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愛知県 扶桑町

平成17年第1回定例会(第2号 3月 7日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月 7日)





 
 平成17年3月7日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     間  瀬  英  之  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     新  井  三  郎  君


       4  番     澤  木     昭  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     千  田  成  年  君


       7  番     間  宮  進  示  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     高  木  武  義  君


      10  番     千  田  金  房  君


      11  番     浅  井  捷  史  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     児  玉  孝  明  君


      20  番     片  野  春  男  君


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欠席議員(1名)


      15  番     佐  橋  稜 威 男  君


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    今  井  義  則  君


     厚 生 部 長    戸  嶋  民  生  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  沢  田  峰  雄  君


     企画人事課長     六  鹿     博  君


     行財政改革室長    江  口  正  利  君


     総 務 課 長    宮  川  信  夫  君


     財 政 課 長    長 谷 川  眞  一  君


     税 務 課 長    河  村  忠  生  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     大  竹  幹  雄  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経済課長補佐     高  木  幹  雄  君


     土 木 課 長    田  内  幸  一  君


     都市計画課長     天  野  末  光  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     古  池  芳  広  君


     文化会館長      伊  藤     猛  君


     監査事務局長     近  藤  五 四 生  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     間  宮  寿  彦  君


     議会事務局長補佐   渡  辺     誠  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(片野春男君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人であります。千田成年君は、葬儀のため、遅刻の届けが出ております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(片野春男君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に、間瀬英之君に質問を許します。間瀬英之君。


   〔1番 間瀬英之君登壇〕


○1番(間瀬英之君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 まず初めに、次世代育成支援のあり方についてでございます。


 ことしのお正月の新聞各紙の特集記事は、少子化や人口減少社会に関するテーマを取り上げたものが多く見られました。一人の女性が一生の間に産む子供の平均数である合計特殊出生率は平成15年には全国で1.29と過去最低になるなど、少子化の流れが進行しております。少子化の進行は労働力の減少につながり、我が国の経済に大きな影響を与えることが懸念されております。そして、高齢化の進行も加わり、現役世代の負担増大や家族・地域社会の変貌、地域活力の低下など、将来にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されております。


 こうした少子化が進行する要因として、結婚する年齢が遅くなることによる未婚率の上昇とともに、結婚した夫婦が出産する子供の数も少なくなってきたことが上げられています。そして、未婚率上昇の要因としては、育児の負担感、仕事と子育ての両立への負担感、さらには結婚に対する価値観の変化などが指摘されています。また、結婚した夫婦の出生児数減の要因としては、働く女性の増加や女性の高学歴化などが指摘されています。


 こうした少子化の進行に対する政策として、国においてはエンゼルプランの策定など、子育てと仕事の両立支援を中心に、子供を産み育てやすいようにするための環境整備として、保育所の待機児童ゼロ作戦など、さまざまな対策が実施されてきました。


 しかしながら、こうした対策によっても、急速な少子化の進行に歯止めをかけることはできなかったのであります。そのため、少子化の流れを変えるため、国や地方公共団体、企業などが一体となって、従来の取り組みに加え、もう一段上の対策を推進するために平成15年7月に制定されたのが次世代育成支援対策推進法であります。この次世代育成支援対策推進法においては、すべての市町村で次世代育成支援のための行動計画を作成することが義務づけられました。


 私は、次世代育成支援の柱には、大きく二つあると考えております。一つは、少子化が進む中で、少なくなった子供たちが健やかに伸び伸びと育つことができるような児童や青少年の健全育成対策、そしてもう一つが、子育てをしている親を社会全体で支援していくための子育て支援対策であります。この二つについて、順次質問をさせていただきます。


 一つ目、児童や青少年の健全育成対策について。


 子供たちが健やかに伸び伸びと育つことができる環境づくりを行うことは、我々大人の世代の務めであります。乳幼児健診を初めとする母子保健対策、教育環境の整備、安全を確保するためのまちづくり等々課題は多岐にわたっておりますが、ここでは児童に関する相談体制の充実に絞ってお尋ねいたします。


 昨年11月、児童福祉法の改正が行われ、本年4月1日から施行されることになりました。この法律改正は、法の成立以来の大きな改正と言われ、児童虐待問題が深刻となっている中で、児童相談に関する体制の充実を重点項目として上げております。これにより、従来、県の児童相談センターが中心となって行っていた児童相談の窓口が、市町村にも拡大されることになったのであります。そこで、本町におけるその対応について、質問させていただきます。


 一つ、本町における児童虐待の実態はどのようになっているのか。また、町はどのようにその実態を把握してきたのかをお尋ねいたします。


 二つ目、改正児童福祉法によれば、虐待など専門的な知識や技術を伴う深刻なケースに関する相談は引き続き県の児童センターが行うものの、児童相談の一時的な窓口は町が担うことになっています。しかしながら、町にはこれまで児童相談に関するノウハウの蓄積が十分ではなく、その対応が危惧されるところでありますが、本町においては4月以降、どのような体制で臨まれようとしているのか、お尋ねいたします。


 三つ目、住民に期待される児童相談を行うためには、担当する職員の資質向上が欠かせません。職員の専門性の確保や資質向上に向けた取り組みをどのように行っていくのか、お尋ねいたします。


 四つ目、改正法では、要保護児童に関する情報交換のための関係機関による協議会を市町村に設置できることになっております。要保護児童に関する問題の解決に当たっては、さまざまな関係者の協力と連携が欠かせません。扶桑町では児童虐待防止に関するネットワークを平成14年に設置されたと伺っておりますが、今後このネットワークを児童虐待問題に限らず、広く要保護児童の問題にまで拡大していく必要がありますが、どのように対応していくのか、お尋ねいたします。


 続きまして、子育て支援対策でございます。


 先ほど指摘しましたように、従来の子育て支援策は子育てと仕事の両立支援が中心であり、その中心となるのが保育所でありました。本町においても、保育対策の充実に努められてきたところであります。しかしながら、今後は保育に欠ける児童を持つ親のみならず、専業主婦も含めた幅広い子育て支援対策が必要であると考えます。


 一つ目、子育てしている親に対し、地域社会全体で支援していくような取り組みが求められていると考えます。子育て中の親が気軽に集い、相談や交流ができる場を設けたり、地域住民相互の子育て支援の仕組みづくりなどが求められていると考えますが、本町では、今後どのような取り組みを行動計画に位置づけ、推進していくのか、お尋ねいたします。


 二つ目、こうした取り組みには、児童福祉の分野だけではなく、幼稚園や学校教育も含めた教育分野からの取り組み、さらにはその両者が十分に連携した取り組みが必要と考えますが、今後どのように進められていかれるのか、お尋ねいたします。


 三つ目、また現在、扶桑町内に存在する子育て支援のボランティアサークルなどの民間と町との連携や活動の支援について、さらには子育てを終わられた方たちの経験を生かすためのシステムづくりなどもどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 引き続きまして、子供の放課後対策についてでございます。


 子供の放課後対策として実施されているものには、留守家庭児童会があります。扶桑町内では、5ヵ所の学習等供用施設を利用して行われております。利用している児童数は、平成16年度実績で、平成17年1月までの平均が町全体で220名以上、それぞれの児童会ごとでは、月平均40名以上の利用があります。施設の容量からいたしますとかなり手狭でありますし、学校と違い、体力のあり余っている子供たちが過ごすには、まして施設内のみでの生活にはとても無理があるように見受けられますし、本を読みたい、宿題などを片づけたいと思っている子供たちと同じ部屋で過ごすことには、環境が不十分であると感じます。そこで、留守家庭児童会を各学校で行い、教室や体育館、さらに運動場など、有効に使えるルールづくりができないか、お尋ねいたします。教室については、子供たちそれぞれの私物の管理の仕方を変えれば、特別に部屋を設けることなく利用ができると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 最近、成長を続けているある企業のお話をしますと、その企業には、個人の私物の管理についてはロッカーはありますが、作業をする場所はパブリックスペースとして、私物を置かないようにしたそうです。その結果、作業効率が上がり、やり残した仕事や、書類の下の方で忘れられてしまい、お客先から処理が遅くなったことによるクレームでおしかりを受けるなどのクレーム対策もほとんどなくなったと聞きました。学校の空間をいかに利用するかという点についても、今までの慣習にとらわれることなく、創意と工夫でさまざまに対応できると思います。そして、物を大事にするという教育へもつながっていくと考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 また、児童会での時間の過ごし方として、スポーツ、芸術、学業等、子供たちが選択できるシステムやプログラムをつくることはできないか、お尋ねいたします。


 総合学習が取り入れられて以来、学校授業の一環として、地域のお年寄り等にお願いし、昔ながらの遊びを体験したり、文化・芸術の活動や地域の歴史を勉強する時間を設けることがありますが、さらにその発展型として、そのプログラムを留守家庭児童会の中に取り入れ、学校という施設を地域全体で未来を担う子供たちを育てていく場所として整備するべきではないかと考えます。地域の方でどの人がどんな分野が得意かという情報を収集し、地域の先生リストのようなものをつくり、指導していっていただいたり、スポーツ教室のようなものもできるようになれば、地域にとってもよりよい活性化につながっていくと思われますが、その点お尋ねいたします。


 続きまして、各種の補助金、交付金についてでございます。


 戦後60年、我が国日本は、時代の変化に伴い、さまざまな点で見直しが行われております。国会においては、国がその責任において進めるべき事業と、国から都道府県、各市町村、または民間へと主体が移される事業の検討がなされ、従来の体制、対応から大きく変化させようとしています。それには、国の財政状況が大きく変化していることも外せない要因であります。今3月定例会開会の折、江戸町長より平成17年度の予算案の御提案をいただきました。地方自治体を取り巻く厳しい状況がじわりじわりと忍び寄ってきていることを読み取ることができる内容であったと思います。国の方でもさまざまな見直しが検討され、また扶桑町においても、時代背景や社会情勢の変化に伴い見直しが必要である時期に至り、江戸町長の指揮のもと、町の行財政の見直しに取り組まれている現状であります。


 そこで、私は今回見直しについて、特に補助金、助成金等につきまして質問をさせていただきます。


 まず、現在の状況についてお尋ねいたします。


 各部署より財政援助団体やその他所属している団体に、例年、補助金や助成金が交付されていると思います。財政援助団体については、監査委員さんより監査が行われておりますが、それ以外の補助金、助成金を交付されている団体について、その活用実態など、それぞれどのように掌握されているのか、お尋ねをいたします。活用実態が掌握されていないものがあるとすれば、直ちに掌握すべきであると思いますし、ルールづくり、体制づくりが必要であると思いますが、今後どのようにされるのか、お尋ねいたします。現状を掌握し、認識しておくことは、行財政改革を行い、新しい時代を進む上で大変重要な作業であると思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 次に、住民や関係団体等の申請により、交付を受けたいとすべき事由が発生し、その事業や制度単位ごとに交付される補助金、助成金についてお尋ねいたします。


 それらについて必要とされる住民や関係団体にどのように周知がなされているのか。町単独の補助金、助成金のみならず、国や県、また財団法人、社団法人、独立行政法人等々さまざまな団体が行っている各種の補助金、助成金についても、関連づけて周知がなされているのか。また、それぞれの利用実態についてどうなっているのか、お尋ねいたします。


 最後に、現在運用されている補助金、助成金等の交付金について、制度そのものが既に行政として担うべき責任や必要性からその責務を終えたものがあったり、時代のニーズの中で似通うものがあり、統廃合すべきものであったり、時代のニーズ、住民ニーズに対応するために新設すべき制度など、今後、行財政改革の中で補助金、助成金についてどのように検討され、進められていくのか、お尋ねします。


 以上で質問を終わります。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 最初に、間瀬議員の御質問にお答え申し上げます。


 間瀬議員の方からは、当初、次世代育成支援が生まれてきた、いわゆる背景等について御説明がありましたが、同一の認識でおります。殊に、その中での児童虐待という問題は既に社会問題化しておりまして、平成15年度において、全国で虐待に関する相談は、この5年間で1万5,000件余り増加しておりまして、2万6,573件になっております。その児童相談の内容も、質・量ともに変化してきております。こうした状況の中で、既に児童相談所が対応することに限界が見え始めてきております。新たな相談体制の整備が急務でありまして、今回、児童福祉法が改正されたところであります。ここでは、市町村を児童相談に関する第一義的な機関として位置づけまして、児童相談所はより困難な事例に対応することとなりました。また、あわせて、虐待防止法が改正されております。この改正は市町村の初期対応の責務が強化されまして、市町村が通告を受けたときは、児童の安全確認をすることを義務化しております。


 扶桑町におきまして、児童虐待に関する情報は、平成14年4月以降、15件を数えておりまして、その件数の中で、継続して当たっている案件は7件となっております。児童虐待に関する4月以降の取り組みといたしましては、これまで扶桑町は、平成14年に児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げますとともに、下部組織として実務担当者会議を設け、個別ケースごとに関係者が集まり協議し、対応してまいりました。今回の法改正により市町村の責務が増しましたが、扶桑町といたしましては、既に改正前から体制整備を行いまして、ケースの具体的な対応面でも積極的に対応してまいりました。引き続き、そのように努めてまいりたいと考えております。


 愛知県では、児童相談センターが事例検討を中心とした研修を実施しており、町担当者も積極的に参加をしまして、資質の向上を図っております。今後も引き続きさまざまな研修に参加してまいりまして、担当職員の資質向上に努めてまいります。


 また、要保護児童対策の御質問がありましたが、今回の虐待防止法改正で非行問題が同法の対象となりました。現在、既に児童虐待防止ネットワーク会議に学校関係者に参加していただいておるところでありまして、今後は実務者会議への参加も含め、体制整備を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、児童の人権を守るべく、法の期待する児童虐待問題に対する第一義的な責務を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援についてでございますが、平成15年7月に次世代育成支援推進法が成立をし、この法の要請を受けまして、次世代の育成支援行動計画の策定を進めてまいりました。核家族化の進行や地域の連帯の希薄化によりまして、子育て家庭の孤立感や子育てに対する不安感、負担感が増大している中で、子育てを地域社会のこととしてとらえて子育て家庭を支援していくことが必要であり、子育てに関する悩みを軽減し、不安を解消するため、子育て中の親子の交流の場や身近な相談の場の充実が求められていると思っております。今回作成する行動計画では、すべての子育て家庭の支援を行うという観点から、間瀬議員が言われましたとおり、子供を持つ保護者が、暮らしている地域において、安心して子育てできるための支援が必要であると考えておりまして、今後も子育て支援センターでの育児相談、育児講座を実施するとともに、保育園の庭園開放も引き続き行ってまいります。


 子育て支援ボランティアと町との連携支援についてでございますが、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されている子育てネットワーカーの皆さんは、町の児童支援事業の現場などで支援をいただくなど活躍をされておられます。ともに子育てネットワーク会議に参加していただきまして、子育てサークルとの連携も深めておられます。今後も、この会議の活動を中心に、地域社会での子育て支援に努めてまいる所存でございます。


 また、平成17年度から、住民参加のもとに、住民参加活動の仕組みづくりの検討に着手してまいりますが、そのような中で、子育て支援の分野にも新たなボランティアグループが誕生してくれることを促進したいとも思います。そして、御発言のとおり、民の活動と町の施策事業をよく連携させて、安心して子育てができる環境をつくる方向を目指してまいりたいと考えております。


 放課後の児童対策についてのことでございますが、現在、御案内のとおり、各学習供用施設を使いまして、その施策を実施しております。ただいま間瀬議員から御指摘がありましたとおり、地域との密接した関連とか、あるいはそういう利点を活用したプログラムの構成とか、いろいろな視点の御意見があると推察をしておりますが、いずれにしましても、場所の問題とか、あるいは時間の問題とか、あるいは運営する人の問題とか、あるいは今御指摘のプログラムの問題とか、いろんな各種の要因を検討すべき段階にあるというような判断を持っておりまして、17年度でそれらを含めて総合的に検討してまいりたいと計画しておるところでありますので、御理解賜りたいと思います。


 次に、各種の補助金、交付金についてでございます。


 所属団体等に交付されている補助金、助成金につきましては、扶桑町補助金等の予算執行に関する規則等に基づきまして、団体等から補助金申請書に事業計画書、収支予算書と必要な書類を添付して担当課に提出していただいております。申請を受けた担当課は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等の交付が予算に定めてあるところと違反していないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかなどを調査しまして、補助金の交付を決定しているところであります。そして、補助事業等が完了したときは、担当課に事業報告書及び収支決算書等を提出していただき、適正に執行しているかどうかを確認しております。交付につきましては、法令または条例等により、団体等に対し地方公共団体の事務事業を委託している場合において、当該事務事業処理の報酬として支出するものであるために、扶桑町から団体等に支出をしております。申請等の手続はございません。


 補助金、助成金についての住民の方々への周知ということでありますが、基本的には広報紙により実施していますけれども、補助金等によっては、例えば商工業振興資金融資関係の補助金の場合では、商工会とか、あるいは金融機関などの関係機関でも周知をしております。また、利用実態につきましては、補助金等によっては、主要施策の成果並びに実施報告書で報告をさせていただいております。


 補助金、交付金、助成金についての行財政改革における取り組みについてでございますけれども、補助事業等専門委員会で、法令に基づかず、町の裁量で決定できる事業、かつ町単独で支出し他市町村に影響を与えないもの、これら80件ぐらいを見直し対象に調査・研究を進めております。現在、約40%ぐらいの進捗の姿でございます。


 この際、適正な検討をするため、補助金等の見直し基準を作成しております。具体的には、公益性、必要性、緊急性、公平性、効果、経済性、代替方法、事務処理の改善による効率化・合理化の見直し視点によりまして判断基準を設け、廃止または縮小、強化、終期の設定、統合等の方向づけをしております。また、補助金等交付基準を作成しまして、具体的には、効果性に基づく基準、適格性に基づく基準、総合的判断に基づく基準の交付視点について、事業の目的、視点、内容が社会経済状況に合い、かつ町民に共感を得られるのか、それから行政と町民の役割分担の中で、真に補助すべき事業、活動であるのか、それから補助金の交付は事業に対する補助であるのか、事業は、その活動の成果・影響が特定のメンバーに限定されず、地域社会に開かれ、地域社会に貢献するものであるのかどうか、あるいは事務費、会議費等、運営的支出は最小限であるのか、それから会計事務処理や運営事務は構成員がみずから行っているか、あるいは飲食費や慰労的な研修費等は補助対象外となっているか、あるいは単年度補助以外の補助金等の交付予定期間は3年以内としているか、さらに、継続が必要なものは新規事業として改めて申請しているか、それから新規の補助対象事業の設置は原則としてスクラップ・アンド・ビルド方式としているかどうかなどの交付基準により、精査をし、見直し年度及び見直し額を研究しております。そして今後、施設の補助金等や新たに交付を受けようとする補助金等が補助金等交付基準に抵触しているかなどを審査するため、これは仮称でありますが、補助金等審査委員会を設置していく必要があるのではないかと考えておるところであります。


 以上、間瀬議員の御質問に答弁申し上げました。御理解を賜りたいと存じております。


   〔1番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) ありがとうございました。


 それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、次世代育成支援のあり方についての方でございますが、以前、扶桑町次世代育成支援行動計画の案というものを見させていただきました。手元にも持っておりますけれども、平成17年度から始まり、平成21年度を前半の見直し目標時期に置き、平成26年度を終了年度とする10年の計画のものでございます。これも、現在の役場の機構の中でそれぞれ分担し、行っていく内容になっておりますけれども、ものによっては、私が12月の一般質問の中でも御質問させていただきましたように、機構から見直しをして対応していかなければならないものが多分にあるようにも考えますが、どのように今御検討されているのか、お尋ねをしたいと思います。特に、この4月1日から児童相談という部分が市町村に今までより大きく任されることになりますので、例えば次世代育成支援室とでもいうべき部署を創設して、幅広く、そして細かな部分まで対応していくことが必要になると思われます。そうした点からも、いよいよ組織全体の見直しをすべき時期が迫ってきているようにも思うんですが、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。


 また、児童相談の中におきましては、よく言われるLD(学習障害)ですとか、ADHD(注意欠陥多動性障害)など、認知が難しい障害もあります。子供たちは、そういったところを何かちょっと違うなということで、いじめの対象にしたりですとか、またいじめを受けた子供たちが引きこもりなってしまったり、引きこもりにならないにしても、生きていく意欲を失い、12月で質問したニートというような若者たちが増大するようなことにもつながってまいります。その児童相談という部分、本当に広く対応していっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、町内では、先ほど町長からも御返事いただきましたけれども、いろんな子育て支援サークルのような団体と連携をされております。それ以外にも、またスポーツや芸術文化活動などを通して次世代育成の一翼を担ってみえる団体さんも見えます。そういったところも連携して、健全な伸び伸びとした子供の育成に生かしていっていただければなと思っておりますので、その辺はいかがかということを質問させていただきたいと思います。


 また、インターネットでちょっと見たんですけれども、愛知県におきまして次世代育成支援対策行動計画策定協議会というのがございます。また、今月3月17日がその第4回を迎えられるというような内容となっておりましたんですけれども、扶桑町としては、どのようにかかわりを持たれ、連携しているのか、実態をお聞かせいただきたいなと思います。


 また、放課後対策についてでございますが、なかなか、教室を確保するとか、そういうことは難しいとは思いますけれども、柏森小学校が、お聞きするところによると、平成19年度、20年度ぐらいで増築工事を行うようなことをちらっとお聞きいたしましたが、教室の利用の仕方が、主に私物の管理などですが、今までどおり変えられないということでございましたら、現在の計画されているものよりも一つか二つ余分に教室をつくっていただきたいなというふうにも思います。もしよろしければ、これはちょっと要望になってしまいますけれども、よろしくお願いをいたします。


 また、補助金、助成金についてでございますけれども、例を二、三挙げさせていただきますが、ある町では、年間を通じた活動資金をその団体に一括して交付することをやめて事業ごとに上限を決め、その事業の実施計画にのっとり実施されたものに対し、上限枠の中で交付することに変えたところがあります。また、ある町では、まちづくり事業について、事業全体の総額を決定し、住民等から事業計画として上がってきたものを審査委員会で検討し、補助に値する事業に対し補助率や金額を決定し、事業が展開されていることもお聞きいたしました。さらにまた、あるところでは、あらかじめ決められた金額が上限であることを了承した上で事業計画を提出していただき、年度終了なり、計画を実施、完了した時点で、実際に使用した金額を証明できるものを提出して、初めて補助金、助成金が交付されるというところもありました。


 扶桑町にあっては、活動実態のあるなしに関係なく、登録さえしておけばそれぞれの団体に交付されてしまうものもあるようにお聞きしております。また、事業報告の提出が義務づけられていないことや監査がないことで、むだに事業を開催し、支出している団体や、逆に目的もなく、内部でただ留保している実態もあるとお聞きをしております。それぞれの活動結果によって交付する制度に変えていくべき補助金、助成金もかなりあるように思われますが、いかがでしょうか。また、目的のはっきりとしたものへの内部留保は認めるが、全く内部留保を認めず、違う形で交付する仕組みが必要であるように思えますが、いかがでしょうか。


 江戸町長さんは、仮称ですが、住民参加条例の制定を目指しているとのことでございます。それらを制定しまして運営する時点で、ボランティア団体、地域あるいは民間企業などから上がってきた事業を助け、協働していくために、補助金、助成金の制度を見直しし、活用していくことが重要になってくると思いますが、いかがでしょうか。既存のもので対応できるもの、新たに制度をつくる必要があるものなど、多種多様のニーズが発生すると思われます。その点についてもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 間瀬議員の質問にお答えを申し上げます。


 まず最初に、子供に関しましては、多動障害等を含めまして、非常に多種多様でありまして、そういう状況の中で、広く、そして柔軟に対応すべしというような御意見でございますが、そのように考えておりますので、今後、そういうようなことを含めまして、いろんな施策のときに生かしていくように考えております。


 それからグループとの連携、それもそうだと思います。これらも、町全体として協働という方向を目指す中で、そういう着意を持ちながら進めるということが必要と判断をしております。


 これらを含めまして、また幅広く多様な次世代育成ということに対応するためには、町の組織というものも考えるべきじゃないかという御意見、例として、次世代育成支援室というようなものを設けてはどうかと。これらに関しましては、前回の議会でもあいさつしたように、例えば放課後の留守児童というのも、現在、教育課の方でやっておりますけれども、それは福祉課の方じゃないかというような御意見も賜っておりますので、それらを含めまして、今後、一応今のスケジュール上では18年末、19年度の初頭ぐらいに組織改編ということが必要ではないかと判断しておりますので、そういうような中で総合的に考えていきたいと思います。


 ただ、こればかりでなくて、そのほかのことにおいても現在いろんな活動というものが多様化しておりますので、我々は、組織運営に至っては、よく言われる縦割りということの弊害を努めて少なくし、よく調整をし、あるいは物によってはプロジェクトをつくるなりして、横断的な処理ができる、あるいは横断的にその問題をとらえるというような方向の条例はぜひやっていかにゃいかんというふうにも思ってございます。


 次に、補助金、助成金の関連でありますけれども、今幾つかの具体的な事例がございました。例えば、ある額を決めておいてとか、あるいは補助事業というような性格から、事業内容というものを精査し、なおかつ成果というものが何であるのか、どこに裨益するのかということをしっかり見て補助をすべきじゃないかということも含まれておったと思いますが、その辺の考え方については、そのとおりだと思っていますが、現在、先ほど申し上げましたように、補助金全体の見直しを実施しております。同時に、これも申し上げましたように、17年度から住民参加の姿について検討をしてまいります。それらの中で、あるいはまた行財政改革の中で、いわゆる長期フレームというようなものも検討してまいります。当然、これらには、陰に陽に補助というものが関連をしてまいります。あるいは、そのあり方というものが関連をしてまいりますので、今後のあり方についての方向性、あるいはそれを具体的にどうするのかということを、御意見を賜りながら定めていきたいと現在考えておりますので、御理解賜りたい。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) お尋ねの中で、県の策定協議会との関係でございます。本町としては、そうした協議会と直接的なつながりはございませんけれども、虐待防止ネットワークの中で、尾張福祉事務所、あるいは保健所、それから児童センターの代表の方に加わっていただいております。そうした情報の中で指導も受けながら進めておりますので、よろしくお願いをいたします。


   〔1番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 間瀬英之君。


○1番(間瀬英之君) 教育課さんの方に関することにつきましては要望というふうにお伝えしてしまいましたので、またこれは改めてお聞きするようにさせていただきます。


 それから、答弁をたくさんありがとうございました。特に私も仕事柄、法律に関しては判例だったり、いろんな実例をたくさん勉強し、それによって物事を解決していくことが多うございますので、先ほどの児童相談に関しては幅広く情報収集していただきまして、対応できる体制、それから職員の皆さんの資質向上について、大いに進めていっていただきたいなと思います。


 また、助成金、補助金に関しましては、今現在ある個々のものにつきましては、改めまして各課へお邪魔させていただき、現状をお尋ねしたいとも思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、きょうの質問に関しましては、今後継続してお尋ねをさせていただきたいと思いますので、あわせてお願いをいたします。


 今後ますます協働して、この扶桑町をよくしていこうということで私も頑張ってまいりたいと思いますので、その辺お願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(片野春男君) 以上で、間瀬英之君の質問を終結します。


 次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔14番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○14番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました7項目について質問させていただきます。


 1項目、扶桑町地域防災計画について。


 計画の目的として、大規模な地震や風水害に対処し、町民のかけがえのない生命・身体及び財産を守ることを最大の目的としております。実際に災害が発生した場合、計画どおりに機能するかどうかは、常日ごろの準備や訓練が大切になってくると思います。また、防災に対する意識が高ければ、被害を最小限に食いとめることもできるのではないでしょうか。12月議会でも児玉議員から質問がありましたが、防災計画では具体的に示されていないように思いますので、お伺いをするわけであります。大地震に備え、緊急時に正確な情報のもとで町民の方が冷静に行動できるように、メール受信の希望者に、町のホームページへ防災ネットをつくり、自分のメールアドレスを登録すると、火災の発生、暴風雨などの警報、地震の震度、予知情報などを個人の携帯電話やパソコンに逐次自動配信すれば、安心して避難できると思います。また、避難勧告が出された場合には、避難所の情報なども提供されれば、いざというときに安心できると思いますが、いかがでしょうか。


 2項目め、自動車リサイクル法について。


 自動車リサイクル法が生まれた背景には、産業廃棄物の最終処分場が残り少なくなって、これに伴い、埋立処分にかかる費用が高騰し、スクラップ価格の低下や不安定変動などが起こり、これによる負担増を嫌う一部の心ない事業者による不法投棄や不適正処理が心配されるようになりました。そこで、自動車のリサイクルを一部の事業者に任せるのではなく、自動車メーカーや自動車の所有者を含め自動車にかかわるすべての人たちで役割を分担し、適切に処理をすることになったわけであります。しかし、ことし1月からの施行ということで、リサイクル料金の支払い時期、法律に基づく役割分担など、主な内容について周知が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 3項目、国民健康保険、社会保険、公務員共済、組合団体保険、生活保護世帯の葬祭費用の申請実態について。


 葬儀には多額の費用がかかります。健康保険制度は、こうした費用を補償するため、被保険者本人、または家族の葬祭費が一部支給されることになっておりますが、制度を知らない方もおられます。そこで、その申請の実態と支出についてお伺いをいたします。


 4項目、地球環境保護の取り組みについて。


 扶桑町は、地球環境保護宣言のまちとして、先進的に取り組みをされてきたと思います。そうした皆さん方に心より敬意と感謝を申し上げます。


 さて、ロシアの批准を受け、京都議定書がこの2月16日に発効をいたしました。日本は2002年に批准を済ませておりますが、温室効果ガスの排出量は、マイナス6%の目標からは14%の開きがあるわけであります。今回の発効により、国際的に守らなければならない法的拘束力のある義務となりました。議定書の目標期間は2008年から2012年と迫りつつあり、目標遵守は深刻な事態となっております。去る2月28日に来日されたアフリカ環境の母、ワンガリ・マータイ博士は、グリーンベルト運動の創始者で、昨年ノーベル平和賞を受賞された緑化運動の闘士であります。この博士は、かつて何度か投獄や拷問を受けても、環境破壊の悪循環を断ち切るため、行動された方であります。マータイ博士が最初に植えられたのは、真っ赤な炎のような花を咲かせる火炎木であったそうでありますが、この7本の植樹が今では3,000万本もの広がりとなったのであります。一人の女性の心にともされた地球環境を守る勇気の炎は、10万人のスクラムとなったのであります。この博士が言われるには、人間は、さまざまな問題を地球的規模でとらえてしまううち、無力感を覚えてしまうものである。しかし、身近なところから行動を起こすことで力を発揮するものであると言ってみえます。私たちも、こうした観点に立ち、身近な問題に積極的に取り組む必要があると思います。


 そこで、少しでも排出量を削減するため、次の5点についてお伺いをいたします。


 1点目、ごみ問題について。


 物は、捨てればごみとして燃やすことのエネルギーが必要となりますが、リサイクルすれば価値が生まれます。そこで、限りある資源を有効に活用するため、リサイクルセンターの設置ができないものかをお伺いします。


 2点目、自然エネルギーの活用について。


 化石燃料はあと30年もすれば枯渇すると言われております。原子力発電もリスクがあり、これからは、自然エネルギーを活用することが環境への負荷も少なく、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、燃料電池などが期待されているところであります。そこで、扶桑町の取り組みとして、ソーラータウンを目指し、太陽光発電と風力発電に力を入れることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、環境教育について。


 近日、ある環境保全委員の方からビデオを見せていただきましたが、その内容によりますと、地球温暖化がもたらすものは、暑い日が大変多くなり、暮らしにくくなる。洪水も多くなって、逆に水不足になったり、砂浜がなくなり、小さな島国は沈んでしまう。特に暑い地域では、農作物がとれなくなる可能性があります。南極や北極の氷が解けて海面が上昇し続けていますし、エベレストの氷が解けて氷河湖ができたり、その氷河湖が決壊して洪水が多発しているそうであります。また、中国では砂漠化が進んでおりまして、アマゾンの熱帯雨林の伐採とか、タイのマングローブが消えまして、アメリカや日本へ輸出するエビの養殖場に変わってしまったそうであります。


 「依正不二」という言葉がありますけれども、「正報」、これはすなわち主体である人間を言っております。「依報」とは周りの環境、いわゆる自然界を意味しているわけですけれども、自然と人間はばらばらなものでなく、「不二」、一体の関係にあるということでありますけれども、このまま自然の破壊を続ければ人類の滅亡はいつか訪れることとなります。そこで、未来に生きる子供たちのために、地球環境を守るための環境教育が大変重要になってくると思いますけれども、いかがでしょうか。


 4点目、自然との共生について。


 扶桑町は、悠久なる日本アルプスを源流とする大河、その水が尽きることのない木曽川が流れております。温暖化が進行すれば、万年雪が大量に解け出すことも懸念されます。局地的な集中豪雨が発生し、水位が増すことも考えられます。100年に1度の大雨がたびたび起こることもあるかもしれません。水は恵みをもたらしますけれども、時には人間にきばを向けることもあります。一人一人が自然の英知にはぐくまれて生きていることを実感し、自然との調和に心がけることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。


 5点目、今後の方向性について。


 住民参加によるまちづくりなど、地球環境保護宣言のまちとして今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 5項目、子育て支援タクシーについて。


 子育て世代の育児の軽減、男女共同参画社会の促進のため、タクシー会社と連携をとり、親がわりに保育園や幼稚園、夜に塾などの送迎を行うもので、子育て支援タクシーは、タクシー業界の新たな市場を生み出す効果と、子供を産み育てやすい環境の実現に向けて一石二鳥の事業となると思いますが、このような取り組みができないかをお伺いいたします。


 6項目、健康づくりリーダーの育成について。


 健康づくりリーダー制度は昭和62年2月から始まり、健康づくりに理解があり、県が実施する健康づくりリーダー研修会を修了し、健康づくりのボランティアの指導者として愛知県健康づくりリーダーバンクに登録されている方が健康づくりリーダーとなるわけでありますが、介護予防の充実をしていく上で、こうした指導者を育成していくことが町民の健康を守るという点からも大変重要になってくると思いますけれども、いかがでしょうか。


 7項目、スクールガードの設置について。


 大阪府池田市で2001年に起きた小学児童殺傷事件をきっかけに、全国で学校の防犯設備の整備が進みました。今回の寝屋川市の教員殺傷事件や奈良市の女児殺害などが相次ぎ、大阪では全小・中学校にスクールガードを常駐すると報道がなされておりました。本来、開かれた学校を目指すべきなのに、痛ましい事件の続発で、理想だけではどうにもならない現実があると思います。そこで、学校における安全の確保を望む声もあり、スクールガードの設置ができないものかお伺いをいたし、以上7項目につきまして、適切なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、地域防災計画に関してでございます。


 現在の扶桑町防災計画では、東海地震注意情報が発表された時点で、防災の行政無線や広報車を利用しまして情報を発信し、地震発生に備えるように町民の方々に周知をいたす計画となっております。台風接近の場合などの風水害が予想される場合にも、事前に防災行政無線を放送して、災害に備えるよう周知しているところであります。このように、現在の扶桑町では、防災行政無線機を希望世帯に貸与しまして、防災行政無線の利用を柱とした災害広報を計画、実施しております。


 災害情報を、御質問では、パソコンや携帯電話を利用して配信することができないかということでございます。最近は携帯電話の所持率も向上し、メール機能などの利用率も高いと認識しております。インターネットを利用した防災情報の発信は、有効な手段の一つであると考えます。しかし、いざ地震が発生したときなど、停電や、あるいは断線、さらには電話回線においては増幅と、通信手段も平常時と同じように機能することは保証できないと思います。現在、扶桑町で活動している防災行政無線は、災害発生時の停電や断線などによる被害を比較的受けにくく、災害に強い通信手段であります。また、屋外支局も設置しておりますので、有効に活用すれば、屋内外を問わず、十分な効果を期待できる手段であると考えております。そのような状況を踏まえまして、今後も防災行政無線の充実と有効活用に重点を置きまして、防災対策を推進してまいりたいと考えているわけであります。しかし、防災に関する情報といいますのは、努めて早く、正しい情報を住民の皆さんに伝達・配信するということが大変大事なことであると認識しておりますので、御指摘の点につきましては、今後も関心を持っていきたいと思います。


 次に、自動車リサイクル法についてでございますが、自動車リサイクルの現状は、年間約400万台排出される使用済み自動車は、良質な金属、あるいは部品を含み、資源としての価値も高く、解体業者や破砕業者において通常の商取引として流通をし、リサイクル処理が行われてきました。近年、最終処分場の逼迫やシュレッダーダストと処理費用の高騰等により、これまでのリサイクルシステムが機能不全に陥りつつあり、また環境問題であるフロン類、エアバッグ類の対応の新たな枠組みの構築が必要となったことから、御指摘の平成14年7月に法整備されまして、平成17年1月から施行されたものであります。


 自動車リサイクル法、正しくは使用済み自動車の再資源化等に関する法律でございますが、その概要についてちょっと触れさせていただきます。


 ごみを減らし、資源をむだにしないリサイクル型社会をつくるために、自動車所有者、使用済み自動車の取引業者、自動車メーカーとフロン類回収業者及び解体・破砕業者のそれぞれの役割分担やリサイクルに必要な費用などについて、概要を下記のとおり指定しております。一つ、対象となる自動車。すべての車両の四輪自動車(トラック、バス等の大型車、商用車を含む)が対象でございます。二つ、関係者の責務。自動車所有者は、使用済み自動車を登録された取引業者に引き渡し、リサイクル料金を負担する。取引業者は使用済み自動車を引き取り、フロン類回収業者または解体業者に引き渡す。自動車メーカー、輸入業者は自動車から発生するフロン類、エアバッグ、シュレッダーダストの回収、リサイクル等を行う。3.リサイクル料金の負担。料金は、原則、新車購入時。既に販売されている車については車検時に支払う。リサイクル料金の額は車種や装備により異なりますが、おおむね軽自動車では5,000円から1万円、普通車は1万2,000円から1万8,000円程度となっております。


 まだ施行後間もないため、自動車リサイクル法の周知でございますが、現在、町は広報紙を使い周知しているところでありますが、今後、機会をとらえ、その啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、国民保険等の葬祭費用の申請実態ということについてでございます。


 町では、国民健康保険の被保険者かどうかを問わず、また葬祭費以外の手続を含め、死亡に伴う手続の一覧を記したお知らせを届け出人の方にお渡しし、手続に漏れのないように周知に努めております。また、個々被保険者にあっては、毎月1回死亡届と突き合わせ、漏れなく申請がなされているかを確認することで事務の万全を図っているところであります。なお、国保以外の場合につきましては、機会があれば、関係機関に対し、お話を申し上げるよう努めてまいりたいと考えております。


 葬祭費の額につきましては、本町初め近隣市町の国保にあっては、本人、家族ともに8万円を支給しております。社会保険では、被保険者御本人の場合、標準月収の1ヵ月分、また家族にあっては10万円をお支払いし、公務員共済では、本人の場合、標準月収の1.25ヵ月分、また御家族の場合は0.875ヵ月分を支給しているところであります。それから、生活保護世帯の場合は、成人は16万8,900円、子供は13万5,100円となっております。申請件数は、国民健康保険の平成15年度実績は156件、本年度1月末現在117件で、生活保護世帯は、平成15年度はゼロ件、本年度は現在で1件です。


 次に、地球環境保護の取り組みについてのお尋ねでございます。


 第1に、ごみの問題。


 ごみの分別・減量につきましては、一般家庭では御理解と御協力をいただきまして順調に進んでいると理解しております。しかし、事業系の一般ごみが十分な状況とは言えないために、今後、取り組む準備を進めております。町としましてのリサイクルセンターの設置につきましては、現在種々検討を加えておりますが、広域の設置も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 2番目に、自然エネルギーの活用についてでございます。


 この自然エネルギーの活用は、全国レベルでは限られておりますけれども、市民レベルでも実証的に取り組まれている例があると承知をしております。田原市などの風力発電、ソーラーシステム、かつて本町でも取り組まれたことがあります家畜ふん尿を使ったガス燃焼装置、最近では一酸化炭素を排出させない蓄熱式空調システムなど、さまざまな方式が開発をされております。地球環境を考える上では重要な事柄であると理解しておりまして、折々にもう少し研究をさせていただきたいと思っております。


 3番目に、環境教育についてでございますが、現在、夏休みを利用して、小学校の5・6年生を対象として、ちびっ子環境探検隊を毎年実施しております。合瀬川の水質検査や水生生物の観察、長野県の赤沢自然休養林で森林の働きなどの勉強会を実施しているところであります。また、小学校4年生がごみについての学習をしており、その一環として空き缶回収機を利用し、環境学習に取り組んでおります。二つの中学校では、生徒を中心に、窒素酸化物の測定と酸性雨の経年変化をつかむために、継続して大気汚染について学習をしております。なお、その学習の中で測定をしておりますけれども、その測定結果から見て、現在、大気について大きな問題がないというふうに聞いてございます。


 最後に、自然との共生についてでございます。大変グローバルな問題でございますが、現在実施しているいろいろな事業を継続して、そして地球環境の保護というところを意識しながら諸施策を推進し、その中で自然との共生を強めていきたいと思います。そして、女性の博士の例にもございましたが、何と申しましても最も大事なことは行動を起こすこと、あるいは住民一人一人が日常生活の中で可能なことをしっかり取り組んでいくということではないかと考えております。そのために、町においても自然と共生する姿がより生まれてくるように十分心がけながら、向上要望、あるいは諸施策を推進してまいりたいと考えているところであります。


 今後の方向性については、平成17年2月16日に京都議定書が発効されました。地球環境保護の取り組みは恒久的な問題であり、本町では平成4年に行った地球環境保護宣言の趣旨に基づき着実な施策の推進を図ること、また当面、現在の事業以外に、地球温暖化対策地域協議会の設立、愛知県地球温暖化防止活動推進センター活動事業の委託を受け、地球温暖化防止啓発展示会の開催、樹木の大気浄化能力チェック事業などを考えていきます。


 次に、子育て支援タクシーについての御質問でございます。


 少子化が進み、平成15年の合計特殊出生率は1.29になり、深刻な状況にあります。さてそこで、近年の日本経済における女性労働力の期待は大きく、また女性の社会進出意欲も向上しておりまして、こうした要請にこたえつつ、社会全体で子育て対策の取り組みを進める必要があります。そういうような中で、子育て支援タクシーにつきましては、香川県の高松市で育児支援を目的とするNPO法人が企画した制度が始まりであると承知しておりますが、チャイルドシートを備え、病院や保育所などへの送迎を行うもので、現在、全国で11例運用されていると承知をしております。自動車交通のバリアフリーの促進を進める国土交通省も大変関心を示しておりまして、既に東京で全国的な導入に向けて実験が始められております。現在のところ、まだ実証実験の段階でございまして、この運用を進めるに当たっては、育児に関する一定の知識を習得した運転手の確保、運転事業者の受け入れ態勢の整備が必要と言われております。国土交通省が、今申しましたように、実証実験をしておる段階でございますので、もう少し国の方向を見定め、勉強していきたいと思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、健康づくりリーダーの育成について。


 我が国の平均寿命は医学の進歩によりまして急速に伸び、世界有数の長寿国となっておることは御承知のとおりでございます。また、人口の高齢化に伴いまして、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加をし、認知症や寝たきりの要介護状態になってしまう方が急増しております。そのような状況の中で、一昨年、健康増進法が施行され、本町におきましても、昨年3月にいち早く健康日本21扶桑町計画を策定しました。この計画は、地域の実情に合った健康づくりや予防事業についてどのように進めるか、現状を数値にあらわし、その数値の改善策として目標値を設定し、それに向けた事業を展開することでございます。


 問題の健康づくりについての基本的考え方としましては、住民の方一人一人が自分自身の健康に関心を持ち、自分に合った健康づくりの方策を見つけ、実践していくことが重要だと考えております。しかし、個人の健康は、職場や社会環境や地域の生活環境などにより大きく左右をされますし、個人の意思と選択だけでは超えられない状況もございます。


 そこで、みんなで支える健康づくりの推進の基本的な考えとしまして、仲間づくりや地域活動などにより、社会全体で健康づくりを推進する必要があると考えます。本町におきましても、健康づくりリーダーの一つとして、食生活改善推進員としてのボランティア推進リーダー養成講座を開講し、現在24名の方がこの講座を修了され、各地区で健康づくりの輪を広げていただいております。先ほど申し述べました健康日本21扶桑町計画による健康なまちづくりを住民の方が主役になって進めるために、推進計画に参加していただいたボランティア組織、これを「健康広め隊」と称しておりますが、健康広め隊の育成に現在取り組んでいるところであります。


 今後におきましても、健康づくりは社会全体で継続して取り組んでいくことにより、その効果が大きなものになると考え、住民と行政とのより一層の連携を図りまして、効果的な取り組みを推進していきたいと考えております。また、今後推進します(仮称)住民参加条例との関係におきましても、先ほど議員御指摘のように、県の健康づくりバンク登録、健康づくりリーダーなどの方々、グループが誕生、活動するように促進を図ってまいりたいと考えておるところであります。


 最後の御質問で、スクールガードの設置という内容がございました。


 これに関しましては、教育長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。


○議長(片野春男君) 答弁の途中ですが、議事の進行上、11時まで休憩をいたします。


              午前10時46分 休憩








              午前11時00分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 河村教育長。


○教育長(河村共久君) おはようございます。


 伊藤議員さんからの7番目の質問、スクールガードの設置についてお答えをしたいと思います。


 相次ぐ学校への不審者侵入による児童・生徒、それから教員への危害を加えるという事件が非常にたくさん起こっております。私も心を痛めておるところでございます。寝屋川のような事件を考えますと、児童・生徒の登校後の学校を外部から完全に遮断してしまうとか、あるいは空港のように、来校者すべてに金属探知器によるボディーチェックを実施するなどという徹底した手段を講じなければ、子供たちや先生を守ることができないのではないかとさえ思われてきます。そういう中で、大阪府のようにガードマンを置くなどの措置を考える自治体もございますが、扶桑町におきましては、17年度、国の事業でございますけれども、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を県から指定でいただくことになっております。現在の段階では、県から具体的にその内容についての要綱が届いておりませんので、まずその事業の推進過程において、より安全な体制を築くよう努めてまいりたいと思っております。以上です。


   〔14番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) 再質問させていただきたいと思います。


 まず1項目めの地域防災計画についてでありますけれども、これは既に江南市さんでは実施をされている事業なんですけれども、もしこれを例えば扶桑町でやった場合にはどれぐらいの費用がかかるかについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、防災計画を見させていただいた中で、以前に私は風水害に対して救援ボートというか、そういうものを設置してはどうかということでお尋ねさせていただいたことがあるんですけれども、まだ見足りないかもわかりませんけれども、その辺のところはあんまりなかったように思いますけど、それはどうなったんでしょう。設置はされないんですか。


 それから葬祭費の関係ですけれども、扶桑町の場合は、個々の場合については8万円ということで、ほとんど死亡時に申請の指導をされるということで、そうすると支給率は100%ということでよろしいんでしょうか。問題は、中小企業の従業員が入っている政府管掌の健康保険なんかがどうかなと。仮に本人が知っておっても、葬儀をされるのは家族なんですよね。ですから、その辺の周知というか、そういうことをよく存じ上げていないと、そのままに終わってしまうというケースがあるんじゃないかと私は心配しておるわけで、保険料を払っていれば当然いただける権利でありますので、公務員共済なんかですと御本人は1.2ヵ月ですか、相当な金額になると思うんですけれども、月約50万もらっていらっしゃる方だと。そうしますと、本人はそういうことを公務員であって知っておっても、家族の方がひょっとして忘れられる、そんなことはないと思いますけれども、そういうケースはないんですね。


 やはり葬儀には多額な費用がかかりますので、ある日突然にということもあるわけで、健康保険加入者に対して当然の権利でありますので、失われてしまっては私は大変申しわけないと思いますので、先ほど町長さんが発表されましたように、数値を、これぐらいでこうしていただけるんですよということを広報等でお知らせしていただきたいと思うんです。政府管掌のこれは社会保険庁が管轄しているわけですから、そういうことはどこで知らせるかというと、役場に来ても、そういう処理も何もないわけですし、ぜひそれは、今後機会を見つけてということでございますけれども、私は、広報等でそうしたものを調べて周知をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 4項目めの地球環境保護の取り組みについてでありますけれども、例えば扶桑町で今取り組むとすれば、私は太陽光発電、ソーラーかなと思うんですけれども、やはり公共的なところが先進的に取り組まないと、なかなか進まんのじゃないかなと思うんですね。実際私たちが見てきた久居の風力発電所でも、20基ぐらいあるんですけれども、これも第三セクターで公共と民間とがお金を出し合ってつくって電力を供給しておるんですけれども、扶桑町ですと緑地公園ぐらいですかね。ちょうどあそこも自衛隊の基地があって、そういうあれが使えるということで、やるとすれば、扶桑町の緑地公園だったら各務原の自衛隊の基地も近いと思うんですけれども、そういう研究はまだ今後のことかと思いますけれども、自然エネルギーの中で言えば、太陽光発電を例えば公共施設の中で役場の庁舎につくるとすると、一たん投資をすれば、電力はもうどんどん供給されてきますので、いずれは元が引ける。ただ、今の話で、個人のうちではうちの小淵でやってみえる方もありますけれども、最初の投資の費用がかかるもんでなかなか進まないのが現状ですけれども、公共の場合だったら、ある程度、そういう投資というのは住民の理解が得られるんじゃないかと思うんですね。ですから、その辺の取り組みをどうされるかということを再度お尋ねするものであります。


 環境教育の方でありますけれども、非常に今いろんな取り組みをされているようでありますけれども、この前、役場に16年度の子ども環境白書というのがありましたけれども、そこでも環境のことについて本当に詳しく載っております。あるいは、私が見せていただいたビデオでも、本当に地球環境を守らなきゃいけないなというのも痛感いたします。そうした点で、この前、新聞に載っておりましたけれど、万博の跡地の青少年公園も環境教育の拠点になるというようなことでしたので、そうしたところに、例えば遠足とか、あるいは見学等に行かれてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょう。


 それから、健康づくりリーダーの育成についてでありますけれども、やっぱり介護予防のかぎを握っているのはこういった指導者の育成だと思うんですけれども、扶桑町ではそうした食生活改善リーダーですか、24名の方がいらっしゃるということですけれども、愛知県の健康リーダーバンクに登録されている方は、扶桑町では2名いらっしゃると私は聞いております。ですから、そうした方たちも、ぜひまた講習会等に参加を呼びかけていただいたらどうかなと。そうすると、さらなるリーダーが、既に扶桑町は先進的にこうして取り組んでいらっしゃれば、そういうところへ講習を受けて登録していただければ、さらにリーダーシップを発揮していただけるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 スクールガードの設置についてでありますが、教育長さんがお答えになりましたように、確かに防犯設備を設置するというか、あるいは先生たちだけで学校を守れるということは当然できない状況であります。まして、卒業生がそうした行動を起こせば、私はこれは難しいと思います。しかしそれでも、少しでもそうしたことを防ぐ、学校の安全を守るということについては、安全を守るということは大変お金がかかることで、国の安全を守るといったら、防衛費でもやっぱりかかるわけですね。これはやむを得ないことだと思いますけれども、そうしたことが起きないようにいたすなら、いろんなことがあると思いますけれども、今後、県が予算をつけてくるかもしれませんけれども、少しでも学校の安全対策をいろんな機会をとらえて取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。


 以上についてお願いします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 幾つかの御質問をちょうだいしましたが、まずメール配信等について、江南市の例を言われました。


 私の方では、犬山もそうですけれども、江南では扶桑町のような無線放送はやっておりませんので、そのかわりといいますか、現状でメール等の発信はやっていると承知しています。江南では、現在、登録制度ですから、2,400件ぐらい登録していると承知しておりますけれども、それの費用の問題はちょっと正確にはわかりませんし、またそのための機構整備ということがあるので、その辺は算定せにゃいかんかもしれませんが、担当の方に意見を聞きたいと思っております。


 葬祭費あるいは政府管掌の関係も担当の方で説明をさせます。


 それから太陽光発電につきましては、伊藤議員おっしゃるとおりで大変な経費がかかるわけでありまして、そういうようなこともありまして、特に個人の家庭においてはなかなか、趨勢としてはよくわかりますけれども、現実としてはそういう面の要因が大きいと思っております。町の行政としての設備につきましても、同様な感じを現在持っておりますけれども、いわゆる環境という観点、あるいはエネルギーの清純さといいますか、そういうような観点から、今後、関心を持ちながら、研究をしながら進むべき性格のことかと判断をしてございますので、御了解を賜りたいと思います。


 それから環境教育につきまして、パンフレットあるいはビデオ等の教材を活用しということで、これらも、今後いろんな機会にそういう観点について努力していくことであると考えます。


 それから健康づくりリーダーの育成も、今後、先ほど申し上げましたように、いわゆる住民参加というものを促進してまいりたいので、またそのためにいろんな活動が行われると思いますから、そういう機会に、おっしゃるように呼びかけという方向の活動も促進されるように努力してまいりたいと思います。


○議長(片野春男君) 今井総務部長。


○総務部長(今井義則君) 先ほどの防災情報の関係で、江南市の例として携帯メールの配信を行っておるんですが、民間の方へ委託されておりまして、初期費用としては40万円ぐらい。あと、外国語とか、そういう形に変換していくとなると、また10万ぐらい要るというようなことを聞いておりますので、基本的に50万ぐらい要るんじゃないかなということと、あと月々3万円程度費用が要ると聞いておりますが、これは江南市の例ということですので、よろしくお願いいたします。


 それから2点目は、防災の関係でボートの考え方ということで質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 一応、今現在は丹羽消防署の方でゴムボートが1艇ございます。それから、小淵の堤防敷に尾張の水防組合ということで倉庫がございますが、この中に組み立て式のボートを1艇配備しております。数としてはそんなような状況でございますが、いろいろな水害等の対応ということは今まで経験がないわけでございますが、この辺も踏まえて、今後の考えの中には置いていきたいと思いますが、現状としてはそんな対応でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 戸嶋厚生部長。


○厚生部長(戸嶋民生君) 葬祭費の関係でございます。やはり窓口での届け出のときのお知らせというのが一番基本だということの中で、社会保険事務所、あるいはそういった機関にお願いしながら、また町としてもPRに努めていきたいと考えております。


○14番(伊藤伊佐夫君) 地域防災計画の方のメール配信の件ですけれども、江南市で初期費用が40万円、月々の費用が3万円、これぐらいだったら、扶桑町でもやってやれんことのない事業かなと思うんですけれども、今、携帯あるいはパソコンというのはこれだけ広まってきておりますので、ぜひやっていただけたらと。隣同士で江南市の方はあっても扶桑町はないということですと、これぐらいの費用であれば、やっても住民の理解は得られると。こういうことにお金を使うことに理解をいただけるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それから葬祭費の関係ですけれども、窓口で、見えたときにお知らせしていただくのはもちろん、それはそれでやっていただきたいと思いますけれども、やはりそうした費用を広報紙にぜひ私は掲載していただくことを、これは要望しておきます。以上です。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 防災・震災関係での情報伝達のメール配信というまた再度のお尋ねで、確かに初期の費用あるいは月々の費用を見積もりますと、江南の例で考えますと物すごい多額の費用だとは思わないんですね。あとは防災関係あるいは耐震性関係ということで、金額にかかわらず、まだまだやるべき事項というのは幾つか考えられますので、そういう事項との兼ね合いといいますか、優先順位といいますか、そういうものを踏まえまして、今後その折に検討してまいりたいというように考えます。


 それからあと、町民サイドの問題としては、私は細部はわかりませんが、全くお金は要らないということには多分ならないんだろうと。やっぱり若干の関係費用というものはかかってくるんだろうと思いますので、その辺も含めて考えてみたいと思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) やられるのかやられないのか、ちょっとはっきりしませんけれども、やはり行政の役割として、最初申し上げましたように、防災計画の中に目的も書いてありますね。きちんと、生命・身体・財産を守るというふうにありますので、これぐらいの費用であれば、実施しても住民の理解が得られると。今の通信がどうのこうのということは後の問題だと思うんですね。例えば通信が切れたら配信できないとか、そんなことを言っておったら、扶桑町のコンピューターだって住民の情報が全部入っているものもあるわけですから、それなりのあれというのは私はできると思うんですね。まして防災のときに使うものであれば、そうした措置はされているんじゃないかと思うんですけれども、もしそうしたことが詳しくわからなければ、ぜひ総務委員会の方へ報告をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に申しましたように、震災における情報、特に初動における情報というものは大変大事であるということは間違いありません。ただ、その情報をいかなる手段で伝達すればより効用があるかということは、いろんな場面を想定して、確かに江南・犬山というのはメール配信を着手。しかし、今申し上げましたように江南で2,400、犬山は多分もっと少ないと記憶しておりますけど、そういう状態だけ見て、それで情報が十分行き渡るかという判断をしますと、甚だ疑問でありますし、別に他町のことは申しませんが、いわゆる防災無線というものがないからそういうこと。町においては基盤としてそれがありますので、そういう基盤になる情報というものを発信する状態、それからそれにプラス、またメールというものがあれば、より情報が行き渡るということは想像できますけれども、それらとの兼ね合い。あるいは、例えば家庭におったという状況を想定すると、防災無線が機能すれば、それで情報の承知ということは多分できると思うので、なったからといって、メール配信よりも防災無線の方が有効であるという判断もできますし、例えば外におって、自分の地域の情報を知るというようなときには、防災無線は届かないので、いろんな個々の状況を想定して、そして施策するときにはもう少し考えるということも含めまして、少々考えさせてくださいという趣旨でございますので、御理解を賜りたい。


   〔14番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 伊藤伊佐夫君。


○14番(伊藤伊佐夫君) ぜひ研究をしていただきたいということをお願いしておきます。以上で終わります。


○議長(片野春男君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結します。


 次の質問者、澤木 昭君に質問を許します。澤木 昭君。


   〔4番 澤木 昭君登壇〕


○4番(澤木 昭君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました1項目2点につき質問させていただきます。


 1点目、みずから判断し、創造する教育。


 子供のことは子供から聞こう。いかに子供の創造する心を実感し、潜在能力を引き出すか。本来、人間は一人一人の顔が違うように、多くの異なる多様な性格を持っています。それにもかかわらず、今日の学校教育はテストや学力試験のみで判断され、成績のよし悪しだけで人生の生涯の幸せが決まるわけではありません。学校や社会が用意した尺度、枠からはみ出した子供を落ちこぼれといって、特別扱いにされる。もともと多様な性格を秘めた子供には最も大切な人間発達の途上にあって、不当な扱いを受けることに対する不満が内向心となり、この内から湧き上がるエネルギーをコントロールができず、悪に暴走していないでしょうか。これらの子供を責める前に、親、教師、社会がまず反省すべきではないでしょうか。人づくり教育とは外圧的な管理教育、社会の物差しでなく、子供のことは子供から聞いて、子供一人一人の能力を引き出して、それを伸ばす努力が教育の目的ではないでしょうか。昔、寺子屋教育から立派な人材があらわれています。我が国は豊かな社会になっていますが、21世紀を支えてくれる子供たちが、学校教育にあって、学力中心から、みずから考え、判断し、よりよく問題を解決する力、自然や社会の現実に触れ、体験する力、創意工夫する創造力、真のカルチャー教育等によって青少年を育成する教養、もともと義務教育は子供たちにきちんと生活習慣を身につけさせて、よく学び、よく遊ぶことを信条に、生き生きとした人間づくりが第一で、創意工夫する力、善悪を判断する力、触れ合い、楽しく学ぶ場でなければならないと思います。


 ここでお尋ねします。当局は、教育現場の改革をする考えはありますか。また、総合学習の見直しがあれば、お伺いします。


 2点目、ふれあい体験学習の充実。


 最近、青少年の非行、いじめが深刻な社会問題に発展している。その原因は、詰め込み教育とか、塾通い教育とか、心のゆとりを失った教育にあるのではないでしょうか。自然と人間、文化の触れ合いを通して、児童・生徒の豊かな人間性を養うため、ふれあい体験活動を充実し、ゆとりある教育をつくる必要があるのではないでしょうか。そのためには、児童・生徒の学年に合わせて自然との触れ合いを多くするため、例えば植物観察、気象観察、登山、魚とり、花壇づくり、野菜づくり、米づくりなど、自然探索や創作活動を充実し、人との触れ合いは、老人の話を聞く人生体験、ひとり暮らし老人、社会施設の慰問、あいさつなどの礼儀作法、公共施設の清掃などの奉仕活動、勤労体験を通じて社会活動を体験させ、文化との触れ合いでは、郷土芸能や史跡めぐりなどの地域学習、動物の飼育による愛護活動など、教育課程内に組み入れてはどうでしょうか。児童・生徒が自然・人と文化と触れ合いながら、豊かな心と実践力を身につけてもらうことをねらって、ふれあい体験学習を充実して、人間形成のためにもっとゆとりある学習に取り組むべきではないでしょうか。


 今、農家で育った子供でも、米づくり体験が少なく、米はどんなに手まめにつくるか知らないから、ものに対する感謝の気持ちが薄れ、これらが高じて、悪の道に走る原因とはならないでしょうか。今、遊びといえば、家でパソコンゲームやテレビに夢中になり、自然と外で遊ぶ機会を失い、次第に情緒の不安定のまま成長し、子供の自殺まで発生する昨今であります。子供たちの成長期に、こうしたふれあい活動を通じて、隣人を知り、地域になじみ、地域を愛する心がわき、感謝の気持ちを抱くことは、やがて成長して地域づくりのよい経験となり、みずからの考え、積極的に取り組む自立心につながることと思います。子供たちの体験・経験は、一生涯残ることと思います。思いやりのある人間になるのか、あるいはエゴ一辺倒の人間になるのかは、子供時代のしつけ教育にあると思います。


 ここでお尋ねします。当局で、現在どのような体験学習を行っておられますか。また、何か新たに計画があれば、お伺いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(片野春男君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 澤木議員さんからの質問について、私の方からお答えをさせていただきます。


 澤木議員さんがおっしゃられましたように、21世紀を支える日本人には何が必要か、私たちはいま一度真剣になって考えていかなくてはならないと思います。詰め込みや落ちこぼれの言葉に代表される画一的な教育から、子供一人一人の能力に合わせ、自分で考え、工夫し、解決していく力の育成を目指す教育の転換を図ろうとしたのが、今行っております新指導要領であります。しかし、当初からありました学力低下論が調査によって現実のものとなり、新指導要領への疑問が急速に膨れ上がってまいりました。加えまして、文部科学大臣の発言によりまして、その新指導要領の見直しにまで進んでおります。「ゆとり」という言葉のイメージから、学力低下は新指導要領のせいにされてしまっておりますが、私は、学力低下を起こしているのは、勉強する意味が見出せない現代社会が生み出している子供たちの勉強に対する意欲のなさ、それと勉強する時間の少なさ、これがもっとも大きな原因であると思っております。子供たちが希望を持って勉強することができる社会をつくる一方、何かのためでなく、勉強すること自身が楽しいということを体験させてやらなくてはいけないと考えております。そういう意味で、今話題の渦の中にあります総合学習は、とても大切な時間と把握しております。各学校でそれぞれ工夫をして行っておりますが、他の教科の勉強では味わえない喜びを経験させる場として、なお一層、各学校で研究を積み重ねていってもらいたいと思っております。


 また、基礎・基本の徹底、一般に言われる学力の向上など、保護者が望むものを的確につかみ、学校運営をしていく責任が学校にはあります。今、新しい学校として、文部科学省もコミュニティースクールを提唱しております。昨年の11月には、全国7地区9校が3年間の実践報告をしたところでございます。学校運営への地域の参加の姿にはそれぞれ違いがございますが、先進的で効果が上がっている学校の実践を研究させていただきながら、扶桑町版コミュニティースクールを考えてみたいと考えております。


 それから、二つ目の体験学習の大切さについても、おっしゃるとおりでございます。核家族、自然の減少、生活様式の変化、コンピューターなどの情報機器のはんらんなど、子供たちをめぐる社会は生の体験をする機会をどんどん奪っております。昨今の事件の裏には、そのような環境でどこか曲がってしまった心が影響していると思われます。家庭や社会で体験する機会の少なさをカバーするよう、学校では非常にたくさんの体験活動を取り入れております。生活科や総合学習での栽培活動による農業体験、それから点字・手話などの福祉実践教室、それから施設の人たちとの福祉体験、リサイクル活動、野外教室や自然教室での自然に触れる体験活動、それから遠足や修学旅行も、以前のように名所旧跡、観光地の見学ではなくて、今は現地の人との交流、あるいはさまざまな体験活動を取り入れた活動にしているなど、人との触れ合いのある行事にしております。また、中学校では職業体験として、1日ですが、それぞれ事業所へ入り込んで体験活動も行っております。非常にたくさん過ぎて全部紹介することはできませんが、学校ごとに学年に応じた体験活動を取り入れ、その中で人との触れ合いなどを多く持つ工夫をしております。


 そのような状況の中、町全体で新たな計画というものはございませんけれども、学校で行うことのできない文化関係の体験としまして、伝統芸能にかかわる体験をする機会があれば、今後積極的に取り入れていきたいと思っております。以上です。


   〔4番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 澤木 昭君。


○4番(澤木 昭君) ありがとうございます。


 教育に関する総合学習等々、詳しく説明いただきましてありがとうございます。


 それに伴いまして、ただ、私は質問するんじゃなくて要望しておきますけれども、平成13年6月に成立いたしました教育基本法の中にこのようなことが骨子として書かれておりますけれども、まず1番目に、子供の社会性を重視し、豊かな人間性の育成とか、あるいは2番目に、創造性に富んだリーダーを育てる教育システムの実現とか、あるいは新しい時代にふさわしい学校づくりという文言が書かれておりました。私は、恐らく平成17年度から2学期制に入りますので、ゆとりある勉強ができるんじゃないかなというように思っております。けれども、それはまだこれからの話でございますので、なかなか大変なことだと思います。ましてや先生方は、非常に、きょう現在、苦労していらっしゃると思います。そのために、どうか開かれた学校ということで、扶桑町独自の発想のもとに転換されまして、すばらしい教育とされていくといいんじゃないかなと思っております。


 教育というのは、社会性や人間性をもちろん重視いたしまして、自分はこんな人間であるよとか、明確な自分の存在意識、自我を目覚めさせて自立性を高めるということが一番大切じゃないかなと思わせていただきます。そのために、教育の基本にもう一度立ち返っていただきまして、そして、どこを改革して、どこを改善していくといいかなということで、開かれた学校を目指していただきたいというふうに希望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(片野春男君) 以上で、澤木 昭君の質問を終結します。


 次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔19番 児玉孝明君登壇〕


○19番(児玉孝明君) 議長の許しを得ましたので、通告してあります(仮称)扶桑町住民参加条例について質問をいたします。


 社会経済の変化、少子・高齢社会や循環型社会へと、今までに経験したことのない時代が到来しつつあり、国や地方自治体は厳しい財政難の中、縦割り行政の弊害もあって、新しい課題にうまく対応できていません。政策の立案から執行まで、事実上権力を握っているのは町長ないし町長が統括する行政であって、首長を監視あるいはコントロールするのは議会の役目でもありますが、当然、住民にもその権利があります。議会の役割も、分権改革で機関委任事務制度が廃止されて以降、制度があったころと現在とでは、果たすべき役割の重さが全く違うことを我々議員も自覚することが必要であることはもちろんでありますが、町民が選んだ町長権力を町民が監視することなくして扶桑町の民主主義は実現いたしませんし、住民が選んだ町長の公約、政策を実現させるためには、自治体運営に町民がともに参加する制度、仕組みが必要であることを私はこれまでも言い続けてまいりましたが、実現には至っておりません。


 先日示されました、役場が変わる戦略の推進スケジュールには、町長の公約、住民力の発揮、住民力の活用を実践するための制度、(仮称)扶桑町住民参加条例を18年度半ばに制定することが明記されております。この住民参加条例の制定は、今までの議会会派に依存してきた存在から住民に軸足を置く存在へと転換するターニングポイントであることと、先ほども申し上げましたように、行政運営に縦割りの限界が来ていることから、住民の知恵、エネルギーを政策に結びつける総合的なシステム整備で、縦割り行政からの脱却をするための仕組みでもあると言えます。今までは、お墨つきをいただくだけのような参画や行政のお手伝いのような、言葉では住民参画、参加を言ってこられましたが、この住民参加条例の制定は、扶桑町と住民にとっての歴史的な事業で、実際に条例策定にまでこぎつけたことは、率直に高く評価できるものであります。


 そこで伺います。(仮称)扶桑町住民参加条例の策定大綱が示されておりますが、本来、実践なくしての条例制定はあり得ないことから、この(仮称)扶桑町住民参加条例の基本的構成要素はどうなのか。また、条例制定の意義、目的と効用はいかなるものかを含め、条例の作文だけで終わってしまっては何もなりませんので、この住民参加条例制定に向けての町長の考え方をお尋ねいたします。以上です。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) ただいま児玉議員の方から、(仮称)扶桑町住民参加条例につきましてのお尋ねでございます。


 長引く財政危機と地方分権の進展、豊かな成熟社会の中、住民ニーズは多様化し、少子・高齢化社会の到来や地域社会の希薄化、そして家庭機能の弱体化など、時代の潮流の変化によりまして、揺りかごから墓場までといったような行政は大変厳しくなりました。このような中で、共助、自助の強化が重視をされ、行政の力と住民の力が車の両輪のように協働できる新たな地域経営が求められていると認識しているところであります。このような扶桑町と住民の補完によるまちづくりを行うためには、行政に住民が参加できる根拠と仕組みづくり、仮称ではありますが、扶桑町住民参加条例を策定する必要があると考えているわけであります。


 策定につきましてのスケジュールでありますけれども、平成17年度に入りましてから、新総合計画での住民意識調査を実施しますが、それらを活用するとともに、住民の方々に参加をしていただいて、たくさんのワークショップを行い、それらを通じて、まちづくりのニーズの中身は何なのか、あるいはまた協働の姿をつくるのに何が焦点の問題であるのか、それらをどのように考えていくのかなどなどを議論し、集約してまいることが必要であります。また、それが大変大事であると考えております。そしてまた、その過程の中で、町の職員や住民の皆様にNPOとかボランティア活動などについての関心を大きくし、研修をすることも必要と考え、計画しております。したがって、5月にまちづくりについてのフォーラムも計画をいたしまして、議員の各位におかれましても、貴重な御意見をお願いしたいと願うものであります。そして、これらのプロセスを経て、18年に入りましてから条例そのものの中身を検討し、そして策定していこうというようなステップを考えてございます。


 その中で、基本的な考え方についてお尋ねがございました。その辺は多分、条例等の関係でいきますと、俗にいうまちづくり条例とか、あるいは町の憲法といいますか、その辺の関連もあろうかと思いますが、基本的なことは議論を通じながらそういうものがまた見えてくるということもございますが、中心にあるものは、私が当初から申し上げております世代を超えて共感できるまちづくり、またそういう連帯感というものを重視していくことだろうと思いますし、当然これは現代の共通でもあると思いますが、いわゆる共生とか、あるいは創成とか、そういう思想が生かされてくると考えております。いずれにしましても、これと並行して扶桑町の新総合計画を検討・作成してまいりますので、それらとの整合性を図りつつ、また先ほど申しました住民参加によりましてのワークショップとさまざまな意識調査等を精査しまして、またその中から、今申し上げた方向がどうなのかというような確認もしなきゃならんと思ってございます。


 いずれにしましても分権社会をこれから目指すわけでありまして、その中における一つの大きなテーマは、住民と行政が本当に知恵を出し合って、そして力を合わせて、すなわち協働していく姿をどれだけ構築し、またそれがどれだけ実りあるものになるかというのは、今後のそれぞれの自治体間においての大きな事項であるというふうに認識しておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


   〔19番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) ありがとうございました。


 基本的要素は議論の中ということですけど、どうしても構成要素というもの、まず参加の主体、だれが参加できるのかという参加資格と、住民のイニシアチブがどれぐらいあるのかという問題があると思うんですね。それと参加の対象、どのような行政活動に対して住民が参加できるかというのと、それからだれが対象となる発案権を有するのかという、それも必要だと思うんですね。それから参加時期、どの時点で参加できるのかという問題ですね。それから参加の手法として、どのような参加の主体が認められるのかということと、いろいろ議論はあると思うんですが、住民投票も想定されるのか。それからあともう一つとして、参加権が侵害されたときの救済策をどうするのか。訴訟の可能性があると思いますので、そこらのところはどうしても必要だと思うんです。そこらのところも議論の中で詰めていくということなんですか。町長としての考え方をお聞きしたいんですけれど、どうでしょうか。


 それから、当然、住民参加ということに必要なものは情報の提供と共有ということがあるんですけれども、理念や制度というものは行政だけのものではなくて、住民と共有していかなければ全く意味がないわけですね。よくあるのは、住民参加そのものが目的となってしまって、とにかく参加させて意見を聞けばいいというようなことが多くあるわけですけれども、担当者がどのような考えで住民を取り込んでやっていくのかというのと、それから一つ一つの課題に対して住民が必要なのかそうでないのかを判断できるのに十分な情報を提供するということが必要だと思いますので、先ほども、広報でお知らせしておりますとか、ホームページでお知らせしておりますとか言われているんですけれども、単に見ることができる状態だけでは、提供しただけで、共有しているとは言いがたいと思うんです。今後、情報の提供と共有ということに関しては、このまま広報とかホームページでお知らせしましたということで済ませていくのか、ほかに方法を考えられているのか。外へ出て、こちらから提供して、向こうからの意見を聞くということが非常に大事だと思うんですけど、今後はどうされるおつもりでしょうか。


 それから、条例の策定過程で、町としての考え方を最初からテーブルに出して、先ほどの話ですとないということなんですけれども、白紙の状態からスタートするのがいいと思うんですけれども、それでも町としては基本的な考え方を持っていなきゃならないと思うんです。そのときに、コーディネーターというか、まとめ役というか、調整役というか、そういったことは多分職員がやられると思うんですけれども、優秀な職員ばかりで心配ないと思うんですけれども、どうしてもそこで力量が問われると思うんです。そこのところ、今の教育というか、研修というか、そこらのところはどうされるおつもりでしょうか。


 それと、先ほど自治基本条例の話も出ましたけれども、どうしても参加条例を議論していきますと、町の憲法と言われる自治基本条例の必要性というのが必ず出てくると思うんですね。神奈川県の愛川町では、現実に住民参加条例ということを目指して予算化されたわけですが、議論が進むにつれて自治基本条例に変わっていったと。それでちょっともめたという事実もありますので、扶桑町としては、あくまでも住民参加条例でいくのか、自治基本条例に変わっていってもいいのか、場合によっては2本立てでいくのかということがあるんですけど、そこらについてはいかがでしょうか。


○議長(片野春男君) ここで議事の都合上、昼食休憩といたします。


 午後は1時から再開します。


              午前11時55分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほどの児玉議員の御質問にお答え申し上げます。


 幾つかの項目がございまして、あるいは順不同になるかと思いますが、最初に、参加の主体あるいは参加の対象、参加時期、方法についてでございます。


 条例を制定する過程と制定した条例の中身におけるものと両面が考えられますが、いずれにしましても、基本的には住民参加、そして協働ということを本旨としておりますので、これらの項目について、原則として特段に制限を設定するというようなことは多分ないだろうと今推定しております。条例策定の過程では、参加の呼びかけをしまして、個人ということが主体になると思いますし、それから条例を制定すれば、活動参加というのは一つのある目的を持ったグループというような方向になろうかと考えます。


 次に、情報の提供とか共有という観点でありますけれども、これは大変重要なことであると認識しております。したがいまして、策定過程におきましても、情報を共有し、提供するということはきちっと行っていかにゃいかんだろうと。例えばワークショップを一つやると、そのワークショップの中で何が本題であって、それがどのように議論をされて、大体どのように行ったかというような状況についても、何らかの方法で共有していく、いわゆる公表していくというようなことは考えていかなければならんと思っております。また、制定した中身においても、当然、協働の活動の中身をお互いに情報として共有できる方法あるいは仕組みを考えていかなきゃいかんだろうというふうに思います。大変大事なことだと認識をしております。


 それから3番目に、策定するときに町としての考え方を出すのか、あるいはコーディネーターをどうするのか、あるいはそれに関する職員の研修という点がございました。


 町としての考え方は、具体的にどういうことなのかということは定かではありませんけれども、策定過程においては、努めて制限あるいは思考の枠をかけて、そして検討するというあり方は好ましいとは思っておりませんので、基本的には、こうあるべしといったような考え方を打ち出しておいて、そしてその中でというようなことは、今想定はしておりません。努めて自由な立場で議論をするということがいいだろうと思います。


 しかし、参加する人が、まだまだこういうことに共通的な認識が不足しているという部分も想定されますので、住民のボランティア等の活動とか、あるいは協働というものは今どう考えられているのかというような一般的なあり方の概念は、場面によっては提示をすることが、より議論の焦点が絞られて、いい方向に議論ができるということになろうかとも思っております。


 それから、コーディネーターにつきましては、シンクタンクからコーディネーターを派遣して、いいワークショップ等ができるように考えております。


 それから、職員の研修につきましては、現段階を思いますと、町職員そのものがこれらについてしっかり勉強するということは大変大事でありますので、現在3回ぐらい、職員が勉強、研修をするという機会を考えてございます。


 あと、今の作成過程のことで、議論をしますと、あるいは今、先進地等でいろいろ例がありますが、そういうことを考え合わせますと、焦点になってくる事項としては、例えば活動する場合の拠点的なものをどうするかとか、あるいは活動の資金というものをどうするかとか、あるいは活動のための仕組み、組織というものをどうするか、これは資金提供における仕組みも含めまして、いわゆる運営という、そういう点が多分重点的な事項として上がってくるだろうと。あと大事なことは住民のニーズというふうに描いております。


 次に、憲法との関係といいますか、まちづくり条例といいますか、そういうものとの関連でございますけれども、これは先ほどもちょっと触れましたが、憲法と今想定しています参加条例とは表裏一体の関係にあることは間違いないと思いますが、いわゆる憲法的なものがないと、この種の活動の条例はつくれないということかと思いますと、必ずしもそうでないだろうというふうにも考えておりまして、平たく申すと、現在、調べますと、町には、例えば図書館で子供に朗読をしてあげるとか、あるいは福祉センターで点字等の活動をする、あるいはお年寄りに食事をつくるとか、いろんな活動をされている人数も大小ございますが、あります。数えますと、100を超すと思います。そういう実態というものもありますので、早く言えば、そのような方たちがより力を出して、よりシステム的に活動できるというようなネットを組んで、今度は、そういう活動の中でどうしても大事なのは、リーダーというものなんですね。そうでありますと、そういう活動をより成果あるようにするための研修とか、情報提供とか、そういうことを含めまして、活動するための組織なり仕組みというものをというふうに、平たく申すと考えられるわけでありまして、そういう点からも、憲法との関係は裏腹であると思いますけれども、これが先にないと困るというところまでは認識していないわけでありまして、直接、住民参加の仕組みをつくりたい、つくろうじゃないかということを申し上げている次第でございますので、御理解賜りたいと思います。


 いずれにしましても、目指している協働は、時代の流れにおける新しい概念でありまして、そういうならば、私自身が今そういうことを申しておっても、私自身がやはりもっともっとそれについて勉強し、研究し、考えていかないかんという面は多々あるわけでありまして、そういうことを酌んでいただきまして、また、申し上げているプロセスがありますけれども、そういうことでありますから、これには試行錯誤とかはつきまとうだろうと思っておりますが、何としてもお互いにそれを共有し、これから目指すべき方向について知恵を出し合って進めていきたいなと思っております。


 なお、補足的に申しますと、17年度に入りましたら着手をして、そして18年の5月に条例制定したいというスケジュールを描いておりますけれども、本来、このスケジュールは大変詰まったといいますか、急いだスケジュールだと思っておりますが、ぜひ、先ほど申し上げましたような現状のベースもあるので、少々力を入れ、急いでやりたいなと思っておりますが、そういう内容でありますので、相当真剣に取り組まなければいけないというふうに認識をしてございます。以上でございます。


   〔19番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) 一つ漏れたのが、住民投票をどうされるのかということで、後でまたお答えいただきたいと思います。


 それから、自由な立場で議論して積み上げていくということですけれども、本当に1年半で時間は大丈夫かと。少なくとも2年はかかるんじゃないかとは思うんですけど、そこらのところはいかがでしょうか。


 それから、自由な立場でずうっと来ると、先ほど申しましたけれども、自治基本条例という方向が必ず出てくると思うんですよね。今回は住民参加条例、その言葉どおりでいきたいということですけれども、出てきたときに、自治基本条例は別に考えていくのか、これはこれで今回やっていくのか、それも一緒にできればやってしまってもいいのかということなんですわね。どうしても、予算化するとなると、言葉じりをとらえるわけじゃないですけど、変わった場合に問題が起きてくる可能性がありますので、今回は参加条例でいきますよということなら、そういうふうにお答えいただければいいんですけれども。


 自治基本条例というのは、個別の制度が一定のレベルに達していないとできないと思いますので、現状においては、扶桑町においていきなり自治基本条例というのはちょっと無理があるような気もしますので、今回はあくまでも住民参加条例でいってもらいたいと思います。


 それから一つ、「住民とつくる公共とは」という論文の中に、条例化と制度化の功罪というのがあったんですわね。そこの中をちょっと御紹介いたしますと、著者が、「もし条例化しないとなれば、首長が交代したとき、あるいは担当者が交代したときに、このシステムは続かないのではないかと質問したところ、担当者が、担当者が交代したら、また新しい担当者が試行錯誤すればよい。マニュアルをつくってそのとおりにやるようなものではないと言われ、まさに目からうろこが落ちるとはこのことであった」と書いてあるんですね。続けて、「条例や制度をつくってみたところで、担当者がそのシステムが必要だった本当の理由を知らなければ、そのシステムは全く意味をなさない。そもそも自治体の基本システム、つまり議会や審議会、モニター制がきちんと機能して住民の意見を代表していれば、わざわざほかの場所を設けて、住民参加をする必要はないはずであろう。重要なのは、システムをつくるということよりも、そこにかかわる人々が全体の利益、すなわち公共のために自分たちが何をすべきか、どうすればいいのかをそのときごとに考えることができているか、つまり本来公共を担う者の責任として当たり前のことを常に意識できるかである。さもなければ、住民参加制度は議会制度と同じように形骸化してしまうか、単なる事務となってしまうであろう」と、こういうことが書いてあったんですけど、これについての御感想をいただきたいのと、パブリックコメントが今回の条例策定についてされるのかどうかも伺っておきます。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず、憲法というのは仮の名称でありましょうが、住民参加条例につきましては、今、議員おっしゃるとおり、住民参加条例でいくというふうに考えております。そして同時に、これも御発言の内容にありましたように、いわゆる憲法といいますか、まさしく個別状況、例えば環境なら環境ということについても方向性を定めていかにゃいかんということが総合されて、ある姿になるという部分もございますので、今回、参加条例でいきたいと考えております。その間に、今言ったような議論は出るだろうと思いますが、それは支障のないように方向づけていきたいなと考えております。


 それから、住民投票のことにつきましては、この参加条例の中に含めるというふうには考えておりません。むしろ、出ました憲法等に属する内容の位置づけが正しいんだろうというように認識をしております。


 次に、おっしゃったような条例に関する内容のコメントでございますが、そういう感じで聞いておりましたが、基本的には、何も住民参加条例でなくても、そのほかのことと共通でありますが、一番の理想の理想は、そういうものなしに社会秩序が保たれ、いろんな行動が活発に行われるというのが理想の理想だと思いますけれども、しかし簡単にそうはいかないのが人間社会でもあり、また現状でもありますので、やはりその中において、状況に適合した条例なり、あるいは法規制なりを設けていくという考え方になろうかと思っておりますので、その辺を配慮しながら条例にも反映をしていくということでありまして、住民が活動されるということをどう規定すれば、活動しやすくて、より成果ができて、そして住民と行政が協働できる姿が生まれてくるか、つくれるかということだろうと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 パブリックコメントについては、これと同様に、それを今すぐ制度化すると、あるいはこれと関連をしていくということは現時点では考えていないんですけれど、これも条例と似ていて、制度化すればさらにいいという考え方もありましょうし、しかし制度化したからそれが達成するということは決してあり得ないんですね。先ほど情報の共有ということで申し上げましたように、いろんな活動の中でそれを公表し、共有していくということをしっかりやっていけば、その目的に沿っているだろうし、あるいはまた、そういう活動を積み上げた中において、今おっしゃったようなものをいわゆるパブリックコメントとして制度化する、それぐらいの少し余裕があっても、現状としてはよろしいんじゃないかというような判断をしております。


   〔19番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 児玉孝明君。


○19番(児玉孝明君) ありがとうございました。


 町長の住民参加に対する思いとか、考え方を実現させるために重要なのは、条文に具体的にどうするのかというようなことを盛り込んでいく、わかりやすくするということと、それから住民の関心を高めていくということがあると思います。この条例策定は、いわば扶桑町のレベルが問われている事業でありますので、住民、行政、それから議会が三位一体となって、実効性のある立派な、オンリーワンの扶桑町住民参加条例が制定されることを願って、質問を終わります。


○議長(片野春男君) 以上で、児玉孝明君の質問を終結します。


 次の質問者、千田成年君に質問を許します。千田成年君。


   〔6番 千田成年君登壇〕


○6番(千田成年君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告させていただきました2項目につきまして一般質問させていただきます。


 1項目め、学校給食における食物アレルギーについての対策です。


 我が国の食生活は、最近におきましては自然食から加工食へと大きく変わりつつある中で、特に子供たちの栄養バランスというものは、食事から来る塩分とか糖分のとり過ぎによる生活習慣病がますます低年齢化していると思われています。一方で、10年ほど前から取りざたされております学校給食において、食物アレルギーというものが大きな社会問題になっていることは事実であります。一般的には、食品衛生法によれば、小麦とかそば、卵、牛乳、ピーナッツなどの5品目が特定原材料ということで表示義務が通知されております。それ以外にも多くの原材料が指摘されている中で、幸いにして扶桑町におきましては、他の市町よりもいち早く、学校給食のアレルギー対策については大きな取り組みをなされ、保育園、小・中学校を含めて高いレベルの対応がなされている点は、まさに大きく評価されるところであります。


 そこでお尋ねしますけど、現在、扶桑町におきましては、学校給食におけます食物アレルギーの実態がどのように把握されているか、まずお尋ねするとともに、今一番問題になっています対象児童及び子育てのお母さんたちを含めた心のケアの問題も今後必要かと思います。私はここで、これからの対策としまして、こうした心のケアを推進する窓口を大きく取り上げる必要があると思いますので、お尋ねいたします。


 次に、第2点目の項目です。北部グラウンドの整備・管理についてお尋ねいたします。


 昨年より、北部グラウンドが町の財産ということで位置づけされました。今なお多くのスポーツ団体を中心として利用されていますけど、今まで、グラウンドの管理につきましては、ソフトボール協会及び地域のボランティアの方の協力のもとに整備・管理がなされてきました。私は、そういう中で、この整備の信頼関係というのは、まさに今問われている改革の中で、協働という視点のもとで大きな財産ではないかと思っております。


 そこでお尋ねしますけど、町の財産という中で、今後、北部グラウンドの整備・改修につきましては、単年的な考えじゃなくて、長期的な展望のもとに全面的に修復・改造する必要があると思いますので、その辺につきまして、簡単でございますけど、当局の御意見とお考えをお尋ねします。


 以上で質問を終わります。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田成年議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最近、食物でアレルギー症状を起こす子供たちがふえております。特にアレルギーを起こす食物の中には、卵や牛乳など栄養価の高い子供の成長に欠くことができないものが多く、学校給食におけるアレルギー対策は重要な課題と思っております。


 扶桑町におきましては、平成8年度から献立表にアレルギー食品のチェックをした資料提供を始め、平成11年度からはアレルギー食品を除去した除去食の提供、それから平成12年度からは除去食に加えて代替食を調理し、食物アレルギーのある児童・生徒に提供しております。


 御質問の実態でございますけれども、対象とする児童・生徒は、食物アレルギーについて医師の指導を受けまして食事制限をしている児童・生徒であります。それは、平成15年度は、小学校20名、中学校3名、計23名であります。それから平成16年度は、小学校24名、中学校3名の合計27名であります。制限されている食品につきましては、牛乳、卵、イカ、カニ、エビ、魚、もち米などさまざまで、特に多いのは卵、青身の魚、エビ、もち米です。新しく対応を始める児童・生徒につきましては、学校の担任、学年主任、養護教諭、学校栄養士が保護者と話し合う場を設けまして、要望等を聞き、学校給食調理用で対応できる範囲内で実施をしております。今後とも、食物アレルギーによる食事制限のある児童・生徒が他の児童・生徒と同様に給食が食べられるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 また、心のケアのこともございますが、今申し上げましたような対応の中で注目をしていきたいと思いますし、またいろんな相談を実施しておりますので、そういう相談の機会を活用していただきたいというふうに考える次第であります。


 次に、北部グラウンドのことにつきまして、グラウンドの管理につきましては、年度当初から扶桑町のシルバー人材センターと契約をいたしまして、除草、消毒、剪定業務を委託しております。一方、ソフトボール協会におかれましては、毎年2月中旬に協会員さんを動員していただきまして、そしてグラウンド整備を協会事業として実施していただいております。昨年度から、北部グラウンドの管理につきましては、ソフトボール協会の代表者と管理委託の会について協議してまいりましたが、現時点におきましては、人的な、あるいは物的な問題もありまして、受託することは難しいとの回答をいただいております。したがいまして、従来どおりの管理体制で当面進めていきたいと考えておりますが、大事なことでありますので、引き続き努力してまいりたいと思います。


 次に、北部グラウンドの件につきましての財産管理の件でございます。北部グラウンドにつきましては、御承知のとおり、普通財産から行政財産に移りまして、16年度から生涯学習課所管の社会体育施設として所管がえし管理しております。これに伴い、北部グラウンドの整備につきまして、実施計画に要望し、掲上しておりますが、平成17年度におきましては、その中の一部ではございますけれども、防球フェンス設置に係る予算を計上させていただいております。今後の計画推進に当たりましては、企画部局あるいは財政の担当課と協議をしながら適切な管理を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


   〔6番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 千田成年君。


○6番(千田成年君) どうもいろいろと御説明いただきまして、ありがとうございます。


 一、二点再質問させていただきます。


 学校給食における食物アレルギーにつきましてですけど、私の知り得る範囲では、今、保健センターで乳幼児の窓口相談ということで、専門家を含めて対策がとられているというふうに聞いておりますけど、この辺からも、もっともっと学校とのタイアップで、児童のケアに今後とも尽くしていただきたいと思っております。


 それともう1点、先ほどのグラウンドの件ですけど、周辺市町の施設と比べますと、まだまだ扶桑町のグラウンド施設というのは非常におくれているという気がするわけです。北部グラウンドにおきましては、県レベルの大会とか、大きな大会も年々ふえてきている中で、周辺から見えたチーム幹部の方から、まだまだグラウンドは悪いよという声もたくさん出ておりますので、先ほども申し上げましたように、長期的な観点から全面的なグラウンド整備というものを盛り込んでいただきたいということを要望しまして、一応再質問の形とさせていただきます。


○議長(片野春男君) 要望だけでいいかね。質問者、いいかね、それで。


○6番(千田成年君) はい。


○議長(片野春男君) 以上で、千田成年君の質問を終結します。


 次の質問者、近藤泰樹君に質問を許します。近藤泰樹君。


   〔8番 近藤泰樹君登壇〕


○8番(近藤泰樹君) 議長さんのお許しをいただきましたので、防災対策についてお尋ねいたします。午前中、伊藤議員が質問され、重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 昨年は、台風が過去最多の10個も上陸いたしましたし、地震も紀伊半島沖地震や新潟中越地震が発生するなど、災害が多発した年であったと思います。我が町は幸いにも大きな被害は発生しませんでしたが、発生が危惧されている東海地震や東南海地震など、大規模地震に備えた対策を常日ごろから心がけていく必要があります。「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがありますが、それは、日ごろからの備えを怠れば、被害が発生したとき対応に時間がかかり、被害を大きくしてしまうということではないでしょうか。


 私は、東南海地震など大規模地震が発生した場合、町全体に大きな被害が発生し、発生直後は行政の対応には限度があり、町民の皆さんの協力なくしては迅速かつ適切な被害対応対策は実施できないと思います。国・県は、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を県民の方に持っていただくため、自主防災組織やボランティアの育成に努めてみえます。また、阪神・淡路大震災においても、自主防災組織やボランティアの活躍は大きなものであったと聞いておりますし、まだ十分な回復ができていない新潟中越地震においても、県内のみならず、全国じゅうから多くのボランティアが訪れ、災害復旧に大きな活躍をされておりました。私も、大規模災害が発生した場合は、すべて行政に頼るのではなく、自分たちのできることは自分たちで行うことが必要と考え、扶桑町、大口町の有志の方々とボランティア団体Dサポートを立ち上げ、活動しています。このことは前回の一般質問の中でも御紹介したところであります。


 平成16年11月13日に、県が主催し、大口町で大地震を想定したシナリオのない野外避難体験訓練が行われました。我々Dサポートも参加いたしました。この訓練は、今までの行政主導の訓練ではなく、集まった住民の方々が、何が必要で、何をしなければならないかを考え行動したわけであります。参加した人たちの中には、アルファ米の調理の仕方を知らない方も見えましたし、仮設トイレの設置の仕方のわからない方が多く見えました。また、寒さの厳しくなる中、テントで一晩を過ごすという経験もしましたし、そしてことし1月16日には、高雄学供で障害者を対象とした防災避難訓練をDサポートの主催で、町にも御支援いただき、実施いたしました。愛知県防災局から3名の参加をいただき、災害の状況や防災の必要性についても講演をいただきました。また、たんぽぽ、日本赤十字、もみの木、ハートフルなどから、それぞれの立場や状態などを講演いただきました。特に障害児を抱えるお母さんのお話では、私たちが常日ごろ健常者を主体に考える防災訓練の課題など、考えさせられる機会をいただきました。100名を超える多数の方々が参加され、小さな力かもしれませんが、それなりに意味のあった訓練であったと思います。そのとき町長さんにも参加いただき、ありがとうございました。私は、災害発生初期において行政の対応に限界があるならば、一人でも多くの人にこのような訓練に参加してもらい、対応を身につけておいてもらうべきだと思います。


 そこで伺います。町が毎年実施している防災訓練に、町民がみずから考え、体験する訓練を取り入れていかれるつもりはありますか。町としては毎年9月1日に開催される防災訓練ですが、それは重要な機会であると思います。しかしながら、現在の防災のあり方においては、地域でできることは地域でと言うとおり、扶桑町といっても、それぞれの地域の現状、課題が存在します。町主催の防災訓練となりますと、どうしても従来型の訓練という形になってしまうかもしれませんが、できましたら、私も訴えてまいりました地域が考える防災意識の醸成や障害を持った方々への支援のあり方について、町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、防災マップについてお尋ねいたします。


 昨年の議会において、より有効な防災マップの作成について質問しましたが、昨年の11月に立派な防災マップが発行されました。しかし、このマップを各家庭ではどのように取り扱ってみえるか、どこに置いてあるかが問題だと思います。どこかに片づけられ、存在すらわからなくなっているのではないでしょうか。私は、住民の方と一緒にこの防災マップを使った訓練を考えていくことも必要だと思います。町長さんはどのようなお考えですか、お伺いいたします。


 続きまして、自立に向けての高雄東部地域の活用についてお尋ねいたします。


 第3次総合計画を見ますと、高雄東部地域の位置づけは開発よりも農地の保全になっていると思います。平成8年にスタートした総合計画は、現在新計画に引き継がれるべく検討されておりますが、今の時代の象徴は10年前とは大きく異なり、また社会全体が10年というスパンではなく、5年程度の見直しが重要視されております。その意味からも、行政計画を町の現状に適合したものにしていかなければならないことが必要であると思います。昨年、江戸町政がスタートし、町長は、住民力、職員力を向上させ、発揮し、自立できるまちをつくるとおっしゃっております。他力本願的な合併論ではなく、合併も自立するという姿勢を第一として推進したいという町長さんに大いに共感いたします。


 そこでお伺いいたします。高雄東部という地域を、町としてどの程度の規模、いわゆる面積として考えておられますか。また、その大部分である広大な農地の耕作実態と地主の皆さんの意向をどう反映されますか。高雄東部地域については10数年前にも、船券売り場というんですか、ボートレースの券売り場やユニーの出店など、いろいろ論議があったと聞いておりますし、現在も商工業の何件かの進出希望があると聞いております。しかし、農業振興地域ということもあり、担当部局の方々から現状では開発について困難であると聞いておりますが、今の現状についてもお伺いいたします。


 現在、地域再生論議が、小泉内閣の訴える「地方でできることは地方で」という中でされており、全国250件の認定のうち、23の地域再生計画が愛知県で認められております。中部国際空港、愛知万博と元気のある愛知県の姿をあらわしていますが、扶桑町においてはその計画は出されておりません。私も、この地域再生構造改革特区については勉強不足ではありますが、これは、以前のふるさと創生とは違い、地域経済の活性化、雇用の創出をどうつくっていくかが論点ではないでしょうか。その意味から、まず自立に向けて、まさに扶桑町が真剣に取り組まなければならない事項であると思います。ここは一つ提案ではありますが、この東部地区を地域再生のエリアとして、人と物が集まり、商工業環境を集積できる地域として活用できないかと思います。従来の法の規制に縛られるだけでなく、その縛りを取り除くのが特区制度であるならば、前向きに検討される価値はあると思います。町長のお考えをお伺いいたします。


 これで私の質問を終わります。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) ただいまの近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、防災対策についてでございますが、御承知のとおり、本町では毎年9月1日に防災訓練を実施しております。この訓練は、町内の四つの小学校を会場として実施し、会場となる小学校下の自主防災会や地域住民の方々にも参加をしていただいて実施しております。住民の参加型の防災訓練ということでございます。いざ、大災害が発生したときには、行政機能は麻痺することも予想されます。そして、災害救助や避難所生活の支援なども行政が十分対応できないかもしれません。そのような状況で大きな力となるのが、自主防災組織や地域住民の相互の助け合いであると考えております。大災害に備えて、日ごろから住民一人一人が防災意識を高め、災害に備えることは非常に大切なことでありまして、その意味で、防災訓練に多くの住民が参加していただくことは非常に有意義なことであると考えます。そのため、本町におきましても、毎年実施している防災訓練には自主防災組織や地域住民に参加をしていただいておるゆえんであります。


 先般、災害ボランティア団体のDサポート丹羽が高雄の学供で災害弱者の支援訓練を実施いたし、多くの住民の方々が参加をし、さまざまな体験をして、防災知識を習得されました。私も参加をいたしました。このような実績もありますが、今後本町が実施する防災訓練もこのようなことを参考にしまして、多くの自主防災会や住民の方々が参加していただけるような計画に努めてまいりたいと思います。そしてまた、その折には、具体的にどんな方法があって、またそれが訓練目的に沿うのかどうかというようなことも兼ね合わせて検討し、考えてまいりたいと思います。


 ただ、制約した時間と制約した場所の中での訓練でありますので、被害様相をいろいろ設定して、それに十分沿うのには、なかなか訓練にも限界があるような気もいたしております。


 次に、防災マップの活用でございますけれども、今回の防災マップは今までのものと違いまして、避難所等がどこにあるのかを確認できるだけではなくて、白地図を掲載しているのが特徴であります。このことにより、利用する方がそれぞれ防災に必要な情報を防災マップに書き込み、その作業を通じて、防災意識と防災知識の高揚を図ることを意図して作成をいたしました。そして、2月初旬に全世帯に配付し、先日まで広報無線で防災マップ活用についての案内を放送したところであります。その案内では、各家庭において防災について話し合い、自宅周辺を防災の意識を持ってチェックし、避難所までの避難ルートや災害が起きたときの危険箇所、該当消火器の位置などを記入していただいて、各家庭独自の防災マップを作成してもらうという内容であります。さらなる活用といたしましては、簡易消火栓やホース格納箱、自主防災会の防災倉庫の場所なんかも記入をしていただいて、災害時には有効に活用していただきたいと思います。また、地域においては、自主防災会や地区単位などで、高齢者や障害者など災害弱者の方々がどこに住んでおられるのかを地図等で把握していただいて、災害時の地域での救助活動情報として活用していただくことを期待しているわけであります。


 以上のような防災マップ活用方法につきましては、広報4月号に掲載し、周知していく予定を組んでおります。しかし、大切なことは、各個人、各家庭、各地域の方々が自分や家族、地域を自分たちで守っていくという意識のもとに、この防災マップを一つのきっかけといたしまして、防災意識が高まることを期待しているわけでございます。以上でございます。


○議長(片野春男君) 町長、東部工区のこと。


○町長(江戸 滿君) おわび申し上げます。東部地域の御質問がございましたが、抜けまして申しわけありません。お答えを申し上げます。


 町としましては、当面のこととして、まず自主・自立のまちづくりを考えることがごく自然なことと思っております。現状を見ましても、国の三位一体改革により、補助金、地方交付税等の見直しや削除がされてきており、自主財源の確保がますます重要になっております。また、時代の移り変わりにより、大きく土地利用の考え方も変わってきております。町全体の土地利用を見ましても、住宅等が混在しているところが多い中、御指摘の東部地域は、包括的に申し上げると約20万平方と思いますが、この東部地域は市街化調整区域であり、大部分は農業用地区内農地でありますが、現在では数少ない住宅等が混在しない、また一団をなした地域であり、諸事情を考えますと、土地の公益な有効利用の思考の中に入る地域だと考えます。また、国道41号線にも接しておりますし、交通の便も非常によく、いい条件を持っていると思います。


 この地区につきましては、以前、商業施設の企業進出の話もありましたが、開発までには至っておりません。開発には、都市計画法の中で開発できるものとできないものがありますし、他の法令や条件等もあると思いますが、国におきましても、今、近藤議員御指摘のとおり地域再生の施策を打ち出してきていることも踏まえまして、これからも研究をし、関係機関とも協議をしていく問題であると理解しておる現在でありますので、御理解賜りたいと思います。以上です。


   〔8番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 近藤泰樹君。


○8番(近藤泰樹君) ありがとうございました。


 まず、防災のことについて、要望という形でお願いしたいと思います。


 忘れたころにやってくるのが災害です。東海・東南海地震等が危惧され、それに対する動きがやっと本格化してまいりました。しかし、いつ発生するかわからないのに、防災意識を持続することは非常に困難なことも確かでございます。このごろの新聞、テレビの話題は、甚大な被害が想定されている東京で発生する地震の方が大きく扱われているような気がします。このたび国民保護法も施行され、災害は地震、水害のみならず、武力行使による被害も想定し、緊急時に備えるという機運も高まっております。どうか町長さんにおかれましては、専門的な経験にもよりまして、今後、より一層町民の安全・安心について御尽力をいただきたく要望いたします。


 防災マップについては、町民の皆さんに意識を高めていただく、持続させる手段として、広報や無線だけではなくて、例えば学校で授業の一部に組み入れてもらうとか、家庭でのマップの使い方の講習会など、いろいろなアイデアで意識を持続させてほしいなと思います。


 東部開発につきましては、私もまだ勉強不足ということもありましてあれですけれども、ただ、私の地元であり、扶桑町の発展にかかわることでありますので、今後私もいろいろ勉強していくつもりではありますけれども、行政の方の御協力をお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(片野春男君) 以上で、近藤泰樹君の質問を終結します。


 ここで議事の都合上、2時15分まで休憩をいたします。


              午後1時53分 休憩








              午後2時15分 再開


○議長(片野春男君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔3番 新井三郎君登壇〕


○3番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに御通告申し上げました次の2項目について一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 まず1項目めは、工業地区の土地利用と問題点について、3点にわたり御質問をしたいと思います。


 1点目は、尾張北部都市計画区域扶桑町都市計画の用途地区から見ますと、3ヵ所の工業地区がありますが、今回は、特に私の地元でもあります南山名地区の工業地帯での土地利用と問題点についてであります。


 用途地域制度が昭和46年2月に告示されて以来、この南山名工業地域は、工場も東証一部に上場している企業もあれば、一方、この工業地域に居住する世帯数は、区費を納入していただいている世帯数が、西村自治会に限れば、3分の2に達しております。こうした状況の中で、住民と工業との間では、工場からのばい煙による粉じん、悪臭、それと騒音、振動といった公害による問題トラブルが聞かれます。進出した工場はそれなりの企業努力をしておりますが、事業者からは、町は放置状態と聞いております。今後、町といたしましては、企業を誘致する関与をしない立場で静観しているのか、指導体制ができていれば、それをお聞きしたいと思っております。


 2点目は、住宅・工業混在の防止、歯どめについてでお尋ねします。


 この南山名工場地帯は、扶桑町用途地域見直し案によれば、工業地域は工業専用地域と違ってどんな工場でも建てられ、住宅やお店も建てられるそうです。学校、病院、ホテルは建てられないという条件が定められています。新しく住宅を建てられる方々には工業地域の条件等が詳しく通知されているのか、これまであいまいなために、住工混在はなし崩しになっているのではないでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 3点目は、工業・工場誘導区域の基盤整備についてお尋ねいたします。


 第3次扶桑町総合計画の新しいまちづくりの目標・指標の中で、土地利用の方向の項目に、工業・工場誘導区域が記載されております。土地利用構想模式図に従いますと、基盤整備を進めて住工混在の防止、公害の防止などに努めながら先端型産業などの誘致を図ることになっておりますが、現実には、この地区は農業保全区域に当たりますが、この地区で計画が実行されるのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、2項目めの質問に入ります。遊休農地の有効活用と問題点についてであります。


 1点目は、農業保全区域にかかわらず、各地に遊休農地、耕作放棄地が点在しているのが見かけられます。管理を怠っている所有者があります。こうした遊休農地は、これから発生する病害虫や産業廃棄物の不法投棄などを誘発しかねないし、場所によっては見通しが悪く、交通事故につながる箇所もあります。周辺農地に深刻な影響を及ぼしているのが現状だと思っております。周囲に及ぼす影響が深刻な場合、町としてはこうした改善に代執行制度が適用できるのか、お尋ねしたいと思います。


 2点目は、1点目で申し上げましたように、遊休農地、耕作放棄地等があれば、今後ふえ続ける遊休農地、耕作放棄地の対策を強化するために、農地の買いつけ信託制度の設置は考えられないか、お尋ねしたいと思います。


 以上、5点にわたって質問させていただきましたので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 御質問の南山名地区の工場地域は、昭和46年2月に用途地域を工業地域として指定されております。もともと、この地域には工場とともに、そこで働く方々の住宅や寮などがあり、既存の土地利用を考慮し、工業地域として指定された経緯もあると承知をしております。工業地域は工場優先ではありますが、工場のみならず、住宅や店舗等についても建築することができるわけであります。工業地域は、居住系の地域に比べまして若干緩い規制緩和があります。現況としまして、工場からのばい煙による粉じん、悪臭問題や騒音、振動といった公害による近隣住民、商業施設からのトラブルがあるのも事実であります。そのような公害の防止に努め、随時、公害の発生源に対する実態調査を監視し、指導体制を一層強化していき、住民・事業者・行政が一体となって公害の未然防止や自然環境の保全に努めて、共存・共栄できる地域づくりにしていくことで努めてまいりたいと思います。今後もこのような方向で対応していき、努めて共存・共栄を図るように努力したいと考えておる次第であります。


 そして、工業誘導区域の基盤整備については、第3次扶桑町総合計画の基本計画では弾力的な運用区域の位置づけとなっております。しかし、最近の住と工の混在の情勢の変化による諸問題もあり、区域の拡大には至っておりませんので、十分なる御理解をいただきたいと思う次第であります。


 次に、遊休農地の問題でございます。


 現在、農地に雑草等が生い茂り、近所の方から、草の種が飛んでくる、火が無用心だ、あるいは交差点に近く視界が悪いなどの苦情が経済課に寄せられた場合、土地所有者を調査いたしまして、書面にて速やかに雑草等を取り除いていただくように指導しております。あわせて、そのときに刈り取りの代行ができる扶桑町シルバー人材センターを紹介しておる状況にあります。現在、扶桑町においては、近隣の市町に比べて耕作放棄地は少ないと思われます。ただ、最近は土地所有者が代がわりをいたしまして、農地に目が届かなくなったり、近隣に住んでいなかったりすることによって、一部農地が耕作放棄地になったところがあるように思います。扶桑町の農業委員会としましては、そのような土地がふえることで付近の耕作者に迷惑がかかることや、農地の有効利用の面からも望ましくないと考えておりまして、対策として定期的に町内パトロールを行い、チラシ等による啓蒙普及に努めているところであります。今後も監視を強めていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、御発言の中に、代執行は適用できないのかというようなことがございますが、そこに至らないうちに、先ほども申し上げましたような努力を積み重ねて、現状に対応したいというふうに思っております。よろしくお願いします。


   〔3番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 新井三郎君。


○3番(新井三郎君) 御答弁ありがとうございました。


 御答弁と重複するところがあるかもわかりませんが、再質問させていただきたいと思います。


 今回、企業の一部でのばい煙による粉じん被害については、町が率先して対応された話は聞いておりますが、南山名の逆巻の地区では、この企業のパーレットパンチ、それから100トン以上のプレスといったたぐいの高額な設備が稼働している状態でございます。これらの設備は、24時間動かして初めて設備投資の効率が上がるものでありますので、こうした対応には、防音とか振動を低減するそれなりの投資が必要になってきます。こういった建屋に対して、企業としては改造をしなければなりませんので、建物の改造費用には町として今後支援できるのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、遊休農地、耕作放棄地に対する対応は、先般、農水省ではこの対策を進めるように言っておりますが、農地が人手に渡ることを嫌がる農地所有者にもあまり活用されておりません。こういったところで、御質問しましたように、農地の貸付信託制度、それから代執行制度をいち早く確立していただきたいということを再質問と要望をして、私の質問を終わります。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、議員の方から現状の御説明がありまして、そしてそれらに関して、具体的には防音の対応の必要性があるんじゃないかと。そのために、建物の改造費用等を行政側でどうなんだというような御意見だったと思いますけれども、基本的には、この種のものは原因者が第一義であると認識をします。それに対して町がというのは、第二義的に位置づけられると考えます。したがいまして、その辺は軽々にすることが可能にはならないと現在判断をしますので、御理解賜りたいと思いますし、また、代執行の件に関しましては、先ほど申し上げましたように、何としましても同じ地域で居住をしている住民、かつまた行政でありますので、そこに至らないうちに対応していくという努力をまずもって十分に重ねなければならんと。代執行という制度を軽々に使うということは適切でないと現在判断しております。よろしくお願いします。


○議長(片野春男君) 以上で、新井三郎君の質問を終結します。


 次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔11番 浅井捷史君登壇〕


○11番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会3月定例会においての一般質問を5項目について行います。私がきょう最後の質問者ということでありますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、都市河川浸水被害対策法と関連する要旨についてであります。


 この件につきましては、偶然でありますが、広報「ふそう」3月号で説明がされている部分もあります。以前より準備していました関係で、質問をさせていただきたいと思います。


 さきの新聞報道によりますと、治水の拡充を図るため、愛知県が新年度で予算計上するとのことです。東海豪雨で莫大な被害が出た新川とその流域に対し、県は、昨年5月施行の特定都市河川浸水被害対策法の指定で、治水対策を拡充するよう準備を進めているようです。2005年度中の指定を目指しており、新年度の予算に関連事業費を計上する意向とのことです。県内、新川流域は19市町にまたがり、面積は約260平方キロメートルで、近年著しく都市化が進み、保水・遊水機能が大幅に低下しております。2001年までの10年間で、床下浸水が約1万2,000棟、床上浸水が約1万5,000棟の被害が出ているそうです。2000年9月の東海豪雨では、約2万5,000棟が被災しました。この東海豪雨などを教訓にできたのが今回の法律です。


 新川流域がこの法律で指定されると、宅地以外の開発などは雨水浸透阻害行為として知事の許可が必要となり、雨水の流出を抑える調節池や浸透ます、浸透性舗装などの設置が義務づけられます。耕地の宅地化を初め、土地の舗装、農地の駐車場への変更などが対象になります。法律は開発面積1,000平方メートルを想定していますが、新川流域では500平方メートルに引き下げる方向で検討が進んでいるとのことであります。無許可の開発には罰則規定もあり、また100立方メートル以上の調節池についても、機能を損なう行為には届け出が必要となります。県は2005年度下半期の法指定を目標とし、国土交通省や関連市町と準備・調整を進めています。2005年度当初予算には事業費1億2,800万円を盛り込み、図面の作成や周知用看板を設置する考えです。新川流域での貯水浸透は約245万立方メートルの処理機能が必要とされておりますが、しかし、2003年度末では88万立方メートルと、約36%の整備にとどまっているのが現状らしいです。ほとんどの市町は、宅地開発指導要項で各戸に貯留浸透施設の設置を要求していますが、強制力がない上、敷地面積の制約や費用負担の問題がネックとなっており、新しい法律の施行を機に対策をさらに進めることになったと報じております。


 そこで質問させていただきますが、この法律は扶桑町内を流れる青木川とはどのようなかかわり合いになるか、お伺いします。また、この記事の中で、市町村と準備・調整を進めるとのことですが、扶桑町独自の動きもされるかどうか。それと、流域の指定に関しても同じで、見通しはどのように考えられますか。それと、いつも同じような質問で申しわけございませんが、現状の治水対策はどうされますかと。少し大雨が降るたびに床下浸水ということで、いろいろ問題が起きております。それに関しまして、リアルタイムといいますか、対策はどのように考えてみますかということで御質問させていただきます。


 それと、以前説明があった高雄調節池周辺の修復工事でありますけれども、一向に進んでないように見受けられますが、現状はどのようになっておるかということですね。町道の亀裂の修復とマンションの横の崩壊の部分について、工事の内容、どのようにやっているかということであります。


 それと、平成15年度から調節池の管理が県から扶桑町へ移管されるということですが、以前少し説明があったようですけれども、どのような管理体制で行われるかということをお伺いしたいと思います。


 2点目であります。現在実施されている地域子育て支援センター事業の中で、支援対象を祖父母まで拡大して、オープンに参加を呼びかけていただきたいという件でありますけれども、最近は若夫婦が共稼ぎに出て、おじいさん、おばあさんが孫の面倒を見ているという家庭が多くなってきております。ぜひそういう祖父母まで拡大解釈で支援をお願いしたいと思いますが、どんなものでしょうか。年長者がセンターに入ることによって、デメリットもあるかもしれませんけど、メリットも多いと考えますので、ぜひお考えいただきたいと思います。


 次に、2学期制の実施についてであります。


 準備は万端だとは思いますが、あえて質問させていただくわけでありますけれども、全体的に見て、ここまで何ら問題はなかったかと。親御さんに対しての事情説明ですとか内容の説明は万全に行われてきたか。それと、小・中学校で、扶桑町では17年度から2学期制という変革が行われるわけでありますけれども、中学生と、その上の高校生との連携といいますか、打ち合わせは何かされて、対応策をおとりであるかどうかということもお伺いしたいと思います。


 4点目は、「愛・地球博」、万博のことであります。


 この件は、町長さんの提案説明の中でも説明がありました。また、広報「ふそう」の3月号にも、シャトルバスですとか、いろんな御説明があったわけでありますけど、ただ1点、扶桑町民と万博のかかわり合いですね。町民が燃えてないとか、そういうことでもありませんけれども、扶桑町は、セネガルの日ですとか、扶桑町の日ですとか、いろんな日にかかわって、それなりの応援をしていくということでありますけれども、町民とのかかわりについて、行政側といいますか、町長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


 最後は、業務の民間委託の現状と今後のスケジュールについてのお伺いであります。


 今まで実施されてきた多岐にわたる内容があると思います。今後の予定している内容と今まで実施された内容につきまして、具体的に説明をしていただければ幸いだと思います。


 以上で質問を終わります。答弁をお願いいたします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、都市河川の浸水被害対策についてでございます。議員の方から、この対策法の非常に具体的な内容あるいは関連する背景等もるるございまして、私の方で若干重複の部分もあるかもしれませんが、申し述べさせていただきます。


 この特定都市河川浸水被害対策法につきまして若干御説明申し上げますと、この法律は、都市部を流れる河川の流域において著しい浸水被害が発生し、またはそのおそれがあり、かつ河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、総合的な浸水被害対策を実施するため、平成15年6月に制定をされまして、平成16年5月に施行されました。この法の趣旨に基づき、愛知県では、平成17年度下半期に1級河川新川を特定都市河川として、また新川流域を特定都市河川流域として指定する予定であります。扶桑町におきましては、ほぼ全域がこの新川流域内となっていますので、現在、愛知県と流域水害計画の策定や排水調整及び雨水の抑制量の調整等を行っております。


 この法律による青木川とのかかわり合い、またリアルタイムでの治水対策ということにつきましては、新川流域が特定都市河川流域として指定されますと、一定規模以上の雨水浸透阻害行為を行う者は愛知県知事の許可が必要となります。雨水の貯留浸透対策施設の設置が義務づけられます。また、流域内の総合的な計画におきましては、現在、越水し、頻繁に冠水被害を起こしている青木川周辺について、河川の管理者である愛知県が、先ほど御説明しました流域水害対策計画に基づきまして、雨水貯留施設を整備する方向で現在協議中であります。また、扶桑町におきましても、今後、より一層の治水対策に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 これらに関連します高雄調節池でございますが、昨年の夏から秋にかけてのたび重なる豪雨によってのり面の一部が崩壊をしまして、皆様には大変な御迷惑をおかけした次第であります。愛知県による崩壊の原因調査が終わりまして、平成17年1月27日に町内業者であります近藤建設と愛知県が契約を締結し、現在修復工事を行っております。工程としましては、まず崩壊したのり面を修復し、越流提の修繕及び河川のしゅんせつ、コンクリート打設と順次進めていく予定を承知しております。


 これが進みますと、平成17年度からの管理が移管をされることになっております。内容としましては、ポンプ施設の移譲やその他の施設の目視による点検、それから愛知県への報告、降雨により調節池内に流入した雨水を放流するためのポンプのスイッチのオン・オフ及び調節池内のり面等の簡易な清掃となっております。機械を使用した清掃や維持工事などは、引き続き愛知県が行うこととなっております。大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、今後はそのようなことがないよう愛知県とも十分に相談し、効果の最大発揮及び維持管理に努めてまいりたいと思っているところであります。


 次に、地域子育て支援センターにおける祖父母等の関連でございますが、現在、御承知のとおり、少子化が進行しております。その少子化対策を視野に入れまして、次世代育成支援に向けての取り組みで、この子育て支援センターが有効であります。議員御承知のとおり、平成10年から開始をして、今年度より2ヵ所になります。子育て支援センターでは、子育て家庭に対する育児不安等についての相談・指導、遊び場の提供、子育てサークル等への支援をして、親子のきずなを深め、親の子育てへの力を高めるとともに、親自身の主体的な取り組みを促進しております。


 その子育て支援センターに今年度、父母にかわって、孫の面倒を見ておられる祖父母がおいでくださっております。11組あります。それ以前にも7組ございました。議員御指摘の、祖父母に参加していただくということは、子育てにおいても、親と子、そして祖父母といった広い層の交流におきましても、まことによいことであると理解しておりまして、今後もそのような方の支援センターへの来所を折に触れ啓蒙いたし、歓迎をしていくつもりであります。


 同様なことに関しますサークルの関連でございますが、年長者と子育てサークルとの関係につきましては、扶桑町では現在五つの子育てサークルがあります。子育て中の母親が学習等供用施設等で自主的に活動しておられます。その中の一つのサークルにおいては、敬老の日ごろに会員の祖父母との交流をされておられます。子育てサークルは基本的には自主的に運営されておりますので、支援センターにおいても側面支援を行う形をとっており、必要に応じて出前保育、用具の貸し出しを行っております。年長者がサークルに参加することで、子供は情緒的に安定し、母親はアドバイスを受けるなど、効果があると思いますが、サークルの自主性を尊重いたしますので、子育てネットワーク会議などにその効用を説明し、自然に年長者がサークルに入っていただけるよう配慮していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、2学期制の実施についてでございますが、あと残りの御質問にお答え申し上げ、その後、教育長から答弁をしてもらいたいと思います。


 愛知万博につきまして、万博における扶桑町に関係する催事につきましては、御存じのとおり、今月の25日から愛知万博が開催しまして、9月25日まで半年間、開催をされます。開催しましてすぐ4月8日に、1市町村1国フレンドシップ事業の我が町の相手国でありますセネガル共和国の催事があります。これはナショナルデーといって、120を超える海外の公式参加国の公式催事が万博の長久手会場で行われます。扶桑町としましても、町民300人余りに参加をしていただいて、この催事を盛り上げようと考えております。また、4月23日から4月29日までに行われます愛知県ウイークの最終日4月29日には、扶桑町を代表して鳴子踊りのチームが3チーム、「あいちお祭り大乱舞」というイベントに出場し、県下を代表する群舞チームと若さと熱気あふれるステージを展開する予定でございます。そして6月2日には、扶桑町を含む尾張西部地域11市町が連携し、この尾張地域に伝わるさまざまな文化やわざを紹介する「尾張西部地域の日」があります。現在愛知県が中心となり、その日のプロデューサーが決まり、準備を進めているところです。


 そして9月12日には、万博長久手会場あいち・おまつり広場におきまして、扶桑町が催事を行う扶桑町の日があります。その日は扶桑町の伝統あるつま折り傘を生かし、広場全体を野天の雰囲気にしまして、抹茶や煎茶によるもてなしを行いながら、ステージでは扶桑町民による催事を展開していきたいと考えております。その催事の現在進めておる若干の具体的な内容は、扶桑の幼稚園の鼓笛隊とか、あるいは町内中学校の合唱、和太鼓、琴と尺八、ゴスペル、それからセネガルダンサーによる演舞などを検討中でございます。なお、出演者及びスタッフ合わせて約600名ぐらいの規模となります。また、その折に、広場の後方では扶桑町の特産品であります守口大根を販売し、各方面から扶桑町の魅力をPRしていきたいと計画を進めておるところであります。


 このようなスケジュールの中で、町民にかかわっていただき、そして万博を楽しんでいただきたいと思っているわけであります。


 最後に、行革の関連でございますが、平成9年度から13年度までの第1次扶桑町行政改革大綱及び平成14年度から18年度までの第2次扶桑町行政改革大綱の改革の取り組み実施中の中で、事務事業の民間委託の現況としましては、平成11年度に総合福祉センターの管理・運営を社会福祉協議会に委託し、平成13年度に町有バス運営の見直しとして町有バスを廃止し、運転手付バスの借り上げによる運営に変更し、平成14年度に学校給食の配送業務委託の見直しとして、シルバー人材センターへの委託に変更をいたしました。今後は、新扶桑町行政改革大綱に基づいて推進してまいりますが、各課所掌事務を検証しながら、事務事業の民間委託の推進を検討し、可能なものは進めるとともに、公の施設の適切な管理・運営を推進するために、指定管理者制度とか、あるいはアウトソーシングなどによる効果的、効率的な管理・運営をしていくようにプロジェクトを編成し、検討していきたいと考えております。したがいまして、ただいま具体的にどの施設をどのような管理の方向にすると決定しているわけではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(片野春男君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 2学期制についてお答えいたします。


 いよいよ4月から2学期制が始まります。それに合わせて、カリキュラムの編成、通知表の作成が学校側の大きな準備作業となります。この点につきましては、15年度の秋から1年半をかけて、17年度に向けて準備を整えてまいりました。コンピューターを使っての通知表作成でございますが、既にソフトもでき上がり、現在、各学校において作成のシミュレーションを行っている段階でございます。お隣の犬山市は本年度から実施しているなど、愛知県内においても既に2学期制をとっているところもたくさんあります。高校受験関係も支障なくスムーズに進めていると聞いております。保護者へは昨年末までに、各学校から文書で全保護者にあて、17年度の学校行事等についての諸連絡をしております。その時点で、どの学校も保護者からの質問などの声はなかったという報告を受けております。また、既に入学説明会などの機会を利用しまして、一部の保護者へは口頭で説明をした学校もございますが、4月に入りましてから、PTA総会の折に改めて全保護者へ説明をすることになっております。以上です。


   〔11番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) 少し再質問をさせていただきたいと思います。


 1点目の都市河川浸水被害対策法は、今の答弁によりますと、全町が新川流域という想定になるということであります。許認可のことでありますけれども、今までは町だけで処理できたのが、県の方へも上がっていくという答弁だと思いますが、それでよろしいでしょうかね。


 それと、2点目の地域子育て支援センターの件でありますけれども、今のお話でありますと、もうそこそこ対応しているということであります。ぜひ、私も勉強不足だったかもしれませんけれども、PRをもう少ししていただきたいということです。といいますのは、これも、私は見ていませんでしたけれども、テレビで何か放映された嫌いがありまして、それを見て、こんなええことなら扶桑町もぜひということで私の方へ連絡が入りましたので、ちょっと取り上げさせていただきました。その点もぜひ、11組の方がもう去年、実際にその中へ入ってみえるということですので、そんないいことならPRをされたらなあと思いますので、そこら辺もお願いしたいと思います。


 2学期制のことでありますけれども、少しインターネットを開きますと、高校生なんかのQ&Aで出てきている部分もあります。デメリット・メリットは何だというようなことで、いろんなことが取りざたされておるわけですけれども、1点だけお聞きしたいのは、2学期制も犬山はもう始まっているよということであります。平成14年度では、もう浜松だとか倉敷市とかも始まっているようで、ほか15年度、横浜、藤沢、徳島というような地区も始まっていますし、何が聞きたいかといいますと、こういう先進地とアポをとられたかどうか。とってみえれば、何かお気づきの点があればなあということを思いましたので、質問させていただきます。


 ほかにも、豊田市なんかはまだことしですか。宮崎とか丸亀市は先進地だと思いますけれども、そこへ視察して検討するというような地区もあるようですので、扶桑町もそこら辺は抜かりなくやってみえると思いますけれども、もしそういう先進地の実情でわかっていることがありましたらお示ししていただきたいと思います。


 それから万博でありますけど、スケジュールは何度も何度も聞いて、耳にたこが当たるということであります。先ほど町長さんがセネガルの日の事業で300人とおっしゃいましたが、200人じゃないですか、300ですか。それはいいんですけど、といいますのは、この間、広報の2月号で公募をされたと思います。実際、どれだけ応募があって、どれだけが当選したというのか、当たったというのか、どういう言い方になるかわかりませんけれども、その内容がわかっていましたらお聞きしたいと思います。


 次に、扶桑町の日というのも想定されて、600人がはせ参じるということでありますけれども、これもどのような体制で600人を駆り出すということも、当然わかっていると思いますので、そこら辺もお聞きできたらなということであります。


 それともう1点、万博についてですけれども、いろんな助成ということで、大口町は、この間新聞に載っていたように、卒業生みんなに卒業証書の番号と同じ番号の入場券を渡したということでしたけれども、よそのまねをするわけじゃありませんけれども、扶桑町も、例えば高齢者だとか身障者なりに、独自にこういうことをやりますよとか、ほかのことでもいいんですけれども、そういうものをもしお考えでしたらお聞かせ願いたいと。いろんな人が「愛・地球博」へ出かけられるように、町としてもお骨折りいただけたら幸いだということで質問させていただきます。


 それと、第5番目でありますけれども、自主・自立を目指す扶桑町としては、行財政改革として最も重要課題だということで業務民間委託ということを考えておりますので、引き続いて取り組んでいただきたいと。今は不透明な点が総合計画でまだあってという答弁でありますので、それはそれなりに、それで考えていただければ結構なことだと思いますので、ぜひ引き続いて取り組んでいただきたいと思います。


 以上、再質問させていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(片野春男君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) お答え申し上げます。


 まず、都市河川の浸水対策は法で位置づけがされておりますので、それに基づきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、県ともよく調整・協議をして、治水対策を進めてまいりたいと思います。


 それから子育てセンター、議員言われるように、祖父母の参加についてより一層PRに努めていけということで、そういう方向で努力してまいりたいと思います。


 それから万博関連、セネガルで300人と私申し上げました。その中身は、広報で公募いたしました方が200人、そして議員等関係者を含めて100人ということで、300でございます。それからその公募は200人限定でありますが、希望された方は404人おられたと承知しております。それから扶桑の日は約600人規模と申し上げました。その内訳的には、先ほども申しました鼓笛隊等、そこに出場される方が410名、出場に対してお世話等するスタッフが必要でありますので、それが180名というふうに現在見積もっておるわけであります。


 なお、大口町で卒業生がどうというお話のようですけれども、その種のことは考えておりません。さっき申し上げたようなスケジュールと案の中で参加していただくという形であります。


 それから行政の、特に民間委託による業務の効率化ということでございますが、御指摘のとおり、今後スケジュールの中でそういう方向を真剣に考え、検討してまいりたいと申し上げます。よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(片野春男君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 先進地の視察等についての御質問だったと思います。


 先進地ということで、横浜へ行ってまいりました。教育委員会へ行って、いろいろお話を聞いてきたわけですけれども、授業時数がふえるということもさることながら、2学期制にして一番のメリットはということでお話をいただきました。学校の主体性がすごく出てきたと言いました。2学期制に変えるということを契機といたしまして、それまでマンネリで行っていた学校教育を再度見直してみようということで、一から先生方が本気になって考えてもらえたと。それが一番大きなメリットだというふうにお話をしておりました。それから夏休みの使い方も、先生方が主体的に、次の夏休みには子供たちにどんな活動をさせようかというようなことで、非常に前向きに考えるようになったと。これも一つの成果だと言っておりました。


 それから高校につきましては、私の方から質問したわけですけれども、横浜では県教委が、前期の成績に11月と12月の成績を加味して、そして2学期制のところと3月期制のところが同じような形になって内申書がつけられるという調整を図っているんだということを聞いて、愛知県でもそうなるといいなと思って帰ってきましたが、もう愛知県もそういう話し合いができておりまして、学校の判断で、前期の成績をそのままつけてもよし、それからさらに11月、12月を加味して、改めてつけ直してもよしというふうになっているそうです。扶桑町の学校はということで校長先生方に聞きましたら、前期の成績がそのまま行くというふうに言っておりました。これは、3年生になって、もう4月から高校受験に向けてある程度意識を持って勉強させることができるので、かえって改めてつけ直すよりもいいだろうという判断のもとに、前期の成績をそのまま調査書に載せると決めたそうでございます。


 それからあと、直接学校の方で、実験的ですけど愛知県の佐屋町の中学校で2学期制をとっているところがございましたので、校長先生の学校現場としての意見を聞きました。中学校でした。これは非常に余裕が出てきていい。特に、今言った12月ごろ、進路相談を真剣にやらなければいけない時期に、3学期制だと通知表をつけて大変になってしまうと。それが、余裕を持って子供たちの相談に乗ってやることができるようになったと。それから7月、部活動の試合が間近に迫っている時期に通知表をつけなきゃいかんということで、どうしても部活指導がおろそかになっていたのが、2学期制にすることによって、子供たちの部活指導に十分力を注ぐことができるようになったと。2学期制にして、先生たちにゆとりができ、子供と接する機会が多く持てるようになった、大変なメリットだと、こんなふうに話しておりました。以上です。


   〔11番議員挙手〕


○議長(片野春男君) 浅井捷史君。


○11番(浅井捷史君) ありがとうございました。


 最後に、少し要望させていただきたいと思います。


 1項目めの件でありますけれども、この法律ばかりじゃなくて、県・国との関係を今後とも密にしていただきまして、いろんな新法に乗りおくれないようにぜひしていただきたいと思います。どうかすると乗りおくれということがあるかもしれませんけれども、そういう場面が見えないこともないということで、要望していきたいと思います。


 それから、2学期制は悪いところはどこもないと、全部いいことばかりだというような感じで受けとめています。新教育基本法だとか新指導要領の問題もありますけれども、今後とも扶桑町は学校教育制度の改革に対し前向きで、積極的に取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(片野春男君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(片野春男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。ありがとうございました。


              午後3時13分 延会