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愛知県 扶桑町

平成17年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月 9日)





 
 平成17年3月9日(水曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


      20  番     片  野  春  男  君


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欠席議員(1名)


      15  番     佐  橋  稜 威 男  君


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    今  井  義  則  君


     厚 生 部 長    戸  嶋  民  生  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  沢  田  峰  雄  君


     企画人事課長     六  鹿     博  君


     行財政改革室長    江  口  正  利  君


     総 務 課 長    宮  川  信  夫  君


     財 政 課 長    長 谷 川  眞  一  君


     税 務 課 長    河  村  忠  生  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     大  竹  幹  雄  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     経済課長補佐     高  木  幹  雄  君


     土 木 課 長    田  内  幸  一  君


     都市計画課長     天  野  末  光  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     古  池  芳  広  君


     文化会館長      伊  藤     猛  君


     監査事務局長     近  藤  五 四 生  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐   渡  辺     誠  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(片野春男君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 報告申し上げます。江口勝敏君、千田勝隆君は、葬儀のため、暫時退席の届けが出ております。また、千田環境課長は、葬儀のため、欠席の届けが出ております。


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◎日程第1 一般質問





○議長(片野春男君) これより日程第1、一般質問を7日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、高木鎬逸君に質問を許します。高木鎬逸君。


   〔18番 高木鎬逸君登壇〕


○18番(高木鎬逸君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3点6項目につきまして、お尋ねを申し上げる次第でございます。


 まず初めに、県営畑地帯土地改良事業でございます。


 皆様も御存じのように、この事業は約15年ほど前から始まり、下流は一宮市から犬山市までの般若用水系を改良する工事と、畑かんの工事も含まれておるのでありますが、私がきょうお尋ね申し上げますのは、江南市からだんだん工事が行われまして、15年度は小淵地内の改良を県営で行っていただいたのでありますが、もう残っておるところは、ほとんどが扶桑町、それから江南市の一部ということで、バイパスも大体完成しております。いよいよこの扶桑町地内に入ってまいりますが、総額約48億円のうち、ことしはどれほど工事が行われるかということにつきまして、お尋ねを申し上げたいと思っております。県の方から、予算とか、そういうものの内示があったと思っておりますが、その辺のことにつきましても、ぜひともひとつお尋ねを申し上げたいと思います。


 それから、17年度は、江南市の方へ工事をやられるのか、それとも扶桑町地内にいよいよ入ってくるのか、その辺につきましてもひとつ、どのあたりの工事をやられるかということについて、お尋ねを申し上げたいと思います。


 それに伴いまして、工事が扶桑町の方へいよいよ、南山名の新津の方から入ってくるんですが、新津の方へ入ってまいりますと、前から江南市と扶桑町の境をずっと小淵排水が通っております。ですが、ずっと前からでございますが、江南市が土地改良を行われましたのが40年ごろですが、現在、南山名の新津からずっと通っている小淵排水ですが、現在の小淵排水は今の扶桑町地内に入れてあるということでございます。なぜこういうことになっておるかといいますと、37年ごろに県の方からもろもろにおいて工事が行われたときには、般若、和田、その辺は全然人口がなく、畑とか山とかというところで、今のようではなかったというので、恐らく江南市との話し合いの席上で、そのときに江南市の方は、私の排水は小淵排水へは流しませんので、工事は行いませんと。お金を出すこともやりませんということで、37年ごろに工事が行われておるのですが、そうしますと、昔は小淵排水の真ん中が江南市と扶桑との境界だったんですが、江南の方が水を流さない、工事はやらないということで、江南の真ん中を通すわけにはいきませんので、現在ある小淵排水は、昔の排水の真ん中から扶桑町地内に設置されておるのです。ですが、43年ごろに土地改良が行われまして、残っておる分を全部、江南市の方の土地改良がみんな換地して、川も換地してしまったということで、現在になっておるんです。


 そうなってきております矢先、江南の方からは、うちがたくさんできる、工場もできる、倉庫ができてきますと排水を流すところができんものですので、小淵排水へ、江南の方の工場の排水とか雨水とか、そういうものを全部つけたと。そういうことで、扶桑町から、今から30年ほど前に江南の方へ抗議を申し込んで、扶桑町で合議が4回ほど行われたんですけど、大変、江南の方の意見が強くて、そのまま押し切られちゃって、現在の江南市の方の境界、小淵排水の真ん中が私の方の境界だというふうに江南市がかなり強く主張して、現在に至っておるんです。何遍、話を江南市とやられても、話がつかないということでございますので、この境界についてはしっかりと江南市の方へ申し込んでいただいて、地図も、江南は小淵排水の真ん中ということになっておりますので、私は文書の策定に大変異議があるんじゃないかというふうに思っておりますので、この辺もしっかりと江南市の方へ申し込んでいただきたいと思っております。


 その証拠に、30年にわたりまして、小淵排水の清掃というのは、江南はお金を出さずに、全部扶桑町で何百万とかけて行ってきておるというような証拠もございますので、その辺もきちっと江南市の方へ申し込んでいただいて、この県営畑地帯改良工事をスムーズに行っていただきたいと思います。


 なぜかと申しますと、現在のは本当に小さな排水でございますので、そのあたりをしっかりと工事をやっていただかないと、まず南山名の新津には今、住宅がたくさんありますが、あの辺のところなんかは、現在でもかなり角まで水が来ておりますが、その辺に多く水が来て、恐らく床下とか床上に乗るようになってまいりますので、その辺もしっかりとやっていただいて、ことしの16年度のうちに、バイパス工事が江南の方へできておりますので、そこへつなぐことになっておりますので、あそこへつないでいただけますと、かなり排水もよくなるんじゃないかと。何せ昔は山と畑ばかりだったんですけど、今はもう、江南には全部市街化になっております関係上、すごいこと工場が張りついておりますので、その辺の排水なんかもあると思います。土木課の方から係長さんとかそういう人が江南市の方へかなり出向かれて、話に行かれてみえるそうですけど、なかなかと江南の方はきつくて話ができんということですので、これはトップで町長さんがひとつ、新しくかわられたことですので、ぜひとも境界とか、そういうものについても、しっかりと江南市の方へかけ合っていただいて、それだけ主張されるようだったら、江南の方の清掃なんかを、扶桑町ばかりに清掃費の負担を10年も40年も扶桑町が出しておるということはどういうことだということなんかもしっかりと言っていただいて、お願いしたいと思います。


 なぜこういうことを申しますかというと、私は、江南と合併すればこんな関係はありゃせん、どうでもいいと思っておったんですわ。ですけれども、合併がもうなくなって、いよいよ扶桑町も自立ということで打ち出してみえるので、この辺はしっかりとお願いしたいというふうに思っております。一番大事なことですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 2番目ですけれども、木曽川の水害に対する予防策でございますが、この前、防災計画の本を3冊ほどいただきまして、私も見させていただきましたんですけれども、普通の小さい河川のことはよく書いてありますけれども、木曽川のような大きな川のことについてはちょろちょろっとしかうたってない。私は前から、議会の一般質問でも、かなり今の木曽川というのは大変危険性を持っておるということを何遍か申してきたんですが、どういうことかと申しますと、今から約600年ほど前には、今の木曽川というのは尾張を5川流れておったんですけど、1600年に豊臣秀吉の設計で、徳川家康の命を受けて、伊那守が1602年に木曽川に堤防を築いて、木曽川を向こうへずっと送っちゃったんですわね。ですから、400年ぐらい前からはあんまり木曽川の堤防が切れたということはないんですが、400年前はかなりはんらんしておったと。


 どういうことかと申しますと、現在ある木曽川は、ずっと北へ寄せちゃったんですけれども、何せ向こうに伊木山がありまして、あそこにそのままぶつかって、大曲から山名裏のところに木曽川がずっと上がってしまっておるんですわね。上がるということは、真ん中を流れすと、小淵、山名、その辺の本堤の際をずうっとえぐって、今現在でも流れておるんです。ですから、中央にたくさん土砂が堆積しておる。川の流れがこういうふうになっておりますので、そうなる。恐らくそこの中は見ておらんと思うんですけれども、見られたら、木曽川の堤防の中の方までずっとえぐれておるんじゃないかと思うんです。昭和20年には、あそこの堤防の8分目まで水が来たんです。そのときは、いよいよもう木曽川の堤防が切れるということで、早鐘を打って大騒動だったんですが、それが昭和20年ですので、今80年ぐらいだから、60年ぐらいになります。


 ですから、ここ二、三十年には、そういうことがひょっとして来るんではないかというふうに思っておるんです。木曽川の堤防が決壊したということだったら、もう大変なことだと思うんです。名古屋までは恐らく一気に行ってしまうんではないかと。扶桑町は一のみにあの大きな水が、大体私の家の裏で1,200メーターぐらい幅があるんです。あの水が堤防うかうかに、大水になると来るんですわね。それが切れたといったら、もう扶桑町は一のみにのまれてしまうと。今から、私は、木曽川の予防策が大事だと思うんです。そのためには、差し当たってどうするかというと、木曽川を真ん中で流さにゃいかんですわね。今現在、小淵、山名、犬山の近所の南側を流れておりますので、木曽川が上がってしまっておるで、真ん中を流せるようにするためには、真ん中の土砂を取るか、今の堤防際の方へ土砂を寄せて、川の真ん中を流さなきゃいかんということについて、国の方へ、特に扶桑町としては強く要請していかないかんと私は思っているんです。本当に災害は忘れたころにやってくるんですけれども、ここ二、三十年過ぎに、ひょっとしてそんなことができれば大変だと思います。


 なぜ私は心配しているかと申しますと、今、上の方にダムがたくさんできておりますね。木曽川の予防でダムがたくさんできておるんですけれども、10何年前に美濃太田が浸水したときには、ダムを全部順番に切ってきたんですわね。丸山ダムから太田のダムから一気に切ってきたと。一気に切ったときには、ちょうど私の方のところもかなり、緑地公園の上まで水が、私も夜見に行ったら来たんですわね。そのときに、美濃太田へまず水が入ったもんだで、美濃太田のまちが全部浸水してまったので、その水が貯水池みたいになってよかったんですけれども、美濃太田の方は、建設大臣をやられた渡辺栄一さんが見えたもんだで、即、明くる日から、木曽川の堤防を全部高うしちゃって、もう一滴も入らんようにしたんですわね。


 10年に1遍か、5年に1遍ぐらい大きな雨が降るんです。木曽三川で降った雨が大体300ミリといっておったんです、台風が来て。あれが、500ミリ一気に降ったら、もう本当に私はだめだと思った。ですから、今からでも、堤防を頑丈にするためには、真ん中の土砂を取り除いて、こんなのはいつ来るかわからん、大したことないというふうに思うんですけれども、青木川の水がちょっとふえたぐらいのこととは全然わけが違うんです。私たち子供時分では、一気に水がふえたときには、私の方の小淵の地区から全部水がぶわーっと噴いておったんです。噴いておったということは、木曽川の堤防を水がくぐってしまって噴いておるものですので、もうふわふわになっている泥のところだで、一気に切れてしまったら本当にあれだと思うんです。ですから、この辺についても大きな問題で、あまり皆さんも関心がないやらわかりませんけれども、この川の近所に住む者として、特に扶桑町一円が大体被害をこうむるということで、ぜひとも土砂の排除をお願いしたいと国の方へ要請していただきたいと、町長さんにお願いしておくわけでございます。


 続きまして、3点目でございますが、いよいよ財政が厳しくなってきたと。今後は削ることは削るということをおっしゃってみえますけど、あんまり削って、町民に迷惑をかけてはいけませんので、ふやす考えを一つしていただかなければならんと私は思っております。ですから、恐らく、町長さん初め幹部の方も、私たち議員もですけれども、どうやったら町の増収が考えられるかというように思っておりますので、その考えがございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思っております。


 ことしは、隣の大口町さんなんかは、今トヨタ系が大変景気がよくて、特に東海理化さんなんかはすばらしい業績ですので、法人税が思わぬようにうんと入ってくるというような話も聞いておりますが、今の本町では、多少ふえますけれども、そのような話はあまり聞こえてきませんので、この町として、どうやって皆さんとともに増収の考えをしていくかということも、恐らく皆さんも頭の中にはあるんじゃないかと考えておりますので、ぜひともそのあれを聞かせていただき、私たちともども考えていきたいというふうに思っております。どうかひとつよろしく申し上げたいと思います。どうもすみません。終わりました。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 皆さん、改めておはようございます。


 本日の高木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、県営畑地帯総合土地改良事業についてでございます。


 これに関しましては、平成17年度において、本町内及び江南市内の小淵排水路の改修工事が予定されております。また、江南市内古知野町の般若用水におきましても、改修工事が予定されております。予算の内容としましては、愛知県の主催事業で、これが4億2,000万円です。本町の負担は、全体事業費の流域市町の構成での本町の受益割分、おおむね1割でございますが4,105万5,000円であります。そして、平成17年度の工事場所は、さきに申し上げましたとおり、小淵排水については、旭有機材西側の般若用水と小淵排水の合流付近を出発点とした、小淵排水の下流からイオン西側の県道草井羽黒線の間までの300メートルの改修工事と、それから江南市内の古知野町の桃源、般若用水上流の350メートルの改修工事でございます。小淵排水路側工事300メートルの工事費の予算は、おおむね7,250万円であります。そして現在の幅が平均で1.5メートル、それから深さが0.6メートルでございますが、この深さを1.2メートルと、断面をおおむね2倍に広げますとともに、老朽化した水路改修を行う予定であります。それから、江南市内の古知野般若用水路側の工事350メートルの工事予算につきましては、おおむね2億3,700万円でありまして、これも現況の上の幅が平均で3.4メートル、深さが1.3メートルでございますが、この深さを2メートルと、断面をおおむね1.7倍に広げるとともに、老朽化した水路改修を行うという計画であります。工法につきましては、それぞれ場所に応じて、ボックスカルバート、並びにオープン水路で検討をされております。


 特に、県営畑地帯総合土地改良工事が行われます小淵排水路は、ただいま議員御指摘のとおり、江南市との境界になっておりまして、これに関する話し合いが過去何度か地元の方で行われてまいったと承知をしておりまして、その行政界の協議については、双方の主張がされておりますけれども、合意に至っておらないというふうな現況にあると確認をしております。


 昨年12月、本年2月に、平成17年度の事業計画に伴いまして、県・江南市・扶桑町の三者で事前協議をしてまいっておりますが、ただいま申し上げました17年度の工事としましては、現況の水路、管理道内においてまず工事施工を進めることとなっておりますので、御理解賜りたいと存じておるところであります。


 次に、木曽川水路予防対策に関連します土砂の排除という点でございます。


 水害に対する予防対策としまして、川の中央に堆積している土砂の排除を国に要請をということでございますが、岐阜県各務原市旧川島町の国土交通省木曽川第1出張所に確認しております。国の方では随時木曽川の河床の測量を行っており、データの堆積を見た上で、今後の対応策を図る考えであるとの判断だと承知をしております。よって、国土交通省としましては、木曽川の中央に堆積している土砂の排除を早急に対応するということは非常に難しいという感触を得ておりますが、扶桑町としましても、今後、機会ある折に国に要請していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思う次第であります。


 次に、財政の厳しさについででございます。


 御存じのとおり、現在、本町の財政収入は、国の施策とともに、また長引く景気の低迷の影響を受けて、非常に厳しい状況が続いております。今後も少子・高齢化や経済の低成長が予測されますので、厳しさが緩和されるというような要因は見当たらない現状にあると認識をしております。


 今後の町の歳入について、どのように増加させていくのかということでございますが、新たな財源の確保としましては、法的な規制等もありますが、町内へ優良企業を誘致することによって町民法人税の増税を図っていくなどが考えられますけれども、これらの事項は年月を要する事業であります。したがいまして、いずれにしましても一朝一夕で可能な方策というものはございませんので、まずは逼迫する町財政を少しでも改善するために、新扶桑町行財政改革大綱にも計画しておりますが、さらに徹底した業務の見直しを推進し、適切な歳入確保に努めていくことが当面の大事なことと考えております。また、このためにも、長期的な視点で財政を見通して、フレームを作成し、その上に立って具体的に思考するということも考えてございます。以上でございます。


   〔18番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 少し再質問をさせていただきます。


 木曽川の水害に対する今の予防ですけれども、建設省は順次測量して、悪いところがあったら、とったかみたかには堆積は取れないけれどもという話を町長さんから承ったんですが、国土省の方ですけれども、やっぱり町長ぐらいは扶桑町の町民代表ということで、きちっと文書で向こうへ言ってやらんと、向こうの方ではだちかんと思うんですわ。


 五、六年前にも、危険だということで、今のテトラポッドをずうっと入れたんです。地区に昔から住んでみえる人から私のところへ電話があって、見てくれということで見に行ったんですけれども、ちょうど今の山名の裏のところに一番初めにテトラポッドを、木曽川の水があんまりこっちに来ちゃうので危ないということで入れたんですわね。それをどういうふうに入れたかというと、川というのは信玄包みと一緒で、猿尾といって、お猿さんのしっぽみたいにぺらぺらとなるようにつくる猿尾のような式だと、木曽川の下に向かって、はすかいにテトラポッドを順番に入れていけばいいんですわ。ですけれども、真っすぐに入れるものですので、木曽川の水が当たって回って、すぐ次のところがばーっと掘れちゃうんですわね。掘れちゃうと、またそこへ危ないということで、この間テトラポッドを入れたんです。そうすると、また掘れていきます。2回目を入れたんですが、恐らく、今、小渕江南線が突き当たっている、あの辺が一番危険だと思われる水域か、もうちょっと上のところですか、あの辺が恐らく木曽川頭首工の下の方がだーっと掘れておるんです、水がここに回るもんで。そういうことを建設省へ私が大分進言してやったんですけれども、あんた一体どこの大学を出て、土木工事をこういうふうにやってみえるのと言うと、400年も前にあそこら辺から木曽川をつくったときには、全部猿尾を入れてやっておるんだけど、こんなに真っすぐに入れてはだめだと。失業対策として、何遍、あければまた入れるというようなことをやられますかと聞いたら、いや、私たちもわかりませんがと言っておって、そんなこともわからんような国土省の役人さんたちに、一々向こうの言うことを聞いておってはだめだと思いますので、ここは強く、土砂は全部、山名の方へ寄せてしまって、私は取れとは言っておりませんで、寄せてしまって、真ん中に木曽川を通させれば、今の堤防も傷まないと思いますので、その辺は町長さん、ぜひともそういうことも説明して、要請していただきたいと思います。本当に切れたというと大変なことでございますので、そのようにぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、財政があれですので、とったかみたかに企業を誘致しろと言ってもなかなかそうできんし、一番簡単なことは、歳出の方をだんだん削って行っていけば、それは一番我々としてはあれですけれども、そのぐらいしかやれないやらわからんというふうに私も思うんですけれども、それではやっぱりだれでも同じことですので、恐らく町長さんは行政に立ち至られた方だから、思い切った行政の改革も必要かと思いますけれども、まず、どうやったら歳入が得られるかということをみんなとともに考えていっていただきますようお願いいたします。それでないと、ここですぐ工場を誘致しよう、それじゃあ金を持ってくるのをどうやってといったって、なかなか難しいことですので、今後一生懸命、私は考えていただきたいというふうに思います。


 それで、一番初めの江南市との境界ですけど、これはきちっとここでやっておかないと、どういうことかと申しますと、今、江南市が、小淵排水の真ん中が江南市との境界で、江南市の方の排水も落とすということで力んでみえるんですけれども、それなら扶桑町が清掃しているお金、20年も30年も扶桑町だけがやるということは、おかしいことになってくると思うんですわ。ですから、この辺でそれだけおっしゃれば、江南市の方も何とか、何でそれでは今まで境界が、私の方は全部皆さんが言っておるんですけど、この間も工事をやったときに掘ったんですけど、前のところに残っておりますで、残っておる川を全部土地改良で換地して、みんなに分けちゃったんですよね。そうやって、今の小淵排水の一番江南市寄りのところ、扶桑と江南の先は川の真ん中に今の小淵排水を入れたもんです、扶桑町地内で入れたんです。残っておる方は江南市に土地改良で換地してもらう。江南市の土地改良のところは、本当にけしからんところだと私は思っているんです。


 そうやって換地しておいて、いよいよ自分のところが今の排水を入れなければいけないようになってきたら、川の真ん中が江南の先だから私らも入れる権利があると、こういうふうでしょう。それなら、なぜ30年も扶桑町に全部清掃費用を出させて、江南市は一銭も出さずということをやったということになってくる。その辺を突いていただけば、恐らく江南市も納得される。


 今から30年ぐらい前に、扶桑町で4回ぐらい申し込んで合議しておるんですけれども、4回やっても、私の方の記録を見させていただいても、一方的に江南市にやられちゃって、本当に参ったといって、4回やってそのままになってまっておるので、この辺は本当に重要なことですので、工事を今度やられますので、その辺をぜひともしっかりやっていただかないかんと。


 今、江南市の地図を見てみますと、小淵排水の真ん中が境界線で、地図に打っておるんです。そうしたら、公文書を逸脱しておるわね。合議してきちっと決めたものならいいですけど、話がついておらんのに江南市が真ん中をやっておるということは、訴訟問題を起こしてもいいくらいだと私は思っておるんですわ、江南市はそれだけめちゃくちゃやっておるというようなことで。


 大体、江南市というところは、水のことについても何だかめちゃくちゃやるんです。本当にいかんですわ。いや、本当です。宮田用水のところへきちっとした話をつけてやらないかんのでも、自分たちで掘ってやってしまったり、江南市に話に行っても、全然話にならへん。私ら扶桑町の人はみんなおとなしい人ばかりなもんだで、私たちも行ったことがあるんだけど、負けてしまって、本当に何ともいたし方ないということですので、ひとつ町長さんが市長にしっかりとこれだけ申し込んでいただかないかんと思うんです。30年間もそのままになってきておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。


 それで、せっかく国と県と町も工事のお金を出していただくことですので、同じ幅で、例えば60センチ深くなるだけの工事だったら、私はやってもらわんでもいいぐらいに思うようになってくるんですわ。ですから、県の方にも要請して、もう少し拡幅して、せめて幅が2メーターぐらいのものをつくっていただかんとだめだと思いますので、関部長が担当ですので、関部長さんはその辺をしっかりとやっていただかないかんと思うんですわ。せっかくつくっていただいても、小さなものではだめだと。


 新潟県にこの間私も研修に行ってきたんですけれども、水害を食ってあれだというときに、青木川ぐらいの小さい、3メーターから4メーター、5メーターの川幅を一気に50メーターにしたというぐらいの大きな改修をして、ぼつぼつやっていただいておるんです。ですから、この辺のことについても、関部長の方から答弁でもよろしいですけれども、事務担当でその辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。


 境界の方は、町長さん、ひとつよろしく江南市長に話して、しっかり言ってきてください。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 何点かございますが、木曽川の堆積、それから流路を変更するということにつきましては、先ほど申し上げましたように、所管の方には話をしております。引き続きまして、また議員がおっしゃったような強い意見もあるということを伝えてまいりたいと考えております。


 それから、財政関係につきましては、議員の方から、一緒に考えると、大変厳しいからということでございまして、大変ありがたく思っておりまして、私どもも力いっぱい進めてまいると。確かに妙案はございません。一つ一つ着実に、なおかつ相互の共通認識、あるいは理解を共有しながらという性格のことだと思います。大変厳しいことだと思っております。がしかし、それはまた避けて通れないということも事実でありますので、またいろいろなお知恵をおかりしながら進めたいと考えておるところであります。


 それから、排水の境界の問題。ただいま伺いまして、これは、議員言われるように、相当前からのことでありまして、そういう面から見ましても、それが今まだそういう状況にあるということは、私は、率直に申しまして、そこの本当に細かい過程というのは現在承知しているわけではありません。がしかし、そういうところから判断をしますと、そんな簡単なことではないだろうとまずは判断をしておりますということが1点と、それから、私が江南市長に申し上げることは別にやぶさかではないとは思います。しかし、私が江南市長に申し上げるということは形だけのことでありまして、申し上げるからには、それを何とか少しでも解決するという方向のことでなければいかんわけであって、そういう点におきましては、いま一歩、経過の中でどこに論証するものがそれぞれ存在をしてというところをもう少し明確にしなければ、相互にですね、いかんのではないかと感じているところであります。したがいまして、今ここでこれを申し上げて、そしてそれを解決方向にということは、大変至難であると。したがって、そういう連綿とした歴史のあるものの経過をもう少し語る必要もあろうし、それからまた、現在の工事等の関係におきましては、そういうようなことがあったとしても、現実には現実策をとらなきゃいかんので、そういうことと、現実の状況の中で当面の排水のための施工を考えるというのが一般的な考えじゃないかと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 工事のことに関しまして、先ほど申し上げましたように、断面を倍にするというのが現在の考えでありまして、倍にするということは、流量もそれだけさばけるということになるわけでありまして、その点を御理解いただければと思いますし、それからまた、県の方でありますけれども、この種のものは、ただ感覚で物をやるんじゃなくて、それなりの設計というものをきちっとやるというのが一般的でありまして、そういう点においては、この水路の意義、具体的にはどれだけの量をさばくかということになると思いますが、そういうことを前提にして、可能な水路幅、水路深さというものをとっていくという考えに立っていると思いますので、その辺の確認をしないと、幅を広げるとか何とかという議論はなかなか難しいのかなという印象を持ってございます。よろしくお願いします。


   〔18番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 町長さん、きちんと解明してやらなくても、本当のことですので、30何年前からの町の記録を調べていただきますとよくわかる。町で4回、江南市と合議しておりまして、それでも話がつかないでこれまで来ておるので、境界は本当のことですので、調べてもらえばすぐわかりますので、町の議事録は残っておりますので、江南市と扶桑町とで4回もやっておりますので、それがちょうど30年ぐらいになるんですわ。


 ですから、私は思うけど、ここまでぶったということは町にも責任があると思うんですよね。絶えずやってこないかんわね。ちょっと難しいとなると、それでやめてしまうのでいかん。絶えずずうっと話をしてから、今の江南市なら江南市、扶桑町なら扶桑町の地図の線を入れないかんです。江南市はどうのこうの言いちぎってしまっておいて、地図の境界線を入れておることですので、これは本当に許容文書何たらというやつにひっかかると思うんです。ですから、この辺はしっかりと、扶桑町は絶えず江南市の方に負けてしまうというのか、外交が下手というのか、事実が本当だけれども、向こうの言うようになっていっちゃうものですので、現場を掘ってもわかりますので、ちゃんと残っておりますので。


 私はこの間、写真を映してきましたんですけど、この間工事をやって掘ったところですけどね。ちょうど真ん中からこちらを入れておりますので、扶桑町地内の。ですから、そういうことなんか恐らく江南市長も知らないと思いますけど、30年ぐらい前のちゃんとした記録を町も調べて、それを続けてやってこなあかんわね。それから何遍か私たちも話したんだけれども、それが切れてしまうものだから。ちょうど偶然、江南市とどうせ合併することだから、そんな境界なんてどっちでもいいなんていうふうに私らも思ってしまっていたんですけれども、ここへ来て、またそういうことになってくると、改修する費用の問題も加わってくるんです。扶桑町がこれで、半分半分で今のあれをしたと。小淵からずうっと新津の方まで、清掃を年に2回か3回やるわね。その費用は、江南市は出さずに扶桑町ばかり出しておるでしょう。そうなってくると、扶桑町が真ん中だということで話をつけてみえますと、扶桑町が今まで出した清掃費というものは江南市へ請求しなきゃいかんことになってきちゃうものですので、ぜひとも、その辺の絡みもございますので、しっかりやっていただきたいと思うんです。


 今、側溝のあれとかいうものも広くならんというふうに言ってみえたんですけれども、ちょうど畑地総合対策は農業サイドだもんだで、きちっと面積をはかりますと、時間雨量が大体30ミリで計算しておるということになるんですけど、土木サイドの50ミリでいきますと、うんと大きくしなきゃいかんということになるわね。ですから、農業サイドの30ミリで計算しておるので、やむを得んと言えばやむを得ないですけれども、今の県道のところに渡りますサイホンとか、そういうものが般若のところにできてくるんです。あの辺なんかでも本当に小さなものを入れておるだけですので、あの辺なんかも大きなものを入れていただかんと、南山名のバッティングの先の低いところに住宅が30軒か40軒あるんですけど、あの辺なんか恐らく床上まで来てしまうんじゃないかと思うんです。それと、あの辺の工場なんかがずっと水浸しになると。今現在も、イオンから行っております県道なんか全然通れんでね。あそこで去年も2台か3台、車があそこへ入ってしまって通れんようになっちゃったんですけれども、その辺は事務的な方になってきますので、事務で、今の時間雨量30ミリでなしに、土木サイドで行きますと、時間雨量50ミリで計算してつくりますので、ですから、その辺の半分ぐらいで折り合って、40ミリぐらいのことで交渉を、関さん、ひとつやってちょうだい、もう少し。どうですか、関さん、その辺で。


○議長(片野春男君) 関建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 降雨量は、確かに工事を施行するに当たりましては、一番大事な基礎的なデータになるわけでございます。今申し述べておりますように、時間雨量30ミリだとか50ミリと、いろいろございます。こうした農地の関係につきましては、議員さんも御指摘のように、農地サイドの考え方というのは、即、水路の方に流れるという考え方ではなくて、一たん田畑の方に滞水して、それから流れると。そこに時間的な差があるということですので、勢いそういうところからいきますと、議員さんが今言われるような30ミリ、あるいは50ミリと。いわゆる土木サイドの考え方からは若干違ってくるということですので、そういうデータからいきますと、その断面自体も、いわゆる土木サイドが言われるところの都市部サイドの設計等からいきますと確かに小さくなるということは否めない事実かとは思いますけど、当然、県農発におきましても、流域の中の市街化の状態、宅地化の状態、そういうものも加味しながら、公共事業ということで、国の方の事業費もいただきながらやる話ですので、そういう中でクリアできる範囲の中、いわゆる農地の基準として認められる範囲の中で、現況のものを把握しながら総合的にやっていただいているということですので、そういうことで御理解がいただきたいと思います。


   〔18番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) そういうことは私もよく知っておるんですけれども、今現在、畑ばかりではないもので、あの辺はずっと全部、畑を市街化にしてうちをつくってきているものだから、半々ぐらいというようなことに、農業サイドでそれは国だからあかんと言えばあかんですけれども、その辺を加味して、後から、せっかく皆さんの税金でお金を使ってやったが、あんまり効果がなかったなんていうようなことがないよう持っていっていただきたいとお願いしておきます。終わりです。


○議長(片野春男君) 以上で、高木鎬逸君の質問を終結します。


 次の質問者、大薮三郎君に質問を許します。大藪三郎君。


   〔13番 大藪三郎君登壇〕


○13番(大藪三郎君) 御指名を受けましたので、質問に入らせていただきます。


 御承知のとおり、2月の下旬ごろ、町長は、町が変わるとか、あるいは新扶桑町行政改革大綱、あるいは住民参加条例の策定大綱という大きな柱を提示されたわけであります。要するに、これから町として、行政として、あるいは江戸町政がどういう方向に動いていくかという姿勢を大綱で示されたわけであります。それらを眺めてみますと、いろいろ聞きたいことが山盛りたくさんあるわけでありますが、なかなか一般質問の中ではそれらに手が及びませんので、的を絞って、その中から質問をさせていただきたいと思っております。


 まず第1点目は、その中の新行革大綱の前書きの中で、町長が自分の記名入りで、自主・自立のまちづくりを最優先という形で述べられております。その前書きの中では、合併検討という字句は全く見当たらないわけで、ですから先ほどの質問にもあったように、これはもう独立で方向転換だと、あるいは合併は全く考えない姿勢だというふうに受けとめておる議員も現実におるわけであります。しかし、その本文を眺めて、10ページを開いてみますと、取り組み課題という中で、広域行政と市町村合併という表現で、真っ先に合併問題も検討するよということを上げておるわけです。ですので、全体を眺めてみると、この大綱の真意はどこにあるのかなという疑問点がわいてくるわけであります。したがって、端的に言いまして、江戸町長がわざわざ前書きで記名入りの前文を掲げたのと本文の中の整合性、要するに真意はどこにあるんだろうかというお尋ねを第1点目にさせていただきたいと思います。


 それから二つ目に、下水道関係でありますが、大変な費用をつぎ込んで、借金も抱えながら多年にわたり、もちろんまだまだこれからずっと続いていくわけですが、経費をつぎ込んで工事が進められております。大変、財政難、財政難ということで最近は叫ばれておる中ですので、それらの工期で、今認可されておるものの見直しが予定どおり進められるのかどうか、それらの再検討が必要ではないかという危惧もなきにしもあらずでありますので、したがいまして、その工程的なもの、あるいは全体の下水道の今後のスケジュール的なものは見直しが必要でないかということを、第1点目にお尋ねさせていただきます。


 二つ目に、あわせて中央道を、御承知のとおり、県側が幹線路を工事進捗をしておるわけですが、まだ現在、依然として江南市側も工事をやっておるところがありますので、江南市側といいますと、扶桑町から見れば幹線路の下流側ですので、まだまだ扶桑町がそれにつなぎ込んで、たとえ枝線の方が完成した地域でも、その幹線につなぎ込んで供用開始ができるという段階ではなかろうというふうには推察をしておるところでありますが、さて、例えば扶桑町の一番下流側の柏森地区においては、家庭の方さえつないでくれれば本管へつなげるよという段階ではなかろうかと思いますが、県側の本管の受け入れ態勢、扶桑町がいつつないでもらってもいいよという状況になるのはいつごろなのかということをお尋ねしたいと思います。


 あわせて、今の予定では扶桑町としては、前から言われておるように、供用開始は平成19年度だと言われております。要するに平成19年4月以降ということですが、そういうふうに今まで聞いてはおるわけですが、今もそのとおりなのか。要するに、県側の受け入れ体制がいつ完成するのか。部分的にでも下流の方がつなげるような状態になるのはいつか。それと、町の体制は今までどおりなのか、お尋ねをしたいというのが二つ目であります。


 それから3点目に、つなぐためのソフト面の準備もしていかなければならんわけですが、言われるところの、そのための受益者負担というものもそろそろ身近にPRしなけりゃならんという段階になってこようかと思いますし、そのためには町の条例も策定しなけりゃならんという段階になってこようかと思います。既に供用開始をしておる江南、あるいは五条川右岸ではなしに左岸側で大口町としてはとっくに供用開始をしておるわけで、そういうところも見習いながら、受益者負担の考え方はどういうふうに進めていくのか。そろそろ検討は進められておると思うわけですが、扶桑町としての受益者負担の考え方はどういうふうに進められておるのか、内容はいつ提示されるのか。あわせて、当然ながら関係の条例を決めなければならんわけですが、それらの提案はいつごろになるのか、供用開始の時期ともあわせて関連をするわけですが、それらのタイムスケジュールを教えていただきたいと思っております。


 以上が、下水道関係についてであります。


 終わりの学校関係につきまして、最近、御承知のとおり、私が言うまでもなく、学校内の犯罪が過激化するばかりで、学校側に何をやっておるかというようなことが言えないくらい想像もつかないような事件が起こるわけで、とてもじゃないですが、学校側の手に負えないということは十分理解をしておるわけですが、それらの事件が続発する中で、今までも相当学校内の安全には苦慮されておるところでありますが、最近の学校の中の安全対策はその後一層強化されておるのか、あるいはさらなる検討はどういう内容であるのか、知りたいところであります。


 また、あわせて、最近の学校安全に対して近隣市町はどういう対策をとっておるのか、例えば、世に言う刺股を教室に用意してあるところがあるとか、非常に新聞紙上でも話題をにぎわせておるところですが、もちろん刺股を身構えてやるというと、かえって犯罪者を逆上させて手に負えなくさせるという危険性もあるわけで、それが用意してあるからいいということは必ずしも言えないと私は思っております。例えば刺股という話ですけれど、最近の過激化するばかりの校内において発生する犯罪について、校内安全をどう検討されておるのか、教えていただきたい。


 それから2点目に、学力低下問題が依然としてあるわけで、学力低下問題の判断は、これは新聞で知るだけの情報ですけれど、国際的に同じような比較をして、日本がどんなレベルにあるかというのを比較する新聞記事を読んだということでありますが、全国的などこそこの国と比べてどうのということよりも、一番心配なのは我が町はどうだろうか、我が近くの校区の小学校はどうだろうかという一番身近なところが気になるわけで、したがって、その辺は私どもが心配するまでもなく、教育関係専門にやられておる委員、あるいは学校の諸先生方のことでありますので、十分その辺のことを配慮されて、自分たちの学校のレベルは把握されながら教育を進めてみえるとは思いますが、大きな比較ばかりでなくて、町内でのレベル比較、あるいは尾張地区の、ちょっと指摘もしておきましたように、学校教科書の判定グループである尾張地区の、同じ教科書を使っている地区での学力評価はどうだろうかということは、大変身近な問題として気になるところであります。もしわかっておったら教えていただきたいと思いますし、そういうところも、もしなされておらなければ必要ではないかということを指摘したいと思っておるところであります。


 それから三つ目に2学期制の問題でありますが、ゆとり教育ということから学校週5日制が発足して学力低下の問題まで発展し、2学期制そのものも、そういうものから押し出されて、きのうの教育長のお話にもありましたように、先行しておる地区の内容をつぶさに研究しながら、教育長の大英断で17年度から施行されるわけでありますが、2学期制の最大のねらいは、言葉の節々にも出てまいりますように、授業時間数の少しでも助けになればというのも大きなねらいであるようです。ですので、2学期制をしくことにより、前もちょっと答弁があったかもしれませんが、例えば始業式を3回やるのが2回でいいとか、終業式も同じことですが、そういう合理化を図る中で、2学期制をしくことにより、3学期制とどれぐらい時間数が助かるのか、助かるというと変ですが、多くなるのか、その辺が検討されておればお尋ねをしたいと。


 あわせて、いろいろ資料なんかを見てみますと、2学期制の検討委員会の中では、夏休みが多過ぎるんではないかとか、あるいは冬休みの日数を少なくするとか、あるいは前期と後期の間に秋休みを設けるとかいうような話題が相当上がって、検討もされたようですが、結果的には、教育長もよく言われているように、夏休みも冬休みも現状のままですと。1学期と2学期の境目は特に何とか休みというのは設けずに、体育の日を中心に二、三日休日を置くというのが境目だということで落ち着いたようではありますが、それらが検討された段階で、夏休みとか冬休みの日数削減が検討された経緯がなぜまたもとに戻ってしまったのか、その辺の検討された内容をわかれば教えていただきたいというのが第3点目であります。


 簡単に申し上げましたが、以上で私の質問を終わります。


○議長(片野春男君) ここで、議事の都合上、10時50分まで休憩いたします。


              午前10時32分 休憩








              午前10時50分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 大藪議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、行革に関する中の合併についての基本姿勢のお尋ねだったと思います。


 市町村合併につきましては、これまでと変わらずに最大の関心を持って道を探っていくという考え方でございます。そして、自主・自立のまちづくりと市町村合併というのは矛盾しないという考え方を持っております。また、合併というような不確定な事項を前提に行政の進め方を律するということは必ずしも適切ではないという考えのもとに、まず自主・自立のまちづくりを最優先するという表現をとっているわけでございますので、御理解賜りたいと思います。


 合併は、御承知のように相手がある話でありますので、また中・長期的な視点で合併というものを考え、していくということでありまして、広域的行政の中で、あるいは県等の考え方も入ってくるでしょうし、いろいろな契機もあるでしょうし、あるいはその中に具体的な芽が想定されるということもありましょうし、合併の特性ということから、今すぐ推進するという状況には必ずしもないわけでありまして、これからも適切な状況判断をしていかなければならないと考えておる次第であります。いずれにしましても、合併後のまちづくりを考慮に入れましても、厳しい財政状況の中で多様な住民ニーズにこたえていくためには、申し上げております行財政改革を強力に推進していく必要があると考えているところが真意でございます。


 次に下水道についてでございますが、本町は平成10年に下水道及び都市計画の事業認可99.4ヘクタールを受けまして、平成11年度より下水道工事に着手し、当初99.4ヘクタールの許可区域の下水道整備は、おおむね平成16年度に完了の見込みとなりました。また、平成15年5月には、長島地区を含めて221.5平米が認可されました。現在、公共下水道の整備済みの面積は、平成16年度末には約109.86ヘクタールに達する見込みです。そして進捗率は下水道計画区域の13.81%、これは市街化区域の27%です。


 御質問の工程の見直しにつきましては、課内で3年ローリングの実施計画で見直しておりまして、平成17年度予算案に事業認可変更申請図書作成業務委託料を盛り込んでおりまして、事業認可期間の平成23年度までの3年間の延長と、それから一部の市街化調整区域の下水道認可区域の編入及び扶桑第6号線の県道愛岐大橋線への変更を予定しております。


 愛知県の五条川右岸流域の下水道第1幹線の柏森工区の工事は順調に整備が進行し、平成17年2月末までに、県道一宮犬山線、柏森西交差点の第3接続点まで工事が完了しております。引き続き、第4号、第5号、第6号、第7号接続点及びマンホールの工事も、平成17年度の中旬ごろに完了の見込みと見ております。本町としまして、愛知県の五条川右岸流域下水道第1幹線の進捗状況を見ながら、平成19年4月の供用開始に向けて事業を推進してまいっておるところでございます。


 次に3点目で、受益者負担金についてでございますが、課内で十分協議しておりますが、近隣市町の状況も考慮し、下水道の利便性、それから利用価値を受ける人に、土地の面積に応じた建設費の一部負担を考えておりまして、具体的には、住民の方々に御了解していただけるような料金設定を追求してまいりたいと考えております。


 また、受益者負担金に関する条例を初めとする関連条例等が幾つもありますが、平成17年度中に整備をして、平成18年の大体八、九月ごろには地元説明会等も開催することができるように準備し、進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じておる次第であります。


 次に、大きい御質問として、学校関係安全対策、あるいは2学期制等の問題がございますが、この件に関しましては、教育長から御答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(片野春男君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 改めまして、おはようございます。


 大藪議員さんからの学校関係の三つの質問についてお答えをさせていただきます。


 まず一番初めの学校安全対策についてでございますが、さきに伊藤議員さんからの御質問にもお答えしましたように、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の中で、学校安全ボランティアを活用した学校安全体制づくりに取り組んでいく計画を持っております。


 それから、各学校におきましては、非常時の対応マニュアルをつくりまして、それに基づいた訓練も行っております。中には、犬山警察署にお願いしての実戦さながらの防犯訓練を実施した学校もあります。事件が起きますと先生たちの意識も高まってくるのですが、少したつと防犯意識も薄らぎがちになります。2年前に設置しました校門のインターホン、校内各教室の電話、それから防犯ブザーなどの活用もついつい忘れがちになっていることも否めない事実だと思います。残念なことですけれども、相次ぐ事件から、学校は安全なところというイメージから、最も無防備な、ねらわれやすいところというイメージに変わってしまいました。常日ごろから先生たちに危機管理意識をしっかり持ち続けていただくよう、校長先生方にお願いをしていってまいります。


 近隣の市町の状況でございますけれども、インターホンの設置、防犯ベルの配付、あるいは御質問の中にありましたような刺股や棒の設置など、ほぼ同様の対応策をとっております。新たな情報といたしましては、大口町では全職員にトランシーバーを持たせてはどうかと検討されていると聞いてもおります。


 最新器具の情報としまして、ネットランチャーというのがございます。これは、懐中電灯のような形をしておりまして、犯人に向けてスイッチを押すと、そこから網がぴゃっと飛び出すというようなものでございますけれども、この導入につきましても、今後検討を重ねていきたいと。今、在庫が全くないそうですので、もし注文するとしても、当分待たなければいけないということになりますが、有効なものかどうかというようなことも含めて検討していきたいと思っております。


 それから、二つ目の学力低下の問題です。


 これは、余りにも多くの情報がはんらんする中、子供たちが勉強に価値を見出せなくなり、それにつれて家で勉強しなくなってしまいました。家での勉強時間は世界の国々の中で最下位というショッキングな報告もあります。このような実態から見て、今後ますます学力は低下していくだろうと想像されます。


 学校だけで学力向上を図るにはおのずから限界が見えますが、最善の努力をするために、子供たちの学力の実態をつかんでおく必要もあります。御意見のとおり、一斉に学力テストを行って診断することが大切になりますが、分母は多い方がより正確なデータになると思います。御質問の中にございました同じ教科書を使っている地区、これは尾張西部地区といいますけれども、その地区で学力テストを行ったらという御提案もございましたけれども、教育行政上の組織の上からも少々無理があるのかなあというようなことも感じております。いずれにしましても、扶桑町の学校では4月に、小学校では国語と算数、中学校では国語・社会・数学・理科・英語の5教科の学力テストを行っており、全国レベルとの比較を行っております。


 それから三つ目の、2学期制を導入することについての質問でございますけれども、各学校でどのくらいの時間がふえたかということはまちまちでございますけれども、ならして、以前から言っておりますように、20数時間の授業数を増加させることができました。式の回数が減ったこと、式の日の午後まで学校で過ごすことなどによる時数の増加でございます。学校によりましては、夏休みに個人懇談会を持ってきたとか、あるいは中学校において、3年生の実力テストを夏休みに行う計画があるだとかいうようなことで、時間数の増加を図っている学校もございます。とりあえず、来年度は2学期制導入の最初の年でもありますので、長期休業など、現行の3学期制と大きく変わらない形でスタートをしたいと考えております。


 御質問の中にありました検討委員会での経過でございますけれども、当初、扶桑町の2学期制は秋休みを5日間とると。土曜・日曜・体育の日、そしてそのあと2日間休みを設けて、秋休みを5日間とると。これは、全国的に行われているところがほとんどそういう形をとっておりますので、それに倣って、そんな案を立てました。


 しかし、検討委員会の中で、秋休みをとる必要はあるのかないのかという意見が出されました。秋の勉強に適した時期に、わざわざ休みをとる必要はないんではないのか。もし秋休みをとるのであれば、その分、夏休みの後半の2日間を短くして授業を始める。あるいは、夏休みの始まりを遅くしたらどうかと、いろんな意見が出ました。夏休みの始まりのところで2日間休みをとると、中学校の体育大会の管内大会がございますので、ちょっと授業日にすることは無理ではないのかということですね。それから、夏休みの終わりの2日間、30日、31日あたりをもう授業日としてしまうことはどうか。これも、先生の出張などがそこのところに多くありますので、授業日にすることはちょっと無理ではないのかというようなことで、結局、そういうようないきさつもあり、あえて秋休みを設けて夏休みを短くするということは必要ないと。


 それから、一昨日申し上げましたが、佐屋町の中学校の校長先生のお話を参考のために聞いたわけですけれども、秋休みをふやすということについては、やはり保護者の理解がなかなか得られないだろうと。それで、あえて秋休みをとる必要は全くないと私も感じるというようなアドバイスもいただいておりましたので、当扶桑町においては、秋休みは特にとらないで、土・日・体育の日の3日間と。それで、長期休業を今までどおり行うという形でやったらどうかという結論に達しました。これが検討委員会での経過でございます。


 それから、17年度は今までと同じような長期休業の取り扱いでいきますけれども、その次の年からは、やはり1年間の反省をもとにしまして、各学校でもう少し弾力的な、2学期制のメリットを生かした運用ができるように学校管理規則の改正をお願いしております。これによりまして、校長先生の裁量で長期休業中に授業日を設けることだとか、あるいは夏休みを短くして、その分冬休みを長くするだとかいうようなことも可能になってきます。それぞれの学校の教育目標に照らし合わせて、その運用が図れるようになると思います。以上でございます。


   〔13番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ありがとうございました。


 まず、町長の言われるところの自主・自立と合併問題は矛盾しないということは、私も理解はしております。しかしながら、自主・自立を目指すのは、当然、提案もされておるように行革が必須条件であるわけでして、行革の必須条件の中には、冒頭から町長も言われておるところの職員の士気高揚といいますか、能力向上といいますか、組織を単になぶるだけでなく、能力向上のためにはどうしたらいいかという方策が大切になってくるんではなかろうかと思います。表現されておる内容では、慣例主義に陥らないとか、あるいは前例主義に頼らないとかいうことを掲げてはみえるわけですが、その中で、特に人事問題が停滞しないように、年功序列に任せないというようなこともしっかりと肝に銘じて、今後の人事管理をやっていただけたらと思うところであります。


 ですので、きちっと本文にも書いてありますように、自主・自立のための、あるいは分権のための受け皿づくりとしての組織改革、行革、あるいは職員の能力向上、士気高揚ということは、絶対、私も矛盾はしないものだというふうには理解しておりますので、あわせて、これは並行的にやられるべきだと思っております。たとえ合併が成立したとしても、それらの行革というものは、合併が成立したから、まして行革は必要ないというものでもありませんし、自主・自立自体も、たとえ大きな合併が成立したとしても、それは、そのまちとして自主・自立の政策は必要になってくるわけでして、ですから、それは町長の言われるとおり、並行してやられることについては、私も何も矛盾は感じておらないわけで、両方とも力点を置いて、どちらを捨てることなく、どちらに重点を置かれることなく、ただ単に、合併反対だよと言っては県に悪いので、合併も検討するというだけのつけ足しのことではなくて、例えば、「役場が変わるデザイン」という中での3枚目の表の一番下に「合併論議」というスケジュールの項目があるわけですが、他のスケジュールはきちっと実線で、こういう工程で入れたいということを書いてあるわけですが、合併論議だけは点線であるかないか、それも一番下に転げ落ちそうに書いてあるというような表現を見ると、これは、県の方を向いて、合併は反対ではないけれどもという姿勢をただ見せておるだけかなあというふうにも受けとめられるわけで、そういうことのないように、双方とも矛盾はしないということはお互いに認識をしておるわけですので、両立をする形できちっと進めていただきたい、これは要望をしておきます。ですので、今後とも、大綱をつくったりなんかする中には、合併もきちんと検討して、俎上に乗せるんだということを表現していただきたいと思っております。


 それから、下水道関係であります。


 ちょっと私の聞き違いかもしれませんので、訂正があったら直していただきたいと思いますが、県の第3接続点までは17年2月までには完了すると。2月というと、現在でいくと完了したというような格好ですが、そうすると、もう柏森地区では既に接続可能な状態になっておるのかどうか、ちょっと再確認をしたいと思います。


 それと、電算機が当然、今のお話ですと、19年度に供用開始、18年の中ごろに条例提案というような段取りのようですが、いろいろシステム変更などもあって、電算のシステムも改良を加えなけりゃならん、あるいは新たに導入しなけりゃならんということになってこようかと思いますが、それらの水道に関する電算システムの導入というのはどんな程度費用がかかるものか。他市町の事例などを比較すれば、大体、概算数字ぐらいは出ようかと思いますが、それがわかっておれば、まるで検討してないということはないと思いますけれど、教えていただきたいと思います。


 それからもう一つ、下水道関係で、長年といいますか、下水道工事を既に町の方も進めておるわけですが、今までの投資した費用は、扶桑町としてどの程度になっておるか、公債の分も含めて教えていただきたいと思います。


 それから、終わりの教育長のお答えですが、いろいろ御苦労されておることは、いろんな事情の会話の中、あるいは資料を見せていただく中でよくわかるところでありまして、いかに学校5日制と総合教育を両立させるか、あるいは世の親御さんたちの言われる学力低下にどう立ち向かうか、大変苦労をされておるわけでして、特にその中で言われておるところの休みの扱いも、いろいろ2学期制の検討委員会では検討されたようで、最後に説明を聞いたわけですが、2学期制の主な目的が、総合教育のゆとりの時間を設けるため、20数時間ぐらい余裕が、余裕というとおかしいですが、浮いてくる、その時間をさらに勉学の方へ充てるということになると思うわけですが、それだけ苦労して23時間ぐらいだったら、夏休みとか休日などを今の教育委員会規約で変更ができるようですので、それの見直しもあわせて考えてみたらどうだということを私は思うわけで、今、教育長も言われたような、休みの中には既に、例えば夏休みですと、いろんな行事が31日いっぱいまで組み込まれてしまってということになると、扶桑町だけがそれを狭い範囲で考えてみても、これはとてもできない相談かもしれませんが、それをもう少し尾張地区とか他の地区にも広げる格好で、大きな視野に立って相談をかけてみるとかいうことも踏まえながら改革をしてみたらどうかということも考えるわけで、その辺のことをどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 再質問は以上です。


○議長(片野春男君) 町長。


○町長(江戸 滿君) ただいまの再質問の中の御要望については理解させていただきました。ありがとうございました。


 下水道、それから教育関係は、担当の方から御答弁をさせていただきます。


○議長(片野春男君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) まず、県の方の3号接続点の関係等を含めて御指摘いただいておりますが、そういった関係の中で、接続可能かどうかということをいただいておりますが、3号接続点という、江南市の方の場所で言いますと、ちょうど愛岐南北線のところでございますね。そこの部分の、扶桑からいいますと下流に当たるわけですが、愛岐南北線の下を名鉄が通っているわけですが、さらにその名鉄の下のところを江南市の幹線が通るわけでございます。そこの工事が非常に難航しておりまして、今、私どもが聞いておる範囲の中では、17年いっぱいはかかるんではなかろうかと。場合によっては17年度中までかかるんではなかろうかというような状況でございます。


 そういう中でございますので、仮に今、柏森地区の方は、面整備でもかなり進んでおります。まだ中島等の関係もございますが、扶桑町の側で行きますと。いずれにしましても、下流の江南市側の名鉄を横断する部分の幹線の工事が完成しないことには、柏森地区の方、いわゆる扶桑町側の面的整備がすべて終わったとしても、流すことはちょっと難しいんではなかろうかと。いわゆる17年中、もしくは18年の3月までは難しいかと思います。それ以降、いわゆる18年の4月以降になれば、物理的には流すことも可能にはなってくるかと思います。しかし、そこには、今も少し申し上げましたように、中島地区が約2.5ヘクタールほど掘れてきておりますが、そういった関係の整備だとか、あるいは先ほどの御負担の中のお話もありましたように、いろいろ負担等の関係を想定した場合、皆様方を初め、地元の方、議会の皆様方、そういった皆様方の十分な御理解等を得ようといたしますと、ある程度の日数等も必要といたしますので、なかなかその辺の供用開始、いわゆる柏森地区の方を即つなぐということは、そういう面で難しいかなと。ただ、工事的な内容、いわゆる物理的な内容でつなごうと思えば、今申し上げましたように、18年の4月には可能かもしれませんが、まだまだ条例等を含めたいろんな諸問題があるということが1点ございます。


 それから、2点目の関係ですが、水道の関係する電算システムということでしたかね。この関係については、申しわけございませんが、まだ十分な検討ができていないということで、お答えとしましては、ただいま検討中であるということで御理解がいただきたいと思います。中島地区との面的な整備の問題もまだ完了しておりませんので、そういう問題も含めながら、今、検討中であるということでお答えにさせていただきたいと思います。


 それから、下水道の工事の関係で、今までに投資した費用はどの程度かということでございますが、実施設計の委託料だとか工事費といったものを含めまして、平成10年度からの集計でいきますと、約28億2,000万ほどの費用を、実施設計、工事費、両方分で投資させていただいております。そういう中で、先ほど町長が申し上げました面的な整備といたしましては109.86ヘクタールということで、約13.81%の面的な整備が完了したというような状況でございます。


 さらに、公債費の関係等はどのくらいかというようなお話もいただいております。そういった中で、流域下水道事業債だとか、流域下水道事業債は県の方の幹線の関係ですが、そういった関係に対する事業債、あるいは扶桑町が行います公共下水道事業債といったものを含めますと、約18億ぐらいの町債等がございます。そういったような状況でございます。以上かと思います。


○議長(片野春男君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 授業数をふやすために、各市町が共同して長期休業などの時間を短くしたらどうかというような御意見でございました。


 今、文科省で、時間数をふやすためにどうしたらいいかというようなことで、土曜日のあり方、それから長期休業の利用についての見直しを図るというようなことも検討されておりますので、また国を挙げて、その辺で何か線が出てくれば、各市町といいますか、愛知県じゅう、あるいは日本の国じゅうが何らかの形で動くんじゃないのかなと思っております。


 現在のところ、夏休みの持ち方だとか、あるいは学期の持ち方は、それぞれの市町の教育委員会の学校管理規則によるとなっておりますので、それぞれの市町の独自の考えのもとに進んでいる状況でございます。そういう中で、どこの市町も授業時間数をふやすための努力をしているわけでございますが、こういう形にしてしまおうと決めてしまうと、本来の筋から外れてしまいますので、なかなか難しいところだと思っておりますが、当扶桑町におきましては、先ほど申し上げましたように、学校の運用によりまして長期休業のとり方がいかようにもできるというような、幅を持たせるように考えておりますので、進化する2学期制と考えて、その辺、学校の方でよく熟慮した上で計画を練っていただきたいと、こんなふうに思っております。


 一例を挙げますと、どの学校でも、もう既に計画、あるいは実施をしているところでございますけれども、来年度7月の後半、それから8月の後半に、子供たちを学校に呼んで補充学習と。これは全員ではなくて、希望者、あるいは必要な子というようなことだと思いますけれども、そういうことで学習の機会をつくっている学校があります。もちろん、これは全員一斉ではございませんので、授業時数には入れておらず、そういうようなものも含めると、実際は授業時数は20数時間よりもぐっと多くなってきているのが現状でございます。


   〔13番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) あと少しにしておきたいと思いますが、終わりの教育長の答弁の関連で、よくわかりました。御努力されていることは大変よくわかりまして、敬意を表するところでありますが、なお一層、親御さんたちの心配を取り除くことができるように、最大限、努力をしてほしいと思うんですが、前、教育長が構想の中で若干触れてみえたと思うんですが、来年度からサタデースクールですか、ちょっと試行してみたいというような構想も述べられておったようですが、その後、現在時点では具体化の構想が発展的になっておるかどうか、その点だけちょっとお伺いをしたいと思います。


 それから、下水道関係につきまして、県の方の本管は、今の話ですと、私ちょっと聞き間違えておって申しわけなかったんですが、17年2月でなくて、17年中、ひょっとしてアクシデントでも出ると、18年度中ということになるかもしれないようですが、いずれにしても、最大、本年度じゅうというと18年3月までですか、それまでには、本管としては扶桑町が物理的につないで流せるような状況になるというふうに承ったわけですが、そうすると、扶桑町としては、当初からの予定だと思うんですが、19年度に供用開始ということなんですが、その辺の、県の本管の進捗率と町との整合性というのはうまくかみ合っておらんわけですが、要するに、遅くとも来年の18年3月には接続できる状態になるというにもかかわらず、町は、1年先の19年4月ですか、19年度というと19年の4月まで、1年もその間余裕があるわけですが、公債費にしろ11億から、あるいは今までの借金も少しでも早く、たとえ利息が安い中といっても、元金が大きな金額ですので、大変な額に利息もなるわけで、少しでも供用開始を早くして、回収を早く進めなきゃならんところですが、1年間もブランクが出てしまったという、あるいは出てしまうというか、その辺は、お互いの情報交換というのはどういうことになっておるのか。あるいは、承知はしておったけれど、扶桑町は扶桑町で当初の19年度供用開始で知らんよということでどうも受け取れるわけですが、どうしてそういうことになってしまうのか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(片野春男君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) サタデースクールにつきましては、町民のボランティアグループが今でき始めました。そのグループを中心にしまして動き始めております。具体的な内容でございますけど、当初の私の計画の中に、ドリル学習のようなものも1時間くらい入れたらというようなことを思っておりましたが、集まっていただいたボランティアの方々の意見で、それも大切だけれども、とにかくまず子供たちが喜んで土曜日に学校に来てくれるようになることが大事だというようなことで、何をしようかと。その中で、高雄小学校が借りております農地がございますので、その農地を使っていろいろな作物をつくり、農業体験を地域の人と一緒にさせたいと。そのできたもので、例えばサツマイモをつくって芋煮会をするだとか、あるいは大根をつくっておでんの会を開くだとかいうようなことで、なおさら地域の方との交流を深め、さらにはいろんな施設の方もお招きできれば、そういうような福祉の体験もできるんじゃないのかというようなことで、そちらを中心にしていこうと。それで、農業体験の後、お母さん方と一緒に昔からの伝承遊びなんかをやっていこうというような、大まかな計画を現在立てているところでございます。


○議長(片野春男君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 流域幹線と扶桑町の下水道との関係、今、議員さん言われますように、そういうところから行きますと、18年からある面では物理的に接続が可能ということになりますと、私どもの19年4月からの供用開始というところから行きますと、確かに1年ほどブランクがあるような形にはなります。


 しかし、まず第1点は、県の方の流域幹線自体は、計画どおりに実は進んできておるわけです。むしろ、ある程度前倒しにもしていただいておるわけですが、一つには、まず扶桑町の中の事情ですね。大藪議員さんも御存じのように、まずは扶桑町の中の事情として、18年の4月に愛岐大橋線を供用開始させたいという大きな目標がございます。といいますのは、今現在、愛岐大橋線は未開通部分が600メーターあるわけですが、あそこをまず開通させなければいけない事情が実はあります。それは何かといいますと、今の扶桑町地内の中の下水道の関係で、実は供用開始するに当たりまして、場所は、斎藤羽黒線が中央道とちょうど交差したところの扶桑石油さんのすぐ東側のところに、サークルKでしたかね、何かお店があると思いますが、あそこの部分のところに幹線を、町として下水道関係で予定しております。あそこにつきましては、今の道路から4メーターぐらい下のところに幹線を入れる計画をしております。そういった関係の工事をするに当たりまして、実は斎藤羽黒線は、議員さんも御存じかと思いますが、異常に混雑する道路でございます。そこに、さらに今、地下4メーカーぐらいの部分に幹線を入れようといたしますと、必然的に全面的な交通どめが必要とされてくるということでございます。


 そういうことを考えますと、まずは下水の供用開始も大切なことですが、18年4月の愛岐大橋線の供用開始、いわゆる愛岐線の完成を待って、それ以降に、要するに交通の流れが、例えばイオンの方から来た車が斎藤羽黒でストップという状態になってはいけませんので、まずは愛岐大橋線の方に車が流れるように、そのためには愛岐大橋線の方の未開通部分のオープンをすることによって、イオンの方から来る車がすべて愛岐大橋線を渡って、中央道へ出て、41の方へ出ていくというようになりますので、そういう状況をつくった上で、斎藤羽黒の方の工事を、全面的に通行どめにいたしまして、今申し上げました地下4メーターぐらいのところに、開削で今予定しておりますが、推進で行くか開削で行くか、多分開削の工法の方がかなり安いですので、開削の工事を予定しておりますが、勢いそうすることによって全面的な通行どめが出てくるということでございますので、それ以降、いわゆる18年度の愛岐線の供用開始以降に工事に入っていきたいということです。そういったような事情もございますので、ブランク等も出てくると。


 そのほかにも、当然、先ほど少し申し上げましたように、19年の供用開始に向けますと、できましたら、来年の3月議会ぐらいには、何とか議会の方へ関係条例を、大体今15本から16本ぐらいあると思いますが、提案していきたいなというようなことも考えております。そういった議会の提案をいたしまして、もしお認めいただければ、それ以後、今度18年に入りましてから、先ほど少し町長の方から御答弁いただいておりますが、18年の夏ごろには地元の方へ入って、いろいろ関係する皆様方の御理解等の場を設けると。当然、皆様方の御負担ということを想定した場合には、十分な説明の期間ということも、ある程度余裕を持ってやらなきゃいけないと思っておりますので、そういった面で、今言われるような1年間というのが、単純に接続できるかどうかの物理的な判断でいくと確かに1年間ずれるようなことになりますが、そういったような諸条件があるということで、1年間はそういう面に充てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔13番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 大体、事情はわかりました。


 一般から眺めてみますと、今、あそこは県道の距離の工事の方をやっておるわけですが、今の開削というのは、町の支線の方の話ですね。あるいは、保護線の方が開削で必要だというような事情もあるようで、現状の愛岐大橋線が未開通のままではちょっと困難だという事情は了解できるわけですが、かといって、無理押しに、早く前倒しにしようといっても、条例はないわ、まだ未検討の部分は相当残っておるわで、それこそ日程的に無理な話かもしれませんが、ひとつ予定に向かっては遅滞なく検討が進められるように、特に受益者負担がどんなふうになるのか、町によっては宅地だけが対象とか、あるいは農地まで対象になる市町とかいうところも近隣にそれぞれあるわけで、扶桑町はどういう取り扱いになるのか、今から気にかけてみえる方々も多くあるわけで、質問も受けるわけです。速やかに検討を始められて、皆さんにPRも含めて早く周知ができるような体制を整えていただきたいと思います。


 細かい部分については、下水道関係もいろいろあるわけですけど、お答えありがとうございました。これで終わります。


○議長(片野春男君) 以上で、大藪三郎君の質問を終結します。


 次の質問者、渡辺 勝君に質問を許します。渡辺 勝君。


   〔2番 渡辺 勝君登壇〕


○2番(渡辺 勝君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 行政改革についてお尋ねをいたします。


 行政改革は、限られた財政収入を効率よく、人・物・お金を再配分することと理解しております。種々大事な事業があろうかと存じますが、私は的を絞って、最優先させる事業は何かというようなことで、その費用というものを有効に使えるようにしていくということで、人それぞれむだというものの考え方があろうかと思いますが、どれがむだで、どれがむだでないかということは意見が分かれるところであるかと思いますけれども、いずれにしましても節約・倹約をして、税を効率よく、本当に今必要なところへ再配分していただきたく、質問させていただいております。よろしく御答弁をお願いします。


 まず1点目は、各種機器、公用車、その他備品など購入時に、競争入札原理が常に導入されているか。また、それに伴った後の保守点検・修理費用については、どのように行われているか。


 そして第2点目は、各種団体などへの補助金・負担金は、今、必要かつ適正に交付されているか。さらに、職務手当、各種いろいろな手当があるかと思いますけれども、時代に合った手当が支給されているのか、不必要と思われるものはないか。また、民間企業では一般的には業務の範囲内というようなものに特別な手当が払われていないかというようなことをお願いをいたします。よろしく、町長さんの御答弁をお願いいたします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、むだ遣いという観点でございますが、本町におきましては、扶桑町業者指名審査事務取扱要綱の第3条及び扶桑町契約規則第27条に基づきまして、物品購入は80万円、保守・点検など業務委託は50万円を超える場合は、指名競争入札を実施しております。地方自治法施行令の第167条の2によりまして、緊急時供給者限定、継続性重視など特殊な場合には競争入札によらずで、いわゆる随意契約が可能となっております。その場合、所管課は施行伺いの段階で契約担当課への合議を行い、随意契約の理由を確認し、それからチェックを受けることとしております。また、随意契約する場合には、見積もりを徴取する業者を2社以上で、可能な限り多くするようにしまして、競争性を確保するように方策をとっております。


 次に、各種団体の補助金・負担金等のことでございますが、各種団体への補助金・負担金は、必要かつ適正に交付されているのかとの御質問ですけれども、御承知のとおり補助金の支出は地方自治法第232条の2に定められておりまして、普通地方公共団体は、公益上必要がある場合に補助金の支出ができるということになっております。この規定に基づきまして、本町では予算の執行及び公務の適正化を図るため、補助金の交付に関する基本的事項につきまして、扶桑町補助金等の予算執行に関する規則を定めており、各種団体への補助金交付に当たっては、それに基づき適正に執行しているつもりでございます。とりわけ、近年においては行財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますので、前例・恒例主義を廃止しまして、補助事業の目的や内容等が社会経済状況の実情に合っているか、あるいは町民の福祉向上や利益の増進に効果的なものであるのか、類似・同種の補助事業の統合整理ができないのか、既得権益化した補助金の見直しなど、厳しい目で見直しに取り組んでいるところであります。


 いずれにいたしましても、より一層、補助金の透明性と向上性を高めまして、必要性、緊急性、効果、経済性などの視点で補助金等の見直しを継続的に実施してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、各種手当など不必要と思われるものはないのかとの御質問ですが、今まで見直しをしつつ現在に来ておりますが、引き続き行財政改革の中でチェックしていくつもりでございます。以上でございます。


   〔2番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 渡辺 勝君。


○2番(渡辺 勝君) このたびの予算配分をこの間見させていただきましたけれども、やはり従来どおり、高齢者老人福祉を初め、別の方へ重きを置いているように思います。この現状を早急に改め、活気あるまちづくりにしていただきたいと思います。


 御存じのように、国・県の財政は破綻寸前であります。遅まきながら、名古屋市の松原市長も自身の退職金4,800万円の30%カットを去年の暮れに表明されました。これは評価される一事例であると存じますが、他市町の、この件に追随する市長はまだおりません。行政改革が口先だけ、かけ声だけで終わらないようにと、町のリーダーとしてよろしくお願いをいたします。この点を要望して、私の質問を終わります。以上です。


○議長(片野春男君) 以上で、渡辺 勝君の質問を終結します。


 ここで、議事の都合上、昼食休憩といたします。


 午後は1時から開会します。


              午前11時46分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 3月定例議会に4項目の一般質問の通告をいたしましたので、通告順に質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、新扶桑町行政改革大綱についてであります。


 きのうからきょうにかけて、この行政改革について何人かの方が質問をいたしましたけれども、細かいことについて一つ一つ聞くつもりはありません。町長の姿勢と考え方についてお尋ねしたいと思います。


 小泉内閣が誕生してから、構造改革、構造改革と言うたびに国民に大きな負担が押しつけられました。医療改革と称して、サラリーマンの医療費の2割負担から3割負担、保険料の引き上げ。さらには、昨年は年金改革と称して、年金保険料の連続的な引き上げと給付額の引き下げ。さらに今、税制改革と称して、配偶者の特別控除の廃止だとか、老人控除の廃止だとか、公的年金控除の縮小、さらには定率減税の縮小・廃止という形で、社会保障の国民への負担増と給付の減、さらには大増税が押しつけられるという状況で、国民の暮らしは大変な事態になっておりますし、扶桑町の住民の皆さんも大変な事態になっていると思います。こういうときにこそ、私は、地方自治体の役割である、住民の福祉を増進する、どう守っていくのかという立場に立って、行政をつかさどる必要があると思います。


 ところが、今回、発表された新行政改革大綱は、それとは反対に、小泉首相が進めている構造改革と同じような立場に立って、小泉流の行政改革をこの扶桑町に持ち込もうとしている、こういうものが新しい行政改革大綱の特徴だと思います。小泉首相が構造改革、構造改革と言って国民をいじめるとともに、地方に対する財政危機をつくり出す、そういう方向をとっております。地方交付税を削減する、その目的のために、市町村合併を押しつけるというのも一つでありますし、三位一体の改革もその一つだと思います。住民の暮らしを守るという立場に立ったときに、私は、政府が進めている三位一体の改革、特に地方交付税を削減するという問題に対してどういう態度をとるかということが、住民の立場に立つか、あるいはそうでないかという基準になるというように思います。


 今度の新行政改革大綱は、三位一体の改革、地方交付税の削減を前提にして、地方の財政が厳しくなる、扶桑町の財政が厳しくなるということをもって、受益者負担の原則だとか、行財政の効率化だとか公正化だとかいって、住民サービスを切り下げるという内容になっていると思います。そういう意味で、私は、本来の地方自治体の役割を果たしていく上で、この行政改革大綱というものは取り下げるべきだと思います。町長はもう一度、この行政改革大綱を本当に住民の立場に立って見直すべきだと思いますが、どのように考えているでしょうか。住民の立場に立って、いかに地方の財源、扶桑町の財源を確保していくかということは、非常に重要なことだと思います。そういう意味で、町長として、三位一体の改革の一つの地方交付税の削減に賛成なのか反対なのか、そのことについての考え方を伺いたいと思います。


 行政改革、行政改革と言いますけれども、地方自治法には、最少の経費で最大の効果を上げなさいという行財政の原則が定められております。この原則に立って、いかにむだを省いていくのか、効率的な行政を進めて、住民のサービスをいかに充実させていくかという立場に立たなければならないと思いますし、新たに扶桑町の財源として、住民負担なしで、どのようにして財源を確保していくのかということも考えなければならないと思います。


 今回公表された新行政改革大綱には、そうしたことは全くと言っていいほど触れられておりません。住民のサービスを削る、住民から金を取るというのは、いとも簡単なことなんです、条例さえ制定すれば。条例さえ改正すれば、いとも簡単なことなんです。だれでもができるような住民いじめというような行政を、町長は進めようとしているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


 私は、住民負担なしで新たな財源を確保するためには、例えば地下水を大量にくみ上げている事業者に対して課税をすべきだと。砂利採取業者がこの高雄東部で砂利採取をしているわけですけれども、この砂利採取に対しても課税をして、新たな財源を確保したらどうなのかということも一般質問の中で要求いたしました。そうしたことが全く検討されていないような気がして仕方ありません。新たな財源を確保して、住民の暮らしを守る、福祉を守っていくという立場に立って、本当の意味の行政改革というものを推進すべきだと思いますが、どのように考えているでしょうか。


 二つ目の、入札制度の改善についてであります。


 先ほども、渡辺 勝議員から行政改革の問題の入札について質問がありました。町長は地方自治法の契約のところを引用して答弁をいたしましたけれども、地方自治体の入札、特に公共工事に関する入札というのは、私は、地方自治法だけに基づいて契約の仕事をしているというふうに思いません。まだほかに、公共工事の契約を結ぶに当たって、法律があるんじゃないかと思います。当局なら、どういう法律があるかということは御存じのことだと思いますけれども、地方自治法やそれ以外の法律に基づいて、地方公共団体の公共工事というのは発注されるわけです。現実に、そういう法律に照らして扶桑町が適正に入札や契約をしているのかどうなのか、そういう点について私は疑問に思います。


 一昨年、この役場庁舎の耐震工事を行いました。談合情報が入りました。だれが落札するかということは僕でもわかっておったんですけれども、談合情報のとおりに落札する業者、入札金額も全く同じ、それで落札いたしました。このとき、談合があったんじゃないかという質問をしたときに、助役は、一人一人業者を呼んで聞き取り調査をしたけれども、そういう事実は確認できなかったと。だけれども、公正取引委員会にそれは通知したという答弁だったと思います。公正取引委員会に通知するというのも、地方公共団体の入札で不正が行われているんではないかと言われるものについては、公正取引委員会に通知する義務が課せられているわけであって、当然のことだと思いますけれども、ですから、その法律に基づいて扶桑町の入札が行われているのかどうか。いろんな手順があると思うわけですけれども、その手順どおりに行われているのかどうか、具体的な内容を説明していただきたいと思います。


 入札制度を改善するということは、私は、扶桑町が発注する上で、入札に対する考えとして、入札の透明性というんですか、そういうものが確保されなければならないと思います。住民が入札して、一つの工事をやるに当たって、こういう値段だったら適正だと、こういう人に落札されたのは適正だという透明性が確保されるということが必要だと思います。しかし、その透明性が確保されているかどうかという点を見ても、扶桑町のやっている入札は不十分ではないかと思います。先ほど言いました談合疑惑の問題などは、透明性を確保する上で本当に不十分だと思います。


 それと、入札問題を考えるときに、どういう形で地元の中小業者の生活と営業を守っていくかということも考えなければならないというふうに思います。ですから、予定価格の一定金額以下は地元業者を優先するだとかいう形で、地元業者の営業を守っていく、それは、ひいては町の税収に結びついてくるわけで、よその自治体の業者に発注しても、所得税だとかそういうものについては、町の方にはね返ってこないわけであって、地域の経済を守っていく上からも、町の財源を少しでも多く確保していく上からも、中小業者、地元の業者に対して入札参加の機会を大いに与えていくということが必要だと思います。


 そういう観点に立ったときに、例えば1,000万以下については地元業者を優先して入札に参加させる。1,000万以上については、先日、静岡県の吉田町に視察に行ってまいりましたけれども、吉田町では抽せん型指名競争入札という形がとられております。約30社ほど当初指名して、10日後ぐらいに、抽せんによって20社に減らすと。入札の2日前に、さらに抽せんをして5社に減らすと。そのことによって談合と言われるようなことはなくなったんじゃないかと。落札価格も予定価格の85%前後に落とすことができたということでした。


 神奈川県の座間市においても、入札制度の改善が行われてまいりました。そこにおいても、予定価格と落札価格の比率が大幅に引き下がった。それまでは、予定価格に対する落札価格が90%以上であったものが大幅に引き下がったと。そのことによって、何億も金を浮かすことができたということが言われております。


 ですから、行政改革、行政改革ということを言う前に、自分たちが本当に入札制度についてもまともにやっているのかどうなのか、そのことを反省する必要があるんじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、先ほど言いました入札制度の手順などについて答えていただきたいと思いますし、入札制度そのものを改善していく方策について答えていただきたいと思います。


 三つ目の、小・中学校の少人数学級の実施であります。


 今、全国で小・中学校の少人数学級の取り組みが行われております。子供の不登校だとか、いじめだとか、学力低下だとか、さまざまな問題が山積しておりますが、少人数学級を実施したところでは、授業がよくわかるようになっただとか、先生が生徒の到達点をつかむことがよくできるだとか、生徒の指導をしていく上でも本当に有効だということが言われております。


 この愛知県も、小学校1年生について、少人数学級ということで35人学級が実施されているようでありますし、扶桑町も35人学級で小学校1年生は実施しているとのことです。2年生以上については、少人数授業というような形で、36人以上の学級に対しては少人数授業を実施しているということですけれども、少人数学級をぜひ私は小・中学校全学年で行うべきだと思います。それには教員の確保が必要でありますし、扶桑町独自でそれを実施しようと思えば、教員を雇用するのに非常に多額な経費が必要でありますし、本来ならば、学校の教員の給料は国が負担すべきものなんだと思います。


 今、学校の学級人数は制度としては40人学級になっているわけですけれども、実際、都道府県で国の方から、「教員加配」という言葉があるみたいですけれども、一定の学級を担任しない教員を配置するというようなことで、学級を担任しない教員が少人数学級を実施するために学級を担任するという形で、少人数学級が多くのところで実施されるようになってきていると思うんです。全国的に見ると、少人数学級の実施状況というのはどういうふうになっているのか、その辺ちょっと説明していただきたいと思いますし、私は、少人数学級、35人学級、あるいは30人学級を実施すべきだという立場で政府に要求していただきたいと思いますし、全小・中学校で行われている県もあると思います。そういう意味からも、県に対しても少人数学級の実施を要求していただきたいと思いますけれども、教育委員会としてどのように考えているのか、答弁していただきたいと思います。


 四つ目に、地域防災計画と自主防災会についてであります。


 東海沖地震だとか南海地震だとか東南海地震だとか、それぞれいつ起きるかわからないということが言われて久しいわけですけれども、昨年だと思いますけれども、全面的に扶桑町の地域防災計画が改定されました。9月の議会だったか12月の一般質問で、この防災計画のことを質問したんですけれども、1月に、冊子になって議員のみんなに配付されたわけですけれども、この地域防災計画というのは、一体いつ、どのようにしてつくられたのか、その経過については全く説明がされておりません。今回、地震対策と風水害の対策についての防災計画がつくられて、資料編と3冊が配付されました。地域防災計画のとおりに、実際に災害が起きたときにやるということは難しいとは思いますけれども、本当にそれを実践するという立場でつくられたんだろうかという気がして仕方ないわけです。地域防災計画に沿ってというか、実際、災害が起きたときにいかに対応していくかという点で、不十分なところがあるんじゃないかなという気がして、今回質問をさせていただいているわけですけれども、特に自主防災会の役割であります。


 今ここに冊子を持っていないので、具体的に、こういうふうに書かれているということは言えませんけれども、大災害が起きたときには、地域の人たちの力が最大限生かされるということが必要だというふうに思うんです。だけれども、最大限引き出すことができるような計画になっているだろうかという点で、非常に疑問に思っておるんです。例えば自主防災会の仕事として情報の収集だとかいって、情報の収集をして何するんですかと聞きたいわけですけれども、どこどこでどういうことが起きているから、どういう態勢で対応する必要があるんだというような、事細かなことについてまで書くことはできないかもしれないけれども、少なくとも情報の収集は何のためにするのかというようなことは、自主防災会の人たちに理解してもらっておらんといかんと思うんです。自主防災会が、大きな災害が起きたときにどう対応するのかということは、自主防災会の人たちに、町として防災計画をつくった以上、説明したり、あるいは自主防災会としての研修とかいうようなことを行っていく必要があるんじゃないかと思うんです。自主防災会が、大災害が起きたときに今のままで対応ができるのかどうなのか、当局は、自主防災会について防災計画とのかかわりでどうしようとしているのか、その点を説明していただきたいと思います。


 以上4点、よろしくお願いします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、扶桑町の新行政改革ということでございます。


 十分御承知と承知しますが、一応その経緯を最初に申し上げたいと思います。


 御案内のとおり、行財政改革につきましては、平成8年の12月に扶桑町行政改革大綱と。これは9年度から13年度の期間になっておりますが、策定をしまして、次に14年3月に第2次扶桑町行政改革大綱、これは14年から18年になっておりますが、これによって、事務事業の見直しや時代に即した組織・機構の見直しということで改革を推進してきた状況にあります。


 しかし、現在の状況は、まずは自主・自立のまちづくりというものを考えなければならない状況にあると認識しておりまして、そのため、住民ニーズが多様化し、また厳しい財政状況の中でありますので、御案内の行財政改革を推進しなければならないという状況にあるわけであります。


 これらの推進に当たりましては、何と申しましても、恒例主義とか前例主義というようなところは排しまして、より効率的にできる改革に挑戦をしていかなければならんと思っているわけであります。また、同時に、新総合計画とか、あるいは仮称ではありますが扶桑町住民参加条例、あるいは今準備をしております職員の業務改善運動、これらの施策とのそれぞれ整合性を保持して、そしてより全体として効果が上がる方向で努めていきたいと考えているわけであります。


 そして、今、御発言の中で、そういう方向として、小泉内閣の現在の構造改革のいろいろな具体的な事例をお示しになられました。そして、そういう構造改革と同じ考え、同じことではないだろうかというような問いただしもございました。


 まず、その中の三位一体につきましては、昨年もありましたとおり、その中で地方の自治体にとりまして一番大事なことは、税源移譲ということであります。地方が自主性・責任性を持って施策をするために、税源をきちっと移譲してほしいと、すべきであるというところでありまして、これは地方の各自治体、六団体を含めまして政府に要請をし、また、その結果、17年度につきましては、ほぼそれに近い税源移譲の要求が進んでおると。しかし、三位一体改革と申しますのは今後も引き続くわけでありますので、殊に改革における税源移譲というものについては、私どもも要求をしていくべきであると認識をしております。


 そして、当町におけます行財政改革の趣旨の一番大事なところは、現状認識というものをどうするかというところからスタートしていると考えております。すなわち、国におきましては地方分権の方向ということでありまして、これはまさしく時代の波でありまして、この波を大きく変更するということは多分無理であろうと私は認識しています。時の波というのはそういう性格のものであろうというふうに認識しておりますので、地方分権の中で、私どもは地方自治体の自主性、あるいは分権が成熟してくる中において、その受け皿といいますか、基盤となってそれを生かしていける方向に努めていかなきゃいかんというふうに認識しているわけであります。


 その中にありまして、殊に財政という点に視点を置きますと、財政は、国を含めまして、当町におきましても御案内のとおりまことに厳しい状況にあるということは事実でございます。したがいまして、そこをどうするかということでありますが、これは本当に難問中の難問であります。ただ、厳しいから削ろうというような単純な思いは決して持っていないわけであります。その点については十分御理解を賜りたいと思います。すなわち、厳しい中にあっても、削るという思考ではなくて、現状のものをよく見直して、その中で当然、無理・むだ、不効率なもの、財源で言いますれば、予算の投入と成果というような、いわゆる費用対効果ということもきちっと見まして、そういう点において、むだがないようにというようなことをしっかりやる。すなわち、一つのAという施策があるとすれば、そこに知恵と油を注いで転換した一つのBという形で何とか行政サービスを維持できないかというような、厳しい道を選択しているということであります。あえて削ることを第1の道とすれば、私が今申し上げた考えは第3の道といいますか、そういう考え方であります。


 ただ、全体のパイというものがありますので、一つの全体のパイの中でそういう発想をしても、これにはおのずと、正直言って限界点があるとも思います。したがって、そういう思考をし、そういう努力をしても、結果としてある部分は我慢しなきゃいかんということは、可能性としてはゼロじゃないという判断もしております。しかし、それらは、我々が将来のために、厳しいけれども歩まなきゃいかん道なんだろうという認識でありまして、そこの認識が異なれば、また次元は別であるというふうにも考えておるところでございます。


 したがいまして、小林議員おっしゃるように、新たな財源なんかも確保して、あるいはいろんな努力をして、住民にできるだけ負担が及ばないようにやるべきじゃないかという趣旨においては、そういう趣旨でものを考えているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、何としても全体のパイ等を考えますと、非常に厳しいということは認識せざるを得ないなと思っておる次第であります。


 次に、入札ということでございますけれども、これももう十分御承知のことでありますが、現在の状況と申しますのは、国のe-Japan構想により、行政専用のネットワークの構築に関する愛知県の自治体共同情報化事業というのが進んでおります。愛知県では、公共事業の設計等の業務について、透明性の確保、事業執行の効率性、利用者サービスの向上などを目的としまして、入札、契約を初めとする調査計画、設計、施工等に必要な情報を電算化し、通信ネットワークを通じて情報の交換、共有、それから連携、公開を行う公共事業支援統合情報システムというのを進めてございます。愛知県及び県下の市町村共同で、入札参加資格審査や入札をインターネット上で行う電子情報システムの共同開発、運用の検討を現在進めております。この電子情報システムを愛知県及び県下市町村で共同開発、運営することによりまして、システムの開発、運営費用の削減、それからシステムの共同化による利用者側の利便性の向上等の利点が生まれてくると思っております。平成17年度より、システムの開発が本格化しまして、負担金が必要になってきますけれども、来年度においては、平成18年度以降の入札参加の資格申請運用に向けて、システム作成をしていきます。


 現在まで、扶桑町の談合等に対する取り組み、御事例もございましたけれども、入札参加者が一堂に集まる現場説明会を廃止し、また、資料配付時に業者が顔を合わせないように、配付の時間をずらし、それから配付名簿への記帳をやめ、名刺を提出させることによりまして参加業者がわかることのないようにして、参加業者の公表は指名後から入札後に変更いたしております。さらに、扶桑町のホームページで入札結果及び指名停止情報等を公開しております。


 そういう中ですけれども、法の手順に従ってやっているつもりでございますが、その辺の具体的な実情については、必要な場合は、後刻、担当の方から御答弁を申し上げます。


 いずれにしましても、御指摘のように、入札というのは透明性が確保されることが必要だということは、十分そのとおりでございまして、今後もその点に留意し、努めてまいりたいと考えておるところであります。


 また、中小業者の生活と営業という観点のことも御指摘されました。これらにつきましても、現在そのような配慮、あるいはまた一方においては入札の公平性というようなことをも勘案をして、現在の状況にあると判断してございますので、御理解賜りたいと存じます。


 また、具体的な事例で静岡県の吉田町、あるいは神奈川県の座間市の事例を申されました。今それぞれの自治体でいろんな工夫をされていると思います。ただいま承ったそういう事例も含め、またそういう新しい情報には最大の関心を持ちまして収集をして、より一層適正な入札になるように今後とも改善に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、教育関係の御質問がございましたが、あと1点、防災関係を申し上げまして、続きまして教育長の方から御答弁を申し上げます。


 地域防災計画と自主防災会の観点でございます。


 これも御案内のとおり、現在、町内に30の自主防災会が結成をされております。防災計画の中で自主防災組織の役割等を記載しておりまして、災害時において、被災者の救助、救護、避難などの地域防災活動の中心を担うことを期待しているわけであります。また、自主防災組織の研修としましては、毎年、年度当初に自主防災の会長の会議を実施し、自主防災組織の目的、役割、日ごろからの災害に備えた準備や訓練について説明を申し上げておるところです。また、自主防災の組織単位ごとでは、丹羽の消防署員を招きまして、消火訓練や役場の防災担当者による防災講話などを実施しまして、地域の防災意識の高揚に努めているところであります。


 いずれにしましても、やはり自分の命は自分で守ると。自分の命が守れたら、自分たちの地域は自分たちで守るといった意識を持ちながら、そのために何をすればよいのかということを実践していただくことが大事であると考えております。したがいまして、今後も、御指摘のことがございましたが、そういうことを踏まえまして、自主防災の組織を育ててまいりたいと考えておるところでございます。


 具体的に、地域防災計画というのはいつどのように計画されてきたのかということにつきましては、後ほど担当の方から申し上げさせたいと思います。


 それから、自主防災というものを実践的にしていくというような立場で御発言がございまして、それは全くそういう方向で我々も努めなければいかんと認識をいたします。その中で、例として、情報収集についてどうするのかということでございます。


 地震にしろ、あるいは風水害にしましても、情報、特に初期の情報というのは、決定的に重要な役割を果たすことは間違いありません。一方において、情報というのは非常に扱いが難しい。ちまたのことがいかにももっともらしく情報として流布され、それがかえっていろんな行動の阻害になるということは、いろんな事例が示しているとおりでありまして、我々が情報というものに対してどうあるかということは常々考え、そして今後もいろんな機会で検討していくということが大事だと認識しております。


 そういう点におきまして、会の人たちにも理解してもらう必要があるんじゃないかと。あるいは、そういう説明とかの機会を与えることが大事じゃないかという御指摘でございますが、今申しましたような趣旨からも、今後とも会長の会合とか、いろんな機会に留意をしていこうとも思います。


 そして、いずれにしましても、自主防災組織というのは、災害時において大変大事な役割を期待するものでありますので、大きな関心と、また今申し上げたようないろんな状況で努力をして、そして我々とともに基盤の強い防災体制が築けるように進めていきたいと考えるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(片野春男君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、3番目の小・中学校の少人数学級の実施について、お答えをいたします。


 少人数学級の効果につきましては、子供たちへの目が行き届くようになった、子供たちも勉強がよくわかるようになったなど、よい効果があらわれているとの報告がたくさんございます。日本全国でも、導入は確実に広がりつつあります。


 各県の取り組みにつきましては、対象学年が小学校1年生だけ、あるいは1年生・2年生であったり、また人数につきましても、35人以下であったり、あるいは30人程度であったりと、形はさまざまでございますが、2003年には30都道府県と聞いておりますけれども、2004年には、未実施のところが東京都、それから岐阜県、香川県、佐賀県だけと聞いております。その中でも、岐阜県などは前向きな姿勢を知事が示しておりますので、来年度は実施のところがさらに広がるのではないかと思っております。


 愛知県におきましては、本年度16年度から、小学校の1年生で35人学級が導入されました。私たち教育長会といたしましても、来年度はぜひ小学校2年生まで、将来的には、学年進行で順次上がっていって小学校全部、さらに中学校へということを期待して、そのような要求をしてまいりましたが、残念ながら県から、来年度も小学校1年生だけで実施との回答が示されております。少人数授業とともに少人数学級の拡大に向けて、今後も要求活動を継続してまいります。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 入札の関係でございますが、手順ということで御指摘いただきました。


 基本的に、一般論としては、入札を行う場合には、まず業者の方から指名願が出ておりますので、その中から、当町には助役を会長とする指名審査会がございますので、その指名審査会の中で指名業者を選んでおります。それには、いろんな角度から判断して、業者数も予定額の額によって決まっておりますので、それに基づきながら業者を選んでおります。それで、入札執行に入っていくという形になるんでございますが、それと関連いたしまして、談合ということでつながりのお話がございましたので、談合につきましても、お話もございましたように、当町にも談合情報のマニュアルというのを一応つくって、それに沿って行っておるわけですが、先ほどのように、聞き取り等を行った結果、そういう情報が入ってきたのですけど、確信に足る証拠物件がつかめなかったということになりますと入札の執行をしちゃうわけですが、仮に何らかの談合的な要因が明らかになれば、指名した業者の総入れかえというようなことが手順の中にもございますが、過去にはございません。というような状況でございます。よろしくお願いいたします。


 それから、あと地元の関係で、少し町長さんの方からもお話しございましたが、業者の中の格付というのがあります。格付を定めまして、格付によって工事額による参加枠が指定されますので、格付のときに、町内業者の場合はある程度優位に取り扱いができる規則にもなっております。よろしくお願いいたします。


 それから、自主防災会の関連でお話しございました防災計画の経過でございますけど、先般配付させていただきましたが、今まで防災計画というのはございましたが、地震の災害と風水害等の災害の計画が一つの冊子にまとまっておりました、今までは。それを今回は別冊で区分して、わかりやすい形にさせていただいた点と、それから、県の方からも指導がございましたが、東南海地震の関係も入ってきておりますので、それも含めながら総合的に内容を整備させていただいたということですが、それに基づきながら、県との協議も要ります。県の計画もございますので、それと自治体の市町村と食い違いがあってはいけませんので、基本的には、県の考え方に基づきながら作業にも入っておるんですが、県との協議を行いまして、昨年の8月だと思いましたが、町の防災会議というのがございます。その防災会議に案を示させていただきまして、その後、推進計画の多少の補正がございまして、現在に至って、2月、冊子を発行させていただいたというような経過でございますので、振り返ってみれば、もう少し早い時期に配付をさせていただくのが本意であったかと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) ここで、議事の都合上、2時10分まで休憩します。


              午後1時54分 休憩








              午後2時10分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 再質問させていただきます。


 まず、行政改革大綱についてですけれども、行政改革といったら、だれのためにやるんですか。そこをひとつ説明していただきたい。どういうふうに考えているのか、聞きたいと思います。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 住民の福利厚生等すべてを含んで、行政が現在行われているわけでありまして、その担い手といいますか、中核にあるのは役場であるとは思いますけれども、だれのためということは、すべて住民のことであるというふうに理解をしております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 冒頭に言いましたように、地方自治体というのは住民の福祉を増進するという役割があるんだということを言ったわけです。地方自治法の中にも、地方自治体の役割としてそういうふうに規定されているわけであって、ですから、住民のために行政改革をやるというんだったら、まず住民の不利益になるようなことをなぜ最初に大綱の中に書くんですか。例えば保育料の見直しと、見直しという言葉はいいですよね。受益者負担の原則だとかいう言葉を使って、国民健康保険事業の見直しだとか、保育料の見直しだとか、公共施設の受益者負担についての見直しだとか、これみんな値上げじゃないですか。みんな値上げをするということなんです。見直し、見直しという言葉で格好いいですけれども、今まででもそうでしょう。いろんな見直しという言葉を使って、高齢者の敬老祝い金も見直しという言葉を使ってどんどんどんどん引き上げてきた。75歳からの支給を、ことしは80歳からですわね。見直しということで切り捨ててきた。入院給食費もそうです。見直しということで給食費の助成を切り捨てちゃった。生活保護世帯だとか、所得の低い高齢者だとか、身体障害者への年末見舞金も、見直しということで切り捨てちゃった。結局、住民のために今までやってきたことを見直しという言葉で切り捨ててきたのが実態じゃないかと思う。今回も、この行政改革大綱の中には、見直しという言葉で今までの制度をどんどんどんどん切り捨てるというやり方をとってきたり、負担を重くするというやり方をとろうとしているんじゃないですか。これは住民のためになるんですか、そういう形で財源を確保するということは。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 見直しで、おっしゃったことが切り捨てであるかどうかということは、先ほど申しましたように、切り捨てという前提のもとに、あるいはその考えがありきで物事はやっておらないのでありまして、その辺については十分な御理解を賜りたいと存じております。


 そして、もう一つは、見直しという点におきましては、これだけの状況にあって、その中で本当に今後どうしていくのかという点におきましては、やはり総合的に、漏れなく見直すというあり方をとらなければ、そういう方向の検討にはならないわけでありまして、そういう点で、各方面といいますか、それぞれの事項を見直すという考え方をとっております。


 同時に、大事なことは、おっしゃるように住民のことではございますが、町全体がどうあるのかということが、またその前に問われるべき課題でありまして、家庭で言いますと、家庭が非常に苦しいというときに、一人の息子だけに従来どおりというようなことはやっぱり難しいんでありまして、町全体の現状、殊に現状から推察できる範囲において将来の姿というものを努めて見定めて、その中にあってどうするかということが前提にあると思いますし、また、そういうことがありませんと、連綿と続く社会であり、また扶桑町であるわけですから、将来を担っていく、なおかつ少子・高齢になっていく社会にあって、孫とか子供が本当にどうなのかというところに思いをしっかりといたさなければならないんだろうと思っているわけであります。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 扶桑町の将来のことを考えたのならば、扶桑町だけじゃない、地方分権そのものは、僕は大いに推進すればいいと思うんだけれども、地方分権、地方の自主性だとかいう名によって、財源を移譲せずに地方に仕事を全部押しつけるというやり方が今の小泉流のやり方で、僕は今回の新行政改革大綱というのは小泉流のやり方を是認して、扶桑町の住民にも押しつけるというものにしかならんという内容が今度の行革の特徴だと思うんです。


 これまでも、この第1次、第2次という、言葉は第1次、第2次と使ってあったかどうか知らないですけど、行政改革大綱といっても、政府の書いた文章に沿って行政改革大綱がつくられたわけです。結局、いつも出てくる言葉、負担の公平だとか、受益者負担の原則だとかいってずっと切り下げてきた、それの流れの一つとして出てきたにすぎないと思うんです。本当に将来のことを考えたのなら、地方分権だって、自主的に行政を運営していこうとするならば、地方の財源をいかにして確保するかということが、まず大切なことだと思うんです。


 政府の三位一体の改革において、地方に対する税源移譲もまともにせずに、補助金をカットだとか、地方交付税を削減するというようなことについては、絶対に地方として認めるべきじゃないと思うし、そうした立場にこの行財政改革大綱が立っているかと。そういう立場に立っていなくて、政府のやっていることを是認する立場で、地方財政が厳しい厳しいといって住民に犠牲を押しつけているという内容だと思うんです。


 だから、僕は、あと細かなことについて予算審議の中でお尋ねしたいと思いますけれども、そういう政府のやっていることについて、それは認められないんだと。政府のやろうとしていることは地方財政を一層厳しくするものであって、政府のやっていることに町としては反対して運動を進めていくけれども、現状はこうですよという町の基本的な立場が抜けていると思うの。町長が、三位一体の改革については税源の移譲をすべきだと、そういうことは要請していくんだということを言いながら、ここには一言もそういう立場が書いてない。


 だから、僕は、これはもう一度書き直すべきだと。撤回して、書き直すべきだと思うんですけれども、どうでしょう。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほども申しましたように、確かに議員の、小泉内閣の方向はこうじゃないかというような御意見もあると思いますし、私は、小泉内閣がこうだから、それをまねしてというような考えでは決してございませんで、先ほども申し上げましたように、現在の我々が置かれている、そしてまた可能な限り、これは一つの判断でありますから、しかし、可能な限り、そこから見渡した孫子の代というものを想定して、そういう現状の認識に立って、私たちとしてはこういう選択を今せにゃいかんのじゃないかという立場でありまして、そういうことを御理解賜りたいと思っている次第でございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 前任の町長は、僕に言わせたら、国の言うまま、県の言うまま、何でも従うという立場で仕事をしてきたという感じがするんです。今回の行財政改革も、国や県の言うことについては何でも従うというような感じで文章がつくられているような気がするんです。気がするんじゃない、そういうことで文章がつくられておると思うんです。町長がここで言うことは、実際に書いてある行財政改革大綱の中身には、町長の考え方というのは全く触れられていないと思う。だから、そういう点でもう一度、扶桑町の立場というものを、僕は明確にすべきだということを求めておきたいと思います。


 次に、入札の関係ですけれども、扶桑町の入札というのは、どういう法律に基づいて入札して契約が結ばれるんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 町の規則、要綱等もございますが、基本的には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律がございますので、それが基本になろうかと思います。あとは自治法、それから町の規則等ということです。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 入札の原則というのは、僕は何回でも言うけれども、地方自治法では一般競争入札ですわね。それを、一般競争入札なんていうのはほとんどやってないんです。例外的に指名競争入札が認められておるんです。その例外的に認められている指名競争入札を扶桑町は採用しているんですが、一体どういう理由なんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 一般的にはそのとおりでございます。一般競争入札というようなことで、今までにいろいろ小林議員さんの方からも御指摘ありまして、その中で理由を述べさせていただいたわけですが、非常に事務量的なこともございます。それから、一般競争といいますと、どなたでも参画ができるというシステムになりますので、広範囲にわたるというようなチェック方法についても非常に体制的に心配な面もございます。等々のことを含めながら、その中で当町としてやれる方法はないだろうかということで、1点目は、制限つき一般競争入札も導入させていただきました。なおかつ、意向確認型指名競争入札とか、それから予定価格の事前公表等やってきたわけでございますが、御指摘のとおり、基本は一般競争入札だと思いますが、そんなような理由で今までシステムとしてさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 一般競争入札ということで、制限競争入札というのはどういうのか知らんけれども、例えば、条件をつけて一般競争入札ということだってできるわけですよね。例えば、中小業者に発注するという小さな工事について、一定以上の資本金を持っている事業者については参加できないような条件をつけるだとか、いろんな条件をつけた一般競争入札というような方法があるわけでしょう。そういう方法は、今までもとってこられなかったと思うんです。


 今言った公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて指名競争入札をやった場合に、なぜ指名競争入札なのかという理由を示さにゃいかんわけでしょう。その時々の発注する工事によって、その理由は違うか知らんけれども、主にどういうことを理由として公表されておるんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 私どもの考え方としては、基本的には、まず指名競争入札の資格審査ということで、業者の指名業者願の中から資格にチェックをかけまして、考え方の中で整理されますと、入札に参加できる業者氏名の一覧名簿ができます。その中で、あと事業案件ごとに、事業の発注に伴って指名審査会というのを開きまして、その中で、指名願が出ておる業者の中から選んでいくわけですが、工事の中身の内容も含めながら、実績とか経歴とか、過去の業者の指名停止等の関係とか、いろんなところを調査して、ふさわしい業者を選んでおるということでございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だから、指名競争入札をした場合、理由を公表しにゃいかんでしょう、どうして競争入札にさせたんだということについては。示さんだっていいんですか。


○議長(片野春男君) では、この場で休憩します。


              午後2時30分 休憩








              午後2時33分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 大変失礼いたしました。


 自治法の中では、入札の方法としては一般競争入札、それから指名競争入札、それから随意契約というような、それぞれの諸条件はうたってございますが、ちょっと私も今ひもといたところによりますと、公表の理由をきちっと述べて、執行に伺わなきゃいかんというところの文面が見当たらないので、休憩時間に明らかになりましたら、また御報告させていただきますが、今現時点では、そのようなものがあるのかないのか示すことができませんので、大変、回答ができなくて申しわけないと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうしたら、別のお話であと1個、その問題について質問しますけれども、毎年4月1日に、扶桑町による発注の見通しに関する事項の公表はしておるんですか、どういう工事をやるんだというようなことを。


 そうしたら、もう少しはっきりさせるわね。


 先ほど言われた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、第7条で、地方公共団体による情報の公表ということで定められていますわね。第7条を読むと、地方公共団体の長は、政令に定めるところにより、毎年度、当該年度の公共事業の発注の見通しに関する事項で、政令で定めるものを公表しなければならないとなっています。政令は、4月1日に公表しなさいとなっておるんだけれども、公表しているの。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 実態として、今はやってないというふうに私は解釈いたします。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 先ほどインターネットで公表していると言ったのは、何を公表しておるんですか。インターネットを引きたいと思っても、素人じゃそんなのわからないんです、公表しておったって。どういうものが公表されておるのか。


○議長(片野春男君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川眞一君) 町のホームページがございますが、そこの中で財政課のところをリンクしていただきますと、議会でも報告しておりますが、いわゆる入札が済みました物件業務工事一覧表というものを公示してます。内容は、例えば工事名、路線の名称、また場所、期間、それからあと請負業者名、それから請負金額、それから工期等を公表しております。以上です。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) インターネットで公表しておるというのは、先ほど言った指名競争入札を行った場合における指名した者の商号または名称及びその者を指名した理由、こういうものも公表の対象になるんじゃないですか。落札者の商号または名称及び落札金額。地方自治令167条の10第1項の規定により、最低の価格をもって申し込む者は落札せずと。これは、そういう者は落札者じゃないと、そういう場合はそういう理由を書かにゃいかんわけですし、いろいろと公共工事における入札及び契約の適正化の法律に照らして、今まで仕事をやってきたのかというんです。


 結局、正直言って、県から示された予定価格の事前公表だって、扶桑町が独自に考えたやつじゃないんじゃないですか。県の方から来て、予定価格の事前公表というものも扶桑町でやってみようということで、独自に考えたやつじゃないんじゃないかと思う。国や県から言われたことについては忠実にやるけれども、入札制度を改善して、どうやって入札の透明化を図っていくか、不正、疑惑のない入札制度にしていくかということを、自分たちの頭で考えるということをやってこなかったんじゃないかと思う。そういう点、談合だとか、そういうことを防止することによって、入札予定価格と落札価格の比率も低めることができるということは、今までの全国の実例から見ても、はっきりしているわけです。そういうようなことをやってこなかったのか。


 だから、行政改革、行政改革と、住民いじめばっかり考えるんじゃなくて、自分たちのやってきたことがこれでいいのかどうなのか、一遍見直しして、もっといろんな方法があるんじゃないかということを研究すべきだと思うんです、自分たちの頭で。


 さっき言った情報の公開というか、地方公共団体の情報の公開も、法律の第7条・第8条なんかが実質的にやられてこなかったし、適切にやられてこなかったことについて、何にも責任を感じてないんですか。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 御指摘の点については、大変勉強不足だということでございますが、ただ、内容につきましては、もう一度きちっと確認をさせていただきながら、当然やるべきことは手続をとらないかんというふうに思います。


 ただ、この字句を見てみますと、「国による」とか「国」というような形がうたわれておりますので、逃げるわけじゃないですが、国の場合なのか、その辺を少し確認をする必要もあるかなあと思いますので、今御指摘いただいた点はトータル的に整理整とんさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、国による情報の公開のことを言っておるわけじゃないんだよ。地方公共団体による情報の公開を言っておるんですよ。何で国が出てこなくちゃいけないんですか。扶桑町は地方公共団体じゃないんですか。扶桑町は地方公共団体でしょう。


 第7条は、地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共事業の発注の見通しに関する事項で、政令で定めるものを公表しなければならないといって、その政令の第5条で、地方公共団体による発注の見通しに関する事項の公表と。第5条で、地方公共団体の長は、毎年度4月1日(当該年度において当該年度の予算が成立しない場合にあっては、予算成立日)以降、遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共事業(予定価格が250万を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共事業であって、当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く)にかかわる次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。1として、公共工事の名称、場所、期間、種類及び概要。2として、入札及び契約の方法。3として、入札を行う時期。第2項では、前項の公表についてというふうに公表の方法が書かれておる。インターネットでやる方法もあるけれども、発注の見通しに関する事項は公表しないというわけでしょう。インターネットもくそもないわけ、公表してなかったら。国のことを言っておるんじゃない、地方公共団体のことがここで規定されておるわけであって、それはなぜやらなかったんですか。勉強不足、勉強不足で通るんですか。やってこなかったことは勉強不足でしたと。それで通るんだったら、そんな簡単な話はないですわね。何にもやらんだって、勉強不足でございましたと。それで通っても、仕事はそれで完了したわけじゃないんでしょう、実際は。


 今までもそうだがね。指名競争入札でやったって、もうどこが落ちるかわかっておる業者を指名しておるんや。今度の扶桑中学校の体育館の耐震性工事だって、河村産業所を指名するわけでしょう。あそこは落ちるがね、実績があるからといって。ここの役場の耐震工事だってそうだがね。実績があるからと中野建設を指名すれば、中野建設が落ちるのはわかっとる。山名小学校だってそうだがね。耐震工事をやって、河村産業所に落ちるのはわかっておる。それなのに実績があるからといって、河村産業所を指名しておる。それで何が競争なの。透明性があるの。談合することがわかり切っておるのに、談合しやすい業者、落札する業者を最初から指名して、役場の方から最初にこの業者に落としなさいよといってやっておるようなもんだがね。そういうことをやっていて、実際には法律で決められたようなことがやられてないという、こんなことは許されないですよ。はっきりしていただきたいと思います。


○議長(片野春男君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川眞一君) 大変失礼しました。


 財政課の方といたしましては、年の4月1日に各課の紹介としまして、公共工事発注見通しを渡しております。考え方といたしましては、予定価格が250万円超、それから随契含むということで、内容につきましては、工事名、工事場所、工事期間、工事種別、工事概要、入札の方法、これは入札か随契だけの区分でありますが、あと入札の執行時期といたしましては、四半期ごとの表現のみです。担当といたしましては、設計等ございますので、その随契が特定できない場合は概要ということで、四半期の時期を示しております。なお、補正があった場合は、その都度、追加で公表しております。これにつきましては、財政課の窓口で公表しております。なお、住民の方でも閲覧できるようになっております。インターネット上では、まだしておりません。以上です。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だれがそんなこと知っているの、公表しておると。公表しておる、公表しておるといって、公表しておるのかどうか知らないですよ。だれが知っているの。住民の人で、だれか見に来た人おる。財政課のどこで公表しておるのか知らないですけれども、公表するということはいつ告示したんですか。


○議長(片野春男君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川眞一君) 告示はいたしておりませんが、財政課の窓口の方で公表しております。それ以外にいろんな閲覧がございますが、例えば予算書の閲覧だとか、閲覧と同じように公表しております。


 主には業者の方が多いというふうに思っております。事務方でも閲覧できますので、よろしくお願いします。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 一般的には、公示というのは公表することですわね。公示したことについて、住民にかかわることについては、広報や何かで流すのは当たり前だと思うんです。公表する方法としての公示をしてなかったら、もともと公表してないということと同じで、ただ処理が終えてあるだけということじゃないですか。そういうことになるんじゃないですか。


 「公示」と「告示」という言葉は、どっちが公示なのか告示なのか知らないですけれども、これをやるのは当たり前じゃないですか。どういう方法で公表するかということを、公示するか告示するか知らないですけれども、どちらの言葉が正しいか知らないですけど、告示が正しいかもしれないですけれども、やってないんですか。いつからそれで公表するようになったんですか。


○議長(片野春男君) この場で休憩します。


              午後2時53分 休憩








              午後2時55分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) ただいまの件につきまして、公表の方法はお話ししたとおり窓口公表ということでやっておりますので、今、御指摘もございましたやり方、方法につきましては、これからもう少し、どういう方法がいいのかということを検討・研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 少なくとも、総務部長が公表してないと言って、実際には担当の課長も知らなんで、飛んでいって調べたらやってあったと、それが実態じゃないですか。専決事項といって、だれが専決することになっているんですか、公表は。町長が一々判こを押して公表しておるわけじゃないでしょう。だれの権限で公表することになっているの。


○議長(片野春男君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川眞一君) 新しい書類が見つからなくて申しわけありませんが、古い書類で、前任者の書類を確認いたしましたところ、課長決裁で、総務課の公印承認願をもって一応告示をしております。まことに申しわけございません。前言を訂正させていただきます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 事務の流れが、前任者がやったことだで、調べにゃわからんということじゃ困るんですわね。入札で、契約はどういう法律に基づいてやっているかというようなことについては、こういう手順でやっておりますという形で答えていただけるような仕事をしていってもらいたいということを思います。


 自主防災組織の関係で、防災計画の関係ですが、自主防災組織についてはいろいろと規定、いろいろといってもあんまりたくさん規定されていないんですけれども、風水害等災害対策計画によれば、自主防災組織ボランティアの支援ということで、自主防災組織の活動について、平時の活動、災害時の活動ということでアとイで定めてあります。これで、風水害の関係でいくと、大きな災害が起きたときに対応できるのかと。自主防災組織の人たち自身が、防災計画の中にこういうことが自主防災組織の仕事として決められているということを知っているのかと、実際、防災組織の人たちが。こういうふうに決める以上は、自主防災組織の人たちに、風水害対策計画にはこういう形で協力してもらいますということを理解してもらわにゃいかんですわね。


 地震対策の方でいくと、自主防災組織の活動として、平時の活動として、情報の収集・伝達体制の確立だと。災害発生時の活動として、初期消火の実施、地域内の被害状況等の情報収集及び住民に対する避難命令の伝達と。


 自主防災会は、防災計画をつくることになっているんですね。ここには書いてないですよ。地震災害対策計画の中には防災計画をつくるということは書いてないですけれども、自主防災会の要綱か何かに防災計画をつくるということになっているんですわね。自主防災会の防災計画というものも、役場の担当の方としてつかんだ上で、扶桑町の防災計画と整合性のあるものにしなければならないと思うんです。そうしたときに、自主防災会のそれぞれの防災計画というものを、役場の方もつかんでおらにゃいかんと思うんです、担当の方はね。聞くと、そういうものはないと、持ってないと。それでは、いざ災害になったときに、どういうふうに対応するのかということがわからへんと思うんです。だから、自主防災組織の災害時における活動というのはどういうものがあるのか、どういうふうにしてもらいたいのか、そういうことを自主防災会の人たちに理解してもらわにゃいかん。防災計画の中ではこうやって位置づけられておる、だからこういう形で協力していただきたいということを理解してもらわならんと思うんです。


 ですから、自主防災会の育成はいいけれども、育成をしていくと同時に、災害時における自主防災会の活動について、どのような説明や防災活動の研修がされるのか、一度その辺、今後の考え方について尋ねておきたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 自主防災組織の、特に当町では自主防災会の位置づけでございますが、言われるとおり、重要な部分だと思っております。


 この制度は以前からございましたが、やはり最近の傾向としては、地震というのが非常に考え方の中へ入ってきましたので、今まで以上にその辺の知識を得ていただくような機会をたくさんつくっていかないかんと思っておりますが、毎年、駐在員会がございますので、そのときに自主防災会の組織も会議を開いておりますので、それ1回だけではうまく通じないと思いますので、さらにこの防災計画の中身も含めて、きちっと伝達、それから指導、あるいは教育というようなことでしていきたいと思っておりますので、お願いいたします。


○議長(片野春男君) 以上で、小林 明君の質問を終結します。


 次の質問者、千田勝隆君に質問を許します。千田勝隆君。


   〔5番 千田勝隆君登壇〕


○5番(千田勝隆君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります分権型社会での役割についてお尋ねいたします。


 低成長経済、少子・高齢化、さらには生活水準の向上など、さまざまな社会環境の変化を背景に、地域で求められる公共サービスのニーズは多様化しております。従来の画一的な官の政策にはなじまないものとなっています。そこで国は、財政危機への対応も含め、三位一体の改革を柱に、地方分権を強力に推進しています。中央集権体制のもとでは、国が補助金や交付税制度などを利用して、ほぼ全国画一的な政策誘導を行ってきたことから、地方自治体においては受け身の行政、つまり慣例・前例に基づいて事務処理を行うことに何ら異議を唱えられることはありませんでした。高度成長の波に乗って、特に福祉の分野は財源増に対応ができたことから、住民の生活向上に寄与しましたが、税収が伸び悩み、むしろ下降線をたどる状況となった今、財政危機を招いている要因の一つであると言うことができます。


 私は、福祉や公共事業による住民生活の向上を否定するものではありませんが、地域に発生する課題が多様化、複合化、専門化、グローバル化しつつあり、行政に高度な解決能力が要求されるようになってきた現在、少子・高齢化への対応、環境問題への取り組み、地域経済の活性化、学級崩壊の解決、行政改革というように、どの課題を取り上げても、住民やNPO、専門家、企業などの協力や役割分担なしには解決が困難な状況になってきています。このままでは、財政状況は悪化する一方です。税収や地方交付税が落ち込む中で、行政レベルを堅持できる可能性を探るならば、おのずと行政改革が必要となります。私は、これまでの行政レベルをできるだけ堅持したいという願いを持つ立場からも、削減の発想の行革ではなく、税を有効に活用するという発想で改革をすることが不可欠だと考えております。そのためには、公を担うのは公務員だけではなく、この町に暮らす、かかわるすベての方が何らかの形で公を担うという意識を改革の出発点にしなければなりません。構造改革特区や地域再生によって町の将来を考え積極的に取り組む自治体へは新たな権限や補助金が割り当てられるなど、今後、団体間格差は広がるものと予想されます。


 江戸町長は、(仮称)扶桑町住民参加条例の中で、行政と住民の協働関係、すなわち役割分担をお示しになられることと思いますが、現在の行政内の地方分権への対応課題をどのように把握し、今後どのように意識改革をし、住民力が高まるよう施策を進められるのか、教えていただきたいと思います。以上です。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、議員の現状の認識があったと思いますが、同様に思っております。戦後、我が国は急速な勢いで経済成長を遂げまして、経済大国と言われるようになりました。しかし、近年、グローバル化の波が押し寄せまして、また少子・高齢化が進み、将来は人口減少の社会へ向かいつつありますし、一方、右肩上がりの経済成長というものは、まずは夢となりつつありまして、低成長経済を想定しなければならないというふうに思っております。いわゆる戦後体制というものが行き詰まって、そしてそこが構造改革というのが叫ばれているゆえんであると思います。このような時代の流れの中で、中央集権から地方分権型へ施策が生まれていると理解しております。その辺は、今、議員が申されたように思っております。分権型社会の中では、役場と住民がより補完をし合う姿で、全体として地域ニーズを充足し、住みよいまちをつくっていくことが必要であると考えております。


 そして、具体的に、行政の地方分権への対応課題をどう把握し、あるいはまたそれによって意識改革等はどう考えているのかというような点につきましては、大変大きい問題でありまして、その中の要点だけを申し上げることになると思いますが、まず第1に、私は、町の置かれている状況、その中には当然、財政状況というものが含まれますけれども、そういうことを共通認識としてしっかり持つ必要があるんだろうと考えます。したがいまして、そういう認識の中で我々は今後を考えた場合には、大変つらく厳しい道であるけれども、行財政改革を真剣にやらにゃいかんのだということを互いに認識をすることが第一歩であろうというふうに考えております。


 そのために、私も含めて、役場の職員がまずもってそういう共通認識を持てるか持てないか、また持たなければならんという考え方のもとに、全職員に対して、実務教育として教育を始めております。3月中に3回、4月に1回、中旬までに実施をしようと進めております。そして、そういう流れの中で、4月23日に全職員とともに、いわゆる我々が取り組むべき決意表明といいますか、あるいは宣言といいますか、それを実施したいと考えて、その計画を今進めております。


 次に、意識や物事のあり方につきまして、まず行政をつかさどる我々自身が、今申したような認識のもとに、またそういう決意のもとに立ち上がらなければならないと思いまして、役場が変わる戦略ということを打ち出しているわけであります。特にこの道は本当にイバラの道でありまして、そこに立ち向かう勇気、それから挑戦心、これをもって、私自身を含めて職員一人一人が理解しなければならないと。また、その中心にあるものは、一人一人が業務を真剣に改善していくと、そこにキーポイントがあると考えております。もちろん組織としていろいろな検討をすることは当然のことですけれども、それでは不十分であって、一人一人が自分の担任している業務に真剣に取り組んで、そこで、小さいことであろうが改革をしていくというものが地道に道筋がつけられなければ、行革は本物になってこないという認識に立っておりまして、これにつきましても、ただいま職員の中から旗手として募集した諸課にその検討をしてもらっておりまして、年度が始まりましたら、そういう方向に着手をしてまいります。


 そういう中で、我々の役場の姿というのは、改善型といいますか、あるいは創造型といいますか、そういうような方向に一歩でも二歩でも踏み込む必要もあるし、また業務の処理においても、縦割りばかりじゃなくて、横断的な業務処理、あるいはスピーディーな業務処理に移っていかなければならないと考えております。そして、そのような姿が、町民の皆さんに共感をされて、そして町民の皆様も、そういう現状認識と、またそれを行う意識を持っていただくということがまことに望まれるというふうに思います。


 さらに、行政と住民の皆さんとは、協働の姿の方向に、いわゆる補完をする姿の方向に歩んでいくことが大事であると考えております。したがいまして、新総合計画の策定や、あるいは行財政改革の推進や、あるいは仮称でありますが扶桑町の住民参加条例の制定、それらの事業の中で、ただいま申し上げましたような思想を中心に、参加していただく住民の意見も拝聴をしながら、住民、それから役場、NPO、あるいは企業等、地域を構成する各団体の役割と機能、そしてあり方を考えながら、個々の施策を検討していくということを考えているわけでありまして、議員の皆様、それから質問の千田議員におかれましても、その折々に御意見を賜ればありがたいと思っております。以上です。


   〔5番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 千田勝隆君。


○5番(千田勝隆君) 町長が地方分権にどう対応されるおつもりなのか、その一端をかいま見ることができました。


 これまで、住民側は税金を出しているのだからと考え、行政側はもらった税金の範囲しかできないよと、双方に寄りかかった気持ちがあったことは否めません。しかし、税収がふえない中で相応の負担を求めない施策が長続きするはずはなく、これからの時代は、日常生活の身の回りで発生する課題はまずは個人や家庭が解決し、個人や家庭で解決できない課題はコミュニティーやボランティア、NPO活動によって対処し、それでも不可能な課題については市町村行政が受け持つ、いわゆる先ほど町長も言われました補完性の原理を地方自治システムの基本原理として確立していくことが不可欠だと思います。


 町長は、住民力の発揮の中で地方分権を強く意識しておられますので、信頼をいたしております。ぜひ、そういったお考えを職員の皆様と一丸となって具体化してくださるよう願うものであります。


 再質問はしませんので、これで私の質問を終わらせていただきます。以上です。


○議長(片野春男君) 以上で、千田勝隆君の質問を終結します。


 ここで、議事の都合上、3時35分まで休憩とします。


              午後3時20分 休憩








              午後3時35分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、千田金房君に質問を許します。千田金房君。


   〔10番 千田金房君登壇〕


○10番(千田金房君) 議長のお許しをいただいたので、さきに通告いたしました平成16年度予算特別旅費まちづくり行政視察について、質問させていただきます。


 平成15年12月議会の一般質問で、人材育成、NPO及び民間活用の質問をさせていただきました。当時の町長は答弁で、人材育成のことについては、ニセコ町のお話は視察をされた中で皆さん方からお伺いしまして、職員の方にも早速、これは私が行くより、職員がまず行ってくれというようなことで、そんなことも指示をしておるところであります。これは、早速行った面で、やはりいいところを学んでくるという姿勢が大事だろうと思っております。また、NPO、民間活力の活用ということであります。これからの時代、本当に言われておりますように、金の時代というよりも、そういったものを乗り越えた形で、住民の中の活力といいますか、元気を出さないかんということが盛んに言われております。今の時代の中で要求されておるということを私も認識をしていますので、そういった形で何らかの頭出しをしていきたいなというふうに思っておりますとの答弁をいただいております。そこで、16年度予算書の中に、特別旅費、まちづくり行政視察27万6,000円が計上されていました。予算説明の中で、北海道のニセコ、群馬の桐生、太田市、三重県の津市がNPOの関係と説明をいただいております。


 そこで質問させていただきます。


 北海道のニセコ町での視察成果、並びにNPO関係の視察先視察成果、また今後どのように取り入れを本町ではされていくのか、計画をお聞きいたします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田金房議員にお答えを申し上げます。


 御質問の特別旅費についてでございますが、まちづくり行政視察市として、ニセコ、桐生市、太田市、津市を予算化させていただきました。この関係につきましては、NPOやまちづくりの考え方の見聞を高めるということで、一応場所として計上させていただきました。そして、桐生市、太田市につきましては、昨年5月、企画人事課で視察研修を実施させていただきました。当初、予算化におきまして、当時は合併論議が進展する中で、地方分権時代にふさわしいまちづくりの考え方の視点に立って予算計上させていただいた経緯でありますが、先ほど申し上げましたように、また御承知のとおり、行財政改革室が設置されまして、当面の行財政改革の道筋を立てることが先決と考え、少しでも多くの行財政改革に係る先進地自治体のノウハウを取得するために、小牧市を初め近隣の市、津島市、知多市、高浜市、東郷町、幸田町、三重県の四日市市などを視察研修させていただきました。その結果、御指摘のとおり、ニセコ町の行政視察は実施されておりません。全国的にも、ニセコ町というのは先進的なまちづくりを進めておるところでありますので、インターネット等を通じましていろいろ情報を取得し、今後のまちづくりに生かしていきたい考えであります。


 いずれにしましても、ただいま経緯を申し上げましたが、議員が御発言のとおりでございます。計画したものをできなかったということにつきましては、今後きちっと反省をし、教訓として受けとめなければならないと私は思っております。御理解を賜りたいとお願いをいたします。


 また、視察成果の報告、並びに本町での取り入れについての御質問ですが、研修の成果としましては、新扶桑町行政改革大綱に基づく推進計画の策定に当たり、行政評価とか、あるいはアウトソーシングとか、人事評価などを考え、組織体制のあり方などに参考にさせていただいておるところであります。また、太田市、桐生市のNPO、住民参加に関する取り組み視察等によりまして、住民との協働の考え方、推進の進め方などを研究させていただき、住民参加条例の策定大綱にも取り入れさせていただいております。さらに、新総合計画の策定方針等にも大いにノウハウを取り入れましたし、直接的な成果として具現化できるものと、ヒント的、間接的な成果もありますので、今後もできるだけまちづくりに生かしたいと考えてございます。御理解を賜りたいと存じます。


   〔10番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 千田金房君。


○10番(千田金房君) 少し質問をさせていただきますけど、なぜニセコ町に行っていただくというお願いをしたかというのは、私ども政務調査費をいただいて、いいシステムをとっているということでニセコ町に私らも行かせていただいたわけなんです。それに対して、このころニセコ町へ行ってみえないというのはなぜかというのを、今、町長の答弁を聞いて、思うわけなんですよ。私どもいろいろ行かせていただくんですけど、規模とかいろんなものを見て、ああ、ここへ行った方がいいんじゃないかということで行ってくるわけなんですけど、なかなか扶桑町に当てはめるには、ちょっと無理があるかなあとか、いろいろある中でのニセコ町と。


 これは、15年の一般質問でもさせていただいたんですけど、書類等の出方、担当職員がおらんでも書類が出てくるという非常にいいシステムをとってみえるわけなんですよね。うちの場合は、担当がいないから云々とか、時間がかかるとか、住民の方に聞いておるわけなんです。それをもって、いいところへ視察に行かせていただいたということで、早速職員の方にも行っていただいて、そういうものを取り入れていただくということでニセコ町ということになっておるはずなんです。それを、合併とか云々とかいうことで、予算をせっかく設けたものをほかの方に使っていただくというのはどうかと思うんです。


 それと、NPO関係に関して、確かに今回町長も視察される、住民参加条例の方へ参考にすると。これは、そのように視察をしていただいておりますから、当然いいものができてくるというふうにとらえております。その分に関しては、やむを得んかなと言っていただいておりますから。


 ニセコに関しては、もう少し経緯を詳細にお答えいただきたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) ただいまの御質問の件でございますが、基本的には、ニセコというところについては、先回の議会でお聞きしたとおりで十分わかっておりますが、ただ、言いわけになるかもしれませんが、業務の形態の中で、行革のラインの者が一つの事務的な研修ということで何ヵ所か研修をさせていただく中で、時間的な配分もちょっととれない状況の中で、作業的には変わってきたというのが現況でございます。


 それで、ニセコにつきましては、いろいろ御指摘のような事業に取り組んでおられますので、その内容についてはインターネット等で参考にさせていただきながら、いろんな形で町にとって反映できるところはしていきたいというようなことで、なかなか機会がうまくタイム的にとれなかったというのが現実でございます。予算も一部残額として残すようなことになりましたので、その点については大変反省をしております。


   〔10番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 千田金房君。


○10番(千田金房君) 部長の説明ようわからんですわ、わし頭が悪いもんで。インターネットでよければ、どこも行かんでもいいですよ、全部インターネットで調べてもらえばいいことだから。そういうとらえ方ができるんじゃないですか、今の答弁では。行っていただいて、見ていただいて、見聞を広げていただくものと、インターネットでわかるものとは決して一緒じゃないと思うんです。私はこれで2期目をやらせていただいておりますけど、1期目で、一番いいところということで質問をして、なおかつ行っていただけるように一般質問させてもらったんですわ。一緒に行っていただいた方が七、八名ありますけど、みんないいところだと。これは、本町にも取り入れてやっていこうじゃないかと。やってもらったら、すばらしい庁舎内、きれいな庁舎内にもなるし、いいんじゃないかなということで質問させていただいたんです。


 それで、1回目の質問のときには、きちっとそのようなことも言われなかったですけど、再質問のときに、行っていただけるのか行っていただけないのかというところで、前町長が、私が行くよりもと、先ほど言いましたように。きちっと、ニセコの場合は確約がとれたと思っておりますよ、私は。


 NPO関係に至っては、部長の説明の中にも、いろいろ候補地があるから、そこの中からということで説明いただいておるわけです。


 それで、なぜ行っていただけなかったかということが、ニセコは事情があったから云々と、そういう問題ではないと思うんだけどね。もう一度お答えを。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 御指摘のようなことは十分わかっております。ただ、特に私どもも千田議員さんと同じ考えでございますが、書類等の整理の形態、ファイリングシステムの導入というものについては非常に関心を持っております。それと、たしかここは1人1台のパソコンを配置しながら、分掌事務管理もしていくという形態になっておろうかと思います。そういう中で、我が町はまだそこまでに至っておりませんが、ことしの予算で36台パソコンもふやしながら、そういうところに近づけていく道筋はとっておりますが、また行革の中で、文書関係の整理整とんの方もこれから協議していく内容になっておりますので、時間的な中でちょっと前後いたしましたが、どうしても行革の方を優先的に仕事をせざるを得なかったという中で、こういうことを無視したわけではございませんが、結論として予算を残す形になりましたので、御理解賜りたいと思います。


   〔10番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 千田金房君。


○10番(千田金房君) これ以上、堂々めぐりのような話をしておっても時間のむだだと思いますので、とりあえずこれで質問は終わらせていただきますけど、関連で、予算書の方でまたお話を聞きたいと思います。これで終わります。


○議長(片野春男君) 以上で、千田金房君の質問を終結します。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) さきに通告をいたしました4項目について、質問をさせていただきます。


 まず最初に、子育て支援事業の充実の問題について質問をいたします。


 政府は、これまでの少子化の流れを変えるために実効性のある対策を進めるということで、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法と、地域における子育て支援の取り組み強化を図るために児童福祉法の一部を改正したわけであります。そして、次世代育成支援対策推進法で、平成16年度、ことしの3月までに、すべての都道府県と市町村に行動計画の策定を義務づけました。この行動計画の策定に当たって必要とされた手続として、市町村はサービスの量的・質的なニーズを掌握するため、サービス対象者にニーズ調査を実施、要求の現状を掌握した上で、住民の意向に即した計画を策定することになっているわけであります。


 この方針に沿って、扶桑町でも扶桑町次世代育成支援行動計画の策定が行われております。私はこの計画の策定委員会のメンバーの一人でもありますけれども、当局が示した作成案が少子化の流れを変えるために実効性ある対策になっているかどうかという視点で、これまで議論をしてきたわけであります。残念ながら、不十分な内容と言わざるを得ません。ですから、改めて住民要望を踏まえ、子育て支援事業を前進させるために、具体的に質問をしたいと思います。


 第1点目として、乳幼児医療費無料制度の拡大についての考えを伺います。


 一人の女性が子供を産む、いわゆる出生率が年々低下している中、町が行ったアンケートでは、2人目、3人目の子供を予定していないという母親が95.4%を占め、その理由に、教育費や生活費が心配という思いが圧倒的にあるということであります。こうした調査を踏まえて、子育てをしている家庭を財政的に支援するためにも、医療費の助成制度の拡大は急務と考えております。既にこの問題については何回も何回も指摘をし、ぜひ、せめて就学前までの通院費も無料化をしてほしいというようなことで求めてまいりました。この制度については、愛知県の自治体の中ではどんどんどんどん広がってきているという実態があるわけです。特に県が行っている水準以上に実施をしているという自治体は、通院では、愛知県下の82%以上がそうしたことを行っており、その中でも、就学まで通院を無料にするというところは75%になっているわけです。入院の場合は、ほぼ、扶桑町も含めてでありますけれども、県の制度を上回っているというような実態があるわけです。やっていないのは、本当に指折り数えて、岩倉とか江南とか犬山とか、この尾北地域がおくれているというのが現状だと思います。


 これまでも当局にこの改善を求めると、最初のうちは、扶桑町は県下でもすぐれているから拡大の意思はないというようなことを繰り返してきたわけでありますけれども、今言いましたように、現状はおくれているというのが実態でもあるわけです。そうした状況を説明しますと、今度は財政問題を持ち上げてきて、なかなか、必要だと思うけれどもやれないという答弁をしてきたという経過があるわけです。しかし、これまで扶桑町が、一時は愛知県下をリードするような乳幼児医療費無料制度があったときも、決して財政が豊かであったというわけではないと思います。今どんどんと広げているそれぞれの自治体でも、財政が豊かだからとかいうことではなくて、何とか少子化のために財政支援をしていこうということから、工夫をしながら住民要求にこたえているんではないかと思うわけです。そうした点でも、ぜひこの扶桑町でも、子育てを財政面で支援するという立場で、乳幼児医療費無料制度、通院・入院ともせめて7歳未満児までの無料制度を拡大していただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


 二つ目の問題として、やはりこれも財政支援になると思います。出産祝い金制度の創設について伺います。


 去る2月16日、私ども日本共産党議員団は静岡県の島田市を視察し、その中で、さわやか子育て支援金支給制度についても視察をしてまいりました。3人目の子供さんを出産した場合に、養育する保護者の方に支援金として支給する制度です。3人目の子供さんを出産した場合は30万円、4人目のときには40万円、5人目になりますと50万円、6人目以降は100万円の金券を支給するということでありました。この金券制度は、市内の商店で使用してもらうということになっており、子育て、そして出産を財政的に支援するということと、地域振興に寄与することも目的にしているということでもありました。


 母親が妊娠し、出産するまでには、検診費だとか、あるいは分娩費と、多額の費用がかかってくるわけであります。健康保険の分娩費30万円や、あるいは2回の検診費が無料だったとしても、実際にはそれ以上に負担は大きいものがあるわけです。そうした点でもぜひ、妊娠・出産・育児といったものを財政的に支援するという立場からも、この制度を実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 三つ目の問題としては、児童館や児童公園など、子供の居場所づくりの整備計画について伺うわけであります。


 扶桑町次世代育成支援行動計画では、児童の健全育成として、子供が地域の中で自由に遊び、安全に過ごす場の整備が必要だというふうにも位置づけているわけであります。しかし、その場所の確保については、社会教育施設等を有効活用するというふうにあるわけです。つまり、今後も町内の児童遊園や、あるいは学習等供用施設を利用せよということであります。学習等供用施設が子供の居場所として本当にふさわしいかどうかは、これまで何度も議論をしてきたところであります。留守家庭児童会でも、窮屈なところで学童保育という形で行われておりますけれども、もう限界に来ているということは先回の一般質問でもさせていただきました。


 子供の居場所づくりというのは、何も留守家庭児童会に限ったことではないんです。子供の全体の放課後の時間、子供がそうした場所をどこに求めていくか、子供同士のつき合いや地域の関係を持っていく場所として、居場所づくりというのは本当に今必要になっていると私は思います。そうした点でも、この行動計画の中にぜひ入れるようにとも要望してまいりましたけれども、残念ながら、そうした計画が示されないというのが実態であります。


 これまで、私はそうした施設として、児童館の必要性を言ってまいりましたし、また前町長も児童館の必要性を認め、今後の課題だともいうふうに言っておられたわけであります。そして、次の総合計画の中に取り入れていきたいとも発言をしておられました。しかし、次世代育成支援行動計画の中には明記されておりません。


 文部科学省は、子供たちにかかわる重大事件の連続的な発生、青少年の問題行動、こうしたものを深刻に受けとめ、子供たちが安全で安心して活動ができる拠点を計画的に取り組むことを提起しています。その場所として、学校の余裕教室、あるいは校庭、公民館や児童館、また商店街の空きスペースなどの活用を提案しておりますけれども、残念ながら、この扶桑町にはそうした考えはないわけであります。


 三位一体として補助金・交付金の大幅削減の中、公共事業の交付金化が2004年から始められ、2005年においても、次世代育成支援対策施設整備交付金というものがつくられて、自治体の計画があれば、実施に当たっては交付されることになっているわけであります。ですから私は、こうした交付金を活用して、この扶桑町に不足している児童館や公園の建設事業などを行っていただきたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。


 特に公園問題で言うならば、当局も認めているところでありますけれども、南山名地域の中でも、例えば大門や野田や西村自治会の一部の方ですけれども、身近なところに子供たちが遊べる広場がないわけですね。これは、以前あったところが廃止をして、そのままになっているというのが大きな理由になっているわけです。そうしたことを考えると、私は、地域的にもこうしたところでの公園が不足をしていると思うわけですけれども、町長の考え、また当局の基本的な考え方、ぜひ充実していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


 次に、(仮称)新愛岐大橋建設問題について、当局の見解を伺います。


 この橋建設問題について、町当局は、住民の大方の賛成がなければ前に進むことはできない、住民の合意が大前提と、地元説明会や議会でも発言をしてきたわけであります。ところが、住民に納得できる説明をしないまま、愛知県は昨年6月に都市計画法で義務づけられた地元説明会を形どおり終了し、11月には、都市計画変更の決定を行うために愛知県の都市計画審議会を開いたわけであります。しかし、このことについて、関係地域の皆さんは納得できる説明を受けていない、約束が違うということで、橋建設について正式に反対の意思表明をしたわけであります。


 ことしの2月19日には、この会が町長に住民の意思や思いを直接伝えたわけであります。若干説明をいたしますと、住民の理解や合意が得られてない段階で、愛知県は都市計画道路の変更と緑地公園の計画変更の議案を作成し、そして扶桑町へ意向確認をしているわけなんですね。これは昨年の7月14日でしたけれども、この意向確認を愛知県がしたことに対して、扶桑町は愛知県に7月12日、文書でもって「異議なし」という回答を伝えておるわけです。私は、一昨年来の地元の意見を町当局が真摯に受けとめるならば、このような、つまり異議なしというような回答はあり得ないと思うわけであります。


 その後、昨年ですけれども、8月に、都市計画道路と緑地について変更する計画書が縦覧されたわけですが、このときにも、地域関係者や、あるいは地権者も含めておよそ150名の方々が反対、あるいは白紙に戻す、そうした意見書を愛知県に提出したわけです。このことは当局も十分承知のことであります。しかし、愛知県都市計画審議会では、先ほども言ったように、昨年11月に行われたんですけれども、質疑とか、あるいは意見もなく、愛知県の原案を決定したわけであります。扶桑町が、都市計画道路の変更について異議なしというような回答ではなくて、地元関係者の同意が得られてないというような回答を、これは7月に出した回答ですけど、そのときに回答しておれば、都市計画審議会で何も問題にされなかったというようなことはなかったというふうに思うわけです。


 要するに、いろんな事業をやっていく上で、地元の市町村の意向というのはかなり大きく左右すると思うわけですね。都市計画審議会でも、町としての意見として、まだ十分理解が得られてないので、もっと住民説明会を開く必要があるんだと愛知県に伝えておれば、本当にいとも簡単に、愛知県の都市計画審議会で、大変重大な問題が質疑・応答もなく進められるなどというような結果にはならなかったと思っています。


 新しい橋ができたらどうなるかということが、住民にとっての最大の関心事であるわけですけれども、今現在混雑している、いわゆる飽和状態になっている愛岐大橋を避けて車が迂回をしてくるということは、だれの目から見ても明らかであります。特に朝夕の時間帯は小学校周辺に車が集中し、騒音や、あるいは排気ガス、交通事故を心配する、これは当然です。さらに、現在よりも3メートルもかさ上げされたら、県道への乗り入れはもちろんできないわけでありまして、小淵や山那地域の皆さんが、こういうことに対してどういう対策があるんだと、改善策があるのかと質問をしても、具体的に示されないと。あるいは、小渕江南線は、イオンからずっと緑地公園に向かって片側1車線の道路があるわけですけれども、右左折帯がほとんど整備されていないわけですね。だから、当然、車がたくさん入り込めば、橋を利用する直進車と右左折する車で混雑するということははっきりしているんですけれども、そうしたことについてもどうするのかと、見通しもないんですね、実際には。ただ言っているのは、今後検討、よく相談するだとか協議するというだけであります。


 どうして、そんなあやふやな回答で住民の合意や理解が得られるかということです。結局、愛知県と岐阜県各務原市との間で11月24日に都市計画審議会を開催する大前提で、地元の反対意見があろうとも、先に結論ありきでずっと進められてきたのでないかと私は思うわけです。このような住民無視の進め方に町当局が手をかしてきたと、このように思います。そうした点では、私は非常に責任は重大だというふうに考えるわけですけれども、町当局はどのような認識を持っておられるのか、その見解を伺います。


 岐阜県は、各務原市が行った橋に関連する新しい道路の都市計画決定、岐阜県は、この都市計画決定は各務原市がするという、ちょっと愛知県とは様相が違う部分ですけれども、各務原市が都市計画決定をして、事業は県がやるとなっておるんですけれども、都市計画決定に基づいて、そして今度、岐阜県がどうするかというと、決定されたところの道路について認定をするという形になっているようであります。


 岐阜県の道路認定が、昨年の12月16日の県議会で行われたわけでありますけれども、その内容を若干扶桑町当局の方に調べていただいた経過の中で、実は、既に決定していた県道の整備計画を廃止しているんですね、同時に。要するに、新しい道路の認定をすると同時に、別の県道整備計画の廃止を決めたわけです。廃止した計画の県道というのは、概要を見る限り、今、犬山橋だとか、あるいはライン大橋を先頭にして、岐阜県の方で車の流れが非常に悪いということで、確かに犬山橋から鵜沼の方へ抜ける通りというのは、非常に車の流れが悪いですわね。それを解消するために、21号線への車の流れを緩和するというような状況で、新しい道路の認定をして工事を進めていくという計画になっていたというようにも思うわけですね。ところが、その計画はやめて、とにかく新しい橋をかけるための道路づくりのために、岐阜県が道路認定をしていくというような形になっているわけです。


 愛知県が進めている犬山市内の都市計画道路の整備が進めば、岐阜県側の交通量の流れを改善するということがこれまで言われてきたわけですけれども、岐阜県もそれに合わせて県道の整備計画をしていたと私は思っております。それを中止して、何と、新しい橋をかける、新しい道路をつくるというお金が総額にして160億円もかかるというような計画なんですね。本当に私は、税金のむだ遣いと言わざるを得ないと思うわけです。岐阜県が今度新しく都市計画した部分というのは、民家は少なく、畑の中に新しい道路を建設する計画であって、扶桑町のように、長年そこで暮らし、またその上、これまで二度三度と土地を提供させられたというのとは条件が非常に違っているわけです。ですから、住民の方々がこれ以上財産は提供できないと、自分たちが環境を守っていきたいという気持ちがいっぱいであるということを考えるならば、本当にここに橋が必要なのかということを改めて問い直さなければならないんではないかと思うわけです。


 岐阜県の方は、この橋以外に、現在は川島町と各務原市が合併するということで、江南市と川島、そして各務原市をつなぐ橋と道路整備計画があるんですね。多分御存じだと思うんですけれども、いわゆる譲り橋とかけんか橋とか言われている1車線の橋を片側1車線ずつにして拡張をするわけですね。まだこのほかにも、岐阜県は愛知県との間に、一宮市に黒岩という交差点があるんですけれども、そこのところから岐阜県に行く橋の計画というのもあるわけなんですわ。橋、橋だらけですね。何か川を見たら橋をつくればいいというのは、本当に情けない話なんですが、こういう計画がありながら、なおかつここに橋をかけなきゃならないなどという理由は本当にあるのだろうかと、今さらながら改めて思うわけであります。そうした点でも、私は、橋の必要性も含めて、もう一度考え直していただきたいということを、扶桑町が愛知県にきちんと言っていただきたいというふうに思うわけです。その点の考え方を伺いたいと思います。


 ちょっと話がさっきに戻ってしまうんですが、町長との話し合いの中で、ずっと助役さんが地元説明会にも参加されて、一連の経過を御存じだったので、かなり助役さんの方からも、いろんな住民への説明が2月19日に行われたわけでありますけれども、そこでちょっと確認をしておきたいんですが、住民の理解を得ていると判断したというふうに言われたところがあるんですけれども、住民の理解を得られたというのは、いつの時点でそのような認識に立ったのか、このことを説明していただきたいと思います。


 それから、住民の方々がまだ納得してないし、反対しているんだということを、私はきちんと今の時点でも愛知県に、あるいはまた岐阜県にも伝えていく必要があると思うんです。その辺の意思はどうなんでしょうか。


 予定どおりいきますと、来年度には、中心点を決めるために測量に入るというようなことも聞いているわけですけれども、しかし私が知る限り、聞く限り、沿道の住民の方々は絶対に反対だという意思をはっきり示してみえます。また、地権者の方も、測量なんかやってもらって困るんだということも言っておられるんです。恐らく岐阜県の方は、そんなふうになっているということは思ってないと思うんですね。岐阜県は橋づくりにつけて着々と進んで、もうボーリング調査も終わっているということも聞いておるんです。だけど、愛知県の地元では、およそそんなことは考えられないということを思うと、やっぱりきちんと伝えて、計画の見直しだとかいうことも私はしていく必要があると思うんですけれども、その点はどう考えるか、伺っておきたいと思います。


 次に、町内巡回バスの運行について、お尋ねをいたします。


 前町長は、巡回バスですね、福祉センターへ行くのに利用するということで運行しておったわけでありますけれども、利用者が少ないということでやめてしまったんですね。なぜ利用者が少なかったのか、どうして皆さんに乗っていただけなかったのかということを本気になって検討し、改善するということもなく、中止してしまったわけです。高齢者や障害者の方が病院や駅、買い物に行くのにも非常に困っている高齢化社会と言われる中で、高齢者の外出を支援する、あるいは引きこもりを防止するためにも、私は巡回バスがどうしても必要だという点から質問をしたいと思います。


 よく病院で同席した人と話をすると、お医者さんに来るときに本当に大変で、だれかに乗せてきてもらっても帰りが困ってしまうだとか、毎回タクシーでは本当に大変だとか、特に高齢者ばかりじゃなくて、障害を持った方にとっても大変なことであるわけです。買い物も、行きはいいのですけれども、帰りは重い荷物を持って帰ってこなきゃいけないと。小さい子供さんを持った方でもそうでありますし、あるいは駅を利用する方にとっても、駅付近には簡単に車をとめておけるようなところはないわけですね、実際には。だから、せめて駅まで行けるバスがあったらというようなことが、住民の思いとしていっぱいあるわけです。あんまりくどくは言いませんけれども、そんなことは今までも何度もこの議会でも言ってきたわけです。


 もう一つ、扶桑町の特徴というのは、歩くとか自転車を利用するには非常に危険な状態だというふうに思うんです。自転車に乗って走れば、トラックなんかが来れば、もう本当に怖くておりなきゃいけないし、ぶつけられるという危険性はいっぱい持っている。それから、住宅のブロックや垣根にハンドルを取られるというケースもある。また、歩道が、側溝の上を歩くような町道が非常に多いですね。そんなところは自転車で走ればがたがたしてハンドルを取られる。そういった点で、本当に町全体が、バリアフリーなどとはほど遠い体系になっているんです。


 そういう意味では、歩道の確保だとか、安心できる道路づくりというのは本当に早くやっていかなきゃいけないんですが、正直言って、これを全町的に広げようと思うと膨大な予算が要ると思うんです。県道についても、役場前の草井羽黒線なんていう通りは非常に危険だらけの道ですね。そうした住民の人が安心して行き来できるためにも、私は町内に巡回バスを走らせるべきだと思うんです。


 この問題について、以前の町長にも質問したわけですけれども、その当時の町長の回答としては、広域的に考えていきたいと。だから、合併した後に考えていきたいという答弁をされました。ところが、御存じのように、合併は破綻し、白紙の状態になっているわけです。扶桑町で自立という言葉が出てきて、自立のまちづくりを進めていくという基本方針で当面いるということから考えたら、やはり扶桑町でもバスを走らせる対策を真剣に考えて、実施していただきたいと思います。


 昨年、厚生常任委員会が広島県の坂町で行っている巡回バス事業の視察をしたわけでありますけれども、専用バスを1,300万円で購入し、その後600万円余の経費、運転代とガソリンも含めてですけど、保険もあるんですが、そんなようなのを含めて、およそ年間600万円の費用がかかっているというような説明も受けたわけでありますけれども、私は、扶桑町の財政事情から見てできない予算ではないと思いますし、問題はやる気があるかどうかだと思います。ぜひ検討し、実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、役場の窓口の日曜開庁についてであります。


 扶桑町民にとって、役場は生活の基礎ともなる大切なところであると思います。住民票だとか納税、教育・福祉事業の申請手続、相談活動、住民の暮らしにさまざまにかかわってきているわけであります。こうした窓口の業務は、月曜から金曜日の午前8時半から5時15分が原則で行われております。幾つかの自治体で、窓口業務の平日の時間延長で住民の便宜を図っておりますけれども、しかし、実態としては、共働きの夫婦はもちろん、子育てで家にいる方でも、大事な相談事や申請は子供をだれかに預けて出かけたいとか、あるいは連れていくのも本当に大変だという、そんな実態もあるわけです。もし、役場が日曜日でも平日と同じように開庁していたら、共働きの方は本当に助かるんじゃないかと思うんです。共働きだけではなくて、年とった親の相談事も、働いている家族にとっては助かるわけです。子育て相談も、母親だけではなく、父親も一緒に参加することが望ましいのではないかというふうにも思うわけです。


 この問題についても、実は2月17日に、静岡県榛原郡の吉田町の日曜開庁について視察をしてまいりました。一昨年に就任した町長が日曜開庁やるよということで指示をして、約5ヵ月間の開庁検討委員会で十分な検討を重ねて、そして15年10月に、直接住民にサービスを提供する事務のうち100項目を取り扱って、さらに平成16年4月からは、ほとんど利用がなかった建設、都市計画、下水道部分の業務を100項目から85項目に減らして事務を行っているわけです。約1年経過した中で、住民の皆さんから、役所が利用しやすくなった、今までは奥さん任せの手続も御主人と一緒に出かけられ、行政が身近になったと、非常に好評だということであります。住民課に続いて多くの利用があるのが会計課で、日曜の納税も多くあるということであります。


 こうしたサービスを始める場合に、職員体制の問題がネックになるわけでありますけれども、吉田町では、日曜日も働いてもらえるサポーター、いわゆる非常勤職員と、そしてすべての職員が体制をとって実施をしているということでありました。


 ぜひ扶桑町でも、住民サービス向上、充実のためにも、日曜開庁について研究し、実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、子育て支援事業の関連でございまして、現行の乳幼児医療制度は、御案内のとおり本町では3歳児まで、これは対象者が1,384人でありますが、入院費用の全額と。7歳未満児までの対象者は1,042人でありますが、入院費の全額を助成しています。このうち、県の助成対象としましては、3歳児までの入・通院費用の全額が対象になっております。


 平成14年10月に、国の医療制度改革により、少子化対策の一環として2歳児までの乳幼児医療費の自己負担額が3割から2割に改正されたところであります。それにあわせて、県の福祉医療制度の見直しが行われまして、2歳児まであった県の年齢枠を3歳児まで拡大し、その入院費の2分の1が対象とされました。それに伴い、1歳上乗せ分が2分の1県補助となるため、本町としては町単独事業として、平成14年10月から7歳未満児の入院費用について全額助成を始めたところであります。


 全国的に見ますと、少子化対策の一環としての市町村単独事業として、各種の事業が行われております。


 本町としまして、現在、県事業としての3歳児までの入・通院と、町単独事業として、7歳未満児までの入院の助成を実施しているところであります。平成15年度では、3歳児までの入・通院が、申請件数は2万4,633件、助成額は5,493万円で、受給者数は1,447人となっております。それから、7歳未満児までの入院につきましては、申請件数が66件で、受給者数が47人、助成額が306万7,000円です。平成16年度の状況ですが、1月末、未払い分まで言いますと、3歳児までの入院費は、申請件数が2万424件、受給者数が1,458人、助成額が4,532万9,000円です。7歳未満児までの入院につきましては、申請件数が44件、助成額232万1,000円です。


 現在のところ、助成制度の拡大につきましては、多額の財源を必要とすることでありますので、本町の厳しい財政状況も勘案をして、当面は現状の制度で御理解を賜りたいと考えているところでございます。


 次に、子育て支援の関連で、子供の出産祝い金の制度についてでございます。


 出産祝い金制度は、定住人口の増加を促進し、活力あるまちづくりを推進するための事業の一つとして、現在数少ない地域でありますが、議員御指摘の地域、島田市などで実施しております。中でも、第3子以降の出生に対し、交付されていることが多いと承知しております。


 現在、策定を進めています次世代育成支援行動計画のニーズ調査を実施した際、2人目、3人目の子供の予定がない理由として、教育費・生活費が心配という理由を上げられた方が63%、年齢的に心配という方が58%でありました。出産祝い金制度の利用を判断をすることは大変難しいと思いますが、ニーズ調査を見る限り、それ以降の継続した施策が必要ではないかとも考えます。扶桑町といたしましては、少子社会に向け、保護者の意見を踏まえつつ、可能な範囲から子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えておるところであります。


 次に、児童館等のことでございますが、地域社会における児童数の減少は、遊び場を通じての仲間関係の形成や、児童の社会性の発達及び規範意識の形成に大きな影響がありますので、地域において、児童が自主的に参加し、自由に遊び、安全に過ごすことができる放課後や週末の場所づくりが必要であります。また、児童の健全育成を図る上で、児童館とか公民館等の社会資源及び子供会や自治会等を活用した取り組みが効果的であることは承知しております。国も、児童の健全育成の拠点施設として、特に児童館が、子育て家庭が気軽に利用できる交流の場として、親子の触れ合いの機会を計画的に提供するとともに、地域における中学生・高校生の活動拠点として活用されることが必要と言われております。


 扶桑町では、現存する公共施設を有効に利用しまして、総合体育館、中央公民館、学習等供用施設等を利用した児童健全育成事業を実施しているところでありまして、この厳しい財政の中にあって、御指摘の施設整備交付金の活用を視野に入れながら、また、それとの関連における対象外経費の財源の確保も慎重に見きわめ、それに公園等の整備も踏まえまして、全体の財政状況の中で勘案をして、今後の可否を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りとう存じます。


 次に、(仮称)新愛岐大橋についてでございますが、平成16年11月10日に愛知県都市計画審議会が開催されまして、(仮称)新愛岐大橋都市計画変更に伴う付議案件は可決をされたところであります。その後、平成16年11月24日に、都市計画変更に伴う告示が、愛知県、岐阜県側同時になされたところであります。


 御質問の、住民、特に地権者の理解が得られていないということにつきまして、本年2月19日に反対者との会合が開かれました。そこに私も参加をいたしておりますが、私の理解している範疇におきまして、新愛岐大橋建設については、まことに長年の懸案事項であり、また所定の歩みを踏まえながら、ここまで至っていると理解をしております。このような大きな事業は、当然のことながら、町だけではなく、広域の関連性がありまして、町・県にとっても非常に大きな事業でありますので、今後、路線測量、あるいは用地測量、補償調査など、あらゆる機会をとらえまして、地権者を初め、住民の方々の御理解と御協力を得られるように努力してまいりたいと考えている方向でございます。御理解賜りとう存じます。


 次に、町内の巡回バスの運行についてでございます。


 これも、御案内のとおりですけれども、福祉センターの利用促進という意味で、福祉バスの運行を過去やってきましたが、非常に利用者が少ないということで、平成15年4月から廃止になってございます。現在、巡回バスを実施している他の市町は、今まで運行した路線バス等が廃止になったとか、地域特性により市町の地域が広く、公共施設までの距離が遠いなど、当該地域の特性、事情も大きな要因と考えられると思います。これに加えまして、幸い扶桑町には名鉄電車の駅が三つございますし、また、距離的にも、離れたところで4キロ程度の公共施設までなら、2キロぐらいで行けるというような状況下にあります。


 だからと申し上げまして、巡回バスは決定的に必要ないという考えではございませんけれども、巡回バスは公共機関等の補足的な役割を持っていると考えます。町では、高齢者、障害者など弱者に対しまして、タクシー料金助成事業を行っています。また、福祉センターでは輸送ボランティアなども実施をしております。今のところ、町単独では巡回バスの運行は考えておりません。しかし、住民の行動範囲が広域的になっていることを考えますと、合併とはかかわりなしに、これからもそういうことが広域行政圏で総合交通対策として考えられていくということは、よい方向だというふうに思ってございます。


 最後に、日曜日の開庁ということでございますが、現在、役場の業務は、御承知のとおり、通常月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで実施しております。サラリーマンの方など、通常の時間に役場へ来られない方のために、例外として、住民課におきましては住民票の写しを通常業務時間内に電話により予約をいただいておりますし、土曜日・日曜日の午前8時30分から午後5時までの間にお渡ししております。また、住民課の住民票の写し、戸籍の写し及び税務課の各種証明書について、郵送により請求があった場合には郵送で交付をしております。電話予約、郵送の請求の方法につきましては、町のホームページに住民課の案内として掲載しているところであります。


 なお、住民基本台帳ネットワークシステムにより、全国の市町村どこでも住民票の写しの交付が受けられるようになっております。残念ながら、システムの利用を希望されている方は、現時点においては非常に少ないのが実態であります。


 御質問の、静岡県吉田町の日曜開庁の状況をいただきましたが、日曜開庁を行えば、当然、職員の出勤が必要となります。日曜出勤を行えば、職員に平日に休日を与えるということも関連をしてまいります。近隣では、住民課の関係で、隔週での日曜市役所や平日の窓口時間の延長を行っていますが、本町では当面、住民の方の利用が多い住民課の諸証明について、通常の業務内での電話予約による土曜日及び日曜日の交付に加えて、税務課の諸証明につきましても、通常の業務内での電話予約により土曜日及び日曜日の交付を行ってまいりたいと考えております。


 なお、日曜日の開庁につきましては、今後、行財政改革の中で、全庁的な事務事業の見直しの中で総合的に検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(片野春男君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 新愛岐の関係の御質問で、いつの時点でというようなお話がありましたが、この関係につきましては、説明会を再三やらせていただいております。15年度から16年度にかけて、それぞれ地元で個別説明というようなこともさせていただいておりますが、そんな一連の中での判断をさせていただいたということでありますので、私が全部決定をしたという意味ではございませんので、県なり町が一体となって判断をしたというふうに御理解をお願いいたします。


   〔17番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) まず、子育て支援事業の充実の問題について、再質問させていただきます。


 乳幼児医療費の無料化の拡大の件ですけれども、拡大について多額の財政が必要なので、当面は現状でというのが最終的な町長の言いたかったことだろうと思うわけです。当面とはいつまでのことなのかなということを思うわけですけれども、私は、この4月から無理なら10月からぐらいのことなら、それも仕方がないかなと思う当面ですけれども、当面というのはどういうふうな認識でおられるんでしょうかね。


 というのは、先ほども言ったように、扶桑町の水準は愛知県下の中でも、どちらかといえばおくれているんですね、今の実態としては。入院でも、県の制度を上回っているのは、名古屋市を除いて県下87の市町村の98%が、もう既に入院については就学前、あるいはそれ以上に実施をしている。通院についても、約90%に近いですね。私が調べた後にも、ことしの4月からは、小牧で乳幼児医療の就学前までの通院、入院も含めて、実施をするというような報告もありますので、90%近いところが愛知県の水準よりも上回って実施をしてきていると。とにかく、愛知県の水準よりやってないのは、ざっと数えると、87のうち15がやってないですね。15のうち、尾北地域の五つの市町村がやってないですね。非常におくれているという状況です。


 そうした点でも、拡大の数がどんどんふえているという世論情勢からいけば、いつまでも扶桑町だけが、財政が厳しいから厳しいからといってやらないというわけにいかないと思うんですね。住民の方から、どこどこの町ではやっているのに、どうして扶桑町がやれないのとか、今までどこどこに住んでいたけど、扶桑町に来たらこういうふうに悪くなってしまったとか、以前は扶桑町に来てよかったわという声の方が多かったのに、最近は逆転していますね、この問題について。だから、そういう意味では、当面は現状でいきたいと言うんだけど、いつまでのことを言っているのか、その辺をもう少しお聞かせいただけませんでしょうか。


 出産お祝い金の問題についても、ちょっと前までは、確かに、少しでも子供さんを出産してもらい、人口が減るということを防止するために、過疎対策としてあったのかもしれない。けど、今はそういうふうじゃないですね。この制度をやっていこうというのは、やっぱり少子化を何とか真剣に考えて、少しでも応援していこうという目的があると思うんですね。継続性がないというんだったら、これにかわるものとしては、ずっと児童手当を、国と、それにプラスして、ふやしていくという方法だってあるんですよ。継続性がないんだったら、継続性を持たせるようにしてもらえばいいんですわ。そういう意味で、アンケートをとった結果、2人目、3人目は産む気はないとか、あるいは財政的に大変だからという、はっきりした声がある。それを真剣に受けとめるならば、私は、この辺の財政的な支援をする上で、乳幼児医療費だとか出産お祝い金をぜひやっていただきたいと再度伺うものですけれども、いかがでしょうか。


 児童館、要するに遊び場の問題ですけれども、広場さえあればいいとか、部屋があればいいとか、そういう問題じゃないと思うんです。児童館があり、また子供が憩える場所があって、それは学校の空き教室でもいいですわ。そこに、放課後の子供たちのことを指導できる指導員体制があって、初めて地域で子供たちが遊べるルールづくり、学べる環境が整ってくると思うんです。それが児童館だったんです。今までも、これからも児童館だと思うんです。それがこの扶桑町にないという問題を、私はもっと深刻に受けとめてほしいと思うんです。


 なかなか子供同士で遊ぶ機会がないとか、あるいは子供たちの中で、例えばもっと学習意欲を持つために、もちろん学校での学びもありますけれども、地域で学ぶことというのは非常に大きいものがあると思うんですね。私が育ったころというのは、子供同士でいろいろと行き来ができて、勉強も一緒にやったり、一緒に遊ぶという環境があったけれども、今はとてもそういうことは少ないですよね。そういう意味では、やはりきちっと場づくりを提供していくという意識に立たないと、子供の環境というのはますます悪くなるわけで、ぜひそういったところの整備をやっていただきたい。先ほど、町長の回答として、交付金でもって施設整備ということもあるので、今後はそういったことも含めて検討していきたいという答弁をいただきましたので、ぜひ本当に真剣にこの点については考えていただきたいというふうには思います。


 南山名の公園の問題について言うならば、以前あったところが廃止してしまって、その後全然それにかわるものがないんですよね。私が提起したいのは、今、土地改良で、前の地域におよそ300坪ぐらいの土地があるんですね。それは、どこかの公共施設の替え地として今も持っていると思うんですけれども、そういうようなものも活用してもいいんじゃないかと思うんです。もしどうしても土地がないとか、お金がないというのであれば、そういったものも替え地を使いながらやってもいいんじゃないかと。きのうの質疑の中でも、荒れた農地があるという話もあったんですけど、そういったところの有効活用も、研究なり、やる気があれば何かできると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


 橋の問題についてもう少し質問したいんですけれども、7月に町当局が県の照会で、都市計画審議会に出す議案書に対して意見を述べてほしいという照会があったときに、町は異議なしというふうに回答しておるんですけど、なぜ異議なしなのかということなんですわ。あれだけ住民の中で説明会をやって、理解できるようにやってほしいと何遍も言って、反対もしている、もう絶対だめなんだという声がありながら、なぜ異議なしの回答を出したのかということを聞きたいんですわ。そこのところをはっきりしてほしいと思うんです。私は、そのときにそんな文章を出しておらなければ、もう少し愛知県の都市計画審議会で、地元でいろんな意見があるからもう少し慎重にとか、最低その程度のやりとりがあったというふうに思えて仕方がないんですけれど、なぜ異議なしだったのか、そこを伺いたいと思うんです。


 都市計画審議会は11月10日にやられたんですけれども、助役さんはその説明会を聞いていて、大体いい感触だと思ったかどうかは知らないけれども、とにかく賛成を得られたというような認識を持ったみたいだけれども、実際は8月の末に150名以上の方が納得できる説明を受けてないと。小淵の区長名でも、納得できる説明を受けてないという前提で意見が出されているでしょう。意見の内容はそれぞれ違うわけですけれども、前提に納得する説明を受けてないというふうに出ているわけでしょう。150名の方々も納得してないということを知っているわけでしょう。助役さんだって、町当局だって、何遍も言っているし、私もこの議会で何遍も言ってきたわけだから。何でそういうことをきちっと、県にわかるように説明しなかったんですか。時期的にいけば、説明会から縦覧までの間、期間があるし、縦覧の日から都市計画審議会までは期間があるんですよ。その間に、何も当局は説明会もやってないし、県も説明会をやってない。やりっ放しなんですわ。それなのに、何でみんなが賛成しているという感触になるんですか、助役さんは。どうしてもわからんです、それは。どうですか。


 さきの質問の中で、本当にここに橋が必要なのかということを、真剣に改めて考え直していく必要があるんじゃないかと。さっきも言ったように、小網橋が複線化される。黒岩という一宮の交差点のところから、岐阜県に向けて橋が整備される計画があるんですよ。多分、新愛岐大橋よりも先にこの計画は進むと思うの。それがやられたら、道路の分散化はされると思うの。確かに今の愛岐線は混雑しておりますよ、朝晩は大変な状況ですわ。だけど、朝晩の状況なんです。だから、犬山の今のライン大橋と、それから犬山橋、あそこのところの都市計画道路が整備されれば、もっとスムーズにいくということは、県だって説明してきたがね。それなのに、160億円ですよ、すごい金だがね。そんなお金を使ってここに橋が必要なのかということをもう一度考え直す気はないですか。そういうことを県に言っていく気はないですか。どうですか。


○議長(片野春男君) この際、会議時間を17時20分まで延長します。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ただいま小室議員から、幾つかの御質問を受けております。


 まず、大きく子育て支援関係、それから仮称の愛岐大橋と、こういうふうに区分をさせていただきます。


 そして、子育て関係で、具体的には乳幼児医療の拡大のこと、あるいは出産祝い金のこと、あるいは児童館のこと、もちろんこれに関連して公園整備ということが含まれておりますが、私は、認識としましては、これは個々の題材として御意見を賜っておりますし、もちろん個々それぞれの問題の中心というものはあると考えます。しかし、大事なことは、広くとらえますと、これは全部一連のことであると認識をしておるわけであります。と申しますのは、子育てといいますのは、出産をしましてから、そして成長する一連の過程であると思います。がしかし、国の施策を含め、地方もどうかというと、今までは、どちらかというと、生まれてからの子育てというようなことが重点であったと見ているわけです。


 しかし、ここに来て、少子という問題が大きくクローズアップされ、それが将来の社会を構成するとなると、要するに、子供が減って、労働人口が減って、例で言いますと、正確かどうかは別としまして、いろんな意見の中には100年たったら人口は半分ぐらいになるんじゃないかというようなこともございます。これは大変なことだということで、現在、どちらかというと、いわゆる生まれる方の支援といいますか、そういうところに意識がかなり移っていったように思います。


 しかし、この種の問題は、それぞれが想定していることでありまして、それを十分に予測するということが大変難しいし、想定も、10年単位どころか、50年とか100年というような単位の想定があるわけでありますから、そこに危機感とか切迫感というものが生まれていないわけであります。確かに議論をしているときにはそういう感覚ですけれども、そういうものが、正直言って、国全体を含めまして非常に少ないと認識をしております。事実、例えば震災みたいなものがどーんと起こったときには、それということで、そういうものが生まれると思いますが、この種の問題はそういう特性があると思います。


 そういう中で、次に、一連というふうにとらえておりますので、これを私ども町の施策的にどう見るかと考えていきますと、すべてができればいいに決まっています。すべてができればいいということは論をまたないところであります。しかし、現実は、その中でやはり精査をしていかにゃいかんという状況にある。あるいは、また財政という観点では、その中で、どういうことに乏しい予算を投入していくかとなると、優先度というようなことも考えていかにゃいかんという位置づけになると見ているわけであります。


 例えば出産祝い金にしましても、場所によっては30万とか50万というような例示もあるでしょう。あるいはまた別の額もあるでしょう。しかし、それが本当に出産に大きな効用を及ぼすかどうかということは、まさしくいろんな議論が生まれるはずなんですね。あるいは、実行してみないとわからんかもしれない。


 現に、例えば国の状況を考えましても、国は、大体平成2年ごろだったと思います、そういう状況に気づき出したのは。そして、平成3年に休業とか介護の関係の法整備をやってきました。どんどん毎年いろんな施策を打ち出して、いわゆるエンゼルプランとか、そして先ほど議員がおっしゃったように、平成14年に、いわゆる次世代と。少し、先ほど申し上げましたような、出生してからというような思想が入ってきて、レンジを長くとられたような施策を打ち出してきました。


 しかし、平成2年ごろに気づき出して、本当にいろんな大綱、プランを打ち出しております。多分10個ぐらいあると思います。がしかし、その現状の中で、いわゆる少子という問題がどれだけ解決できたか。一向に解決していないんです。それだけに、なぜこう申し上げたいと思うかというと、この少子の問題は大事でありますけど難しい。したがいまして、私どもは少々なりとも手を差し伸べて、努力することは否めないんでありますけれども、この厳しい財政と関連で考えますと、先ほど申し上げましたように、個々別々じゃなくてトータルの問題として位置づけて、そしてその中の優先度というもの真剣に考えていかにゃいかんというような考えを背景に持っておりまして、検討させていただきますと申し上げたわけであります。御理解を賜りたいと思います。


 それから橋のことでございますが、いわゆる都計審との関連での意見提出ということでありますが、いろいろな御意見があるというようなことは付して県の方に提出していると理解をしておりますし、また合意の問題につきましては、いろいろ御議論があるとは思いますけど、当時、首長が総合的にそれを判断されたんだろうというふうに私は理解をしておる次第でございます。


 また、橋が必要かということにつきましては、通常、道路を整備するときには、路線選定、川のどこに橋をかけるかと。それは幾つかの候補地がありまして、その候補地をつぶさに、どの候補地が適切だとか、あるいはそれが一番有効に機能を発揮できるとかいうような検討がなされておることを承知しております。また、そういう御説明もあったかというふうに理解している次第であります。


 あと一つ、もう一度、県の方にそういうことを言ったらいいじゃないかという御意見でございますが、何度も申し上げますように、ずうっとの歩みを踏まえまして、そして都計審というような流れの中、なおかつ橋の広域性の重要性とか、あるいは、当然、そういう性格上、国・県、あるいは関係の市町ということがございます。そういうような重みとか位置づけから考えまして、これに対して県に申し上げるという考えは今とれないわけでございますので、御意見と違うかもしれませんが、御理解賜り、まさしくこれは苦渋の選択であるというふうに思っております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 子育て支援の問題で、意見として言わせてもらいますけど、確かに国は、エンゼルプランだとか、あるいは児童福祉法の改正だとか、いろんな形で子育てを支援しないかん、環境を整備しないかんという立場で法整備もやってきましたわね。だけど、一番ネックとなっているのは、財政的な裏づけがないということね。要するに、保育園の待機児童をなくそうと思っても、それに見合う保育園をつくっているかどうかということも含めて、それは例えばの話ですけど、そういう財政支援を国が放置しているというところに、本当に効果ある子育て支援ができてないというのが私は問題だと思っているのね。それは国の問題なんだけれども、当然そういったことはきちんと財政措置をせよということを自治体の長として言ってもらわないかんですけれども、私はやはり扶桑町の住民の暮らしを守る、子育てを応援するという町の立場で、ぜひ前進をしていただきたいと思ってこの質問をしておりますので、あきらめることなく、今後もその要求はさせていただきたいと思っております。これもまた、後で本予算のときにも指摘をしていきたいというふうに思います。


 橋の問題ですが、広域的に見て、どうやって車を分散させて渋滞を解消したりしていこうかという問題じゃなくて、結局どこに橋をつけるかというだけのことで議論しているんですよ。だから、たまたま住民に要望があったわけでもなく、たまたま昔に扶桑町に橋をかけたらいいじゃないかと言った議員やら、30年ぐらい前にいた、そういう流れから来ているだけのように私は思えて仕方がないわけです。


 もう一度確認しますけれども、町当局は、岐阜県や愛知県に対して、改めて非常に反対の声があるということをきちんと伝える意思があるかどうかと、そういうことを確認しておきたいと思いますが、いかがですか。


 巡回バスの問題についても、高齢化という時代の中で、高齢者、また障害者の歩いて生活できる行動範囲というのは大体500メートルだとされているんですよ。500メートルの範囲の中に、病院や買い物に行ける基盤が整備されるというのが、高齢化社会を自力で生きていける最低限の条件なんですわ。ところが今、現実の問題として、500メーターの範囲の中では駅にも行けないと、役場にも行けないという問題があるし、自転車で行こうと思ってもがたがたで行けないというような町の実態を考えたら、私は町内の巡回バスは必要だと思うんです。ぜひそういう見地に立っていただきたいということを要望したいと思うんですね。


 以前は、一宮から小淵を通って犬山にバスが走っておったんです。だから、南山名の人でも小淵の人でも山那の人でも、駅を利用するには、そのバスを利用して犬山まで行っておったんですわ。だけど、それがなくなってしまったことから、ずっとバスを何とか配置してほしい、巡回バスをと言ってきて、ようやくでき上がったのが福祉センターへ行く福祉巡回バスだったの。


 それも変則的だったので、私は、恐らく利用する人は少ないんだろうなあとは思っていたんですけど、案の定、少なかったですわね。それでも、巡回バスをまずスタートさせたという点では評価をし、それが少しでも改善の道をたどると思ったら、やめちゃったわけね。そういう経過から見ても、それは駅に近い人だとか、買い物する店がすぐそばにあるだとかいう人はいいですよ。小淵とか山名地域は、イオンができたとしても、イオンまで結構あるんですわ、実は。役場までも遠いんですよ。駅までも遠いんですわ。北新田の方もそうでしょう。スーパーも買い物するところもないんですよ。駅にも遠いし、役場にも遠いんですわ。だから、近いところは必要性がないかもしれないけど、高齢者や障害者、小さい子供を持つ人たちの生活圏のことを考えたら、そんな広域で考えるんじゃなくて、大口町でもやっていらっしゃるし、それから外出支援ということで、愛知県内でも本当に多くのところが、いろんな形ではありますけれども、取り組んできている事業なんです。だから、ぜひ前向きに研究し、検討していただきたいということを要望しておきます。


 日曜開庁の件ですけれども、私は、住民票だとか印鑑証明だとか、住民票などへの届けというのは、それはそれで当然やってもらわないかんのだけど、いろんな相談事だとかいうことも、日曜日も平日も同じようにやってもらうことが住民にとって本当にありがたいことなんですわ。一度、吉田町へ視察に行っていただけませんか。


 本当に余談だけれども、町長さんはどうしてこんないい発想をされたの、出身はどちらですかと聞いたら、自衛隊だと言われたんです。これは本当に余談ですよ。ああ、いろんな発想を持って、いろいろと職員に指示しておるなあと思って聞いてきたんですけれども、だって文化会館でも図書館でも中央公民館でも、日曜日にやっているでしょう。ほかの日に休暇をとりながら、ローテを組んでいるじゃないですか。役場だってそういう考えを持てば、別に大した問題じゃないと思うのね。だから、住民サービスの向上から考えたら、こういうことは一度研究して、本当にいいのかどうかということを判断してもらって、この場のやりとりだけでは進まないので、ぜひ研究して実施していただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず最初に、新愛岐大橋(仮称)のことにつきまして、愛知県、それから岐阜県にどうしているのかということでございますが、先ほど御答弁申し上げました2月19日に私も参加をさせていただいた状況、内容につきまして、県あるいは関係のところへ、岐阜県を含めまして、きちっとお話をしてございます。


 それから、巡回バスの御要望ということで承っておきたいと思います。


 それから、日曜開庁の件について、相談事も含めまして、そういう方向を求めることは大変大事だという御意見でありまして、殊に御視察をいただいた吉田町等を研究したらいいじゃないかということにつきましては、私ども何事も前向きに勉強することはやらにゃいかんわけでありまして、吉田町へ行くというお約束は今、また怒られますので、これは余談ですけれど、できませんが、そういうことをいろいろ研究するということは実施をしてまいりたいと思います。


 以上で、ひとつよろしく御理解賜りたいと思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 最後に、橋の問題を言っておきますけれども、今までも町当局は、皆さんの要望をよく聞いて善処するようにしていきたいといって、住民に説明をしてきたんですわね、いろんなことを。だけど、助役さんなんかの話を聞いていると、結局、大方の人たちの賛成を得られたんだという立場に立っておったら、住民の本当の思いというのは県に伝わっていかないと思うんですわ。だって、さっきも言ったように、住民の理解を得ているというふうに判断しているから、異議なしということで、県の合議に対してそんな回答しかできないわけでしょう。そんなことは私は改めるべきだと思うんですわ。どうですか。


 一昔前までは、公共のやることだから、多少の反対があっても強引にやっていくというのが行政のあり方だったですわ、お役所仕事というのはね。今は違うと思うんですよ。公益上必要があるからといって、地域や関係地域の人たちが困るんだという声があれば、最もそのところを尊重して、その上でどうするかという立場で仕事をやっていくのが当たり前だと思うの。


 確かに柏森や高雄の方々から見れば、橋ができればスムーズにいくかもしれない、正直言って。だけど、橋だけかけられて、交通渋滞をして、自分のところの家の出入りができなくなるような環境、朝晩、学校の周辺に車がいっぱい来て、渋滞をするような環境というのがいいのか悪いのかということを考えたら、私は、幾ら広い意味では欲しいと思っている人がおったとしても、地域の環境を考えたら、町がだれの味方に立って今後物事を進めるかという非常に重要な問題になってくると思うのね。そういう点では、助役さんなり都市計画課の認識というものを変えてもらいたいと思うんです。測量するに当たって、一歩でも土地に入られたら困ると、県や岐阜県の人に測量に絶対入ってもらったら困るということだってあり得ることなんですわ。現にそういう方向で、何とかみんなで、もう行政が頼りにならんだったら実力行使だというぐらいの気持ちを持っていらっしゃる方は多いですよ。


○議長(片野春男君) 質疑の途中ですけれども、一応会議時間を17時30分まで延長します。


○17番(小室美代子君) そうでしょう。自分の財産がなくなる人もいるんですよ。それも、全部かかるとか、そういう問題じゃないの。ほんの1メートル軒先が取られるという問題。そのぐらいのことは、町は我慢せよという立場でいるの。そうじゃないと思うんですわ。だから、今まで言ってきたように、住民合意が大前提。みんなが反対しているということをきちんと受けとめて、聞くべきだと私は思うし、今のような住民無視のやり方は時代おくれのやり方だと思うということをお聞きして終わりますけれども、何遍も言うように、住民の立場に立った県とのかかわりを持っていただきたいということを言っておきたいと思います。終わります。


○議長(片野春男君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結します。


 これにて、通告による一般質問を終結します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


              午後5時21分 散会