施設とか療養型の施設とか、施設に入所する場合ですけれども、住居費と食費の全額を介護保険の対象から外すというものであります。ですから、個人負担をしなければならない、入所した以上は負担をしなければならないということになっていくわけです。国会でもいろんな議論がされておりますので、聞いておりますと、何とこうした額で1人当たり39万円もふえていくということになって、1ヵ月当たり特別養護老人ホームに入所する場合に、雑費も含めて7万円以上の負担をしなければ入所できないということになっていくわけです。


 御存じのように、国民年金なんかの受給者の場合ですと、1ヵ月7万円の年金をもらおうと思うと、40年きちっと一回も滞納もなしに納めた、ごく限られた方が国民年金の満額を受け取ることができるわけですが、現実には国民年金の受給者というのは、多くても5万円ぐらいが限度の人が多いというふうに私は思っておるわけですけれども、結局国民年金で暮らしている人は、若いときから国民健康保険と一緒に保険料を徴収されても、いざ特別養護老人ホームなどへ入所しようとしたら、年金で賄えないというようなことになっていくわけであります。もちろん厚生年金でも、そんなに20万とか25万とかもらっている方は少なく、1人当たりの平均的な厚生年金の受け取る額というのは、10万から11万ぐらいだというふうに一般的に言われているんですけれども、そういう方が入所するにしても、自分の収入の7割、8割を出さなければ入所することができないと。家族の方がいたら、どうやってあと残された家族は生活していくんだというような問題も発生してくるわけです。


 このように、特に入所する人に対しての費用負担の増大というのは、まさに高齢者の生きる権利、生活していく権利そのものを奪っていくものに等しいと思うわけですけれども、町長はこのような大改悪をどのように考えているのか、伺いたいと思います。


 そしてもう一つは、このようにして利用者の負担がふえるということは、逆に国とか県とか町の財源負担、持ち分が減額することになっていくわけであります。そもそも国がこのような大改悪を行おうというのは、国の負担分を減らそうというのが最大のねらいですので、当然負担割合の一部を担っている町の財源負担も減ってくることになると思うんですけれども、一体どのようになっていくのか、説明をしていただきたいと思います。


 それから三つ目の問題として、保険料がアップする、引き上げられる、これが当然予測されるわけであります。今回、法案の中で当初は20歳からの保険料の徴収をやろうと考えていたわけですけれども、これには反対が多くて見送ったようでありますけれども、しかし2009年までにはこれをよく見直しして導入していこうとしているわけです。


 もう一つ大きな問題として、介護保険の中にこれまで老人保健法に基づく保健事業だとか、あるいは在宅介護支援センターの運営事業だとか、あるいは介護予防、あるいは地域支え合い事業、これはもちろん扶桑町でもやっている大きな支援事業でありますけれども、この事業を今後は介護保険の中で組み込んでやっていくという計画を盛り込んだ介護保険法の改悪の中身であるわけです。もしそうなると、今まで、例えば扶桑町でいえば、一般会計の方でやっていた事業を介護保険の中の事業として入れれば、当然そうなると介護保険の事業そのものが大きくなるわけです。となると、これは途端に介護保険の保険料の基準額が大幅に引き上げられるということは明らかなんですね。そういうことを考えた場合、実際に今町がやっている事業量、要するに一般会計がやっている事業量を介護保険の中に組み込んでやった場合に、実際、今扶桑町の介護保険の保険料の基準額は2,745円だったと思いますけれども、その額が一体どうなっていくのか、そのことを説明していただきたいと思います。


 介護保険料でいうならば、これまでの配偶者特別控除だとか、あるいは老年者控除、こうしたもろもろの税制改悪で廃止になったわけですね。それで今まで非課税であった方々が課税対象になってきて、結局課税対象になると、介護保険料のランクが1段、2段と自動的にアップしていくわけですね。そういうことを考えると、今でも二重、三重に介護保険料が引き上げられて負担がふえていくのに、さらに今まで一般会計で見ていた保健事業を介護保険でやっていきなさいよ、変えていきますよということになったら、これは大変なことになるわけですね。そういう点でも、このような大改悪は絶対に許すことはできないと考えますけれども、町長はどのような見解なのか、伺っていきたいと思います。


 三つ目に、新愛岐大橋問題について伺います。


 私は、この問題については、これまで住民の皆さんの声を無視して、都市計画変更の決定までしてしまった愛知県だとか町当局の姿勢を厳しく批判をしてきたわけであります。そうした中で、住民合意のない橋の建設は白紙に戻すこと、このことを繰り返し要求してまいりました。


 これまでの経過を若干振り返ってみますと、地域の人たちに橋問題について初めて説明を行ったのが、平成12年の5月であったわけです。それまでは、地域や議会でも橋問題についてはあまり協議ももちろんされていなかったわけですけれども、岐阜県が突如、県道小渕江南線付近の測量を愛知県の承諾もなしに行ったということから、その説明として地域の説明会が行われました。もちろん、これは対象は区長さんだとか、PTAの関係だとか、付近の方とか、ごく限られた方々だったというのも事実でありますけれども、しかしそのときの説明会を振り返ってみますと、当局も認識しておりますように、この位置であるとすれば絶対に反対だと。デメリットが伴うようなものは認められないんだという意見が圧倒的に占めていたわけですね。ですから、町当局もしきりに説明していたのは、この位置に決めたものではないんだということを言わざるを得ないような状況で終わったということであります。


 しかし、当時、既に愛知県と扶桑町で作成した扶桑町都市計画道路網再検討調査報告書、こういうものがありまして、そこの報告書には、橋の位置を小渕江南線の延長に接続という報告書ができ上がっていたわけですね。だけども、実際には住民にこの位置に決めたわけではないんだという回答をしているということは、私は改めてこの計画書なるものについて再検討するというものだと思っているし、それは当然のことだと思うわけです。


 この位置に決めたんじゃないんだと、まだ決まっていないんだということは、その後の議会の中でも発言をしてきたわけです。でも、実際にはそう言いながらも、結局小渕江南線の延長に架橋する計画を何とかその方向で行きたいということを着々と進めてきたのが町当局の腹であったわけです。


 そうした問題も含めて議会で質問して、もし県道小渕江南線の延長に接続というのであれば、決定する前に地域に行ってきちっと説明すべきだということを繰り返し求めてきたわけですけれども、なかなかそれも受け入れてこなかったわけです。そして、河田前町長は、位置決定の隠れみのとして、道づくり懇談会を立ち上げたわけです。道づくり懇談会が平成15年の秋に県道小渕江南線の延長でということで承諾したことから、ようやく地元説明会を開催することになったというのが、初めて橋について住民に明らかに示されたというのがこの時期であったわけです。


 既にこのときでも、町当局の姿勢が小渕江南線にありきという大前提であるということに対して、住民の中からいろんな疑問とか不安とか、反対の声が上がったわけでありますけれども、実際には県も出てきて、広域的に必要だとか、あるいは長年の懸案事項だとかいうようなことで、一向にもう一度考え直すというような立場は全くとってこなかったのが町当局のとった態度であったわけです。


 地元説明会で一番多かった意見としては、なぜここにかけなければならないのかという疑問に、とにかくここしかないという回答の繰り返しであったわけです。何のためにここにかけるのかという質問については、愛岐大橋の渋滞の緩和、あるいは41号線へいかにして早く車を通過させるか、このことが目的だという説明をしていたわけでありますが、このことに対しては、それでは何のメリットもないんではないかということで、住民の方からも厳しい指摘も出されたわけであります。


 そうこうして、結局は説明会は住民が納得をしない状況で終わった形になりまして、昨年12月には愛知県が都市計画変更の決定を行ったわけです。


 問題は、その後のことなんですけれども、ことしの3月8日になりまして、中日新聞の岐阜近郊版に各務原市が、川島と各務原市の市街を結ぶ各務原大橋計画、そして木曽川で今建設中の小網橋を経由して、こうしたものを整備すれば、愛岐大橋の渋滞緩和には非常に役に立つんだと、渋滞緩和に期待ができるんだというような報道される記事が出たわけですね。このニュースに対して、今まではここにしかないといって扶桑町に橋をかけるルートを説明してきたわけですけれども、地域の方々は別にここにかけなくても、川島町と小網橋と、そして各務原大橋を結ぶルートができれば、愛岐大橋の混雑は解消するんではないかと。だから、結局ここしかないと説明してきたのは間違いだと。中にはうそばかり言ってきたんだという厳しい指摘もあるわけです。


 このことについて、愛知県の土木事務所にも今まで説明してきたことと違うんじゃないかということで抗議もしてきたわけでありますけれども、実際のことを言って、このことに対して一宮の土木事務所から実はこれはこうだという回答は来ておりません。このことについて、回答をぜひしてほしいと。それから、今まで説明してきたことと違うんではないかということも含めて、地元にきちんと説明してほしいということも申し入れてきたわけです。その後、住民の方が愛知県の土木事務所の担当の人に、地域の説明はどうなっているんですかということでお尋ねをしましたら、町当局と連携をとって、町当局で調整ができればやってもよろしいですよというようなニュアンスの回答を得ているわけです。


 そういう意味では、ぜひもう一度きちんと住民の皆さんに、なぜここに橋をかけるのかということ、それから各務原市が考えている小網橋、各務原大橋、これが合併に伴って各務原市が建設するものでありますけれども、合併特例債を使って10年以内に完成するんですよね。これができれば、一番難題としておった愛岐大橋の交通渋滞は解消できる期待を持っているわけですから、私は改めてこのところに新しい橋までかけてやる必要性というものはないんじゃないかと。もっとよく考えて、先送りだっていいし、白紙にして、きちんと住民合意ができるというものをつくり上げていかないかんと思うんですね。その辺の意思を示していただきたいし、愛知県と一緒に地元説明会をやってほしいと思うんですけれども、その意思について考えを明らかにしていただきたいと思うんです。


 それで、今まで住民の方がいろんな形で反対をしてこられて、知っている方は知っていると思うんですけれども、反対だというポスターも沿道上に、地権者も含めて、沿道沿いの関係者も含めて大多数の方が反対しているんですよ。だけど、町会議員さんの中には賛成の立場に立っている人もいるので、一遍何で自分たちが反対しているかということも聞いてもらいたいということで、反対する会の方が、いわゆる地元の議員さんのところに、ぜひ自分たちの話を聞いてもらえんだろうかということで出かけていったわけです。私はそのやりとりを聞いていて本当にびっくりしたし、情けないし、腹立たしく、正直言って思ったわけですけれども、どうぞ反対してちょうだいと。反対すれば、だんだん土地の値段も上がるんで、それでいいんじゃないかと。何か勘違いしているというか、地域の人たちが自分たちの子どもや孫たちのためにも、今まで山名という地域は住みなれた静かなところなんですよ、本当はね。そういうもともと扶桑町の都市計画の中でも、まちづくりの中で田園風景を保った、緑豊かな農村地域としての風景を残していこうという一つのゾーンとして決めた地域ですよね。そういう地域が、今、大型ショッピングセンターが来たことによってどんどん車が、狭いところも含めて入ってくるようになって、ざわざわしたんですね。決してそのことが原因だとは言いませんけれども、治安上も、非常に以前と思うと、今まで発生することなどなかったような事件なんかも起きて、地域の環境というのが非常に不安定になってきている。これ以上に通過車両がふえたりしたら、大変だという危機感を地域の方々が持っているし、私も沿線上の一人として思うわけです。


 そういう点でも、地域の人たちが何とか自分たちの環境を守っていきたいと思って一生懸命やっていることに、どうぞ反対したければしてくださいよと。土地の値段も上がるからねというようなことを言って、反対者の声を聞かないというのは、本当にひどい話だなあというふうに思ったわけです。


 もしあそこに橋をかけるんだったら、さまざまな問題が出てくることはみんな承知していると思うんですね。当局にも、よく土木課へ行って話しするんですけど、みんな不安を持っているよと。土地がどれだけ取られるかわからん。例えば100坪ある土地のうち1坪取られても価値が下がるし、大変なことだからだめだよというと、これは将来の条件闘争だとか、いろいろ条件を出していって解決していけばいいと簡単に言うけれども、現実はそんなことできる問題じゃないと思うんですね。


 例えば道づくり懇談会の中で、迂回道路を小淵の郷の中につくるというような声が出ていると。そういうものも出していけばいいんじゃないかということもあるそうですけれども、じゃあ今度その迂回道路にあてはめられた地権者はどうなるんですかね。また大きな問題になるんですよ。それが南山名だとかほかのところで右折帯がないから、あそこの交差点改良、これも今後きちんと県と話し合ってやっていけばいいというけれども、そこで土地がなくなる人たちの生活はどうなるのかということを考えたことがあるかということですね。


 それから、例えば3メートルかさ上げするということははっきりしているんですね。今の河川法との関係からいけば、そういう構造にならざるを得ないということから考えると、今ある県道に直接土地から乗り入れることができなくなるわけですね。そうすると、当然その土地の価値というのは下がるわけですから、反対したら値上がりするというような問題じゃないんですね。そういうような問題をどうしてくれるのかと。


 あるいは、今でも堤防のすぐ下のところは、特に小淵地域で、ちょっとした雨が降ると水がぶかぶかになるんですね。その排水を何とかしてほしいと。あの排水対策をやっていこうと思ったら、宮田用水に直接落とすことはできないものだから、宮田用水沿いのところにある側溝に落とすと。そうなると、宮田用水の下をくぐって排水をしていかなきゃいけないという地域の実情があるわけですね。そういうことは、聞いておると地元の町会議員の方は、そんなことは命をかけてでも阻止するというような話も出たよと聞くと、結局、この水は橋ができて雨水がもっと今よりもひどくなって、行ってしまうのに、どうしてくれるんだろうというようなさまざまな日常生活に影響することが山積しているのね。だから、こういう諸問題にどういう見通しを持っているのか、解決の道はあるのかどうかという保証がない限り、前になんて進めないんですよね。とにかく先に橋だけつくってしまってから、後で何とかするなんていう話には絶対に乗れないでしょう。特に今の扶桑町の財政状況だとか、愛知県の財政状況を見たら、とてもじゃないがそんな後でいろいろ整備するだとか何とかしようという話には乗っていけないですよ。


 そういう不安だとか疑問に、もう一遍説明して、そういうことだったらいいじゃないかというところまで持っていくのが住民合意なんですよ。


 例えば1坪当たり20万円で買うとか、30万円で買うとか、それはもう合意をした後の問題なんですよ。その前にいろんな問題が立ちはだかっていることに対して、きちんと説明をしないまま都市計画決定をしてしまったことが、今大きなこの地域での問題になっているんですよ。


 だから、ぜひ測量が平成17年度の予算の中であるそうですけれども、それに入る前に、きちんと地元説明会をやる必要があると。県は、町が調整してくれれば出かけてくるようなことをおっしゃってみえるわけですから、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その意思について伺いたいというふうに思います。


 何か聞くところによると、反対の声を聞いてほしいというふうに言ったところ、私のところには全然反対の声は届いてないと言われたそうですけれども、見えないのかなあと思います、あの看板が。


 橋の問題でいくならば、この工事というのは総額160億円かかるという大きな事業ですよね。きょうも新聞に載っておりましたし、先日、企業と発注官庁が癒着して公共事業を高値落札すると。しかも、それは橋梁工事ですね。皆さんも御存じだと思うんですけれども、この入札談合疑惑事件が報道されておるわけです。巨額の利益を企業がつくって、その一部が結局は自民党の政治資金団体に流れているということが、きのうの国会の中でも明らかにされましたね。11年間で16億円ですよ。これも全部国民の税金なんですわ。こういうような記事を見ておりますと、私は今回強引に岐阜県がここに橋をかけること、ここの位置に決定をさせてきたこの中には、国会議員の力があったと、これははっきり県会議員も言われました。でも、そういうことが何かいろんな公共事業にまつわる疑惑とだぶって見えるんです。なぜ無理までして、住民の意思を無視してやるという、そこまでしなきゃいけないのか、そこには今の報道されている事件が裏にあるんじゃないかということも思います。私だけじゃないと思います。本当にこの工事を無理無理に進めようというやり方。そうした点でも、改めて私はこの計画を白紙に戻すということ、測量は先送りをするということを愛知県と岐阜県に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、精神障害者への医療費助成の問題について伺います。


 この問題については、先ほどの障害者自立支援法との関連もあるわけでありますけれども、先ほども障害者自立支援法が原則1割負担を導入するということにしているわけですけれども、病気の治療についても、今心臓病だとか、視力障害だとか、身体に障害のある子どもたち、大人たちも含めて障害者の方は公費負担になっているわけですね。また、うつ病だとかてんかんだとか、精神病の障害の通院も公費負担が一部あるわけですね。これも、今度の障害者支援法の改悪の対象になっているわけです。現在、精神障害者の通院医療費は、所得に関係なく一律5%負担となっているわけです。法案は、これを原則1割にさせようとしているわけなんです。扶桑町では、現在、精神障害者の通院費は全額、入院については2分の1の助成を行っているわけでありますけれども、当然この現行の通院費は全額助成を引き続き行うことと、もう一つは障害者医療費助成制度の充実について要求するわけですが、その一つが精神障害者の入院費について、ほかの障害者と同様に全額補助していただきたいということ。二つ目には、精神障害者の方が精神病以外の治療を受けた場合には対象になっていないですね。ほかの障害者の方は、例えば風邪を引いたとか、ちょっと体調が悪いとかなると、対象になって治療を受けることができるわけなんですけれども、ぜひ精神障害者の方についても、ほかの障害者と同様に扱っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そして三つ目の問題ですけれども、支払いの方法です。現在、同じ障害者なのに、知的障害者と身体障害者の医療費は窓口で現物支給なんですね。なのに、精神障害者については償還払いになっておるわけです。そういう点でも、ほかの障害者の方と同じように、入院も通院も現物支給にしていただきたいということを要求するわけでありますけれども、いかがでしょうか。


 先ほども共通することですけれども、今議論されている障害者自立支援法は、医療の面でも、施設を利用するものでも、障害者の負担を増大させていくという内容のものです。障害者といえば収入が不安定だし、低いというのが実態ですので、ぜひこのような法案については断固反対をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、町長の見解を伺います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 遅くなりましたが、先ほどの答弁漏れで、パソコンを全職員に導入した場合の費用ですが、大体1人25万円かかるということで、残り大体160人ぐらいですので4,000万円ということでございます。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、障害者自立支援法についての、まずはその制度の基本的考え方について申し述べます。


 国は、平成16年の10月に、今後の障害保健福祉施策について、改革のグランドデザインを示して、今回、同案に沿って障害者の自立した日常生活を営むために必要な障害福祉サービスを総合的に提供することを目的として、障害者自立支援法が国会に提出されまして、現在審議中であります。


 この法律では、障害者福祉サービスの一元化、総合的な自立支援システムの構築、公平なサービス利用のための手続、基準の透明・明確化、利用したサービス量や所得に応じた公平な負担及び国・県の財政負担の明確化がその骨子であります。


 町といたしましては、障害者が自立して普通に暮らせることができ、地域に住む人が障害の有無、老若男女を問わず自然に交わり、支え合うまちづくりということが大事であると考えております。


 この点で、この自立支援法は、こうした考え方の方向にあるものと思っておりまして、また具体的にはこれまでの支援費制度に比べまして、手続とか基準が明確になること、あるいはまた自立支援策について国・県の財政負担が義務的経費として明確になるものと考えております。しかし、全体的には、法案は今申しました非常に概要的な部分が多くて、今後、詳細が明らかにされてくるものと思っておりますので、その審議状況、あるいは法律が定まれば、順次その制度の施行に向けて準備を進めていかなければならないだろうと考えております。


 その中で、負担の増加、あるいはたんぽぽの例によりまして、そういうようなところで制度の認識というお尋ねがございました。今申し上げましたわけですが、この法の趣旨というのは、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、今までは障害の種別ごとに異なった法律が実施されました。そこで、居宅介護、あるいは施設入所等の福祉サービスか、あるいは公費負担医療等について、それぞれの法で実施しました。具体的には、身体障害者福祉法とか、あるいは知的障害者福祉法、あるいは精神保健福祉法、児童福祉法、そういうところをこのたびは共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設すると。また、そういう仕組みを創設することによって、まさしく法目的のような障害者の自立を支援しようというのが趣旨でございますので、そういう総合的なあり方の方向に行くことは、別に制度的にぐあいが悪いというようなことは認識しておりません。


 それからまた、負担の軽減ということについては、個々のことを精査すればいろんな議論があると思いますが、法としましては、いわゆる負担軽減のことについては承知をしていると思います。そこで、この障害者自立支援法では、利用者負担について、利用したサービス量や所得に応じた公平な負担を基本としておりまして、具体的には食事等の実費負担、利用したサービス量に応じ、原則10%負担等を求めており、これまでの応能負担から応益負担への転換を図ろうとするものであります。ここは、議員言われるとおりであります。


 しかし、法案では、利用者負担の月額の上限措置が講じられております。個別的には、通所、入院施設利用者の実費負担軽減措置が設けられるなど、配慮されております。そういう点におきまして、法案としましては一応その負担の軽減措置はしておるという認識であります。


 次に、介護保険制度につきまして、この制度の基本的な考え方について申し述べます。


 現在、我が国の平成15年度の出生率は1.29と、年々減少しています。また、平均寿命は男性78.36歳、女性85.3歳と年々延びています。人口問題研究所の推計によりますと、2015年の65歳以上の人口は26.0%、2050年になると35.7%と推計されておりまして、その時点では国民の3人に1人が高齢者になると見込まれています。


 このような流れの中での介護保険というのは、平成12年の施行以来、高齢者の自立支援、それから尊厳の保持を基本として、老後の不安にこたえる制度として定着してきましたけれども、将来ますます高齢化が進み、要介護の増加が予測されます。介護予防に重点を置きまして、予防重視型システムに転換し、制度の持続可能を高めるために、現在、法の改正が検討されていると認識しております。


 介護予防は、介護給付の対象者にならない高齢者や要介護1、2 ─ これは仮称ですが ─ の高齢者を対象に、新予防給付、地域支援事業を創設します。また、より身近な地域の特性に応じたサービスが提供できるように、地域密着型サービスの創設、新予防給付、地域支援事業を実施し、地域における総合的な相談窓口となる地域包括支援センターを町が創設するなどが検討されていると認識をしております。新予防給付は、予防訪問介護、それから予防通所サービス等の従来型と、筋力向上、転倒予防、栄養改善、口腔ケアなどの新介護予防とに分類されます。地域支援事業は、転倒・骨折予防教室、栄養指導等が考えられています。


 なお、介護保険の改正につきましては、現在、衆議院で可決され、参議院で議論をされておりますので、詳細につきましてはまだ承知できない点もあります。今後、国会での議論を踏まえながら町としても情報収集をしながら検討し、介護保険法第117条によりまして策定義務がつけられております介護保険事業計画を見直してまいりたいと考えております。


 具体的に要介護がふえるのではないかというような観点の御意見があったと思いますが、この辺は、仮称ですけど、要介護1、2に対して新予防の措置を入れてくるということでありますから、その部分においては必ずしもふえないんじゃないか、あるいは今までより元気になるとか、より回復するというようなことも考えられますが、こういう介護という問題、あるいは人間の身体という問題でありますので、なかなかその辺、判断が難しいところがあると思いますし、あるいは全体的には高齢者は増加することは間違いないので、そうなりますと、そういう増加傾向と対して考えると、どうしても要介護といいますか、介護の対象者というものは増加をしてくるというような全体的な兼ね合いとの関係から、また新しい法というのがふえることに対応するのか、これによって減っていくのかということは、今即答はなかなか、よく検討しなきゃわからんと、正直思っております。


 ただ、当然新しい制度をすれば、それは予防、あるいはよりよい制度として一般的には実施するわけですから、増加の傾向にならない、そういうものに歯どめをかけようという趣旨がどこかに働いておるんだろうと推察をしております。


 それから、具体的に事業量、いわゆる一般会計と介護の会計との関連性がございましたが、これについては担当の方から御答弁をいたします。


 そして、まとめとして、これは大改悪ではないかという御見解だったかと思いますが、ただいま申し述べましたように、現在審議中でありますし、また法の精神は改悪をするという精神ではございませんので、必ずしも改悪ではないというふうな認識をしておる次第であります。


 次に、新愛岐大橋の問題につきまして、新愛岐大橋の建設につきましては、以前より小室議員さんより地域住民の方々の御意見を届けていただいております。その点、心から感謝をしておるつもりであります。


 この(仮称)新愛岐大橋は、いろいろな方から経緯、あるいは経過等をお伺いしますと、昭和50年代より当町の議会でも(仮称)扶桑大橋建設の話が出始めておりまして、扶桑町議会本会議の中で再三にわたる一般質問という形で議論されてきたというふうに承知をしております。


 また、愛知県、岐阜県、各務原市と調整をとり、その時々の状況を踏まえながら、長年にわたり第2次扶桑町総合計画、扶桑町のマスタープラン、第3次扶桑町総合計画で位置づけられたり、促進に向けた中濃・各務原・尾張北部連絡線道路協議会設立、それから扶桑町道路網再検討調査などがなされてきております。ここ数年のうちに、いよいよ本格的に架橋の話が愛知県、岐阜県の間で持ち上がり、当町としましても、いろいろな方々の御意見をいただくために奔走して、愛知県とともに説明会などを行い、昨年末に議員おっしゃったとおり都市計画決定に至った経緯であります。


 その後、小室議員も含めまして代表者の方々が2月と5月に町に出向いていただきまして、御意見を伺ったところであります。特に住民合意が得られていないことにつきましては、見解はいろいろと考えられますが、ある程度詳細な御説明を申し上げるには、まず概略測量とか、あるいは概略の設計等を行った後でないと、今現在の状況では地元の方々と意見交換を重ねるということがかなり困難な状況にあると認識しております。ぜひそのような方向でありたいと念願するものであります。


 また、岐阜県の旧川島町と江南市を結んでおりました木曽川架橋の小網橋拡幅事業が進められている中、3月に旧川島町と各務原市との間で両市町の合併の話もあったと伺いますが、その延長線で各務原市までの架橋計画が急遽、各務原市より新聞報道をされました。ただし、この架橋につきましては、扶桑町、あるいは愛知県としましても、交通形態の大きな変化はなく、新愛岐大橋の計画とはその点においては別々に精査をしなきゃならんと認識をしております。


 いずれにしましても、今までの扶桑町の長年の経過・経緯をかんがみまして、このような大型事業は扶桑町だけではなく、広域的な観点からも大変重要な事項としてとらえているとともに、調査測量等に入る時々には、地権者の方々を初めとしまして、住民の方々の御理解と御協力を得なければならない、またそのように努力していかなければならないと考えておるところでございます。


 これに関しまして、県と一緒に地元説明会をという御意見がございました。これらにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、議員が愛知県の事務所を訪れまして、またその結果を県の方でもお知らせするということを聞いておりますので、県と町が調整中であるというふうに承知をしております。


 それから総合しまして、この案件について白紙に戻すべく県へ言ってはどうかということでございますが、先ほどから申し上げましたとおり、この橋が本当に歴史的とも言っていいぐらいの長い期間、またいろいろな関係者、これは国・県、また町の中、そういう非常に経緯の重く長いものであり、またこれは先ほど申し上げましたように当町においてはまさしく夢の大橋と、夢がつくぐらい期待感を持った橋でありまして、ぜひそういう広域性のことも御配慮賜って、一歩でも半歩でも前進できるようにしていかなければならんというふうに考えておるところでございますので、十分なる御理解を賜りたいと存じております。


 次に、精神障害者への医療費助成について、これは障害者医療費助成制度のうち、精神障害者医療費助成制度について、本町では平成7年4月1日から、町の単独事業として精神障害疾病を対象に、入院は2分の1、通院は10分の10の助成率で給付を始めました。平成16年度の状況は、申請人員が462人、受検件数が1,274件、医療費の負担額が539万1,000円となっております。内訳では、入院件数が263件、医療費負担額が432万7,000円、入院外件数が1,011件、医療費負担額が106万3,000円となっています。この入院1件当たりの費用額は1万6,453円、入院外1件当たりの費用額は1,052円となります。入院の1件当たりの費用額が高いため、医療費の負担が大きくなっております。精神障害者に対する医療費の助成については、精神障害者の社会復帰の促進及び自立等社会経済活動への参加促進、並びに再発防止のための継続治療を図り、精神的健康の保持・増進を図る上で重要であると考えております。現段階では、県の補助制度もありませんで、町独自の単独事業でありまして、入院の費用額の負担が大変大きい状況にあります。したがいまして、現在の財政状況を考慮しますと、現制度を維持し、福祉医療制度を総合的に考えなければならないと考えております。


 また、精神障害者の医療費助成制度が県の福祉医療補助制度になるように、機会あるごとに現在も要望しているところであります。続けて努力したいと存じております。したがいまして、この制度改正、いわゆる医療費の5%の負担増の点が御指摘されましたが、これらについても引き続き、県にそういう補助制度のことについて要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(江口勝敏君) それでは、議事の都合上、ここで暫時休憩をいたします。


 4時25分までお願いします。


              午後4時17分 休憩








              午後4時25分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 自立支援法の絡みの中で、入所施設の場合、現在の負担がどのように変わっていくかというような御質問があったと思います。


 入所施設の事業費ですが、マクロ的には32万円、これは食費込みで32万円になります。現在の制度での利用者負担が約3万5,000円ということであります。18年度の法施行に伴います経過措置の段階では、4万8,000円プラス定率負担、したがいまして4万8,000円というのは食費とか居住費、そういった部分に関連するものですが、それと定率負担、要するに32万円の1割の3万2,000円、合わせて単純に申し上げれば8万円ということですが、ただこれにつきまして、利用者負担の上限の制度がございます。生活保護では上限がゼロということですが、低所得1で1万5,000円であります。この低所得の人と申し上げますのは、市町村民税非課税世帯であって、世帯主及び世帯のいずれも各所得がゼロであり、かつ世帯主及び世帯のいずれも収入が80万円未満である世帯に属するものというのが低所得1で、上限が1万5,000円であります。それから低所得2がございまして、それと同じような感じですが、もう少し収入がある階層ですが、これが2万4,600円になります。それ以外の関係が一般ですが、これが4万200円でございます。これにつきまして、定率負担部分に対してこうした上限額が見込まれておるということでございます。


 それから介護保険の関係で、要するに老人保健施設とか特別養護老人ホーム等、住居費、食費の個人負担が出てくると。それに伴いまして、特に年金の生活者にとっては非常に厳しい状況ができてくるということで、そういった一方で、国とか県の負担が減ってくるのではないかという御質問でしたが、これにつきましては特別養護老人ホームの例でお話を申し上げたいと思います。


 施設入所者の利用者負担の関係でございますが、これにつきましては第1段階から第4段階の利用者の負担段階がございます。第1段階というのは生活保護受給者等の関係が第1段階でございます。この第1段階の方が特養に入りましての現行ですが、1割負担の定率と食費を合わせまして現在2万5,000円でございます。これは見直し後が、同じように2万5,000円という推計を出しております。それから第2段階ですが、これは年金が80万円以下の者でございますが、利用者負担が現行が4万円、見直しが3万7,000円ということで3,000円減ってまいります。第3段階では、年金が80万円を超える266万円以下の層でございますが、これは利用者負担が4万円から5万5,000円ということで1万5,000円ふえてまいります。第4段階というのは、それ以外の一般の方でございますが、現行の5万6,000円が8万7,000円ということで3万1,000円ほどふえてくるということであります。ただ、こういった形になってくるわけでございますが、それは居住費用と食費の見直しの関係につきましては、補足給付という制度が創設されてきておりまして、特に今申し上げました第1段階から第3段階の方々につきましては、食費、居住費用につきましても相当額の減額の制度ができてきております。


 またもう一つは、利用者負担の食事とか居住費用とか別に、いわゆる利用者負担の高額介護サービス費というものが新しく17年10月からできてまいりますが、今まで三つの段階がございましたが、新しくもう一つの段階ができます。その段階につきましては、低所得者対策ということでできておりまして、第1段階から申し上げますと1万5,000円、第2が1万5,000円、第3が2万4,600円、第4段階が3万7,200円ということで、それなりに低所得者対策ができてきております。したがいまして、町とか国の負担がどうなってくるかということでございますが、介護保険制度そのものも12年から始まっておりますが、毎年、要支援、要介護者が大幅にふえてきておりますし、それに伴いまして給付費も大幅に伸びてきております。したがいまして、総合的に見れば負担が減ってくるということはないというふうに考えております。


 それから介護保険の関係で、介護保険が新しい制度の中で、地域支援事業というものができてまいります。それは従来の老人保健法に基づきます医療以外の保健事業の関係でございますが、そういったものの一部が新しい介護保険法の中で組み込まれてくるということで、基準額2,725円というものがどうなってくるかということでございますが、ここら辺の地域支援事業費の総額につきましては、ホームページ等で見てみますと、全体の給付費の3%程度を見込んでおるというふうに載っておりました。そんな程度の影響は出てくるのではないかと考えております。


 それから配偶者特別控除とか老年者控除が廃止になってくるわけでございますが、特に現在国の方で議論されております中で、高齢者の非課税措置、いわゆる前年度合計所得が125万円以下が廃止されることに伴いまして、非課税だった人で課税されるケースが想定され、地方税法上では18年度、19年度で激変緩和措置がとられるということが指摘されておるわけでございますが、これにつきましては保険料は個人住民税で経過措置の対象となった人に対して激変緩和措置を講じるとか、利用料は税制改正で生じる影響が保険料の段階と連動していることから、利用者の負担段階が2段階上昇する人は、その段階が1段階にとどまるようにする。また、負担段階が1段階上がる人も、社会福祉法人の減免措置を講じて、その負担軽減を図ることを検討しておるということが、現在国会で議論されております。


 それから精神障害の関係で、現在の支払い方法につきまして償還払いでやっておりますが、これにつきまして現物支給にできないかということでございますが、こうしたことをするにつきましては、システム変更に相当の金額がかかってくるということから、現状では償還払いということでお願いしていきたいと考えております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 私は、部長がかわるとこうも町長の答弁が変わるのかなあと思って聞いておりました、本当に。少なくとも今まで前町長は、住民に負担増が押しつけられるような改悪だとか、犠牲になるような改悪というのは、個人的には反対であって、本当に国民議論を大いに盛り上げてほしいと、よく国会で議論してほしいというのが大体の答弁だったんですね。今、話を聞いていると、障害者支援法にしても、介護保険法の改悪 ─ 私は改悪だと思いますけれども ─ にしても、基本的には仕方がないんだというような立場の答弁ですよね。非常に私は怒りを覚えるわけでありますけれども、まず障害者支援法について、先ほども言ったように、当局の部長の説明もあるわけですけれども、今までは応能割だったんですけれども、これを応益負担にすると。本来、費用というのはその人の能力に応じて、収入に応じて負担していくというのが大原則だったわけですね。生存権をきちっと確保するということで、憲法29条にもきちんとあるわけです。ところが、それをなしにしていくというのが最大のポイントだと思うんです。


 具体的に聞くんですけど、たんぽぽで今まで無料だった人が、あそこへ行って何とか自立して、そしてまた自分の生活を立て直ししていこうと言っている障害者の方が、今まで無料だったのが、この支援法が通ると最低でも1ヵ月1万5,000円負担せないかんですよ。それでは、仕事に行けば物すごく、働きに行くのにお金を出して働きに行かなきゃいけないわけでしょう。これがどうして自立を促進するんですか。私は、そんなところには行けないということで、かえって自宅にこもっちゃうんじゃないかと思うんですよ。そういうふうに思いませんか。


 現実にそうなった場合、それで扶桑町の社会福祉協議会、このままの法律でいけばそうなるんですけど、そういうふうにさせていくんですか。


 今度の改悪のポイントのもう一つの大きい問題として、先ほどから所得に応じたとか、あるいは軽減措置があるとしきりに言っているんだけれども、今まで障害者の支援法では、20歳以上の人の利用料というのは、所得を換算する場合に本人の所得だけだったのね。それが今度は家族とか、親とか、兄弟とか、生計をともにしている人の収入も含めて利用料が決まるんですよ。軽減措置があるというもののね。だから、例えばさっき言われたように、所得が1とか2とか、非課税世帯だとか言うけれども、それ以外の人は上限が4万2,000円になるのね、今まで無料に近いような人でも4万2,000円になるんですよ。そういう中身ね。20歳過ぎて、自立して何とか自分で頑張って働いていきたいという人が、これで自立できると思うの。私は、とてもじゃないができる問題じゃないと思うよ。


 ほかの入所する施設のことも説明してもらったんですけれども、今現在3万2,000円だと。これが通ると入所の人は8万円になるというわけでしょう。どうするの。8万円といったら、障害者年金の1級をもらっている人でも年間80万あるかないかですよ。払えないでしょう、本人が20歳になって、40、50と年をとって入所して生活している人。親の年金を当てにせなならんようになってくるんじゃない、これだったら。親だってそんなに年金がある人は少ないと思うのね。自立なんてできないよ、本当に。それでも自立促進のための法律なんだと、そういうふうに改正されようとしているんだと認識していらっしゃるんですか。


 具体的に、扶桑町のたんぽぽの場合はどうするんですか、ちょっと伺っておきたいと思います。


 橋の問題を先に再質問させていただきます。


 いつも言うけど、長年の懸案事項と言うけど、今までの町当局のつくった資料でも、平成8年の9月に愛知県で橋の問題についていろいろ議論した経過があるのね。そのときに、協議する段階には至っていないんですよ、橋の問題については。ただ、それまでの間、議員が橋をかけよとか夢の大橋だとか言っていらしたことは私は知っている。そうしたら、ほかの議員の人たちが、ああ夢だわなと言っていました。議員がどんな夢を持とうが、それはいいです。だけど、現実に協議をして入ってきたのは、その問題をきちっと踏まえて議論し始めたのは、平成12年ですよ。まだこちらが何もわからないときに、岐阜県が木曽川沿いのところへ来て測量のくいを打ったの。そのときに初めて愛知県もびっくりして、岐阜県に抗議したわけでしょう。そこからだがね、私が議会でおかしいと言ってきたのは。


 さっきも言ったけれども、平成12年の5月の住民説明会のときには、決まっていないと言っていたの。ここにはまだ決まっていないと。決まるときには、ちゃんと説明しますよと言って、そのときは別れたの。だから、住民の中でも、もう橋の問題はないということが前提じゃないですか。それからずっと話ししておればいいですよ。いや、ここにかけたいから、みんな協力してほしいと、説明するからとか言ったらいいですよ。そうじゃないわけでしょう。


 そうは言いながらも、平成11年につくった都市計画の交通整備のことで調査をやって、そこに橋も位置をかいちゃったんです。私は猛反発したよ。何でこんなところに橋の位置をかかないかんのと。平成10年の3月。これは議員がかかわったんじゃないんだよ。愛知県と町当局がつくったの、勝手に。ここに橋の位置の黒線を入れたんです。そのときに、おかしいじゃないかといって議論したけど、とりあえず入れされててくれと。決まったわけじゃないけど、とりあえずここに入れさせてくれというのが、ここに橋の点々なるもの、町長持っていらっしゃるでしょう、これ多分。ここによう見れば消えるような点々がついているの、ここに。これをある人が玉虫色と言ったけれども、玉虫色にここに入れたの。これは別に議会の承認を得たわけじゃないんだよ。報告書で出したものです。だから、何も議会で決まったものではないの。3次総合計画だって、橋をつくるという話題はここに載せたんですよ。だけど、どこにつくるということまでは書いてないんです。だから、つくるときは住民合意が大前提だよと。位置を決めるときは住民の皆さんにきちっと説明して、納得して決めなさいよと、くどくどと何遍も言ってきたのに、それをしないまま一通りの説明会だけやって、今日に至っているわけ。だから今、住民の人たちが納得できないと言っているんですよ。


 ここで当局が橋をかけたいといって、じゃあ橋をつくったらどういう道づくりが必要なんだということも調査している。今の小渕江南線、21メートルの幅員をとりなさいよと。それはどういうことかといったら、歩車道をきちんととって、右折帯もきちんととって、地域の環境を考えていく上で、21メートルの幅、今12メートルですわ。21メートルの幅をとって整備しなさいよと。最低でも18メートルとってやることが、都市の道づくりの一つのポイントだよといって、自分たちでつくっているの、これ。だけど、現実はそんなことしたら、沿線住民の人がこぞって全部反対するに決まっているの。自分とこの家が半分取られるんだからね、これやられたら。中には全部かかっちゃう人がおりますよ。このとおりにやったらね。だから、これはもう出せないの、当局は。出したら何ともならんということはわかっているから、今度の都市計画決定の変更も、ただ橋をかけるだけ、それで終わっちゃったの。だけど、ただ橋をかけるだけでも、道路を整備しても、車の量は一緒でしょう。橋をかけるだけだったら、車の量は少ないよという保証は一つもないがね。だから、車の量がふえるから、ここに橋をかけるんだったら21メートルね。私、このとき見たときも、中央道は今16メートルかな、それを18メートルにしていこうという報告書なの、これは。大体こんな計画は無理だろうということは最初からわかっているよ。わかっているけど、当局はこれをもとにして決めた、決めた、昔から橋のことは議論しておると、協議しておるといって、長年の懸案事項だと言っておるわけ。そんなこと通用すると思っているの、町長は。どうですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、障害者の自立支援法、今申し上げましたように、国会で審議中である。そしてまた、その法の趣旨も、先ほど申し上げましたように、現行ばらばらのものを一元化し、新しい制度を創設すると。その中身としましては、今、議員おっしゃるように、個々別々には負担の増とか、そういうものもあるかもしれない。ただ、法全体としては申し上げておる趣旨で、そしてより総合化されて、より支援費制度が確立できるようにやっていくと。また、そういう点では先ほども出ましたけど、法の中にはいろんな角度からの負担軽減措置とか、あるいは公平性というようなことを検討して、案としては入れているというふうに認識しておりまして、日本の制度は国会で議論されて、そして制定されている。議論は本当にそれぞれの専門的な判定も入れてされるというふうに認識をしておりますので、それらの経過を見守りながら行かなきゃいかんというふうに認識をしております。


 橋の件ですけれども、何度も申しますように、私が申すまでもなく、小室議員さんの方では十分流れてきた歩みというものは御存じだと思います。そういうことを総合判断しまして、現時点において半歩でも一歩でも、あるいは1センチでも前に進むべき性格の課題であるというふうに認識しておる次第であります。


 そして、抽象的かもしれませんが、色で例えれば白と黒という色は二つしかないわけでありますので、原色があり、また原色を混合すればいろんなすばらしい色が創造できる、構成されるわけでありますから、議論というのも白と黒ではなくて、白と黒がよりすばらしい色ができるような議論といいますか、あるいは歩みといいますか、そういうことがあったらいいというふうに存じておるところであります。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) この際、会議時間を18時まで延長をいたします。


 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) まず、橋のことでもう一度確認しておきます。


 長年の懸案事項とは言うけれども、実際に住民のところに話題にしたのは平成12年の5月です。それもまだ決まっていないということを前提に説明会をしているんですよ。だから、長年の懸案事項なんていう認識は間違っていると思うけど、どうですか。


 もし、本当に長年の懸案事項だったら、なぜ扶桑町の都市計画道路網再検討調査、ここに橋の位置がかいてありますがね。これを持って、こういうふうに協議しておると、検討しておると、何で言わなかったの。町長にそんなことを言ったって始まらんけれども、その当時、関さんがかかわっておるんだね、これに。今ここにおる部長さんの中で、関さんとか沢田さんとか、ちゃんと立派な方がかかわっておるの。だから、何で橋の問題が長年の懸案事項だったら、平成12年のときに、こういうふうに調査して、こういう道づくりで、こういう道路を考えておるということを言わなかったの。言えなかったんですよ、そんなのは。言えるはずもない、みんな反対しているから。だから、まだ住民の中でも出発になっていないの、平成12年というのは。だから、長年の懸案事項じゃないということを私は厳しく指摘しておきたいと思うんです。


 それで確認しますが、測量をやる前でも、住民に説明できることはあるんですよ。今心配していることについて説明することはあるの。雨水はどうするとか、道づくり懇談会で迂回路をくると言ったけど、本当にできるのかとか、南山名だとか、ほかの交差点の右折、これがなかったら絶対渋滞するに決まっているの。こんなこと、測量しようがしまいが、橋がかかれば現実に起きてくる問題なの。だから、測量前に説明会をやるということ。それは、愛知県の一宮土木事務所に行って、今の愛岐大橋の渋滞を緩和するにはここしかないと言ったけれども、岐阜県の方はもっと早く違う橋をつくって、解消のために新しい道を開いたんだから、もう一遍考えていく必要があるんじゃないかという質問を投げかけて、そのことに対する回答をもらうことになっているの。それは測量しようがしまいができることなのよ。だから、これは地元の人が聞きたいわけだから、測量の前に地元説明会を県に来てもらってやるということ、このことをやってほしいと思うんですけど、いかがですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほどの答弁の中で申し上げたと思いますが、私は承知しておりますのは、先般、小室議員を含む何名かの方が県の出張所に行かれて、小網橋のことについていろいろ県の考え方等をやられたということは承知しておりますし、それからそれに関しまして、県側としても当然御回答を申し上げないかんというふうに判断をしているということも思っております。したがって、それについて具体的な時期なり、あるいはどのような姿なのかということは、現在検討中というふうに承知をしております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) じゃあもう一度だけこの橋のことについて確認しておきますけれども、どういう形でやるかは検討中ということで、県と町と一緒になって、測量の前にきちんと説明会を、どういう形かは別にして、やるというふうに承知してよろしいですか。


 そのときでも、役場に来てくれなんていうようなひどい話はだめですよ。いいですか、関さん。足の悪い方も見えるし、その点だけ確認しておきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 繰り返しになりますが、その件に関しての県側のお答えというものが、私個人もなけないかんと思います。ただ、今、議員が言われるように、どういう姿かというのは多分考えているんだろうと思うし、あるいは町とも調整がある。それについて、また小室議員とお話をして、全くお話しせずにそれをどういう姿にやるということはあり得ないと思います。小室議員ときちっと調整をした結果、そういうことが行われるというふうに考えます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 私にもいろいろ話ししていただくのはありがたいことですけれども、私一人が反対しているわけではないですからね、言っておきますけど。きちんとみんなで力を合わせて頑張っていこうということで会がありますから、ぜひその会を通して説明会を持つように、どういう形になるのかということは会の人たちとか地元住民の人たちと話していただければ結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 時間もかなり来ているので、もう少し先に行きますけど、さっき言ったたんぽぽで、今まで無料だったのが、現実に介護支援法が通ると1万5,000円とか1万7,000円プラス食事代がかかるという現実について、町としてどういうふうに対応するんですかという質問をさっきしたんですけど、どうですか。


 介護保険制度ですけれども、今まで在宅支援センター事業だとか、老人保健法に基づく健康診断だとか健康相談というのは、県を通して4分の3の負担金があったわけね。それにプラス町の財源を持って、一般の住民と一緒にやっていたわけ。今度は介護保険の中に入れるとどういうことになるかといったら、結局事業量がぼーんと大きくなるわけでしょう。そうなれば、当然のことながら、介護保険料が上がるの。政府でも、そのことについては上がるということはもうわかっておるんですわ。


 高齢者が多くなるとか、少子化とか、そんなことはわかり切っていることなの。そういう中で、高齢者の人たちが老後をどうやって安心して暮らしていくかというためには、高齢者の収入と、みずから受けるサービスと均衡を保たないかんのですわ。一定の収入があって、一定の生活ができるという憲法で保障された生存権、そういうものが保障されて初めて応分の負担という理屈が成り立ってくるの。だけど、自分の収入よりも高い利用料を払わなければ特別養護老人ホームなども利用できないという問題が出てくるわけです。


 さっき部長は軽減措置があるからとか、激変緩和があるからとか言うけど、高齢者の負担ってすごいでしょう。さっきも言ったけど、特別控除は廃止になる、老年者控除が廃止になって、それこそ非課税者がだんだん少なくなってきて、たとえ10円でも1,000円でも課税になると本当に値段が上がってきて、軽減の対象にならないの。そこが問題ね、一つ。


 そういうことをきちんと認識していなければ、私は今つくられようとしている高齢者福祉計画ですね、これからの介護保険料も含めた。そういうことを認識していなければ、国の法律は決まったから、それに基づいて数字をぺっぺっと、それこそコンピューターですから速いわね。ちゃっちゃっとやれば早く出てきて、ぽんと出ますよ。そういうのをコンピューターの前で待っておるだけなの。私は最大限の努力をして、こんなに高くなること、負担が重くなることを阻止するという、気持ちの上でも何か言っていくという姿勢が必要じゃないですか。高齢化になるなんていうことは最初からわかっていることなんですよ。そのための財源をどうするかということを国が、それこそきょうの午前中の話じゃないけれども、むだ遣いをやめて、ここに税金を投入するとか、それは政治がやることですわね。やってもらわないかんの。そういう立場に立てということを、高齢化時代だから仕方がないというような立場でおってもらっては、住民の暮らしを守る立場には立ち切れないですよ、町長が。どうですか。こんな大改悪は許せないということを国とかそういうところに言っていく意思はないですか。間に合わないと思っても、あしたでもあさってでも、まだ通過してないんだから、世論を盛り上げていくことは必要だと思うんですよ、どうですか。


 精神障害者の医療費の問題ですけど、現物支給にするには、何かさっきシステムを変換しなきゃいけないとかなんとか言っていましたね。幾らかかるんですか、具体的に。


 本来、障害者というのは、障害者福祉法で平等なんですよね。そんな差別されるということはないはずなんですけれども、残念ながら精神障害者についてはいろんな面でまだまだ不十分な点があるので、せめて町でやれることぐらいはやったっていいんじゃないですか。どうして償還払いしかできないんですか。やろうと思えば、そんなに難しい話じゃないし、現にほかの自治体だってやっているでしょう。どうですか。


 確認しますが、国が支援法に基づいて医療費を1割負担といったときでも、一応町としては今の制度を維持し、県が補助制度を行うように要求していくというふうに解釈しておればよろしいですね。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) たんぽぽの話が出ておりましたが、なるほど現在通所してみえる方で利用者負担の関係につきまして2人の方、それは20歳未満の方ですが、その方のみで、あとは利用料は食費含めて無料で通所してみえると、そのとおりです。


 心配しますのは、特に年金ですね。いわゆる障害基礎年金の1級ですと約100万円ぐらい、2級ですと約79万ですか。そういった方々はまだ対応ができるとしましても、年金の対象外の、例えば障害でも軽度の方ですと、収入が本当になくなるという形が出ちゃうんですね。そういった方々に対して利用料負担の関係につきまして、制度的に上限額があるということですが、食費の関係につきまして、金額的には650円が今の基準ですが、3年間は4割軽減ということで1食230円ということで計算しますと、1ヵ月5,000円程度の食費が出てくるわけですが、軽減がなくなれば当然4割分さらにふえるという形になってきますので、心配するのは、そうした軽度の障害の方に対して、親亡き後、本当に大変だなということを思いますが、そういった方々に対する対応の仕方は、本当に研究をしていかなければならないと考えております。


 それから精神医療費の関係で、現物支給にするのに、システムを変更しないかんということで、どのくらいかかるかということですが、実際、積算はしておりませんが、相当額かかるということを聞いております。具体的数字はちょっとわかりません。


 ほかの自治体でやっているところがありますが、それは入院でも全額支給しているという場合につきましては全額5%分、扶桑町も出しておりますので、すべてが対象になっておるということであれば、システムをつくっていくということにつきましてもそれほど大した額はかからんと思いますけど、一部が関係ある、関係ないという形になってきますと、実際どれだけかかるかわかりませんが、とにかく相当額のシステムの経費がかかってくるということで、難しいのではないかと思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 本当に具体的に答弁していただかないと、もう現実、支援法が通っちゃうと、さっきも言ったように今まで利用料がゼロの人が1万5,000円、1万8,000円なんて負担を求められたら、仕事に行って1ヵ月平均5,000円か6,000円しか工賃がないのに、どうやってそれを賄っていくのというの。親がまだ若いうちは、親が支援してくれるかもしれない。かなり高齢の人だったら、どうするんですかね。だから、もっと具体的にそれについてきちんとした手だてを行うぐらいのことを言ってもらわないと、せっかく扶桑町でつくっている福祉施設でしょう。いかんですよ、そんな答弁では。どうするんですか、本当に。ひどい話だね、国って。


 もう一度言っておきますけど、本当にきちんと話しして、今入所施設を利用している人、まだほかにも入所施設をあちこちと転々と暮らしている方がいらっしゃいますがね。そういう現実のところにきちんと目を向けて対応していただきたいと。町として補てんをするとか、支援するとかね。


 国の国会議論の中でも、やっぱりそのことはすごく大問題になっていて、政府の答弁として、実施するときには、よく事業者と関係自治体と利用者が話し合うようにという提言をしていますわ。さすがにこれは大変だということで、そう答弁をせざるを得なくなってきているわけね。だから、そういう点をきちんと踏まえてやっていただきたいということですけど、よろしいですか、町長。いいですか。


 精神障害者の問題ですけど、入院費は基本的には措置する場合は国が見ますでしょう、入院費は原則は。そうでない精神病の方が入院する場合は、扶桑町の場合は2分の1を補助しておるわけです。その費用というのは、この間ちょっと聞いたら、町の持ち出し分が260万円ぐらいですがね。実際入院すると、この費用以外に食事代が要るのね。だから、せめて入院費、町が2分の1持っている200万、あと200何万出したら、少なくとも精神病を治療する費用は、一応入院も通院も、ほかの障害者と同じように助成ができるわけです。そうすれば、ほかの障害者でもやっているような現物支給ができるんじゃないの。そんなに難しいことじゃないと思うんだわ。どうですか。多額の費用がかかるって、金額を言ってもらわんことには、私にとって多額って100万円は多額だけれども、町当局の全体の予算からいったら、そんな問題じゃないと思うでしょう。どうですか。


○議長(江口勝敏君) 暫時、この場で休憩いたします。


              午後5時12分 休憩








              午後5時13分 再開


○議長(江口勝敏君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、精神者の医療に対して現行2分の1ですけれども、いわゆる全額負担というような方向については、現在の状況からは困難であるというふうに考えております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 全く身近なところで町と直接関係がございますたんぽぽの関係につきましては、関係者の方々と十分話し合っていきたいと思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 終わりますけれども、本当に障害者支援法にしても、介護保険法にしても、自立だとか支え合うだとかそういう名とは全くかけ離れた制度にしていこうということを私はぜひ認識していただきたいということを要望しておきたいと思うんです。


 やっぱり自立のためとか、普通に暮らせることができるようにということを望むのであれば、今の支援法は決してそうではないということを、ぜひ町長は国に対しても意見を言っていただきたいということを要望して終わりたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 次の質問者、高木武義君に質問を許します。高木武義君。


   〔9番 高木武義君登壇〕


○9番(高木武義君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 まず1点目としまして、激甚災害時の緊急避難場所の確保についてであります。


 近年、新潟中越の大地震、豪雨災害が発生している状況があり、東海大地震が発生するとも言われ続けております。そのような中、平成12年に発生した東海豪雨により甚大な浸水被害に見舞われた教訓をもとに、当町の昨年7月号広報紙にも掲載されていたとおり、国や県特定都市河川浸水被害対策法施行に伴い、本年、当町も含めた新川流域一帯を同法の対象区域に指定し、着々と災害防止対策を進めてきているところは大変喜ばしいことであります。そこで、私が平成13年に議会で一般質問させていただいた激甚災害発生時の高雄東部地区における緊急避難場所確保について、再度お尋ねするものです。


 木津用水水路より東部地区に大きな災害が発生したときには、木津用水水路にかかる橋梁が甚大な被害を受けることが予想され、この状況下においては、同高雄地区指定避難場所への移動が困難になります。地域町民の生命・財産を守るためにも、高雄東部地区の緊急避難場所の確保について、いろいろな面から検討してはどうかとお尋ねしたところ、近隣市町村との広域的な協定や民間施設の活用も視野に入れて検討していきたいと回答をいただいておりました。しかし、先ごろ、各戸に配付されました防災マップには、同地区の避難場所は一切載っておりませんでした。以前にも議会の中で議論されたと聞いております。高雄東部地区に学習等供用施設のようなものや、児童館のような公共施設が一切ありませんので、支援措置があれば緊急避難場所も兼ねた施設の建設をぜひとも検討されるとともに、防災マップ作成時に経過や、それらの同地区の避難場所の考え方をお尋ねするものであります。


 2点目としまして、町道犬山・富士線の交通安全対策及び将来計画についてであります。


 平成16年度には村田機械において道路整備工事を完了し、暫定的に供用開始をすることができました。供用開始後は一般集落内の生活道路への進入車両が激減し、集落内の交通安全対策に大きく寄与していただいたことについては、町当局に感謝をするところであります。


 ただし、町道犬山・富士線と町道高雄・橋爪線の重要な交差点においては、一時停止の規制はありますが、横断歩道や信号の設置にはいまだ至っておりません。開通後も同交差点においては大きな出会い頭の衝突事故も数回発生しております。一日も早く信号機を設置してほしいと住民の方より要望をいただいております。町民の生命を守るためにも、横断歩道や信号の設置の見込みはどのようなものかをお尋ねします。


 次に、村田機械以北、犬山方面の第2事業将来計画及び見通しについて、あわせてお伺いします。


 私の聞いているところによりますと、難問になっていた犬山市側の物件補償等が解決に向けて動き出していると伺っております。扶桑町側においても、まだ用地買収やら物件補償が残っており、犬山市と連動しながら事業進捗を図らなくてはならないと考えます。町の財政も厳しい折ですが、同路線に全線開通は広域的な道路網の観点からも重要路線であり、主要地方道一宮・犬山線までの全線開通は、地元としても長年の念願事項であります。よって、全線開通の見込みはいつごろになるかお尋ねするものであります。


 以上2点について、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の質問にお答え申し上げます。


 議員仰せのとおり、以前に同様な質問を受けておったと承知しております。


 現在、この高雄東部には町が指定した避難所がありません。また、新たな避難所として利用できる公共の施設の計画もございません。したがいまして、地震の際の避難の有効な手段としましては、揺れやその後の火災から身を守ることが重要でありますので、一時的に空き地などに逃げることが有効であり、その後、広域避難場所や避難所へ避難するというようなことも考えられますが、あわせて御指摘の橋が地震により壊れまして、木津用水を横断できない事態が発生した場合は、犬山市の指定避難所である村田機械の体育館、運動場を利用することを考えてございまして、これに関しましては平成8年、5市2町の災害応援協定に基づいて利用するというふうに計画をしております。


 このように、この東部の避難手段については、現在でとれる手段を最大限に生かしていきたいと。また、そういう方法しか載っていないというふうに判断しております。しかし、引き続きあらゆることを考えていく努力はせないかんというふうに思っております。


 次に、町道犬山・富士線についてでございますが、町道犬山・富士線整備事業につきましては、平成14年度に村田機械内の用地を、関係者の御協力により買収することができまして、15年度、16年度に道路改良工事及び雨水貯留槽の設置工事が完成しまして、本年4月に暫定的に供用開始をいたしました。


 御質問の信号機設置につきましては、供用開始前から公安委員会に強く設置の要望をしてきておりますが、開通後の交通の流れを見ながら、信号機設置に努力をしていくとの回答を公安委員会より得ております。


 御指摘のとおり、開通後、出会い頭の衝突事故も数回発生していることも事実であります。その都度、所管の犬山署と連携し、事故の状況調査や原因を究明し、信号機等の設置の要望を公安委員会に強く働きかけているところであります。


 犬山・富士線の信号機を含む交通安全対策につきましては、愛知県公安委員会としましても重要な交差点であると認識しておりまして、今月中には当面歩行者や自転車等の交通弱者を守るため、同交差点に横断歩道を3ヵ所設置すると承知をしております。


 また、信号機設置につきましても、所管の犬山署管内の新設道路の中では最優先要望箇所として、公安委員会に具申しているというふうに承知しております。


 設置見込みとしましては、来年度の早い時期と聞いておりますけれども、いずれにしましても一日も早く設置できるよう町として引き続き要望していくつもりでございます。


 次に、村田機械以北の第2期事業の将来計画についてでありますが、本年、犬山市より解決の見通しを持ったとのことで、同事業を再開したいとの打診を受けております。この第2期事業は犬山市の事業費が大きく、本年より六、七年の間に物件補償、用地買収を完了し、平成24年ごろには工事着手し、開通に持っていきたいとの意向であります。したがいまして、当町においても実施計画等の中で長期的な大型事業として早急な検討を行い、残された用地買収、物件補償の時期やら、財源的な補助事業採択の裏づけをとりながら、犬山市側とあわせていく必要があると考えております。


 いずれにしましても、早い時期に全線開通ができるよう努めていく考えでございますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) それでは、再質問をさせていただきます。


 東部地区の避難場所には、今町長さんが言われたように、村田機械とか、空き地の話をしてみえるということでございますが、うちの方にもCKDとかそういうところもありますけど、なかなか難しいような感じも伝わっておりますので、近くのそういうところとも話を進めていただきたいと思っております。


 また、防災計画の中では、広域避難場所の避難地には河川等の横断をすることをできるだけ避けるべきということも定められておりますし、高齢者、ひとり暮らし、住民の安全のために、ぜひ東部地区に公共施設を建設していただいて、住民の避難場所として早急に確保していただけるよう要望いたします。


 また、2点目としましては、犬山・富士線と高雄・橋爪線の交差点は、特に朝晩の通勤・通学で大変多くの車や自転車、歩行者が通行する中、交差点では今、横断歩道を即設置していただけるというものですけど、今の時点では車の一時停止の白線が交差点の真ん中の辺まで出てきて引いてあるような感じがしますので、これもガードレールとかいろいろの面でそういうことになっていると思いますけど、自転車や歩行者が車の間を通り抜けて横断せないけないというような状態になっておりますので、即横断歩道を設置していただきたいと思っております。


 また、信号機はすぐには設置できないということですが、このままでは危険な場所となりますので、信号機が設置されるまで、回転灯ランプでも仮に設置していただいて地点表示ができないかお尋ねしたいと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 回転灯というお話ですが、ちょっと私、今ここで即断はできませんので、犬山署の方へ一遍御相談申し上げていきたいと思いますので、お願いします。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) 今の部長さんのお話だと、犬山署と相談してということですので、早急に設置して、安全に横断できるようにしていただきたいと思いますし、高雄地区の緊急避難場所については、できたら表示を何かしていただいて、村田機械を使用できるように案内していただきたいと思います。


 それと町道犬山・富士線については、財政的にも厳しい中でございますけど、一日でも早く進捗していくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、高木武義君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。どうも遅くまで御苦労さまでした。


              午後5時33分 延会