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愛知県 扶桑町

平成17年第3回定例会(第1号 6月 3日)




平成17年第3回定例会(第1号 6月 3日)





 
 平成17年6月3日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 会議録署名議員の指名について


 第2 会期の決定について


 第3 議案第23号  平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)


 第4 議案第24号  平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 第5 議案第25号  平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第2号)


 第6 議案第26号  平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 第7 議案第27号  平成17年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第8 議案第28号  扶桑町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい


           て


 第9 議案第29号  扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 第10 議案第30号  扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第11 議案第31号  扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について


 第12 議案第32号  町道路線の認定及び廃止について


 第13 議案第33号  尾張市町交通災害共済組合規約の変更について


 第14 議案第34号  愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第15 議案第35号  尾張農業共済事務組合規約の一部変更について


 第16 議案第36号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 第17 同意案第3号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 第18 同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     片  野  春  男  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      15  番     高  木  鎬  逸  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     江  口  勝  敏  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     助     役     亀  井  政  寛  君


     収  入  役     近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     総務部参事       加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長     江  口  正  利  君


     経済建設部長      関     芳  雄  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長   六  鹿     博  君


     企画人事課長      長 谷 川  眞  一  君


     まちづくり政策課長   大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長     古  池  芳  広  君


     財 政 課 長     神  田  龍  三  君


     税 務 課 長     河  村  忠  生  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     生きがい課長      青  木  正  寿  君


     保健福祉課長      土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長     千  田  勝  文  君


     土地改良課長兼経済課長 古  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市計画課長      宮  川  信  夫  君


     下水道課長       松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      天  野  末  光  君


     文化会館長       伊  藤     猛  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐    千  田  茂  樹  君


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◎午前10時33分 開会





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、ただいまから平成17年第3回6月扶桑町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定します。


 ここで諸般の報告を申し上げます。


 本定例会に、町長以下関係職員に説明のため出席を求めております。


 次に、5月20日開催されました駅周辺整備対策特別委員会において、私江口委員長及び澤木副委員長が辞任し、新しく互選されましたので報告します。駅周辺整備対策特別委員会委員長 小林 明君、同副委員長 間瀬英之君であります。


 次に、扶桑町監査委員から報告がありました平成17年4月分における例月出納検査結果報告書の写しをお手元に配付させていただきました。よろしくお願いします。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において指名をいたします。6番 千田成年君、13番 大藪三郎君、以上、御両人にお願いいたします。


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◎日程第2 会期の決定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、6月3日から6月21日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日6月3日から6月21日までの19日間と決定しました。なお、会期中の審議予定につきましては、前もってお配りしております会期日程の順序で進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。


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◎日程第3 議案第23号 平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)から日程第18 同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで





○議長(江口勝敏君) これより日程第3、議案第23号 平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)から日程第18、同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの16案件を一括議題といたします。


 これより町長から提案説明を求めます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 本議会に提案しております補正予算案につきまして、その概要を申し上げます。


 まず扶桑町議会議案第23号の平成17年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 平成17年度扶桑町の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ888万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億3,561万6,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 この一般会計補正予算の内容について若干触れさせていただきたいと思います。


 この補正に当たりましては、県などからの補助金等の採択、確定によるもの、また予算執行の中で特に必要となったもの、緊急に必要となったもの、そういったものを中心にこの補正予算の中に組み込ませていただいております。


 主には、人事異動等に伴う精査及び職員の共済負担金率の変更に伴う精査のほかは、総務費では、自治総合センター、自治宝くじ助成金の確定により、歳入の雑入及び歳出の総務管理費で自治総合センターコミュニティ助成金の計上をし、また非核宣言自治体全国大会参加負担金及び参加旅費の追加計上をお願いし、歳入の基金繰入金で財政調整基金繰入金の減額をお願いしております。


 民生費では、社会福祉費で、町社会福祉協議会が消費税課税事業者となったことに伴いまして老人憩の家管理委託料及び総合福祉センター管理委託料の増額を、児童福祉費で産休育休代替臨時職員賃金の計上をお願いしております。


 消防費では、地域防災対策事業費補助金の確定により、歳入の県補助金の精査及び歳出の財源更正をお願いしております。


 教育費では、校下ごとの学校安全パトロールの先進地域実践事業の実践による歳入の県支出金で委託金の計上、及び歳出の教育総務費で、学校安全実践事業費として研修のための費用弁償や、帽子、ジャンパー等の消耗品費ほか、郵便料、ボランティア保険料の計上をし、中学校費で扶桑中学校クラブハウス屋上防水工事費、社会教育費で中央公民館のつりものワイヤー取りかえの工事費をお願いしております。


 歳入の雑入では、市町村振興協会基金交付金の交付決定による計上をお願いしております。


 以上、一般会計補正予算についての概略説明とさせていただきます。


 続きまして扶桑町議会議案第24号をお願いいたします。平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 平成17年度扶桑町の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ542万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億8,764万1,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 この国民健康保険特別会計の補正につきましては、人事異動等に伴う精査及び職員の共済負担金率の変更に伴う精査による減額をお願いするものであります。


 続きまして、扶桑町議会議案第25号をお願いします。平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。


 平成17年度扶桑町の老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ522万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億6,243万7,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 この老人保健特別会計の補正につきましては、前年度の精査により、増額をお願いするものであります。


 続きまして扶桑町議会議案第26号をお願いいたします。平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。


 平成17年度扶桑町の公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ547万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億3,742万7,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 この公共下水道事業の特別会計の補正につきましては、前年度の精査、人事異動等に伴う精査及び職員の共済負担金率の変更に伴う精査により、増額をお願いするものであります。


 続きまして扶桑町議会議案第27号をお願いします。平成17年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 平成17年度扶桑町の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ149万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億2,917万9,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 この介護保険の特別会計の補正につきましては、人事異動等に伴う精査及び職員の共済負担金率の変更に伴う精査により、減額をお願いするものであります。


 次に、扶桑町議会議案第28号をお願いいたします。扶桑町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について。


 扶桑町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を別紙のとおり制定する。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由といたしましては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部改正に伴い、条例を制定する必要があるので提案をするものでございます。


 次に扶桑町議会議案第29号 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 この提案理由といたしましては、市町の廃置分合に伴い、条例を改正する必要がありますので提案をいたします。


 次に扶桑町議会議案第30号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 本議案に関しましては、地方税法(昭和25年法律第226号)等の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるので提案をいたしました。


 なお、この改正の主なものとしましては、個人町民税に係る人的、非課税の範囲の見直しなど、町条例の整備を図る必要があるためでございます。


 次に扶桑町議会議案第31号をお願いいたします。扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町都市計画税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由。地方税法(昭和25年法律第226号)の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるので提案をいたします。


 次に扶桑町議会議案第32号 町道路線の認定及び廃止について。


 道路の路線を別紙のとおり認定及び廃止したいので道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求める。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由といたしましては、柏森駅の北広場の開発による道路整備に伴い、道路を認定及び廃止するとともに、扶桑駅東西広場、柏森駅南広場を認定道路として管理する必要があるので提案をいたします。


 次に扶桑町議会議案第33号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、尾張市町交通災害共済組合規約を別紙のとおり変更する。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由といたしまして、この案を提出するのは、尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体である西枇杷島町、清洲町及び新川町が、平成17年7月7日に3町が合併し、清須市となるため、尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、事務所の位置(所在地)の住所変更及び組合組織の変更により、尾張市町交通災害共済組合規約を改正する必要があるからでございます。


 次に扶桑町議会議案第34号をお願いします。愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、組合規約を別紙のとおり変更するものとする。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 これは、市町の廃置分合に伴い、組合規約を変更する必要が生じましたので提案をいたします。


 次に扶桑町議会議案第35号 尾張農業共済事務組合規約の一部変更について。


 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の3第1項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により、尾張農業共済事務組合規約の一部を変更したいので、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求める。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由といたしましては、尾張農業共済事務組合構成市町間の廃置分合に伴い、規約を改正する必要がありますので提案をいたします。


 次に扶桑町議会議案第36号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 人権擁護委員 小室實千代は、平成17年8月31日任期満了となるため、下記の者を推薦したいので議会の意見を求める。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 記といたしまして、住所、愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名字馬場39番地2。氏名、白木敬子。生年月日、昭和24年10月9日。


 提案理由。人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求める必要がありますので提案をいたします。


 次に、扶桑町議会同意案第3号をお願いいたします。扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について。


 固定資産評価審査委員会の委員 松山 敏は、平成17年7月9日任期満了となるため、下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 記。住所、扶桑町大字山那746番地。氏名、松山 敏。生年月日、昭和12年8月16日。


 この提案につきましては、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を得る必要がありますので提案をいたします。


 次に扶桑町議会同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について。


 固定資産評価審査委員会の委員 小川昭弘は、平成17年9月18日任期満了となるため、下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。平成17年6月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 記。住所、扶桑町大字柏森字中屋敷134番地。氏名、小川昭弘。生年月日、昭和10年12月21日。


 提案理由としまして、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を得る必要がありますので提案をいたします。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) それでは、各部長から細部説明を求めます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) それでは議案第23号、一般会計の補正予算から説明をさせていただきたいと思います。


 歳入ですが、7ページ、8ページをお願いしたいと思います。


 14款の県支出金、目6の消防費県補助金でございまして、44万7,000円の減額をお願いするものでございます。これは説明の欄にありますように、地震防災対策事業費補助金の減額でございますが、今まで2分の1の補助率であったものが、2分の1を3分の1、それに対象外となったものがございます。当町におきましては、災害用毛布が対象外になったものと、投光機の購入が3分の1になったために、このような減額をお願いするものでございます。


 次に3の教育費の委託金130万円をお願いするものでございますが、先進地域における学校安全実践事業委託金、これは学校周辺の安全を守るためにスクールガードがパトロールをするというものでございます。


 次に17款の繰入金でございますが、3の老人保健特別会計繰入金24万7,000円をお願いするものでございますが、これは16年度の精算によるものでございます。


 次の繰入金、1の財政調整基金繰入金2,698万5,000円の減額をお願いするものでございますが、今回の補正によりまして繰入金の減額をお願いするものでございまして、これによりまして財調の残高といたしまして3億3,369万円余でございます。この繰り入れを行いますと、財調の残りは3億3,369万円余でございます。


 次のページでございますが、9ページ、10ページ、19款の諸収入でございます。総務費雑入で480万円お願いしますのは、説明欄にございますように、自治総合センターコミュニティ助成金ということで、北定松と福塚の助成金をいただくものでございます。


 10の雑入でございますが1,220万1,000円。これは市町村振興協会の基金交付金ということで交付されるわけですが、財政が厳しい町村会の要望によりまして、宝くじに係る収益金、こんなものの基金がございます。これによって、均等割、人口割によってそれぞれの市町村がいただくものでございます。なお、基金の振興協会の目的としては、県内の市町村の振興及び住民の福祉の増進を図る、そのような事業を行っているということでございます。


 次に歳出に入らせていただきます。


 人件費の方につきましては、同じような考え方ということで一括して説明をさせていただきますが、人事異動等に伴う精査と、職員の共済組合負担金率の変更に伴う精査でございまして、あとの部分については省略をさせていただきたいと思います。


 12ページですが、総務費の中で一般管理費でございます。説明欄の中に地域自治振興費480万円でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、自治総合センターコミュニティ助成金ということで、北定松が250万円、福塚が230万円助成するものでございます。


 次のページでございます。14ページの説明欄の3ですが、非核平和宣言事業費ということで5万4,000円をお願いするものでございますが、これは3月議会に意見等もいただきまして、今年度は60周年ということで、非核宣言自治体連絡協議会の大会に参加する旅費等でございます。ずうっと人件費がついております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 17ページ、18ページをお願いします。これにつきましても人件費の関係でございます。


 19ページ、20ページをお願いします。


 目1の社会福祉総務費でございますが、この20ページにつきましても人件費等の関係でございます。


 5の負担金補助及び交付金で、社会福祉協議会の補助金の関係がございますが、これにつきましても社会福祉協議会の事務局長の人事異動に伴う精査でございます。


 21ページ、22ページをお願いします。このページにつきましても人事異動の関係でございます。


 それで、一番下の老人憩の家管理運営費24万1,000円の補正でございますが、23ページ、24ページをお願いします。老人憩の家の管理委託料、補正後が426万2,000円、補正前が402万1,000円ということで、24万1,000円の補正ですが、平成16年度と平成17年度の消費税相当分を補正するというものであります。扶桑町から社会福祉協議会へ老人憩の家と総合福祉センターの管理委託をしていますが、平成15年度以前は消費税の課税売上高、これは委託料でございますが、事業者免税点が3,000万円以下でございましたため社会福祉協議会は免除業者ということになっておりましたが、消費税法及び地方消費税法の一部改正によりまして事業者免税点が課税売上高3,000万円から1,000万円に引き下げられましたために、平成16年度から課税事業者となったわけでございます。それで、平成16年度及び17年度分の委託料のうち、需用費とか役務費等につきましては消費税、地方消費税ともに含めて委託しておりますので、今回補正するのは人件費相当分に係る消費税及び地方消費税であります。具体的に、平成16年度分としまして13万7,000円、17年度分としまして10万4,000円ということで、合わせて24万1,000円の追加でございます。


 24ページのその下の4の老人保健特別会計繰出金、これは平成16年度分の精算でございます。その下は人件費等の精査でございます。


 続きまして25ページ、26ページをお願いします。


 目6の総合福祉センター管理費51万1,000円の追加でございます。老人憩の家と同じように、総合福祉センターの管理委託料につきましても、消費税、地方消費税法の一部改正に伴いまして、16年度分と17年度分をお願いするというものでございます。27ページ、28ページをお願いします。16年度分としまして25万5,000円、17年度分としまして25万6,000円、合わせて51万1,000円の補正をお願いするものであります。


 続きまして29ページ、30ページをお願いします。


 目1の児童福祉総務費の793万8,000円の減でありますが、説明欄2の児童福祉総務一般事務費(臨時)62万円の関係につきましては、8月3日から産休に入る職員の産休育休代替臨時職員の賃金であります。以下の関係につきましては、人事異動等に伴う精査でございます。


 続きまして31ページ、32ページをお願いします。


 目1の保健衛生総務費の関係につきましても、人件費等の関係でございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 31ページ、32ページですが、これらの関係も人事異動に伴います精査等でございます。


 次に33ページ、34ページ、これにつきましても商工総務費関係の人件費と負担金率の精査です。


 次の35ページ、36ページ、これは土木課関係の同じように人件費等の精査でございます。


 その下の目1の都市計画総務費、こういった関係も人件費等の精査でございます。


 次に37、38ページの方ですが、目2の公共下水道費、補正額205万4,000円。節の28で繰出金として205万4,000円をお願いしております。これにつきましても、下水道事業特別会計の中の人件費の精査及び前年度繰越金の増額等の精査によりまして、下水道特別会計の繰出金205万4,000円の増額をお願いするものでございます。


○議長(江口勝敏君) 六鹿教育次長。


○教育次長兼教育課長(六鹿 博君) 39ページから教育委員会の関係でございますので説明をさせていただきます。


 教育総務費、目の2.事務局費でございますが、30万9,000円の減額をお願いいたしております。これにつきましては、人件費を除きまして、歳入でも総務部長の方から説明がございましたように、先進地域における学校安全実践事業ということで県の方から委託金が来るわけでございます。これにつきましては、最近、全国的に不審者によるいろいろな事件が発生をいたしております。それによりまして、文部科学省の方は地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業委嘱実施要綱というものをつくっております。それに基づきまして、県内の先進地域における実践事業を県の教育委員会から町が委託を受けまして、さまざまな事業を展開するものでございます。既に各小・中学校では、護身訓練とか、ハザードマップの作成とか、防犯ブザーの貸与、あるいは避難訓練等それぞれで実施をされておりますが、今回は最重点事項といたしまして、地域住民にもボランティアとして参画をしていただき、学校内あるいは学校周辺のパトロール、いわゆるスクールガード、そういったパトロール隊を編成いたしまして学校安全に努めていくというものでございます。それによりまして、県の方から130万円を受けまして、ここで今回お願いをいたしております130万4,000円でございますが、事業を実施するものでございます。なお、説明欄冒頭で字句が漏れておりました千円の「千」の字でございますが、今後十分気をつけてチェックしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、この事業の内容でございますが、そういったパトロール隊を組織して、それぞれ住民の方にボランティアとして参画をしていただくために、帽子、あるいはジャンパー、ホイッスル、それからパトロールで、例えば周辺をパトロールしていただくために自動車につけていただくマグネットプレート、あるいは自転車でもパトロールはできますので自転車にアルミの板をつけていただくために、そういったものの消耗品関係をここで118万1,000円お願いいたしております。その前に費用弁償がございますが、費用弁償につきましては、各小・中学校ごとに代表者で県が開催をいたしますスクールガードの講習会に参加していただくための費用弁償でございます。それから飛びますが、通信運搬費でございますが、それぞれ組織をいたしますと、案内等の文書を発送するための郵便料でございます。その次に火災保険料がございます。3万6,000円でございますが、これにつきましては、一般の住民の方がこういったパトロールに参画していただくためのボランティア保険料を予算化して実施をするものでございます。人件費につきましては省略をさせていただきます。


 はねていただきまして41、42ページでございます。


 上段の学校管理費につきましては人件費でございますが、その下でございます中学校費、中学校費の中の学校管理費481万7,000円お願いをいたしておりますが、そのうちの説明欄で中学校校舎施設営繕工事費480万8,000円お願いをいたします。これにつきましては、扶桑中学校のクラブハウスの屋上防水工事、屋根の防水工事でございますが、劣化をいたしまして雨水の漏れがあるというようなことで、クラブハウスの面積といたしましては250平米ほどでございますが、そういったものの防水工事をするとともに、雨どい等を取りかえるというもので483万1,000円お願いをいたしております。なお、説明欄のプール用水中ポンプ取りかえ工事でございますが、これにつきましては本年当初予算でお願いいたしておりまして、契約の差金の精査でございますので、よろしくお願いをいたします。


 はねていただきまして43、44ページにつきましては、学校給食共同調理場及び社会教育の生涯学習課の職員の人件費でございますので省略をさせていただきます。


 続きまして45、46ページでございます。


 説明欄の、特にこれは人件費の関係でございますが、2の生涯学習課、図書館でございます。628万8,000円の減額。大幅に減っておりますが、職員が1名減となっております。5名から4名になっておりますので、大幅に減となっております。


 その下の目の2.公民館費でございます。97万7,000円の増額でございます。これにつきましては、中央公民館が昭和55年に開館をいたしております。それ以来25年を経過し、ステージの上段にありますいろいろなバトン等を上げ下げするワイヤーが危険な状態というような状況でございますが、一般的には15年ほどで取りかえるというのが一般的だそうでございますが、もう既に25年を経過しておりまして、安全を考え、今回取りかえるものでございます。ワイヤーにつきましては2種類ございます。直径が3ミリのものと6.3ミリのものがございます。それぞれすべて取りかえるということで、3ミリのものが約920メーター、6.3ミリのものが120メーターほどございます。それをすべて取りかえるということと、それに伴います金物がついておりますので、そういったものも取りかえるというもので97万7,000円お願いをいたしております。


 以下、保健体育費につきましては人件費の補正でございますので省略をさせていただきます。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 次に49、50ページでございますが、補正予算の給与費明細書でございます。特別職の方に関しましては、長等の共済費の関係で1万6,000円の減でございます。


 また、50ページの一般職につきましては、職員数が218名から216名ということで、2人分の減というようなものの内容になっております。


 次に給与費積算内訳表、各課の内訳でございます。その各課の内訳を終わりますと、一番最後の資料としまして職員の共済組合の負担金の比較表ということで、このあたりの数字を掲げさせていただきました。参考にしていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 議案第24号 平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)をお願いしたいと思います。


 4ページ、5ページをお願いします。


 歳入の目1.一般会計繰入金でございますが、人件費の関係でございます。


 続きまして6ページ、7ページも同様でございます。


 8ページ、9ページに補正予算給与費明細書がついておりますが、御参照をお願いしたいと思います。


 続きまして議案第25号 平成17年度扶桑町老人保健特別会計補正予算(第2号)でございますが、議案の最後につけてございます資料1、資料2をまずごらんいただきたいと思います。資料1で、16年度の特別会計の収支の決算で歳入歳出が載せてあります。資料2の方でございますが、平成16年度分の老人保健医療費交付金等の算出表でございます。資料1と2を対比しがてら見ていただきたいと思います。


 資料2の方で、支払基金交付金、国庫負担金、県費負担金、町負担金がございまして、基本額が23億9,724万5,859円ということでございます。この基本額につきましては、資料1の歳出の医療給付費支出済額23億4,931万344円と医療支給費6,044万6,692円を合わせたものから上の歳入の第三者納付金1,251万1,177円を引いたものが基本額でございます。それから支払基金交付金の関係につきましては、歳出の審査支払手数料1,027万672円でございます。


 それから負担割合の関係でございますが、老人保健法の改正によりまして、平成14年10月から19年9月までの5年間で、支払基金交付金の70%の割合を50%にする、一方、公費でございます国・県・町の負担金ですが、30%を50%にするということで、それぞれ20%の増減をするということで改正がされてきております。それを5年間で1年ごとに4%ずつ増減をしていくということで負担割合が出てきております。そういったことで、支払基金交付金の負担割合を見ていただきますと10分の6.2というのがございますが、これにつきましては15年10月から16年9月までの割合でございます。10分の5.8の関係につきましては、16年10月から17年9月までの負担割合でございます。以下同じように負担割合を示しております。一番下の支払基金交付金の関係につきましては100%基金の方で負担ということでございます。


 それから負担金等所要額でございます。?の関係でございますが、これは基本額掛ける負担割合ということで数字が出てきております。支払基金交付金で申し上げますと14億9,717万4,118円ということで、以下同じように、そういった基本額と負担割合を掛けたもので出してきております。


 それから?の交付済額でございます。これは資料1の収入済額をそのまま掲載したものでございます。資料1の歳入の方で支払基金交付金の医療費交付金現年度分がございますが、それの収入済額が14億9,140万9,000円でございます。これを?の欄に載せてございます。国庫負担金等、以下同じでございます。


 交付金過不足額が出てきております。これは?の交付済額から?の負担金等所要額を差し引いたものが交付金過不足額でございます。これが今回の予算で精算をするというものでございます。支払基金交付金の関係では576万5,118円の追加でございます。国庫負担金につきましては1,790万9,628円の追加でございます。県負担金につきましては230万982円の追加でございます。町負担金につきましては28万1,042円の返還であります。最後の審査支払手数料の関係ですが、14万2,672円の追加交付でございます。


 戻っていただきまして4ページ、5ページをお願いいたします。


 歳入の関係で、目1の医療費交付金の関係でございます。過年度分としまして、説明欄で、1.老人医療費交付金・過年度分でございますが635万1,000円の減。補正後で、負担金所要額がございますが、これは先ほど説明しました資料2の?の欄の額でございます。14億9,717万4,000円になります。その下の交付済額でございますが、同じように資料2の方の?の数値が交付済額でございます。14億9,140万9,000円であります。差し引きでございますが、これは資料2の?の交付金過不足額がここで差し引きとしてあらわしております。576万5,000円の追加交付ということであります。補正後から補正前を引きまして635万1,000円の減でございます。


 以下同様に、審査支払手数料交付金・過年度分につきましては14万1,000円の増。


 国庫支出金の国庫負担金の老人医療費負担金・過年度分につきましては1,206万円の追加でございます。


 6ページ、7ページをお願いします。


 県負担金の関係でございますが、これにつきまして老人医療費負担金・過年度分としまして83万7,000円の追加でございます。増でございます。


 その下の4款の繰入金で、一般会計繰入金でございますが、平成16年度分の精算ということでございますが、なしということで146万4,000円の減額をさせていただいております。


 それから繰越金でございますが、繰り上げ充用をしたということで繰越金はございませんので、補正前の1,000円につきまして1,000円の減額をさせていただいたものでございます。


 10ページ、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、目1の医療給付費でございます。これにつきましては、一般会計繰入金146万4,000円の減額をしましたので、一般財源に組み替えをするというものでございます。


 その下へ行きまして、一般会計繰出金でございますが、これは予備費との調整をしまして24万7,000円の増ということでございます。


 予備費の関係につきましては、今までの申し合わせによりまして500万円ということで決めておりますので、補正前の2万5,000円を引きました497万5,000円の増をお願いするというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) それでは、議案第26号の方をお願いいたします。平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 4ページ、5ページをお開き願いたいと思います。


 4ページの款2目1の一般会計繰入金205万4,000円。これにつきましては、前年度繰越金、公共下水道特別会計におきますところの前年度繰越金が342万3,000円ほど多かったこと、あるいは人事異動に伴います人件費の精査、共済費の負担金率によります精査、こういった関係で一般会計から205万4,000円の増額補正を行うものでございます。


 それから繰越金の関係です。その下の目1.繰越金、補正額342万3,000円。これも前年度繰越金、当初予算では2,000万円ということで見込んでおりましたが、公共下水道の実施設計の委託料等におきまして少し少なく済んだというようなことで、前年度繰越金がふえてきたということでございます。


 次の6ページ、7ページをお願いいたします。


 歳出の方の関係ですが、目1で一般管理費、今回補正額547万7,000円お願いするわけですが、この関係につきましては、今回、人事異動に伴いまして下水道課職員1名増員をしていただいております。そういった関係と、今まで御説明しておるような共済費の負担金率の変更等々を精査いたしまして547万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 それから6ページ下の2款の目1の下水道事業費の関係、これは繰入金342万3,000円を減額することに伴いまして一般財源の方へ342万3,000円財源更正をいたすものでございます。


 それから8ページ、9ページですが、補正予算の給与費明細書ということで、(1)総括のところで職員数、補正後が7人ということで、補正前が6人ということですので、比較といたしまして1名増員をしていただいております。その内訳としまして、給料で279万6,000円、職員手当で161万7,000円、共済費の方で106万4,000円、合計で547万7,000円というものでございます。


 次に10ページ、11ページをお願いします。


 平成16年度扶桑町繰越明許費の繰越計算書ということでございます。この関係につきましては、16年度当初予算におきまして、ここに掲げてあります事業名、公共下水道基本計画(雨水)見直し業務ということで2,235万円をお願いしております。このときに財源的にも、特に国の国庫補助の財源内訳のところを見ていただきますと700万円ということでございますが、こういった国庫補助事業も予定しながら2,235万円の計画をしておりました。しかし、これが繰り越しいたしまして、ことしの3月に繰り越しをお願いしたわけですが、その後の状況ということで少し申し述べたいと思いますが、現在この基本計画につきましては、愛知県の河川課の方と許容放流量、いわゆる河川の方にどれだけ流せるかといった放流量、あるいは河川管理者が設置可能な流域の貯留施設の浸透施設の位置、あるいは貯留量、こういった関係の調整ということを今行っております。しかし、この決定には少しまだ時間がかかるというようなことで、特に、この新川流域全体の中でも実際該当するところが19市町あるわけですが、そういったところでの調整もまだまだ必要を要するということで、当初3月議会のときにお願いいたしましたときは、6月の末までには何とかこの計画等もつくっていきたいということで申し述べておりますが、この6月もちょっと難しくなってきたと、今の状況では。なお、この状況につきましては、実は私ども扶桑町だけではなくて、近隣市町みんな同じようにおくれてくると。進捗率は非常におくれてくるというようなことでございます。この繰り越しの関係につきましても、国の方の関係もいろいろ確認等しておるわけですが、一応今のところは12月の末、ことしの12月の末まで再度お願いがしていきたいというようなことで、それまでには何とかこの基本計画を策定していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 議案第27号 平成17年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第1号)の4ページ、5ページをお願いします。


 歳入の関係につきまして、人件費の関係でございます。


 歳出につきましても同様でございます。


 6ページ、7ページをお願いします。


 補正予算給与費明細書の関係でございますが、御参照をお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 次に議案第28号でございますが、扶桑町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてということで、条例文の方をお願いしたいと思います。


 第2条は報告の時期でございまして、毎年10月末までに町長に対し報告をしなければならないというものでございます。


 第3条では、その報告事項の内容でございますが、1号から8号に掲げております。ただ、この1号と2号につきましては現在も職員の給与等の公表ということで公表させていただいていますので、3号から8号についてが新しくなるものでございます。


 また4条では、愛知県からの報告ということで、公平委員会の事務を委託しておりますので、それは7月末までに県から報告を受けるというものでございます。


 第5条で公表の時期でございますが、これは毎年1月末までに行うよと。第3条で掲げる概要と県からの報告を公表するというものでございます。


 次に公表の方法は、裏面にまいりますが、第6条で、扶桑町の広報紙による掲載、役場の前の掲示場に掲示する、またインターネットによる閲覧という三つの方法によって行うものでございます。


 なお、これは17年7月1日から施行するものでございます。


 次に議案第29号でございますが、扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例ということで、条例文の方を見ていただきたいと思います。


 別表第2中「、西枇杷島町」「、清洲町、新川町」「、藤岡町」及び「、兼山町」を削り、「、愛西市」の次に「、清須市」を加えるということでございますが、西枇杷島町、清洲町、新川町、藤岡町は7月1日に清須市になります。そういったために、3町を削除して清須市を加えるものでございます。なお、藤岡町は4月1日に豊田市、兼山町は5月1日に可児市になっておりますので、このあたりは条文の整理をさせていただいたということでございます。


 7月7日から施行するものでございます。


 次に議案第30号 扶桑町税条例の一部を改正する条例についてですが、これにつきましては、新旧対照表と、参考資料ということで扶桑町税条例の一部を改正する条例の要旨というものを出させていただいております。この要旨の方を見ていただくとよくわかると思いますが、一応新旧対照表と比較しながら簡単に説明をさせていただきたいと思いますが、まず最初に第26条第1項第2号の改正でございますが、これは個人の町民税の非課税の範囲ということで、条文の中では「年齢65歳以上の者」を削るとございます。これは年齢65歳以上で前年の合計所得125万円以下の者を非課税の範囲から削除するということで、18年1月1日からは均等割及び所得割が課税をされます。なお、この激変緩和につきましては、後、附則で説明を申し上げます。


 次の第35条の2は町民税の申告ということで、条文の整備でございます。


 次に59条の3と67条の3につきましては、災害発生時の被災住宅用地の固定資産税の特例でございまして、いずれも避難指示解除後3年間適用を可能にするというものでございます。


 次に附則第8条でございますが、これは肉用牛の売却による課税の特例でありまして、「平成18年度まで」とあったものを「平成21年度まで」ということで3年間の延長でございます。


 次に附則第10条の2と、同じく10条の3でございますが、10条の2につきましては固定資産税の減額ということで、高齢者向けの優良貸付住宅等については地方公共団体の補助を受けている旨を証する書類を追加してくれというものでございます。10条の3につきましては阪神・淡路大震災における固定資産税の特例ということで、条文の整備と、「平成8年度から平成17年度まで」とあったものを「平成17年度から平成20年度まで」ということで3年間延長するものであります。


 次に附則第15条と15条の2につきましては、特別土地保有税の関係で、条文の整備と、15条の2の方では第6項と第7項の削除であります。


 次に附則の16条の4でございますが、これは条文の整備でございます。


 次に附則第19条でございますが、これからは株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例でございますが、第1項につきましては条文の整備、第2項は削除でございます。そのほか、旧の3項が第2項、旧の4項が3項、第5項が4項と繰り上げということで、条文の整備等でございます。


 次に附則第19条の2は、新設でございます。特定管理株式が価値を失った場合における課税の特例ということで、第1項では、倒産して価値がなくなった場合は譲渡損失とみなすという特例でございます。第2項は、他の株式の譲渡の区別の関係でございます。第3項は、そういった申告によって記載をしてくださいというものでございます。


 次に附則第19条の3でございますが、これは旧の19条の2でございます。第1項につきましては条文の整備、第2項は削除でございます。


 次に附則第19条の4でございますが、これは旧の第19条の3でございます。条文の整備でございます。


 次に附則第19条の5、これにつきましても条文の整備でございます。


 第20条につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る関係の課税の特例でございますが、第2項、第4項は条文の整備。第7項につきましては、譲渡所得の2分の1の軽減の関係を2年間延長して「平成17年3月31日」だったものを「19年3月31日」までとするものでございます。それから8項、9項関係ですが、旧の第8項は削除いたしまして、旧第9項を第8項とする条文の整備でございます。


 それで、条例の方の附則に入らせていただきますが、条例の附則で、この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。大原則でございますが、後で特例をうたったものがございます。「ただし」の26条から35条の関係は町民税、19条の関係は株式の譲渡、下段にある「附則第2条第2項から」というもの、こういったものについては平成18年1月1日から施行するというものでございます。


 第2条では、別段の定めがあるものを除き、個人の町民税に関する部分は平成17年度以後の年度分に適用し、16年度までのものについては従前の例によるというものでございます。


 次の2項、3項、4項、5項、6項は関連がございまして、第2項の最初の「新条例第26条第1項第2号の規定は」というのは、再三申し上げています「65歳以上で125万円以下の課税は」ということでございます。その課税は、2項によりまして、18年度以後について適用しますよと。第3項で、18年度は均等割は1,000円ですよと。第4項で、所得割は3分の2の減額をしますよと。第5項では、平成19年度は均等割は2,000円。第6項で、所得割は3分の1の減額を規定したもので、先ほどの激変緩和の措置でございます。


 次に第7項でございますが、この附則の関係は特定管理株式の課税の特例でございまして、これは17年4月1日以後に事実が発生した場合に適用していくというものでございます。


 第8項につきましては、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の適用の関係を言っております。


 9項につきましては、特定地域の再生事業会社の施行日の適用を言っております。


 第3条は固定資産税に関する経過措置でございまして、この規定中、新条例の規定は17年度以後の年度分の固定資産税に適用し、16年度までは従前の例によるというものでございます。


 次に議案第31号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。


 条例文を見ていただきますと、第2条の第2項と、附則の第5項と、附則の第11項、この3項の改正でございます。特に初めの二つ、第2条第2項と附則第5項というのは、地方税法の349条の3の改正によりまして削除がありましたので、2項ずつ繰り上げる条文の整備でございます。


 附則の第11項は、第51項と57項を追加し、あとは先ほどと同じ2項の繰り上げでございます。なお、この51項につきましては、少し難しいんですが、民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、57項につきましては水防法の関係でございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 続きまして議案第32号をお願いしたいと思います。町道路線の認定及び廃止についてということでございますが、この条文の最初の方に書いてあります道路法の第8条、あるいは第10条につきましては、それぞれ認定・廃止のことを規定しております。


 今回の路線の認定・廃止につきましては、柏森北広場の開発、ほぼ完了するわけですが、これに伴いまして、道路整備に伴う町道847号線、要は柏森駅北に通ずる道路でございますが、それの廃止・認定が必要になってきたということ。それから扶桑の駅の東西の広場、こういった関係につきましても、柏森の駅南広場も含めまして、管理を従来の都市計画課から土木課の方に移し、一括管理をしていきたいというようなことで、一つの大きな目的として認定道路とするということでございますので、今後、土木課の方でそうした駅関係のところの一括管理をしていきたいと。そうすることによって、浄化槽の設備の一括管理だとか、いろいろコスト的な削減も図られますので、そういった方向で行うものでございます。


 それでは細部について御説明を申し上げますが、1枚はねていただきますと、廃止路線と認定路線ということで、それぞれ表を掲げさせていただいております。


 町道、整理番号1番の路線名、847号線、起点・終点それぞれ書いてありますが、柏森の中屋敷180番地先から柏森天神3番地先までということでございます。ちょうど裏面にその場所がどこからどこまでということが出ておりますが、裏面の地図のところで位置図を示させていただいております。町道847号線はこういった位置、ちょうど井戸栄さんあたりですか、そこからずうっと柏森の駅まで通じる道、これが現在の町道847号線ということで、その延長といたしましては現在839.5メーターということで、おおむね幅員としましては4.7メーターほどございます。そういったものを廃止いたしまして、またもとのページに戻りまして、認定路線で同じように847号線、起点・終点それぞれ書いてございますが、これも1枚さらに開いていただきますと町道847号線の位置図が出ております。要は、柏森駅北の広場のロータリーが現在完成いたしますので、完成することによって駅停車場線の方へつながるように供用開始をしていくと。そういったことによって距離が、若干ではございますが、廃止前におきましては839.5メーターでしたが、これが廃止後、延長といたしまして833メーター、約6メーターほど短くなるということでございます。


 それから2番の1014号線、これは扶桑の駅西広場の関係でございます。これにつきましても起点・終点それぞれ表の中で掲げさせていただいておりますが、1014号線、現在のままですが、延長といたしまして95メーターございます。これを認定していきたいというものでございます。


 さらに1015号線、1015号線につきましては扶桑の駅東広場でございますが、これも延長といたしまして57メーターほど予定しております。


 それから最後になりますが、1016号線につきましては柏森の駅南広場の関係でございます。これも起点・終点それぞれ掲げさせていただいておりますが、その延長といたしましては約98メーターでございます。これだけのものを今回認定していきたいというものでございます。


 ちなみに、今現在、扶桑町全体の道路延長はどのぐらいあるかと申しますと、約240キロを道路延長としては把握しております。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 交通災害共済の関係でございます。議案第33号でございます。


 改正後、改正前の対照表でお願いしたいと思います。


 住所が「西春日井郡清洲町大字西田中字白山88番地」から「清須市西田中白山88番地」に変更になったということと、議員の数が「13人」から「17人」になったということと、あと表の関係につきましてこのように改正をするというものであります。これは合併の関係で、こういったことでお願いするというものであります。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 次に議案第34号ですが、愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてということで、条文の方をお願いしたいんですが、別表2区の項中「西枇杷島町 豊山町」を「豊山町」に、「春日町 清洲町 新川町」を「春日町」に改め、同表13区の項中「愛西市」を「愛西市 清須市」に改めるということでございますが、これは再三出てきておりますが、西枇杷島町と清洲町と新川町を削除して、清須市を追加するというものでございます。


 この規約は7月7日から施行し、現に在職する議員は規約の5条2項で規定する互選された議員と任期満了までみなすという規定でございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 議案第35号をお願いいたします。尾張農業共済事務組合規約の一部変更ということでございます。


 この議案の関係につきましては、尾張農業共済組合、これは26市町で組織しておるわけですが、その組合の構成市町の廃置分合、いわゆる4月1日に稲沢市と祖父江町、平和町が合併されて稲沢市になること、それから一宮市と尾西市と木曽川町が合併して一宮市になること、それから7月7日には西枇杷島町と清洲町と新川町が合併されまして新たに清須市となること、こういった関係につきまして尾張農業共済組合の管理者の方から組合規約中の関係規定の変更ということで自治法286条第1項の規定に基づき協議を求められてきましたので、この法の290条の規定に基づきまして議会の皆様の議決をお願いしたいという内容でございます。


 1枚開いていただきますと、尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約ということでるる書いてございますが、新旧対照表の方で1枚はねていただいて御説明申し上げたいと思います。


 尾張農業共済事務組合規約の一部改正の新旧対照表ということでございます。旧の方で申し上げますと、旧の方は26市町が今現在あるわけでございます。この第2条というのは組合を組織いたします地方公共団体というものを規定しておるわけですが、この構成市町の団体が「26市町」から新の方では「20市町」になるということでございます。ちょうど第2条のアンダーラインを市町のところで引っ張ってあるところ、尾西市、西枇杷島町、清洲町、新川町、扶桑町は飛びまして、木曽川町、祖父江町及び平和町、ここで七つの市町が削減されます。削減されまして、新たに第2条の新の方では清須市が一つ追加されることによって、26から新しく構成市町は20に変化してくるというものでございます。


 次に第5条の関係ですが、この第5条につきましては議会の組織及び議員の選挙等を規定しております。いわゆる組合の議会の議員の定数を、現在「32人」旧の方であるわけですが、これを「28人」に変更するというものでございます。ちなみに、一宮市が4人、稲沢市が3人、祖父江町2人ということで現在構成されておりますが、そのほかの各市町各1人ということでございますので、26市町のうちで3市町が一宮、稲沢、祖父江ですが、ここを抜きますと残り23人、プラス一宮市で4人、稲沢市が3人、祖父江町が2人ということで32人になるわけですが、これが今回合併によりまして、一宮市が5人、稲沢市が5人、そのほかの各市町が各市町1人でございますので、トータルで28人になるという内容でございます。


 続きまして第8条につきましても、これは執行機関の組織及び規定ということを規定しておりますが、第3項の中の(3)、第3号ですが、これも合併に伴いますもので、西枇杷島町、清洲町、新川町が合併になりまして、新の方の(3)のところで清須市になるということでございます。旧の方の(5)につきましても、尾西市、木曽川町、祖父江町、平和町等がそれぞれ合併により削られまして、新の方の(5)で一宮市、稲沢市になるという内容でございます。


 1枚裏をはねていただきますと、今度、別表第11条関係ということで載っておりますが、この11条につきましては尾張農業共済事務組合の経費の支弁方法等を規定しておりまして、そういった中での組合市町の負担割合等を定めておるわけですが、旧の方ではごらんのような形ですが、これが今度、新の方の均等割のところを見ていただきますと、負担金総額の1%掛ける構成市町割ることの負担金総額ということで、この構成市町の現在の負担金額としましてはトータルで4,800万円ということになっております。これを当てはめていきますと、均等割のところは4,800円掛ける1%掛ける20市町割ることの4,800で20%ということで、従来の旧の均等割「30%」が新では「20%」になるというものでございます。新の方もこうしたことで、それぞれ事業規模点数割、共済加入者数割につきましても、ここに掲げてありますように、均等割の20%、100%から20を引いた80%、それの2分の1に相当する数値ということで、事業規模点数割も40%、共済加入者数割も40%というふうに旧から新に変更するというものでございます。


 それから備考のところですが、旧の方の2項を3項とするわけですが、この第1項の次に新の方の第2項、均等割を算定する際の構成市町数は、当該事業年度の前年度の3月31日現在の構成市町数によるものとするものを追加させていただくというものでございます。これにつきましては、例えば今現在は合併することによって20市町になるわけですが、この後、来年の3月20日ですか、師勝と西春が合併して北名古屋市に合併されるというような話もございます。そうすることによって構成市町も今度20から19市町になってくると。19市町になってくると、じゃあこの新の方の均等割はどうなってくるかというと、均等割の20%が19%になると。そうすると、残りの81%をそれぞれ2分の1でやっていきますと、事業規模点数割と加入者数割がそれぞれ40.5%ずつになって、トータルで100になるという内容でございます。


 それで、ちょっと附則の方へ戻っていただきまして、附則の1項のところで、この規約は平成17年10月1日から施行するということで、こうした関係につきましては、県の規約変更の認可日が10月1日を予定されておりますので、その日付を掲げております。2項でごらんのとおりになっております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で提案説明は終わりました。


 これをもって本日の議事日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。


              午後0時01分 散会