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愛知県 扶桑町

平成17年第1回定例会(第5号 3月11日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月11日)





 
 平成17年3月11日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第1号  平成17年度扶桑町一般会計予算


 第2 議案第2号  平成17年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第3 議案第3号  平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第4 議案第4号  平成17年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第5 議案第5号  平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第6 議案第6号  平成17年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第7 議案第7号  平成17年度扶桑町介護サービス事業特別会計予算


 第8 議案第8号  平成16年度扶桑町一般会計補正予算(第8号)


 第9 議案第9号  平成16年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 第10 議案第10号  扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関す


           る条例の一部を改正する条例について


 第11 議案第11号  扶桑町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に


           ついて


 第12 議案第12号  扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 第13 議案第13号  扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第14 議案第14号  扶桑町文化財保護条例の一部を改正する条例について


 第15 議案第15号  扶桑町保育所設置条例の一部を改正する条例について


 第16 議案第16号  扶桑町公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につ


           いて


 第17 議案第17号  町道路線の認定及び廃止について


 第18 議案第18号  尾張市町交通災害共済組合規約の変更について


 第19 議案第19号  愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第20 議案第20号  尾張土地開発公社定款の一部を改正する定款について


 第21 同意案第1号 扶桑町監査委員の選任について


 第22 専決第1号  専決処分の承認を求めることについて


           平成16年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)


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本日の会議に付した案件


 日程第1、以下延会


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


      20  番     片  野  春  男  君


           ──────────────────


欠席議員(1名)


      15  番     佐  橋  稜 威 男  君


           ──────────────────


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    今  井  義  則  君


     厚 生 部 長    戸  嶋  民  生  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  沢  田  峰  雄  君


     企画人事課長     六  鹿     博  君


     行財政対策室長    江  口  正  利  君


     総 務 課 長    宮  川  信  夫  君


     財 政 課 長    長 谷 川  眞  一  君


     税 務 課 長    河  村  忠  生  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     大  竹  幹  雄  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経済課長補佐     高  木  幹  雄  君


     土 木 課 長    田  内  幸  一  君


     都市計画課長     天  野  末  光  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     古  池  芳  広  君


     文化会館長      伊  藤     猛  君


     監査事務局長     近  藤  五 四 生  君


           ──────────────────


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐   渡  辺     誠  君


           ──────────────────





◎午前9時30分 開議





○議長(片野春男君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定します。


           ──────────────────





◎日程第1 議案第1号 平成17年度扶桑町一般会計予算





○議長(片野春男君) これより日程第1、議案第1号 平成17年度扶桑町一般会計予算を議題とし、きのうの延会前に引き続き質疑を行います。


 総務文教常任委員会の所管部分を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 82ぺージのまちづくり政策課まちづくり推進事業費の関係でお尋ねしたいんですけれども、いろいろな役場が変わるデッサンとか、あるいはそういういろんな資料の中に住民力、あるいは住民と協働で行っていくということでうたわれておりますけれども、そうした方法について、ITを駆使したことがほとんど書かれていないんですけれども、例えば電子会議室掲示板、町民と行政との2ウエーの情報交流をどう具体化していくかということについて示されておりませんので、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今のIT関係でございますが、今、私どものやっておる実態といたしましては、まだまだいい形での展開はできていないかもしれませんが、ホームぺージとメールの関係でございます。メールの関係での住民からの意見申し出等の実態と、それからホームぺージ開設の中で行っている住民の声を聞くというラインが今構築されておる関係でございます。これからはやはりLGWANの相互情報の関係も出てきますので、そういう中でもう少し積極的な住民の参画できるような形も考えていく面がこれからの施策としては必要かと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) まちづくり政策課ということは、政策をつくるにいたしましても、ITに精通した人材の配置、まちづくり政策課の中にも当然そうした配置をされると思いますけれども、その辺はどうかということと、世の中は物すごく変化していると思うんですね。ですから、本当に日進月歩なんですね。だから、この4年間で役場の変わるデッサンを、内容的にはわかりますけれども、そこに一つの一番ポイントとなるべき、世の中はすごく変化して日進月歩していますから、そうした中で、いろんな庁舎の仕組みの中で、そうしたことがイメージされていないということは非常に致命的だと思いますので、いろんな会議を行ったり、町民からの意見を吸収することにつきましてもIT、やっぱりインターネットが今後は一番重要になってくるわけでありますし、変化しているわけですから、変化には変化で対応していくべきだと私は申し上げるわけですけれども、やはり前例を廃しということはそういうことも含まれるんじゃないかと思うんですね。


 例えば、扶桑町の大型コンピューター、汎用機がどういうふうに使われてどういうように利用されておるのかということだって重要になってくると思いますし、町民の意見を聞くといったって、自由に発言の機会が、私たちもそうなんですけれども、いろんな全国の情報をインターネットによって、電子会議室というものを持って、あるいはそこでいろんな意見を交換し合って、政策というものをしていこうということでやっているわけですから、当然そうしたものが必要になってくると思うんですけれども、どういうふうに取り組まれるんでしょうか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今いろいろ御意見を賜りましたことにつきましては、新行政改革大綱の中でも位置づけもさせていただいております。そういう中で、これから活用面とかを検討するというようなことになりますが、組織的には総務文教委員会とか、あるいはeタウンという電算関係の組織を研究する職員チームもございますので、そういうところによってITを活用した行政サービスの向上ができるのかというようなことを、これからの行革の一つの分野として位置づけしておりますので、これからの課題事項だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 例えばいろんなそういう行政手続ですね。住民サービスを充実していくと。日曜開庁をされるということも必要かもしれませんけれども、いろんなものがこれからはインターネットでも手続ができるように、行政のスリム化も図っていかなきゃならないと思います。そうした点で、やはりそういうシステムが役場にないと、利用したくたって利用できないわけでありまして、むしろそちらの方を本当に真剣に考えていくということが重要だと思いますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと申し上げておきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 質疑の順序を間違えまして申しわけありませんでした。


 小林 明君。


○16番(小林 明君) 途中で終わったわけですけれども、多分戸嶋さんが答えた受診料と健診料のコストの引き下げの関係で、途中で終わったような気がしたんですけれども、普通は健診のコストを下げたんなら……。


   〔発言する者あり〕


○議長(片野春男君) 改めて再質問ということでお願いします。


○16番(小林 明君) 電話交換手について業務を委託しておるという話だけれども、業務を委託しておるということは請負契約を結んでおるということなんですか。それとも労働者をというか、交換手を派遣してもらっているという、どちらなんでしょうか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 町の役場における電話交換の業務を委託しておるということでございますので、いわゆる民間企業と業務委託をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 業務委託というけれども、それは請負になるのかどうなのかという問題があると思うんですわ。電話交換放送業務委託仕様書を見ると、「経験のある者を2名派遣し、常駐させること」ということになっていますわね。ということは、労働者を派遣してもらっているということになるんじゃないですか。違うんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) あくまで考え方としては、民間業者と業務の内容を含めての事業達成することによる委託をしておるということで、ただ仕様としてはそういう条件をつけておるということでございまして、いわゆる人材派遣という人を派遣する形での意味合いということではなくて、民間業者と委託をして、その中でこちらの条件仕様として明記をさせていただいておるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それは僕は言い逃れだと思うんですわ。業務を委託するということになったら、その労働者というか、雇用しておる人に直接雇用主が指示していろんなことをやりなさいということだと思うんですわ。こういう仕事をやりなさい、ああいう仕事をやりなさいと。だけど、実際問題、雇用主はここへ来ているの。雇用主が来て、例えば広報無線の放送をしなさいと、電話交換の仕事をやりなさいと。実際には、そういう業務を人材派遣された労働者にやらせているというのが実態じゃないかと思うの。だから、人材派遣というか、労働者派遣法でいけば、同じ職務を1年以上勤務させたら、正社員として雇用しないかんということになっておるわけでしょう、そういう要求があれば。だけども、実際に今やって、雇用主がどこかにおって、この2人の人が常駐しておるか知らんけれども、実際の指示というのは役場での職員がやっているんじゃないんですか、実際には。だから、行政改革で電話交換業務を民間に委託したというけれども、実際そんなの僕は行政改革だと思わないですわ。法の網をくぐって委託しておる。委託という形で業務を委託しておるという形だけれども、実際には派遣された労働者がそこで業務しておるわけだから、当然通常の業務としてある仕事なんですから、僕は職員として採用すべきだと思うんです。


 労働派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というのがあるんですわね。労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というのがあって、当該事業主が当該業務の処理に関して、次のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とするといって、例えば労働者委託業務の遂行に関する指示その他の管理をみずから行う、要するに事業主が行うと。事業主が行うことは請負の側にあるんです。みずからが行わなければ、これは労働者派遣事業を行う事業主なんです。実際、その雇用主がこっちへ来て一々指示しておるわけじゃない。こういうことも書いてあるね。自己の責任と負担で準備し、調達する機械設備、もしくは機材、または材料、もしくは資材により業務を処理する。設備は扶桑町の設備なんだ。自己の責任と負担で準備しておるわけじゃないでしょう。だから、こういう場合は、この労働者派遣事業の事業主に当たるわけだ。


 だから、今、町が契約を結んでおる委託契約というのは、労働者を派遣してもらっておる契約じゃないんですか。それで仕様書も経験ある者を2人派遣し、常駐させることということでうたわれておるんじゃないですか。そして、同じ職務を1年以上続けたら、希望があれば正職員として迎え入れなければならない。だから、行政改革、行政改革というけれども、これは行政改革じゃなくて脱法行為を行っているというふうにしか僕は受け取れないんですわ、経費削減の名によってね。一遍その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 確かに以前は正規の職員の方が電話交換手をやっておりました。そういうときがございまして、そのときにいろいろ議論した中で、現在の形の委託業務、いわゆる電話交換業務を民間委託して、今までの体制と問題なく実行ができるという判断のもとで来ておるということでございますが、今の契約方法につきましては電話交換業務の委託契約ということでございまして、あくまで業務を委託するということで、その事業主と契約行為をしておりますので、当然、監視とか責任ということについては、相手の業者の方が責任を持ってやっていただける形だと僕は思います。それで、そこの会社の従事している方が今は2名の方がお見えになっておるわけですが、そこに問題が起きれば、当然私の方は個人にどうこうということではなくて、基本的にはその会社に対していろんな問題点を指摘させていただく形になろうかと思いますし、今、言われますように、仕様の中でそんな形の条件を出させていただいておるということでございますが、会社との契約ということで御理解を賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) あんたらが幾らそう言ったって、実態はそうじゃないんじゃないですか。契約上どういう形になっておるにしろ、業務委託だということを言っておるけれども、実態は違うんじゃないですか。大体一般的には業務を委託するということは、例えば設計者に設計書をつくってもらうだとか、臨時的なものだと思うんですわ。だけど、これは臨時的なものじゃないんじゃないですか。電話交換業務というのは臨時的、一時的なものじゃないと思うんですよね。継続的にやられておるものであって、そういうものを業務委託なんていうのは一般的にはないんじゃない。本来そこに継続的に行われている業務があれば、そこに職員を配置するというのは普通じゃないですか。臨時的なものについては専門業者に委託して、その業務を遂行してもらうということはあるかもしれないけど。


 だから、実態としては、労働者派遣法に該当することだと思うんです。仕様書を見たって大体そういうことじゃないですか。要するに労働者を2人派遣して常駐させることだと。休みは、勤務を要しない日は扶桑町の条例に従うと。扶桑町の条例に従うような休日じゃなくたって、向こうの定める休日じゃなけにゃいかんと思うんです。向こうの雇用主が定めた休日じゃなけにゃいかん。それをこちらの条例に従って、休日はこういうふうですよということまで定めてある。服務上の注意だってその他、甲の指示により業務を行うことということで、要するに直接派遣された労働者は町の指示による業務を行うということになっておるわけだ。雇用主が直接請負だとかそういうものだったら、雇用主が直接こうやってやりなさい、こういうことをやりなさいといって指示する。ところが、この中身を見ると「甲の指示により業務を行うこと」という、町の指示によって業務を行うんだったら、請負には入らないんじゃないですか。


 僕は、そういうような形で脱法的な行為まで行って行政改革だ、行政改革だと言って、労働者の権利を要するに奪うことなんですよ。2人常駐してもらって500何万円でしょう、委託料は。結局労働者の権利を奪っておることだと、低賃金で働かせるという、それは僕は行政改革じゃないと思うんです。


 答弁を求めたとしても、変わらない答弁しか返ってこないと思いますので、その辺で終わりたいと思います。あともう少し整理してほかのことを質問させていただきますので、次の方、だれかお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) 2点ほどお尋ねしたいと思います。


 230ぺージで消防費の関係でございますけれども、一番下にございます自主防災組織育成事業の中で、機材器具で説明のときに、多分レインボーだったと思いますけれども、今度自主防災会に入っていろいろされるわけですけれども、その中に資材の購入費だと思いますけれども、これは今のプレハブというんですか、機材を入れる倉庫を初め、中の大型の投光機だとか、そういった資材の購入一式のものか、そこら辺も、ちょっと中身についてお尋ねしたいと思います。


 それから234ぺージでございますけれども、木造住宅耐震改修費ということで600万含まれておるわけですけれども、当然この東海沖、東南海ということで地震が非常に叫ばれておる中で、当然住民の皆さんもこういった耐震ということには関心も高まっておると思います。17年度でこうして10棟で1棟が60万ということだと思いますけれども、17年度の申し込みはどのような状況にあるか。もうたくさん既に申し込みがあるようなのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。この2点をお願いします。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目の230ぺージにお願いしております自主防災組織の機材の関係でございますが、お話しいただいたそのとおりでございまして、簡易な物置と、その中に発電機とか折り畳みリヤカーとかスコップとか、そういう機材を1セットにしたものを1団体、組織に設置をさせていただくということで、御指摘のとおりレインボーの方へ今度17年度は新設されますので、その予算を計上させていただいております。


 それから234ぺージの耐震住宅の改修補助金の関係でございますが、一応10棟をことし予定しておりますが、17年度の予定につきましては、これから受け付けをしていきますので、今はまだ数字的なものは出ておりませんが、参考までに16年度は10件の予定予算でしたけど、9件の申込実績が16年度はございました。17年度については、これから受け付けをさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) まず自主防災会の関係でございますけれども、既に各地域で購入、または提供されておるもので、機材等で悪くなっておる、あるいはスコップがもう傷んでしまっておるとか、発電機の発電が不可能な状況も中にはひょっとしてあるんじゃないかということを思うわけです。そこら辺の補助的な状況はどうなんでしょうか。地域からのそういったものの要請は出ておらないものでしょうか。再度お尋ねしたいと思います。


 それから耐震改修補助事業の中ですけれども、昨年の実績としては9棟ということで、本年は10棟組んでいただいておるわけですが、例えば住民の皆さんが申し込んで、いろいろ審査等をして、補助が受けられるのか受けられないのかという審査は、きちんとそういう診断士のもとでやられると思うわけですけれども、またそれに伴って10棟以上のお申し込みがあった場合はどんなふうになるんでしょうか。その点、お願いします。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目の自主防災組織の機材の関係でございますが、やはりある程度の年月がたちますと悪くなってくるものも多々あるかと思いますので、消耗的なものについては地区の方でお願いせざるを得ないと思っていますが、ある程度の金額的にかさばるものについては、当町の方へ申し出ていただきながら、補助が受けられるようなものがあれば補助に乗っけていきたいということを思っておりますので、また御相談をさせていただければと思います。


 それから耐震の関係でございますが、10棟以上申し込みがあった場合につきまして、今一応県の方も10棟ということで計画上は出しておりますので、また具体的にはっきりした時点でできたら県の補助を受けていきたいので、県の枠をいただきながら進めていきたいと思いますので、要望どおり受け付けがすべてできるかどうかはちょっと定かではありませんけど、そういう前向きな姿勢で受け入れをしていきたいというふうに思っております。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 二、三お願いしたいと思いますが、まず62ぺージですが、この中に車両運行の委託がありますね。300万業務委託したいという項目が62ぺージの一番下の方ですね。車両運行管理委託料というのが今回新しい項目として300万計上をされておるわけですが、振り返ってみますと昨年度、合理化改革ということで運転手を合理化されて、職種変更までして改革をされて、職員でお互いに行くときは運転し合ってというか、結果的にはどうも管理職の方が主に運転されてということになっておるかもしれませんが、仕事の合間を縫って運転手にお互いになって車を運行するということが発足したわけで、それが今回、非常に業務に支障があるという理由のようですが、外部委託をしたいということでの300万であるわけです。


 しかし、振り返ってみますと、改革ということでせっかく意気込んで始められたことですし、職員が職員相互で、自分たちの業務で職員が運転するということになれば、それは始める前からお互いに業務の合間を縫ってやっていかなければならんということはわかっておったはずですし、1年やってみて初めてそれがわかったということでもなかろうかと思います。いかにも朝令暮改というか、昨年意気込んで改革ということで発足したやつが、新しい町長になったらまたもとへ戻してしまうと。もとへ戻すどころか、さらに費用を使って、先ほどの質問と関連があるようなないようなことですけれども、費用まで使って外部委託をするということであると、改革どころか余計費用を使うということになってしまって、もう少し勘考ができなかったものか、これをお尋ねするところです。


 第2点目が、82ぺージのまちづくり政策課の中で総合計画の策定費の委託料が484万ということで上がっておるわけですが、町長の方から示された別冊の委託料といいますか、総合計画の策定方針を見ますと、策定の体制というのは、まず役場の中の体制としては策定委員会、作業部会、プロジェクトチームという方法で進めると。それから、町民の参画としては、総合計画審議会から始まってア、イ、ウ、エ、オ、ずっとあって、クのまちづくり意見募集というところまである。あるいは町議会の方も触れられておるわけですが、業務の内容を外部委託するということは全く出ていないわけで、ただ予算書を見ると、意気込んで自分たちのまちづくり策定を自分たちでやるんだなと、非常にいいことだなと思って見ておった予算が、ぼっと480万出て外部委託をするということは、何か意気込んで形だけはつくるけれども、丸投げのような形での予算ではなかろうかというふうに感じるわけで、この481万というのは策定体制という中でどこへほうり込まれる費用なのか、教えていただきたいと思います。


 それからささいなことで申しわけないですが88ぺージ、今回交通安全対策の臨時ということで、赤色回転灯とか通学道路の標識整備があるわけですが、これはどんな程度進められるのか、教えていただきたいと思います。とりあえずそれだけお願いします。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目の車両運行管理委託料の件でございますが、本当に昨年、今御指摘のように、そういう意気込みでさせていただきたいというようなことで方向づけをしたにもかかわらず、今回このような形にするということにつきましては、反省するところも多々ありますが、実際やはりやってみて感じました中で、最小限の形態を整えていかなきゃいかんというようなことで予算化したわけでございます。一応基本的には、安全運転に専念をするということが大事であるということが経験の中から1点出ました。


 それから基本的には町長、議長という、それぞれ機関のトップの方を送迎するということは、職員もいろいろな形の中で運転業務をさせていただきました。例えば会議で同席する場合については、基本的には部長か課長になろうかと思いました。それで、会議に同席しないようなケースですと、担当職員というんですか、担当課の職員が、部課長以外の職員も運転業務をするというようなケースもあったかと思います。そういう中で、やはり今言ったトップクラスの方の送迎ともなりますと、いろんな形の中で気配りとかいろんな点も出てきて、また仕事の関係の打ち合わせ話とか、車の中での状況というと、運転をしながらそういう体制をとるというのも厳しい面もございました中で、トータル的には安全運転ということが重要な位置づけであるという認識の中で、こういう形態をとらざるを得なくなってきたということでございます。


 もっとほかの方法がなかったのかというようなことも含めて、いろいろ考えるに至った中でこういう姿になったわけでございますが、もう1年でも2年でも職員が努力すべきではないかというようなことも感じるところもございましたが、やはり安全ということで一つ間違った場合、大変なことになりますので、そんなことで今回の形に計上をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 あと新総合計画の関係につきましては480万ほどの予算ということでございますが、やはり内容的な費用のウエートを占めておるのは、町民意識調査とか基礎調査とか、調査アンケート関係が大きく金額的に占めてくると思います。あと職員の参画とか町民の参画をする姿になっておりますので、そういう形の中の支援費というものも数字的に上がってきておるわけでございます。御指摘のように、今回は意識調査とか基礎調査が中心的な事業内容になっておりますので、そういう費用がウエート的に占めておると思いますが、そういう中で当然やはり参画する組織、住民参画という中で、住民のそういう組織も参画していただくようになっておりますが、そういう中でのアドバイスもいただくような予算も組まれておりますので、全体的にはそのような内容になってきております。


 あと赤い回転灯とか通学路の標識の予算が上がっておりますが、現在、赤色回転灯がございますが、当時から年月がたっておりまして、部品が相当現在なくなってきておるというような状況の中で、ちょっと新しい部品に取りかえしなきゃいかんというようなこともございまして、そういう面の回転灯の予算と、通学路も現在立っておるところの修繕というんですか、車に当てられてそのまま曲がっておるとか、いろいろな状況が出てきておりますものの不安定なものを一部直していくとか、そういう維持的な面の予算ということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 今の車両運転の運転手の委託料の件ですが、いみじくも私が改めて言おうと思ったところを先に部長が吐露していただいたわけですが、もう少し何かの形で頑張れなかったものかと。検討はしてみたということですが、実はそこが言いたかったわけで、例えば今皆さんがやってみえるわけですけれども、少なくとも行政が頑張ってやるということで、肝いりで発足したこの制度がたった1年で消滅してしまうと。しかも、そのために余計費用をかけるということでは、改革どころか後ろ向きの姿ではなかろうかと思うわけで、委託される委託の姿というのはどういう形で委託をされるのか。庁用車にしろ議長車にしろ、公用車は定期的といったらおかしいんですが、前もって予測される、時間が決められておるのも、前日あたりにわかるということもあるでしょうし、突然ということもあるでしょうし、どういう形で運転手を配置されるのか、委託者を配置されるのか、考え方をお聞きしたいと思います。


 それから再度確認ですが、今の総合委託料の480万というのは、そうすると私が今頭に描いて質問した内容は480万委託料としてありますので、どこかのそういう専門業者へぽんと策定してくださいということを委託してしまってつくっていただくという内容ではないというふうに答弁の中では理解をしたわけですが、そういうことなのかどうか、再度確認をしたいと思います。


 それから三つ目の学校通学路の整備ですが、これはあくまでも修繕費ということなのか。今あるところのそういう修理だけなのか、新たにPTAなり、あるいは通学団の方から要求していただいても、予算が決まってから要求していただいてもいいよという要素は含んでおるのかどうか、それが聞きたかったわけで、その点も含めてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 運行管理委託の内容でございますけど、基本的には1週間先におけるスケジュール日程で運行管理をお願いするという、基本的なことはそんな形で、1週間先のスケジュール分をまず運行管理でお願いいたしますということで、そういう中でまず進めていくということで、急遽発生した場合につきましては、場合によっては職員がどうしても送っていかなきゃいかん場合もあろうかと思いますし、またタクシー利用ができればタクシー利用、あるいは公的機関があればその利用ということも出てくるケースもあろうかと思いますが、できるだけ業者委託の中で緊急の場合も運用ができればなと思っておりますが、できない場合についてはそんな対応も考えております。


 それで、今、料金的な考え方につきましては、5時間以内の場合、1回幾らというような形をとっております。基本料金みたいな形ですが、1回1万2,600円というようなことで今考えております。それで、5時間を超えた場合につきましては、1時間ごとに単価をセッティングして追加料金を上げていくというようなことで考えております。


 それから新総合計画の関係でございますが、業者がやらないというわけではなくて、住民意識調査の様式も、業者が考える部分も、印刷等々、業者がつくって作業をしていただけるわけですし、またあるいは職員の研修会とか住民が参画する組織とか、いろいろございますので、そういうときの指導とか、方向性のアドバイスというようなことも含めての意味ですので、まるっきりやらないという意味ではありません。


 それから通学路の標識の関係については、新しく拡張ということではなくて、維持修繕の予算を計上させていただいておるのみでございますので、お願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 運転手の件ですが、そうすると委託料300万は今のような要素で概算を見積もられての300万のようですが、年間契約でそういう形ではなしに、1週間予定をつくって、1回出てきてもらうと5時間ぐらいおってもらうという形での年間契約になるんじゃなかろうかと思いますが、そのほかについては、今部長も表明されたように、一から十まで委託をしたんだからだれもハンドルを握らないよということではなくて、ちょこちょこ回りは職員も従来どおり、あわせてハンドルを握るんだという体制は整えておるということのようですので、これはそのようにしっかりと、せっかく意気込んでやってきたことですので、それにすべて任せてしまうということでなくて、そういう意気込みもひとつあわせて今後とも持って、短時間運転なのに5時間分を払うということのないようにうまく運用していただきたいということを望むわけです。その辺の、私が言った考え方とちょっと相違するようなことがありましたら、補足説明をお願いしたいと思います。


 新総合計画の方につきましても、委託料は大分そういう意味でのアンケートにしろ、中の業務を個々に眺めていくと、どうしても業者に集計、分析なんかをお願いしなければならんという面が出てくるかと思いますが、せっかく町長の肝いりで意気込んでスタートする総合計画の政策課の業務でもありますし、ほとんど肝心なところは部外者にお願いしてしまってという丸投げのないようにお願いしたいと。自分の町は自分の知恵でつくるんだという体制を崩さないようにということが言いたかったわけで、そういうことのないようにひとつしっかりと進めていただきたい。その辺が、町長の言われる職員の士気高揚がいかに高まってくるか、能力が試されるわけでして、金があるから肝心なところは、もちろん技術的に専門分野にお願いをせなきゃいかん、聞かなきゃいかんという部分も出てくるかとは思いますけれども、決して丸投げということのないように、何もわからんけれども、我が町の姿をひとつ勘考してくださいよというような、悪い言い方かもしれませんが、そういう形での丸投げを部外者にしてしまうということのないようにひとつお願いをしたいということが言いたかったわけで、その辺のことを言い添えておきたいと思います。


 学校の通学路の関係の、あるいは赤色回転灯、全く現在の設備修理ということだけのようで、拡充は考えていない予算だということはよくわかりました。できれば拡充的な内容が含まれていないかという希望で聞いたわけですが、それはないということは、こういう財政上厳しい中ですので、今回はそういう方針ということをお聞きしておきたいと思います。ありがとうございました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) きのう少し言いかけた防災対策のことなんですけれども、ことしの1月に出されました扶桑町の地域防災計画、あるいは扶桑町地震災害計画とか、あるいは風水害とかいう形で出されているわけですけれども、その中で扶桑町の被害予測というものもあるわけですね。それを見ると、平成15年5月愛知県発表の資料に基づいて、扶桑町でもし東海地震が発生したらどの程度の被害が予測されるかというような形で示されているわけですけれども、これを見ますと、例えば東海地震ですと全壊、半壊、火災とか、そうしたものについてはゼロという数値で示されておるんですね。それから東海・東南海連動型というところでも、もちろん被害があるわけですけれども、全壊はゼロ、半壊が30とかいうような形での資料が出されているわけです。もちろん被害がない方がいいし、それにこしたことはないわけなんですけれども、本当にこのデータを信じていいのかなという気がしているんです。というのは、平成15年以後に扶桑町が追加というような形で危険地域に指定されてきているんではないかと思うんですけれども、それを想定した上での扶桑町のデータであるかどうかということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


 当然、防災対策ということで幾つかの対策をしていかなきゃいけないわけですが、その中で弱者に対する救済をどうするかということがあるわけですが、その計画について、県のマニュアルをもし持っていなかったら話がうまく通じるかどうかわからないんですけれども、災害時の要援護者の安全対策として、県の作成した町村災害対策弱者支援体制マニュアルに沿ってやるというふうになっておるんですけれども、実際、扶桑町の場合は弱者の救済対策というのはどういうような形でやっていく計画になっているのか。ここで言うと県のマニュアルに沿ってやるというふうになっているわけですが、マニュアルであって、それを参考にして扶桑町での体制が必要だと思うんですけど、それはどうなっているか。


 それからさっきも言ったけど、東南海沖地震が発生した場合に、これで行けば極めて被害が少ないような印象を持ってしまうんですね。だけど、実際には、新潟の中越地震なんかを目の当たりにすると、本当に大変な事態になるということが予想されるわけですね。その際に、住民が自分の家が危険だからということで、町としては避難場所に行きなさいという指示を出しているわけですが、その場合に、この扶桑町に幾つかの学供、小学校を中心とした避難場所があるんですが、地域の人は自分の住んでいる地域の近いところに避難をするというような形で指示が出されているんですけど、でも実際には近いところといっても、自分の家にとって近いところが、例えば学供なのか小学校なのかという点では、とっさに学校に行くという場合もあるわけですよね。そうすると、いろんなところの地域の方々が避難されてくるということもあり得るわけですわね。そういう意味からは、もう少しその辺の避難の、自分がもし災害に遭ったときはどこに避難、どの地域の人はどこへ行くかというような、ある程度地域を、あなたはここですよ、あなたはここですよという、個々に指定をしておいた方がいいのではないかというような気がするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。


 それと、もし本当に大きい災害が発生した場合、避難所へ皆さんが避難する。そのときの、例えば食糧をどうするとか、毛布をどうするとか、けが人がいるとか、その対応をどうするかというのは、この計画で行けば基本的には町の職員がやることになっておるんですけれども、実際すぐ対応できるかなという印象を持つわけですね。恐らく町の職員は、その時点というのは情報収集をしたり、それから連絡をとり合ったりというような形で、かなりその部分に対応しなきゃいけないと思うんですね。そういう点では、ずっと扶桑町で今、自主防災組織というのを組織化しているわけで、今後の課題として、そうした自主防災の訓練も含めて指導・支援を向上させていくという目的を持っていらっしゃるわけですから、ある意味それぞれの避難所はどこどこの自主防災会が一定の時期まで運営ができるような方法を考えておいた方がいいんではないかなというような気がするんですけれども、その点はこの17年度の中で研究していく必要があると思うんですけれども、どのように考えておられるのか、伺っていきたいと思います。


 災害が発生してけがをしたり命をなくす最大の原因は、建物の倒壊もあるんですけれども、家具が倒れることによる被害が非常に大きいわけですね。そういう意味では、家具の転倒防止を町としても何らかの形で、この17年度の中で防災対策の位置づけとして支援をしていくことができないのかと。三河とか愛知県の方でもかなり被害が多く想定されるところでは、特に高齢者の家を中心に建物の転倒防止対策ということで自治体が支援しているところが非常にふえてきているんですけれども、そういうようなことは考えられないのかということで、17年度の防災対策について、改めて予算がそういうふうになっていかないかということを要求したいわけですが、いかがでしょうか。


 次に教育委員会の関係で、まず242ぺージですが、図書館の司書ということで830円が4校で142万3,000円ということになっております。この予算というのは、昨年と比べてみましても減額されております。それから、当初この図書館の司書を配置するときには、各小学校、中学校に1名ずつ配置がされて、1日当たり4時間という単位で学校の図書館の司書をやって、図書充実に当たってきたわけでありますけれども、この17年度の実態というのはその当時と比べ、そして17年度はどうなっているのか、説明をしていただきたいと思います。


 それから次に246ぺージですけれども、庁用器具で児童用の机といす等ということになっておりますが、この313万2,000円で何組程度の机、いすを予定していらっしゃるのか。等になっていますから、そのほかにもこの庁用器具を買うことになっているだろうと思うんですが、その辺の積算根拠について伺います。


 それから山名小学校の整備費ということで、体育館音響設備改修工事ですけれども、これは大雨によって音響設備が壊れてしまったということですけれども、そのもとの屋根工事というのはやらなくていいのかどうか。大雨でなぜ音響設備が壊れるようなことになってしまったのか。実際、設計上のミスはなかったのかどうか、伺っておきます。


 それから小学校も中学校もそうですけれども、今回扇風機が取りつけられるわけです。一昨日の答弁をお聞きしておりますと、非常に効果があると。江南市でも取りつけているので話を聞いたら、37度か38度の室内温度が扇風機をつけて4度ぐらい下がったというような説明をされておったわけですが、4度下がったとしても三十二、三度ですわね。外から体育なんかして中に入ったときの体感温度というのは物すごいものということはだれでもわかるわけですけれども、そういうことだとか、30何度という状況の中で、もしおたくたちがここで夏に仕事をしなさいといったら耐えられる温度なんですか、真夏にですよ。耐えられるなら耐えられるで役場もそうしないかんと思うんですが、一遍その辺の見解を伺っておきたいと思います。扇風機は、小学校の場合は104基というように聞いたんですが、一つの教室にどれだけの大きさのものをどういうふうに取りつける計画になっているのか、伺います。


 248ぺージですが、小学校、中学校にコンピューターが配置されましたね。時代の流れとして、コンピューターというのも当然必要なものになってくるとは思うんですが、問題は指導員ですね。コンピューターをきちっと生徒に教えていけるだけの指導員がいるかどうかという気がするんです。以前は、1年前だったと思うんですけど、雇用対策の一環として、コンピューターを導入したときに指導の方が見えたわけですわ。ところが、実態は今いないと思うんですね、そういう専門の先生が。そういう中で、それこそ2学期制でゆとりある学校づくりだとか、そんなようなことがいろいろ言われている中で、こういう状況、コンピューターはあるけれども、教える先生がいないという教育というのは、どうも片手落ちのような気がするんですわ。そういう意味では、コンピューター教育というんだったら、指導員を置かなきゃいけない。せっかく買った宝物が腐ってしまうんじゃないかという気がするんですけれども、その点の見解は教育委員会としてどういうふうに持っていらっしゃるんでしょうか。


 それからコンピューターでも、実は私ごとなんですけれども、孫が1年生に通っているんですけれども、お絵かきだとか、あるいはお手紙だとかいう程度のものをコンピューターを使って作成するみたいですわ。でも、私たち親から見たら、その程度のものは実際クレヨンを使ったり絵の具を使ったりして、自分の創造で色を使って色を出してやっていくという教育、手紙でも自分の思いで手で書くという方が私は効果があるんじゃないかと思っているんですが、それでもこのコンピューターになれさせるという教育委員会としての方針というのはあるんですかね。ちょっと若干気になりましたので、伺っておきたいと思います。


 250ぺージです。障害児支援員賃金ということで813万8,000円が計上されております。この方の身分はどういうふうになっているかということと、それからいわゆる勤務時間はどうなっているかということ、これを伺います。


 それから280ぺージですかね。文化会館なんですが、10年経過をしてきているという中で、冬の文化会館というのは非常に寒いですね。本当に寒いんですわ、びっくりするぐらいに。特に午前中の催し物をやるときは、足元が冷え切ってしまうぐらい寒いと。話を聞きましたら、朝早くから暖房設備を入れているということは聞いたんですけれども、やっぱり建物の構造上、吹き抜けみたいな状況になっているんですね。実質的には天井がない状況の中で設備がされているという感じでね。だから早く暖房をしてもなかなか部屋の温度が温かくならないという状況だということをお聞きしたんですけれども、何とかその対策を考えられないかと。本当に足元に毛布を持ったりオーバーを着ていかないと、午前中の鑑賞なんていうのはとてもじゃないけれども耐えられない事態だということを聞いたんです。特にことしは寒かったので、余計そういうことを感じたんじゃないかと思うんですけれども、その辺の会館の管理についてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。


 それから288ぺージのあいち電子共同利用型施設予約システム負担金がありますが、これはきのうの入札制度の改善のために云々ということで導入されるものなのか、もう少し説明をいただきたいと思います。


 最後にもう1個ですが294ぺージ、体育施設の問題ですが、ことしは北部グラウンドに防球ネットを購入するということで、それはそれで体育設備の充実ということでよろしいんですけれども、緑地公園で今野球だとかサッカーとか、いろんなことをやって利用されているわけですが、子どもたちにサッカーをぜひ教えたい、やらせたいという希望が多いわけです。実際町内でサッカーができるというところは、正直言って専門的なところはありませんわね。だけど、何とか緑地公園でサッカーができるということで、大人向けのゴールがあるわけです。だけど、子ども用のゴールはないわけですね。やっぱり本来からいけば、そういう子ども用のためにサッカーができる広場をぜひつくってほしいというのが以前からの要求なんですけれども、せめてゴールぐらいは緑地公園に置いて、子どももできるような環境を整備すべきではないかと思うんですが、その点どう考えておられるんでしょうか。以上です。


○議長(片野春男君) 議事の都合で、10時55分まで休憩をいたします。


              午前10時40分 休憩








              午前10時55分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目の防災対策の関係でございます。防災計画の資料遍に出ております扶桑町の地震被害の予測ということで、愛知県が15年5月に発表しております内容についての御質問でございましたが、やはりここに書いてございますように、東海・東南海も含めての状況予測ということでございますので、海底地形とか地質調査とか、いろんな角度からデータ調整をして作成されております。県の方ですべて行った調査結果に基づいた発表ということでございますので、一応扶桑町における状況については、ここに示されているものの判断しかちょっと私どもも答えようがないということでございます。また、その後いろいろデータが変わってくれば別でございますが、今のところ予測としては、最新情報としてはここに示してある範囲でございますので、これで安心するというものではないと思いますけど、こういう状況把握としては頭に置いておくべき判断材料かと思っております。


 それから弱者の救済活動の支援の関係ですが、やはり県の方で市町村災害弱者支援体制マニュアルというのができておりますので、それに基づいて当町の場合、はっきり申し上げましてそういうマニュアル的なものができておりませんが、それぞれ例えば老人関係ですと生きがい課、障害者の関係ですと保健福祉課というようなことで、現体制の中ではホームヘルパーとか社協の関係との連携をとりながら、そういう該当者のリストは大体把握をされておりますので、日常の業務の中でも動いておりますので、そういう面の安否確認等々は行っておるわけですが、もう少しその辺を、縦割りではなくて横の形をとりながら、体制づくりの必要があるのではないかということは私どもも思っておりますので、これは次の課題かというふうに思っております。


 それから避難所の場所等につきまして、住民にある程度指定をしたらどうだという御質問もございましたが、私が思うには、先般も防災マップを各世帯へ配付させていただきまして、避難所はどこに設置されておるのかということをまず知っていただく必要があるということと、それぞれの位置づけを再確認していただくということ、コース取りも含めて確認していただくという点がまず大事じゃないかなという感じを受けております。そういう中で、やはり近いところが一応自分たちの避難所のエリアじゃないだろうかというのが一般論になろうかと思いますが、その辺を、指定ということになりますと、いろんな形のケースによっても判断が違ってくると思いますので、この地域の方々はどこどこへということにつきましては、いざ前もって決めておくということは、非常にいろんな諸条件を考えると難しいかなと思いますので、やはり一般論として近く、それから自分の判断で行きやすい場所というんですか、そういうところでまず避難所の位置づけを示していただきながら、あとはどこで避難所を開設するかとか、そういう状況の予報というんですか、そういうものによって行政も動いていくわけですから、そういう中に示す場合によってもいろいろスタイルが変わってくると思いますので、当面はやはり身近な場所での避難所の位置づけをセッティングしていただいておくということでお願いできればなというふうに思っております。


 それから関連して、避難所の運営を自主防災会等に運営の応援態勢をとったらどうだと。これは非常にいいことだというふうに私も感じておりますので、自主防災会の会合を4月の初めに毎年行っておりますので、またそういうときに話題提供として出していただく形をとっていきたいと思いますが、どういう反応があるのかは別といたしまして、そういう話をさせていただく機会をつくりたいと思っております。


 それから最後になりましたが、転倒家具につきましては、地震の対策、事故防止については非常に有意義な事業かと思いますが、今、町長の方からも検討せよという指示を受けておりますので、勉強していきたいと思っております。以上です。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) まず最初に、学校の図書司書の関係でございます。この人数につきましては、以前は各小・中学校に1名おったわけですが、16年度から4名になっております。それは1日4時間程度でございまして、年間の日数もそれほど多くございませんので、そのやり方によっては当然兼務ができるわけですし、また中には、それほど時間数が少ないもんですから、二つの学校分ぐらいやりたいよといった司書の申し出もございます。また、ちょうど14年度、15年度は小学校と中学校の図書館のコンピューターの切りかえをいたしました。そういったデータの入力等がございましたので、やはりなれた人がいいということもございました。そんなようなことから、当初は各学校1名でございましたが、現在は4名で兼ねながらやっておるわけでございます。


 そして、この16年度までは時間数ともすべてずっと前から同じでございましたが、17年度からは若干このあたりを、仕事量から考えて減らしております。先ほど言いましたように、そういったコンピューターの入力のデータの関係がなくなったと。また、今までは学校図書館の大きさによっては全然比例をしていなかったわけですが、やはり学校の図書館が大きければ仕事量も大きいだろうということで、今年度はそういった電算の入力関係がなくなったことと、若干学校の図書の大きさによって1割とか3割、小さい山名小学校と東小学校は3割カットさせていただいて、他の学校は1割カットをさせていただいておるわけでございます。


 次に机、いすの関係でございますが、今の予定で小学校では机が222、いすが270基でございます。これは今の予定でございまして、これ以外にいろんな備品等の要望がございますので、その中で、この予算の中で合わせていくものでございます。


 それから山名小学校の屋根の管理ですが、これは構造上といいますか、体育館の屋根に木の葉っぱとかごみが入って詰まったということでございます、原因は。それによってその雨が体育館の中へ入り込んだということでございますので、構造上と言われれば構造上かもしれませんが、やはり使っておる方がある程度維持管理すれば防げる問題でございます。


 それから扇風機の関係でございますが、小牧とか江南市等の例を聞きまして、やはり小牧よりは少し大きいものがいいということで、江南市と同じように40センチのものを予定しております。


 それから温度の関係でございますが、実際に私がはかったわけではなくて、中日新聞等の報道でございまして、江南市によると気温35度で体感温度を五、六度下げられるというものでございます。空調機であれば温度調整が自由になっていいこともございますが、やはり子ども時代からそういったものばかり使いますと、運動場で遊ばないとかということもございますし、やはり若干は耐えるということも教育でございますので、そういうこともしながら、江南市や小牧市、犬山市の例を見ると子どもたちも喜んでいるということでございます。また、子ども議会をやった折にいろんな要望を聞いておるわけですが、子ども自身の意見の中にも扇風機でいいという意見は数件、数名からいただいておりますので、若干ですがつけ加えさせていただきたいと思います。


 それからコンピューターの活用の関係でございますが、以前いた指導員は生徒に指導するわけですね。先生の中にも、まだまだ数年前ですとなかなかコンピューターになれてみえない方がいますので、生徒に指導するときに指導員がついておったわけでございます。若干、中には先生も教えてもらうことはあったと思います。今現在、指導員はいないわけですが、先生の中にも大変コンピューターに精通した方が見えます。単独で学校がコンピューターを使うわけじゃなくて、全部の小・中学校の代表の方、コンピューターの方、教頭先生が集まられて、今度何を使おうかというのは、全員が研修をしながら進めていくわけでございます。そういった中にコンピューターに精通した先生が見えますので、そういった先生がリードしながらいろんなものにコンピューターを使っていくと。例えば2学期制の通知表とか、それのもとにある成績表等もコンピューターを使って管理をするということでございます。


 それから障害児支援の関係でございますが、身分は賃金臨時職員で、資格とかそういったものは何ら制限をしておりません。これは1日5時間でございます。5時間の使い方ですが、学校によっては9時ぐらいからということと、始まった8時半からがいいということで、このあたりは学校サイドに任せておりますが、1日5時間でございます。


 それから文化会館が寒いというような御指摘をいただいたわけですが、小室さんおっしゃるように構造的な問題もあるかと思いますし、毎日毎日ホールに暖房をかけておりますと、案外翌日の効き目は結構いいわけですが、やはりぽつんと使いますと、この役場でもそうですが、月曜日に来たときはなかなか暖房が効かないわけですね。だから、そういった構造上の問題と、やはり毎日使っていないということでございまして、温度調整をやっておりますが、そういったときにはどこも寒いときがあったようでございますが、そういったことで十分温度調整はできるようになっておりますので、注意しながら、住民の皆さんに御迷惑をかけないようにやっていきたいと思っております。


 それから北部グラウンドに子どもが使うサッカーのゴールを置いてほしいということでございますが、小さいものもあるそうですが、やはりあそこは野球で使ったり、サッカーをやったり、いろんな面で使いますし、結構サッカーゴールも移動しながら使っておる状態でございまして、そういったものを置いて子どもが簡単になぶっても事故等も起こるかもしれません。やはり現在あるサッカーゴールでお許しをいただきたいと思います。


 施設予約の関係でございます。あいち電子共同利用型施設予約システム負担金ということです。これは入札制度の方にもお話がありましたように、県下にある体育館の施設、体育館と外のグラウンドの予約システムでございます。インターネットを使ってそういう予約ができるよということでございまして、これについては22市17町が参加して、17年度はそのシステムの開発を行いたいという費用を組んでいるわけでございますが、とりあえずそこでお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) まず防災の関係ですけれども、扶桑町の防災計画が17年1月に策定されて、私たちのところにも手元にあるわけですけれども、災害って本当に忘れたころにやってくるということもあるし、それから言い方が悪いかもしれないけど、熱いうちに何らかの形でいろんなことをやるというのは効果があると。鉄は熱いうちにというような言葉もあるんですけれども、去年新潟の中越地震があって、本当に防災というのが、自分たちも何かしておかなきゃいけないという熱い思いがあるわけですね。そういうこの時期に、17年度ですけれども、住民との間で、あるいは行政として、防災対策というものをより現実的なものに整備していくというふうにした方がいいし、17年度というのはそういう機会の年でもあるというふうに私は思っておるわけです。


 そういう意味では、せっかく自主防災組織というのがあるんだけれども、実際は防災倉庫の管理しか行っていない地域もあるし、またほかのところでは違う形での活動をされているところもあるかもしれませんけれども、ぜひそういう自主防災会、婦人消防も各自治会に1人しか位置づけられませんね、現実的には。1人では何も、活動するとか、何かをやるといってもやれないというのが実態だと思うんですわ。だから、もう少し自主防災会と女性消防クラブというのを統合して、一緒に防災体制をやってもいいんではないかと。だから、どちらかといえば、女性消防クラブということにこだわらなくてもいいような気もするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。防災計画の中でも「自主防災会及び女性消防クラブは」ということで、どちらかというと、自主防災会にその活動の内容が重点的に掲載されているようにも思うわけですので、一度その辺の見解なり、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 弱者に対する整備ですけれども、例えば障害者はどなたにとか、高齢者はどなたにとか、寝たきりの方、こんなふうに縦でやっていたんでは、いざというときにはなかなかそれは難しい話だろうと思うので、ぜひ研究していただきたいと思うんだけど、でも障害の方でもお年寄りの方でも、自分で何とかできるという人もおるだろうし、その辺のところは岩倉なんかでは、もし何かあったときには手をかしてくださいという登録制でやっているんですよね。それから日本語がわからない。テレビとか広報無線でも日本語でぱっとしゃべって、今、こういう状態だからどこどこへ避難してくださいとか言われてもわからないですよね、外国の方がもしこの扶桑町で暮らしているとしたら。だから、外国の人に対しても何らかの形で、弱者というようなことを言っていいのかどうかわからないけれども、そういう支援も必要になってくるわけで、災害時の援護する人を登録制みたいなふうにしてやってもいいんじゃないかなとも思うんで、その辺、ぜひ17年度の防災行政をやる中において検討していただきたいと思います。


 家具の転倒防止のことですが、もう既に1年ぐらい前からぜひぜひということで、それまで何の研究もされていなかったのか、町長が変わったから町長の指示でやっていただけるということであれば、それはそれで研究して、そういう家具でけがをしたとか、命を落としたなんていうことがあってはいけませんので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。


 教育委員会のことでもう少し言いたいわけですけれども、図書館の司書の関係ですが、今の説明によりますと事務量が減ったということで、それまで各校に1人ずついたのを5名にし、4名にしということで減ってきていますわね。また、17年度は時間を減らすと。山名小学校と扶桑東小学校で3割ですね。柏森と高雄小学校で1割、中学校も1割時間を減らすと。1割とか3割ということになりますと、例えば山名小学校でいくならば、今まで1年で536時間でやっていたものが、3割カットで160時間減るということになるわけですね。私は、図書司書というのは本の整理をするだけが目的じゃないと思うんです。子どもたちに読み聞かせをしながら読書をさせていくという、読書力をつけていくというのも司書の仕事としてあると思うのね。読み聞かせしたりするだとか、そのことによって子どもたちが読書をする機会をふやしていくとか、そういう意味では、こんなところの予算なんて削るべきじゃないと思うんですよ。お金がないといっているんだけど、もし本当にそんなことをいうんだったら、さっきの入札制度で190万ですか。こんなのをやらなくったって別にいいんじゃないんですか、今やらなきゃならないという問題じゃないわけだから。


 今、世界的に見て、日本の学力が落ちてきていると。特に読解力が低下していると。問題が出されても、それを読んできちっと答えられない現実というのは非常に問題になっているわけですね。だから、学校としても何とかして読解力というか、本を読む力をふやさないかんがね。そういうときに司書の仕事を減らしていくと。それこそ司書の仕事そのものをきちんとやっていないと、逆に私に言わせたらなってくるような気がするのね、もしコンピューターだけの整理だとか本の整理だけに終わっているとしたら。そういう整理の仕事が少なくなったんだったら、もっと時間をかけて子どもに本を読んで聞かせる。本好きの子どもになってもらう努力をしてもらわないかんと思うんですわ。こんな時間を削って、予算的には、どうでしょう、これは40万ぐらいですか、前年度と比べて少なくなるというのは。こんなことすべきじゃないと思うの。きちんと学校に1人ずつ、前みたいに、時間は少ないけれども各校1人ずつ置いて、そこに座ってきちっとやるということが私は必要だと思うんですわ。時間でももう少し繰り下げて、子どもの図書を利用できる時間に対応するという形にすべきだと思うんですけど、どうなんですか。


 それから机とかいすの備品ということなんですが、私、いろんな学校の先生に話し聞きますと、子どもが机で、要するにいろいろはげてきているので、机の角がささくれというか、皮膚に入り込むというわけですね。冬はいいんだけれども、これで新学期になってくると、子どもが半袖になったりスカートになったりして、痛い痛いって結構子どもたちから苦情が出るということを教育現場の先生たちから聞いたんです。そのことを教育委員会にいうと、予算がないといってなかなか更新ができていかないという話なんですわ。それは話ですよ。私が現場で何基そういう机があるとか、見ていないからあれですけど、小学校の机で220でいすで270ということで、またそのほかにも要望があれば、こういうものは減るという可能性があるわけでしょう。これだけの予算で対応できるんですかね。実際備品が、子どもの机やいすが耐用年数がどこまであるとか、あるいは実際にぎざぎざになっている状況というのは、教育委員会ではちゃんとつかんでいるんですか。


 それから山名小学校の屋根にごみがたまって、これは管理上の問題だというふうに言われたんですけれども、あの屋根に上って管理をして、きちっと清掃するという仕事はどこがやることになっておるんですか。とりあえずそこまでお願いします。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 司書の関係でございますが、原則を申し上げると大変言い過ぎになるかもしれませんが、やはり司書の仕事は学校の先生がやっていくべき仕事でございます。これは県の負担の教職員でございます。それでは十分ではありませんので、町としてもできる限り予算の範囲内でこういうのをつけてやっておるわけでございます。ですから、小室さんのおっしゃるとおり読み聞かせとか、子ども相手に本来の業務ができるかというと、なかなかできない面がございます。図書の返却とか新刊の受け付けとか、そういった整理の方がほとんどでございます。ただ、じゃあふやせばいいわけですが、トータル的に考えますと障害児の協力員、支援員、そういった1年生の支援員、また少人数教室の支援員等々ございますので、こういった中で考えさせていただくということで、予算が取れればまたこういったものもふやしていく。また、県の方にも、そういった司書は司書でちゃんと司書の業務ができる先生を入れてもらうということを要望させていただきますので、こういった点で御理解がいただきたいと思います。


 机、いすの関係でございますが、私は、あまり実態としては、大きさとかメーカーの関係は学校へ行ったときにちょくちょく見て、大きさの違うものがあるなとか、いろんなことは見ておるわけですが、実際のそういったとげが刺さるとか、そこまでちょっと掌握はしておりませんが、こういったものすべて学校側から要望予算が出てきますので、今回じっくりと学校の意見を聞いて、特に子どもたちにそんなけが等が起きましたら大変でございますので、机、いすにつきましては十分注意して発注していきたいと思います。


 それから山名の体育館の問題でございますが、なかなか高いところにありますので、毎年毎年メンテナンスをやっておればいいわけですが、やはりこれは学校側が気づいたり、学校側が気づかないところがあれば数年に1度ぐらいはそういった点検を町の方がしなければいけないかなと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 扶桑町の学校教育というのは、一昔前までは非常に消耗品にしても備品の設備にしても、それから対応ですね。今言ったように、県がなかなか配置をしないので、町独自で今言われたような図書の司書を採用して、何とか子どもの教育現場をよくしていこうということでは、正直言って数年前までは、尾北管内ではかなりほかの町村から見ればいいふうにやってもらえると、本当に扶桑町はすごいなあというふうに言われた町だったんですね。


 最近の教育委員会ばっかじゃないけれども、町当局のやり方というのは、必要、必要ないものにかかわらず、一律的に何%カットというやり方をしてきているのが最近の特徴だと思うの。学校教育なんていうところは必要なものばかりで、削るものなんてほとんどないというのが現実だと思うんですわ。それを、今言った司書の問題を言うんですけれども、一律カット的にずっとどんどん削ってきている。本来の司書の目的が何であるかということもきちんと考えてやっていかなきゃいけないのに、それができないような体制をつくってきているわけでしょう、かけ持ちになってみたり、それから賃金でも下がってきているわね、現実としては。働く時間も、結果的には少なくなってきているわけですよ。ここまで削らなきゃならんのですか。何年か前のように、それぞれの学校に1人ずつ置いてやって、今言われている読書力、読解力を向上させていこうというふうにはならんのですかね。町長どうですか。こんなところまで予算を削ってやらないかんのですか。私は、ぜひこの図書司書というのは、むしろ数年前までにきちっと体制を取り戻して、子どもたちに読解力をつけていく教育を予算づけしていただきたいと思うんですわ。どうですか。


 屋根の問題ですけど、学校にといったって、あんな高いところを見れるはずないんですわ。よっぽど専門家できちっと足げたというか、きちっと組むなり、何かの形で登らんことにはできない構造になっておるの。それで、つくるときもごみはたまらへんかとか、いろいろと意見がありましたがね。だけど、どうも業者がつくったところに見せにいかれて、あれはいいよとかなんとか言われて、そうかなという感じで進んできたような気がするんだけれども、当初からそういう心配はありましたね。だから、そのためにまた今度機械が壊れたなんていうことでやっていくようなことは、本当に情けない話だなと思って聞いておるわけですが、ぜひこんなことが二度とないようにやっていただきたいと思います。


 扇風機が40センチのものですかね。ちょっと家庭よりは若干大きい程度のものを1個教室につけるという、四つですか。子どもから子ども議会で扇風機という声もあったって、何かえらい誇らしげにおっしゃったような気がするんだけど、あれは子どもの中からも町の財政を心配して言っておっただけのことですよ。本当はクーラーがつけてほしいんですわ、もとは。大人の考え方でいけば、子どもがそういうところで生活するということが体調にもよくないとか、耐えてもらわないかんとかいう感覚で言うんだけど、私はそうじゃないと思うの。クーラーが本当に必要なときというのは、そんなに四六時中、職員室のようにクーラーを入れているという問題はないと思うの。学校の教育としてどういうときに必要なのかというのは、当然教育の一環として、使うときと使わないときというのは分別してやると思うの。そういうことも考えれば、絶対にこんな扇風機をつけたって問題の解決にならないと。絶対ならないとは言いませんよ。でも、根本的な問題は解決できないんじゃないかと思うんですよね。だって、山名小学校というのは、本当に飛行機騒音で昼間はすごくやかましいんですよ。本来だったら閉めてやらなきゃいけないわけですわ。そんなこと想定していないですもんね。だから、そういう意味では、私はクーラーをつけるべきだということを改めて言いたいんですけど、これでよしという考えなんですか。


 それから障害者教育の関係でちょっと続けてやっていきますけど、この障害児支援員賃金ですが、非常にこれも扶桑町としては頑張ってつけた予算だと思います。当然こんなことは県がきちっと教育の一環として見るべきだし、国の責任でやるべきことだと思うんですわ。しかし、現実的に、もう少し話すんですけれども、この職員の方というのは臨時ということですね。しかも、あえて教員の資格を持っていなくてもいいよと。子育ての経験があればいいよということで募集されているように聞きました。とすれば、私は、5時間というのは授業中の時間だと思うんですけれども、研修の時間も確保していただかないと、専門の先生でさえも発達障害とか、そういう子どもたちの対応でどうやっていいのかわからないというのが現実だと思うんですわ。


 専門の先生たちは、そういう研修期間もあるような先生もいるというふうに聞いたんですけれども、この障害児支援員の方はそういう研修の時間も多分ないんじゃないかと思うの。資格も、さっき言ったように、教員の資格はなくてもいいよ、子育ての経験だけでいいよということだけだとしたら、専門的にやっても難しいのに、そういうことを経験していない人はもっと難しいんじゃないかなと思い悩んじゃうと思う。一生懸命やればやるほど悩んじゃうと思うんです。そういう意味では、もう少し賃金の中に授業時間以外にも研修できることも保障していくということが必要ではないかということと、それから賃金が10人で813万8,000円ですけれども、これは時間当たりどういうふうな計算ですか。昨年と比べてみてどういうふうですか。


 それからもう一つ、実態についてちょっとお尋ねしたいんですけど、こうした障害児支援ということは、それはそれでいいんですが、ほかに特殊学級というのがそれぞれの学校にありますわね。本来だったらその学年に応じて、1年生がおれば1年生の特殊学級、3年生がおれば3年生、6年生というふうになっていると思うんですけど、何か聞くところによると、例えば1年生に1人、それから極端なことを言うと6年生に1人と、1年生と6年生をあわせた特殊学級としてやっているというふうに聞いているんですが、実際はどうなんですか。各小学校の実態、中学校の実態を教えていただきたいと思います。


 サッカーゴールは、北部グラウンドじゃなくて緑地公園にぜひ置いていただきたいということですよ。というのは、緑地公園で大人ができる唯一のサッカー場ではないんですけど、サッカーができるようにゴールが置いてあるんですわね。そこへいらっしゃる方々が、ぜひ子どもたちにも教えていきたいなという希望を持っていらっしゃるということを聞いたものですから、扶桑町にサッカーができる、子どもたちが専用にできる場所がないんですから、そういうところで設備をしたらどうかということで、この17年度にそういう予算がつけられないのかということでお尋ねしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 学校の司書の関係でございますが、あくまでも少し削らせていただいたのは17年度からでございまして、今までカットはございません。今まではずっと一律でございます。そういった中で、くどくなるかもしれませんが、コンピューター切りかえのデータ入力がなくなったと。それと、いわゆる大きな、例えば扶桑中学校の司書の業務と、申しわけありませんが、山名のような少し小さな学校では、おのずから業務の内容がといいますか、時間数が違ってくるということで、このあたりは少し公平といいますか、整合性をとらせていただいて、若干削らせていただいたわけでございます。


 それで扇風機の件でございますが、このあたりを見ましても犬山市、小牧市、江南市、すべて扇風機でございます。これで大口町は空調でございます。そういうような中で、やはりそれなりの効果があると言っておりますので、これで扶桑町としてはお願いをしていきたいと思います。その後につきましては、今のような財政状況でございますので、好転されればまたいろんな考えが出てくると思いますが、当面はこの扇風機でお願いがしたいと思っております。


 それから障害者の支援員の関係でございますが、小室さんがおっしゃるようなことはあるかと思います。といいますのは、これからのこういった障害者の関係、現在は学校で対応できないものは、養護学校なりいろんな学校、一宮とか小牧とかいろんなところへ行っておるわけですが、その考え方が変わってきております。特別支援というようなことで、そういった学校はもっともっと専門化させて、地域の学校で見れる子はもっと地域で見ていこうじゃないかというような方向が打ち出されております。そうしますと、小室さんがおっしゃるとおり、今の先生ぐらいと言っては大変失礼かもしれんけど、障害者の研修なりを受けないとそういった子どもの対応ができません。ですから、現在の先生ももっと、知的とか情緒、いろいろございますが、そういった方の研修なり勉強をしていて、少し専門官に近づいていただくと。そういうこともしながら、またおっしゃるように支援、そういった特別教室ではございませんが、普通教室の軽度発達障害の子の面倒を見る支援員の方にも若干の研修は必要かなと思っております。


 それから特殊学級の実態でございますが、現在学年別のそういったものをクラス分けということはしておりません。ただ、二つに分けていますのは、知的の関係と情緒の関係がございますので、これの分け方をしておりますが、1年でも6年でも、例えば人数が3人ぐらいまでは先生が1人というようなことになっておりますので、そういった範囲内でさせていただいております。


 サッカーゴールの件ですが、まだまだ緑地公園もいろんなスポーツで使わなければなりませんので、ちょっと子ども専用のサッカーゴールというのは考えていないといいますか、もう少し時間をいただきたいと思います。


○議長(片野春男君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 読書指導について少し補足をさせていただきたいと思います。各学校には数年前から、これは規則によりまして司書教諭というものを1名ずつ必ず置くことになっております。図書館運営、それから読書指導につきましては司書教諭の仕事になっているわけです。ただ、現実的には、そういう制度ができても、県の方が司書教諭ということで各学校に1名加配をしたわけではございませんので、現有の定員の中で司書教諭の仕事をやってもらっております。したがいまして、実際問題としましては、担任を持っているわけですので、その司書教諭という仕事に専念できないというような苦しい立場に先生が立たされているわけです。そこを補うために、少なくとも図書の事務的な仕事を町の司書にやってもらうと。そして、原則的な読書指導につきましては、司書教諭が中心になってやってもらうというように考えております。ただ、先ほど言いましたように、学校によりましては、時間的な持ち時間の配慮が全くされていない学校がありましたので、校長先生に司書教諭としての仕事がしっかりできるように時間的な配慮をしてやってほしいというようなことは言っております。今後、何とか司書教諭という仕事に専念できるような非常勤の配置等をやはり県の方にも求めていくと、こんなふうに思っている次第です。


 それから、さらに非常に財政的に苦しい時代ですので、ほかの方法はないかというようなことで考えますと、実は東小学校ではすばらしい活動を行っております。これはスクールサポーターといいまして、保護者の方が学校へ積極的に入り込んで、保護者の方が図書館へ行きまして、きょうはこの本を読んであげようということで、自分たちで計画を立てて、朝、各教室へ行って、先生たちが打ち合わせをしているときに子どもたちの輪の中に入って読み聞かせをしております。本当に主体的にすばらしい活動を行っているわけです。こういうような保護者の力、あるいは地域の力を学校の方へおかりするということも今後の方向だと、こんなふうに考えております。


 それからエアコンのお話が出ましたけど、これは実は本当は物すごく悩ましい問題なんです。というのは、先ほど次長の方が子ども議会の中でというような答弁をさせていただきましたけれども、子どもたちが町の財政を考えてという面もあるかもしれませんが、そうではなくて、子どもたちは環境というものを考えてということをやはり前提に置いて意見を言っております。学校では環境教育をやっております。二酸化炭素が温暖化をもたらすこと、それを少しでも減らさないかん。それからさらに過日、京都議定書が発効されました。こういうような問題から考えて、本当に自分たちの今の住みやすさだけを求めていっていいのか、こういうようなことも学校で指導しておりますので、その辺の絡みからいっても、本当にエアコンをただ単につけろつけろというのは悩ましい問題だなと私は思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) もともと図書館の司書を置いたというのは、今教育長が言うように、今の国・県の対応が不十分なところから来ている、それを補うためのパート職員でもあったわけです。そのことが今改善されているかというと、実態としては、国・県のやり方というのは改善されていないのが現実だと思うんですね。だから、私は、ここで時間を減らしたり、パートの人数を減らすというやり方じゃなくて、やっぱり補う形での町としての姿勢を示すべきだというふうに意見として申し上げておきたいと思います。


 当然義務教育ですから、国の財政というのはきちんとさせなきゃいけないという点では、障害児教育なんかも国がきちんと対応をとるというのが当然のことなんですけれども、でも現実、子どもたちが現場で困っている、先生たちも困っているということに対しては、やはり地方自治体としてそこを何とかやっていくという姿勢を貫いていただきたいし、削るようなことはあってはならんというふうに思うんですね。


 さっきの障害者支援の賃金、私、聞き漏らしたんかね。前年度と比べてどうだということで聞いたつもりですけど、言っていないんやね。私がちょっと聞いたところによると、これも減っているそうですね。さっきも言っているけど、本当にこういう難しい状況になってきて、研修もしなきゃいけないような方ですよね、臨時の方の仕事というのは。だから、減らす理由なんてどこにあったのかなと、減らす理由というのは。そんなところでこちょこちょと減らさなくても、扶桑町の財政ってそんなところまで追い詰められておるような問題じゃないと思うんですけれども、こんなところにも、さっき言ったように、入札のために施設を予約するためのコンピューターシステムで100何万を使うようなことはやめたらどうですか。私はそう思うんですが、どうなんですかね。


 扇風機の問題もいろいろと考え方もある、確かに環境問題もある。そのことはぜひ橋なんかつくって車をどんどん流すようなことをやめようといって、ぜひ教育長さんも都市計画の方に言ってください。とりあえずそんなところで終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 近藤泰樹君。


○8番(近藤泰樹君) 7項目のことを質問させていただきます。


 去年の予算書とちょっと比べてみましたら、38ぺージの地震防災対策事業費補助金が去年202万だったのが、ことしが139万3,000円になっております。62万7,000円も減っております。


 それから、同じぺージの放課後児童健全育成事業費補助金も約190万円ぐらいカットされています。


 それから264ぺージの新成人を祝う会事業費も64万7,000円ぐらい減っております。以上の三つの部分で大分減額されているのが目につきましたので、それぞれ減額されたわけと内容をお聞かせください。


 次に66ぺージの地域公民館建設費補助金ですが、これは基本的に何%の補助になっておりますか。また、その補修なんかをするのはどの程度まで認められておるのか、お聞かせください。


 次に68ぺージの防犯啓発推進費は、説明ではのぼりとか信号灯をするというふうに聞いておりますけれども、のぼり旗というのは、大体3ヵ月ぐらいで風とか雨なんかによってかなり痛めつけられますので、破れちゃったり、それから棒が折れちゃったりとかということが頻繁に起こっております。ですから、もうちょっと長もちするようなものという形で、これは提案なんですけれども、車のドアなんかにつける「防犯パトロール中」というようなステッカーをつくっていただいて、個人の車に、皆さんの意識を持っていただくための一つの方法といたしまして、ステッカーなんかをつくられるような予定はありませんか。


 その次に78ぺージ、バスの車検代と点検料が予算化してありますけれども、扶桑町というのは二、三年前にバスがなくなったというように覚えておりますけれども、バスって何のバスなんですかね。それも教えてください。


 それから90ぺージの交通防犯指導員設置費が591万2,000円になっておりますけれども、指導員さんの仕事の内容とそれに携わられる時間ですね。就業時間というんですか、そういうこともお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目は38ぺージの歳入の関係でございます。県費補助金の地震防災対策事業費補助金139万3,000円ということで、本年は毛布、投光機、それから自主防災組織のレインボーができますので、それの機材購入ということで予定をさせていただいております。これはカットという意味合いじゃなくて、年度ごとの必要事業ということで予算計上しておりますので、昨年16年度は各小学校に防災倉庫を設置しようということで目的事業を起こしておりますので、その事業費と今回の目的事業が違いますので、削減したという意味ではなくて御理解賜りたいと思います。事業によって予算計上させていただいておると。それの補助金ということです。


 それから66ぺージの公民館補助金の関係でございますが、補助率は3分の1ということでございます。それで新築ですと500万が上限になっております。ただし、県費補助がいただければその分が上乗せになるんですが、もしならなかった場合は200万まで県費補助の枠がありますので、200万まで上乗せができるということですから、結論から申しますと、新築する場合、最高で700万の補助金が執行できるということになっております。あとは営繕補修ということですので、壁をかえたり建具をかえたり、屋根トタンをかえたり、そういう維持修繕関係のものも補助になっております。事業としては、30万以上の事業であれば補助対象になると思います。それの3分の1というのが原則論です。


 それから68ぺージの防犯の啓発推進の関係でのぼり旗のことを御指摘いただきましたが、確かにある程度の月数がたちますと旗が破れ、醜い状態にもなってきておるわけですが、これの買いかえというのは、また準備する予算を計上しておりますが、マグネットにつきましては昨年マグネットを一部つくりましたけど、地域用ということでは今回上げておりません。確かに防犯の推進ということで旗上げする期間中については、やはりのぼり旗の方が目立ちますので、地域に掲げていただくということで効果があるかと思いますので、ある程度定着してくれば、今、御指摘のような車につけていくステッカーというのも意義があるかと思います。これはよく、また勉強させていただきたいと思います。


 バスの車検は、先ほどちょっとお話がありましたデイサービスのバスの車検ということで、これは福祉センターの方へ入っております。


 90ぺージの指導員の関係でございますが、ことしから交通防犯指導員ということで、勤務時間は朝7時半から10時半、それから昼は1時半から4時半というような勤務体系になっております。登下校が中心的な時間配分になっておりますので、交通安全の街頭、道路上での指導ということが中心でございますし、それにあわせて今回は防犯の形でも目を向けていただくということでございます。それと放置自転車とか、そういう関係の方へも応援を求めておりますので、行事がある場合については、学校行事とか、そういう関係のときにも指導員という立場で応援をさせていただいておるのが現状でございます。以上です。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 38ぺージの県の補助金、放課後児童健全育成事業費補助金の関係でございますが、これは基本的なものと大規模加算と二つの単位から補助金がなっておるわけですが、そういった基本額をだんだん県の方が下げております。その下げ率は低いわけですが、実質補助金が3分の2といいながら、それに係数を掛けてまいります、県の方が予算の範囲内ということで。その係数の関係を、私ども歳入不足になってはいけませんので、若干予想しながら計上させていただくと、このような金額になるわけでございます。


 それから264ぺージの新成人を祝う会でございますが、この関係につきましては、今年度から実行委員会をつくりまして、その成人になる方々に集まっていただいて、この会をやるように変更しました。来年からもこのような方法でやるわけですが、以前からこの新成人を祝う会をどのようにやろうかということは、隣接の犬山市さんのやり方なり、尾張管内の市町村のやり方を見ていろいろ検討しておるわけですが、その中で、特に何の費用がかかっているかというと、ゲストといいますか、講演者の方を呼ぶということによって非常にお金がかかっておりますので、このあたりは隣接市町の新成人を祝う会の状況を見ながら考えさせていただくということで、このあたりで減額をさせていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 近藤泰樹君。


○8番(近藤泰樹君) ありがとうございました。


 68ぺージの防犯啓発推進費、のぼりとかということで先ほど言ったんですけど、マグネットですと1枚2,500円とか2,000幾らかかるんじゃないかなとは思うんですけれども、そうじゃなくて、交通安全なんかでも横にある割と小さいですけれども、ステッカーがありますね。ああいうものだと割と安くつくれるんじゃないかなというふうには想像しておりますけれども、そういうので町民の皆さんが防犯に関していつも意識を持っていただいて、車に乗るときも防犯パトロール中だよというような意識を高めるためにも、そういうようなものを今後考えていただけるとありがたいと思います。以上で終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) お昼が近いので、昼休憩後で構わないんですが、ちょっと長くなりそうなんでよろしいでしょうか。


 では、総務部門から文教部門に分けて、多岐にわたりますが、質問をさせていただきます。


 現在、扶桑町の財政が厳しい折でございますが、現在の町民税等における個人・法人、その他固定資産税等々、現在の収納率はどれぐらいか、お聞かせください。また、滞納、未納に関する現況ですね。聞くところによりますと、今税務課の職員さんが必死になって頑張って、かなり未納、滞納についての収納率を上げてみえるようなことをちらっとお聞きしました。一生懸命頑張ってみえるその姿をぜひ皆さんにお聞かせいただきたいなと思います。


 それから行財政改革の部分も含めてでございますが、現在の扶桑町役場の日々の労働時間はどのようになっていますか。それから、それに伴いまして残業時間が何時以降発生し、それに基づいて算出をされているのか。それから先般以来、休日開庁するというようなこともありますけれども、労働基準法でいえば、1日8時間を超える部分、もしくは週40時間を超える部分について、残業を払いなさいというようなルールにもなっております。それを算出しますと、52週で考えれば2,080時間というのが基準内の労働時間として確保されている時間でございます。それよりは、扶桑町さんの場合、計算しますと通常の時間内勤務が1,852時間ぐらいになるんじゃないかなと思うんですけれども、その分について、少し改めますと時間外労働の時間も減りますし、なおかつ手当の分も減ってくる。それからまた、ある課によっては人1人に、1人か2人、何人かわかりませんけれども、仕事が集中していて、どうしても年間の残業時間がふえ過ぎるというようなこともお聞きしております。基本的には、そういった部分も雇用拡大という形で広くまた職員をふやし、業務に当たっていただくことも必要でしょうし、またその業務に当たってみえる方の時間外の単価を考えますと、ワークシェアリング等を活用しまして広く臨時職員等を配置すると、その単価も下がってくるのではないかというふうに思われますので、そういうものを使うとどのような差が出てくるか、数字をお聞かせください。よろしくお願いいたします。


 それから全く単純なことで申しわけないんですけれども、この予算書及び予算に関する説明書の中で、平成16年度と見比べると位置がずれている項目がございます。例えば都市計画税、特別土地保有税等の項目の順序が入れかわっていたりするんですけれども、そういったところの縛りというのは特にないのでしょうか。お聞かせください。そこまでよろしくお願いします。


○議長(片野春男君) 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。


 午後は1時から再開します。


              午後0時00分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 税の収納率の状態はということでございます。税務課の職員が一生懸命努力しておる形の中での率の確認かと思いますが、2月末現在における中で、町民税の場合ですと、昨年までの状態が、前年2月と比較いたしますと収納率が83%でしたが、今回は84.16ということで、前年より上回った収納率を上げております。


 それから滞納繰り越しの関係がございますが、その中で滞納繰り越しの個人の町民税につきましても、昨年の同月と比べますと16.32が22.91ということでアップしております。法人の滞納繰り越しの収納率の関係も昨年21.61に対して今年度は25.38ということで収納率が上がっております。


 固定資産税につきましては、全体では昨年の状態が84.97、今年度は84.86とやや下がっておりますが、ほぼ近い数字で来ております。その中で、準固定の関係で滞納繰り越しの状況としては、収納率は昨年が23.17でしたので、今年度は20.41という、少しパーセントは下がってきております。


 それからもう1点、都市計画税でございますが、昨年が84.85%、今回が84.75ということで、ほぼ昨年と同じような数字を保っております。


 滞納繰り越しの収納率はちょっと下がっておりますが、昨年は22.76が19.94%ということで、やや下がっております。というような状況でございますが、町民税のウエートの中ではアップしておるという努力面が数字的に見えるかと思います。あと3月もございますが、2月末現在の状況であります。


 それから2点目の役場の勤務時間、労働時間、残業時間等の御質問がございましたので、一応役場全体の、数字的には15年度の決算の中での数字になりますので、データが、16年度はまだ途中でございますので、15年度ということで御理解賜りたいと思いますが、全体の残業時間は1万5,909時間の残業時間がございました。特に1人当たり年間でたくさんとられた方の時間数としては、年間588時間が、個人で残業時間を多くとった実績数値が出ております。というような状況で、すべてがこれだけの大きな時間外の勤務を要して仕事をしておるわけではございませんが、部署によっては特質性があり、いろんな形も展開しておるわけでございますが、やはり考え方としては、これからワークシェアリングとか、臨時職員の対応とか、フレックスを大いに採用していくこととか、また行革の方でも示させていただきましたが、平成18年度までに組織機構の見直しなどを考えながら、現状のそれぞれの事業化の状態がどうなのかというようなことも研究しながら、行革の一部で検討させていただきたいというように考えております。


 それから予算上の中で項のずれと順番が変わっておる予算書の御質問がございましたので、1点目は昨年の予算書の中で、歳入の関係ですが、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、この2項目が新しく平成16年で誕生いたしましたが、本来はここの地方譲与税のところに16年度は位置づけをさせていただきましたが、地方自治法の施行規則の項目の中に、項目の位置づけが定められておる中で、少し情報不足もありまして、16年度はこの位置、地方譲与税の次に配当割株式を配置いたしましたが、正しいのは利子割交付金の後に入れるという配列が正しいということで、17年度は変更させていただいておるというのが原因でございます。


 それからもう1点は、都市計画税の項が16年度は6の項だったと思いますが、それも5の項に上がっておると思います。昨年度は都市計画税の項目が6だったと思いますが、それに5に変更されておるという理由は、今回も17ぺージにお示しをしたわけですが、特別土地保有税というのが一番下にございます。番号は抜いてありますが、こちらが廃止になったということで、都計税の方が繰り上げ項目の番号になってきたというのが変わった原因でございますので、説明の折にもう少し具体的な説明をすればよかったわけですが、そんな状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) きのうの滞納繰り越しの話でございますけれども、私の説明の中で17年度の分のやつまで予想しましたけれども、それについては不適切でございますので、17年度当初予算までの経過を再度説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 16年度の滞納繰越分は8,285万7,000円、これだけありまして、そのうち16年度から滞繰分から収入予想額を1,806万3,000円、それに16年度中の執行停止、不納欠損等の予想額649万8,000円をそれぞれ引きまして、それで16年度の減免課税分の収入未済額の予想額を1,896万1,000円ということで、初めの8,285万7,000円引く1,806万3,000円引く649万8,000円足す1,896万1,000円ということで、17年度中の滞納繰越分の調定額を7,725万8,000円とさせていただきました。それで7,725万8,000円に収納率18.5%を乗じ1,429万2,000円、これは当初予算書の14ぺージに書いてある1,429万2,000円に符合します。私は、説明の中で17年度中の不納欠損だとか、そういうのも予想して言いましたけど、これは今の時期では適正ではございませんので、予想がつきませんので、この予算書の1,429万2,000円の時点のところまでの説明にかえさせていただきます。


 それともう一つ、配偶者特別控除の一部廃止に伴う影響についてというお尋ねもございました。これは今、私のところにある限りの資料で推計したんですけれども、約26人。それで、影響額といたしましては、36万4,600円程度になると思います。26人掛ける限度額いっぱいの33万控除に町・県民税の5%を掛けて、定率減税が町民税は15%ございますので、85%を掛けて36万4,600円というようなことになりますので、よろしくお願いいたします。


 補足説明しますと、これはあくまでも17年度中だけですね。18年度からは、今言った定率減税の見直しだとか125万の所得控除、いわゆる非課税世帯の見直しも今あわせて国会の方で検討しているはずですので、あくまでも今の26人の影響額36万4,600円につきましては、17年度中に係る推計額でございます。18年度については、定率減税等の見直しもございますので、この数字より若干多くなるということでございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) ありがとうございました。


 それでは、先ほどの方でちょっと追加で質問しますけれども、まだお答えをちょっといただかなかったんですが、現在、残業の時間外労働としてみなされている時間は何時からスタートですか。5時15分からスタートということでよろしかったんでしょうか。


 1日の労働時間、僕がお聞きしている限りでは7時間45分が扶桑町役場の職員の皆さんの基準内の労働時間というふうにお聞きしております。労基法上は、8時間を超える分について時間外労働を払えばよいということになっておりますので、そういったところを見直しますと毎日15分ずつ、余分と言ったらいかんですけれども、時間外がついているような計算になり、年間トータルしますと60時間、恐らくその時間外労働としてみなされている部分がふえているというふうに思われますので、そういったところは検討するべきじゃないかと。その分の2割5分増しという給料もやっぱり検討するべきじゃないかなというふうに思います。それはなぜかと申しますと、全部見させていただきまして、職員さんの給与の部分が平均1.6%ぐらいずつ上がっている計算になっていたかと思うんですけれども、財調で3億8,000万取り崩す前にそこを見直してほしいというふうに思います。それとかあと休日開庁の関係もありますと、国民の休日が元旦を除きますと14日間あります。そこを通常勤務として働いても週40時間の枠は確保されるわけで、その分について割り増し賃金も払う必要は恐らく発生してきませんし、むしろ働けば、今の給料からすれば、お給料の額、単価は下がる形になりますけれども、そこもやって、なおかつ昇給やむなしで上げさせてもらいましたということであれば納得がいくんですが、その辺の数字をもうちょっと厳しく見るべきではないかというふうに思いますので、御見解をお願いします。まずその部分について御回答をお願いします。


○議長(片野春男君) 六鹿課長。


○企画人事課長(六鹿 博君) 現在の扶桑町の勤務時間につきましては、服務規程によりまして午前8時30分から、午前中につきましては12時まで、それから午後1時から5時15分までというふうに定められておりまして、その間に休息時間というのを、それぞれ4時間を超えるごとに15分ずつ設ける。休憩時間につきましては45分間、12時15分から1時までという定めになっております。したがいまして、今、間瀬議員が申されました1日の労働時間7時間45分というのはそのとおりでございます。したがいまして、今現在、時間外勤務につきましては、5時15分を過ぎますとそれぞれ担当課長の認めによりましてつけておるわけでございますが、この勤務時間等につきましては今後も十分検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。


 それから今度項目が変わりまして32ぺージでございますが、小学校費補助金並びに中学校費補助金のところに防音関連維持費補助金という数字が載ってございます。以前は、たしか50ぺージぐらいで雑入という形で載っていたと思うんですけれども、なぜこれが雑入から補助金に変わったか。また、雑入から補助金に変わることによる影響、何か違いがあるのか、その辺をお聞かせいただきたいなと思います。


 それから、先ほどの38ぺージの放課後児童健全育成事業費で192万7,000円減額ということでございます。これの影響で275ぺージを見ますと減額され、それから児童会等の見直しによりまして費用がふえている部分と加味すると、一般財源で372万1,000円という増額になっているんですね。ですから、こういったところを見ますと、留守家庭児童事業費、児童会自体の運営の方法を今後検討し直さなきゃいけないんではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか、お聞かせください。


 それからまたちょっと38ぺージに戻りますけれども、以前は運動部活動外部指導者活用事業費補助金というのが33万1,000円載っていたと思うんですが、こういったところがカットされますと、放課後、中学生だと思うんですけれども、そういったところの活動にも響いてくると。現状ではどのような影響が出たのかなということをお聞かせいただきたいなと思います。


 それから次のぺージの40ぺージですが、この教育費委託金の中でも以前は心の教育相談員活用調査研究事業委託料で33万6,000円、青少年奉仕活動体験活動推進事業委託料で26万4,000円、こういうものが減ってきております。これが中学校の授業の中でどのような影響を及ぼしたかということをお聞かせいただき、何か活動費がこれによって削られて運営がしにくくなったというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから48ぺージでございますが、下の方の総務管理費雑入ということで、損害共済補てん金がかなりふえておりますけれども、町有財産等が何かふえて、こういった金額がなぜふえてきたのかということをお聞かせいただきたいなと思います。


 それから62ぺージでございますが、左の上の方で尾張5市2町研修協議会負担金というのが27万5,000円発生しておりますが、この協議会というのはどういった性格のもので、どのようなことを今後されていくのか、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから76ぺージでございますが、不動産鑑定手数料、それから分筆登記等委託料というのが発生しております。町有財産の処分というようなことで載っておるんですけれども、僕は処分をする前に、やはりどのような形で事業計画、総合計画を進めるかということに当たって、総合計画に基づいてこのあたりにこういうものを建てるだとか、何かこういうふうにしていくんだといった場合に、町有財産を先に処分してしまって、ほかに地主さんたちで処分したい方がたくさん見えるとしても、実際先に自分たちが処分できなかったということになって、後々町から事業計画を出して、この辺はこういうふうな開発をしたいといったときに、自分がこうやって言ったときにやってくれんかったじゃないかというようなことで、その事業計画が思うように進まないというような形にもなりかねませんので、こういったところの処分についてはもうちょっと慎重にやるべきではないかというふうに思いますので、総合的な計画を含めて、この処分に関するお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 ひとまず以上でございます。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 私どもの方から先に答弁させていただきます。


 まず32ぺージの防音関連の維持費補助金、これは小学校と中学校両方あるわけですが、今までこれは防衛施設協会、国が協会を通じて補助をしてきたものが、そういった迂回じゃなくて国から直接補助金として来るようになったということで、雑入から国庫補助金に変えさせていただきました。他に影響は全くありません。


 それから県費補助金を伴った入の減とか、出の増、放課後児童の健全育成でございますが、これにつきましては、今回はとりあえず平日の勤務時間を30分延長したり、夏休みを午前8時から6時までということで、若干の見直しをさせていただきながら、最終的にはこの場所の問題、定員の問題、また一部には保育料ということも絡んできますが、今後総合的に検討させていただきたいと思っております。


 それから同じ38ぺージで、以前は運動部活動外部指導者補助金があったが、なくなったのではないかということでございますが、このときは県の方から連絡がございまして、この補助金がなくなるということで、実際予算的にはその補助金を抜いた分でお願いしております。と申しますのは、もともとこの運動部の指導者というのは、お金とか報酬目当てじゃなくて、やはりボランティア的な要素が大変多うございます。ですから、現実的には盛られている時間以上に指導をいただいておるわけでございます。今までは補助金をいただいたときは、とりあえず時間1,500円で算定をさせていただいたわけですが、そういったボランティア的な趣旨も多うございますので、1時間1,000円ということで補助金の分だけをカットさせていただいて、内容的には変わらない方法でやる予定でございます。


 40ぺージで心の教室の相談員の委託がなくなったということでございますが、今まではそういった委託ということでやっておりましたが、今回17年度からは、今まで扶桑中学だけでしたが、北中学にもカウンセラーを、臨床心理士の資格を持ったきちんとした方が17年度からついていただけます。いろんな悩み事相談をやってくれるわけですが、そういったものをつけていただくために、県の方の心の教室相談員の委託金はなくなりました。


 それから青少年奉仕活動体験活動の委託金でございますが、これは県の3年間の期限つきの補助金でございましたのでなくなりました。しかし、実際の子どもたちのボランティア活動についてはこれからも続けてまいります。ただ補助金がなくなったというだけでございます。


 48ぺージの損害共済の補てん金のところですが、若干私の説明が漏れておりました。申しわけございません。この中には、山名小学校の体育館の放送設備の改修がございます。これは大雨による影響でございますので、その中については全国町村会の方から補てんがされます。対象経費の大体半分ということで、この中の133万8,000円は山名小学校の音響設備の改修の補てんの金額が入っておりますので、これがふえていると思います。どうも失礼いたしました。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 62ぺージの尾張5市2町の研修協議会の負担金の内容でございますが、5市2町と申しますのは犬山、江南、岩倉、稲沢、大口、扶桑町、それから小牧市ということでございます。この関係につきましては、昨年まで当町と大口町で丹葉中ということで協議会をつくって、そこで研修会をやっておりました。しかし、合併によって脱退する町が出てきましたので、新たにこちらの尾張の5市2町の母体がありましたので、そちらへ大口、扶桑が参画して、職員の研修を受けていくという一つの協議会でございまして、今までもやっておった内容と新たに項目も上がってきておる研修がございますが、新規採用の職員の後期研修とか一般職員の前期研修とか、それから中期研修とか、新任役職の研修とか、現任役職の研修とかということで、研修の事業を行う協議会にこちらは移行したということで御理解賜りたいと思います。


 それから76ぺージの分筆登記事務の関係で不動産の処分ということでございますが、この辺につきましては、今までに監査委員さんからも指摘がございまして、普通財産として所有しておるわけですが、いつまでも目的なしの財産所有ということについては問題がないのかどうかというようなこともございまして、各事業課の方へも事業計画が考えられるのかどうかというようなことも調整しながらやってきたわけですが、やはり当時購入したときは、それぞれの所期の目的が、代替地とかあったかと思うんですが、いろいろ情勢も変わってくる中で、こういう土地が残ってきたというような中で、やはりいつまでも目的なしの財産所有ということも、町の管理上も含めて考え方を新たにしなきゃいかんのじゃないかというようなことで、一応急遽公共性の位置づけが出てくればまた別でございますけど、その辺はもう少し確認もしながら、処分の前には再チェックをしながら準備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) ありがとうございます。


 さっきの時間外労働の件については要望という形になってしまったわけですね。


 今の普通財産である土地の売買につきましては、本当に町全体の事業計画をきちっと立てていただいて、実際に町有地にかかっているところを計画地にするわけではないとは思うんですけれども、やる上においてはまず住民の皆さんに納得していただいて、町のものは後に回していただく方が僕はよろしいんじゃないかなというふうに思いますので、お願いをしておきます。


 次に移りますけれども、70ぺージの広報に関してなんですけれども、広報ふそう印刷製本費で66万9,000円の減額というふうにございます。その下に広報作成用機器賃借料と、その下の方の広報作成用機器購入費というのが上がっておるんですけれども、この辺も行革を進める中で、編集作業からすべて業者に任せてしまうというようなことは検討されなかったのかどうかということをお聞かせください。そうすれば、この辺も機器をこれ専用に保有する必要はないというふうに思われますので、どのような経緯でこういうものを手にすることになったのか、お聞かせください。


 それから学校関連で、244ぺージと252ぺージに電話架設料というものが入っているんですけれども、なぜ電話を架設する必要があるのか。現在のものを、ADSLなり何なりで二またに分けて使うことができないのかというようなことを思いますので、その原因について、なぜ架設する必要があるのかということをお聞かせいただきたいなと思います。


 それから学校給食の関係でございます。262ぺージですけれども、検便検査手数料23万1,000円、これは前年比9万6,000円の減額になっていますけれども、職員さんの数が変わっていなくて、検査する回数は月2回必要だと思うんですけれども、これがなぜ減額になったのかと。検査費用そのものが下がったのか、どういった関連で下がったのかということをお聞かせいただきたいなと思います。


 それから264ぺージの給食賄い材料費の中で、実際、今、代替食から除去食ということがかなり言われておりますけれども、この中に占める材料費の内訳、またその対象人数等を確認されてみえましたらお聞かせいただきたいなと思います。


 それから生涯学習課、公民館の関係ですが、272ぺージの委託料の中で、以前は施設補修委託料一本で計上されていたものが、このように五つに分けて記載されるようになった経緯ですね。これ以外にももう一つ、学習等についても、そのように前は一本で記載されていたものを分割して記載するようになっていると思いますが、その変更されました経緯をお聞かせください。


 それから学習等に関しまして280ぺージに清掃委託料というのがありますけれども、ふだんの職員さんの活動を見ていますと、いつも朝行くと職員さんが窓をあけ、掃除機をかけ、窓ふきをやられているんですけれども、そういったところをやっていただいている分について、職員さんがやっていることについての費用を払っているのか、それともそれ以外に何かお掃除を依頼される部分があるのかということをちょっとお聞かせください。


 それから282ぺージ、文化会館の件でございますが、ここに動産総合保険料というのがございますが、9万8,000円上がったということに関する担保物件は何か変化があったのかどうかということをお聞かせください。また、ここの手数料に振込手数料というのがあるんですけれども、庁内でもさまざまなものについて振り込みとかされていると思うんですけれども、できましたら保険料とかこれぐらいのことは、代理店に取りに来させれば手数料は要りませんので、一度御検討いただきたいなと思います。


 それから委託料の下の方でITVとCCTV設備保守点検というのがありますけれども、これについては、もしケーブルテレビの会社がここに何か設備を置いていてやっているということであれば、本来ならばそこの業者さんが自分で持つべき保守点検費用ではないかというふうに思います。これがあることによって、その上の舞台音響設備保守点検というのが19万8,000円下がっているんですけれども、その辺との兼ね合いが何かあるのかということもお聞かせいただきたいなと思います。


 それから290ぺージのところ、生涯学習課さんですが、体育祭走ろう会等参加賞と書いてある上の方、賞賜金でございますが、これの費用が64万9,000円ほどアップになっておりますけれども、今の町民祭りの形態、その他もろもろを考えますと、こういうところでこのような費用が必要なのかどうかということ。ここにありますが、なぜここが上がったのかという理由をお聞かせください。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点いただきました項5の費用の関係でございます。この中で、編集作業を町で行って編集予行演習をしておるわけですが、以前は御指摘のとおり業者ですべて編集から印刷関係を一括してやっておりました。しかし、そのときに検討、研究させていただいて、機械でいうと編集機、マックという機械ですが、これを入れて町で編集をしていくという作業を踏んで、今はCD−ROMにまとめたものを業者へお渡しして、業者が印刷業務に入っておるわけですが、その作業区分をする形をとった方がトータルで業者発注するよりも安く経費を節減できるというデータのもとに切りかえをさせていただきましたので、現状も変わっていないというように私は思っておりますので、そういう経過の中で、この方が経費節減になるということでこういう姿にしておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) まず最初に電話の架設料でございますが、現在の小学校も中学校もそうですが、普通の電話とファクス、それから火災報知機の関係がございます。それ以外に学校事務員が行っております県とのパソコンがございます。特にパソコンの関係は直接は関係ないですが、ファクスと火災報知機が電話とアナログの関係で一緒につながっておるわけです。ですから、ファクス等が入っていると電話が混線したり、非常に本数がとりにくいということで学校から要望がございましたので、1本は電話線用のISDNを用いた方式をとって、もう一方はファクスと火災報知機、それから学校事務の方を一本にすると。実際の基本料金、こういうものを、一応名称としては電話架設料になっておりますが、そういった関係では手数料的な、若干工事費も含まれますが、そういったものを払うものが今回の電話架設料でございます。現在の電話が学校とも1本程度ならよろしいんですが、やはりたくさんかけたり入ってくると非常にやりにくいと。ですから、簡単に申し上げますと、ファクスと火災報知機を少し分けてやらせていただこうと。そのための費用でございます。


 それから検便の方ですが、おっしゃるとおり対象人数とかそういうものは変わっておりません。実は16年度にこういったものを入札しましたら安くなりましたので、その単価と申しますか、見積もりでやらせていただきましたので、17年度の予算は減額になっております。


 それから代替食の関係でございますが、一般質問でございましたように、今年度は27名程度でございます。ですから、実際の賄い材料の中のほんのわずかでございますので、あまり影響額はございません。27名前後を17年度も予想をしております。


 それから生涯学習の中で、今まで施設委託料ということで一本でございましたが、少し大まかにまとめ過ぎということで、他の部から見ますと個々の委託料等の名称が出ておりますので、議員の皆様方にわかりやすく明細を書かさせていただいたというわけでございます。


 それから280ぺージの清掃委託料の関係でございますが、これはガラスの清掃でございます。


 ちょっと飛びますが、290ぺージの賞賜金の関係でございますが、これは16年度の予算は、実は15年度の町民体育祭が延期になっております。ですから、そのときに買った商品等が繰り越されておりますので、その分16年度は買わなかったわけでございます。ですから、本来今までどおりの施行で行きますと、賞賜金としまして219万2,000円の金額が要るわけでございます。


○議長(片野春男君) 伊藤館長。


○文化会館長(伊藤 猛君) 文化会館からお答えいたします。


 282ぺージの動産保険料の関係でございますが、これは展示室の方で展示を行う場合の絵とか、いろんな部分での保険料です。今まで一括でしておりましたのが値上がりということで、ちょっとこれだけ上がっておるわけでございます。


 それからもう1点、振込手数料を1,000円出してあります。これはスポーツ安全保険料の振り込みをするときに、前は無料でしたが、これにお金がかかるということで1,000円計上させていただきました。


 ITVとCCTVの保守点検、これは1年置きなんですね。昨年なかってことし出ております。その前の15年度は同じ金額で上がっております。1年置きでなっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) それに関連して、舞台の音響設備保守点検が安くなっているのではないかというような御質問があったと思いますが、これはそのものには関係なくて、これも昨年度ぐらいから入札等で、見積もり等で安くなっておりますので、この分下がってきておる単品のものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) いろいろお答えいただき、ありがとうございました。


 先ほどの振込手数料に関しましては、ネットバンク等いろいろ使うと、やり方によってはどんどん手数料もカットされていくと思いますので、それにつきましては、総務、財政の方で御検討をお願いして、質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 体育館についてちょっと御質問をさせていただきたいと思いますが、体育館ができてから大分たっておるわけであります。この予算書を見ますと、修繕費の中で少し出ているわけでありますけれども、これは三、四年前、一般質問とかいろんな質疑をやった中で、再生計画、マスタープランの件で、現状の体育館を何とか保持するには1億ぐらいかかるということであります。そのときにも、年次ごとに計画を立てて対応せなえらいことになるということもお答えをいただいておるわけで、とりあえず体育館に関しまして教育課はどのようなお考えですか。これは予算も何にも出ていないわけですけれども。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 体育館の方も相当古くなっておりますので、いろんな面から補修なり改修なりが必要となってきております。私どもも、言われるようにトータル的には、だんだん年数がたってきますと傷むところも多くありますので、アリーナ棟は外装関係から内装もありますし、サブアリーナ関係もございます。いろんな設備の関係があります。外構等も踏まえまして、現在ですと1億5,000万ぐらい費用がかかるんじゃないかということでございます。ただ、悪くなってきておるが、そのタイミングということもございますし、財政的な計画もございます。私どもとしては、そろそろ着手なりしてというような時期を思っておりますが、なかなか財政状況も厳しい折でございますので、一時的な補修等をしながら現在は何とかやっているような状態でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) そういうお話はわかるわけであります。いろんな事情があると思いますけれども、今1億と思ったら1億5,000万と言われるんで、毎年この予算書を見ていますと、体育館は要らんと見放されたみたいな感じにもとれるわけで、例えば17年度の予算を見ましても修繕料でわずか、中身はわかりませんけれども、2ヵ所に60万と85万で145万というような予算でありますので、1億5,000万分の145万なんていったら全然、何を想定するかというと高木前公民館を想定するわけですね。あれは結局手つかずで、金がないどうのこうのと言っておって結局ああいうことで、壊れるのを待っておるというような、あんなふうには体育館はならんと思いますけれども、その点、せめてマスタープランなり、そういうものをいつも公にしてちょうだいといっても、公にできん事情があるみたいでされませんけれども、せめて何年計画ぐらいでどういうふうにしますよというようなことはできないもんですかね。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 直すところとか、そういうところの金額が幾らかかるかということは、私も使っておりますので、業者に聞いたらトータル金額はわかるわけですが、それもある程度分割するには、例えば外装からいこうか。当然外装からになりますが、最終的には中ということになりますね。そのあたりの手順はわかるわけですが、実際それを何年度から着手して、何年間で終わるかという、このあたりがなかなか非常に難しい問題でございます。今でもアリーナの床面の内装とか、今度も畳の関係等々については少しずつはやらせていただくわけですが、その大もととなる体育館自体がいつ着手するのかと。これは口で言うのは簡単でございますが、町全体の財政状況を考えるとなかなか、私どもはなるべくすぐにでもやってほしいというような考えはございますが、町の中全体で考えますと、そのあたりが現在の段階では実施計画等の裏づけがございませんので、明快な答弁ができないというところが正直な話でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) ハード面、ソフト面という言葉が適当かどうかということはあれですけれども、今の畳ですとかカーテン購入というような部分では済みませんね。例えば屋根が大変なことになっているといいますか、一番近々手をつけないかんようなことがあると思いますが、100万やそこらでできませんので、何千万とかかるわけで、そういうのをもし、例えば風が吹いたりなんかで屋根が壊れたと。そのときにはそのままぶっとくわけですか。何千万というやつを、また補正とかそういうので考えていれば別ですけれども、そういうのを心配しておるわけで、何でも重要な部分でありますけれども、今、次長さんが言われましたように、側の話でも相当な金額が要るわけですね。例えば正面玄関の電気は切れっ放し、球は外れている、雨は漏るわ、よそから見えた人はどうしてこんなに管理が悪いんだとか、そういう話も私は直接聞いていますので、せめてみっともない部分だけでも直されたらどうかなというふうに思うわけですけれども、どんなもんですか。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 電気がつかないとか、そういう細かい点については、私どもの管理状況が悪いということでおわびを申し上げたいと思います。そういう細かいことは町の財政、教育ももらっておりますので、そういう点は十分注意しながら、迷惑をかけないようにやっていきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 金額が高い部分については、その都度補正を組んで直すということやね。


 それと292ぺージに、これも5年前にちょっと質問したことがあるんですけど、トレーニング機器保守点検委託料9万5,000円、これはずっと9万5,000円ですね。これは本当に果たして必要ですかという質問をしたんですけれども、このままずっと流れで来ておるわけであります。これは実質トレーニングの機器はおもちゃになっておるわけで、いい言葉でいえば児童館というような感じでそこの部屋を使われておるわけです。そういうおもちゃに年間9万5,000円という金は必要ないんじゃないですかということをずっと前から言っておるわけですけれども、一向に改善されんということでありますけれども、その点についてどういうお考えですか。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 確かにトレーニング室の機器につきましてはお粗末なものでございますので、本当に申しわけないというような設備でございます。ただ、こういったものがある以上、使用頻度は非常に悪うございますが、ある以上はそういった管理は必要かと思いますので、御理解いただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) それじゃあそのままだということですね。


 ついでといってはいかんけれども、今のトレーニング室の利用状況はどんなもんですか、今。私もあまり確認していませんのであれですけれども、そんなに利用価値というか、利用はされていないと思うんですけれども、それはそれとしまして、先ほど小室さんの方からも出ていましたあいち電子共同利用型施設予約システム負担金ということで197万8,000円出ておるわけですけれども、これはずばり言って私も必要ないと思います。こんなもんどうしてもこの中へ、22市17町の中へ入ってやらないかんですか。22市17町といったらどこですかね。西尾張にしちゃ多過ぎるもんね。


 だから、名古屋市がこれをやっておるんですよ。使い勝手がいい部分もありますよ。野球なんかのグラウンドに借りるにはぱっと即座にわかるということで非常にいい。あとは何にも使われません。無用の長物です。扶桑町でもこれだけの広範の22市17町でこういうシステムを利用するということなんかほとんどないんじゃないですかね。大きな大会のときなんかはその都度やりとりして、会場の確保ということはやりやすいかもしれませんけれども、本当に今の名古屋市の実態を一遍聞いてもらうとわかりますけど、名古屋市全体でどこでもやっているわけですけれども、あまり使い勝手がいいという代物ではないですね。どうしてこういうことが出てきたんですか。とりあえずそれを一遍お聞きしたいです。何でこんなものが扶桑町まで、押しつけといっては失礼ですけれども、押しつけ気味に来たんかということだけお願いします。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) そもそもこの話は、県下統一してLGWANを使ってやろうじゃないかということでございまして、その中の一つが財政である入札制度でありますし、今回はこの体育施設の関係でございます。既に県下の中にはやっておるところもございますが、これは単独でやると相当費用がかかるよと。ですから、これは県統一でLGWANを使ってやった方が費用的にも安いということで、県の方で取りまとめがあったわけでございます。


 そういった中で、22市17町というのは県下の状況でございますので、例えばこのあたりで申し上げますと、江南市、犬山市、豊明市、岩倉市、長久手町、扶桑町、大口町、豊山町、春日町、若干一宮市もございます。こんなところがやるということで、1年半ぐらい前からお話があったんじゃないかと思いますが、そういった中で後々になって単独でやったらえらい費用がかかるよと。やるんなら今だよと。その当時、ちょっと話が古くなりましたが、合併の話もございました。やはり扶桑町だけがこれをやっていないということは、後からというのは大変でございますし、みんなでこういった開発業務も、参加する市町で割ってすれば費用的にも安くなるというようなことで実は始めたわけでございます。


 そういった中で、計画的には18年度で一応屋外スポーツですかね。それで19年度には屋内の関係もやるというようなことで、20年ぐらいからは全面稼働。ただし、この中には今、私は体育の施設だけ言いましたが、文化会館とか中央公民館、特に中央公民館の関係は学供の関係も含まれますが、こういうこともお話がございました。しかし、これは扶桑町の実態を見れば、これを使わなくてもいいだろうということで、文化会館の関係と中央公民館の関係は断らせていただきました。体育の方はいろいろ施設の数もございますので、そんなところから実は行こうじゃないかということで予算をお願いしたわけですが、実は2月の末に会議がございまして、LGWANを使うといっておったのがどうもはっきりしないような内容になってきました。これは2月の末ですのでわかりませんが、この予算を組んだときにはLGWANでやるということでしたが、どうもLGWANを使わないと。使わないとすると、このほかに使用料や何かがかかるのではないかという懸念が持たれております。しかし、それはまだ今後の会議の進み次第でございまして、これを組んだ時点ではそういった県下統一のシステム、LGWANを使うという話でしたので、今、予算計上しておりまして、今後会議が開かれますので、その会議の内容を詳細に皆様方に連絡しながら決めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) LANやWANを利用するといって、そんなもん利用せないかんというようなものではありませんし、今、次長が言われるように、そういう不信感というか、クエスチョンマークのところもあるんで、やるんだったら近隣だけで提携して、いろんな施設を融通し合うというならいいんですけど、こんな広範にやって、そうしたら今の豊明だとか長久手というお話なんですけど、そこを借りてそこを使わせてもらいにいくわけですかね。そういう疑問もありますので、今後検討するということでありますので、ぜひ検討をしていただきたいということで終わります。


○議長(片野春男君) ここで議事の都合上、2時10分まで休憩します。


              午後1時56分 休憩








              午後2時10分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 非常にたくさんあるんですけれども、時間もありますので重立ったところだけ質問したいと思いますが、まずことしの予算をずっと眺めてみると、財政が厳しい、財政が厳しいといって、住民の税の負担や住民サービスなどをどんどん切り下げているというのが特徴のような気がするわけです。そこで、まず町長に聞きたいんですけれども、前年度の予算と対比したり、いろんな施策のこれまでの背景というものを知った上でこういう予算を編成して提案されたんですか。本当にひどい予算だと思う。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 予算編成するに当たりまして、ここから新たに編成しておるというわけではありませんで、今までの町政というのは継続しておりますから、議員言われるように、継続しておる町政というものを背景にして編成をしているつもりでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) まず財政が厳しいということで、歳入を物すごく抑えた予算になっているという気がするんですけれども、例えば国庫補助金ですけれども、国庫補助金の制度、例えば小学校の補助金の制度だとか、中学校の補助金の制度とか、社会教育費補助金の制度というのは変わったんですか。何かこの制度が変わったなら変わったで一遍説明してもらいたいと思いますが。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 多分、国庫補助金の中には校舎の大規模改造の補助金がございます。県の補助金は3分の1ということでございますが、歳出を見ていただくと3分の1にはなっておりません。このときには、提案説明でも申し上げましたように、この補助金は耐震だけの最低の部分でございますので、それにつれた若干の外装とか塗装、防水ですね。それに関連するものはすべて補助金の対象外でございます。一応補助金の対象額の3分の1を本来なら計上するわけですが、16年度も山名小学校の校舎の補助金を算定した場合に、最初は予算700万円余のところが400万円しか来なかったわけでございます。このあたりが国の補助金の出し方がよくわかりませんが、そうしますと歳出の中で財源が足りません。つまり歳出に4,000万組んであっても、国庫補助も予定しておりますので、そういった額がないと入札の予定額は非常に財源がないので困ります。そういったことも加味しながら、若干対象額の3分の1、最終的にはその近く、例えば山名も最終的に追加200万ちょっとございましたので、当初予算700万のうちの600万ぐらいが来ることになりましたが、そういった関係がございますので、3分の1にやはりそういった見込みをかけさせていただいておりますので、若干教育の関係でこの校舎の補助金を見ますと、そういった面で少なくなっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 小学校費の関係で、例えば昨年と同じ当初予算の補助率で計算しても、例えば231万4,000円、17年度の予算として計上されているけれども、前年度の率で計算すると150万ぐらい少ないんですよね。学供の関係でいっても、昨年と同じ金額ですわね、これは。だけども、工事請負費はことしもっと高くなって1,934万7,000円になっておるわけです。昨年よりも300万円ほど工事費は上がっているのに、補助金は1,310万円と、前年度と同じ金額が計上されているわけで、そういう点では絶対に低く見積もりを抑えているというように思うんです。


 先ほども問題になっておった放課後児童健全育成事業補助金だって、今年度の事業費は1,735万1,000円で410万円、昨年は1,555万7,000円の事業費で602万7,000円、本来ならもっとふえなければならない。同じ率で計算すると672万1,000円、ことし計上されて当たり前だと思うんですよね。何かこの係数を下げてきておるか知らんけど、どの程度下げておるか知らんけれども、こういうように歳入をできるだけ抑えてきている。財源がない、財源がないといってやっておるんじゃないかと。この交番や駐在所の土地貸付収入だって、毎年毎年引き下げている。14年度は152万9,000円だったんです。昨年は134万2,000円だった。ことしは124万9,000円と、毎年毎年こうやって下げてきておる。何で財源を確保するために努力しないんですか。


 ほかのところを見ても、どんどん本当に、財源がない、財源がないといって、財源確保のために努力しているという感じがしないんですわ。交番なんかは貸さにゃいいがね、そんなにどんどん愛知県が下げてくるんだったら。貸すのはこっちなんだよ。何で下げられることについて、ああそうですかと下げて予算を組むの。こういうのも話にならんと思うんですわ。どうして財源確保のために努力しないんですか。一遍お尋ねしたいと思います。


 それと一時借入金を3億円と定める予算になっていますけれども、16年度は一時借入金をしたんですか、どうなんですか。一時借入金をしなければならないような状態なのかどうなのか、説明してもらいたいと思います。


 財政調整積立基金なんですけれども、財政調整積立基金はことし3億2,794万2,000円なんですが、16年度の予算を執行すると財政調整積立基金の残高は幾らになるんですか。繰越金を1億5,000万円見込んでおるんですけれども、16年度の予算を執行してきているわけですけれども、16年度の3月までは難しいと思いますので、2月までの支出負担行為の総額は幾らになるんでしょうか。歳入の方でそれだけお願いします。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目の一時借入金の件でございますが、16年度は借り入れをしておりません。ただ、毎年お願いしておりますような基金からの繰りかえ運用ということで、財調から、たしか記憶では5億円だと思いますが、繰りかえ運用の基金活用をさせていただいて、一借の方は借りておりませんので、お願いいたします。


 それから財調の積立金の件でございますが、17年度の繰入金を見込んでどれだけ基金の残高になるかということでは、3億670万8,000円ということに、いわゆる17年度末ということになります、現時点で。16年度末におきましては6億3,464万4,000円です。


 それからもう1点でございますが、16年度の繰越金の2月末における支出負担決議の額、トータルということで、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 教育関係で少し国庫、県費を説明……。


○16番(小林 明君) 教育委員会の財源確保だから、あんたのところ関係ないで、財源確保をどういうふうにしたのかということを、努力したのか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 基本的な考え方として、事業を起こす場合においては当然歳出で事業は起きるわけですけど、その場合でも国庫補助、県費補助の採択が受けられるようなケースを想定しながらきちっとチェックを入れたということと、その中で事業費においてもできるだけ入の確保ということで、国庫、県費補助金の方も精査したつもりでございますし、また起債の関係でも、有効活用すべきところは起債活用というようなことで、入の確保もいたしました。あとは個々前年対比による比較をしながらチェックをさせていただきました。具体的にどれだけの額が見込めたかということにつきましては、ちょっと数字的には出しかねるわけでございますが、そういう視点に立って積み上げをさせていただきました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 補助金の関係については、補助金を出す方の考え方もあるかもしれないですけれども、だけど土地貸し付けなんかは貸す方の考え方の方が強いんじゃないですか。14年度と比較すると30万円下がっておるんですわ。毎年毎年下げられておるの。だけど、扶桑町が借りている土地借上料はずっと同じなんだ。金額は少ないかしらんけれども、14年度と比較すると30万円そこそこかもしれないですけれども、僕は姿勢に問題があると思うんです。だから、愛知県がそれだけ値切ってくるんだったら、自分のところで用地を確保してやりなさいというぐらいの姿勢で対応したらいいんじゃないですか。


 それと財政調整積立基金の関係ですけれども、17年度末は3億6,708万円ほどだっていうけど、何を計算するとそういうふうになるのか知らないですけれども、16年度の予算を執行した後の基金残高が6億3,464万4,000円で、今度一般会計にその金を取り崩して3億2,794万2,000円繰り入れするとその数字にならん。何でそういう数字が出てくるんですか。


 この行財政改革大綱の財政フレームというのを見ると、多分今度の予算はこの財政フレームに基づいて財政が厳しい、厳しいといって予算編成して歳出を抑制して、削らんでもいいところをどんどん削ってきたんじゃないかなと思うんですけれども、この町税は財政フレームだと17年度は36億9,900万円になっているんです。だけど、実際の予算は38億2,500万円なんです。ずっとそれも17年度の予算で計算して、歳入でその他という部分についてはそのまま数字がわからないですから、一つ一つ計算せなわからないですから、3億1,600万円の数字を利用して足していくと、要するに一般財源が65億2,700万円になるんです。ここで財政フレームを比較すると、3億円も切り縮めているの。それで18年度はまた町民税が減るというの。減るところが、いろんな減税措置が廃止されて、ふえていくという可能性の方が高いと思う。法人税は景気の動向にもよると思うけれども、個人町民税はふえていくという傾向の方が高いと思う。だから、この財政フレームに基づいて行政改革をやろうなんていうことで、どんどん住民の暮らしに直接かかわるようなところを削ったり、住民に負担を押しつけたりするなんてやり方は全く僕はむちゃなやり方だと思うんです。


 大体16年度の財政調整積立基金の額は6億3,464万4,000円あるわけだ。これが5億3,300万円になってくる。だから、それも財政調整積立基金は18年度になると1億600万円しかなくなると。本当にそんな事態になるんですか。本当にそうなると思う。財政調整積立基金にしたら繰越分の2分の1は積み立てるわけですから、たとえ当初に取り崩してゼロになったとしても、大体毎年3億ぐらい繰越金があるがね。そうすると、そのうち1億5,000万円は積み立てせなならんがね。にもかかわらず1億600万円しか財政調整積立基金がないなんていう、こんなことがあり得るんですか。そんな財政フレームに基づいて行財政改革をやろうなんていうむちゃなことは僕はないと思うんです。その第1年度がことしなんですわ。だから、一遍財調のことも含めて説明してもらえないですか、実際の姿というのはどうなるのか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 先ほどございました県の警察の土地の賃貸借の関係でございますが、御指摘のとおり、契約の中でやはり一年一年更新単価で契約をしております関係で、これは県の制度でございますが、そういう中で、当町と契約締結しておるという中でこのような予算計上をさせていただいておりますが、言われるようなことはまた契約更新の折には強く要望していきたいと思っております。


 それからちょっと私も説明不足であったかもしれませんが、一応現予算上の中での財調の調整基金の数字を申し上げましたので、まず整理するために申し上げます。


 17年度末と申し上げましたのは、現時点での予算で判断したときの数字ということで御理解賜りたいと思います。私が申し上げましたのは、現の当初予算の範疇で17年度末ということで言葉的に申し上げましたので、今回の繰入金を予定しておる3億2,794万2,000円が17年度の繰入金ですので、それと17年度で利子分を6,000円予定しておりますので、これを合わせ差し引きしますと3億670万8,000円と申し上げました。ただ、今、補足的な説明をすれば、いわゆる16年度の繰越金の額が例えば3億とすれば、それの2分の1が1億5,000万、9月議会になろうかと思いますが、3億の繰り越しが出れば1億5,000万の額が出てきますので、それを加えていただくということになろうかと思いますので、4億5,000万ほどの数字になると。こういう数字背景は、小林議員さん御指摘のとおりだと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この2月末現在の16年度の一般会計の収入、3月末はもうじきですのでわかりませんけれども、2月末段階での収入と支出、収入はできたら、町税の滞納分が調定として上がっておるで、その分だけは、徴収率18%と言ったでしょう。18%ぐらいで計算したとして、調定額と支出負担行為額を差し引きするとどうなるんですか。1億5,000万ばかりの繰り越しじゃないと思うんですわね、繰越金は。1月末の歳入と歳出を差し引きすると、監査委員からの現金出納検査の資料を見ると、差し引きすると4億1,000どれだけになっておるんですわね。これから大きな工事で支払いがまだされていない部分があるのかどうか知らないですけれども、支出負担行為なんていうのは3月は少なくなってくると思うんですよね。そうすると、収入と支出を差し引きすると1億5,000万円程度の繰越金じゃないと思うんですわ。やっぱり昨年と同じように3億なり4億ぐらい出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見通しは財政課の方はどういうふうにつかんでおるんですか、16年度の予算の執行状況から見て。


○議長(片野春男君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川眞一君) 手元に資料がございませんが、例年の執行状況、いわゆる歳入の収入割合、また歳出の執行状況を見る中では17年度に3億程度は繰り越せる。そのうちで、今年度の予算におきましては1億5,000万の繰越金を見ております。最終的には、例えば3億になれば、実際に使えるものは1億5,000万の当初予算のとおりでありまして、あと1億5,000万につきましては財調に積み立て、また必要に応じてその財調から繰り入れて予算執行に充てるという予定でございます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だから、そうすると結局はこの財政フレームというのは16年9月現在だというけれども、16年9月現在ということは予算編成に入っていく直前だがね。そういう財政フレームをついて予算編成がされたんじゃないかという気がするんですわ。この財政フレームに沿って行政改革を進めていくの、僕はめちゃくちゃなことだと思うね。財政調整積立基金が来年になると1億600万しかないですよと。今説明しただけでも、例えば繰越金が3億円あれば、財政調整積立基金が4億5,000万円か4億6,000万円になるんですわ。3億円以上も少なく見積もってやっている。話に聞けば、町内の大企業の景気はいいから法人税が余分に入ってきたという、ことしの予算でも。個人についても増税がされるわけです。ところが、18年度は17年度よりも少ない税収しか見込んでおらん。19年度はさらに少ない数字しか見込んでおらん。僕は本当に、この財政フレームに基づいてこんな行政改革大綱でやっていくべきじゃないと思うんです。


 この行政改革大綱が出てきましたので、今年度やられることについて若干聞くんですが、町職員の駐車場は廃止するというんですわね、今年度。ところが、予算は予算で計上しておるわけですけれども、全く矛盾するんじゃないですか。廃止すると言っておいて予算は組んで、廃止するとも言っていないやつについては予算を削るなんていう、全く矛盾することだと思うんですけれども、役場の職員の駐車場を廃止してみんな自転車で来いというの。だとか、広報を部課長に配付させるというんだ。広報を部課長に配付させるということは、今までシルバーでやっておった仕事を取り上げるということです。シルバーの生きがい活動として、シルバー人材センターがあるわけだ。その仕事を取り上げて、役場の部課長が自転車で来て、自転車で配付するんですか。そういうことをやろうとしておるんじゃないですか。


 例えば本会議出席職の見直しと、真に関係する職員が出席するといって勝手にこんなことをやって、説明員として出席してくれと要請するのは議長がやるんですよ。何で当局がそんなことを書かにゃいかんの。


 財政構造等健全化計画の作成もやるというんだ、ことしね、財政課が。さっき言った財政フレームをもとにして、財政構造等健全化計画の策定というのをやるわけや。長期財政フレームに基づき、21年度までの財政構造等健全化計画を作成しますって、さっき言った全く違った数字を前提にしてやろうとしておる。本当に僕はひどいもんだと思うよ。


 ことしは高齢者敬老金の見直しと、要するに愛知県がやっておるように、80歳になったら、85歳になったら、90歳になったらと。その間の81歳だとか82歳、83歳の敬老金は出さないよということをやろうとしておると思うんです、これは。


 公共工事のコスト削減、結構だけれども、どういう行動計画をつくるのか知らないですけれども、僕は入札制度を、コスト削減といったって、設計金額というのはいろんな材料費や何かは単価が決まっておるわけですから、その単価に基づいて積算して設計金額が出るわけでしょう。単価をもっと切り下げて積算するの。そういうことは僕はできないと思うんですね。


 駅前広場の道路認定をやるというけど、道路認定の議案なんて出てきてないですわね、いつやるんか知らないですけれども。僕は駅周辺対策特別委員を長いことやらせていただいたんですけれども、駅前の広場を道路認定できんのかと言ったらできないと言っておったんだ。できないと言っておって今になってできるんだったら早くやって、地方交付税の基準財政需要額の算定に入れるべきですわ。そういうようなことが歳入をいかにして確保するのか、確保した上で歳出については住民のサービスを削らずに余分なところを削っていくという、不要なところを削っていく。先ほど言われた、あってもなくても同じような入札制度も体育館の方の予算もそうですけれども、そういうものこそ予算に計上せずにやっていくべきじゃないですか。ひとつその辺、全体として答弁していただきたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) ちょっと前段に財政フレームのお話もございましたので、少し触れさせていただきます。


 たしか9月か12月議会か、財政フレームが一度議員さんのお手元の方へ配付させていただいた記憶があるんですが、そのときも税の年度別の数字移行については説明させていただいた記憶がございます。ちょうど18年度が税の場合、評価替えが18年度でございますので、その評価替えの見直しによって税が下がってくるということを含めながら、数年の税の移行推移をもとにしてつくっておりますが、またこれは時が変われば変化いたしますので、そのつくった折の説明としてはそういうことでしたので、御理解賜りたいと思います。


 それから基金がそんなに減るのかということでございますが、やはり基金の減る要因は、ふえる要因というのは先ほどお話がございましたように、繰越金の2分の1を積み立てしていくというだけの作業ですね。例えば3億円あれば1億5,000万はふえていくということは確かだと思います。ただ、今度繰入金、繰り入れする方が大きく数字がなってくれば、積立金額は減るということですので、繰入金の年度別の流れとしてはふえてきております。だから、繰り入れる方がふえてきておるもんですから、額的に幾分、どんと落ち込みはないですけど、毎年毎年そういうことで減ってきておるという状況もございますので、御理解賜りたいと思います。


 それから駐車場の廃止ということでございますが、なぜ予算に反映されていないのかということですが、これは環境問題とかいろんな形の中で、今現在ある職員の駐車場という公的整備、投資をしておる公共用地を使っての職員の駐車場は廃止していこうじゃないかということですので、それであと課題としては、じゃあ職員の方がどう対応していくかということは、職員でクラブをつくって、現在ある地主さんと交渉して借りるようにするのかとか、そういう意味合いの中での調整期間がまだ要りますので、そういうことで予算に即反映をされていないということでございます。方向としては、役場が持つ職員駐車場というのは、住民の目から見ても、あるいは環境問題から考えてもできるだけ職員で努力するところはしていきましょうと。それで、もし必要性があれば職員のクラブをつくったり、そういうことで、あるいは個人契約の中で民間から借りていくとか、そういう課題整理をした中で最終的に整理をしていきましょうという、課題が残った中で上がっておりますので、お願いいたします。


 広報の関係につきましても、言われるとおりシルバーの仕事量が減るということは確かかと思いますが、この背景には幹部職が駐在員さん宅にお邪魔した中で、コミュニケーションを図りながら、いい交流の中で業務ができていったらいいんじゃないかという発想のもとで考えております。とろうというか、そういうことではございません。


 本会議の議会の説明員をどうするかということにつきましては、勝手にこちらが決められるものではないということは十分承知しておりますので、その辺は考え方の中で意図とするところは十分わかっておりますので、ただ職員の方の体制の中でどういう考えがあるのかということは出てくるかと思いますが、結論とか勝手にできるというふうには思っておりません。


 財政構造等の健全計画につきまして、長期計画も含めて健全計画ということで、新たな視点に立って、もう少し数字背景も的確につかめるような状況の中できちっとしたものをつくらないと、今、小林議員さんが言われるように、不安材料ばかりあってもいけませんので、理解していただけるものをもう一度きちっと組み立てをしていくという考え方でおります。


 公共工事のコスト削減につきましては、いろいろ考え方も公共工事のコスト削減ということで事務をとっておりますので、どういう工法にしたら、同じ仕事をするんであってもこういう工法でやった方がコストが下がるんじゃないだろうかと、同じ目的達成のために、工法の展開とか大きく工事をまとめた方が経費率が安くできるんじゃないかと。いわゆる工事をまとめることとか、そんなようなことも含めてのことでございます。


 駅前道路の道路認定については、今回柏森駅の整備もございますので、その辺も踏まえながら、方向としては道路認定をしていくということによって交付税算入がいい形になると思いますので、タイミングを今その辺で考えておるような次第でございます。いずれも一方的なことばかりではできませんが、それなりの方向性を持って、何とかこの状態を少しでもということで考えておりますので、お願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この財政フレームなんですけれども、本当にこんなふうになるのかということなんですわ。合併検討協議会でつくった財政フレームも、大変だ大変だといって、財政でもつくったわね。だけど、実態は違うんですわ。実際に財政調整基金を取り崩して、一般会計に繰入金をふやせば財政調整積立基金が減るのは当然ですけれども、だけど現実の出発点から違うんじゃないかというの。この16年度の末は6億3,000どれだけあるわけですね、実際に財政調整積立基金が。このとおり17年度の予算を執行したとしても、17年度末の財政調整積立基金は4億5,000万円になるんですよね、繰越金が3億円繰り越ししたという前提で話をすると。4億5,000万円の財政調整積立基金が17年度の末にはあるわけなんだ。それが3億4,900万円になるというんでしょう。さらに18年度では1億600万円になる。財政調整積立基金の残高を全部繰り入れてゼロになっても、繰越金が3億円あれば1億5,000万円の財政調整積立基金があるということなるわけだがね。だから、こういう財政フレームに基づいて行政改革を進めようなんていうのはもってのほかだと。もう一遍、本当に検討し直すべきですわ。


 役場の職員の駐車場を廃止するというけれども、役場の職員の駐車場ってなかったんですよね、最初は。ここにとめておったんです、みんな。それでお客さんがとめるところがないじゃないかということで外に出したわけだ、役場の駐車場を。そのときにどういうことが問題になったの。役場は役場の駐車場として役場が借り受けるのか、あるいは犬山や江南のように通勤手当を支給すべきなのか、そういうようなことが論議になったんじゃないんですか。犬山や江南のように外に駐車場を出すんだったら、役場が直接借りずに、職員の団体が借りるということで、その借りるための費用を通勤手当として出そうということで、犬山や江南のやつだってやっておるんじゃないですか。それを一切、通勤手当は条例どおり2キロ以上でなけにゃ出しませんよといって、駐車場は自分たちで借りよって、そういうやり方をするんですか、行政改革というのは。


 それで、自転車に乗ってきた部課長に広報を配りなさいと。しかも、シルバー人材センター、高齢者能力活用協会といって以前設立したがね。僕も当時、理事になっておった。だけど、兼職の禁止でひっかかるかわからんからということで議員も町長もみんなやめたがね。それを高齢者のための生きがい活動を保障していこうということでつくったんだ。高齢者のための生きがい活動まで奪うんですか。行政改革というのはそういう冷たいものなんですか。僕は、そんなもん行政改革じゃなくて住民いじめだと思う、職員いじめだと思うんです。しかも、職員の人からあまり異論が出ていないようなんですけれども、権利意識がないということなんですわ。権利意識がないということは、それだけ住民の立場に立って仕事をやっていないから自分たちは主張できないということの裏返しになると思うの。だから、こういう冷たいことはやるべきじゃないんですわ。それでもそういう行政改革で住民に冷たい仕打ちを強行していくというつもりでおるんですか。一遍考えを聞きたいと思うんです。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 基本的に新行政改革大綱という一つの指針というものができておるわけでございますが、それもこれから検討して、目標年次とか、そういう形は定めておりますが、これからいろいろ協議、検討の中で調査も含めてですが、そういう形の中で進めていくということでございますので、ただ削るという言葉は非常に強い言葉になるんですが、いわゆる見直しをしていくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 今度これも行政改革の一つか知らないですけれども、監査委員の費用弁償が若干カットされましたね。要するに行政視察がカットされましたね。だけど、よその部署でカットされた部分があるか知らないですけれども、全体としては昨年と同じような行政視察の予算が計上されておるところがほとんどなんです。これを見ると、要するに行政のチェックをされたら困るんだよと、勉強してもらったら困るんだよという姿勢をありありと示しておることだと思うんです。これも行政改革なんですか。本当に行政改革をやろうと思ったら、監査委員の機能をもっと強めて、チェックを強化していくということも必要じゃないですか。わずかですけれども、そういう形でチェック機能を果たさなければならない監査の予算を削るなんていうのはどういうことなんですか。こういうところを削るのはおかしいと思うんです。


 それよりも、僕は端的にいいますと、4年間町長を務めて幾ら退職金をもらえるんですか。知っていますか、町長。1,900万円もらえるんですよ。1,970万円ですか、計算すると。それこそそういうものを半分に減らせばいいんだがね。そういうものを半分に減らすことによって経費も削減できるがね。40年近く勤めていても、民間では2,000万円も退職金をもらえるというところは大企業以外、中小企業ではないと思うの。本当にそういう部分を削って、住民のための財源をつくるというのが僕は行政改革だと思うんです。だから、今度のやっていることは全く話にならん話であって、財源の確保でも、地方交付税の需要額の算定になる駅前の道路認定ができるんだったら、何も柏森ができるのを待たなくてこっちから先にやればいいじゃない。扶桑の駅から道路認定していけばいいじゃないの。待つことによって入るべき金が入らんということになるんじゃない。それこそ直ちにやるべきことだと。直ちにやるべきことをやらずに、住民の生活にかかわるところやそういう予算を削るなんてやり方、僕はどうしても納得できないんですわ。本当に今度の予算を見ると腹が立ってくる。だから、この予算には僕は反対しますけれども、通る公算が高いと思うけれども、もう一度見直して、6月議会に見直しすべきところを見直して対応するという考えはないですか、町長。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ただいま17年度の一般会計予算につきまして、案件として議会に提案をさせていただいておりまして、それを私の方から云々ということは適切じゃないし、考えておらないところであります。


○議長(片野春男君) ほかにありますか。


○16番(小林 明君) 扶桑駅前の道路認定は、直ちにやると答弁したかね。


○議長(片野春男君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 経済建設の方の所管になるわけでございますが、確かに御指摘のようなことで、領域の関係の道路認定という問題は内部的にも調整しております。そういう中で、今、私どもが考えておりますのは、交付税の算定というものが一応道路台帳の更新に合わせるになっておるように、もう一つには聞いておりますので、その道路認定の手続等がことしの10月というふうに聞いておりますので、そういうものを考えてみますと、17年度中に今御指摘の道路認定というものを、入れられるものであれば入れる方向で検討をしております。


○議長(片野春男君) 以上で、総務文教常任委員会の所管部分の質疑を終結します。


 ここで議事の都合上、3時15分まで休憩いたします。


              午後3時04分 休憩








              午後3時15分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 次に、厚生常任委員会の所管部分の質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町長の予算に対する考え方はよくわかりました。いかに冷たい行政を進めていく人かということがわかりましたので、承知しておきます。


 保健センターが、今、母子の関係の仕事しかやっていないんじゃないかなと思うんですけれども、保健センターの設置目的というのは何なんですか。


 保育所の保育士ですけれども、臨時の人が物すごくふえてきましたね。臨時の人で何年も、2年も3年も勤務しておるという人はいないんですか。


○議長(片野春男君) 厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 保健センターの役割として、住民の健康を保持、増進するためという目的で設置をされております。


 また、保育士の臨時職員について、長期にそうした雇い入れをしている者、また新しい者もありますので、その年数についてはちょっと把握をしておりません。現在のいわゆる臨時職員による職員数としては、総数としまして7時間保育士、8時間とか長期の者、それから短時間の者を含めますと、パート職員の総数としては57名であります。ただ、それには障害者に対する加配保育士だとか、そういった数を含んでおります。クラス担当などを含めた人数としては、いわゆるクラスを受け持つ者の数としては23人ということでありますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 介護保険が導入されたときに、保健師を介護保険の方に配置しなければならないということから、保健センターの業務が本来の趣旨と違ってきておるんじゃないかなと思う。僕はそれもずっと今までどおりに保健師がこっち移ってきただけで、1人か2人、実際に仕事をやっておるのは、住民健診だとか、そういうものは保健センターでやっておると思っておったんです。ところが違うんですわね。聞くと母子の関係だけだというんですわ。そうすると、保健センターの設置目的に反するんじゃないですか。課の配置ですから、厚生部長に質問してみても、厚生部長は事務分掌を規則どおりやらざるを得んわけであって、総務部か、前の町長はおらんで前の町長に聞くわけにはいかんでね、助役に聞くしかないと思うけれども、設置目的に反するようなこんなことが許されるんですか。助役、この保健センターは何のためにつくられておるかわかっておるんですか。


○議長(片野春男君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 保健センターの関係につきましては、今までの経過を見ますと、介護保険のときに大きく保健師の配置をどうするんだというようなことで、いろいろ各課にまたがりますので、その辺の調整をさせていただいたということであります。当然その目的というのは、先ほど厚生部長が言いましたとおり、住民の方々の健康をということが第一目標でございます。その後、先ほど言いましたように、介護保険が発足する前のところで、いろいろ庁内の中の生きがい課、それから保健福祉、この辺で調整をさせていただいて、本筋には少しずれる部分があるかもしれませんが、やはり限られた人数の保健師の中でのやりくりでございますので、現在のような配置をさせていただいたということであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 保健センターの設置目的に反しておってもいいんですか。保健センターができたときに、住民健診だとか訪問指導だとか、いろんなことをやっておった。住民健診のデータも、ずっと個人のデータを積み上げて、保健指導もできるような体制をつくっていくということでやられておったんじゃないですか。今、行っても、子どもと若いお母さんが来ておるだけなんだ。それこそ、保健センターの意味ってなくなっちゃっておると思う。法律で保健センターはどういう施設なのかという目的が定められておるし、扶桑町の定めている例規集を見てみても、保健センターはどういうものかということが書かれておるじゃないですか。条例があって、住民の健康を保持、増進するため保健センターを設置する。母子じゃないですよ。規則では、保健センターは次の事業を行うと。母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関すること、各種検診事業に関すること、予防接種に関すること、歯科衛生に関すること、健康増進に関すること、その他保健衛生に関することということで、保健センターではどういう業務をやるかということが、町長が定めた規則に反するんじゃないですか。


 だから、せっかく施設をつくったんだから、その保健センターを活用して、住民の健康を保持するための事業をやるべきだと思う。今あそこの事務室へ行ってみなさいよ。保健センターのセンター長がおって、あとこちらの方に職員の机が並べてあって四、五人いますわね。それで、反対側の方はあいておるんですわ、机がないもんで。本来の仕事はそういうところにスペースがありながら、そういうスペースを使わずに、議会図書室というのは法律で置かにゃいかんことになっておるけれども、議会の図書室を兼ねて図書室をつくるということでやっておるけど、事務室になっておるがね、今。本来の図書室として利用できんよ、僕は時々行くけれども。だから、保健センターを本来の事業が行えるような体制にするつもりはないんですか。町長、一遍答えてください。保健センターは法の趣旨に反するし、規則にも反するんだよ。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 保健センターに関しましては、私も現場視察ということで行って、それなりのそのときの印象は持っておりますが、いろんな経過をたどっておると思います。その辺については議員ほどわかってはいないといいますか、ただ、今御指摘の、例えば介護保険制度ができてきたと。そういうこととの関連で、いろんな機能、それをどうするかというような関連で動いてきていると思っております。しかし、設置目的、健康の保持、あるいは増進ということは大変大事なことでありまして、また今後の情勢を考えても、その部分は大事な機能であると思っておりまして、そういう点におきまして設置目的なりに照らして、あるいは現状のいろんな機能はどういうふうに働いているのかというようなことも兼ね合わせて、またそういうことを総合的にうたっています機構改革、その辺でやっぱりそういうことを統合したいなという思いを現在持っているわけです。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) はっきりわからないですけれども、保健センターというのは国の補助金をもらってつくったんですわね、52年ぐらいに。当時は母子保健センターをつくるか、保健センターをつくるかという話で、結果として母子保健センターじゃなくて保健センターをつくるということでつくったんですわ。保健センターをつくって、その保健センターを中心にして住民の健康を守っていこうということで、本当に保健婦の人たちが一生懸命やってくれたんです。だけど、今は住民の健康という点でいくと、こっちの成人基本診査といっても、こっちの生きがい課の方でやっておるんじゃない。本来は保健センターの事業としてやらにゃいかんと思う。各種検診は保健センターの事業としてやるべきことであって、だから本来の姿に僕は戻すべきだと思うんです。それは、行政改革ということでやられるというんだったら全く話にならないですわね。


 保育所の保育士の関係ですけれども、臨時の保育士によってクラスの担任をしている臨時の保育士というのはいないですか。23人はそうですか。本来、その職務が継続的にあるものについて、臨時で対応するなんていうようなやり方は、本来のやり方じゃないと思うんです。地方公務員法を見れば、以前からずっと問題にしておったわね。臨時的任用は6ヵ月以上継続してやってはいけないと。ただし半年間は継続させることができるということで、1年間が限度なんですよね、臨時的任用というのは。それをさらに勤務させておるということになったら、正職員として雇わないかん。臨時の保育士というのは、産休だとか、病気で休む産前産後の産休だとか、病気で休む場合は臨時の職員で対応せざるを得んと思うけれども、本来正規の保育士でやらなければならないのを臨時で対応するなんていうやり方は、これは地方公務員法の趣旨にも反すると思うんです。なぜそんな臨時で対応するというふうになったんですか、ちゃんとした職員を雇えばいいのに。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) まず臨時の保育士の採用の中で、最近の傾向といたしまして、乳幼児の保育が非常にふえてきております。ただ、こういったケースの場合ですと、対象が例えば6名に1人の保育士、あるいはゼロ歳児の場合ですと3人に1人の保育士というようなことで、そういった意味でクラスが一つ、二つふえるということも、非常に流動性があるわけです。そういったことなども含めて、また加配保育支援などについても、最近の傾向として、発達障害など、そういった児童の入園というようなことに対応していかなきゃいけません。そういった問題と、私が考えますのは、やはり女性の社会進出という中で、若い保育士、さらに保育の経験を経た年齢の保育士の採用というものも、これから園全体として見た場合に大きなプラスになるんではないかというようなこともあって、総体的に臨時保育士がふえてきたと。国においても、そういった待機児童の解消というようなことで、短時間保育士も受け入れるというような方向の中で現在に至っておるというふうに理解をしております。


 またもう一つ、将来を見たときに、現在一般的な結婚、出産年齢期の人口を見てみますと、26歳から35歳までが、現在、扶桑町の場合548人、1歳平均ですけれども、その中でゼロ歳から5歳までの出生児を見てみますと340名から350名ぐらいの人口がある中で、次の時代を担う16歳から15歳もやはり340名台というような、現在五百数十名の中にあって、将来約200名ぐらい人口が減少してくると。さらに保育園の入園を見た場合に、大体人口の70%が平均として保育所に入っていただいておる。そういうようなことを考え合わせますと、現在、大体平均で240名ぐらいの4歳児、5歳児、3歳児も合わせますと、各年代ごとに平均で240名ぐらい預かっておるわけですけれども、将来10年先を見た場合に150名ぐらいになってくると。そのかわり、恐らく推定として乳児保育が増加してくるだろうというようなことも考え合わせ、新たな職員の採用という問題も含めながら、ただ柔軟に対応していけるような体制もとる必要があるんではないかというようなことから、現在そうしたことで運営をしております。


 それと保育士という技能、技術的な面では、臨時、あるいは正職といえども、一定の資格を持って働いていただいておるわけですので、そういった面でも特に大きな遜色はないだろうというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕はなぜ今度の議会で法律や何かを特に引用しているかというと、要するにそういう法律を無視したり、これまでの背景や何かを無視して、行政改革だということでいろんなむちゃくちゃなことをやっているから、法律や何かを引用して言っておるんです。保健センターでもそうですよ。


 臨時の保育士を雇う場合、公務員法に規定されていることでいくと、臨時の保育士を雇える場合はどういうときなんですか。厚生部長に聞いてもわからんで、総務部長、一遍答えてください、人事の関係ですから。


○議長(片野春男君) この場で暫時休憩します。


              午後3時40分 休憩








              午後3時43分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 従来からの慣例という点もあるかもしれませんが、施行法の中では、22条の第5項で「任命権者は、緊急な場合、または臨時の職に関する場合においての六月を超えてはいけない臨時的任用」というような位置づけがされております。この場合、今言ったように、緊急、または臨時の職に関する場合ということを言っておりますので、ただ6ヵ月の規定もここでうたってありますが、「任命権者はその任用を6ヵ月を超えない期間で更新することができるが」ということと、「再度更新することができない」というような、先ほど小林議員さんの方から御指摘のところかと思います。


 それでこの解釈が非常に、私どもの勝手でございますけど、雇用契約を6ヵ月でやっておりますので、そこらを再度更新ということではなくて、6ヵ月を単位として必要だよという契約をとっておるというふうに解釈しながら、更新となると、小林議員さんが言われるようにここに書いてありますので、ちょっと勝手のいい解釈かもしれませんが、そういうことで今までは運用をさせていただいて、雇用契約を6ヵ月ごとに、更新というんじゃなくて、切りでさせていただいておるという状況であります。あとは町の要綱もございますので、それで準拠しながら進めておるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 全く勝手な解釈ですわね。ここに書いてあるのは、緊急の場合と臨時の職に関する場合ですよ。その場合に限って臨時的任用ができると。臨時職を雇うことができるということだがね。保育の仕事というのは臨時の職なんですか。臨時じゃない、保育という職はずっと長い間でやっていく恒久的なものじゃないですか。恒久的な職に臨時職員を雇うという、緊急の場合は別ですよ。保育士が出産しただとか病気で休むだとか、それで保育士を雇わなければならないという緊急の場合は別ですけれども、クラスを担任させる保育士を臨時任用という臨時職でいいのかというの。これはずっと前にも問題にしたことがあるわね。


 保育というのは、責任を持ってやってもらわなきゃいかんのだからね。臨時の人だから責任を持ってやっていないということは言えないと思うけれども、責任を持ってやっておってくれておると思うけれども、しかし正職員と身分が違うわけだがね。身分が違うわけであって、だから地方公務員法からいったら、明らかに臨時保育士なんていうのは、産休だとか病休だとかという場合に限ってしか臨時の保母なんて雇えんと思うんです。そういうことを、今までだって行政改革だとか、人件費をいかにして削るかということで、法律に触れるようなことまで僕はやってきたんじゃないかと思う。それを改めるという考えはないんですか。臨時で、地方公務員法に触れるようなことを引き続きやっていくというんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今の状況といたしましては、それぞれ園ごとに職員を配置する中で、プラス等に応じながら判断措置をとっておるというようなことですが、その辺が臨時的な対応の位置づけの中で今は導入をしておるということですが、ただ臨時の保育士が担当クラスを持てないとか、いけないという福祉法の何かがあれば、これは特にいかんことだと思うんですが、そういう位置づけの中で、こちらの勝手な解釈になるかもしれませんが、臨時的な職員でもクラスの正規の職員の補充対応をしていくという位置づけの中で、臨時的雇用ができれば、そういうスタンスで今までのようにやっていきたいということを思っておりますが、ただどの辺の割合で臨時のクラスが多くなってきたという割合とか、比率とか、そういうもので判断する時期が来れば、それはそれでまた人事の対応も考えていかざるを得ないと思っておりますが、今のところそれがいけないという理由がないというふうに聞いておりますので、当町としては今までのような考え方で進めていきたいということを思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 人をちょろまかすのもいいかげんにしてちょうだい。僕は、臨時の保育士がクラスを持っちゃいかんということを言っておるわけじゃないんです。産休明けの臨時の保母だって、休んだ保母のかわりに臨時で入ってくる人はクラスを持つわけだ。臨時の職だって子どもの保育を知っておるわけであって、そんなことがいかんと言っておるんじゃないんですよ。臨時の保母を採用するなんていうやり方がいいのかというの。それで臨時職じゃなくて正職員にしないかんのじゃないかと言っておるの。地方公務員法に触れてもいいんですか。地方公務員法できちんと書いてあるんだから、緊急の場合、臨時の職に関する場合、恒久的な職じゃないですよ。臨時の職だよ。その場合にしか臨時的採用はできないとなっておるんだ。それを人件費の削減だとって、地方公務員法にも触れて不安定な身分、臨時の保母の身分保障はしないという、本当に僕はけしからん話だと思うんです。


 臨時の保母がどういう推移になってきておるかということを見ると、平成14年、臨時の保母は12人だったんです。15年、これは17人だったんです。16年4月1日、18人、17年3月1日は23人になっておるんです。年々臨時の職員がふえておるんです。こういう法に抵触するようなことが政策的に行われてきたんです。僕は改めるべきだと思うんです。人件費を削減するということは、一面では職員の身分を保障しないということなんです。町長は地方公務員法に違反するような臨時的任用を引き続きしていくということなんですか。総務部長に聞いてもわからない。


○議長(片野春男君) この場で暫時休憩します。


              午後3時54分 休憩








              午後3時58分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 この際、休憩を4時15分まで延長します。


              午後3時59分 休憩








              午後4時15分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ただいま小林議員から御指摘の、具体的には保育士というのが中心でございましたが、それを含みますいわゆる臨時職員の件に関しましては、勤務の形態等を含めまして、いろいろの要因を含んでいる内容でございますので、私どもの方でその御意見を前提に、それを含めまして検討をさせていただきたいというふうに存じますので、御理解を賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 今ここですぐに結論が出ればいいんですけれども、いろいろさっきのお話を聞いておったら、乳児がふえたり減ったりするで、だから臨時の職員で対応せざるを得んようなことを言っておったけれども、実際には乳児だけじゃないんですわね。臨時の職員が担当しておるのは乳児だけじゃないんですよ。幼児のクラスも臨時職員の人が対応しておるわけ。だから、そういうふうに、当局にしてみたら言い逃れをせざるを得んかもしれんけれども、実態はそういう乳児のどうのこうのが問題じゃないんですわ。本当に人件費をいかに削減するかということで、身分の保障もない臨時職員をふやしていくというのが根底にあって、法に触れるようなことをやっていると僕は思うんです。


 それともう一つ自由な発想ということで、僕が前に学習等供用施設は有料にしないかんのだとか、自由な発想で行政改革の意見を出してくれということでやったけど、それはいろいろな法律だとか流れを知っていてわざとやっておるのか、知らずにやっておるのか知らないですけれども、本当に今までの流れや法律がどうなっているのかという知識を持った上で意見を述べるんならいいけど、そういうことを抜きにして勝手なことばかり、それは自由な発想だといって町長が認めておるということも僕はおかしな話だと思うんですよ。役場の職員だったら、言っていいことと悪いことは選別すべきだと思うんです。文化会館を民間に売り払えなんて、駐車場を有料化しようなんて、言っていいことと悪いことがあると思うんです。それを行政改革の検討事項に上げるなんていう話はもってのほかなんです。もう少し住民の立場に立って、姿勢を正して仕事をしていっていただきたいということを言って質疑を終わります。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) サングリーンハウスの件につきましてちょっとお尋ねしたいんですが、今回大きく屋根工事か何かということで出ておりますが、どのような工事をされるんでしょうか。ちょっとお尋ね申し上げたいと思います。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 現在スレートの屋根材になっておりますけれども、これが昭和61年から供用開始されております。18年経過した中で、このスレートの屋根材が劣化をしておるということから、特に昨年については台風で、風、雨、そういうようなものが特に多かったということもありますし、劣化が進んで非常に屋根材がもろくなっておるというようなこと、雨漏りも出てきておるというようなことから、現在の屋根材を撤去してカラーベストという、やはりスレートを素材としたものですが、樹脂を吹きつけて強度を増したものですけれども、これで屋根をふきかえるというものでございます。面積としては858平方メートルの面積になるというものです。ただ、現在あそこは軽量鉄骨ですので、荷重などの点もチェックしながら進めていきたいということですので、よろしくお願いします。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) そうすると、今の温室じゃない方だね。温室のガラスの方じゃない方ですね。そうしますと、今の屋根は18年過ぎておるんですけど、一応雨が漏ったり何とかするので、あそこのサングリーンハウスをしてみえるあそこからちょっと漏るようになったで直してくれという、町長の方へ申し入れがあったんですかね。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 昨年、予算の見積もりの中でそういった声、もちろんそれより前に台風などでの漏水というのがあったということでございます。事務所の方の部分の屋根を改修するものでございます。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) よくわかりました。


 もう一つほかの方ですけど、インフルエンザの予防接種のことについてお尋ねしますけど、去年ぐらいからやっていただいております。大変風邪によく効くということで皆さんに評判がよろしいんですけれども、大体何人ぐらい今の接種をやられたんででしょうかね。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 16年度の場合で3,888名、接種率としては65%ほどの接種率になっております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 申し込むことは3,888人申し込まれたけれども、65%しか注射をやられなんだということですね、そうすると。接種率というのは、違うんですか。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 接種された方が3,888人、全体からいきますと65%の接種率になるということです。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 私が何でこれを聞いたかといいますと、結局申し込むことは申し込んで、1,000円出して申し込むわね。そうしますと、今度はやられなんだというと1,000円返さんならんでしょう。その辺の事務がまたたくさんかかるんですわ。それと、これは私、前から言っておるんですけど、1,000円をあそこに並んで、職員も大変だわね。1週間か10日やられるけど、並んでおって皆さん1,000円持ってきて申し込まれるでしょう。それでやられんと、またそれを皆さんに返さなきゃならんでしょう。こういう事務の行政改革をやられるんだったら、こんなことをやらなくても、申し込みは電話なら電話でしておいて、注射を打つときに1,000円持っていて、医者に1,000円払って注射を打ってもらえばいいわね、残りは町が払えばいいもんで。そうすると、物すごく事務の簡素化ができるもんで、去年から言っておるんですけど、事務をやっておる人たちにも話したら、議会で言ってちょう、わしらそう言ってもちょっともえらい様たちは聞けせんと、そういう話を聞くもんですので、その辺が一番大事だと思うんですわ。ですから、その辺を改めていただくと簡単だと思うわね。


 ですから、申し込んでおいて行かれなかったら1,000円返さなくてもいいでしょう。これはいつやら監査のときに閲覧したときでも、何人か返してみえるけど、返すときになかなかいいぐあいに返せなんだとか、振り込みとかああいうことになってくるもんだで、初めに1,000円もらわずときゃいいわね。その辺、厚生部長どうですか。改めて来年からやられませんか。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) はっきり申し上げますと、我々もその方が事務が簡素化できるというふうに思いますが、これも医師会との話し合いの中で、やはり先生方の方の御都合もあって、とりあえず現在のままで進めておりますが、この問題も医師会と話し合いを続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 医師会だと先生方がそうやってくれていいとおっしゃっても、向こうでも困るんだわね、医者の方でも。恐らく電話なら電話で、ここでやってもらって予約を受けるでしょう。それで必ず行ってちょうだいよと。いいかげんに申し込んでもらってはあかんで、医者の方へ言うもんで、医者でも1,000円もらった方がいいんじゃないか。なぜかというと1,000円は決まっておるもんで、あとの医者はその人その人によって2,900円でやられるところもあるし3,500円でやられるところもあるし、まちまちでしょう、お医者でも。ですから、お医者さんとよく話しして、これは大分助かると思うんですわね。恐らく私が見ておっても10日の余、あそこで事務で皆さん申し込みに見えるで、何千人という方から1,000円をもらって領収書を切って、あなたはどうですかこうですかと紙に書いてやられるでしょう。これこそ行政改革で話し合ってやっていただければ、こんな簡単なことをなぜできんかしらんと思うんです。ぜひとも来年からこのようにやっていただければ、もっと私はインフルエンザの予防接種をやっていただける人もふえると思うんですわ。


 お金を1,000円持ってきて、ここで並んでおっても時間を食ったりするでしょう。来る人も大変だと思いますし、役場の人なんかでも本当に大変だと思うんだわね。ですから、こういうことこそ極力医者に話して、医者にそう言えばいいがね。医者がそんなこと言ったって、それは皆さんがこういういいことをおっしゃるで、そうじゃなけにゃよその方へ注射を打ちに行ってしまわっせるよと言えばいいがね、お医者さんに。どうしても扶桑町で打たんなんことないもんで。そのぐらいのことをお医者さんに言っても、今の医者へ行って聞くと、町の方が何か難しいこと言うでとおっしゃる。私は医者へ行って聞いたんですよ。聞き取り調査をやったんだ。そうしたら、町がこういうややこしい難しいことを言うもんだで、私らも困ってしまうと医者が言うもんだで、医者の話を聞いてきて、戸嶋さんの話を聞くとどちらがどうかわからせんわね。


 ですから、こういうのは厚生部長、来年も厚生部長をやってみえれば、こういうことを改めてもらえれば、それは簡単だと思うんですわ。そうするともっとふえて、お医者さんも言ってみえる。本当にインフルエンザの注射を打つと、ことしなんか風邪を引いておる人がちょっともござれせんとこの間お医者さんが言ってみえたので、うんと効くそうですので、役所でも大勢やっていただいて、国保の方が安く上がるということなら大変いいことですので、こちらの方で行政改革もできるということで、町長、そういうふうにちょっと指示をしてやってちょうだい。お願いします。町長の指示ならいたし方ないということになるだろうから。終わります。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 104ぺージの戸籍情報システム業務委託の関係ですけれども、除籍の電算化ということですけど、これは例えば本籍というんですか、戸籍謄本とか抄本というのも扶桑町で他県のやつでもとれるようなシステムになっているんでしょうか。


 あと住基カードというのか、ICカードの活用ということで、これの普及というのは今現在何人ぐらいの人が取得をしてみえるかということと、行財政改革の推進において、行政手続の問題に関することについて、例えば個人認証としての住基カードは欠かせないと思いますし、これからの時代というのは付加価値をつけていかないといけない。というのは、パソコンで使えるようにしないと、例えば読み書きというんですか、横文字で言うとリード・アンド・ライトというんですかね。読み書きができるようにしないと、そういう標準装備をしていないと実際は使えないと思うんですよね。扶桑町で例えばそういうことを考えてみえるのか、その辺のところと、今後の住基ネットの展開はどのように考えてみえるかということをお聞きしたいと思います。


 それから先ほどもサングリーンハウスの屋根の工事の関係で話が出ておりましたけれども、実際ここの施設の老朽化ということで、たびたびこういった修繕費が出てくるわけなんですけれども、今現在、生きがい対策事業として、昔は水耕栽培、ミツバか何かつくって、今はサンチュですか。そういうものをつくってみえるということですけれども、実際生きがい対策として、何人の方が今現在働いていらっしゃるか、私もまだ人数は調べておりません。申しわけありませんが、こういう費用がどんどんかかる。もちろん働いてそれを生きがいにしてやられる。そこで働いてそれが売れれば、幾らかの給料をいただかれると思うんですけれども、投資した金額に見合った生きがい対策になっているのか。その辺の検討というのは、もちろん生きがいというのはお金だけの問題ではないとは思いますけれども、こういう時世でもありますので、ほかの生きがい対策というのも模索はされているのか、その辺のことについての考え方。


 それから150ぺージですか、一時保育の関係ですけれども、今回新しくそうした就労とか疾病とか事故、それから年齢に応じた利用料等を取って一時保育をやって、これは非常に必要なことで、私も以前にも質問させていただきまして、これは結構なことだと思いますけれども、要は使い勝手をよくしないと、せっかくつくられても皆さんが利用しやすいようにしないといけないと思うんですね。その辺のところの利用料、あるいは今のそれだけでおさめてしまうものなのか、その辺についてどこまで、これだけに限ってしまうのか、要綱とかがあると思いますけれども、その辺がどうなっているか、もう少し詳しい説明をいただきたいと思います。とりあえずそこまでお願いします。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) まず最初の戸籍の関係ですが、今回整備を行っておりますのは戸籍そのもので、庁内にあるものについて、発行の時間の短縮ですとか、例えば届け出の際、今までは新しい戸籍を届けますと数日間かかっておったものが、1日、2日のうち可能になってくるというような、そうした意味での省力化ということで現在進めております。要するに検索が早く可能になるということで進めております。


 それから住基カードについては、現在71名の方に利用していただいております。この住基カードについても、全国的には80ヵ所程度で、いろんな多目的な活用について検討・研究が進められておりますが、まだまだ全国的に住民票の簡素化という問題以外の多目的なものについては研究の段階であるということでないかと思います。町としても、例えば町単独でそういったものの設置についても、現在非常に高価な金額になってくるということもあって、なかなかそういう多目的な活用については至っていないという段階でございますので、よろしくお願いします。


 それからサングリーンの関係で、現在サンチュに従事しておられる方は大体七、八名ぐらいの方で、ある一定の年齢、80歳前後の方が多く活動していただいております。指導員などについては比較的若い人たちがついておるわけですけれども、サンチュに限らず、聞いておりますのは、ああいったシルバーの中で活動されておられる方についてはお医者さんの受診率が非常に低いといいますか、きょうはあそこへ行くから医者へ行っておれんのだというようなことだとか、一つの張りといいますか、そういったものを持ってやっておみえになる方が多いということから、一つは健康にもつながるし、目に見えるものではありませんけれども、そういった点でプラスになっておるということが言えると思います。


 それと一時保育の関係ですが、やはり試行とはいえ、そうしたたくさんの方にも利用していただきたいというのは、我々がせっかくやる以上はそういう考え方で臨んでいきたいと思っております。いろんな社会的な理由、それから緊急的な理由も含め、例えば就労準備のための資格の取得だとか、育児ノイローゼ、いろんな場面が想定されますけれども、そういった一時保育の趣旨のもとに広く利用していただきたい。そうした中でいろんな育児に対する悩みの問題、それからサークルの活動といった場合もありますので、そうした中で交流しながら、幅の広い活動の一つの拠点として考えていただければということで進めていきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) そうしますと、今の戸籍のあれはいわゆる謄本とか抄本の他府県のやつを扶桑町でいただくわけにはいかない。そういうシステムにはなっていないということですね。前に新聞にそういうことが載っておりますよということで、私も実は本籍が岐阜県にありまして、とれなかったことがありましたので、そういうふうになればいいなとは思っておりますけど、またそこまで至っていないということですね。わかりました。


 それと今の住基カードの普及は現在71名ということですが、非常に少ないといいますか、実際利用価値がないというように、まだそういう認識なのか、PR不足なのか、実際にこれからの行政のスリム化を進めていこうと思うときに、これは個人を判断するものになってくるわけですので、今の部長さんの説明ですと、そういうものは80ヵ所ぐらいしか使えないよと。そうしますと、せっかくの住基ネットを物すごくお金をかけて、何千万とかけても、実際使えるのは住民票を交付されるとか、例えば名古屋でとれますよとか、どこかへ行ったときにとれますというだけのものであって、いろんな情報が使えないというと本当に投資した意味が、これは将来的には出てくるかとは思いますけれども、現在の時点ではそういうのは本当に使えないということですよね。税金なんかでも申告で使えるようになっていると思うんですけれども、扶桑町でそういうものをやろうと思うと大量のお金がかかるでできないということなんですか。どれぐらいかかるものなんですかね、そういうものを、例えば標準装備をした場合に。


 それからサングリーンハウスの件ですけれども、現在7名から8名の方が活動していらっしゃるということで非常に健康である。これはそのためで、目的は達成されておると思います。しかし、老朽化していることで、また今後も毎年毎年1,000万、1,000万と出てくることになって、前もたしか何かあったと思う。去年もあったような気がしますわね。そうすると、それだけの活動をされている方に、そういう方たちはもちろんお金じゃないといえばそれまでなんですけれども、今後生きがい対策としてどういうふうに位置づけて、今後そういうものを進めていかれるのか。どんどん施設でお金がかかる。もっとやり方といいますか、運営の仕方とか、あるいは実際それをほかのものに変えていくとか、サンチュを変えるという意味じゃないですよ。生きがい対策のあり方について、どう対処していかれるかなということをちょっとお尋ねしたわけでありますので、誤解のないように。


 一時保育につきましては、これからのこともございますので、しっかりやっていただきたいということをお願いしておきます。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) まず、現在住基カードについて、周辺の市町の状況を申し上げますと、1月末で犬山では108件、それから江南市で347、岩倉で172、大口で38というようなことで、扶桑町が71ということから、大体近隣市町と人口比的に肩を並べておるのかなというようなことも考えております。ただ、先ほど御指摘のように、やはり多目的な活用が、今後、まだ研究開発がこれから出てくると考えております。そういう中で、こうしたものがどんどん広範囲なところで活用できるようになれば、もっともっと広がってくると思います。現在でも、やはり身分証明書がわりですとか、いろんな活用もされておられますので、現在の段階の中で広めていきたいと思っております。


 例えば自動交付機の場合ですと、以前聞いたところで1台1億円ぐらいのお金がかかるというようなことも聞いておりますので、その後ちょっと聞いておりませんが、そのぐらいのお金がかかるのではないかというふうに考えております。


 それからサングリーンの関係で、今回事務所の屋根の修理改修ということでお金もかかるわけでありますけれども、現在シルバー人材センターでは、いろんな方面に今までの、例えばペンキ塗りだとか除草だとか、そういう範疇からさまざまな分野に手を広げておるということから、例えばパソコンに強い方もお見えになる。そういう方を講師として、一般の方を対象にパソコンのインターネットなり、いろんな講師になって活躍しておられるだとか、今すぐ思い浮かびませんが、いろんな分野で、また子どもさんの預かりもやってみたいだとか、いろんなことを計画されて研究なり、取り組もうとしておられるということで、今までのそういう分野から非常に幅が広がっておるというのは事実でございます。


 昨年の15年度の決算で見てみますと、15年度の配分金の総額が1億4,300万円ほどあったわけです。ことしの16年度の場合、10月末で既に1億300万円を超えておるというようなことから、ちょうど中間点で1億を超えておるということから行くと2億に近い、そうしたいろんな場面で活動しておられるということがここからも言えるんではないかと思います。会員数も現在380名を超える段階まで来ております。15年度ではまだまだ300名から300名ちょっとぐらいであったのが急速に伸びてきておる。そういった場所での活動をされておられる方が多くなってきたということもありますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 特に住基ネットにつきましては、多額の投資もしているわけですので、使い勝手のよいものに今後進めていただきたいと思います。


 サングリーンハウスの件につきましては、シルバー人材センターの活動を別にどうのこうのと言うことではありませんし、そういうふうに活動していらっしゃることは十分承知しておりますが、それだけの人数でということでお聞きしたわけですので、ぜひこれはいろんな中で検討をしていただきたいということで申し上げたわけでありますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) 30ぺージでございますが、保健衛生費負担金という中で、昨年まで母子保健衛生費負担金というのが国庫支出金より、また県支出金にも、ことしでいけば34ぺージに載っていたわけなんですが、これがなくなってしまって、いろいろと支障があるというふうに思われるんですが、なくなった経緯と、今後どういうふうになっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから32ぺージ、合併処理浄化槽設置整備事業補助金ということで、合併処理浄化槽というものの重要性があって事業がずっと続いていると思うんですけれども、これと下水の関係ですね。やはり家庭から出す生活雑排水から汚水、し尿処理等、出す側の責任において、こういうものを有効に利用してやっていかなければならないと。それによって、下水処理、最終処分場での負荷が減るとか、それから大規模災害における2次災害ですね。し尿処理等がされていない管が破れることによる衛生上の問題からの災害にもつながっていくということで、こういう合併処理浄化槽というのは絶対必要になってくると思うんですけれども、これについて、下水が引かれるとこれを埋めて使わないようにするというようなことをお聞きしましたので、そうではなくて、これをずっと有効に活用していくというような事業方針はどのように進んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。


 それから36ぺージでございますが、ここでも延長保育促進事業費補助金がなくなりました。これは1,078万1,000円という大きなお金が16年度にはありました。それがなくなっております。それから、育児等健康支援事業費補助金というのがなくなりました。こういったものがなくなることによって、事業の展開における弊害等、これからの対策についてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、先ほど来出ております戸籍情報システム及び住基ネットの関係の102ぺージのところでございますが、本来こういうデータというのはホームサーバーとかメインサーバーでデータ管理していると思うんですけれども、それに対してこれだけちょくちょくというか、システムがこれだけ要るのかなということで、もうちょっと統一したシステムというのがないのかなと。その都度、結構多額な費用がかかってくると。ホームサーバーに入っているデータは同じで、そこから引っ張り出すものというのが処理するには決まっていると思いますので、そういったところになぜこれだけのソフト、システムが必要になってくるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから最後に122ぺージでございますが、老人憩の家は昨年人件費として287万9,000円と、事業費で241万7,000円というのがあったんですけれども、ことし載っていないように思うんですが、そういったところはカットの対象になってしまったんでしょうか。それによって、管理委託される側にとって大分不都合が出てくるんではないかと思うんですが、その辺についてお答えください。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) まず、1点目の母子保健衛生費負担金の関係です。これについては、救急医療に関する国・県からの負担金ということで計上しております。これが今回17年度から税源移譲ということでカットされたといいますか、税源移譲の対象になったということで、その分、国・県からの分が不足をするわけですが、ここの2市2町で構成をしておりますので、そういったもので市町村がその部分の補完をするという形で進めていきたいと考えております。


 それから合併浄化槽の関係でございますが、埋めるということはないかなと思います。管を最終的につなげば可能ではないかなと思いますが、ちょっと内容的な詳しいところはわかりませんが、いずれにしても、下水道の整備区域外に現在ある地域について、そういった対象にしていっておりますので、町内全域の整備というのは将来まだまだ時間もかかるということもあって、そういったものは今後も当分続けていきたいと考えております。


 それから延長保育の関係の費用についても、税源移譲などで今回削減をされておりますが、いずれにしてもこういった事業は続けていかなければいけませんので、町の一般財源もそういったものに充てながら続けていきたいと考えております。


 それから住基ネットの関係で、システムが統一できないかというようなことでございますが、例えば住基ネットの場合ですと、国と県と市町村がつながった一つの体系を持っておりますので、他の情報が絶対入らないような形で進めるということもありますので、そういう他の併用というものは考えずにいきたいと。戸籍についても、同様にやはり他の情報が入らないような形で独立をさせるということからも、そういう形にならざるを得ないというふうに思います。


 それから憩の家の人件費ですが、これについても憩の家の管理委託料402万1,000円がございますけれども、この中で人件費、パート職員2人分の人件費、それから物件費として191万7,000円を計上しておりますので、明細は昨年は記入しておったかもしれませんが、そんな内容でおりますので、よろしくお願いします。


○議長(片野春男君) 質疑の途中ですが、ここでお諮りします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会します。ありがとうございました。


              午後4時52分 延会