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愛知県 扶桑町

平成17年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月10日)





 
 平成17年3月10日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第1号  平成17年度扶桑町一般会計予算


 第2 議案第2号  平成17年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第3 議案第3号  平成17年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第4 議案第4号  平成17年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第5 議案第5号  平成17年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第6 議案第6号  平成17年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第7 議案第7号  平成17年度扶桑町介護サービス事業特別会計予算


 第8 議案第8号  平成16年度扶桑町一般会計補正予算(第8号)


 第9 議案第9号  平成16年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 第10 議案第10号  扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関す


           る条例の一部を改正する条例について


 第11 議案第11号  扶桑町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に


           ついて


 第12 議案第12号  扶桑町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


 第13 議案第13号  扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第14 議案第14号  扶桑町文化財保護条例の一部を改正する条例について


 第15 議案第15号  扶桑町保育所設置条例の一部を改正する条例について


 第16 議案第16号  扶桑町公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につ


           いて


 第17 議案第17号  町道路線の認定及び廃止について


 第18 議案第18号  尾張市町交通災害共済組合規約の変更について


 第19 議案第19号  愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第20 議案第20号  尾張土地開発公社定款の一部を改正する定款について


 第21 同意案第1号 扶桑町監査委員の選任について


 第22 専決第1号  専決処分の承認を求めることについて


           平成16年度扶桑町一般会計補正予算(第7号)


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本日の会議に付した案件


 日程第1、以下延会


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


      20  番     片  野  春  男  君


           ──────────────────


欠席議員(1名)


      15  番     佐  橋  稜 威 男  君


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    今  井  義  則  君


     厚 生 部 長    戸  嶋  民  生  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  沢  田  峰  雄  君


     企画人事課長     六  鹿     博  君


     行財政改革室長    江  口  正  利  君


     総 務 課 長    宮  川  信  夫  君


     財 政 課 長    長 谷 川  眞  一  君


     税 務 課 長    河  村  忠  生  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     大  竹  幹  雄  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経済課長補佐     高  木  幹  雄  君


     土 木 課 長    田  内  幸  一  君


     都市計画課長     天  野  末  光  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     古  池  芳  広  君


     文化会館長      伊  藤     猛  君


     監査事務局長     近  藤  五 四 生  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐   渡  辺     誠  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(片野春男君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人であります。


 大藪三郎君は、暫時遅刻の届けが出ております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定します。


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◎日程第1 議案第1号 平成17年度扶桑町一般会計予算





○議長(片野春男君) これより日程第1、議案第1号 平成17年度扶桑町一般会計予算を議題といたします。


 それでは、本予算の質疑につきましては、最初に平成17年度扶桑町予算提案説明書、次に一般会計予算のそれぞれの常任委員会の順に進めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。


 最初に、平成17年度扶桑町予算提案説明書の質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 予算提案説明書の中の1ページで、下段の方ですけれども、歳出の所要財源を確保するため財政調整基金を3億2,794万円を繰り入れなければならないということで、大変厳しい予算編成となったと。また、限られた予算を財源の可能な限り優先的・重点的に配分いたしましたと、このように説明がありますけれども、今回の予算を見ておりましても確かにそうした点が見られるわけでありますが、今後の財政フレーム、例えば3億余の、それだけの多くの財調を繰り入れなければ予算編成ができないという現状をどのように、もちろん財政調整基金というのはこうしたときのためのものでもあるということも理解はできます。しかし、これも限りがあるわけでありますので、こうした予算編成をされたことにつきまして、今後の見通しといいますか、こうした取り崩すフレームといいますか、そういうことについてお伺いしたいと思いますし、大変なことだったと思うわけであります。こうしたことになった原因というのはもちろん交付税が削減されてくるということもあると思いますけれども、今後、町民が希望を持てるような施策をどう進めていかれるのかということについてお伺いしたいと思います。


 それから3ページの、下段の方ですけれども、町長車、議長車の運転手を廃止し、職員が運転業務を行ってきたけれども、17年度から運転業務を民間委託するというふうにあるわけですけれども、説明によりますと、両方の業務ということで大変であるので、特に車を運転するということは非常に神経も使うわけでありますので、そうした点でこうしたことをされるというような御説明だったと思うんですけれども、例えば、2台あるわけですけれども、タクシーを利用するということは検討されたんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。


 それから、5ページの真ん中のところにあります乳幼児医療費の関係でございます。昨日も一般質問がございましたけれども、確かに県内でも6歳児まで、全国的に見ましてもかなりの6歳児までの乳幼児医療費の無料化というのは進められておるわけでございまして、扶桑町も確かに入院につきましては今までされておりますけれども、中でも岩倉市の方でも今年度予算に第2子からではありますけれども、乳幼児医療費の6歳までの拡大がされているわけであります。確かにこれをやったから少子化が歯どめがかかるということではないかもしれませんけれども、そうした子育てにかかる医療費というのも大変であるわけでございます。そうした点で、私は前から申し上げているんですけれども、多少老人の祝い金とかそういうものは少なくしても、こうした子育て支援への予算配分をしていくべきじゃないかと申し上げておりますけれども、そういうことはどのように検討されたのかについてお伺いしたいと思います。


 とりあえず3点をお願いいたします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 3点の御質問がございまして、そのうちの第1の点、これは全般のことだと思いますので、御返答申し上げます。


 いわゆる17年度の予算編成において、3億2,794万2,000円を財政調整基金から繰り入れて、大変厳しいと、まさしくそのとおりでございます。そして、これに関連をしまして今後どのように考えているんだということでございますが、以前から申し上げましたように、17年に入りましたら早々に長期的な観点、長期と申しますのは、10年から15年ぐらいのレンジになろうと思いますけれども、今財政フレーム等その都度検討をし、やっておりますけれど、どちらかといいますと中期的、3年ぐらいのところをにらんで見詰めておりますけれども、もう少しレンジを長くして、そして長期フレームの中で財政の前提が当然要ると思いますが、前提を立てまして、いわゆるフレーム、一つの前提の過程のもとにどういう推移をたどるかということをきちっとやろうと考えております。当然そのような見積もり、あるいは検討をやりますと、その過程の中ではっきり予測できるのは、財源は不足するということであります。したがいまして、またそれなりの過程を立てまして、それをどういうふうにできるかというような検討をつぶさに、なおかつ真剣にやりたいというふうに考えておるわけです。その中で、一つの道筋をつくらなければならんというふうに思いますし、また、そういうことにつきましては、適切な時期を判断しましてお知らせをするつもりであります。


 それから乳幼児費の問題、きのうも御質問がございまして申し上げましたが、現時点では申し上げましたとおりの状況にありますので、今申し上げたようなことも十分絡みますので、そういうような中で今後の展開として優先順位を考えていきたいと、全体的にそういうふうに考えているわけでございます。以上です。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 車両運行管理委託料の今回お願いしている件でございますが、タクシーでの運用ということを具体的には研究いたしませんでしたが、今の考え方としては、一応公用車がございますので、その運行代理と。それから運行代理といっても1週間先の分をスケジュール的に依頼をしていきますので、急に用件が発生したときにはこの運行代理では間に合わないというケースが生じてきますので、そういうような場合には、また逐次判断してタクシー利用も考えていきたいと、こんなふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 確かに今の1点目の問題ですけれども、その前の段にありますように、町民税とか法人税がふえている、これは多分いろんな要素があると思いますけれども、イオンの誘致をされたことによりまして、働く職場がふえて町民の方がたくさん働けるようになったとか、あるいはその中に商店が入っていろんな法人がふえてきた。しかしながら、努力をされても財政は厳しい。ですから、本当にいろんなこれからそうした中で、ただ私は、我が家みたいに小さな家庭ですともうやりくりがつかないと思いますけれども、やっぱり70億、80億ある中での予算ということは、まだまだ私は、例えば前も申し上げましたけれども、もちろん予算の執行残も出ますけれども、いろんな施設管理とか保守管理、そうしたものをある程度まとめて、例えば各課でやっているものをまとめて一括で受けるということになれば、それだけの受けるところもメリットが出ますから、入札の価格も下がるんじゃないかと。例えば施設管理についても、いろんなところで指定管理者を導入するとか、さまざまな方法をこれから検討されると思いますけれども、提案もさせていただいておりますので、ぜひこれからの施策を、ただ財政が厳しいから削るじゃなくて、やはり目玉といいますか、こういうものはきちっとやっていきましょうとか、希望の持てるような施策をぜひやっていただきたいと期待を申し上げておきたいと思います。


 2番目の町長車、議長車の件ですけれども、そうすると特別に検討しなかったけれども、今後はタクシー利用もありますよということなんですね。例えば、これから今後、議長車とか町長車が車検とかそういうのが来たときは、これは廃止をされてタクシーに移行をされるということなのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、乳幼児医療費ですけれども、今の町長さんの感触ですと優先順位というお話でございましたけれども、優先順位でいくならば、私はある程度上位にランクされるべき施策の中の一つではないかなと思いますので、今年度はどうかわかりませんけれども、本当にその気になれば10月からでも実施ができると思いますので、ぜひ今後検討していただきたいということを要望しまして終わりますので、お願いします。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 車検とかいろんな空白期間が生じたときには、そのほかにも公用車がございますので、それの代行もできます。場合によってはまたタクシーということもあろうかと思います。そんな状況で一度やって、方向づけを示していきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 2ページの法人町民税の件であります。67.8%の増と、町民税全体としても9.4%ということでありますけれども、算定根拠はあると思います。その根拠と、法人の企業もあるわけでありますので、そのターゲットといいますか、その中身はどういうふうに考えてみえますかということをお尋ねしたいということと、今まででもこういう見込みはあくまでも見込みでありまして、それが思いどおりにいかなんだということが十分ありますので、そこら辺も今回は相当大幅な増ということでありますので、よっぽど慎重にやらないとまた大変じゃないかなあということで、その中身をお伺いしたいと思います。


 それから3ページの、まちづくり政策課が新しくできるわけでありますけれども、今までの現存の方の兼ね合い、ここに、従来、企画人事で担当していた総合計画、まちづくり、町民まつり、愛知万博と行政改革というふうに書いてありますけれども、これ以外にも所管事務内容ということがあれば、万博なんかは今年度中に終わっちゃいますし、引き続いてやるということになれば、仕事の内容としてはちょっと中身が薄いんじゃないかなあということを思いますので、質問させていただきます。


 それから、4ページの交通指導員を交通・防犯指導員と、その後の扶桑町交通推進委員も防犯という名前が入るわけでありますけれども、この名称変更をされるにはわけがあるということでありますけれども、どのような活動内容、防犯とついたら仕事の活動といいますか、指導員にしろ推進協議会にしろ、どのような内容がふえるだろうかという疑問がありますので、そこら辺も少しお伺いしたいと思います。


 5ページの今質問ありました、乳幼児医療がということでありましたけれども、私はその次の精神障害者医療費についてお伺いしたいんですが、引き続き町単の助成をしてまいりたいと書いてありますけれども、精神障害者医療費の町単の助成の内容をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、その下の社会福祉協議会法人化20周年とありますが、記念事業費の一部を助成するということでありますが、どのようなものを助成するのかお伺いします。


 それから、7ページの土地改良の件でありますけれども、これは確認のためにお伺いするわけですけれども、すべてが終わるのはいつになりますか。ことごとく終わるのがいつになるかということを、再度確認のためお伺いしたいと思います。


 それからずっと下の399号線の話ですけれども、これが改良工事ということであります。これは長年の懸案でありましたんですけれども、いよいよ着手するということでありますが、工事内容、例えば浸水箇所でありますので、そういうものにもどのように対応するのかということをお聞きしたい。その下の青木川の整備促進というふうに書いてありますけれども、いつもちょっと言葉が悪いんですけれども、項目だけで済んじゃっていますので、何も青木川の整備がやってみえないように感じますけれども、今回もこういうふうに出てますので、また17年度、目新しい事業計画がありましたらお示しいただきたいと思います。


 それから、8ページの防災行政無線個別受信機について、住民の意識の高まりということで購入台数をふやすということでありますけれども、現状どういう状況になっているのか。新しいアパートですとかニューファミリー、そういう方々も受信機の要望がふえてきたということだと思いますけれども、その現状はどういうことで考えておみえになりますかということです。


 それから、その下の授業時間の減少に歯どめという教育の方ですけれども、これの意味合いはどういうところにあるかお伺いしたいと思います。授業時間の減少に歯どめということで書いてありますので、どういう意味合いがあるかなあということと、そのずっと下の不登校児童の話も書いてありますけれども、最近あまり聞いておりませんので、現状どういうことでこういう対策をとっていかれるのかということであります。


 それから、9ページの扇風機、いろいろ取りざたされたわけでありますけれども、一部私どもの耳にも扇風機ではと、金のむだ遣いじゃないかというような話しも出て、再度盛り返すようなことで申しわけないんですが、次なる手だてを考えておみえになるかどうか、これは金のかかることで、今まで十分過ぎるぐらい説明を受けておるわけですけれども、親御さんから暑寒の話をお聞きするに関しまして、扇風機だけうちに済まんようになってまうんじゃないかなあという感じがしますので、お伺いをしておきたいと思います。以上であります。よろしくお願いします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 幾つかの点がございますが、私の方からはまちづくり政策課についてだけはお答えを申し上げます。なぜかといいますと、これはある意味で組織をいじることでありますし、またそれには一つのきちっとした考えがあるわけでありますので、申し上げたいと思います。


 まず、昨日からもありますように、広くは今後我々役場は、いわゆる地方分権に対応するような仕事、あるいはシステム、そういう方に移行しなければならんわけでありまして、これに関しましてはどこの自治体でもそういう考えを持っていると思っております。その中で、組織的な観点でそれを見ますと、一番大事なことは、なかなか仕事ですからきちっとは区分できがたいところがあるんですが、もののとらえ方としましては、政策の立案機能と、そしてそれを受けての執行機能というものを現状以上により明確といいますか、要するに現状からいきますと政策立案機能、調整機能というものを強化しなければならないという方向にあるわけです。したがいまして、いずれこの行革等進みますと、組織の機構の見直し・再編に突き当たると思いますけれども、とりあえずはその部分だけは選考しなければならないという考え方のもとにまちづくり政策課というものを新しく設置したわけでありまして、その辺を十分御理解賜りたいと思っておるわけです。


 なお、そういう観点から申しますと、今議員が言われましたように、所掌業務として万博等は一過性といいますか、1年たったら過ぎるんですけれども、立ててあります柱、総合計画とかあるいは住民の参画関係だとか、あるいは行革とか、あるいは業務の改善とか、そういうようなことに専念をし、それらに関する立案、あるいはそのほかに流れとか時代に即応したものが必ずあるわけでありまして、例えば広域利用とか、そういうようなことに専念をする。そうなりますと、仮に万博は一過性でありますが、私はむしろ暇になるというようなことは全くなくて、その部署においてはきりきり舞いするんじゃないか、またきりきり舞いさせにゃいかんと、こういうふうに思っておるわけでありますので、その辺を十分御理解賜りたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 法人税の算定根拠と申しましょうか、私どもの数字的な根拠の裏づけでございますが、一応大手の、名前は申し上げられませんので6社といいましょうか、6社のいわゆる聞き取り等々を行った結果、17年度見込みもある程度数字的に見込まれるということで7,100万ほど大手関係で見込んでおります。そのほかの法人ということにつきましては、過去3ヵ年の平均数値ということで根拠の裏づけとしております。


 それから、均等割の関係につきましては、今現在把握しておる実態の中で算定をさせていただいて、その中での合わせる数字が2億2,700万相当を見込まれるということでございます。それから参考でございますが、16年度の2月末の調定額において法人税の現年分は2億200万ほどでございますので、16年度よりはある程度見込みができるんじゃないかということで、過去の実績データからとらえさせていただいております。


 それから2点目の交通防犯の、特に今年度から防犯という役割を配置させていただきました。指導員並びに協議会、役員会も今までは交通のみでしたが、防犯を加えさせていただいたということでございます。一応、交通関係につきましても業務が外での仕事というようなことで、防犯と非常に密接な関係もあるという位置づけをとるために、そういう視線で防犯も見ていただくという面もあわせながら交通防犯ということにさせていただいたわけですが、具体的に協議会の役員会がございますので、その中でも、今まででも交通だけじゃなくて、防犯のいわゆる犬山、扶桑における実態報告等々を出していただいて議論もしておりましたので、今までの中でも防犯関係も話題に上げて対策・啓発等々を行っておったということでございます。指導員の方も街頭で交通指導をしております関連として、やはり児童・生徒の指導をしておりますので、防犯関係に非常に密着な位置づけもございますので、そういうような意味の中で、そういう視線でとらえていただきたいということで、大きな役割としては具体的には出てこないと思いますけど、一体の中で防犯活動もさせていただくということで、啓発も含めて考えていきたいと思っております。


 行政無線機につきましては、やはり傾向としては希望者がふえてきておるという実態の中で予算を計上させていただきました。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 精神障害者の医療費の関係でございます。この仕組みといたしまして、入院につきましては自己負担の2分の1を助成する。それから通院につきましては、自己負担の全額について支給するということで進めております。


 それから、社会福祉協議会の関係で、記念講演のほか、いろんな事業が予定されております。式典を初め、展示会、また記念講演という中で、記念講演に対し30万円の助成を行っていくと。そのほかとしては、貸出用の福祉車両の購入が独自財源の中で購入されていくというようなことを聞いております。


○議長(片野春男君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) まず第1点の、扶桑土地改良区の換地処分の関係の御質問でございます。高木・斎藤・柏森工区の換地処分、一応17年の10月を目標にしております。そういった関係でいいますと、10月に換地処分がされますと、その後、法務局の方が登記簿閉鎖されてきますので、法務局の方が大体半年ぐらいはやはりかかるんじゃないかなと思うんですが、閉鎖して最終的にすべてが完了するというような考え方でいきますと。そうすると、来年の3月いっぱいぐらいまでには何とか完了していきたいというような形で考えております。


 それから2点目ですが、土木事業の町道399号線の道路工事の関係でございますが、これにつきましては、まず愛岐大橋線を南北に横断する399号線ですので、その南北に横断する部分、上流の方で約60メーター、下流の方で約160メーター、すぐをこの220メーターを町の単独工事で予定しております。さらに、南の方に向かって、ちょうど近藤建設さんの資材置き場の方ですか、県道との間の部分に約180メーターぐらいが一宮農地開発事務所の方の補助事業、集落道間接事業、いわゆる農地サイドの補助事業を適用いたしまして事業をやっていきたいと。そういった事業の関係で町単の部分で事業費として約2,000万円、それから県の補助事業を受ける分で1,450万円といったような形でこの399号線の関係をやっていきたいというふうに考えております。


 そのほか治水上の問題の御質問をいただきましたが、確かにあそこの部分につきましては治水上もいろいろ御意見等もいただいております。特に大きな問題は、愛岐線に現在乗り上げた格好になっております一部道路を土地改良の換地によりまして廃道する部分、そういったところにつきましては非常に低みの土地ということで、議員さんも御承知かと思いますが、何度かこの道路が決壊したというようなこともございます。そういったところを廃道して新たに土地改良事業を換地されますので、そういった部分は多少水の問題も心配されると思いますが、一応そういうこともございます。しかし、こういった関係につきましては、この治水対策上は、畑地区総合整備事業によります調整池の対策だとか、あるいは愛岐線の中に入れます幅2.2メーターのボックスカルバートを今4連筒というような形で般若・丹羽用水等の敷地をすべて使いながら大きなボックスを通していくというような構想も県の方からいただいておりますので、これからもできる限りそうした治水対策については力を入れていきたいと思います。


 それから、最後の青木川の整備促進という表現の関係でございますが、青木川の整備促進につきましては、確かに河道自体の改修ということはなかなか進まないわけでございますが、用地買収をこの17年度におきましても従来と引き続きまして対応していきたいというふうに考えております。具体的にどこをどれだけというところまでまだ出ておりませんが、まずは中央道を横断してワンスパンぐらいまではとにかく用地買収をまず選考していきたいという考え方のもとに当面は考えております。以上でございます。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 授業時間の減少ということでございますが、今まで学校におかれましては、週5日制に当たり、新学習指導要領によりまして授業が3割削減されております。そんなところから学力の低下が叫ばれておるというようなことでございますので、2学期制にいたしまして歯どめをかけて時間数をふやすということでございます。


 それから不登校の現状でございますが、15年度では25名、これは小・中合わせてでございます。16年度は15名ということでございまして、その15名の内訳につきましては小学生が4名、中学生が11名でございます。この不登校というのは、年間30日以上欠席した児童の数でございます。そうした中で出現率というのがございます。不登校児童数を全児童数で割った数字でございますが、こういったものを尾張事務所管内で比較してみますと、扶桑町の小学校では0.2%でございます。これが尾張事務所管内になりますと0.38%、それから中学校では1.32%が、尾張事務所管内では3.19%ということで、事務所管内で見れば不登校の児童・生徒の数が少ないんではないかと思っております。こういった指導につきましては、担任による家庭訪問とか適応指導教室の指導員の家庭訪問、また民生児童委員さんとの連携、また学校にはいじめ・不登校対策委員会というものがございますので、こういった中で全職員が共通認識を図り、全校体制で取り組んでいるわけでございます。


 それから扇風機の関係でございますが、二、三年前からお話がございまして、空調方式なり扇風機ということがございましたが、設置の費用、それから維持管理、また設置に関する年数、児童・生徒の健康面、また環境面等々を勘案いただいて、扇風機に決定をしてきたわけでございます。こういった中で近隣では小牧市、江南市、犬山市が扇風機で対応しておるわけですが、特に江南市の方に出かけていきまして、校長先生や担当と聞いておるわけですが、やはり生徒も非常に喜んでいると。江南市のデータによりますと、三十五、六度で大体室内で扇風機を回すと五、六度下がるというようなデータがあるそうでございます。次なる手だてをということでございますが、現状のこういった財政状況の中では当分扇風機でお願いをしていくということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) ありがとうございました。いろいろと説明いただきました。おおむね納得であります。


 ただ、町長さんからお話のありましたまちづくり政策課ですか、その内容で私は私なりに考えて、近隣市町ですと、その町、市にはそれぞれ町長室といいますか、秘書といいますか、ブレーン室といいますか、いろんな名前がついてますので端的には言えませんけれども、そういうものではないですね、まちづくり政策課というものは。多少はそういうニュアンスもあるわけですかね。そこら辺ちょっとお伺いしたいんですが。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 首長のブレーンというのをどういう範疇でブレーンととらえるかというのは非常に難しいんですね。例えばそれが所掌上直轄になっていると。仮にそういう意味においてとらえるならばこれは直轄ではありませんで、総務部長の課でありますので、総務部の中の一課であるということになります。しかし、先ほど申し上げましたように、政策立案というのは、それぞれの所掌でそういう関連の業務が当然あるわけですけれども、全般にそういうことを中心に行くという点においては、政策立案というのは機能の働きから見ますと、系統上は直轄でありますけれども、内容的には大変重いんだろうという認識をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) そういう内容の新しい課ということでありますので、これからすべてが初めてといいますか、新しいことでありますので、活用を十分にしていただくということであります。


 それから、先ほどの法人税の話ですけれども、予定納税が当然考えられますけれども、こういうのも今の予算といいますか、3年ということですので、そういうのも含まれているんでしょうか。ちょっとお聞きしたいいんですが。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 決算月の関係もございますが、予定納税も考えておりますので、例えばその額に変動が生ずれば次年に返還償還が発生する場合もありますけど、一応予定納税も中に含ませていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 町長にとっては最初の予算編成でもあるわけですけれども、この予算を編成するに当たっての認識を伺うわけでありますけれども、一つには国の政治絡みで国民生活は非常に左右をしてきているというのは大方が共通した認識だと思うんですけれども、町長自身は国の予算と町民生活とのかかわりについてどのような分析をされているのか、その点について伺いたいと思います。当然、現状の扶桑町民の暮らし向きがどうなっているかというような認識は持っておられるのかどうか、その点について伺いたいと思います。


 さらに、経済状況の問題について、ここでは1ページの上段ですけれども、回復局面にあるという基調に変化はないと判断されていますというふうにありますが、町長は今日の経済状況だとか、特に景気の問題については、どういうふうに認識しているのか。ここで言うならば、判断されていますと、第三者的な表現でしか受け取れないわけですけれども、町長として景気問題、経済状況については現状をどのような認識で持っておられるのか伺いたいと思います。


 それから、今もお話があったんですが、法人税との関係、そしてそれに関係する交付税との関係ですけれども、ここでは町税の法人町民税が増収があるということで、地方交付税が減収するというような記載があるわけですけれども、具体的に言うと数字的にはどういうような形で地方交付税がその部分について減額をしていくのか、またこのほかにも現額する要素を持っているのかを含めて説明をいただきたいと思います。


 細かい点は予算書の方でも質疑はしたいと思ってはおるんですが、一つ今大きな社会問題にもなっていることとして、児童の安全という問題があるわけです。きのうもテレビで一宮の学校に不審者が入ったというようなニュースが流れておりましたし、それからつい1ヵ月もたたない前に扶桑東小学校でも不審者が入って、大事には至らなかったというようなことは聞いているわけですけれども、さらにそのちょっと前には下校時に、扶桑ではないんですけれども、刃物を持った不審者があらわれているというような情報が次から次へと入ってきているわけですね。そういう社会問題として非常に大きいものがあるわけですけれども、そういう学校あるいは児童の安全について、町長としてどういうような指示をしているのか。特に予算との関係もあるわけですので、その点について伺いたいというふうに思います。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず、国の予算についてどうなのかと、あるいはそれからまた町民の暮らしにどのような影響をもたらしているんだというようなことについてのお尋ねだったと思いますが、国の予算は、国は国として国の現状を考え、予算を編成しておると思います。ただ、推察できるのは、国としても現在は債務が729兆、これはGDPに比較してもうそれを超しているというような状況、国の状況としては非常に財政的には危機的な状況であろうと、深刻に認識しております。そういうふうに思いますので、国としてもそういうようなことをも考え編成をしているんだろうというふうに思ってますが、私は国の予算編成の細部について、いろいろ論評し、研究する立場にはないと思います。ただ、国の予算編成と我々の編成は、先ほど議員おっしゃったように地方交付税等々関連性がありますので、そういう点においては最大の関心を持っておるわけですが、またそれが住民の暮らしに影響はあると思いますけれど、むしろそういうことよりも私どもとして置かれている立場、あるいは置かれている状況、置かれている町の現実というものを直視をして物を考えていくというのがあり方であろうと思って、そういう認識に立っておるつもりであります。


 経済状況につきまして、これは議員が言われるとおり、そういうふうに言われておるというような表現をとっておるんじゃないか、そのとおりであります。そのゆえんは、私どもが経済の推移についてこうこうというようなところは、それよりも国あるいは県の方がより精密であり、より適切であるという判断のもとにそういうようなところを酌んで、ここは表現をしておるというのが真相であります。


 この経済は、御存じのように生き物でありまして、私ども役場の者が総力をかけても、これはやっぱりその専門家なり、あるいはそれを所掌しておるところの方がまさっているだろうという考え方で、今申し上げたようなことでございます。


 それから、児童の安全ということは大変基本的な大事なことであり、また私どもの責務であると認識しております。ただ、現状の中でいろんな、言うならば予測できないようなことが多々起こっております。これを100%防ぐというような考え方で立たなきゃいかんが、やはりそこに人知が及ばないというか、あるいはその相手にすきを与えるといいますか、そういう現実があるからこそ、そういうことがまた起こっているわけでありまして、そういう面では大変悩ましいとか、大変困難な問題であるというふうに認識をせざるを得ない。非常に極端な想定を言いますと、学校はいつ何どき、どこから入ってきて、何をやるかわからないと。それを延長して、そこにパーフェクトな安全棒を張ろうとすれば、まさしく学校の周りに警察官を張りつけて、そして四六時中監視をするというような状態さえ想定しないとパーフェクトな状態は望めない。しかし、そういっても安全は確保せにゃいかんので、お互いに最大限できる手を尽くそうというのが現状だと思います。


 そういう点において、今までの一般質問にもございましたように、町としましては、現在の中でできる限りの、もちろん学校あるいは地域、父兄等、いろいろお願いをして、そういう施策を講じておる現状にあるわけでありまして、今後とも常々起こる事態をも分析をして、そして最大限の安全を確保できることを可能な範囲において追求していかないかんというふうに認識をしておりますし、今後もいろんな機会に教育関係等、そういうことを話し、また検討をして進めていく状況にあるんだろうというふうに考えておりますので御理解賜りたいと思います。以上です。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 法人税並びに交付税の、特に交付税の減収等の考え方ということの御質問だと思いますが、法人税につきましては、おかげさまと先ほどお話もいたしましたが、大手6社の中で16年度は税がゼロのところが17年度では大きく見込まれるという予想の中で数字的な反映につながってきているわけですが、あくまで、これもまた予定納税等もございますのでどういう形になるかわかりませんが、当町においては、一応そういう状況の中で前年より伸びの率で計算ができたという背景にございますので、よろしくお願いいたします。


 交付税につきましては、やはり三位一体の改革というものが私ども地方に非常に大きく影響が出ておるのが現実的な問題であります。15年から16年度においても、交付税等臨時財政対策債4億以上の減になっております、15から16においてもですね。それから、16から17においても交付税を含めた臨時財政対策債は4億相当落ち込んでおりますので、そういう点から来ると非常に、数字の単位が違いますので、町の収入、財政に及ぼす影響は非常に大きいと思います。特にこの2年の間にこういう状況が発生しておりますので、実態として戸惑っておるのが私の考え方でございますが、国に対しては、そういう極端な権限移譲のないようにということで、町村会とかいろんな形の中では要望・陳情をしておるわけでございますが、幾分でもそういう点が理解していただきたいなあという感じを取っておりますので、これからも厳しい状況が発生してくるかに思いますが、その辺を私どもも何とか頑張っていきたいというふうに思っております。


 交付税はちょっと数字的な積算の中では基準財政需要額の投資的経費、経常的経費を前年対比3%の減ということで、あくまで試算的判断できちっとした根拠的なことがありませんので、その辺がどう動いてくるかということがございますけど、非常に厳しい中でも一応3%ということでとらせていただいておるのが現状でございますので、今後とも国へはそういうことのないような、できるだけ声が届くようにしていきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 町長の答弁で、国の予算について、要するに研究する立場ではないということは最後の方でおっしゃったわけですけれども、国の事情というものは一定の認識ということで、その借金が膨らんでいるだとか、あるいは財政が厳しいだとか、そういうことが考えられるという前提はありますけれども、しかしこの国の予算がどうこうというようなことではないという感触で受け取ったわけですけれども、私は地方自治体というのは、住民の置かれている現状を分析して、さらに住民の暮らしをどう守っていくかということが大変重要なことだと思っておるし、またそういう立場に立つべきだというふうに考えているわけです。当然それは地方自治法の趣旨からいっても当然のことだと思うんです。だから国の予算で住民生活がどうなるかということをきちっと認識した上で町政に当たっていただかなければならんと思うんですけれども、そういう認識というのはお持ちではないんでしょうか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 私たちは予算編成しますときには、交付税を含め、あるいは国庫支出金を含め、補助金を含め、やっぱり国との予算の連動はあるわけでありまして、そういうようなことが現実としてあるわけでありまして、それに基づいて、先ほど申しましたように町の現況等も考えてやっているということであります。ただ予算のどれとどれがどうであるかとか、それはこうであるべきだとかいうのは、それは所管として持っていたとしても、あまり我々の実務として直接関与する部分じゃない、事実私は国の予算編成に携わっている立場にはないわけでありまして、その点を申し上げたわけでありまして、いろいろ町民の暮らしとかそういうところに無関心だとか、そういうような考えは決してないわけでありますので、その辺は御理解を賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 確かに国が決めたこと、例えば年金制度の改悪で保険料が値上がって給付が下がるだとか、あるいは公的年金控除の廃止だとか、そういうことについてこれを予算がそうなっているからこれはいかんと。もちろん考え方としていかんというものの、現実に決まったことについて、町長自身が町長としてそれを変えていくという、世論はつくることができたとしても実質的には町長の立場としてはできないのかもしれない。だけど、そういう国のやり方が現実に町民にどう影響を与えているかという分析をする必要があると思うんですわ。さっきの景気の動向のことについてもそうだけれども、現状というのは、3年連続して収入が減っているという現状分析が発表されておりますわね。前年所得よりもそれぞれの町民の方の所得が減っているという。そこに持ってきて、国の予算というものが、特に昨年末には特別扶養控除が廃止されるだとか、あるいは今も言いましたように年金制度の改悪だとか、あるいは高齢者の控除が縮小されていくだとかいうような現実を見れば、住民の置かれている立場というのはどうなっているかということは私は分析する必要があると思うんですわ。


 町民が十分な負担に耐えられる生活を送っているのか、非常に厳しい状況に立たされているのかということはきちんと認識をした上で、じゃあ扶桑町として限られた財源の中でどう予算を編成していくのかと、こういう立場が必要じゃないかと思うんですが、そこまでは考えていないと。ただただ町の予算の枠の中でどうするか、国から来るお金がどれだけだからどういうふうに予算化していくか、こういうことで予算を組まれたということなんでしょうか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) どうもなかなかその辺は難しいことでありまして、国は国として、それぞれの省庁、あるいは国民の世論、また年金についても今国会で盛んにやっておりますけれども、国会の議論等、いろんな方法あるいはそれらを総合して、そして施策を打ち出してきている、政策というものは立案されていくという状況にあるわけであって、そこから出てきたものを一個人が、あるいは一首長が声高に言っても、それは制度の中の、あるいは行政の中のなかなか仕組みになっていない。ただ、例で申しますと、三位一体であって地方六団体が考え方を議論をし、一致して、その中でこういうことはきちっと要求をしていくというようなことはあり得ると思いますが、単品的に一私が云々という立場ではないということを申し上げたわけであります。


 したがいまして、そういう中で今例えば具体的に扶養控除がどうだということは、そのとおりでありましょうし、またそれは個々の国民に影響のある事項ではありますが、そういうものについては一つの現状でありますので、認識をしているつもりでありますし、もちろん認識していかにゃいかんというふうに考えているわけであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) なかなか議論がかみ合わないような感じがしておるんですけれども、もう一度確認させていただきたいんですけれども、国がいろいろと制度の改悪で住民に負担を増大させていくという、こういうことがここ数年、次から次へと起きているわけです。町長はそうした住民に負担増大をさせていくことについては、結局国の財政事情からいったらやむを得んことなんだというような、個人でもよろしいんですけれども、そういうような判断をされておられるんでしょうか。そこのところを聞いておきます。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ここは扶桑町の定例議会の場所でございます。私の全く一私人的な意見は差し控えるべきであるというふうに私は思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 扶桑町の予算を編成する、また扶桑町民の暮らしを守っていく、支えていくという重大な責務が町長にはあるわけですね。そういう立場からいけば、国がやっていることが町民に直接影響を受けて町民の暮らしがどう変わっていくのかということは、私は町長として当然分析することだし、そのことがいいことなのか、よくないことなのか、やむを得んことなのかという判断をすべきだと思うんです。その上に立って町政をやっていかなかったら、町民はどこにすがるんですか、どこを支えにして暮らしていくんですか。


 地方自治体というのは、直接住民の暮らしを支えてもらえる場所でもあると私は認識しておるんですわ。そういう意味では、国のかかわりで住民生活がどうなるかということは、当然町長として見解を持つべきだと私は思うんです。本当に大変だということを認識していただきたいんですね。先ほども言いましたけれども、言い出せば本当に切りがない、住民負担が押しつけられているということ。これから、2005年度の国の予算を見ただけでも7兆円も負担がふえていくという現実があるわけです。そういうようなことを、これは国の決めることだからということで町長としての回答ができないというようなことは、私から見れば無責任ではないかと思うんです。やっぱりきちんとその点は認識をしていただきたいと重ねて申し上げたいわけですが、いかがでしょうか。


 それで、もう一つは地方交付税の関係ですが、国は三位一体とはいうものの、確かに補助金、負担金などの削減をしてくるわけですが、交付税については、前年度比を本当に若干ですけれども下らない、要するに前年度並みの交付税を算定するというようなことが国の予算の分析から見えてくるわけですけれども、それでも3%減だという根拠というのはどういうふうにお持ちなんでしょうか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 誤解のないように申しますが、私は一私人的な立場でこの議会で国の予算なり、あるいは具体的には例えば控除がどうなったとかということに対しての見解・所見を申し上げることは差し控えたいと、こう申し上げておるわけでありまして、当然そういう状況というものはどうであるかということは認識をして、そしてそういう認識のもとに物事を判断していくということは当然であり、大事であるというふうに思っているわけであります。


 それから、どうしても国というような名前がつくと、物事は非常に漠然としやすいというふうに思います。国と一つの仮定を例示して、イコールというふうには決して申しませんけれども、それには近いものがある。例えば、家庭で自分の主人が今まで一生懸命働いて、しかし会社がいろんな事情で厳しいからリストラなり、あるいは職を失ったというような家庭があるとすれば、それは家庭として収入が減るわけですから、大いに家族はその点を考え、またその点に力を合わせて、そして家庭というものをどうしていくかということをやると思うんですね。それは、国においても地方においても似ている。また逆の現象もあるでしょう。そういうこともやっぱり考えなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。以上です。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 確かに国の方は交付税前年対比0.1%ほどの伸びということでなっております。しかし、いろいろ会議等々の打ち合わせの中では、算定額等々の基準額はまだ定まっておりませんので何とも申し上げようがないんですが、やはり合併関係での該当する部分がこの数字の中にも入ってくるというようなお話もありまして、そうなりますと、非常に私どもの方に影響が出るところがあるというふうに判断をいたしまして、一応物差しといたしましては、昨年の地方財政計画がたしか6.5%の減となっておりました。それで、それの約半分、3%ぐらい見込んでおいた方が無難ではないだろうかということで、具体的な数字が確定しておりませんのでそういう判断しかできておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) ここで議事の都合上、10時55分まで休憩します。


              午前10時42分 休憩








              午前10時55分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 前書きですので、町長の姿勢のことですので、二、三だけにとどめてお伺いしたいと思います。


 この提案説明書の中の、先ほどもちょっと話題にありました、まちづくり政策課を今度担当をつくるということで3ページに載っておりまして、その考え方も改めて町長から今お聞きをしたところですが、当然まちづくり政策課を新しくつくるとなると、特に議会承認というか、議決という話ではないんですが、今も見たんですが、事務分掌規則の改定が必要になってくるわけで、規則の改定そのものは今検討中なのか、今月じゅうにつくれるのか、その辺をちょっとお聞きしたいということと、あわせて、そのまちづくり政策課の中で、課そのものは、新しい業務とはいうものの、内容的には先月17日付で提案になった新総合計画とか行革とかということが担当業務になるようですので、それに触れて1点だけ、町長の考え方をお聞きしたいと思うのは、そのまちづくり政策課でやらせようとしておる新総合計画の大綱の中を眺めてみますと、11ページに助役、収入役の必要性も検討するということになっておるようです。助役、収入役、御本人の前でまことに言いにくいわけですが、町長としては、これを俎上を上げるということは、気持ちの何%かは、あるいは大きな気持ちの中に、助役、収入役は要らんのではないかというような気持ちがあってのことではなかろうかという気もせんでもないわけですが、全くそういう気がなければこういう項目を上げなくてもいいというふうに思うわけですが、その辺の、どういう気持ちでこれを検討の素材に上げられておるのかお聞きしたいということであります。


 それから、町長の方針の中で、「ワークショップ」という言葉が随所に出てくるわけですが、これは、我々が日ごろいう作業部会とか、審査会ではなかろうと思いますが、検討会とか打合会とか、どういう形のものを考えてみえるのか。ワークショップの中身を、こういうことですよということをちょっと明らかにしておいていただかないと、町長の真意が伝わりかねるということもありますので、ちょっとこの言葉の中身の説明を、構想というか、ワークショップとはこんな形で考えておりますよということを教えていただきたいと思います。


 それから、放置自転車対策が今回4ページにも書いてありますが、説明の中で聞いたのは、巡視委託ではなしに、即撤去というふうに変更したいと、改革をしたいというようなことで、聞き違いだったら失礼しますが、そういうふうに私は記憶に残っておるわけですが、即撤去という形でそういうものができるのかどうか。今までは1週間ぐらい放置して、違法物件ですよということを周知して、引き取り手がなければ撤去するという手段を講じてみえたようですが、私が説明を誤解しておるかもしれませんが、今回から即撤去ということに変更したということはいいのかどうか、その辺を教えてほしいと思います。


 それから、先ほどもやりとりの中でありましたが、きのうもいろいろ学童の妙なうわさが、ちょっと気が変な人じゃないかと思われるような情報が飛び交ったわけですが、ああいうような情報が近隣に飛び交った場合、例えばきのうのような場合は、各学校にそういうものが、あまり変な情報を流してあおるというようなこともかえっていかんかもしれませんが、ああいう情報は町内の各学校へは、きのうの場合、伝わったのか伝わっていないのか、あるいはそういう情報が入った場合は、町はどういうふうに各学校へ伝える体制ができておるのか、その辺をひとつ教えてほしいと思います。以上です。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず行革のところの項目を言われたと思いますが、助役、収入役を検討しますという項目があるということでございまして、それと関連をしまして、今ここで助役、収入役というのは別に要らないんだとか、決してそういうような考えではありません。行革の関連ですけれど、いろんなことが進みますと、やはりどこかで組織・機構というものを全体的に見直さないかんところに突き当たるだろうと。先ほど伊藤議員の御発言がありましたような、ある一つの機能を、ばらばらにあるんではなくて、それを統括というか、集合させたような働きの考え方も要るんじゃないかというような御意見だったと伺っておりましたが、そういうことを含めまして、助役の役割、あるいは収入役の役割というようなものも一環の中で、大事なところですからきちっと位置づけを見詰めるということも検討の対象としていいんじゃないだろうかというぐらいの幅でおります。


 それから現況的には、議員十分御承知のとおり、殊に収入役につきましては、法的にもそうですし、そういう機能の働きができればということで、それを変化するというか、収入役を従来は設置していたけれども、しないというような自治体も生まれてきているわけですね。そういう広い意味で御理解賜ればありがたいというふうに思います。


 それからワークショップは、特殊なことではございませんで、簡単に、例えば住民参加のことであれば、お願いするというか、その辺はこれからのことですが、そこに参加していただいた住民の方々、あるいはそこに職員も入るかもしれませんし、そういう集まった方々が一つの課題についてワークをする、議論・検討するという姿を考えているわけでございます。何かそこで特別なことがあるというようなふうには考えませんで、最近特に御承知のとおり、その種のものを盛んに、あるいははやり言葉かもしれませんが、ワークショップというようなことで呼んでおるんで、そういうふうに御理解賜ればありがたいというふうに思っております。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目のまちづくり政策課の関連で、扶桑町の事務分掌規則の一部改正をする必要性があります。それで、ちょっと説明が不十分だったかもしれませんが、議案つづりの後段の方に一部改正規則がついておりますので、一度拝見をお願いしたいと思います。別冊の印刷物なんですが、補正予算書の後ぐらいになりますでしょうか。条例があって、工事箇所の図面とか、それのついている前ぐらいになろうかと思いますけど、だから後ろの方でございます。規則がずうっと続いておりますので、その規則の中でも一番トップの方だと思います。大変説明足らずで申しわけございませんでした。というようなことで、この中にまちづくり政策課と企画人事課の内容区分が示されておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから2点目の放置自転車の巡視から撤去体制に今回変更させていただいております。これは柏森の駅の関係でございましたので、柏森が御存じのように16年度から放置自転車の禁止区域のエリアを制定いたしました。そんなことで、そのエリアについては、1時間放置されておれば即撤去、それから御指摘のように放置自転車エリア以外のところであれば、1週間は確認をせないかんわけですけど、そんなことで、基本的に放置自転車の禁止区域のエリアができたことによって即撤去作業に入っていくと。だから、今まで注意しておったのが、今度はいきなり1時間のスタンスをとって撤去体制をとれるようなことで進めていった方が効率がいいんじゃないかということで、巡視・監視から、そういう作業に入っていただく指導員に変更させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 学校の安全、防犯の関係で、体制とか連絡網の関係でございますが、きのうの一宮市の事件については連絡が入っておりませんので、私たちもニュースで認識しただけでございます。


 ただ、一般的には、多いのは犬山署管内でございますが、犬山署から直接私どもに連絡がございますので、私どもから小・中学校へ一斉に連絡したり、また他の学校から私ども学校に連絡が来る場合がございますので、そういった場合はその学校から全部流したり、私の方に連絡がございますし、また保育園もございますので、時々保育園と私どもで連携をとっております。


 特に下校時にいろんな方が出た場合ですが、先生は下校途中まで一緒に連れ添って帰ったり、またそういった事件のことを父兄に知らせるために文書を書いて保護者の方にも知っていただくようにはしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎さん。


○13番(大藪三郎君) 今の話は、次長のところに特に入らなかったようですが、一応体制としては、もし情報が入れば知らせる体制はできておるというようなふうに理解をしたわけで、できるだけ連絡を密にとっていただきながら、ひょっとしたら下校を父兄に連絡して迎えに来てくれというような態勢もとらなきゃならん事態もあるかもしれませんので、その辺の連絡体制はしっかりと常日ごろからとっておいていただきたいと思っておるところです。


 今、総務部長の言われた自転車の件ですが、私もそういうふうに理解しておったわけで、それが従来は1週間ぐらい置いて、だれも名乗り出ない場合は撤去しますよというようなことで、周知期間を置いておったわけですが、特にそれは法的に周知期間を置いたわけではなくて、そういう期間を設けなくても即撤去ができるということなんですね。それでいいかということをちょっと聞いたわけで、もう一度お答えを願いたいと思います。


 それから、再度重ねての質問で申しわけないんですが、もともと助役と収入役というのは町長の補助機関で、女房役の立場であるわけですし、収入役は執行機関と若干、監査と言っては大げさかもしれませんが、そういう意味合いを含めた重要な職務でもありますので、その職務をどうするかということをほかの方に聞くということは、半分町長の権限を放棄するというようなことにつながっていかないかというふうに私は思うわけで、町長がしっかり、助役は必要な職務だ、収入役も重要な職務だと思ってみえれば、それを他の人に設置について必要か否かということを聞くまでのことはないんじゃないですか。そう思っておりますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) いろんな点に関することは今言われるとおりだと思います。しかし、ここで書いてあるから、検討の姿というのは、項目ごと全部いろいろあるんで、なおかつそれを最終に判断するのは私が判断しなきゃいかんということなんで、私の部分を放棄するというような考えは全くございません。その辺は十分御理解賜りたいと思っております。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 柏森駅周辺につきまして、16年度から放置自転車の禁止区域の制度を設定いたしましたので、そういうことから、エリアを設定した区域については、1時間以上放置されておれば撤去作業ができますので、それの作業部分が今回出てきました。だから、ウエートをそういう作業の方へ重視していただくというようなことで変更させていただいております。それからエリア以外のところについては、やはり基本的に、町の条例でも定めておりますが、1週間というのは今までどおり残っておりますので、1週間の管轄の部分も出てくると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎さん。


○13番(大藪三郎君) 大体今の自転車の件については、そのエリアの中についてはそういうことのようです。


 なお、町長の今の件はわかったようなわからんようなことですが、要するに私が言いたいのは、どちらかというと、町長の権限で置くか置かないかを考えて条例変更なり何かを提案すればいいわけで、町長が必要だと思われる職務について、わざわざ人に意見を聞くことはないんじゃないかと。わざわざ意見を聞くということは、冒頭に言いましたように、必要ないんじゃないかなあと、皆さんどう思われるんだろうかというようなあやふやなところがあるんではなかろうかと見受けますので、今後諮問されるときなど、その辺をきちっと、再度あえて諮問される場合はどういう気持ちかというのを伝えていただかないと、町長は皆さんの意見でどうぞということになると、皆さんが要らんとなれば、じゃあそれに従うのかということにもなりかねませんので、これはあくまでも町長がどう思われるかということだと私は思うわけで、その辺をしっかりと諮問されるときは伝えていただきたい。あるいはできればそんな項目は削っていただいて、削ってあっても、町長が必要でないと思われれば、町長の責務で議会に条例変更の提案はできるわけで、それでいいんではなかろうかと思っておりますので、ワークショップなり、審議会なり、あるいは意見を聞くパブリックコメントもやられるようですが、そういう中でわざわざそのことで意見を聞くということは、冒頭言いましたように、町長の職務の権利放棄というか、責任転嫁というか、そういうふうにとられますよということを私は申し上げまして、質問を終わります。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 人事の関連の大事なことですから私もあえて申し上げますが、先ほど申しましたように、例えば今議員おっしゃったように、ワークショップとか、そんなところにこういうものを題材として議論していただく考えは全くございません。それは最終的に私自身で判断をするわけです。しかし、広く項目としておいて、そのほかの項目もみんなそうですが、その項目が全部ワークショップにかかるわけではないんですね。項目の性質において適正な処理をしていくというふうに考えておりますので、今議員がおっしゃったような点は、十分この問題については認識しておりますので、そういう観点に立って処理をしていくというふうに思っておりますので、再度御了解を賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 私、地方交付税のことにつきましてお尋ねしますが、今、総務部長さんは、算定は暫定的だというふうにちょっと私も受けたんですけど、特に本町なんかにいたしますと、交付税いかんによっては財源が大変に狂ってくる大変なときでございますが、ことしはうんと町民税が伸びたので、今の交付税の算定を36%も少なく見たということはよくわかるんですが、一番心配しておりますことは、この算定ですけれども、国は1%ぐらいことしは余計交付税を見ておるんですが、国から算定の仕方を、扶桑町は合併しなんだので、少し算定の仕方を違ったものに算定しようじゃないかと、そういうようなことを国から言ってきておるか、言ってきていないかということをお伺いしたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 交付税の件でございますが、具体的にはっきりしたそういう示し方はされておりませんが、ただ市町村合併というのがこういうふうに動いておりますので、そういう中での配分内容が強く出るでしょうというようなことであって、基準額とか、すぱっとした明確な考え方としては出ておりませんので、今事務的には交付税の算定に入るのは7月ごろですので、その前ぐらいから具体的なそういう基準が示されてくると思いますので、それまでは一応私どもの見込みでの判断しかできないということであります。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) その辺が一番あいまいなことなんですけれども、私もこの間、県へ行ったときに聞いてきたんですけれども、聞くところによると、国は1%しておるので、今までどおりやればいいんじゃないかというようなことを言っておるんですが、その辺が県でも国でもあいまいなことばかり言っておるんですね。結局は、算定の基準の仕方を少し変えてくればずっと狂ってくるんですので、その辺を今後、私もですけれども、皆さん、町長もですが、しっかりとその辺を国とか県の方へ言っていかないかんと思うんですわ。去年の算定の仕方が変わってきたとか、ことし変わってくるということは、あんたの方は合併しなんだで特例債の方へ取られてしまうとか、そんなことばかり県の方なんかが言いますもんで、その辺をきちっとキャッチして、ちゃんとその算定は、国がそういうふうだもんで、時々変えてもらってはいかんということを、町長さんも今度国とか県へ行かれたときにはしっかりと言っていただきたいと思います。合併はしなくたって、時々算定の仕方を変えてもらっては困るじゃないかということを、ぜひとも言っていただきたいというふうに思います。そうでないと、これがしまいになってきますと、幾らも算定が狂ってくれば来んようになっちゃいますもんで、そんなことはいかんということで、その辺をしっかりと、あいまいなことに聞いておりますので、あいまいなことではいかんということを、これは重要なことですので、町長、ひとつしっかりとお願いしたいと思います。その辺はどうですか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 議員おっしゃるように、交付税の算定、大変我々も気がかりであります。ただ、はっきりと申し上げるのは2点ありまして、1点は、合併ということに関しては、法的に十分御承知のように合併特例債というのが認められておって、当然国もそういう前提で算定をするというか、配分を考えてくるだろうと予想されるし、またそれについては、異論を申しても、これは法的に決まっておることですから。


 それからあと1点は、交付税は、計算では分母と分子で、なおかつそこに需要等のいろんな要素があると思いますが、そういうことで算定をされると。したがって、その辺の中で国が、例えば扶桑町だけ特別に見て算定をしていくというようなことはまず考えられないことなんですけれども、ただそういう前提のところがどういうふうになっているかということは我々も正確にはわからない。しかし、例えばそれにかかわる町なら町としての実務としては適正にして、過ちのないようにやっていくというのはきちっとやらないかんというふうに思っておりまして、総じて気持ちとしては全く議員と一緒で、私ども最大の関心がありますし、なおかつそこが非常に浮動の要素で大きく動くというように、いい方に浮動してくれればまあまあですけれども、困るというところでございます。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 事は扶桑町だけ変えるというわけではないんですけれども、合併しないところはしないところなりに、スクラムを組んででも国とか県の方へその辺をしっかりと、そんなところで差をつけるようなことになってくれば、余計合併しようと思ってもできんじゃないかというぐらいの気持ちでひとつ当たっていただきたいというふうに思います。終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) 一、二お尋ねさせていただきたいと思います。


 先ほど来皆さんから出ておりました、まちづくり政策課の関係でございますけれども、先ほど町長さんの方からは、大変忙しくやらないかんと。また忙しくなけないかんというふうにおっしゃっていただいた中で、町民祭りの関係でございますけれども、町民祭りは実行委員会が多分おやりになるというふうに私は思っておるわけですけれども、これがまたまちづくり政策課の中で立案をされて進めておやりになるのか、ここら辺再度お聞きしておきたいと思います。


 それから、ちょっと飛びまして9ページの学校給食調理場の関係でございますけれども、確かに我々が食べるときにはおいしい器、またおいしいはし等で食べなければおいしく食べられんわけでございますけれども、そうした中、調理設備費ということで上げられておるわけですけれども、そういうものももちろん買いかえていただくのはいいと思うんですけれども、私は前にも一般質問させていただいておりますけれども、全く調理場としては老朽化をしておると思うんです。器もですが、さらにその前に、大きくつくる器が私は必要ではないかというふうに思っておりますけど、ここら辺はどんなお考えでしょうか。


 それから、もう1ページ前へ戻りまして、7ページになりますけれども、一番上段にあります、消費者に生活講座を開設し啓発をしていくということなんですけれども、ここの中で一つ申し上げておきたいのは、これだけごみを減量しなくてはいけないということを言っておる矢先でございますので、こういったときに、ぜひとも今、いろいろな過剰包装、あるいは買い物に行って買い物袋、スーパーマーケットで出ておるような袋等もふんだんに出されるわけです。ああいったものをもっと徹底的に消費者にも控えていただくように、また販売店等にもそういった指導も必要だというふうに思うわけですけれども、この点についてはよろしく指導をしていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まちづくり政策課に関連しての町民祭りですけれども、議員おっしゃるとおり、所掌としましてはまちづくり政策課を考えております。政策課の規則的に付与している中では、その他まちづくりに関する事業というところに含めて考えております。


 それから、あり方としましては、おっしゃるように実行委員会をつくって進めるということになっておりますが、ただ、町民祭りに関しましてはいろんな状況の変化もありますし、あるいは予算もかなり制約されているというようなこととか、また大きくは、今後より町民の協働といいますか、あるいは町民の主体性というものに重きを置いた方向に行きたいというようなこともございまして、実行委員会も、従来実行委員会の構成としましては、町、それから商工会とか、あるいは総合福祉センターとか、あるいはJA農協等の構成になっておりますが、もう少しそこに参加する方たちでの実態的な実行委員会というものがあってもいいんじゃないかというようなことも視野に入れまして検討し、進めていこうという方向に現在あります。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 調理場の施設の老朽化の御意見をいただいたわけでございますが、確かに御意見のとおり古くなっておりますので、傷んだところから補修なり改修なりしておるわけですが、要は処理場の運用をどうするかというのがまだ決定をしていないわけです。今までどおり職員で運営するのか、建物は町が建てて、中を民間委託するのか、また別に施設もつくらずに全部民間委託するのかと。今言ったようなほかに、学校ごとに個別でつくる学校もございます。このあたりの方針が決定すれば、施設をどうするかというのは決定してくると思いますので、そういった検討はいましばらくかかります。というのは、中の職員の関係、その他もろもろございます。そういった方針を立てた時点には施設のことについて明確になってくると思いますので、もうしばらく、数年時間をいただきたいと。そういったときにこのあたりも研究しながら進めていきたいと思っております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) ありがとうございました。


 まちづくり政策課の中で町民祭りに関係しては、その課である程度立案されていくというふうに理解させていただきます。


 それから調理場の関係でございますけれども、確かに中のこうした食器を初め、調理する機械といったもの、調理器も悪くなれば当然大きな金がかかっていくわけでございますので、いずれにしても財政も厳しい中、調理場をどうするか、また今次長がおっしゃったように、民間に委託するものなのか、または町でどうやって運営していくのかということは早急に考えて、余裕は持てないと思うんです。ですから、ぜひともこういったことは早く進めていただくように、これだけお願いしておきます。終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) 1問ですけど、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 駅の放置自転車ですけど、1駅の木津用水には無料駐輪場がありますけど、ここにはそれこそ1週間ばかりじゃない、長く置いてある自転車もありますし、絵符のついておる自転車も長く置いてありますけど、こういうものにはどんな対策をされるかということを聞きたいと思います。無料駐輪場に黄色い絵符がつけてあっても、それが長く置いてあるんですね、期限が過ぎても。


 それともう一つは、公園なんかに自転車が放置してあります。そういう自転車は、たまたまうちの方で1台絵符をつけて置いてあるんですけど、1ヵ月以上絵符をつけてほうかってあるんですね。こういうのに対して今後どんな方法でやられるのか、聞きたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 絵符のついた放置自転車ということで、期日等も記入されておりますので、その辺の判断は私の方もしていかないかんと思っておりますが、木津用水のケースの場合、ちょっと違う場合もあるかもしれませんが、放置してあった自転車を一時預かるというんですか、そういう駐輪場の場所がありますので、保管というようなことで、こういった自転車かもしれませんし、また今言ったように、絵符をつけたまま移動して自転車を乗り継ぎしてくる方もお見えになるんですよ。また放置していくというようなこともあって、ちょっとその辺ももう少し現地を確認させていただいた中で判断をしたいと思いますが、基本的には、公共施設等にあれば、事業課と調整しながら速やかな対処をするようにしていきたいと思っておりますので、お願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) 絵符をつけて置いてあるのは、一時そこへ保管してあるということですね。そういうふうに解釈すればいいですね。


○総務部長(今井義則君) そうです。


○9番(高木武義君) そうですか。一時そういう話がうちの方へよく聞かれたんですわ。絵符をつけていつまで自転車をほうかっておくんだということを聞かれましたので、これは行政の方でも絵符をつけたのはある程度期間を置いて撤去しますということをちょっと言いましたけどね。それにつきまして、やっぱり駅は、木津用水ばかりじゃなしに、これから柏森とか扶桑へも発展していくと思いますし、特に自転車なんかは住民にとっても一番便利な足だと思いますので、柏森なんかは特にまた発展していくと思いますけど、そういうものに対して、ただ禁止区域、禁止区域だけで進んでしまうのか、何か今後対策はないですか、お聞きしておきます。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 毎回議会で御質問いただく内容で苦慮しておりますが、柏森の駅駐輪区域も去年行いましたが、またその結果を見てというようなことで、そのときお話をさせていただいておったようですが、いろんなことを進めながら、最終的にどうすべきかを結論づけしていきたいと思っておりますが、一応柏森と高雄については駐輪場の経営の方がお見えになりますので、そこらとの調整、判断、それからまたやれるとしたらどういうことかというのがこれからの課題的事項だと思っております。木津用水は、現在そういう方がお見えになりませんので、駐輪場も設置しておりますので、木津用水の場合は対応としては進めやすい。あと整理方法をどうするかということを考えていけばいいと思います。あと出てくるのは、柏森も高雄も、町の駐輪場設置を考えたらどうだというようなことも含めながら、いろんな課題事項を聞いておりますので、今後よく研究・検討していきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 高木武義君。


○9番(高木武義君) 駅はどうもありがとうございました。


 エリアの方は、うちの方も道路によく、本当に毎日のように、片づけるけど、1台か2台とほうかってある自転車が多いんですけど、こういうのは、先ほど言われたように、これを仮に我々が絵符を張って1週間で撤去してもいいのか、行政でやっていただけるか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 木津用水も中心区域のエリアが設定してありますが、駐輪場はその禁止区域から外れておりますので、そうしますと先ほどのような1週間確認をした上で処理ということですが、逐次その辺の対応を、時期がおくれておるケースの場合もあるかもしれませんが、速やかに処理をしていきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 現状認識について、予算編成に当たってどういう認識をしているかという点についてお尋ねしたいんですが、先ほど小室さんが、政府のやろうとしていることについてどう認識しているかということを質問したわけですけれども、そのとき町長は、個人的な見解は議会という場では答えることができんというような趣旨の答弁をしたと思います。


 町長は、確かに一個人であると同時に、扶桑町の住民から選ばれた町長であるわけであって、ですから、予算を編成するに当たって、町長自身、個人であろうが公人であろうが、どういう状態になっているからこういう予算を編成したんだといって答弁するのが当たり前だというふうに思うんです。


 そこで若干お尋ねしたいんですけれども、この提案説明書では、我が国の経済状況はということで国全体の経済情勢について書かれておりますし、県内の経済動向についても書かれているわけです。僕は一番大事なところが抜けているんじゃないかなあと思っているんです。扶桑町の状況はどうなのか。それで、「こうした経済状況の中で、本町の平成17年度予算は」といきなり入ってきておる。そうじゃなくて、私は扶桑町の中小業者、小売業者の状態、また住民の生活の実態、こういう情勢を分析した上で初めて立派な政策というものができると思うんです。ところが、そういう一番大事な扶桑町の住民の実態、扶桑町の経済状況はどうなのかということを抜きにしていきなり予算編成はということでは、本来やるべきことが何なのかということが明確になっていないと思うんです。政策というのは、こういう状況だからこういう政策を掲げていこうじゃないかという現状認識が一番大事なことだと思うんです。その現状認識がこの提案説明書の中には書かれていないわけですけれども、扶桑町の今の中小業者、中小企業の方々の現状、住民の生活の実態、こういうものはどういう認識をされているんですか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 現状認識としましては、大きくは、国の経済が上向かない、あるいは人口も減少していく、いわゆる少子・高齢化ですね。あるいはそれらを全部含めまして、成熟的な社会の傾向になっている。それらの現象の中に少子だとか、あるいは不安をあおっている事件だとかも含まれると思いますけれども、そしてまた財政的には、国としては729兆ぐらいの債務を持っていると。また、そういう認識のもとに、国の政策としては、大きくは地方分権というようなことですね。それを受けて地方としては自主・自立というような基盤を作成しなきゃいかん。そういう中にあって、財政面においては、大変難しいけれども、持続可能な財政基盤というものを何とか確立する努力をしていかなきゃいかん。そういうふうに思うわけですね。それからまた、殊に経済情勢では先ほど申し上げましたようなことであって、確かにそういうものが町の中小業者なり、あるいは企業、あるいは住民の生活に関連をしていることはもちろんのことであります。


 ただ、特に経済情勢的には、今おっしゃるように、これは生き物といいますか、あるいは大変難しいことがあるということで、そういうものをおろしてきての中で予算というものを考える。しかし、例えば中小業者を企業的に見ますと、そういうものがどうであるかというものは、予算的には、具体的には歳入という面に入ってくるわけで、その面の見積もりにおいては、過去のデータ、あるいは今後の全体的な経済状況との関連においてどういうふうに判断し見積もっていくか。これは大変難しいけれども、そういう思考を入れてやっているつもりでありますし、あるいは商工の振興だとか、あるいは中小のそういう観点のことも具体的な項目としてそれをどうするかというようなことで判断しながら編成をしているつもりであります。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 個々の現状をすべて書くということになると膨大な文章になると思うんですけれども、少なくとも扶桑町の地域経済の特徴、現状の特徴はどうなのか、住民の置かれている現状の特徴はどうなのか、こういうことを分析した上で、そうしたら今何をやらないかんかということが出てくると思うんです。


 町長は、行政改革大綱の前文か何かに、「はじめに」ということで、慣例主義、前例主義を排するということを言っているわけですけれども、毎年毎年、僕は扶桑町の現状はどうなんだと。その上に立ってこの予算でいいのかどうなのかという検討が必要じゃないかということを言ってきたんです。結局は前例主義にとらわれて、今までと同じような予算を出してきた。江戸町長になったら多少特徴的なものも出てきていますけれども、基本的には前例主義に陥っているんじゃないかと思う。そのことを指摘しておきたいと思うんです。予算を組む以上は、扶桑町の住民の実態の上に立った上でどういう予算を編成しなければならないかということが、一番大事なことだと思うんです。


 経済状況の中で、本町の平成17年度予算編成におきましては、町税の法人町民税の税収が見込まれるものということで、地方交付税、臨時財政対策債の減収が見込まれると。この三位一体の改革によって扶桑町はどういう影響を今受けているんですか。補助負担金が廃止されていくという方向、税源移譲、地方交付税、この三位一体の改革を進めるということでやられてきたわけですわね。そのことによって16年度はどういうような影響を受けたのか。17年度はどういうような影響を受けたのか。ちょっと説明してもらえないですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今御指摘の三位一体の関係につきましては、国の方は国庫補助金・負担金を廃止して、それに伴うものを税源移譲するという1点、それから交付税については抑制していくという実態で、それのパーセントとか、そういうのはちょっと数字的には出ておりませんが、抑制ということで聞いております。あと税制改正等も絡んでくる話だと思いますが、特に国庫補助金・負担金の関係で影響部分がございました。16年度につきましては、新しい税源移譲の部分の所得譲与税というのが設立されました。これは国庫補助金負担金を廃止することにより税源移譲をということでございましたが、当町における影響額が9,200万ほどございました、16年度については。所得譲与税ということで、それを国からいただける関係では5,300万ということでございましたので、町としては約半分ぐらいの移譲ですので、影響額としては大きく16年度は出ておりました。それで、あと17年度におきまして、国の所得譲与税が1億1,100万になっておりますので、今年度と、それから16年度の影響額をトータルいたしますと1億1,600万ほどが影響額でございます。16と17のトータル的な数字背景としては1億1,600万。それに対する所得譲与税が1億1,100万予算化することができておりますので、500万ほどの影響減という実態が17年度であらわれております。特に16年度の影響は大きかったということが表現としては言えるわけでございます。具体的な数字的なものとしては、私どもで見る限りはこういうような状況でございます。やはり大きいのは地方交付税の抑制というのが大きいかと思っております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 三位一体の改革といったら、地方交付税も含まれるわけでしょう。地方交付税のことを何で言わないの。扶桑町の今まで補助金として来たものについては幾らカットされて、そのカットされた分の税源移譲として幾ら来て、地方交付税は抑制するといって実質どれだけ減ったのかということを示してくれんと、三位一体の改革の影響がどういうものなのかわからないと思うんですわ。その辺もう少し、どうも漠とした、500万円しか三位一体の改革で影響がなかったと、それ本当なの。それなら大したことない。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) ちょっと具体的な面については、国庫補助金・負担金の所得譲与税の関係の説明を詳しくさせていただいたわけですが、冒頭に申し上げましたように、交付税の影響というのは大きゅうございます。私どもの予算では前年対比3億6,000万ほど減になっておりますので、これは予算上でございますが。だから、実質三位一体の中でということになりますと一概に言えませんが、予算の中でということでありまして、先ほども申し上げましたように、当初予算の算定においても漠然とした判断の中でしか計上できないので、その数字が確かといいますと、またこれもこの7月本算定等々の事務によって変わってくる可能性もございますので一概に言えませんが、予算上の当初比較をいたしますと3億6,000万の減が生じておるということでございます。


 あともう一つ出てきておりますのは、臨時財政対策債も1億相当減になってきておりますので、これも影響額といえば影響額になろうかと思います。


 以上、大きなところはこの部分だと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いずれにしても三位一体の改革ということで、三位一体の改革の本当のねらいというのは、やっぱり地方交付税を抑制していくというところが本当のねらいだと思うんです。補助金負担金を廃止してその分税源移譲をされたとしても、地方交付税を抑制するということが本当のねらいなんです。地方交付税というのは地方の重要な財源ですわね。それを減らすという、それが三位一体の改革のねらいであって、だから、そういう地方交付税を抑制していくということには、やっぱり地方として、政府のやっていることについては抵抗しないかんと思うんです。本来の地方自治体の仕事をやろうと思えば、それだけ財源が少なくなれば、結局はその分だけ仕事ができなくなるわけだから、そういう意味では、地方分権ということで補助金や負担金を廃止して、その分、地方が自由に使える金ですよと、地方交付税も今までどおり保障しますよということであれば大いに結構なことだと思うんです。だけど、そのねらいが地方交付税を減らすというところにあるわけですから、やっぱりその辺はきっちりとつかんだ上で対応していくということが必要じゃないかと思うんですけれども、町長はそういう点について、そういうことが本当のねらいだというふうに理解していないですか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 三位一体の地方自治体に対する影響といいますか、そして具体的には当町においても、平成17年度の予算編成に当たりまして、地方交付税、あるいは所得譲与税というような姿は今担当から申し上げた実情にあります。そして、その地方交付税、いわゆる税源移譲に関しましては、たしか昨年の議会で少し報告したかと思いますが、それが非常に問題になりまして、そして全国の町村会で集まりまして、その折に国に対して、焦点は交付税を削減するなと。そして税源移譲をしっかりやれというアピール、それからその運動を展開しております。私も参加をしましたが、これは大変なものでありまして、そういう状況は余分かもしれませんが、まさしく旗を出して、それぞれが「地方交付税を削減するな」という鉢巻きをしまして、その要請を実施しております。その結果として、今年度、税源移譲という形では、自治省と努力をしてああいう姿に何とかおさまってきているということでございますが、これからも地方六団体は、三位一体というのは続くわけですから、今の交付税、あるいは税源移譲という観点においてはそのような方向で声を上げていくというふうに思います。以上です。


○議長(片野春男君) 質疑の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。


 午後は1時から再開します。


              午前11時59分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 三位一体の影響額ということで、先ほど部分的に申し上げましたので、整理をさせていただきます。


 補助金廃止から所得譲与税の方へ移行した関係の影響額は500万です。これは予算上でございます。それから地方交付税につきましては、16年度の現計予算と17年の当初予算の比較で4億8,300万の減です。これは普通交付税ということで御理解願いたいと思います。それから臨時財政対策債ですが、こちらも16年度の現計予算と17年度の当初予算の比較で7,670万の減です。その三つの項目をトータルいたしますと、5億6,470万の減ということでございますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 先ほど三位一体の改革ということで地方交付税が抑制されるというねらいがあるということを言いましたので再度質問しませんが、次に個人町民税の関係でお尋ねしたいんですが、予算提案説明では、今後、妻の均等割が段階的に課税されるということで10.5%増ということですけれども、実際は配偶者特別控除がことしから廃止されてどれだけの増額になるのか。総務部長から説明があったんで大体わかっていますけれども、5,400万円ぐらいだったかね。配偶者特別控除の廃止と、来年度は公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止が実施されますね。去年と比較すると、来年度を含めるとどれだけの増収になるわけですか。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 配偶者の1,500円がつくというのが404万4,000円、それから配偶者特別控除の影響分が5,668万6,000円ということで、両方合わせて6,000万。それから老齢者がなくなるのは、今の65歳以上で税額が出ておる人が約3,000人おります。ですから3,000人掛ける50万掛ける3%といいますと4,500万。6,000万に4,500万ですので1億500万。ですから1億1,000万前後というふうに踏んでおります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 老齢者控除だけでそれだけ。公的年金の所得控除が減らされるわけでしょう。そうすると、所得税ももちろんのこと、住民税にもかかってくるわね。その影響額というのはどれだけなんですか。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 老齢者控除の50万だけですので今言ったように4,500万、ちょこ5,000万行きますので、それの5分の2はふえますので、20万ですよね。公的年金は今140が120になりますので、20万少なくなりますので、5,000万に5分の2を掛けますと2,000万減りますので、約7,000万ぐらいの影響額だと思います。老年者控除がなくなるのと、それから公的年金の額が少なくなる影響度は7,000万前後だと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 先ほど1億5,000万円と言ったでしょう。


○税務課長(河村忠生君) ですから、今のは老年者控除だけに限って言いましたので、7,000万と6,000万ですか。ですから1億3,000万ですか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これは段階的に3年間で縮小するという部分もあるでしょう、控除を。ないですか。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) それは定率減税だと思いますね。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 定率減税も非課税措置が廃止されるということは、今まで120万ぐらいの収入があると非課税だったわね。非課税だった人が課税されることになると、どのくらいふえるんですか。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 現行の老年者だとか障害者だとか寡婦が125万以下の所得については町民税が非課税ということですが、この125万が、今のところ私どもが聞いているのは、例えばそれの半分になるとか、そういうことがまだ決定的でございませんので、まだ試算はしておりませんが、非課税のところの分については、私どもざくっとした予想では大きな金額にはならないだろうというふうには踏んでおりますけれども、125万が幾らになるかという情報はまだつかんでおりませんので、試算はしておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 住民税の非課税措置を廃止するということは、ちょっと僕も勉強してからしゃべるけれども、老年者控除の廃止と公的年金の所得控除の縮小によって、今まで非課税だった人が課税対象になるという人が出てくると思うんですね。何人ぐらいふえるんですか。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) それは、いわゆる70万の枠がございますので、現在のところ拾っておりませんが、今のところ課税されている65歳以上の人の試算は4,500万です。それに今まで非課税だったにもかかわらずそういった額が減額されることによって課税されるだろうというのを500万上積みしてさっき5,000万というふうに申しましたんですけれども、具体的に何人かということは、今のところつかんでおりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そういう人たちは、介護保険も非課税世帯が課税されると介護保険料のランクが1段上がりますわね。公的年金の縮小をやれば、結局所得がふえるわけだから、それも介護保険に響いてくるし、国民健康保険税にも響いてくると思うんですね。だから、そういう意味では、本当に高齢者というのは、年金はどんどん減らされる、税金はたくさん払っていかないかん、保険料もこれまで以上に払っていかないかん。大変な事態になると思うんですわ。そういうようなことを想定してことしの予算というのは編成されておるんですか。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) ですから、私の方もシミュレーションとして、例えば65歳以上のひとり暮らしで、公的年金が例えば180万円もらっておった場合ということで想定しましたら、16年の所得税はもちろんゼロでございます。それで、17年も所得税については1万2,200円上がると。それから17年度の住民税はその方はゼロで、そういうことがなった場合、18年度の住民税も影響度はなくてゼロ。それから国民健康保険税が17年度が4万2,500円。そういった措置になりますと、18年度の国民健康保険税は5万5,000円ということで、介護保険料も17年度が2万4,500円。これは据置きで2万4,500円ということで、例えば65歳以上で180万円の場合と想定しますと、所得税の1万2,200円と、それから国民健康保険税の1万3,000円でございますので、2万5,000円あたりふえるであろうという想定はしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 住民税はふえないの。


○税務課長(河村忠生君) ふえないです。計算上ふえんですから。


○16番(小林 明君) 老年者控除が廃止される、公的年金控除が廃止されるということだったら、住民税にもかかってくるんじゃないの。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) それについては、今の125万がそのまま想定しておりますので、議員さんから見ればちょっと虫がいいわいという話になりますけれども、控除額を計算していきますと125万を切りますので、今の時点では125万が幾らになるかわからないという時点の中ですので、125万はそのまま据え置きとして計算しましたので、住民税には影響ないということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いずれにしても政府が今125万円の非課税措置を廃止するという方向で検討しておるわけですわね。所得税は公的年金控除の関係とか定率減税は入れていないわけですわね。定率減税を今年度は2分の1にする、来年度は廃止するという方向で行けば、さらに住民の負担は、特に高齢者の負担は大変な事態になると思いますし、これは保育料にも影響してくると思うんですね。だから、結局政府が税制改革と称して所得税を増税する、住民税を増税することによって住民の暮らしは一層大変な事態になるし、これが負担されれば当然消費も冷え込んでくると思うんですね。そうすると、結局、景気回復というのは遠のいてしまって、それこそ当初見込んでおった、今言うような増収というものも、景気回復がおくれればおくれるほど、増収を図るということは一面ではできないですわね。一方、弱い人たちに対しては増税で負担をおっかぶせる。だけど、景気の方は停滞することになれば、事業所得が減ってくるわけですから、いずれにしても住民にとってみたら大変な世の中になっちゃうと。小泉改革によって圧倒的多数の人たちが苦しめられるという結果になるんじゃないかと思うんです。そういう状況に住民が置かれておるわけですから、そういう中でいかに住民の暮らしを守っていくか、福祉を守っていくかということを今度の予算の中に組み入れなければならないと思うんです。そういう点ではどういう点を今度の予算で配慮されているんですか。町長、一度答えてください。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 論としてはそういう論理立てはあると思いますが、今担当が申し上げましたように、予算は個々にまずはきちっと見積もらないかんので、個々のところできちっと見積もり、あるいは見直しすべきところは見直して、全体として抑制をしていこうという方針で編成したわけであります。今御指摘のことは、全体的にはそういうことでしょうが、しかし、今全体的なそういう状況の中でそれを予算でどう見積もったのかというのは、申し上げたように、個々に精査をして見積もりましたということでありまして、仮の話ですけれども、そういうことを全部考慮していけということになると、予算は抑制じゃなくてどんどんつぎ込んでいくというようなことになるか、あるいは事業を相当削減していくというような方向にならざるを得ないんで、いわゆる入と出の関係ではね。だから、その辺を踏まえて、抑制の中でバランスのあるというような考え方で行ったつもりでおります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局は今度の予算全体を見ると、いろいろな経費は昨年と比較するとかなり削られてきているのが実態だと思うんですけれども、例えば高齢者の人たちがどんどんどんどん増税になっていくというときに、高齢者敬老金の79歳から支給していったものをことしから80歳に引き上げたというのは、余りにも配慮のない予算ではないかというふうに僕は思うんです。


 そういうような形で削りながら、一方、愛知県の職員を1名派遣を受けると。それで700万円の負担金が計上されていますわね。人件費の3分の2だというけれども、扶桑町のまちづくりは扶桑町の職員でやっていけばいいと思うの。愛知県の人にわざわざ来てもらってやらなくたって、扶桑町の職員の育成を図っていくという立場でやればいいんじゃないかと思うの。それをなぜ県の職員を、前のときも合併問題があるからということで1人企画課に派遣してもらって、負担金を出していますけれども、17年度においても県の職員の派遣を受けるというんですけれども、なぜ県の職員の派遣を受けなければやっていかれないんですか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 何度も出てきましたが、これからは特に行革、それから総合計画、あるいは住民参加のまちづくりというような大きな課題を抱えておりまして、そういうことを進める場合に、よりそれに対して職能の高い人を1人置こうというようなことでございます。それがどうなのかというのは、判断に属する部分かと存じます。御理解を賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 県の職員なんかは、実際は机の上で仕事をやっている人がほとんどなんですわ。現場に出て住民の実態を知っているのは、扶桑町の職員の方がよく知っているんです。だから僕は、例えばここで以前繰り返し繰り返し問題が起きて、答弁ができなくて、県の方に聞いてもなかなか返事してくれないんですわ。結局扶桑町の職員の方がいろんなことをよく知っていると思うの。だから僕は、県の職員の派遣を受けるということが問題だと思いますけど、どういう経歴の持ち主が扶桑町に派遣されるんですか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) どういう経歴といいますか、その職員の個々の細かいことは掌握は必ずしもしておりませんが、県で大体課長補佐クラス、そして職務的には先ほど申し上げましたような内容に詳しい人というような点がポイントになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 担当の方はわからないですか、どういう人が来るのか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今町長が申し上げましたようなことの段階です、今は。これからある程度人選はされると思いますが、県の補佐級ということで聞いております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) どういう人が来るかわからんようなことじゃ話にならないね。本当に扶桑町のためになる人なのかどうなのか、全くわからないような人だと。


 次に移ります。新扶桑町総合計画策定事務についてですけれども、第3次総合計画というのは17年で終了することになっておったわね。これを19年まで延長するってどこかに書いてあったんですけれども、あなたの方で勝手にそういうことはできるんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) ちょっと提案説明のときにも申し上げたのでメモしてあったかと思いますが、一応今回の総合計画は18年の3月末ということでございます。そうすると期間延長の必要性が出ますので、議会の議決が必要でございますので、その前に事務的な作業をしたいと、こんなふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 議会の議決を得るということで必要だったんなら、いずれにしても今年度で終わりなんでしょう。議会が否決したらどうするの。もともとが15年からもう予算が組まれておったわね。それを前の町長が合併問題とは別に総合計画の策定については仕事を進めていきますと言っておったがね。結局合併問題で、合併合併といって、総合福祉計画の予算はそのままたなざらしにされて、何もやってこられなかったんです。だから、本当に総合計画を19年度まで期間延長するというんだったら、今度出してくるのが当たり前じゃないですか。どこかに書いてあったんだわ、19年度まで延長するって。議会の議決も得ないのに19年度まで延長するなんて、よくそんなことが書けるもんだなあと思って僕は見ておったんですわ。だから、総合計画の中身そのものは変わらないにしても、基本構想は議会の議決が必要なんですから、基本構想の計画年度は17年度というふうに決められておるわけです。基本構想の計画年度が17年度と決められておって、それを19年度まで延長するというんだったら、当然基本計画の内容が変わってくるわけですから、僕は議会の議決が必要だと思うし、総合計画の変更というんですか、その議案を出してくるのが普通じゃないかと思います。出ておるの、今度の議案に。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今言われるような考えもあろうかと思います。基本的には18年の3月までの基本構想、基本計画の位置づけがされておりますので、これらにつきまして、今お話がございましたように、15年度で実際この総合計画の予算の策定事業の第一歩を掲げさせていただいた中で少しお話はさせていただいておるわけですが、今までの合併とのかかわりもありましてこのようにちょっと時期がずれてきておるという点もありながら、その中の経緯として期間延長の議会の議決もお願いしたいというようなことで、口頭ではお願い申し上げておりました位置づけの中で期限内に議会のお認めがいただければ、作業的には間に合うんじゃないかというようなこちらの判断もとらせていただきましたので、早い時期に案件を提案したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これは名前を言っては悪いけれども、児玉さんが去年ぐらいに総合計画がどうなっておるかというような質問した記憶があるんですね。そのときにも批判があったがね、何でそうやらなんだんだと。結局町がいろいろな理由をつけてサボっておったと思うの。合併しようがしまいが、前町長は、扶桑町の青写真をつくらないかんということで、事務は進めさせていただきますという答弁をしたというふうに記憶しておるんですわ。だけど、実際には手つかずで、児玉さんがおかしいじゃないかということを発言されたというふうに記憶しておるんです。そういう意味からいっても、延長せざるを得ないんだったら、なぜもっと早く総合計画の期間を延長する議案を議会に出さないんですか。結局ことしで終わっちゃうんです。終わるから、まあしようがないで、来年の3月に議決して2年間延長しやいいわというような、そんなつもりでおったんですか。


 次に、住民参加条例の策定に向けて職員の研修、ワークショップ、意見交換等を実施してまいりますというんですけれども、住民参加条例というのは、僕はなかなかこれを見ておっても理解できないんですけれども、結論的に言うと、行政がやろうとしていることについても、計画を策定する段階から住民が参加できる保障を条例の中で定めることが必要だと思うんですけれども、そういう条例じゃないんですか。住民が行政に直接かかわっていくという条例じゃないですか。意味がわからないです、これを読んでおっても。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 広くはそのことだと思いますね。そういうふうに思っております。が、以前の御質問にもそういうのがあったかと思いますが、具体的にどういう住民参加条例をつくるかというのは、これから住民の方々にも参加をしていただいて、そういうワークショップ等を通じ、何がニーズか、あるいはその活動をするためにはどんなような仕組みが問題であって、あるいはその問題の仕組みを解消するためにはどういう方法があるのかというようなことを議論し、そして集約をしていくというような方向を想定しております。また、そういう意味合いは、これは住民が参加をしていただいて、そして住民と行政が協働していくという姿をつくろうということでありますので、行政が何かどんどんと条例を策定して、おぜん立てをして、住民の方にさあこれが参加の条例ですよというあり方は、全くその趣旨に反するという考え方もその中にあって、そういうプロセスを踏んでいるというふうに考えているわけでありまして、具体的にそこにどういう条例の内容、項目がそろってくるかというのは、そういう申し上げたような状況にありますので、今ここでこうだこうだというのは特にないわけであります。ただ、大きくはそういう中で、例えば活動するための拠点がどうであるとか、あるいは資金がどうであるとか、あるいはそういう活動をするための人材の養成というか、あるいは情報というか、あるいはその活動を通じて行政がどのようにかかわればいいのか、あるいはどういう役目を果たせばいいのかということが当然議論されるんだろうというふうに想定をしているところであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 例えば今年度、柏森駅の建設に入りますわね。そういう問題が具体的な問題として、そういったときに住民がどういう形でかかわるのかというようなことじゃなくて、住民の自主的な活動をどういうふうに進めていくかということが中心になるということですか、この条例の内容は。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今議員が例示しましたようなところでいきますと、後者の方の考え方に属すると思います。いわゆるNPO、ボランティア活動、住民が自主的に活動をし、その活動が広く、町政というのは住民のことでございますので、行政的に見れば、それは行政とのかかわり合いにおいて披瀝するということになってくるんだと思いますが、通常いうNPO、あるいはボランティア、あるいはNPOといっても概念はいろいろあると思うんで、非常に狭い範囲でとらえれば、10人であろうが、あるいは50人であろうが、そのグループが一つの目的を持って自主的に活動するということになるでしょうし、もっと幅を広げて広義的な概念でとらえると、多分現在の町内の情勢の中のコミュニティーだとか、そういうようなものも含まれるというふうに考えられますけれど、いずれにしましても、そういう人たちがそういう自主的な活動をされるということが焦点のことであるというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、住民参加条例という、扶桑町がいろんな計画をする、今いう駅前の整備をする。そのためには計画の段階から住民の皆さんに参加してもらってどういうような形で整備していった方がいいのか、あるいは整備しなくてもいいということなのか、そういう住民の意見を交えながら具体的な事業を進めていくもんだというふうに理解しておったんですけど、そうじゃないということですよね。だけど実際問題、住民の参加というんですかね。そういう計画を策定する以前から、町としては、例えばこの地域はこういうふうにしたいと。だけれども、住民の皆さん意見を出してくださいと。必要か必要でないか、あるいは必要だったらどういう地域にした方がいいのかというような、そういうような制度はつくる気はないんですか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今対象になっております(仮称)扶桑町住民参加条例、これは仮称でありますので、今議員の言われるように、そういう名称からは、例えば柏森の駅の例示をされましたが、そういうような印象を受けるよということであれば、もう少し、仮称でありますから、名は体をあらわすといいますか、そういうことは検討してもいいんじゃないかとは思いますが、この本旨は、先ほど申し上げましたように、イメージとしてわかりやすいというか、そういう意味では、要するにボランティア活動をどうしたらより促進でき、活発にできるかというようなことなるわけでありまして、今一つの施策をするときに、住民がそれに対して参加をしていただくというのは、この範疇では、こちらとしては考えていない。それはまた別の範疇で、今後総合計画なり、あるいはこの前御質問のあったように、いわゆるこういう趣旨の条例と、俗にいうまちづくり条例というのか、あるいはまたまちづくりの憲法というんですか、そういう面の範疇になりますと、今言われたようなことも関連をし、あるいは考えていかにゃいかんというふうに思っておりますが、当面この問題は、先ほどから申し上げましたように、端的に申すならば、NPOとか、ボランティア活動とか、その範囲についてはいろいろあると思いますが、その活動をより促進する姿をつくっていこうということでございますので、御理解賜りたいと存じます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 住民の自主的な活動を側面から援助して活発な活動をしてもらうということは必要なことですけれども、それと同時に、行政と住民が一体となって扶桑町のまちづくりをどう進めていくかという、中心は、実質的には行政の側がいろんな施策を進めていくわけですけれども、やっぱり住民の意見を十分取り入れていくという制度も僕は必要だと思うんですわ。そうでないと、例えば町が計画した段階のことが行き詰まるということはかなりあると思うんですわね。愛岐大橋線なんかは町の都市計画決定じゃないですけれども、実際問題、住民の意向というものが反映されずに長い間できなかったんですわ。今度の新愛岐大橋の問題でも、僕は愛岐大橋の二の舞になるんじゃないかという気がするんですわ。河田さんの前の澤田町長の時代にその問題が出てきたんですわ。絶対に愛岐大橋の二の舞を踏むんじゃないよと。住民の理解と納得が前提だよと。そこに時間がかかったとしても、住民の理解と納得が得られれば、その後はスムーズに行くんですわ。だけど、今の新愛岐大橋のやり方というのは、地元住民の人たちが圧倒的多数反対しているんじゃないですか。それは住民の意見を行政の中に取り入れていくという姿勢がないからだと思う。僕は、多分そう簡単にあそこはできないと思うんですよ。そういう住民の声を無視するようなやり方というのは改めていっていただきたいと思います。


 ちょっと要望しておきたいと思いますけれども、防犯活動の関係ですけれども、地域防犯パトロールと、僕のところも僕も参加してまたあしたもやるわけですけれども、各地でできていますわね。警察の方ですわ。何をやっておるかしらんと思うと、一たん停止を捕まえるために隠れてこそこそやっているんだわ、柏森で。毎日のようにやっているがね。あんなことやめさせないかんわ。あんなことをやればかえって住民の反発を受けるだけなの。警察に協力する気にならないですよ、ああいう汚いやり方すると。本当に街頭指導をやるんだったら、交差点のところに立って一たん停止するようにきちんと指導するのが普通なのに、隠れて一たん停止違反を捕まえて罰金を取るというのか、そんな仕事じゃないと思うの。もっと地域へのパトロールをふやしていただきたいし、そういうことを犬山署に要望していただきたいと思うんです。これは要望として聞いておいていただきたいと思います。


 入札参加申請運用予定の資料の作成のために愛知電信通達共同システム負担金をお願いしておりますと。どういうシステムなんですか。わからないです。要するに申請するのに、今、2年に1遍ぐらい申請を受け付けているんだけれども、こういうことをやらないと支障があるの。愛知電信通達共同システム負担金をお願いしておりますというけれども、こういうようなことをやらないと、扶桑町の入札契約というのはうまいこと進んでいかないの。この電子計算機、パソコンだとか何とかシステムだとか、どんどん入れているの。物すごい、何億という金を使っておると思うの。扶桑町の入札だとか契約を結ぶに当たって、こういうようなことをやらないとやっていけないの。余分な金じゃないかしらんと。扶桑町は今でもやっているんだからそれでいいんじゃないの。それをなぜこうやって予算を組むんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 一応愛知県の自治体が共同でということでございますので、基本的にはほとんど81市町村が参画してこの事業を行っていこうということでスタートをしようということであります。


 それで、今御指摘のような入札の参加願をそれぞれの自治体でやっておりますが、今度は愛知県の方で一括してやりまして、それをパソコン入力いたしますので、画面に今度あらわれてくるというようなシステムになります。それの中で扶桑町に参画をしたい業者とそうでない業者が振り分けをされます。そういう面で事務の効率、合理化ということで御理解願いたいと思います。それを生かしながら、共通的な意識の中で今度電子入札の方向づけへ持っていくということでございます。それぞれの格付けとか、そういうことは自治体によって違ってくると思いますが、そういう面でいけば、事務の効率と、それから電子入札ですので、談合情報はどうだというと、ずばっと言いがたいところもありますけど、その会社から入札ができるという状態に将来はなりますので、そういう面では、事務の合理化とあわせて談合防止にもなろうかという感じをとっております。これも費用の面は確かにかかってきますが、ある程度構築すれば、そういう面で行政事務の効率につながっていくということで理解をさせていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だけど、小さな業者はあちこち愛知県じゅうの自治体に入札参加願なんて出すわけじゃない。結局大きな企業がほとんど出すわね。だからそういう意味では、扶桑町のような中小の建設業者にとってみたら、そんなに大きなメリットはないと思うんですわ。それにもかかわらず、だれにサービスしてやるのか知らないですけれども、入札に一々出てこなくたって、扶桑町の業者だったら役場にちょっと来ればできるわけだね。名古屋の大手の会社はわざわざ扶桑町まで来るのは大変ですわね。そういう人たちのサービスを図るということになるがね。だから、今はやりのITだとかなんとか言うけれども、これが本当に経費節減になっているだろうかということを物すごく疑問に思うんですわ。予算書を見ていただければ、何とかシステムの修正だ、更新の委託料だとかばっかりだがね。だから僕は、電子計算というのが、電子計算といったって人間が入力しな動いてくれんわけですから、経費節減だとか事務の効率化に直ちにつながるとは思わないですわ。


 国民健康保険の繰出金についてちょっとお尋ねしたいんですが、今はどういう制度になっているか知らないですけれども、以前は国民健康保険の国の負担金や補助金というのは直接国民健康保険会計に入ってきたですわね。ところが補助金だとか負担金というのを、地方交付税の中で算定するというふうに変わってまいりましたわね。例えば人件費だとかというのは地方交付税の中に算定するということで、地方交付税の需要額の中に算定されるようになりましたわね。今年度、要するに17年度なんですけれども、17年度の地方交付税の基準財政需要額の中に国民健康保険の人件費については幾ら計上されておるんですか。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 交付税の中での人件費については、一応所管課の方から財政当局の方へ被保険者数の状況を報告すると。その被保険者数に応じて交付されるというふうには聞いておりますが、額については確認しておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(片野春男君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川眞一君) 交付税につきましては、すべて基準財政需要額というものがございますので、その単価は、今厚生部長がお答えになったような単価でやっております。ちょっとここに資料はございませんので、具体的には、ただ17年度はまだ算定しておりませんので、17年度の数字はちょっとわかりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 17年度は算定していないのに、何で予算が出てきたの。予算にはちゃんと地方交付税の基準財政収入額や需要額と書かれているけれども、これは想像で書いたやつなんですか。地方交付税の基準財政需要額は39億4,553万7,000円で基準財政収入額が33億7,983万円だと書いてあるがね。そのうちの基準財政需要額の中に国民健康保険税の人件費というのは幾ら入っているんですかと聞いているの。


○議長(片野春男君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川眞一君) 今、17年度と言いましたが、私どもは、先ほど来部長が答えておりますように、あくまでも全体をとらえて計算していただいておりますので、個別の積み上げはしておりません。ただ、そのもととなる16年度につきましては、個別の積み上げの中での結果が出ておりますので、細かい数字については確定数字ではございませんが、ただ予算にお願いしておりますのは、いわゆるすべての要因の中でマイナス部分、またプラスの部分を計算しながら平成17年度交付税の予算額をお願いしておるわけです。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 今度は例えば民生費の社会福祉総務費を見ると、国民健康保険の繰出金というのがあるがね。保険基盤安定繰出金、職員給与費等繰出金があって、昨年当初予算5,251万4,000円が計上されておったわけです。ところが、ことし17年度は4,341万2,000円で、約900万円ぐらい減っているわけ。こうやって数字が出ているじゃないですか。国民健康保険の関係で、地方交付税の需要額に算定された額はすべて国民健康保険の事業に繰り出しますよということはずうっと前から言われていることで、だからこの数字がまだ不確定だということなんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目の交付税の関係ですが、被保険者数が算定根拠になっておるということ。また細かなところは担当に確認した方がよろしいので、後で御報告させていただきますが、被保険者数を根拠として交付税の算入額が決まっておるということでありますので、それを人件費にどれだけウエート的に充てなきゃいかんとか、そういう細目的なことの確認はさせていただきたいと思います。


 それで、予算の関係でございますけど、現実的には国保特別会計の方は1人減ということで、現実は具体的に発生しておりますので、職員がおやめになるということがわかった段階で1人減にしております。ただ、人事異動というのはこの3月議会後にいたしますので、それで一応今減になっておりますけど、その対応としては、企画の方で臨時職員の賃金のフルタイムで働ける方の予算を組んであります。一応トータル的な考え方としては、正規の職員は1名欠けるけど、その穴埋めとして臨時職員を充てていこうということで、とりあえず臨時職員分は企画人事課の方で予算を持っております。予算上の今の画面自体は国保の特別会計の方の1名減ということでとらえておりますが、これはまた人事異動でどうなるかわからないというところはございますので、その点だけ御理解賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いずれにしても係数が変わらなければ、被保険者数1人当たりどれだけだという金額が決まっておれば、はじき出せばわかることだわね。だから、後ではじき出して教えてください。


 次に社会福祉協議会の法人化の20周年と、老人クラブ連合会が設立されて20周年だというんですけれども、扶桑町が非核平和宣言をやってからことしは20周年ですわね。その外郭団体というんですかね、そういうところの20周年には記念事業として補助金を出すと。扶桑町の非核平和宣言の20周年記念には何もやらないと。例えば20周年の非核平和行政の歩みだとかというようなもので平和のとうとさを住民にアピールしていくだということだって考えたっていいと思うんだけれども、そういうこともやらない。しかもこの20周年の年に、よりによって非核自治体全国大会にも参加する旅費を削る。参加費を削ると。どういうつもりなんですか。町長、20周年だということを知っていたんですか。わざわざ20周年のこの年に全国大会にも参加させないと。今、平和の願いというのは、日本はもちろんのこと、世界的に高まっているわけで、そんなときに予算を削るというのはどういうことなんでしょうかね。どういうつもりでやったんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今御指摘いただきました非核平和宣言、我が町も昭和60年に宣言をさせていただいております。その中で全国の非核平和宣言の趣旨にのった協議会がございます。それで、今までですが、総会というようなことで長崎の方へ職員、以前は2名出かけておったということがございます。以前は、今言った長崎の記念日とか、広島の記念日において、その大会、総会がなされておりましたが、今、それとは別個に、別の日におかれまして総会と大会ということでやっているのが現状でございまして、以前はお2人行っておったんですけど、その後1人というような状況で変わってきておりますが、今回、一応考え方といたしましては、隔年ということで参画をさせていただこうということでございます。だから、基本的に非核平和宣言の趣旨、それから推進、それから気持ちは何ら変わらない前提であります。ただ、出かけるのは隔年にさせていただく形をとらせていただいたということでございます。それにおいて、どちらかというと、総会というような形もとられておりますので、また違う形の中で考えられるものがあれば、また考えていくべきじゃないかなあというふうに思っておりますが、とりあえずことしはそういうことで見直しをさせていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) よりによってことしやらなくたっていいがね、20周年のことしに。町長、20周年だということは知っておったんですか。60年だから、ことし20周年だがね。ことしは戦後60年でしょう。戦後の20年に終戦を迎えたんだから、昭和60年だったらことしが20周年だがね。知っておったんですか、町長。


 今、本当に世界的に平和を願う声が高まっているときに、そういう平和を願う集いに参加するということは、世論を高めていく上からも非常に重要なことだと思うんです。だから、そうしたことが世論に逆らっていくような、そういう結果になるんじゃないかと思うんですわ。だから、せっかく非核平和宣言をして積極的に平和行政を推進するという町が、そういう非核自治体宣言を行った自治体の大会に参加しないということはよくないことであって、来年6月議会にでも職員を派遣してこの大会を盛り上げていくという方向で対応していただきたいというふうに思います。


 がん検診の関係ですけれども、これも行政改革の中にあったんかなあ。がん検診の受診料を若干引き下げていただく中でという話ですけれども、一方、がん検診については、がん検診の受診料引き上げということと同時に、検診のコストを下げるというようなことが書いてあったですわね。定員をふやすということと、コストも下げるということが書いてあるわね、どこかに。受診料の手数料の引き上げじゃないですよ。業者が検診するコストの引き下げというようなこと、多分行政改革の見直しの中に書いてあったんじゃないかなあと思うんですけれども、具体的にいうとどういうことなのかなあというふうに思いますので、少し説明してもらいたいと思うんです。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) がん検診の関係で、検診の委託料でございます。


 まず引き下げの対象となったというのは、主に医師会に委託をしておりますがん検診、それから基本健康診査の委託料について、医師会との合意に基づいて今回委託料引き下げしたという内容で、中身といたしましては基本健康診査ですけれども、昨年は1件当たり1万5,120円です。17年度については1万4,438円の委託料。それから在宅のがん検診委託料ですが、これも医師会との契約に基づくもので、昨年は1件あたり1万9,425円です。これが1万9,110円。肺がん検診については、昨年は1万2,390円。これが本年については1万2,075円と。それから大腸がんについては3,780円が3,465円ということで、委託料についてはこうした引き下げという問題と、それから受診定員については、集団のがん検診について、胃がんについて50人増の本年度450名。それから大腸がんについて450名から550名。それから前立腺関係で60名を120名ということで、あと基本健康診査については、昨年5,400名を本年5,550名に増員させていただいております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 質問の内容も、冒頭の町長の提案説明というよりも、具体的に細かくなってきますし、十分今の質問内容も引き続いて後に来る一般会計予算の中でも消化できると思いますので、提案説明については終了して、一般会計予算の方へ審議を移ることを進めていただくことを提案します。


   〔発言する者あり〕


○議長(片野春男君) 議事の都合上、ここで2時30分まで休憩します。


              午後2時10分 休憩








              午後2時30分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いろいろと気を使っていただいてありがとうございます。


 がん検診の単価を切り下げながら、一方受診料を引き上げるという、今度の予算はそういう内容になっていると思うんですけれども、受診料は一体幾らに引き上げたんですか。幾らから幾らに。


 それと、ことしもいろんな工事が行われるわけですけれども、特に大きなものとしては扶桑中学校の体育館の耐震工事が大きいものですが、きのう質問した発注の見通しに関する事項の公表というのは、4月1日にやられると思うんですが、昨年の4月1日に公表した写しを、どんな中身なのか見せていただきたいと思いますので、後から資料としていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 それと、入札制度を本当に見直しというか、改善していく必要があると思うんですね。きのうも言った吉田町、町長と同僚の人らしいですけれども、吉田町の入札のやり方だとか、あるいは座間市の入札のやり方を一遍研究して、扶桑町はそういうものを参考にしながら、独自のものを開発できるかどうかは知らないですけれども、研究することによって工事費を減らすことができると思うんですわ。これこそ僕は真の行政改革の一つだというふうに思うんですわ。だから、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。それだけお尋ねしておきます。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) がん検診の受診料の関係です。集団の関係で、胃がんについては500円を900円……。


   〔発言する者あり〕


○議長(片野春男君) ちょっとこのままで休憩します。


              午後2時32分 休憩








              午後2時33分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 胃がん検診については500円を900円、大腸がん検診については200円を400円、子宮がん検診については400円を700円、乳がん検診については400円を800円、前立腺がん検診については300円を500円に値上げするというものでございます。


○議長(片野春男君) 総務部長。


○総務部長(今井義則君) 先ほど国保の特別会計繰出金の関連で交付税のお話がございましたので、報告させていただきます。


 交付税の算定根拠は、先ほど申し上げましたように被保険者数の人数で基本的に算定をされております。それで、国保の職員数が変動したからどうだということで、職員数には何も関係ございません。どういうことかと申し上げますと、交付税は一般財源になりますので、何に充てなさいとか、そういう目的税にはなっておりませんので、積算根拠は被保険者数の形の中で交付税の算定基礎があります。それで、トータル的に基準財政需要額と収入額の関係で交付税が出されてくると。出た交付税を色別に、目的税ではございませんので、一般財源になっちゃうので、どこへどう充ててあるかということは市町の裁量になりますので、そういう面では、今人数は減っても影響はないということで御理解賜りたいと思います。


○16番(小林 明君) 額は幾ら。


○総務部長(今井義則君) それは課長から報告させます。


 それから入札の関係でございますが、視察をされました吉田町等の関係でよく研究をさせていただきたいと思います。資料によりますと、いろいろ課題事項もございますので、いろんな面でよく研究をさせていただきたいと思います。


○議長(片野春男君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川眞一君) 国保につきましては、保健衛生費の経常費の中に含まれております。それで、お話がありましたように、国保の人数で入るわけでございますが、それ以外にも総人数等もございまして、最終的にこの保健衛生費の基準財政需要額は、16年度でありますが1億6,300万4,000円でございます。なお、今部長から話がありましたように、基準財政需要額と収入額との差でございますので、この辺の金額はすぐ入ってくるかどうかはちょっとわかりませんけれども、一般財源でありますので、今の予算書に示しておりますような、社会福祉総務費の中においては3億ほど一般財源を繰り入れております。以上です。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 行政改革といって、受診料を、胃がんを500円を900円に上げるだとか、子宮がんを400円を700円に上げるだとか、べらぼうに値上げするんじゃないの。一方、検診コストの引き下げをやったわけですから、経費が多少浮いてきて、さらに受診料を50%だとか80%も上げれば、結果としては町の持ち出しというのは、受診コストをそのままにして受診料を100%引き上げしたとしても、結局勘定はとんとんということになっちゃうわね。だから、コストを引き下げて住民の負担は引き上げるというのは余りにも、僕は、若干引き上げさせていただきましたというもんで50円かそこらだと思ったら、聞いてびっくりだわね。もう少し考えていく必要があると思いますので、その辺指摘しておきたいと思います。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) ノートパソコン36台借り上げ配置しますということですけど、1人1台が理想だと思うんですけれども、当然これは5年リースだと思うんですが、そこで、長期継続契約について地方自治法が変わりましたよね。どういうふうに変わったのかということと、総務省の自治行政局長が出している「地方自治法の一部を改正する法律の施行について」という通知の中ではどのように言っているのかということと、それから昨年の12月24日、今後の行政改革の方針という閣議決定があるんですが、そこの中にOA機器の債務負担行為の活用ということが、それはどういうことを言っているのか、ちょっと教えてください。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 長期継続契約の件でございますけど、こちら今御指摘がありましたように、いろいろ通知等が来ておるわけでございますが、全体的に私把握していないところがございますので、基本的な部分の回答になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 確かに地方自治法の中で長期継続契約を締結することができる契約条文の法律が定まりました。その位置づけといたしましては、最近の傾向といたしましては、リース契約が非常に多くなってきております。特に電算関係につきまして、前にも御指摘いただきましたが、やはり5年リースとか、ある程度の年数リース契約を行っておるのが実態であります。本来は、そういう実務であれば債務負担行為の必要性が発生してくるんですが、全国的な位置づけの中では、そういう事務を踏んでやっている、いわゆる単年度契約で、実際の単価は5年間に割り振った単価で実務をとっていたのが実際でございます。その辺が国の方でもあまり好ましくないということの中で、実務と合致していないということで、地方自治法の位置づけの中で、町の方でそういう条例を定めればできる規定ということになってきたわけです。


 それは何だと申しますと、いわゆる翌年度以降にわたり物品を借り入れ、あるいは役務の提供を受ける契約、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければいけないような事務の取り扱いに支障があるようなものについては、条例で定めればできるというようなことになってきました。条例で定めなきゃいかんわけですけど、内容的にはどういうことかと申し上げますと、今お話しいたしましたように、物品の借り入れということですので、リース契約、今現在やっている、例えばパソコンを5年間なら5年間で長期契約を行うという行為が、この自治法の流れをくんで町の条例で定めておれば、その行為が5年間の形の中で契約行為ができる。契約ができるという物品借り入れと、それからもう一つ、その物品に対する保守の点検等がございますので、そういう契約行為もやはり同じようについてきますので、5年間とか定めればできるというような法律の位置づけがされましたので、これで条例を定めなきゃいかんというところが当町はまだ条例が定めておりませんので、今、この3市2町の建設協議会なんかでも調整をしておるんですが、いろんなケース、期間とか、どの範囲までの物品を対象にするのかとか、いろんなところを整理整とんしないといけない部分がございますので、私の担当部長の段階では速やかにしたいわけですが、9月に向けてこの考え方を持っていきたいなあということを思っております。だから、愛知県はこの4月1日から条例を定めるということを聞いておりますし、近隣でもあるということは聞いておりますが、全県下の中では少のうございますので、その辺を含めて、9月に向けて整理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 9月ということですけど、この改正が11月10日施行でしたよね。そこそこ日にちがあったわけですけれども、全くその間、ほかの自治体はこの2月議会、3月議会にかなりこの条例が出ているんですけれども、今回提案できなかったという理由は、特別ほかとの調整ということでおくれただけなのか。


 それと、結局条例を定めるということですので、扶桑町としてハードだけ想定するのか、あと当然ソフトなんかの賃借料がありますよね。そこらも扶桑町としてはやるつもりがあるのか。9月なら間違いないのかということもちょっと確認しておきたい。ただ、そこの9月までが、今の条例で定めるものとしてある以上、違法という形になると思うんですけど、そこらのところはどうお考えでしょうか。6月というわけにはいかないですか。6月でも一緒なんですけどね。そこらのところ、どうでしょうか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今御指摘されました新しい制度だというようなことで、いろんな疑問点も多々、打ち合わせしておると、担当レベルで出てきておるようですので、やはりそこらをしっかり、条例とあわせながら、運営要領というんですか、そういう具体的にこうですよと示したものと連動させながらいかないと、問題が出てきてもいけませんので、そんなことを考えた中で、少し時期がおくれてきておるということでありますので、今の私の段階では9月を目標として整備していきたいということを思っておりますのでお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 先ほど言いました閣議決定の方ですけど、国庫債務負担行為の活用ということで、コピー機、パソコン等の物品について購入する場合は、単年度賃貸借を行う場合と比較して、複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には国庫債務負担行為による複数年契約にすることとすると。それから複数年度にわたる情報システム等の開発について、原則として国庫債務負担行為による複数年契約により実施することとすると。国は債務負担行為をやれと言っているんですね。これをやれば何も違法じゃないわけですわ。どちらにしても、9月というのを保証してもらうという形は何とかはっきりしてほしいんですわね。9月なら9月でいいですけれども。9月がいいというわけじゃないですけど、9月ということを言われるならば、町長、いいですか、9月ということで。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 私の言葉としては9月に向けてということですが、これからやっていく姿の中で、速やかにできるタイミングがあれば、それは考えさせていただきたいと思います。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 10ページの下から3行目なんですけれども、早期発見として重要な関心が高い総合健診ですけど、去年までは350人だけれども、ことしは若干引き上げていただいて、50名ふやして400人になったんですけれども、1人今までは個人負担が7,800円かしらんだったんですけれども、ことしは幾らにされたんでしょうかね。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 総合健康診断、いわゆる人間ドックの関係ですが、一般の場合、これまで8,900円いただいておりました。これが9,300円ということでお願いをしたいと考えております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 去年は7,800円じゃなかった。8,000幾らだったかね。どうですか。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 8,900円で間違いございません。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) ほかにないですから、以上で扶桑町予算提案説明書の質疑を終結いたします。


 次に、一般会計予算の総務文教常任委員会の所管部分の質疑を行います。


 ここでお願いをしておきます。質疑、討論は、要領よく簡潔にしていただくことを特にお願いしておきます。


 質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) まず町民税の関係ですけれども、今回の個人の町民税の場合ですけれども、均等割、あるいは所得割というものが政府の方針によって改悪されることで、一つには配偶者特別控除が廃止されたことによる増額、それからもう一つは均等割分についての段階的に引き上げていく分があるわけです。それで、特に所得割でいうと、配偶者特別控除を廃止したことによって、今まで非課税であった世帯が課税対象になったという実態というのはどういうふうになっているでしょうか。


 それから滞納繰越分ということで、収納率を18.5%としているわけですけれども、これは逆算すればすぐに数字は出てくるのかもしれませんけれど、見込みとして16年度分とそれ以前の部分の総額というのはどうなるのか、説明をしていただきたいと思います。


 それから、政府は定率減税というものを17年度半額と、その翌年には全部廃止するという形になっていくわけですね。これはそういうことを予定しているわけですけれども、そのことに対する影響というのは、町税でいけば、恐らくことしじゃなくて、来年に影響が出てくると思うんですが、もしそういうことで実施された場合に、個人の町民税への影響というのはどういうふうになってくるか。来年、再来年の予想をどういうふうに立てるか、その点も説明していただけないでしょうか。


 それから、歳出の関係でいきたいんですけれども、64ページの岐阜基地周辺市町連絡協議会負担金とか、幾つかあるんですけれども、例えばということでやっていきたいんですが、82ページの尾張北部広域行政圏協議会負担金、あるいは尾北地区広域交通網対策連絡協議会負担金などあるわけですが、これの積算根拠を示していただきたいと思います。


 それから84ページですけれども、万博事業費ということで851万4,000円、プロジェクト負担金ということでは850万になっておるわけですけれども、これの積算根拠について伺います。


 それから自治振興費の関係で、ちょっと前に戻るんですけど、ここでは1世帯当たり2,650円ということで換算されていると思うんですけれども、これは前年度と同じというふうに解釈しておけばよろしいかということと、前年度の予算書を家に置いてきてしまったので、今持っていないんでちょっとお尋ねしておきたいんですが、その2,650円の内訳、たしかコミュニティー関係でいけば運動会だとか、あるいは敬老行事だとか、また女性消防の活動とか、そういうものが含まれていると思うんですけれども、その内訳について説明を願いたいと思います。


 それから76ページの関係で、分筆登記等委託料ということで111万5,000円があるわけですけれども、これの内容ですけれども、これは説明によると普通財産処分について委託をするために必要な経費ということなんですが、場所だとか、あるいは筆数とか、面積とか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。


 それから、きのうも一般質問で小林さんが取り上げている入札の関係なんですけれども、一定規模の入札というよりも、原則的には一般競争入札ということなんですけれども、しかし中には非常に小規模な修繕だとか、主に修繕ですけれども、そういう仕事をやってもらうというものがあるわけなんですけれども、そういう場合でも一応指名願を出した業者をその中から選定してやっているというふうに聞くわけですけれども、実は情報として仕入れたものなんですけれども、蒲郡市では、小規模修繕契約希望者登録制度というものを設立しまして、非常に小規模な仕事を町内の業者に優先的にやってもらうということで、そのためにわざわざ指名願が出ていなくても、この登録をすることによって、例えば個人で特技を持った方、ペンキを塗る特技があるだとか、あるいは本当に零細で個人の経営でやっている方とか、そういう方にも仕事が回るような発注の仕方をしているということなんですけれども、そういうことも考えていくということはできないものなのかどうか、伺います。


 以上、とりあえずそこまでお願いします。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 町民税の関係、3点ほどございましたが、後からまたわかる範囲で課長の方からも説明させていただきますが、まず1点目の定率減税の町民税への影響額、本年度についてはまだ制度が確定しておりませんので、例えば定率減税で、今、恒久的減税の影響額としては1億4,700万ほどでございますので、それの定率減税額が15%今行っておりますから、それの2分の1ということで、7.5%と判断すれば1億4,700万ですので、これの2分の1ということで7,400万ほどになろうかと思います。これは概算ということで御理解賜りたいと思います。影響額が7,300万ほどになると思います。


 前後するかもしれませんが、万博関係の御質問が84ページにございましたが、一応愛知万博推進プロジェクトの方へ負担金ということで850万負担をすることになっております。それからこの推進プロジェクトの会計の方へ県の補助金として650万が別に入ります。あと預金利子等ということで1,000円を頭出ししております。だから、トータル的に1,500万の事業費になろうかと思います。


 この中身といたしましては、町長の提案説明の中にもございましたが、セネガル共和国のフレンドシップの関係で400万、それから愛・地球まちづくりのフォーラムの関係で320万、「尾張西部地域の日」というのがこの地域連携プロジェクトの関係で事業を行っております。これは西部の関係で自治体が参画してやっておるんですが、そこの関係で30万、「扶桑の日」という催事がございますが、そちらで750万、雑費で1,000円ということで、プロジェクト全体の事業費としては1,500万1,000円ということであります。


 それから自治振興費の内訳と額でございますが、先ほど2,650円とお話が出ましたが、1世帯2,850円ということですので……。


○17番(小室美代子君) 説明のときに2,650円と言ったよ。だから聞いているんだ、私は。


○総務部長(今井義則君) そうですか。じゃあ訂正させていただきます。2,850円が正しゅうございます。それで、前年と額は変わっておりません。大変失礼いたしました。


 内訳は、交付金ということで地域の自治振興に充てていただくという原則論の中で、2,850円の内訳としては、あくまでこれは算定根拠ということですが、地域自治活動事業として1,115円、地域敬老事業として240円、資源ごみ・不燃ごみの分別収集事業として910円、女性消防クラブの活動事業として95円、それから地域スポーツ振興事業として490円、こちらが2,850円の世帯割の関係でございます。あとほかに資源ごみ等の集積場の管理運営事業ということで、1集積場当たり年額7,600円というようなことで、交付金の制度をとっております。これも前年と変わっておりません。


 それから76ページの分筆登記の関係でございますが、一応予定させていただいておる土地については3筆でございまして、ちょっと面積は記録しておりませんので大変恐縮でございますが、高雄の東寺子の1筆が、この関係が分筆作業でございます。高雄の中郷の関係につきましては3筆でございますが、境界目の復旧ということでございます。南山名の宮西で1筆の分筆作業がございます。普通財産への処分を考えていく場合に境界目の確定等が必要になってくるということと、今現在ごみ集積場で一部使っておるところが道路との分筆線が明確になっていないところもございますので、そういうことでの作業をさせていただきながら、一括全部処分ができるとは限りませんが、そういう体制を整えていきたいというものであります。


 それから入札関係でございますが、小規模修繕、基本的には入札というのが原則論でございますが、工事の場合ですと130万円以下は随意契約で実施できるということになっております。それで、その130万円以下が小規模事業だという考え方に立てば、指名願との関係が出てきますが、今、蒲郡からのいいお話もいただきましたので、また参考にさせていただきたいと思いますが、当町の場合、以前にも町内の小規模業者の育成とか、入札参加の資格願をとるには事務的な面もございますので、たしか記憶ですが、40万円以下の事業であれば指名参加してなくても、資格要件を提出されていなくても見積もり徴取ができるという業者の範囲にしておこうというようなことで、たしか40万円以下の事業については指名参加願の提出者でなくてもこたえていきましょうということで改善した覚えがございますので、それもあわせながら、蒲郡市の例も一度参考にさせていただきたいというふうに思っております。


 それから岐阜基地とか負担金の積算根拠でございますが、細かいところの説明がちょっとできませんが、岐阜基地は均等割と人口割になっております。それから尾張北部の広域行政圏の関係も、同じく均等割と人口割ということです。尾北地区の広域交通網は均等割のみということで積算がされております。


 以上、漏れた点もあるかと思いますが、町民税の方で非課税配偶者控除の廃止に伴う関係で、内訳として非課税が課税になった世帯とか、滞納状況につきましては課長の方から報告させます。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 特別配偶者控除の一部減額に基づく影響度の人数は、申しわけないですけど、把握しておりません。


 それから滞納については、前年度末までは8,285万8,000円ございました。それで、今年度入ってくるお金が1,429万2,000円ですので、それを引いて、現年の滞納率が1,869万2,000円ですので、8,285万8,000円から1,429万2,000円引いて、足すことの1,869万2,000円ということで、8,725万8,000円になろうかと思います。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 定率減税の影響額というのを、今年度ではないにしても、来年、再来年以降、住民がそれだけ税金を今までより余分に払わなきゃいけないと、負担がふえるというようなことになっていくわけですね。当然そうしたことについて、住民の負担増、今の時期に、収入はふえないのに負担ばかりふえていくということについて、ぜひ町としてもこれをやめよということを言っていただきたいと思うんですが、その意思はいかがでしょうか。


 町民税が今まで非課税だった方が、今度課税対象になるかというようなところの説明については、まだ掌握していないという回答をされたんですけど、やはり住民の負担がどうなっていくかということを考えたときに、そこまで掘り下げて、ただ徴収する、徴収率を上げるということじゃなくて、住民がどれだけ影響を受けているかという分析もきちんと持つべきだと思うんです。ぜひその辺のところは、もし総務文教の方に間に合えば報告をしていただきたいというふうに思います。


 それから負担金の関係ですけど、今説明されたように、均等割だとか、あるいは人口割で積算をしているというんですけれども、負担金というのは、予算もそうですけど、その年に必要な活動費ですね。例えば岐阜基地なら岐阜基地でもよろしいんですけど、その活動するものに対してどれだけ分担をしてもらうのかと、それぞれの自治体がね。そういう形で、単年度単年度に決められる額ではないかと思うんですわね。それが実際幾らかかっているんですか。例えば今の岐阜基地周辺市町連絡協議会だとか、あるいはさっき言った尾北地区広域交通網対策とか、年間どれだけの費用を費やしているんですかね。その辺わかりますか。


 それから万博の関係で、セネガルフレンドシップ事業に400万かかるというんだけど、何をすると400万円になるんでしょうかね。「扶桑の日」に750万というんだけど、どういうふうにすると750万という莫大なお金がかかるでんしょうかね。参加する上でこんなに町のお金を、実質的には万博のプロジェクト協会に一たん交付金として払うにしても、町のお金には変わりないわけですわね。どうしてそんなにかかるんでしょうか。ちょっとわからないので、もう少し説明していただけないでしょうかね。


 それと、この万博について、私たちは万博そのものを否定しているわけじゃなくて、もともとは、会場周辺の自然を破壊したり、あるいは莫大な資金を使って企画するということで、もっとお金のかからない、さらに自然を破壊しない、そういう万博をやるべきじゃないかということを提起してきたんだけど、残念ながらそういうようなことではなくて、結局は愛知県そのものも莫大な費用を投入するというようなやり方をするわけですけれども、それはそれとして批判をしていく立場ですけれど、しかし、万博というものが、私たちにしても、子どもたちにしてもなかなかそういう機会というのは体験することはできないわけで、ある意味では、ただ観光だけじゃなくて、いろんなことを見学したり学んだりすることも必要だと思うんです。


 愛知県が小学校と中学生を万博に参加させるということで、5億円ほどの予算を計上しているというふうに聞いておるんですけれども、その場合、扶桑町の各小学校、中学校の万博への参加というのは、実際に行われるのかどうか。もし行われるとしたら、今の850万円の中に、今聞いていると、あるのかないのかわからないんですけれども、どういうふうになるのか、その点を説明していただきたいというふうに思います。


 それから自治振興費の関係で、私は2,650円と聞いたもんだから、また下げたんだなと思って聞き直ししたわけですけれども、もともとは2,900幾らだったのを下げてきているという現状があるわけですけれども、それを私は状況に応じては復活させるべきものだというふうに思いますが、その中で、女性消防の関係で95円ですね。1年間にということで、1世帯当たりに換算すると、例えば100世帯あるとしますと年間で9,500円という換算になりますわね。もっと少ないところですと4,000円、5,000円というような数字になると思うんですけれども、実際には女性消防の位置づけはどういうふうになっているのかなと。実際丹羽消防から来て、そのときに消火訓練とか、あるいは防災の日に一緒参加するような姿は時折見るわけですが、あるいはまた出初め式に代表の方が参加をするというところは見るんですけれども、そういうことは実際の消防活動、防災活動に本当に寄与していくのかなあという気がするんです。むしろ町の防災計画を見ていると、位置づけとしては自主防災会と女性消防ということで一列に置いて、いろんな教育というか、訓練も含めてやっていくことになっているわけですわね。だけど、それに見合う活動費というのが、今言ったように95円だったとしたら、とてもできる話じゃないわけで、その辺の見直しというのか、女性消防じゃなくて、自主防災会というものの中に入れて、一つの組織としてこれからの防災対策を考えていってもいいんじゃないかなあという気がするんですが、いかがでしょうか。また、自主防災会のあり方についてその後質問していきたいと思うんですけど、とりあえず女性消防との関係について伺いたいと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 1点目の岐阜基地とか、広域行政圏の関係とか、尾北地区尾張交通網の負担金の関係でございますが、やはりその都度都度、負担の内容によって見直しをかけるべきではないかということでございます。毎年という形では行っておりませんが、均等割、人口割の中でも額を必要に応じて下げたり、事業費に応じた負担金も発生させるために、均等割、人口割の単価を変更したり、そういうことは今までもやってきております。ただ、御指摘のように、毎年行うというまでには至っておりませんが、例えば先ほどの尾北地区広域交通網の関係についても均等割のみに現在はなっておりますが、以前は人口割もございましたが、その必要はないという、結果的にそういう整備もしてきている実態でございますので、やはり御指摘のとおり、負担の内容によって精査をしていくべきだと思いますので、今後とも、総会、決算等々の打ち合わせもございますので、慎重に対応していきたいと思っております。


 万博のセネガルとのナショナルデーの関係でございますが、こちらも金額的に非常に大きな数字になっておるわけでございますが、基本的なメインイベントというようなことになろうかと思います。内容的には、先般全協でもちょっとお話もさせていただいたような背景もございますが、参画する住民の方を一般公募ということで200名、これは公募決定しておりますが、200人の参画。それから扶桑幼稚園の親子で125人、あと委員と関連する議員さんとか、いろんな関係者の参画を得て、大勢の人数の参画予定をしておりますので、大型バスの借り上げとか、あるいはそれに伴う食事代とか、あるいは地元の歓迎するレセプションの関係も必要になってきますので、その費用も必要になってくるというようなことで、大きな数字で示されておるわけです。これだけの参加を得ながら、行く費用と、それから会場でのレセプションの、これは委託で行いますが、それに伴う費用というもので額は占めております。


 こちらのいろんな計画につきましても、扶桑町の愛知万博推進プロジェクトがサポートするということで、18人のメンバーで自発的に構成された中で万博を盛り上げていこうという中での計画で示された内容に基づきながら実行をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから小・中学校の受け入れについては、また教育委員会の方でお答えいただけると思いますが、これに伴う費用というのは、こちらでは考えておりません。


 それから、女性消防クラブの活動と自主防災会とのあり方ということでございますが、御指摘のように女性消防クラブについて、額でいきますと確かに言われるとおりだと思います。一応内訳に入っておる積算根拠としてはこんなような形で示されておりますが、実際地域で、タイトルとしては地域自治振興費ということでございますので、そういう中で運用・運営面ではその地域ごとに、女性消防クラブに支援をする内容というのはそれぞれ形があってもいいんじゃないかというふうに思いますので、あまりこの95円にこだわっていただく必要もないように私は思っておるんですけど、活発に活動されておられればそれなりに、地域自治振興の中でこのとおりに執行しなきゃいかんというルールはないと思いますので、内訳根拠として示されておる形でございますので、そういうところがあれば、活発に活動していただくということにしていただければというふうに思います。


 それで、位置づけでございますが、防災計画にも上がっておりますように、ボランティアと自主防災会、女性消防クラブと、ここらが連動した中での組織の形が今示されておるわけですが、はっきり申し上げまして、今議員さん言われますとおり、活動としては、積極的な形のこちらが誘導するような計画の中でも含めてとっておりませんので、やはり今変わってきたというのは、やはり防災の中に地震というのが重要な位置づけになってきておりますので、この組織団体は自主防災会等含めて、位置づけをある程度きちっとしながら協力・指導をしていくいい形にしていかなきゃいかんというふうに思っております。以上です。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 小・中学校の万博の見学でございますが、中学校につきましては、両中学校とも1年から3年全員でございます。それから山名小学校も全員の見学でございます。他の柏森小学校と高雄小学校、扶桑東小学校については、5年と6年、または4年から6年ということで、一部低学年の方は見学を差し控えておるという状況でございます。


 この予算につきましては、県の方で5億1,000万円が組まれていると聞いております。


○議長(片野春男君) 河村税務課長。


○税務課長(河村忠生君) 先ほど滞納額、若干引く数を忘れておりましたので、訂正をお願いします。


 16年の4月1日現在で8,285万8,000円ございまして、それで16年中に歳入見込み額1,898万4,000円引くのを忘れておりました。これを引いて、なおかつ17年中に1,429万2,000円を引いて、それに現年分が滞繰になるだろうという予想の1,869万2,000円を足しますと、17年度末、いわゆる18年4月1日現在においては6,827万4,000円という数になります。16年中に入る数字を引くのを忘れておりました数字をさっき発表しましたので、それが1,898万4,000円。これは2月末現在でございますので、若干また3月に入りますので、最終的な答えは6,827万4,000円より少ない数になろうかと思います。訂正でございました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) ことしに入ってからの全協の席に、当局が負担金とかそういうものも見直しをしていくと言われたので、私はいろんな協議会だとか連絡会の負担金についてもきちんと見直しをしなきゃいけないですよという要望を出したつもりでおるんです。


 今説明を聞くと、今までどおり均等割だとか、あるいは人口割で積算しているということなんですけれども、例えば尾北地区の広域交通網連絡協議会負担金を出しているんですけれども、そこでの15年度でどれだけのお金を使ったかというと、これは決算で出ているわけですけれども、24万4,191円なんですね。ところがその年の収入が、人口割だとか均等割だとか、各関連の市町村、4市2町ですけれども、そこから来る収入が、前年度の繰越金も含めて184万3,835円あるわけですよ。要するに毎年各自治体から負担した金額が余って、多分次年度繰り越し、次年度繰り越しということで残ってきているわけです。だから、実際の収入よりも支出がぐんと低いわけね。そういうところを見直しするならしないと、ただ単に横一列で負担金は均等割だよ、人口割だよというようなことでやっておったんじゃだめだと思うんですね。そんなに扶桑町に余裕があるわけじゃないので、見直しするならそういうところもきちんといかないといかんと思うんですね。


 これはちょっと違う課になるんですけど、五条川右岸流域下水道推進協議会負担金、これも負担金として出しているんだけれども、実際の15年度の収入総額を見ると、前年度の繰越金も総額にすると1,753万7,613円あるのに、実際に15年度に使ったお金というのは61万6,000円なんですね。それでまた同じように繰越金として16年度に残ってくる。16年度もそんなにたくさんのお金を使っていなければまた繰り越しされてくるわけですわ。だから、実態に合わない負担金が、今幾つか言ったんだけど、それだけじゃない、ほかの負担金もあると思うの。だから、そこのところを私はきちんと時間をかけて見直ししなきゃいけないよということで1月には言ったつもりでおるんですけれども、その辺は研究されていらっしゃるんでしょうか。


 万博にすごいお金をかけているという点も、一つは多分万博協会が、いわゆる観客動員させるために一定の人数をそれぞれの市町村で調達して、バスで送り込むというやり方がこういう莫大なお金になっているんじゃないかという気がするんですわ。やっぱり万博というのは、そういう問題じゃないと思うんですね、本当の意味でのね。科学だとか自然だとか、いろんな問題をみんなで受けて、それを未来へつないでいくという、とてもある意味未来に対してのいろんな期待も含めた、そういうものであって、強制でもなく、あるいは観客動員を意図的にふやすとか、そういうような問題ではないと思うんですよね。そういう意味では、私はもっと多くの人がまじめに行ってみたいという人がいらっしゃれば、多少の支援というのも必要だとは思うんですけれども、強制はできないと思うの。そういう意味では、小・中学校の学童を見学させるということに対しての配慮というものも必要になってくると思うんですよね。その点はどう考えているかということと、実際にはいつの時期に連れていかれる予定をしていらっしゃるか知らないけれども、弁当は持っていけれないし、水筒は持っていけれないし、いろんな条件がついていて、果たしていいのかなという心配をするんだけれども、その点はどうなんでしょうかね。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 御指摘の負担金の関係でございますが、そのとおりだと思います。それで、今御指摘がありました広域交通網につきましては、事業がないために繰越金が今まで都度都度年度がたまってきておりますので、今年度、17年度からは、先ほど申し上げましたように、人口割をなくしまして均等割のみにしましたので、そういうことで整理をしていくという形の方向性をとらせていただいております。


 それから行財政改革の中では、まだ町全体の補助金、負担金の役割、制度、今調整しつつありまして、まだ全体的なまとめができておりませんので、もう少し時間がかかると思いますが、そんなことで作業は継続的に今進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 ただ、自主的にできるものについては、特に負担金だと隣接との関係がございますので、そういう協議会の中で意見を述べていかないと調整がとれませんので、そんなことで、広域交通網については今年度から改正をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 沢田教育次長。


○教育次長兼教育課長(沢田峰雄君) 小・中学生の万博の日程につきましては、県の校長会が入りまして日程調整をしております。やはり各学校で自由に申し込みますとどうしてもむらができますので、なるべく均等にばらまかれるように調整がされております。


 それと、中には全員で見学する学校もありますし、5・6年ということでございますが、これはそれぞれの学校が教育の方針とか、どんな効果があるというようなことで判断されて、例えば上級生だけというような結論が出されております。


○議長(片野春男君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 男女共同参画社会は企画課の方で調査・研究するということになっていたんじゃないですか、総務課だったですか。今度の予算にはどういう形で反映されているんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 予算の額としてあらわれておるものはございません。ただ、意識としては、男女共同参画の趣旨を理解していくというようなことで、それぞれ委員会とか、そういう構成の改選時期があれば、女性の登用とか、そういうようなことも含めながら、事務の流れの中では意識をとっていきたいと思っておりますが、予算上はちょっとあらわれておりませんのでお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 一遍法律をどういうふうに解釈しているのかお尋ねしたいんですが、男女共同参画社会基本法という法律があって、第9条に地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と。こういう責務を果たしておるんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 先ほど申し上げましたような、実務の中での意識の中でやっておるわけですが、基本的にはもう少し、考え方としてはやはり住民の方のニーズというんですか、その考え方というものも把握しながら方向性もとっていくといいのかなあというようなことも思っておるわけですが、なかなかそこまでの事務態勢に入っておりませんので、重要な事柄であるということは認識しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 重要な事柄だと認識しておるといったって、どういうことを実際にやっておるのかしらん。この法律というのは平成11年に制定されておるわけで、具体的に男女共同参画社会のための取り組みというのは、何一つと言っていいほど表にあらわれてきていないんじゃないですか。役場の中で女性の方が何人かいるし、多分勤務年数からいけば一般的には課長待遇になってもいいような人がいると思うんですわ。勤務年数からいけば課長補佐になってもいいような方が何人かいるんじゃないかなという気がするんですけれども、課長職についている女性はだれもいない。課長補佐は1人ぐらい見えますかね。住民課かね、今2人。実際に役場の職員の実態から見ると、男女の差別があるんじゃないですか。今、課長職で一番勤務年数の少ない課長は何年になるんですか。女性の一番長い人が何年の勤務年数になるか知らないですけれども、その辺の実態を一遍明らかにしていただきたいと思うんです。本当にやらなければならないことをやっていないと思うの。その辺ちょっと実態はどうなのか教えていただきたいと思います。役場の中にそういう差別があるんじゃないかと思うんです。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 今の御質問でございますが、質問からいくと男女という区分がされておるようなことになろうかと思いますけど、年数につきましてはちょっと手元に資料がございませんのでお答えすることはできませんが、先ほど申し上げましたように、各委員を選考するときとか、そういうときはやはり意識はしながら行っておりますし、職員の関係についても、そういう差別にならない範囲の、年数的にはいろいろあろうかと思いますけど、考え方の中では総合判断してとらえさせていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) もう一度もとへ戻って聞きますけれども、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定しという、どういう施策が策定されているんですか。策定して実施するという責務を有すると。何をやっておるんですか、今。どういう施策があって、どういうことを実施しているんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 策定の計画書は、具体化したものはできておりません。ただ、男女共同参画の書いてあるような趣旨には近づけなきゃいかんというふうに思っておりますが、策定ができておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局何もやっていないということですわ。役場の職員の中から男女共同参画社会という話を聞いたこともない、声も出てこない。女性に対して対応の仕方がこれでいいのかというような声も出てこないんじゃないですか。


 もう一つ尋ねたいんですけれども、地方公務員法が改正されましたよね。去年の6月に地方公務員法が改正されて、ことしの4月1日から実施しなければならないことがあると思うんですけれども、どういうことを実施しなければならないというふうに定められているんですか。


○議長(片野春男君) 六鹿企画課長。


○企画人事課長(六鹿 博君) 昨年の地公法の改正で、正式には地方公務員法及び地方公共団体の一般職員の任期つき職員の採用に関する法律の一部を改正する法律ということで来ておりますが、その中で、地方公務員法の58条の2の中、これが新たに加わった法律であります。平成16年法律第85号で加わった法律であろうかと思いますが、その中で人事行政の運営等の状況の公表という項目がふえたものであろうかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そこには何と書いてあるんですか。


○議長(片野春男君) 六鹿企画課長。


○企画人事課長(六鹿 博君) 58条の2の中に、任命権者は、条例で定めるところにより、毎年地方公共団体の長に対し、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護等人事行政の運営の状況を報告しなければならない。2項は、人事委員会または公平委員会はということでございますが、あと3項で、地方公共団体の長は前2項の規定による報告を受けたときは、条例で定めるところにより、毎年第1項の規定による報告を取りまとめ、その概要及び前項の規定による報告を公表しなければならないという規定でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 4月1日からこの法律が施行されるのに、この法律は、条例に定めるところにより、任命権者は町長に対して報告しなければならないし、町長は報告を取りまとめて条例の定めるところによって公表しなければならないということになっているんですわね、法律は。条例が出てきていないじゃないですか。しかも、任命権者というと、議長も議会事務局の職員の任命権者です。議長も町長に法律に基づいたことを報告しなければならない。教育委員会も農業委員会も、選挙管理委員会もあるでしょう、任命権者。そういうことをやらなければならないということすら、多分議長は知らないと思うんです。多分ですよ。知っておったら失礼しますけれども。


 だから、条例を本来なら今度の3月議会に出さなければならないと思うの。ただこの中で、条例を出す場合でも、職員の勤務状況、そういうことを公表するんですから、個人情報も含まれる可能性があるわけですから、公表する中身についてだって十分検討して、職員のプライバシーにかかわる問題が公表されるということがあったら問題じゃないかと思うわけです。こういう法律が昨年の6月に制定されて、施行がことしの4月1日になっておるわけですから、当然3月議会に出してくるのは当たり前だと思うんですけれど、なぜ出てこないんですか。


○議長(片野春男君) 六鹿企画課長。


○企画人事課長(六鹿 博君) この件に関しましては、県の方から昨年の12月27日で、条例の昔でいう準則といいますか、例というものが来ております。それで、条例の例だけでございまして、具体的にどんなような形で報告を受け、公表するかという、いわゆる規則の例がまだ来ておりませんので、そこら辺を待って条例と同時に規則を提示していこうということで考えておりましたので、今回の議会の方にはまだ提案をさせていただいておりませんので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 規則はどういう規則か知りませんが、ここに書いてある毎年地方公共団体の長に対して職員の任用、給与、勤務時間、その他勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護等人事行政の運用状況を報告しなければならないと、僕も専門家じゃないけれども、役場の職員はずうっとこういうことはやっておるでしょう。もう何年も職員をやっているわけだから、こういうようなことについて上から指示があるまで待っているんじゃなくて、自分たちで研究する。あるいは研究する上でわからなかったら問い合わせするだとか、そういう意識がなかったら、それこそ住民の負託にこたえた職務を遂行していると言えんと思うんですわ。六鹿さんだけのことを言っているわけじゃないでね。全体がそういうふうだと思うの。だから、県から来たことについて仕事をやると。国から指示された仕事をやるだけじゃいかんと思うの。


 町長は、意識の改革、意識の改革と、どういう意識の改革をしようとしているのか知らないですけれども、本当にそういう受動的な意識じゃなくて、能動的な意識に変えていかなかったら住民の負託にこたえられないと思うんですけれども、今回の男女共同参画社会の問題、公務員法の改正の問題、こういう問題を見たときに、町長はこれでいいと思っているんですか。何かを変えにゃいかんという気になっていると思うんですけれども、どう思いますか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 意識の問題というのは、大変難しいというか、人のまさしく頭の中、意識の問題ですから。がしかし、大きな方向といいますか、目指すべき方向は、今議員言われたように、何かを待つ姿勢じゃなくて、アクティブに、積極的に行くという姿勢を持っていかないかん。あるいは意識的にはそういう方向に動いていかにゃいかん。なぜかといいますと、何度もそういう傾向がありますように、例えば、広く見ますと、今までの仕事というのは、国・県を通じて町に来るという、いわゆる国なり県の事務というものを受けてというような形の部分が実際かなりあったと思いますし、またそういう仕組みの中で、いわゆる上からおりてくるというようなことに対する受動的な意識というものは否めなく、どこかにあったんだろうと思います。それはまた大きく非難しても、何も扶桑町の自治体ばかりでなくて、全部そういう傾向のものは否めなかったんだろうというふうに感じ取っておりますけれども、やっぱり施策の変化、仕組みの変化、時の流れによって、我々はそういう前向きな方向に能動的に、積極的に行くという方向にみずから自戒をして歩まないかんというふうに思ってございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町長になると多分えらいと思うんですけれども、いろんな法律が変わったりして、そういうようなことをして、これはどうなっている、こうなっていると点検もしにゃいかんときがあると思うんですわ。だけれども、町長自身が、例えば法律が変わっても無関心だったら話にならへんわけであって、職員そのものが能動的な対応をするということと同時に、時にとっては、この実態の報告を受けて、これでいいのかどうなのかということについても点検していくというか、そういうことが必要じゃないかなあというふうに思いますので、本当に住民の負託にこたえるという立場で、国や県から言われたらやるという受動的な立場を改善していっていただきたいと思います。


 地方交付税のことでもう少し詳しく聞きたいんですけれども、わからないんですけれども、基準財政需要額が昨年よりなぜ減るのか。昨年は40億3,201万7,000円、当初予算であったやつが、その後補正されているでもっとふえていると思うんですけれども、本年度の基準財政需要額が約9,000万ぐらい減っているんだわね。なぜこれが減るんですかね、そんなにたくさん。基準財政収入額が、今度こっちはふえても33億7,983万円、17年度はね。16年度は31億ですから、ここで2億円もふえているんです。法人税がふえたといったって、法人税がふえたのは、当初予算で見ると9,100万円しかふえていないですわね、当初予算の比較ですると。基準財政需要額が収入額よりも多い部分は地方交付税で認められるんですわね。基準財政需要額を少なくして、収入額がふえれば、地方交付税が減るという制度になっているわけで、しかも今、この扶桑町というのは、人口がどんどん減っておるとか、そういう状況じゃないわけでしょう。にもかかわらず基準財政需要額が減るというのは、どういうことで減るんですか。収入額は昨年の議会で提案された16年度の当初予算と比較しても、法人税は9,100万円しかふえていないのに、2億円以上も基準財政収入額がふえるというのはどういうことなんですか、一遍説明してください。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 交付税の件につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、基準財政需要額の方につきましては、当町の判断ということで算定をさせていただいておりますが、考え方といたしましては、昨年の地方財政計画では6.5%の減という位置づけが示されております。その6.5%の考え方に立って、これの約2分の1、3%を昨年の経常経費、あるいは投資的経費から減させていただいたのがここに上がっている基準財政需要額の経費分になっております。だから、その3%というのが私どもの考え方の根拠であって、国の考え方とか、そういう位置づけではございません。ただ情報としては、先ほども申し上げましたように、市町村合併等の関係がある部分については、関係ないところと、影響があるところの関係が出てきますよというような情報も入っておりますので、全体的な交付税の前年対比でいくと、国の方は下がっておりませんので、本来からいくと下げる理由はないということになろうかと思いますけど、総合判断で基準財政需要額の方は3%減をとらせていただいております。


 それから基準財政収入額につきましては、細かい積算の説明はちょっと省略させていただきますが、伸びている理由ということでございますが、これは税収も一部伸びておりますが、75%の交付税算入ということになりますので、税収の伸びも一部あります。それから、やっぱり大きいのは所得譲与税、今回1億1,100万が見込む予算になっておりますが、所得譲与税については100%交付税算入をするという項目に国が定めております。そんな関係で入の大きく膨れ上がった理由があるわけでございます。という全体の姿でございますので、ちょっと漠然としたところもございますけど、厳しい状況ではあるということで認識しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だけど、地方交付税の算定になる係数、基準財政収入額の係数というんですか、何とか係数とか、補正係数だとか、何かとあるがね。これ変わったの。額を算定するための係数があって、それが変わって低く抑えられるというか、80だったやつが75に減らされただとか、係数が80だったやつが75に減らされたとか、そういうことがもう既にあるわけ。僕はまだそんな話は聞いていないんですけれども、地方交付税の総額は確保された確保されたといって聞いているのに、扶桑町では3億円も減らされていると。絶対おかしいような気がするんです。基準財政収入額に所得譲与税が算入されるといって、それもおかしい話ですわね。所得譲与税というのは、本来国が負担すべき補助金だとか負担金の削減分を税源移譲で所得譲与税で賄われるということなんでしょう。そんなことだったら、税源移譲、税源移譲といっても、実際には地方交付税の収入額に入ってしまえば、基準財政収入額に入って算定されたんなら、本来の税源移譲じゃないじゃないですか。もともとは国が持つやつを地方の収入にしたといって、それで収入にした分は地方交付税で減らしておいて、補助金も減らすといったら、結局、税源移譲ということじゃなくて、形を変えて国が負担すべきものを削ってしまったということじゃないですか。理屈はそういうことじゃない。地方交付税とは別個の、国から負担する補助金、負担金を削っておいて、それで地方交付税の収入額に入れておいたら、地方にとってみたら丸損だがね、財源的に。違うんですか。政府はそうやってごまかしているんですわ。要するに、地方交付税を抑制するというのは、補助金・負担金の税源移譲をしたと。実際には地方交付税の基準財政需要額に入れておいて、地方の財政はその部分だけ保証したといって、地方交付税そのものを減らしてくるというのが本当のねらいだと思うんですわ、政府の。これは人をだますようなやり方だと思うんです。だからそういうようなことは全くけしからん話であって、地方交付税は多分僕はもうちょっと実際にはふえるんじゃないかというふうに思うんですよ。実際計算式に基づいて、電算という機械があるわけですから、それでやれば、打ち込む数字さえ間違えなければ間違った計算はしないと思いますので、できるんじゃないですか。


○議長(片野春男君) ここで議事の都合上、暫時休憩いたします。


              午後4時07分 休憩








              午後4時08分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 ここでお諮りします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日は、これにて延会いたします。ありがとうございました。


              午後4時09分 延会