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愛知県 豊山町

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月14日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



1.議事日程

   (平成23年豊山町議会第1回定例会)

                               平成23年3月14日

                               午前9時30分招集

                               於 議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    水野増彦   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  柴田昌治

  学校教育課長  水野典昌

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(戸田久晶君) 皆さん、おはようございます。

 議事に入ります前に申し上げます。

 先日、金曜日、11日の午後2時46分に発生しました国内史上最大の東北地方太平洋沖地震においては、東日本各地を中心に甚大な被害をもたらしました。豊山町議会を代表しまして、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 関連し、ここで町長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一言緊急な内容でご発言申し上げたいと思っております。

 東日本大地震が発生してから4日目を迎えようといたしております。世界最大級と言われておりますマグニチュード9.0に修正されました。まだまだ余震も続いておるようでございます。地震に加え、大きな津波が発生いたしまして、亡くなられた方々に、また被災された方々に対しまして、心からお悔やみ申し上げたいと存じます。

 その中でも、福島第一原発から大気に漏れた放射線が120キロ先まで届いているようでございます。現場で昼夜災害に対しご努力賜っております皆さん方に厚く敬意を表したいと、このように思っております。

 本町も、県あるいは日本赤十字との連絡をとりながら対処してまいりたい、このように思っております。また、義援金箱につきましては、各公共施設にも設けております。町民の方々の心温かいご協力を賜れたらありがたいと、このように思っております。

 被災地の一日も早く復興を切にお願い申し上げ、緊急のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) ありがとうございました。

 ここで申し上げます。

 今回の地震と津波でお亡くなりになられました皆様への哀悼の意を込めまして、ここで1分間の黙祷を行いたいと思います。

 この議会中継をごらんの皆様におかれましても、黙祷のご協力をお願いいたしたく存じます。

 ご起立ください。

 黙祷始め。

     〔黙祷〕



○議長(戸田久晶君) 黙祷を終わります。

 ご協力ありがとうございました。

 ご着席ください。

 それでは、議事に入ります。

 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程におきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(戸田久晶君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで、制限時間について申し上げます。答弁時間を除き30分といたします。

 それでは、11名の通告がありました。通告順に基づき、8番青山克己君の発言を許可します。

 青山克己君。



◆8番(青山克己君) 8番青山です。

 おはようございます。

 一般質問のトップバッターといたしまして、先ほど議長、また町長からもごあいさつの中にございましたように、今回の東北・関東の大震災、また津波によって大変たくさんの皆様方が被災され、また犠牲になられたことに対しまして、心よりお見舞い申し上げ、またお悔やみ申し上げます。一日も早く復興されますことをご祈念申し上げます。

 それでは、議長より発言の許可が出ておりますので、通告に従いまして、県営名古屋空港活性化についてご質問させていただきます。

 日本航空の全面撤退が決定し、県営名古屋空港はFDA(フジドリームラインズ)のみの就航となります。こうしたことを受け、先日、議会の2常任委員会では、静岡県の牧之原市、富士山静岡空港、そしてFDAの本社への研修を実施いたしました。

 静岡空港自体が、まだ開港して1年半ほどということで、実績についてはまだまだの状況下にありましたが、静岡県を主体とした空港への取り組みについては、大いに参考となることも多く、どの研修会場においても、時間が不足するほどに活発な意見交換をすることができ、意義深い2日間であったと思っております。

 現在、既に春日井、小牧、豊山の2市1町の首長を先頭に、ひろめ隊として、近隣の県、市町、企業等への働きかけをされていることは十分に承知いたしております。内容において重複いたすものになるかもしれませんが、平成20年6月に会社が設立され、21年7月就航という新しい会社であることから、いずれの会場においても、知名度の低さが搭乗率の低さに直結している一因をなしているのではないだろうかと分析をされていました。

 県営名古屋空港においても、今後どのようにFDAをPRしていくかが大きな課題であり、将来へつながっていく重要事項ではないかと考えられます。

 牧之原市では、まず周辺の県、市町との交流を深めることが第一だとし、近隣の産業祭とか各イベントに行政、商工会、観光協会、そしてFDAが一体となり参加をし、PRしていこうという手法が試行されているとお聞きいたしました。

 観光に関しましては、飛行機で静岡空港へ来て、そこを拠点として1泊2日ないしは2泊3日程度の観光を誘致し、再度静岡空港から帰路に着いてもらおうという計画も進められているようであります。県営名古屋空港におきましても、観光ルートを愛知県内だけにとめ置かず、中部地区全域を視野に入れた考え方も必要であろうかと考えられます。

 また、FDAとしても、近隣市町への各種イベントには、声がかりがあれば、積極的に参加し、PRしていきたいという意向であることも確認されております。

 今後、この県営名古屋空港を、豊山町の、愛知県の空港としてだけでなく、中部地区の空港であるということを再認識した上で、PR活動を展開していく必要があるのではないでしょうか。

 また、近隣とのつながりについても、こちらが参加して、初めてこちらへ来てもらえると。こちらが出て行って、初めてこちらへ来てもらえるという考え方で活動を進めていこうというお話もございました。県営名古屋空港においても、地域が一体となって積極的に近隣の県や市町への働きかけが必要であり、参加して、こちらへ来てもらう的な施策も大切ではないかと考えます。

 そこで、現在までのFDAの経緯や実績、今後に対する考え方をお尋ねいたします。

 また、JAL完全撤退に伴って、どれほどの影響が生じると試算されているのか、具体的にお答えをください。

 また、中部空港において、100席以下の小型ジェットを対象に、この4月から着陸料を5分の1に引き下げるということについての影響がどれくらいあるのかお尋ねをいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 県営名古屋空港活性化についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、FDAの経過及びこれまでの実績等についてお答えを申し上げたいと思っております。

 ご承知のように、FDAは昨年10月31日にジェイエアから路線を引き継ぐ形で福岡線に就航いたしました。これは、県営名古屋空港が都市近郊の極めて利便性の高い空港であり、加えてジェイエアの9路線のうち、福岡線が利用者数、利用率のいずれにおいても最も高い実績を残していることによるものと考えております。

 しかしながら、昨年11月のFDAの利用率は35%で、ジェイエアの前年同月実績に比べまして30ポイントも低い結果となりました。このように、利用が低調であった最も大きな要因としては、FDAという航空会社の知名度が低く、利用者が新幹線や中部国際空港の便に流れてしまったためであると考えております。これに対し、FDAでは、テレビやラジオでのコマーシャルを強化するなど、広告宣伝活動の充実に力を入れておられるところであります。

 本町といたしましても、春日井市、小牧市と連携し、2月初めから「県営名古屋空港「空の路ひろめ隊」」という名称で、愛知、岐阜、長野県内の自治体を訪問して、県営名古屋空港の利便性の高さをPRしてまりいました。こうした活動も、FDAの知名度の向上につながるものと考えております。

 ことし2月の利用率はまだ40%台の半ばにとどまっておりますが、FDAの知名度が徐々に高まることや、割安な運賃や利用しやすいダイヤの設定の効果によって、利用率は今後高まってくるものと期待いたしております。

 これからも、県営名古屋空港の利用促進活動を通じまして、FDAの路線の維持・拡大を図ってまいります。

 次に、JALの子会社でありますジェイエアの完全撤退に伴う具体的な影響についてのご質問にお答えいたします。

 ジェイエアは、平成22年度、町内在住の従業員の所得に係る住民税、あるいは同社の資産に係る固定資産税、また法人町民税の3つの税目で、合計約1,650万円を納付する見込みとなっております。

 同社は、平成23年3月1日に本社を大阪府池田市に移転しております。また、3月26日をもって県営名古屋空港での路線をすべて廃止いたします。先ほど申し上げました3つの税のうち、法人住民税以外は毎年1月1日を基準日として課税しますことから、ジェイエアは平成23年度にも約1,446万円を納付する見込みでございます。平成24年度の納付額はゼロとなります。

 一方で、フジドリームエアラインズが平成22年10月に県営名古屋空港に就航したことで、平成23年度に新たにFDAがこれらの税を約193万円納付する見込みとなっております。平成23年3月から熊本線の運航を予定していることから、平成24年度は23年度を上回る額の納付が見込まれます。このため、平成23年度は、ジェイエアが撤退することによる影響はほとんどないものと見込んでおりますが、平成24年度以降は、FDAがさらに事業を拡大しない限り、平成22年度に比べ1,000万円を超える税収減になる可能性があります。

 また、ジェイエアの撤退に伴って、従業員が利用していた飲食店の売り上げが減ったり、入居してみえたアパートの家賃収入が減るなど、多くの方面にさまざまな影響が考えられますが、その額について試算したものは持っておりません。

 町といたしましては、ジェイエアの完全撤退による負の影響を最小限にとどめるためには、FDAの事業が早期に軌道に乗り、さらに路線を拡大することが必要であると考えております。そうしたことから、県営名古屋空港の利用促進活動などを通じて、FDAを側面的に支援してまいります。

 次に、中部国際空港会社がこの4月から100席以下の小型ジェット機の着陸料を2年間の期間限定で5分の1に引き下げることについて、その影響はどうかというご質問にお答えいたします。

 現在、中部国際空港では、100席以下の小型ジェット機は運航されておりません。7月から仙台線、大分線にそれぞれ2便で新規就航するアイベックスエアラインズが70席の小型機を使用する予定となっております。また、着陸料が初めて適用されることになります。このため、現時点においては、着陸料引き下げによる影響を詳しく予測することは困難であります。

 しかし、今回、着陸料の引き下げが発表されたことにより、航空会社が中部国際空港において小型機による低い運賃での運航を進めるようなことがあれば、県営名古屋空港の路線の利用に影響が出るものと考えられますので、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 8番青山克己君。



◆8番(青山克己君) 町の皆様の中では、つい先日まで、FDAが本当にここでやる気があるのかというような、活動が表に見えないということで、心配をされて、そういうことで、もっと本気度を一回確かめてこいというようなことを言うような方もございました。

 その人が懸念されるということは、このFDAと同じような、鈴与が経営するCSSという旅客サービスが中部空港で行われているということなどの関係から、腰かけではないかというような心配をされていた方もございます。

 そうした矢先ですが、FDAの内山副社長のインタビューが新聞に掲載され、この中には、今回の路線拡大策は、福岡線増便や青森、花巻線などの就航をねらう考えを改めて示されておるということで、本気度というものをお伺いすることができまして、まずひと安心というところでございます。

 先日、静岡のほうへ研修に行ってまいりまして、この2月には、FDAの搭乗率も40%まで回復しているということでございました。向こうでいただいた資料によりますと、国内線としては、静岡空港においても、全体で56.3%ぐらいということでございまして、これは平成22年4月1日から23年1月31日現在の数字でございますが、その中でも、国内線として特に目立っているのが、沖縄線が74.7%、札幌便が76.4%、そしてまたチャーター便として68%という高い数字が出ております。今後、どのようにPRをし、搭乗率をふやすかということがこれからの大きな課題だと思っております。

 お答えの中にありましたように、本当にFDAはテレビやラジオでコマーシャルされております。本当に赤い機体がテレビ画面いっぱいにばっと飛ぶのを見まして、ああ、やっとるなということで思ったんですが、また、JTBの旅物語ですね、ここにも今回、3つのチャーター便で行く空の旅ということでPRがされております。その中でも、熊本の定期便を使って3日間の旅ということで、3万9,000円という格安な値段で募集がされております。こういうことをいかに多くの人にPRし、今後搭乗率を伸ばしていくかということが本当に大きな課題だと思っております。

 また、ジェイエアの撤退に対して、ほとんど影響はないだろうと、税収に関して心配することはないのではないかというようなご回答もございましたが、やはりそれには今のFDAがいかにして搭乗率を上げていくかということがまず何より大事だと思っております。

 また、この前研修に行ったとき、静岡ではお茶と空港をリンクさせて、お茶をPRすると同時に、また空港をPRしていくというような手法もとられております。残念ながら、豊山町にはそう特産物がございませんので、そうした手法はとれませんが、もう少し視野を大きくすると、春日井市のサボテンなどもございますし、小牧市なども桃なども特産品としてございますので、そういうものも空港の中で利用していくというようなことを考えていただいてはどうかということを思っております。

 また、ジェイエアの撤退に伴って、従業員がよそへ行くので、それによる影響を懸念されているというお話もございましたが、ジェイエアもこの4月に、現在、330人見える従業員のうち、3分の2が県営名古屋空港のほうへ移ってこられて、本格的に活動するというお話もございましたので、従業員が利用した飲食店等の売り上げが減ったとか、アパートの家賃収入が減るなどということは、そういうことで相殺されるのではないかなということは思っております。

 また、100席以下の小型飛行機の着率料を5分の1にするというような発表がございましたが、お答えの中では、こうしたものを中部空港がどんどん進めていくようなことになりますと、県営名古屋空港にとっては大変な痛手となるわけでございます。空港が一元化されたときに、ある程度すみ分けがきちっとされているように私は思っておりますが、もしこういう運航が拡大された場合、町としてはどのような対応をされていくおつもりなのかお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 私ども一番懸念するのは、やはり利用をいかに持っていくか、こういうことでございまして、これは2市1町で日にちを決めまして、長野、岐阜、あるいは近隣におひろめ隊を行きました。異口同音、FDAは何ですかと、こういうものが多かった。やはり宣伝不足であった。このようなことで、皆さん方、交通アクセスも非常にいいと、こういう中で、ぜひともまた機会あれば乗らさせていただきます。ただ、路線が少ない、こういうのも若干なりの致命傷である、このように聞いております。

 私どもも、何とかしてここの空港を利用していただきたいというのは、まず外にも発信しなければならん、こう思っておりますし、今お話にございましたように、最近ではかなりPR活動に努められております。

 私どもも、確かに中部経済の方にお話を申し上げまして、その会長は、15年3月に約束された部分もございまして、だから中部空港と県営名古屋空港はうまくすみ分けしましょうと、こういうことでございますが、何せセントレアの会長がなかなかの方でございまして、私どもも、時がたてば、当然ながら県のほうにも出向いてまいりたいと、このように思っておりますし、私も、新しい知事になられまして、まだ実はお会いできる時間が全くございません。知事も多忙でございますので、ぜひともそういうところにPR活動をもっとやって、もう少し路線もふやせれないか、こういうことをお願い申し上げたいと思っております。

 それに伴いまして、知事の先回の県議会の答弁でも、県営名古屋空港、あるいは中部国際空港、1県2空港ですね、この内容については、十分答弁もされておりますし、その問題については、この県営空港の必要性というものが十分認識をされておると、このように判断いたしております。

 いずれにしても、皆さん方のご利用を願って、また近隣の方々の利用も願って、この県営空港でいろいろな催しもやりながら、皆さん方に認識をもっと高くしていきたいな、このように思っております。

 おひろめ隊と言いますか、それで行ってきた状況等々につきましては、また総務部長から説明させます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、今、町長のほうからお話がございましたように、先ほどご答弁の中にも出てまいりましたけれども、空の路ひろめ隊の状況について、少し触れさせていただきます。

 これ、2市1町の活性化協議会というのがございまして、そこでPRをしていこうということで決まりまして、それで69の市町村を2市1町で分担して回るということで、豊山町につきましては、この2月8日に長野県へ行ってまいりました。それから、10日にも岐阜のほうへ回ってまいりました。また、17日には東郷、長久手のほうへ回ってまいりました。また、22日には、大口、扶桑、大治、蟹江、飛島ということで、長野県、岐阜県、それから愛知県内をくまなく回って、くまなくというか、県営名古屋空港を非常に利用しやすい場所にある市町村を主に、市は春日井市、小牧市、町村は豊山町ということで回ってまいりました。やはりなかなか県営名古屋空港は民間航空機が飛んでいることすら知らなかったというようなご意見もありますし、やはりいかにPRが大事かというのを痛感した次第でございます。

 やっぱり今後も、2市1町だけじゃなくて、県も、こういう県営名古屋空港のパンフレットをつくっております。これに、見ていただきますと、非常にわかりやすく、位置も含めて載っております。こういう愛知県とも共同していきながら、やはりPRしていくことが、結果的に利用を伸ばすということになってまいりますので、今後は、先ほど町長のお話もございましたように、いろいろな方面を利用しながら、やはり議員のほうからもお話がございましたように、いろいろなイベントのときも、ぜひFDA、出ていただきたいというふうに思っています。

 航空文化フェスティバルをやらさせていただいて、そのときもFDAに参加していただいて、1つ場所を提供して、PRをやっていただきましたので、今後もできるだけFDAをPRするような形で、県営名古屋空港の利用促進につなげていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 8番青山克己君。



◆8番(青山克己君) 町としても、一生懸命のPR活動されているということ、よくわかりました。

 町長に1つ、今の知事の考え方をということを思っておりましたが、先ほどのご答弁の中で、まだお会いできないというような状況でございますので、それは無理だろうと思いますが、この3月6日に広報あいちということで、毎月第1日曜日に掲載されておりますこの愛知県が出す新聞の中で、「地域航空ネットワークを守るため、乗って残そう空の道」というところで、一番下のところに小さく載っておりますが、そこの中でも、「国内線、県営名古屋空港は福岡路線が就航し、今月27日からは熊本線が新たに就航する予定でございます。大幅な廃止を補うところまではまだまだ至っておりませんが、今後もこの地域での航空路線確保に向け、ビジネスや観光のさまざまな場面で便利な快適なセントレアと名古屋空港からの飛行機をぜひご利用ください」ということで、県のほうからもこのように出しておりますので、今度の知事も、そういう姿勢を保ってくれるだろうということを思っております。

 また、中部空港とこの県営名古屋空港とのあり方について、僕は前々からおこっているんですが、常滑のセントレアに1つの点を打って、今度は名古屋空港に1つの点を打って、点と点の考え方のような気がして、何でこれを1つの線で結ぶことができんのかなということを常々思うわけでございます。要するに、中部の発展のために、この航空産業、なくてはならんもんだと思っております。これ、1本の線で結んで、中部空港の延長線上に県営名古屋空港があり、名古屋空港の延長線上に中部空港があるんだというような考え方はちょっと無理な考え方なのかな。そのような点をどのように思われるか、最後にお尋ねいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 県当局もかねがね、5年前からもそうですが、1都市2空港を基調にして、これは15年3月に決めた、県営名古屋空港は小型機をやるよというすみ分けの中で進んできたわけでございます。

 私どもも、いろいろな人にお会いして、そういう話もさせていただいておりますが、当然ながら、県営名古屋空港、あるいは中部国際空港も、決してこの県営名古屋空港で云々ということまでは、我々としても、ここにあう利用、また飛行機、こういうものということで、一番当初からのすみ分けをしておるわけであります。ですから、これも、県も両方にかんでおみえになりますので、これは十分県ともう少しですね、知事もかわられたことでもありますので、大いに語れる場があれば、やっていきたいと。何せ日程とるのも大変でございまして、県のほうも県会の問題がありますし、それからうちのほうも、議会前ですと、なかなか足も運べないかなと思っていますので、時間がうまくとれれば、直接お話し申し上げたい、このように思っております。

 意向は重々わかっております。1都市2空港を有効に利用する、これだけはやっていかなければならない、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君の質問が終わりました。

     (8番青山克己君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 次に、2番安藤春一君の発言を許可します。

 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤です。

 議長の許可を得ましたので、質問いたします。

 人の心も、町の経済も元気に。

 自然豊かな大山川を挟んで、神明公園とJAXA、MRJ、三菱重工、県営名古屋空港へと続いております。豊かな心と元気な経済を象徴するこの2つの拠点としたエリアに私は夢を見たい、多くの人がそう願い、期待を抱いていると思います。

 緑と花に囲まれた公園では、地域の人が寄り集まって、楽しみや悩みを語り分け合う、そんな光景はだれが見てもほっとするものであります。また、町による町民の交流を深める催事場としても、最適なスペースを備えている。趣味を楽しみ、スポーツに興ずるもよし、ここ神明公園へみんなが安全に簡単に一直線にやってくる。まるで何かに吸い込まれるように、大山川の水辺ロード、まさに夢の道、リバーサイドロードは、町民の心と心をつなぐ道と言えましょう。

 私が夢の中で描くイメージは、現実のものとして、町はどのように考えてみえるか。夢を実現するには、多くの人や関係機関の理解と協力が必要となります。私も町民の一人として、協力は惜しまないつもりでおります。

 県営名古屋空港は、今、正念場を迎えております。3月27日、熊本就航の朗報は周知のとおりであります。今後は、さらなる拡充を図るため、町として利用促進対策を持ってみえるかお聞きします。

 FDAは、10億円以上の開発費を投入し、さらに積極的にツアーをしかけるとのこと。この姿勢にこたえるためにも、町内の事業所や自治会、時には学校の協力を得て子どもたちの関心を引き寄せるなど、いろいろな機会や場所をとらえて啓発に努めることが大切であります。議会も町民もみんなで応援、協力をしていきたいものです。

 利用促進とあわせて、名古屋空港の歴史、すなわち先祖先輩の土地と労力の提供から成り立った空港であります。まさに多くの先人の血と汗が原点となっております。他の空港とは重み、次元が異なります。こうした誇りある歴史を改めてみんなに知ってもらうように努めていただきたい。JAXA、MRJが起爆剤となって、強い経済、元気な経済のエリアの広がり、人も物も集まってくるという欲張った夢は、今議会は胸の内にとどめておきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3つのご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の大山川の水辺ロードについてのご質問にお答えいたします。

 豊山町第4次総合計画に掲げる町の中心地と神明公園を徒歩や自転車で安全・快適に結ぶ緑のネットワーク構想を推進するため、平成22年度において、めぐみ橋から神明公園までの大山川右岸堤防道路を歩道として整備するための概略設計を行いました。平成23年度は事業実施のための路線測量調査を実施いたします。

 なお、測量調査の前に、地権者を対象とした事業説明会を開催する予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 2つ目の県営名古屋空港について、町としてどのような利用促進対策を持っているか、このようなご質問でございます。

 平成23年度の当初予算において、町民の方々の名古屋空港の利用を促進するため、県営名古屋空港利用促進助成制度を新設し、240万円を計上いたしております。これは、町民の方が県営名古屋空港でコミューター航空機を利用した場合に、大人1回当たり3,000円を助成するものであります。例えば、町民の方が福岡へ行かれる場合に、往復とも名古屋空港発着の航空機を使えば6,000円、行きは新幹線、帰りは飛行機を使うということになれば、3,000円を助成するというものでございます。このように、利用者の運賃負担を軽減することで、県営名古屋空港の利用を促進することを目的とした制度でございます。この助成制度を活用し、多くの町民が旅行やビジネスに県営名古屋空港を利用されることを期待いたしております。

 3つ目の県営名古屋空港の誇りある歴史を周知する必要性についてのご質問にお答えいたします。

 県営名古屋空港は、昭和19年の設置以来、60年以上の歴史を持ち、多くの先人のご苦労、ご努力によって今日の姿があることは多くの町民の共通認識と思っております。

 私は、これまでの路線存続活動の中で、こうした名古屋空港の歴史を機会あるごとに訴えてまいりました。今後も、町の広報紙など、さまざまな広報手段を活用し、町の内外の方に県営名古屋空港の歴史を知っていただくよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 2番安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 任期最後の議会で、ほぼ期待どおり、100%近い回答をいただき、感謝しております。

 水と緑は、心も体も安らぐ、町民相互のつながりや触れ合いの場として、また心身ともにくつろぎ、休まるところが神明公園であります。ここで安心・安全にたどる専用歩行者道の実現は、多くの人が望み、求めていたところであります。大いに歓迎、安心いたしました。

 以下は、町長と同じ歩調で行動、支援することを前提に質問いたします。

 空港のFDA利用促進策については了解しました。大いに結構な施策と思い、私もぜひとも協力、支援をしていきたい。

 さらに、私が、くどいようですが、ちょっとこだわるのは、新しく知事になられた大村さんは、「強い愛知」と「減税」、この2つを二本柱のキャッチフレーズとして誕生した知事であります。

 強い愛知とは何ぞや。答えは本当に簡単、小学生でもわかります。けれども、しかしながら、行うは難しでありますが、強い愛知は、当然豊山町を初め、春日井市、小牧市、周辺の市町、地域が活性化し、潤い、地域が強くて元気で初めて強い愛知が生まれると思っております。よって、県営名古屋空港の振興策を県に対して改めて強く働きかけることが肝要と思います。

 もう一つ私がこだわることは、先ほど町長からもしっかりした答弁いただきましたが、先輩たちの苦労が詰まっている誇りある空港の歴史のためにも、空港の灯は消してはなりません。いつまでも人々の胸に残る努力をお願いいたしたい。私も、当然、子どもや周りの人に伝えていくつもりでおります。

 文化財研究会の力をかりたり、パネル展示を行ったり、時には学校の理解を得て、子どもたちにも知らしめ、教えていくと、こうしたことが利用促進策とあわせて空港の継続発展に見えないところで貢献するものと思っております。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 今、再質問がございました。

 私も、知事に会うのが先決だと、これは思っております。先ほども他の議員にも申し上げました。そういう機会がなかなか今、新しい知事も多忙でございまして、私も何とか時間をつくって、できれば2市1町であわせてご要望に参りたい、このように思っております。

 当然、空港の振興策、これはいろいろなやり方があると思っております。当然ながら、行政だけではできない、まさしく皆さん方のお力もかりなければならない、そして商工会のお力もかりなければならない、こういったところで、まずこの空港の存在感、長年、戦争中に工事が始まった飛行場、本町については、飛行場なしには行政をずっとしてまいりました。これはやっぱり貴重な内容でございます。当然ながら、それを生かす内容は、当然我々ももっと汗をかかなければならないと思っておりますが、ただ、豊山町だけでの力というのは細いもんですから、我々の協議会でももっと強く言いながら、地域振興を進めてまいりたいというのは、1都市2空港をもっと前面に出して、県営空港は県営空港、向こうは向こうの中部の空港だ、このような形で進めてまいりたいなと、このように思っております。

 私どもも、空港があって今日まで来たことについては大いに語る、このように思っておりますので、また十分なご指導が賜れたら、こう思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 町長を初め、町の努力されていることは十分に承知しました。

 最後に、私の感想というか、希望を述べて質問を終わりたいと思います。

 県営空港は、私が今さら言うまでもなく、文字どおり県による管理運営がなされております。豊山町長も、先ほど来お聞きしておりますように、先頭に立って、おひろめ隊に見るように、トップセールスをして頑張ってみえると。県知事なら、当然それ以上に名古屋空港振興に力を入れ、対処していただく責任があるということを強調したいと思います。

 さらに、先ほど来言われておりましたが、神田知事の時代に、中部空港と名古屋空港の役割分担、いわゆるすみ分けでございますが、そうした約束は守ってほしい。時代が変わり、リーダーがかわり、政治手法や政策が変わろうとも、やはり仁義、信義、約束事はきっちりと誠実に継続されるというようにまた教えられ、私もそういうことを信じてまいりました。公の約束事を守るのは政の常道、基本である、こうしたことを改めて伝えていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君の質問は終わりました。

 次に、4番坪井武成君の発言を許可します。

 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 4番坪井武成です。

 議長の発言許可がありましたので、質問をさせていただきますが、今聞いておりますと、同僚議員から似たような質問もあったわけでございますが、私はまた違った観点から、もっとはっきりと申し上げたいというように思います。

 私は非常に憤慨をしております。怒りを感じております。憤りを感じております。それは何か。空港問題で約束違反をしようとしている中部国際空港ということでございます。

 去る2月18日、あるいはまた21日の新聞報道、ここに持っておりますが、「小型機着陸料8割下げ、便数増へ受け入れ強化。中部国際空港は小型機強化で局面打開」ということで出ております。大きく出ております。これは、中部空港から国内線で100席以下の小型ジェット機を飛ばす、なおかつその着陸料を現行なら4万円から6万円である。それを1万円前後に下げて飛ばすんだという首脳陣の発表でございます。名古屋空港から中部空港へ機能移転するときの約束といいますか、契約はどうなったんだろうかということでございます。

 100人以下の就航は、県営名古屋空港からのはずでございます。中部の経営が悪いからというようなことで、県営のこの名古屋空港の地元に何の事前調整もなく、一方的に新聞発表というようなことで、私はこんなことは言語道断だというように思います。許すことができません。自分のところさえよければ、それでいいのかということですね。

 中部の基礎をつくった血の出るような歴史、それは名古屋空港ではありませんか。先ほども同僚議員にそういう話がございました。現在の中部空港の首脳陣、それは今までのそういった経緯を忘れてみえるのではないでしょうか。今のやり方は、私は大を生かして小を殺す、強きを生かして弱きを殺すんだ、そういった弱肉強食のような典型ではないでしょうか。最初の1都市2空港、両立するという精神はどこへ行ったのでしょう。先ほど町長もそういった答弁をなされてみえました。どこへ行ったんでしょう。

 同僚議員からも先ほどありました。町議会も、2月1日、2日ということで、FDAや行政体の牧ノ原市、そちらのほうへ訪問をして、JASの撤退後の継続運航をお願いしてきた矢先の発表でございます。私は、何か裏で何か動きがあったのではないか、大きな何かの動きがあったのではないかというように私は勘ぐりたくもなります。

 また、このままで行きますと、本当に名古屋空港は自衛隊基地化をして、沖縄の基地の一部を持ってくるぐらいの、そんなようなことを裏でも考えているんじゃないかなということも勘ぐりたくなります。

 JASの撤退に伴う問題で、昨年、膨大な署名活動、そして住民の総決起集会ということも、住民の意向を十分尊重した強い行動が望まれます。そういったことからしても、本当にこの豊山町の強い行動が望まれるということを思います。

 そこで、お聞きをいたしますが、1つとしまして、この問題について、事前に2市1町なり、あるいは本町へ話はあったでしょうか。私は全然聞いておりません、先ほど言いましたようにね。議会のほうは聞いてないと思います。

 それから、2つ目、管理者である愛知県の考え方、そして本町との調整は何かありましたでしょうかということです。

 3つ目、町長はこの問題についてどう対処されますかということで、私は何度も申し上げます。憤りを感じてお尋ねをいたします。

 それから、2つ目の大きい項目ですが、これは他の同僚議員からも以前あったことで、共通するわけですが、青山の江川交差点の信号のところの道路ですね。東のほうに向かった道路の拡幅整備をお願いをしたいということでございます。

 これは、私、以前に宇宙航空産業の進出を機会に、道路整備をしたらどうでしょうという内容で、この交差点の東への拡幅整備について質問をいたしました。この問題は、歴史的な問題やら、付近の住民、地主の意向やら、非常に難しい内容をはらんでいるということは私も承知をしておりますし、聞いてもおります。しかしながら、住民の方々はもちろん、通行車両の状況を見ておりましても、あるいはまたタウンバスの通行などを見ていましても、いつも車両の頭を突き合わせて困っております。非常に狭いために困っております。私にも何とかしてほしい、この狭い道路を何とかしてほしいという多くの人からそういった意見が持ち込まれております。希望が持ち込まれておりますね。町長も十分その辺はわかってみえることというように思います。

 この問題は、今言いましたように難しいわけですので、一挙には行うことはできないということはわかりますので、逐次で結構ですので、進めていただけたらというように思うわけです。

 地主の意向を尊重しながら、余り一方的じゃなくしても、地主の意向を尊重しながら、よく話し合いを願い、住民の不便を取り除いていただきたいというふうに思います。ひとつこれについての町長のお考えをお聞きしたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の空港に関しては3つのご質問がございますので、1つずつご答弁申し上げます。

 まず、1つ目の中部国際空港株式会社が100席以下の小型ジェット機の着陸料を23年の4月から2年間、従来の5分の1に引き下げる、このような件につきましては、事前に2市1町なり本町へは話があったか、このようなご質問でございます。

 この件につきましては、中部国際空港株式会社からも愛知県からも、地元2市1町に対しても事前に話は一切ございませんでした。私も新聞報道で初めて知ったところでございます。

 2つ目の県営名古屋空港の設置管理者である愛知県の考え方はどうかという、このご質問でございます。

 着陸料の引き下げに関する新聞報道を見まして、直ちに愛知県へ事実関係等を確認させましたところ、報道は事実である。また、着陸料の値下げは、空港会社の経営判断と考えるという趣旨の回答がございました。

 また、3月2日に愛知県議会本会議代表質問において、大村知事が、今回の中部国際空港の対応につきましては、国際線と国内線の乗り継ぎ利便性向上に向けた空港会社の経営努力として評価していると答弁されております。愛知県は、着陸料の値下げは空港会社の経営判断であると、特に問題視すべきものではないと、こういう認識と思われます。

 なお、知事につきましては、中部国際空港と県営名古屋空港が相互に連携、補完し、県民の利便性向上や地域のさらなる発展につなげてまいりたい、このような答弁もされております。1都市2空港体制を維持するという愛知県の従来の方針には変更はないものと考えております。

 3つ目の町長としての問題にどのように対処するかというご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、中部国際空港においては、100席以下の航空機を飛ばさないという約束が関係者間で結ばれた事実を確認しておりませんので、必ずしも約束違反と言えないものと考えております。

 また、中部国際空港が100席以下の小型ジェット機に限って着陸料を値下げするということについてでありますが、着陸料の減免は、県営名古屋空港においても3分の1に減免をいたしております。これを撤回させるための行動は考えておりませんし、私は中部国際空港に対して何かを求めるより、県営名古屋空港がこの地域にとって必要な空港であることを利用者に広く認識していただくことが重要であると考えております。

 県営名古屋空港を維持していくためには、利用者から県営名古屋空港が必要だ、あるいは県営名古屋空港の路線をもっとふやしほしいという声を上げていただくことが最も効果的であると、このように考えております。さきに実施しました県営名古屋空港のPRキャラバンにおきまして、訪問先の方から、県営名古屋空港に路線がふえるよう頑張ってほしいという声を多くいただいております。こうした声をより大きなものにしていきたいとまた考えております。

 具体的には、春日井、小牧と連携し、トップセールスなどを通じて、県営名古屋空港の利便性や必要性を広く訴えるとともに、航空会社に対しては、路線の拡大を働きかけてまいりたいと思っております。

 また、空港の設置管理者である愛知県や国の航空行政を所管する国土交通省に対して、これは3月9日に国土交通、大畠大臣にお会いしました。県営名古屋空港の路線拡大への理解と支援を求めてまいりたいと思っております。

 2点目の青山江川交差点の拡幅整備についてご質問にお答えいたします。

 国道41号線青山江川交差点から東の町道115号線交差点部分までの町道52号線の約35メートル区間については、現状幅員が3.5メートルから4.5メートルと狭くなっております。

 この区間につきましては、土地改良時に北側すべてと南側一部が既存住宅地であったため、こうした状態となっております。拡幅するには両側の土地の買収、物件補償及び営業補償が必要となります。将来的には、道路幅員7メートルで改良する必要があるとは考えておりますが、現時点では、第4次総合計画で位置づけた道路整備から着手していきたいと考えております。この路線の拡幅計画は今は持っておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 大きく2つのご質問を申し上げまして、簡単なほうから先にやらせてもらいますが、2つ目で申しました今の江川交差点の拡幅問題ですね。これは、だれが見ても、今言われるように、町長もやっぱり言ってみえますように、現状、非常に狭いんですよね。本当に狭いんです。ですから、こんな交差点は、町内探しても、こういうった交差点があるところはないんじゃないかというように思います。

 町長も今、将来的には7メートルぐらいでやっていきたいという必要性を認めておるというご答弁でございます。そういうことでございますが、そうなら、ではいつまで待つんだなと、こういうことですけれども、ご答弁では、今の第4次の総合計画には位置づけしておらんでということです。そうなりますと、5年後か、あるいは10年後になるのか、あるいはまだまだ全然見通しがつかんのかということに思うわけでございますが、やはり現実は、本当にだれが見てもああいう状態でございますので、ひとつ早く計画に盛り込んで、少しでもできる部分からで結構です。少しでもできる部分からやっていただけるようにご努力を願い、また地主のほうへのご理解もいただいて、進めていただきたいということでございます。

 何かこれ、答弁があれば、また言っていただければよろしいんですが、あえて私は答弁は求めません。お聞きしましたので、そういうことで、とにかく努力しかない、ご努力を願うしかないというように思います。何でしたら、私らもそれなりに協力いたしますので、一緒に行ってくれということなら、一緒にも行きます。ですから、そのようなことで、ひとつ努力を願いたいということで、終わります。

 それから、何度も言っております。ちょっと私、怒っておるよというような言い方で言っておりますが、この1番目の空港問題、答弁を聞いておりますと、私、この答弁で一番気になったのが、約束違反はしとらんだろうというように言えるようなことを言われました。約束違反をしているとは言えないというようなご答弁があったわけですけれども、私はここのところが一番頭にきておるんですね。で、最初から言っております。

 これはさておき、そして着陸料の減免、この減免を撤回させるような行動といいますか、運動は行う考えはないということです。これはそれで結構です。それはそれでいいでしょう。私が質問しておりますのは、あくまで100席以上あるいは100席以下の問題です。したがって、着陸料の問題を下げることについてどうのこうの言っておるわけではございませんので、あくまで下げてまで100席以下の小型ジェットを入れようとしているのかということを私は言っておるわけです。その考え方が気に入らんと、こういうことです。

 この豊山町は、先ほどからも答弁してみえます。あるいは、今度の予算にものっております。PRをして、この名古屋空港のもっと活性化を図ろう、あるいは町民利用者には補助をしましょうというようなことをやっておる矢先ですね、そういった状況をやはりもっと考えなければならんというように思います。

 またちょっと戻るかもしれませんが、100席以下の問題、これはすみ分け、すみ分けということを、先ほど町長も他の答弁ですみ分けのような答弁をしてみえましたが、口頭にしろ、書類、契約的なことがあるかどうかは別としましても、要するに100席以下は名古屋空港を使用するんだということが基本のはずでございます。そういった確認がされ、すみ分けがされたというふうに私は聞いておりますが、その辺、ちょっともう少しご説明がいただきたいなというように思います。

 そういうことも、時がたちますと忘れられて、名古屋空港の将来というものは、ますます下がっていくといいますか、そのようになってもいけません。何といいましても、とにかくこの豊山町が生きていくためには、名古屋空港がまず第一ですね。名古屋空港が生きるか死ぬかということは、豊山町が生きるか死ぬかということぐらいに私は思っております。

 これはちょっと私の意見的なことになったかというように思いますが、そこで、1つだけ、再質問だけで1つ答えていただきたい。これだけは答えていただきたいと思いますのが、どこからも事前に話は一切なかったと。新聞報道で初めて知ったんだ、先ほど町長、そういうご答弁でございました。一番基本のことでございます。これについては、町長はどのように考えてみえますか。

 以上です。まず再質問、以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、中部国際空港をつくるときに、国の考え方が、関西国際空港もそうでしたが、一元化原則というのがありきで進んできました。これは愛知県当局が一生懸命やっていただきまして、陸地の一番飛行場を残すんだ、こういうことで、県が維持管理していくということで今の形になっておると、このように思っております。それについては、当然ながら、あとは運用上ですみ分けをきちっとしましょうというのが形となって、現状に至ったと、このように思っております。

 それから、特に最後に言われました、どこからも一切連絡はございませんでした。私も確かに新聞で確認をいたしました。その新聞記事を見ていたら、片桐副知事も若干お話しして、これは向こうがやられることだでというような話もございまして、私としては、先ほども答弁いたしましたように、両方がうまくすみ分けすればいいじゃないということは確かに言われました。けれども、我々としては、15年3月を基調にして物を言いました。ジェネラルアビエーション空港、つまり小型機の飛行場としてこれをやるんだということについては、我々も心は変わっておりませんということは再三お話を申し上げました。それは、県がきちっとかじ取りをしてください。そして、この県営空港は県の管理、だからここにもっと小型の飛行機を飛ばしてほしい。これも、ただいろいろな問題もあるようでございます。当然ながら、FDAがうまく入ってくれたから、今のような形に、今日の形になったと思っておりますが、なかなかJALとの競合が難しかったということもあると思っておりますが、私が期待するのは、ここでJALが撤退して、その後、FDAがやられる、そういう中で、形が変わるんじゃなかろうかなと、そういう大きな期待は持っております。

 ですから、我々としては、先ほども申し上げましたように、県営名古屋空港をもっともっと利用しやすく、よくするという、これに集中していきたい、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) よろしいですか。

 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 最終の質問、3回目の質問ですので、簡単に申し上げますが、運用上でのすみ分けがあるというようなことに今、お聞きしたわけなんですが、やはりすみ分けは、そうするとあると理解してよろしいですかね。

 いいです。それは、いろいろ中部国際空港の関係者、あるいは、もちろん県のほうのことも思って、それぞれ豊山町のこの小さい町村、弱い立場にあります。したがって、その辺のことも考慮しながら、町長は苦しい答弁をしてみえるというように私は受け取ったわけでございます。

 それぞれの立場があって、難しいところだというようには思いますのでなんですが、やはり、しかしながら、地元住民の声、これ、先ほどからも出ております。あるいは、利用者の声、これも答弁もされております。非常に重要でございます。したがって、事はどうあれ、やはりこの豊山町のことを思えば、その置かれる立場は立場ということで、強くやはり主張はしていただきたいというように思います。

 議会のほうも、議長、ともにやっていこうというようなことに対して、いやということは議長は言われないと思います。したがって、議会も大いに利用していただいて、ともにやっていくということで、私はこの質問を終わります。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 当然ながら、今の現状がこういう形の中で、私も申し上げておりましたが、15年3月の約束では、この県営名古屋空港は小型機をやるということで位置づけしておりますので、それを強く強調していきたいと思います。

     (3番坪井武成君「終わります」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君の質問は終わりました。

 次に、10番粟田昌子君の発言を許可します。

 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 10番粟田昌子です。

 私は本日、3項目について質問いたします。

 まず初めに、先ほどから取り上げられております県営名古屋空港問題なんですけれども、それについて、3点ほどお尋ねいたします。

 最初に、難局に立ち向かう町長のご決意についてお聞きしたいと思います。

 小牧市は、2月6日の市長選でお若い新人の市長になりました。愛知県は、三河、碧南市出身の知事です。私には、これまで愛知県とともに2市1町で力を合わせてきた体制が崩れたように思えるのです。今後、どなたがリーダーシップをとって名古屋空港の難局を乗り越えるのでしょうか。鈴木町長が先頭に立って、小牧市と春日井市を引っ張り、愛知県やその他との交渉に当たられるのでしょうか。ご決意のほどをお尋ねしたいと思います。

 次に、定期便はFDAだけとなる名古屋空港です。路線も九州の福岡と熊本だけになります。この空の便の縮小が豊山町民の足ともなっている西春駅や名古屋駅からのバスの運行本数に影響はないのでしょうか。心配しております。見通しをお伺いいたします。

 3番目にお尋ねすることは、町長の施政方針に示されていることと重なることでもあります。私は、施政方針を拝見する前に、一般質問の通告をさせていただきましたので、施政方針と同じようなことを申し上げますが、お許しください。

 名古屋空港存続のためには、利用客の増加を図らなければなりません。FDA自身も大変ご努力されておりますけれども、私は商工会に頑張っていただきたいのです。商工会が旅行会社とタイアップしてツアーを組み、そこを町がバックアップすることを提案いたします。

 さらに、豊山町民には、緑の休暇村の補助金と同様に補助を用意することを提案しますが、それは町の方針にも示されましたので、本当にありがとうございます。

 第2に、とよやまタウンバスのことですが、そのタウンバスに学割を設けてはどうだろうという提案をいたします。

 現在、学生割り引きは全くありません。それが原因かどうかわかりませんが、名古屋市内に通学する高校生の利用はほとんどないようです。ぜひ学生割り引きや学生定期等の制度を導入して、学生の便宜を図るべきであると思っております。ご所見をお伺いいたします。

 第3項目でございますが、高齢者の買い物難民対策であります。

 高齢で運転免許証返上しなければならないときを迎えているお年寄りは、足腰も弱くなり、車がなくなったら買い物をどうしようかと不安を覚えつつ日々を過ごしておられます。そういう方がふえているのです。介護認定を受けるようになれば、ヘルパーの支援を受けられます。介護保険の利用までは行かないけれども、サポートやヘルプが欲しいと思っていらっしゃる高齢者のために、どういうことが考えられるか、町として考えられる支援の手はどういうことかお尋ねいたします。

 豊山町第4次総合計画には、高齢者福祉の1番目に、高齢者の生活支援の充実がうたってあります。どういう事業をお考えなのかお尋ねいたします。

 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の名古屋空港問題について、3つのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、愛知県知事選挙、小牧市長選挙の結果を踏まえまして、名古屋空港問題、どのように取り組んでいくかと、このようなご質問をいただきました。

 さきの選挙におきまして、愛知県知事と小牧市長の交代がございました。県営名古屋空港の問題に関しては、大村新知事は県議会の答弁の中で、1都市2空港体制を堅持すると、こういう考えを明らかにしておられますし、山下小牧市長も、県議会議員のころから県営名古屋空港の必要性を強く訴えておられました。トップの顔ぶれがかわっても、愛知県と2市1町が力を合わせ県営名古屋空港の問題に取り組むことにつきましてはいささかの変化もないと、このように考えております。

 また、2市1町の活動といたしまして、先ほどもちょっと他の人にも申し上げました。3月9日に県営名古屋空港の活性化に関する協議会、国土交通大臣に対し、県営名古屋空港民間航空路線の維持及び拡大の要望を実施いたしたところでございます。平成23年度は、協議会の活動をさらに強化していくことで合意しております。

 私としては、春日井市長や小牧市長を引っ張っていくという意識を特に表にあらわすことなく、ともに行動し、これまで名古屋空港の問題に長くかかわってきた経験を今後の2市1町の活動に生かすことが最大の表現と考えております。

 2つ目の県営名古屋空港の定期便が4月以降、FDAの2路線のみになると、こういうことによる路線バスへの影響についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 現在、空港への路線バスは、名鉄バスでは西春駅から西春・空港線、あるいはあおい交通では、JR名古屋駅及びJR勝川駅との県営名古屋空港直行バス、2つございます。

 このうち名鉄バスの西春・空港線につきましては、空港利用者の利用の割合が小さいことから、名古屋空港の航空路線が減少しても、バスの運行本数には影響ないものと考えております。

 また、あおい交通の空港直行バスについては、通勤通学での利用もありますが、空港利用者の利用が主であることから、航空路線の減少がバスの運行本数の減少につながることを懸念していたところではありますが、しかし、あおい交通からは、3月27日のダイヤ改正において、おおむね現在の運行本数を維持すると、こういう予定であると聞いております。当面は、空港路線の減少の影響は避けられる見通しであると、このように考えております。

 また、あおい交通では、利用者の利便の向上を図るために、名古屋駅から路線について、停留所の新設、変更を計画いたしております。こうした取り組みによって、空港利用者以外の利用がふえ、運行本数の維持につながることを期待いたしておるところでございます。

 3つ目の商工会が旅行会社と提携してツアーを組むことを町がバックアップし、さらに町民利用者には町が補助金を出してはどうかというふうな提案についてお答え申し上げます。

 豊山町商工会では、日ごろから春日井商工会議所及び小牧商工会議所と連携をいたしまして、独自のアイデアで県営名古屋空港の利用促進に取り組んでおられます。昨年10月末にFDAが県営名古屋空港に就航した際は、地元の特産品を利用者に配布し、県営名古屋空港をPRされました。

 町といたしましては、こうした商工会の活動に対しまして、これまでも支援いたしましたが、ご提案のありました旅行事業についても、商工会が県営名古屋空港の利用促進を目的として実施されるのであれば、支援を検討したいと考えております。

 また、町民の方が旅行した場合に補助金を出すというご提案につきましては、23年度、県営名古屋空港利用促進助成制度を創設いたしまして、県営名古屋空港を利用する町民の方に対して、1回の搭乗で大人3,000円、小児は1,500円を助成すると、このように考えておりますので、ご提案の趣旨はこの助成制度で実現できるものと考えております。

 2点目のタウンバスに学割をやったらどうだと、このようなご質問でございます。

 現在、本町では、地域公共交通会議におきまして、地域の実情に即した公共交通の実現を目指して、地域公共交通総合連携計画を策定しているところでございます。

 本連携計画では、とよやまタウンバスが、新しい乗車サービスの検討として、定期券の導入を行っていく予定であります。また、定期券導入に当たっては、学生のとよやまタウンバス利用を促進する観点から、通学定期券について、先行して導入の検討を行っていく予定でございます。

 ただし、通勤・通学定期券を導入した場合、午前の特定の便に利用者が集中するということが見込まれます。現在のとよやまタウンバスの乗車定員は、座席と立ち席を含めて28名となっております。この乗車定員を超える利用者がある場合については、結果的に積み残しをせざるを得なくなります。よって、定期券の導入は、利用者負担の軽減につながる反面、一方で、希望する時間帯のバスが利用できないなど、かえって利用者に不便をかける可能性も考えられます。したがって、定期券の導入の検討に当たっては、費用対効果も含めて、専門家やバス事業者の意見を聞きながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 3点目の高齢者の買い物難民対策、このご質問にお答え申し上げたいと思います。

 高齢者の買い物難民という表現で昨今の新聞報道等、マスコミで取り上げられておりますことは承知いたしております。報道では、そもそも起伏の多い山間の過疎地域や何棟もの住宅棟が集積する高度成長期に建てられた大規模団地等に住まれている高齢者の方々であり、また、これまで徒歩圏内で日常的な買い物ができた唯一のスーパー等の店舗がなくなってしまい、食料品等の日常的な買い物をするのに、交通用具を利用しない限り困難な状況に置かれてしまった人々のことを取り上げられたものと思っております。

 さて、当町におきましては、広範な行政区域、起伏の多い過疎地域という状況でもない。また、住宅と商業施設とがまとまりを持った市街地を形成しております。このことから、高齢者一般の方々からすれば、町内なら、どこにお住まいでも、町内や町外の徒歩圏内に店舗があり、買い物ができる状況にあるものと考えております。

 なお、健康で生きがいを持って生活している高齢者の方々でも、体の老化やひとり暮らし、また予期せぬ傷病等により、今後の日常生活への不安を抱えられる高齢者の方々が今後ますますふえるものと考えております。

 現在、町では、このような高齢者の生活不安を解消するために、要介護認定を受けて、自立判定となっても、豊山町ケア会議等による要介護者認定を受ければ、ひとり暮らし等の高齢者で、傷病等により緊急一時的に生活支援が必要となる場合に、介護保険サービスとは別に、町独自の日常生活支援事業としてのホームヘルプサービスを提供する制度を運営いたしております。

 この制度では、介護保険サービスと同様、1割分の費用負担で町が委託した事業者がホームヘルパーを派遣し、買い物を初め、清掃、洗濯、食事の準備などの生活支援を行うものとなっております。

 また、豊山町第4次総合計画の基本計画での高齢者の生活支援の充実のための施策では、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるように、社会福祉協議会との連携、ボランティアの協力に基づく地域での見守り活動等、地域福祉の一環としての生活支援事業を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 名古屋空港問題ですが、町長のご決意なんですけれども、ご答弁をお聞きして、何と申しましょうか、ともかく頑張ってくださいとお願い申し上げます。

 愛知県知事のお考えですけれども、以前私が耳にしておりましたのは、大村知事は、知事になられる前は、1県に2空港は必要ないというようなお考えを持っていらっしゃるように聞いておりました。ですから、私はその点、ちょっと心配しておりましたが、県議会における答弁では、そうじゃないということですから、安心していいのかどうか。でも、でもですね、大阪の橋下知事は伊丹空港は要らないとおっしゃっているわけでしょう。1県に1空港でよしと。それで、伊丹空港は公園にしようと、そういうようなことをお聞きしておりますから、ちょっと愛知県知事とのつながりもあると思いますので、その点、影響がないのかなと、そういうこともちょっと危惧するところなんです。これから知事の発言にも注目していきたいと思っております。

 1つお尋ねしたいんですけれども、3月9日に国土交通大臣に対して要望をなされたということですが、どなたとどなたといいますか、面会されたのでしょうか、そのこと、そして大臣はその折、どのような発言をされたのかもお聞きしたいと思います。

 それから、バスの運行については、ひとまず安心いたしました。ぜひこれからも豊山町の公共交通を守っていきたいと思っております。

 それから、商工会と旅行社とのタイアップツアーですけれども、議員の中にも商工会の方々がおられます。ぜひともご尽力いただきたい。そして、町としても、そのようなことであればご支援をしてくださるとのことですので、ぜひともそのときはよろしくご支援のほどをお願いいたします。

 それから、とよやまタウンバス、その学割ですけれども、定期券の導入を予定しているとの答弁です。よかったなと思うんですが、なかなか確かに問題点がたくさんあると思いますので、それをクリアして、そして実現できるそのときを待っております。願っております。

 ところで、地域公共交通会議ですね、それは年に何回開催されているのでしたかね。23年度のご予定はもうおわかりでしょうか。地域公共交通会議ですね、そのご予定もあると思うんですが、これからその会議の中でこの定期券の問題も討議されると思うんですが、町としてはいつごろには導入したいと思っていらっしゃるのでしょうか。さまざまな問題をクリアして、導入する時期、その時期についてお尋ねします。

 とりあえず、それだけをご質問いたします。お願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 空港問題につきましては、大村知事にまずは僕自身も直接、面向かって話、まだしておりません。当然ながら、2市1町ともどもでやるべきだと、このように思っておりますので、そういう機会を今、設けようと、今一生懸命しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、3月9日の件でございます。大臣に、今与党である関連の方を通じないと、なかなかお会いできないということがございまして、私ども、3月9日の6時10分から、わずかな時間でございました。もうちょうど予算審議中でございまして、その中を割いて、大臣室でお会いしました。

 そのときに、私ども、まず国側では、大臣と、それから事務方も臨席されておりました。春日井市長、それから小牧はちょうど定例会の初めての会議でございまして、環境交通部長がお見えになりました。本町につきましては私が出ました。そして、春日井市は企画調整部長、そしてうちは理事と総務部長も一緒に参りました。当然ながら、国のほうの関係でございますので、5区の赤松代議士、それから安藤県議に同行していただきました。

 その趣旨の内容につきましては、春日井市長からも要望書を持ってまいりまして、るるご説明を申し上げまして、今のFDAの路線が現行よりずっと少なくなったと。それをもっとふやしてほしいと。いろいろなところに寄港したときも受け入れてほしいと、こういう要望をいたしました。

 それから、当然ながら、私どもも、飛行場の経過、こういうことも私からも、限られた時間ですが、お話を申し上げして、大臣は、権利を持っておるならば、やればいいじゃないかと。持っていてやらない、文句を言ってはいけないと。だから、非常に前向きな大臣の発言だったと、このように思っております。

 私どもも、当然ながら、民間飛行機がなくなってしまうと、自衛隊と民間が両方うまくやることによってこの飛行場が成り立つと。こういう話も申し上げたら、そのとおりだと、こういうようなお話もございまして、大臣からはJALも減便ながら、大幅な人事刷新をやって、ようやく経営健全化が見えてきたところだと。そうした状況はわかるのだが、地域の実情に配慮が必要と思う、このようなお話でございました。また、よく状況を聞きましたということで、航空の大臣と相談して、適切に判断していきますと、このような締めになっております。そういう中で、お邪魔いたしたということでございます。

 それから、もう一つ、橋下知事と大村知事との兼ね合いで、一元化云々という話がございました。

 現実、ここの小型機は伊丹空港へ、小型機拠点としてやるということですので、橋下知事が言われておる一元化という話が、ちょっといささかわかりませんけれども、私は、伊丹は稼動されると、このように思っております。当然ながら、そこらもまた大村知事とのお話は、ここの県営空港をもっと利用しやすくするということだけに集中してお話を申し上げたいと、こう思っております。

 それから、タウンバスの内容につきましては、時期とか内容につきましては、総務部長から説明させます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、私のほうからタウンバスについてお答えします。

 22年度は、3回予定をしておりまして、地域公共交通会議は。その下に地域公共交通幹事会というのがございまして、幹事会で詳細をもんで、地域公共交通会議でそれを皆さんに諮るというような形をとっておりまして、22年度中は3回予定して、今現在、2回終わっております。

 その中で、先ほど町長ご答弁されましたように、地域公共交通連携計画という絡みもましていまして、その中にですね、先ほど言いました定期券等についても論議がありまして、まだですね、連携計画、これから具体的に詰めていく段階ですし、やはりいろいろな問題点が、先ほどご答弁されたように、いろいろな問題点があります。そこでもいろいろな方面から意見を聞きながら、何が一番やっぱりベストかということを検討していくというふうに考えています。まだ具体的にこの時点で回答するような内容はございませんけれども、とにかく検討の俎上に上げて、今後、実施していくような方向でやりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) この定期券のことですけれども、まだ実施する時期というか、予定は立てられないということですね。これからいろいろ幹事会やら地域公共交通会議などを経て決めていくので、まだそこまでは予定が立たないということですね。町長の話もよくわかりました。いろいろご苦労でございますが、よろしくお願いいたします。

 それから、高齢者の買い物難民ということですが、ちょっと私はある意味で現場にいるわけなんですね。ですから、少し認識が違うところがあるかなと感じたんです、最初の答弁いただいたときに。

 生活の中で私のところに話が入ってくる、そういう現場の声というか、現実に直面していらっしゃる方々のお声を聞いているわけです。ですから、特にこの豊山町の昔からここに住んでいらっしゃる方だけでもないですけれども、要するにお子さん方、お孫さんと一緒とか、そういう3世代、4世代の構成の中、あるいはすぐ近くに、近隣に、そういう親戚やらがいるという、そういう方の場合は心配ないんですけれども、そうじゃない方、私みたいな者ですね、遠く離れて来ている、そういう者は、私なんかは親戚も何もないわけです。ですから、本当に私が年とったときにはと思ってしまうわけです、そういう方のお話を聞いたときに。自分自身はどうなるんだろうということです。ですから、もし本当に一人になったり、あるいは2人とももう体が弱ったりした場合に、買い物に行くのも大変だと、そういう声がですね、私も自分のものとして、自分自身のこととして考えられるわけなんです。

 ひとり暮らしとは限らないんですよ。お年を召した方と息子さんとか、そういう構成の方も結構いらっしゃるんです。その息子さんも忙しいし、ですから思うように、そういう家族構成のでも、事情が違いますので、やはりなかなか大変なんだなと思っているんです。

 年になると、1つだけの病気じゃなくて、病院へしょっちゅう、毎日のようにあっちへ行ったりこっちへ行ったりと、眼科に行った、歯医者に行った、何だかんだって、いろいろな病気を複数抱えていらっしゃるんですね。ですから、本当にそういうときにタクシーを使ったり、そういうことをしていらっしゃる方もいらっしゃるんですよ。すぐ近くでもですね。杉山医院に行くのにもタクシーを使って行ってらっしゃる方もいらっしゃるわけです。ですから、私はそういう方と同じように、自分の将来を重ね合わせて考えているわけです。

 今の答弁いただいて、本当に豊山町の高齢者に対する福祉というのが非常に充実しているということ、いつも私は感謝しているんです。よくお年寄りの方が、保健センターの方、あるいは地域包括支援センターの方、役場の方が訪問してくださるって、来てくださったよって、そういう声をよく聞くんですよ。そうすると、とっても私もうれしいです。お年寄り、物すごく元気が出るらしいですね。そういうふうに、豊山町は狭いところでよく見えるから、大きな都市とは違ったよさがあるんですよねというような話をするんですが、本当に充実していると思います。それで、感謝しています。

 それで、今も答弁にありました町独自の施策ですね。これ、本当にありがたいです。自立という判定であっても、要介助者ですね、要介護じゃなくて、要介助者という、そういう認定を受ければ、町独自の日常生活支援としてホームヘルプサービスがある、このことを知りまして、本当にありがたいと思います。

 介護者になれば、介護を受ける身になれば、そのようなサービスがあったんですが、そうじゃない、その前の段階でどうしようって思っている人が多いもんですから、それはとてもありがたいことだと思います。

 それで、1つだけお伺いしたいのは、1割負担だということですね。これ、回数に制限はありますか。制限はないのでしょうか。この点だけお尋ねしておきたいと思います。お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) この町独自事業につきましては、介護保険条例施行規則のところに今、定めておりまして、ホームヘルプサービスほか、いろいろな町独自サービスをやって広げたりしています。その一環ということでございます。

 回数とか制限につきましては、これは時間で30分までとか1時間とか、そういう時間単位で、そのかかる費用額のですね、介護保険と同じように、1割負担をしていただくということになります。この負担方法につきましては、豊山町の手数料条例におきましてその額を定めておりますので、その金額を納付していただければ、あとサービスのほうの提供をいたします。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君の質問は終わりました。

     (10番粟田昌子君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) ここで暫時休憩、11時半まで、ちょっと短いんですが、休憩とりたいと思います。

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     午前11時21分 休憩

     午前11時30分 再開

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○議長(戸田久晶君) それでは、時間が参りましたので、休憩を閉じ再開します。

 次に、11番熊沢直紀君の発言を許可します。

 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 11番熊沢直紀です。

 それでは、2問ほど質問をさせていただきます。

 公営住宅の現状と今後の対策についてであります。

 豊山町は、名古屋市のベッドタウンとして昭和40年ごろより多くの借家が建ち始め、人口は増加をいたしました。現在は、数十年たっておるため、老朽化のため多くの空き家が目立ち、中には新しく建てかえられているところが数多く出てきております。公営住宅である県営住宅と町営住宅の現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。

 県営住宅については、県の住宅供給公社に確認の上、答弁をお願いをいたします。

 県営住宅である豊山住宅の第1住宅と第2住宅は、鉄筋コンクリートづくりの11階建てであります。管理開始が昭和46年、何年前ですかね、40年ぐらい前です。管理戸数が185戸であり、第2住宅は、同じく鉄筋コンクリートづくり11階建てで、管理開始年が昭和49年、管理戸数は120戸となっており、建築後40年前後経過をしております。老朽化をしてきており、空き家が目立っていると思われます。このまま行けば、ますます空き家がふえ、入居者がゼロにもなりかねません。そこで、お尋ねをいたしますが、もう一つ、県営住宅サニーコート若宮というのがあるらしいんですが、と町営住宅も含め、以下の点についてお答えを願います。

 1番目、現在の県営住宅及び町営住宅の入居率はどのようになっておりますか。

 2番目、耐震診断は行っておられますか。

 3番目、現在の建物は、改修工事を行ったことはあるのでしょうか。また、今後行う予定はありますか。

 4番目、耐震工事費用いかんでは、建て直さなければならないこともあり得るが、その場合はどのようにされるのか。

 家賃、申込条件等はどうでしょうか。

 6番目、入居者からの苦情等はどんなようなものがありますか。

 以上でございます。

 3月11日に東北・関東大震災、本当に未曾有の大震災が起こりました。そういうこともあります。本当に耐震については十分検討するべきだと思っております。

 2番目としまして、新しい中学校の社会科、歴史、公民教科書が、新教育基本法と新学習指導要領のもとで4月に検定合格した後、7月から8月にかけて採択をされる予定であります。この件に関しましては、過去に平成12年3月議会、13年3月議会、その他2回、合計4回ほど一般質問をいたしております。いずれの答弁におきましても、採択権は地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、市町村教育委員会の権限とされているのにもかかわらず、現状は、義務教育諸学校の教育図書の無償に関する法律第12条によって、教科用図書採択地区、これは共同採択地区でありますが、に分けられ、県の方針に沿って決定されてきているとの答弁でありました。

 教科書検定合格後、県は5月に選定審議会調査委員会、選定審議会、6月に採択地区教育長会、採択地区協議会を行い、7月に採択協議会調査委員会、市町村教育委員会採択協議会を行い、最終的に各市町村教育委員会にて採決が行われるとのことであります。豊山町教育委員会は、どこの時点で独自の意見を述べることができるのでしょうか。

 教科用図書選定審議会では、審議内容が公開されるでしょうか。また、公開されておりますか。

 愛知県は、9採択地区になっておりまして、豊山町は愛日地区、これは春日井市、小牧市、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、みよし市、清須市、北名古屋市、豊山町、東郷町となっております。余りにも広域のように思いますが、豊山町教育委員会より、町単独またはもっと細分化するように提言をされてはいかがでしょうか。

 平成18年12月に60年ぶりに新しく教育基本法が改正をされました。旧法の平和、普遍的個性から、新法では、正義、公共の精神、人間性、伝統へと文言が変化をしております。そして、新たに道徳心、伝統と文化、愛国心が加わっております。当然ながら、この理念に基づいた教科書の選定を望むところでありますが、教育長の所見はいかがでしょうか。

 また、学習指導要領、小学校社会科6年には、必ず触れるべき代表的な日本人として42人の名前が挙がっておりますが、これを中学校歴史教科書でどれだけ継続して学べるかというと、勝海舟、明治天皇、東郷平八郎、野口英世などが消えている、消えているですよ、出版社の教科書が多々あるようであります。さらに、蒋介石を、日本名で呼び方はショウカイセキですが、チャンチェンシー、何のこっちゃわからんけれども、孫文をスンウエン、袁世凱をエアンシーカイとルビを振っている教科書もあるように聞いております。これらは日本の歴史教科書として余りにも不自然な内容や編集であると考えますが、教育長の所見はいかがでしょうか。

 情けない政府のもと、最近では、尖閣列島等の諸問題等で、ナショナリズムがまともな方向に向いていると思っております。国家観の危うい者に国政を任せれば、国家は崩壊に向かうと思いますが、いかがでしょうか。

 まともな国家観、日本人としての誇りを持たせるためには、適切な歴史教科書を選定することが必要と思いますが、教育長の所見はいかがでしょうか。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問についてお答え申し上げます。

 1点目の公営住宅の現状と今後の対策についての6つの区分のご質問にお答えいたします。

 町管理でない、愛知県住宅供給公社住宅に係るご質問につきましては、入居率以外の管理上に関する答弁は差し控えさせていただきます。

 1つ目の現在の愛知県住宅供給公社住宅及び町営住宅の入居率についてのご質問ですが、豊山第1住宅は200戸中135戸、入居率67.5%、豊山第2住宅が120戸中100戸で入居率83.3%であり、豊山住宅全体では入居率73.4%でございます。サニーコート若宮は、12戸中6戸で、入居率50%でございます。また、町営住宅は、30戸中29戸の入居となっております。入居率96.7%、現在、1室が退去、修繕中となっております。

 2つ目の耐震診断を行っているかとのご質問でございますが、昭和62年建築の町営住宅につきましては、耐震基準で建築されておりますので、耐震診断は必要ありません。

 3つ目の現在の建物は改修工事を行ったことがあるのか、また今後行う予定はあるのかとのご質問でございます。

 町営住宅につきましては、耐震改修工事は必要ありません。建物の管理上の補修工事などは計画的に実施をいたしております。

 4つ目の耐震工事費用がどのようになっているか、建てなおさなければならないものかと、このようなことでございますが、その場合、どのようにされるかとのご質問につきましては、町営住宅につきましては、新耐震基準の建物であるため、建てかえ計画はありません。

 5つ目の家賃、申し込み条件等はどうかとのご質問でございますが、家賃は、町営住宅につきましては、2万2,100円から5万8,700円でございます。申し込み条件につきましては、町営新栄住宅は収入月額がおおむね16万円以下となっております。

 最後の入居者からの苦情等はどうかにつきましては、町営新栄住宅に関しては特に苦情等は聞いておりません。

 2点目の新しい中学校の社会科の歴史、あるいは公民の教科書についてのご質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 教科用図書選定、採択に関する件につきましてご質問いただきました。教育長の所見をということでございますので、順次お答えをさせていただきます。

 1つ目の市町教育委員会としての意見を述べる場についてでございますが、尾張東部教科用図書採択地区協議会には、各市町から委員として数名参加しておりまして、その審議過程において意見交換は十分になされております。また、教科書展示会も開催され、意見集約もなされております。また、採択にかかわる市町村教育委員会での審議も、採択協議会の報告を受け、真摯に行っているところでございます。

 2つ目の愛知県教科用図書選定審議会ですが、教科書の選定に当たりましては、出版社等からの不当な宣伝行為並びに選定審議会委員への働きかけを防ぎ、静ひつな審議を行うために、会議を非公開とされておるところでございます。なお、議事録は公開されております。

 3つ目の採択地区の細分化についてでございますが、昨年、各市町に対しまして、採択地区変更の意向確認がされましたが、本町といたしましては、現行の採択地区並びに採択手順は適正であると判断しておりまして、見直し要望は出しておりません。

 4つ目の教育基本法の理念に基づいた教科書選定をということでございますが、各教科とも、十分な審査を経て、文科省の検定後、教科書目録に登載されたものばかりでございまして、いずれの教科書も、教育基本法、学習指導要領等の理念に沿った内容であると認識しておるところでございます。

 また、人物の取り扱いやルビ等に関するご質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、十分な審査を経て文科省の検定を通ったものであり、内容や編集は適切なものであるととらえております。

 最後になりますが、歴史の教科書を選ぶことについてでございますが、教科用図書は、子どもたちが学ぶための主たる教材であり、大変大切なものであります。私たちは、歴史を学ぶことの目標が示してあります「学習指導要領の歴史的分野」の「目標」等の内容を十分に踏まえて、今後も子どもたちにふさわしい教科書選びを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 11番熊沢です。

 住宅に関しましては、一番聞きたかったことを何も答えていただけなかったですね。先ほど来より同僚議員が4名ほど質問されまして、県営名古屋空港については非常にかかわっておられるみたいで、なぜ県営豊山住宅については、県の運営だから差し控えられるんですかね。

 現実に、3月11日に、今は呼び方は東日本大震災らしいんですが、起こっております。県の建物だといっても、公の建物は一心同体ですわね、県も豊山町も。親子みたいなもんですがね、なぜこれ、答えられんですか。このままほかっておくと、それこそ入居ゼロになって、幽霊屋敷になりますわね。それか、耐震基準が53年ですかね、51年ですかね、新基準に変わったのは。それ以前に建っておるのに、それ、県のものだからといって、豊山町民の方々が住んでおられるわけですわね。町民の安全を守るのは町行政の基本的なあれじゃないんですか。

 だから、例えば今の9.0みたいな巨大地震が起こったときに、耐震診断も行わずに、このままの状態で倒壊する可能性ゼロではありませんわね。

 民間の住宅に対しては、それはとやかくは言えんかもしれませんが、公の建物である限り、県営だから知りませんじゃ、やっぱり通らないんじゃないですかね。だって、県営名古屋空港に関しては、物すごく協力してみえるんじゃないの。県営住宅は無視ですか。

 町民の方は、住んでおられる方は、どなたに、どこへ苦情を言っていけばいいんですか。苦情というか、いつ建てかえてくれるんだ、どうしてくれるんだと。

 私はちょっとある方に話を聞きましたら、どうも水道、水漏れが起こったからということで、むき出しの水道管が修正したのがよく見えましたけれども、それ以来何もやってみえないらしいですよね。それで、入居率、私、最初185戸だいうのは間違えておって、200戸らしいんですけれども、これは訂正しておきますが、非常に、以前は、あいたらすぐ畳の張りかえやら部屋の内装をやられておったのが、最近は全然やられないという話です。結局は、新しく入居者を入れようという、以前は看板もあったらしいんですけれども、募集の。最近それもなくなって、意欲がない。もう順番に皆さん出ていかれたら、そのうちどうされるか。取り壊されるか知りませんけれどもね。

 だから、その方も、建てかえがあるとか、改修する、そういう時期を待っておられるような感じで、そのときに出て行かれると、決心ができるんじゃないかというきっかけを待ってみえるような話ぶりもされておりましたけれども、こういうような状況で、公の建物が何で公の豊山町が返答できないのか非常に疑問に思います。なぜ県がそれ、答えれないの。ということは、何も検討もしてないということですかね、県は。

 最初の質問で、住宅供給公社に確認の上、ご答弁をお願いしたいという、わざわざこれ、文言を入れておるんですがね。納得がいきませんので、県営空港には全面的に協力するが、県営住宅にはまるきり協力はいたしませんというような内容ですので、せめて耐震診断を行うのか、いつ行うのか、行ってどう改修するのかぐらいのあれは県から答弁を聞いてもらいたいですね。

 入居条件のほうは、豊山町営はみんな新しいのわかっておるから、一切適用しないのはわかっておったんですけれども、だからこの答弁はなしでもよかったんですけれどもね。

 ということで、またやっぱりできませんいう答弁かもしれませんけれども、常識的な質問だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 入居者からの苦情がないということですので、これはいいんですけれどもね。

 それでは、2番目の学校の教科書の件ですけれども、結局あれですか。4回質問して、同じような答えばかりですけれども、教科書選定にかかわる途中段階についての豊山町教育委員会から意見を差し上げるような場はどこの部分にあるのかしらんと思うんですが、決まってきたものを追認するいうか、承認するような格好が最後であるような感じがありますけれども、余りにも広域、これ、全部入れると何十万人になりますかね。恐らく200万人ぐらいじゃない。200万人の地区の教科書を上のほうでゆだねて、承認するだけというのは、教育委員会の業務を全うしてみえないような感じがせんでもないんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 それから、4年に一遍のような気がしており……、4年に一遍でしたかね、これは。何年に一遍でしたかね。教科書の閲覧やら何かが一般に公開されるのがありますけれども、例年は小牧の図書館でやっておったような感じがしますけれども、また4月の何日ぐらいからやられるんでしょうかね。私も閲覧はしに行くつもりをしておりますけれども。

 教育長の答弁は、そうやってするしかないとは思うんですけれども、十分な審査を経て、それは決まってきたとおっしゃるのはわからんでもないけれども、その中で、本当にそれでいいのかという疑問は持たれないんですかな。

 現実に、先ほどの呼び名、変な呼び名をいろいろ言いましたけれども、それが入っておる教科書を選ばれたら、どう思われますか。上のほうで、それも。

 今までですと、大体愛知県は東京書籍と大阪書籍という会社が二分しておるんですわ。これ、言いにくい話ですけれども、ずっと例年決まってきておるということは、随意契約みたいな感じで決まってきておると思うんですけれども、本当は表向きはそうじゃないでしょうけれども、現実は裏工作やらいろいろあって、言いにくい話ですけれども、決まってきておるとは思うんですけれども、結局、意見を何も言わずに、すんなりしゃんしゃんで来ておるような感じがしておりますけれども、その辺も含めて、教育長はどのようなふうに考えておられますか、お答えを願います。



○議長(戸田久晶君) ここで昼食休憩に入りたいと思いますので……

     (11番熊沢直紀君「えっ」と呼ぶ)

 2回目の回答は……

     (11番熊沢直紀君「何や、それ」と呼ぶ)

 昼食休憩の後に……

     (11番熊沢直紀君「それはもうこれが終わってからにしよう。終わってからにしよう。そんなものありますか、中途半端な」と呼ぶ)

 中途半端じゃないですよ。回答のほうをやっていただきますので、ここで昼食に入ります。

     (11番熊沢直紀君「今までこんなことあらへんじゃない」と呼ぶ)

 13時から午後始めたいと思います。

     (11番熊沢直紀君「そんなばかな」と呼ぶ)

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     午前11時57分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(戸田久晶君) それでは、昼食休憩を閉じ、熊沢議員の2回目の質問の回答から始めたいと思います。

 では、副町長、お願いします。



◎副町長(坪井豊治君) 熊沢議員のご質問に対して、町長が一部答弁を差し控えられた理由についてお答えします。

 私どもが聞いて、耐震の問題について、耐震診断をされてますよ、大丈夫ですよ、建てかえ計画は大丈夫だからありませんよというふうにお答えすることもできますけれども、むしろですね、そういう重要な問題については、空き家をどうするかいう問題も含めて、お住まいの、住宅に住まわれている自治会の人が公社の人を呼ばれて、具体的に耐震診断の結果とか、これからの管理状況を含めてきちんと聞かれたほうが、むしろそのほうがよりよいのではないかと、そういうきっかけづくりになればというふうに私どもとしては思っています。

 なお、県営住宅と公社住宅とは全く管理主体が違うことだけはつけ加えてお答えいたしておきます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、4つほどご質問があったように思いますので、お答えしたいと思いますが、その前に、議員におかれましては、本当によく勉強され、研究されておりますので、またくどくなるのかもしれませんけれども、教科書の……

     (11番熊沢直紀君「もうちょっと大きい声で」と呼ぶ)

 教科書の採択にかかわりましての大きな枠組みについて、少しだけ確認させていただきたいと思います。

 2つばかり法に触れたいと思いますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律というのがございます。また、施行令もございます。そこには、第11条のところに、教科用図書選定審議会を都道府県に置くとか、第12条のところには、教科用図書採択地区を設定しなければならないとか、第13条には、採択地区では協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとか、さまざまな取り決めがございます。また、14条には、一定期間、同じ教科書を使っていかなくてはならないということも書いてございます。

 それから、施行令のほうへまいりますと、選定審議会、県に置くものでございますが、そこに置かれる審議会では、市町村教育委員会の行う採択のために、都道府県教育委員会が行う採択基準を策定しなくてはいけないとか、選定に必要な資料、選定資料と呼んでおりますけれども、こういったものを用意しなければならないとかいう決めがあります。

 それから、私どもが採択しております教科用図書につきましては、これはすべて国の検定に基づいた中で行われているものでありまして、義務教育諸学校教科用図書検定基準というのが文科省の告示第33号のほうにございまして、そこに細かく教育基本法に基づいてやるとか、学校教育法の第29条に基づいてやるとか、さまざま書いてございまして、そういったもろもろの、それから検定を行うときの手順が定めてございまして、そういうものがございますということがあります。

 それだけ確認させていただきまして、順次答えていきたいと思いますが、まず最初にありましたのが、教育委員会の意見はどこで述べられているんですかというようなご質問ですけれども、大きく言えば、やはり大事なポイントは、地区に置かれます採択地区協議会のほうへ義務教の関係者も行っておりますので、そういうところで、右代表というふうなことで意見を述べる、感想を述べる、意見を述べることができるかと思います。

 それから、先ほど議員もおっしゃられておりました教科書展示会等がございます。そういう中にアンケート調査もございますので、そんな場面も利用することができます。

 そして、一番最後のところで、地方行法によりまして、教育委員会で採択をしなくてはいかんと書いてございます。そのときに、構成メンバーであります委員同士が教育委員会としての考えを確認し合うということもできるわけであります。そういったところで主に意見を述べる、確認するということかと思います。

 2番目の採択地区につきましてでございますが、やや広いんではないかということでございますけれども、採択地区の例を少し申し上げたいと思います。ちょっとお待ちください。

 先ほど、議員のご指摘のとおり、採択地区は県内に9つ、9地区ございまして、そこの中に尾張東部教科用図書採択地区というのがありまして、これが私どもの豊山町が属しているところの採択地区協議会であります。8市3町ございます、メンバーとしましては。それから、例えばほかの協議会の例で言いますと、知多には知多のものがあるんですが、そこは5市5町になっております。西三河というものもありますが、そこは7市4町となっております。そんなわけで、格別私どもの部分だけが幅広いというわけでもございません。

 それから、県の方は毎年この採択地区協議会の規模につきまして、適正かどうかということを点検をしておりまして、問い合わせも来ております。

 それから、私どもの考えで言いますと、採択地区というのは、一定の広がりがあったほうがよいように私も思います。といいますのは、採択地区協議会には必ず研究員というのを置きまして、どの教科書が自分たちのこの市町の子どもたちにとって一番いいものかというのを調べ、調査して、調べて、それを採択地区協議会のほうへ報告するという役割の者がおります。そういった人たちは、一定程度の広がりを持った市町から集められたほうが私は無難でないかということを思います。

 それから、必ずその報告が終わった後に協議がございますが、協議の中でも、たくさんの一定程度のメンバーがおったほうが公平公正を期すことができやすいのではないか、こんなふうに考えております。

 それから、3番目の教科書の展示会と呼ばれているものでございますが、これは県下で21カ所、例年行われておりまして、大体6月の中旬から7月の初めにかけて行われております。このあたりでは瀬戸と小牧市の図書館で行われております。

     (11番熊沢直紀君「何月何日からやるのかわからん」と呼ぶ)

 これは、いずれ広報のほうに県のほうから依頼が参りますので、県は県でホームページに載せますし、私どもは私どもで、依頼を受けて広報等に発表させていただきますので、例年、例えば6月の11日ぐらいから7月の5日までぐらいとか、そういう20数日ぐらい行われるというふうに予定をしております。

 それから、最後でございますが、議員のお言葉の中に余り変わらんじゃないかと、教科書が変わっていかないじゃないかというご心配がございました。これは、先ほど申しました法の中にもありますが、採択をしましたら、一定期間は同じ教科書を使っていくという定めがございます。その辺がこういう印象を呼んでいるのかもしれませんが、とにかく採択の仕組み、採択の手順を平行線にして、努力して進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢議員。



◆11番(熊沢直紀君) 今、立場上、そんなようなことしか言えんとは思うんですけれども、採択地区、愛知県9個あって、その中で、歴代ずっとある図書、東京書籍並びに大阪書籍、これ、変わったことは一切私はないと確信をしておるんですけれども、その辺、わかったら。

 だから、結局、随意契約みたいな感じでやられておると思うんですけれども、そこで私は構わないんですが、実際は。中身のことを申し上げておるんであって、やっぱり私が感ずるには、明治以後の歴史の内容について特に言えることでありますが、やっぱり日本は悪いことをしてきたという基本のもとに書かれている内容の教科書が多いんではないかと私は感ずるわけであります。私は、通常言われる日本は侵略戦争をしたことは一切ないと認識しておるものでありますので、それが悪い立場で書かれている本が多いから、なぜ日本をそんなに悪く言うのかしらんということも含めて、もっと日本を、やっぱり小・中学生には日本人としてのプライドを持たせるような内容で書くのが日本の国の歴史教科書ではないかと。確かに、中には悪いことあったかもしれませんが、私は悪いことをやったことは一切ないと思っております。だから、教育長に一番聞いておきたいのは、あなたは日本は侵略戦争をしたかということもお尋ねをしておきます。お答え願いたい、どう思っておられるかということね。

 いろいろな考え方あるとは思いますが、歴史は真実を伝えるのが歴史だと思っておりますので、教科書だと思っております。もっと、どこの国でも、自分の国民にプライドを持たせるような教育をしておると思いますが、残念ながら、大多数の歴史教科書は自虐主観、通称、自分の国をおとしめた内容になっている傾向があると思っております。第1回の質問でしましたように、蒋介石やら孫文を何で横文字の変な呼び方にするんだ。これ、日本人が書いた歴史教科書かと思うような内容のようでありますけれども、そんなことで、日本の国がよくなっていくためには、まともな歴史教科書が必要だから、まともな歴史教科書を選んでいただきたいと、こういうことで、何回も質問をしておるわけであります。

 なかなかね、これは覆るのは難しいかもしれませんが、あえてまたその都度質問をしていくつもりではおりますけれども。

 日本は侵略戦争をしたかどうか、教育長の考えはどうか。はっきりと答えていただきたいと思います。

 それから、住宅の話ですけれども、ちょっと副町長の説明がいまいち説明不足のような気がして、理解できんけれども、要するに、私は住宅供給公社も県の下部組織であると思っていますから、答えを本当はいただきたいんですけれども、なかなか今の、この間の県道の信号機の問題みたいな感じで、やっぱり部署部署によって権益みたいなものがあって、なかなかそう簡単には答えんいうこともあるかもしれませんけれども、基本は豊山町の住民ですから、住民の安全は豊山町が守らなあかんじゃないですか。これは県も守らなあかんし、国も守らなあかん。何でこんなことが答えれんかしらんと思いますよね。だって、一応検討しておるけれども、本当は壊して建てかえたいんだけれども、そうもいかん。お金もかかる。耐震補強もしてやりたいけれども、予算的に、もっと先にやる場所があるからという、そんなような、例えばの話ですよ。そんなような答えをいただけば、それで済んでまう話だけれども、そういう答えも出ずに、かわりに答弁はできんでは、余りにも情けないじゃない。それで豊山町の住民の生命を守れるの。へ理屈みたいな言い方を私、するけれども、現実はそうじゃないですか。まだ5分あるけれども。答えれんじゃなしに、こう思うでもいいから、言ってくださいよ。壊れてまってからどうするの。

 それじゃ、終わります。よろしく。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 先ほど答弁させていただきましたが、聞いてます、私どもは。

     (11番熊沢直紀君「えっ」と呼ぶ)

 聞いてます。

     (11番熊沢直紀君「聞いておる」と呼ぶ)

 聞いてますけれども、先ほど答弁申し上げたように、ただ単にこんな重要な問題は、町が聞いて、耐震診断をされてます。その結果、大丈夫ですよと。大丈夫でしたから、建てかえ計画はございません、そんな答えして、住民の方が、入居者の方が納得されるかということなんです。むしろ、住んでいる人が公社の人を呼んでいただいて、どういう結果で大丈夫ですかと、耐震診断に基づいて、説明を受けられ、先ほどご質問ありましたように、空き家になっているところも修繕をされてないと。空き家になったまんまだと。そういう状況になっていることも含めて、今後、公社としてどういうふうにその問題を解決されていきますかということも踏まえて、自治会なり、管理組合あるかどうかわかりませんけれども、きちんと呼ばれて、きちんと説明を受けられて、今後の公社住宅のあり方についてきちんとされたほうが、むしろそのほうがいいんじゃないかというふうに私どもは考えています。

 以上です。

     (11番熊沢直紀君「余分な質問をするなということかね、議員が。僣越過ぎた質問だったということだね、そうすると」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 教育長。



◎教育長(松田康朗君) 明治以降、さまざまな国と私どもの日本が、国家間における紛争や戦争があったことは私も承知しておりますが、それが、今、議員が読まれたようなそんなふうに定義づけられるのかどうかということにつきましては、私は意見を差し控えたいと思います。

 私ども、教科書を採択していく上において、先ほどから申しておりますように、国の法令や県の条例等に従って進めております。国のほうも、教科書を選定しますときに、1つの基準を持っておりまして、そこの中でやっておるというふうに聞いております。ですので、私どもは、粛々とその枠組みの中で子どもたちにふさわしいのはどれだろうかということを考えながら、仕事を進めているというのが順当な線であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君の質問は終わりました。

 次に、3番筒井俊秋君の発言を許可します。

 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 3番筒井です。

 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 土地の境界問題について質問いたします。

 毎年、町では多くの土地の売り買いが行われたり、建物を建てる場合に測量、登記が行われています。最近、特に土地境界関係の争い、もめごとなどについて、町内でよく耳にいたします。

 現在は、個人が隣の土地との境界を決定する場合、自分の所有地の面積を確定する場合、また土地の分筆登記などを行う場合に、隣地や道路、水路との土地境界確定を行わなければなりません。その場合には、土地の測量を行います。その業務を土地家屋調査士に依頼される場合がほとんどでございます。その業務には多額の費用が必要となります。また、道路、水路等の立ち会いには、町はその事務を県公共嘱託土地家屋調査士協会に委託されているのが現状です。町も委託料が発生します。双方に多額の費用が必要となります。特に、旧集落地区の土地については、不規則な形状の土地がほとんどであり、協会確定においては、隣との話し合いが難しく、時間もかかり、時には境界の確定が不調となることがあると聞き及んでおります。

 そこで、お尋ねいたします。測量費用等の軽減と町の負担も少なくなるような方法はないものでしょうか。平成23年度に地籍調査のための基本調査計画書を作成するということですが、どのような計画かお尋ねいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 土地の境界問題について、2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の土地の境界に関する争いを少なくする方策や測量のための負担軽減が図られる方策はないものかと、このようなご質問でございます。

 個人・公共にかかわらず、土地の売買や財産の保全には、必ずと言っていいほど、売買する土地、所有する土地の境界確定を行うことが必要となっております。土地の境界確定のためには、専門家により、参考図と言われる公図の情報を基本としながら、隣接地の所有者と相互の確認のもと行われることが一般的でございます。しかし、この確認作業には多くの時間と費用を要するばかりか、最悪の場合、隣接地の権利者とトラブルの原因となります。その結果、境界の確認が不調となり、売買ができなくなることもあると聞いております。

 土地にまつわるトラブルのほとんどは、土地境界の問題に端を発した地籍が正確でないことが原因となっております。このようなトラブルを未然に防止し、適正に公共用地や個人の財産を管理するためには、地籍調査という手法により、正確な土地の戸籍とも言える登記簿、地籍図を作成することが最も有効であると考えているところでございます。

 地籍調査の実施主体は、基本的には市町村となっております。したがって、測量等に要する基本的な経費は公費で賄われることになります。地権者の皆さんの経済的負担は大幅に軽減されます。一方、費用の負担は軽減されますが、地権者の皆さんはお互いに協力し合いながら、それぞれの土地境界を確定する作業を行うことが求められます。

 地籍調査とは、官民が協力して、正確な土地の情報をつくり上げる作業と言えます。同時に、地権者の皆さんにとって、財産の保全、大幅な経済的、時間的負担の軽減が図られるなど、大きな効果が期待できる施策と言えます。

 2つ目の平成23年度予算へ地籍調査の基本計画作成費についてのご質問にお答えいたします。

 平成23年度予算では、地籍調査の実施に向けた基礎調査費を計上いたしております。この基礎調査は、地籍調査が長期にわたる作業と考えていますので、その実施に向けた全体計画と位置づけをいたしております。内容的には、地籍調査を行う地籍の選定、想定実施期間、総費用額、地権者との役割分担等の明確化、事業実施フロー等から構成をした計画書を作成するものであります。

 この計画書により、地域住民の皆さんの意向等を踏まえながら、また協力をいただきながら、少しでも前に進むよう慎重に取り組んでまいりたいと考えるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) ありがとうございます。

 昨年ですか、土地の問題で、諏訪町地内にも不適切な土地があったということで、町のほうも買収をしていることもありました。昨今、やはり私ども、いろいろなところで、青山地区にも豊山地区にも、非常にこういうお話をたくさん聞いておりまして、やはり土地境界はいろいろな要素が絡みまして、時間の経過もあったり、世代が交代したりして、非常に難しいことになっているということは私も承知しております。

 先ほど答弁していただきましたことでございますが、土地確定には、公図から確認をされていくということになっていくと思いますが、今、豊山町で、やはり青山地区の整理が終わったところ、豊山地区の整理が終わったところは、まだ割と図面ができたりして、わかりやすいかなということがありますが、旧在来のところは、公図をもとに調べていくわけでございますが、その公図というのは、やはり明治時代にできた公図ということで、もう100年以上も過ぎたところでございますので、それから、今の話、100年も経過しますと、いろいろな形で、塀をつくられた、木を植えられた等々のことによって、非常に形としては経年しておりますので、境界を定めることが難しいということになるかなということであります。そんなようなことで、町のほうも、こういう地籍調査ということを考えられて、計画的に進められるというふうに理解をしております。

 それで、例えば豊場地区の整理のところは、土地区画整理の宝典というものがございまして、私ども、それを目にして、寸法も入っておりますので、概略把握することができますが、青山地区のほうは、その宝典というのは何かないそうでございまして、仮に宝典があっても、土地の売買だ贈与とか等々するには、先ほど言いましたように、やはりそういう専門職の方に依頼をしにゃあかんというふうになると思います。やはり形がいびつであればお金がたくさん要るというふうに聞いておりますが、やはり普通のところでも、土地家屋士に一筆お願いすると、広さにもよると思いますが、30万円、50万円という費用がかかります。それから、水路とか道路に面しているところは、町のほうも、先ほどお話がありました県のほうの鑑定士ですか、その方にお願いすると、それもお金が要るということで、相続、売買等々いろいろなことをやりますと、双方に多大なお金がかかりますので、その辺を解消するために、地籍調査のことをやられるということで、それは理解をします。

 その中で、地籍調査の基本計画書作成ということでありますが、この調査は、調査の段階だと思いますので、まだ計画中でございますということで思っておりますが、先ほどご答弁いただきましたように、内容的に地籍調査を行う地域の選定、それから想定実施期間、その費用、地権者との役割分担等を明確化するとか、事業実施フロー等の計画書を作成するものとございますけれども、その辺のところ、今、6点ぐらいいろいろな文言来ておりますけれども、その辺のところの活字でございますけれども、ちょっとわかりづらいので、少しその辺を説明をしていただきたいと、こう思っております。



○議長(戸田久晶君) 長谷川都市計画課長。



◎都市計画課長(長谷川徳康君) 地籍調査の基礎調査の内容等について、少し確認をということでありますので、簡単に説明させていただきます。

 地籍調査をこれから実施に向けた基本計画を作成するということですので、これをやります、あれをやりますということまではちょっとお答えしかねますので、答弁の中でお答えさせていただいた内容について、少しだけご説明させてもらいます。

 まず、地籍調査を行う地域の選定につきましては、どのようなことをイメージしておりますかといいますと、基本的に、先ほど筒井議員からも言われましたように、土地改良区域と何もそういう改良図がない、いわゆる旧市街地、その2つがありますけれども、まずその地域がどれぐらいの割合であって、例えば大字単位でどの割合ぐらいであるのか、もしくは地域割でどの程度の割合があるのかということをまず把握をさせていただいて、まずそういうことをまず把握をするという作業になるかと思います。

 もう一つ、想定実施期間につきましては、基本的な国が示しておる望ましい大きさ、地籍調査を一回にやるための望ましい大きさというものがありますが、豊山町にとっては、非常にそれが大きな面積になっておりますので、豊山町的にはどの程度の規模をスタートにするのかということを一度検討をして、それで一番最初に面積割を出したところで、どの程度の期間が順調にいった場合に完了するかということが把握できるだろうということになっております。

 費用総額につきましては、今、現段階で国が出している望まれる金額というものがございますので、その金額と事業年度等を勘案して、全体金額はどの程度費用がかかるだろうかということ、これは基本的には町負担の金額になりますので、町の財政計画上の問題もありますので、必ず必要だということです。

 続きまして、地権者との役割分担等の明確についてでありますけれども、これは実施主体が市町村等ということを言われていますから、市町村に限ってはおりませんが、豊山町の場合は、「等」に当たるような団体はございませんので、市町村、豊山町になると思われます。

 すべて町に任せておけば、土地の境界が確定するということではございません。町の側のほうとしては、公共側の管理する部分、例えば道路用地、水路、公園等ありますが、そちら側は責任持って町のほうが確認をしますが、それと民民間については、皆さんでやはりきちっとお話し合いをしていただくということが必ずいります。その辺が、町が中に入っても、それぞれの主張が違えば、結果的に不調になるということでありますので、地籍調査の目的をご理解をいただいた上で、その役割を担えるということを皆さんにご理解いただくためのものであります。

 あと、最後ですけれども、事業実施フローにつきましては、1つの区域、例えば3ヘクタールを1つの調査区といたします。その場合、標準的な工期としては、3年程度、法務局まで登記簿を入れる、地籍図を入れるには3年程度はかかるだろうと言われております。もっと難しくなれば、4年、5年かかるということになりますので、その場合の例えば事業計画を3年にした場合、初年度は何をやります、町の役割はこういうものです、地域の方の役割はこういうものですということをはっきりとしながら、年次計画を踏みながら、再度、法務局への登記簿、地籍図というところも申告できるということまでを明らかにしていくということを明確にしながら、この計画に基づいて、地域の皆さんのご要望がある地域について、その計画書でもって皆さんに簡単にご説明をする。

 もう一度復唱させていただきますが、地籍調査の場合は、実施主体は、あくまでもお金を持つ主体として市町村という役割があります。ですので、市町村が測量費については基本的には原則持ちます。これは、国の補助、県の補助等もありますので、市町村の持ち出しというのは非常に少ないです。ただ、それは負担金のお金になりますので、地域の方がご要望をなさる部分については、豊山町が単独費で出さなければいけないということありますので、できるだけ予算を効果的に使うには、皆さんのご協力が一番いいだろうというふうです。

 ただ、筒井議員からもお話がございましたように、非常な費用がかかるということは、土地の所有者の方にとっては、そういうことについては軽減される。みずから皆さんにお願いしたいのは、自分たちの財産を管理するために、責任持ってお隣同士と話し合いをしながら決めていくということがですね、そういう役割を担っていただけるんであれば、すべて測量費については、ほぼ地域の方の費用負担は要らなくなるのではないかなというふうに思っております。

 もう一個、ご質問にありませんでしたけれども、地域をあらかじめ豊山町のほうが、町のほうが選定して、ここをやりますよというものではございませんで、まずこういう基本計画を作成をしながら、やはり地域的に非常に困られた地域等の皆さんの合意があれば、それを実施に向けて町のほうが動き出すということになってくるだろうというふうに考えております。他の団体についても、そういうことが主になっていると。

 実は、1点でも確定をできなければ、そこ、地籍調査入った調査がすべてだめになります。そうしますと、補助等も全部だめになるという非常に厳しい調査になりますので、その辺は、やはりスタートの段階で一定程度皆さんにのみ込んでいただけるというようなことが1つ、スムーズに進める最も基本になるんではないかなというふうに考えています。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 答弁ありがとうございました。

 私も、今説明していただきましたように、この話は非常に難しい話かなと、そういうふうに思っております。やはり整理の終わったところはまだしも、旧来の集落のところは、非常に難しいかなと想定をしております。よく言われるように、面積が足らないところもあることもありますけれども、大体縄延びと言って、面積的には少し広いようなところがあるというふうに話は聞いておりますが、その辺をこの地籍調査でそういうところを解決して、私が思うことは、今質問させてもらうことは、境界を早く確定できるようにして、いろいろの相続だとか売買のときにスムーズに行くように、また費用も軽減できるようにということができましたらということで、お尋ねしておるわけでございます。

 そこで、先ほどからの話の範囲のこともありますが、今、水準点は今のこの面積には関係ございませんけれども、国土地理院から出ております三角地点が豊山町に何カ所かあるかなと思っておりますけれども、その国土地理院の三角地点の標識があるものからこの調査をされていくのか、公図がもとでやられると思いますけれども、公図からやれば、先ほどからの話で、明治時代にできた公図で、非常に多分、公図では難しいかなと。そこの中で、皆さんが納得されて、うちは、隣はここにしましょうということができれば難しくないと思いますけれども、非常にその辺のところは、やはり権利だとか金額だとか、いろいろな等々がございますので、難しいかなということで、この調査は時間もかかるし、お金もかかるし、非常に、それ以前に隣同士の問題は難しいかなと、こう思っておりますので、といえども、地道にこういうことをやっていただけなかったら、町のほうにもやっぱりそういうお金がかかる。それから、民民のほうにもお金がかかるということですので、早いところこういうことは解決できればなと、こう思っております。

 それで、今、先ほど、ちょっと当初言いましたように、三角地点から測量を持っていかれるのか、公図からやられるのか、それは両方、併せながらやっていかれるかと思うんですが、今、三角地点は何点ぐらい豊山町にあるのかお尋ね、概略で結構でございますが、公図がもとか、国土地理院のものから持っていかれるか、その辺もあわせて、わかる範囲で結構でございますので、ご答弁いただきたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 長谷川都市計画課長。



◎都市計画課長(長谷川徳康君) 地籍調査のスタートする基準につきましては、街区規準点という基準点は、18年から2年ほどかけて、豊山町全域、市街化区域内ということですけれども、国のほうが設置いたしました。

 数のほうは、何級がどれだけというの、ちょっと手元に資料がございませんので、また後ほどでもお知らせしたいと思いますが、まず調査の概略としましては、今は街区基準点から測量した地籍、測量図、それ、すべて世界測地系という座標を持っておるんですけれども、それでないと法務局のほうは受け付けてくれません。ですので、かつてのように任意座標で勝手に座標を持った図面という形で法務局が受け取っておった経過がありますけれども、現在は街区基準点から全国一律の座標計を持った点で作図された図面しか法務局は受け取らないということであります。

 それで、どのようにやっていくのかということでありますけれども、それはいろいろな手法がございますが、まず1つは、皆さんが土地の境界を確定をするということが1つあります。それで、その点を座標を持たせる、作図をすると。同時に、それと並行して、公図情報に基づいて、皆さんに情報提供をすると。ですので、公図に基づいて境界を確定するという考え方ではないんですね。今までは、従来のやり方は、公図によるとということでくいを入れるものですから、いや、違うよというふうに言われる方が多いと思われます。

 公図は、私どものほうから言うと何なんですけれども、基本的にはほぼ漫画に近いものということで言われていますので、法務局としても、参考図ですよというふうに言っております。ただ、参考図しかないという現状でありますので、現状はですね、公図で点を求めてくいを入れる。それで、皆さんがご了解をいただければ、うまくいくんですけれども、それが不調に終わる原因になっているということでありますので、地籍調査の場合は、公図も参考にいたしますが、皆さんで筆界が大体わかっておりますから、ここぐらいですかということを公図情報も出しながら決めていただいて、作図をして、新しいいわゆる測量図をつくると。ですので、若干形が変わりますが、それは非常に正確な図面、現況に合った形の図面になるだろうというふうに言われております。

 以上です。

     (3番筒井俊秋君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君の質問は終わりました。

 次に、1番今村一正君の発言を許可します。

 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 1番、公明党の今村でございます。

 通告に従って質問をさせていただきますが、質問に入る前に、けさ、冒頭にも町長、また議長よりごあいさつがありましたが、私としても、公明党としての立場から、今回の地震により犠牲になられた方々に心から哀悼の意を申し上げたいと。また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りを申し上げております。

 同時に、住民の皆様の中にも、ご家族、ご親戚、またご友人等々が被災されて、お亡くなりになったり、また行方不明になったりとか、そのような方がお見えになるんじゃないかと、このように思いまして、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 今回は、医療費抑制と予防医療へのさらなる取り組みをということで質問をさせていただきました。

 ご存じのように、人口減少と超少子高齢化社会が現実のものともうなってまいりました。このままで行きますと、介護を初めとして、高齢者支援対策が少子化対策以上に重要な問題になってくるのではないかと、このように私は認識しております。

 とともに、要求されますのは、高齢者医療を含む医療費増大への対策ではないでしょうか。本町は、午前中にもお話がありましたが、健康づくりや子育て支援、さらに地域高齢者、障害者等々への福祉は、他の市町に比べて非常に行き届いていると自負をしております。しかし、さらにさまざまな対策を講じていくことが本町の政策の今後の大きな柱にならなくてはならないのではないでしょうか。

 そこで、本日は、増加する医療費を少しでも抑え、健康長寿の社会をつくっていくために、予防医療の観点から、今でも多くの手厚い対策がとられておりますが、さらなる取り組みに対して、何点かご提案をさせていただいて、当局の見解をお聞きをいたします。期日等が明確になっているものについては、そのような答弁をお願いをいたします。

 第1点でございますが、予防医療ということに対しまして、現在でもさまざまなことを取り組みを実施されておりますが、その取り組みをされている内容、さらに新たに今後、23年度以降取り入れていく予定の計画があれば、具体的にその計画をお聞きをいたします。

 第2に、がん検診の受診率向上のための取り組みでございますが、端的に申し上げまして、1つは、現在実施しておりますすべてのがん検診について、自己負担をゼロにしていただきたい。2番目に、乳がん、子宮がん検診無料クーポン券の配布の恒久化についてでございますが、現在配布されておりますこの無料クーポン券を、5年経過後も、制度を見直して、恒久的にこれを実施をしていただきたい、これが第2点であります。

 大きい3点目で、任意予防接種費用の公費助成の拡大についてお聞きをいたします。

 1つは、12月も質問させていただきましたが、子宮頸がん、ヒブ小児肺炎球菌ワクチン接種、これの公費助成の早期の開始と継続についてでございますが、23年度予算に助成が盛り込まれました。これは心から感謝をしておりますし、住民の方も大変に喜んでいると思いますが、これの具体的な内容、実施内容について教えていただきたいし、さらに早い機会にこれを広報しまして、少しでも早く、早い時期に助成の開始に取り組んでいただきたい。さらに、もう一点は、24年度以降、国の補助が終わって以降の助成の継続について、当局の見解をお聞きします。

 2点目に、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌ワクチン、これも予防接種の公費助成が、先ほどと同様に、全国で自治体でさまざまに今、展開をされております。ぜひ本町でも実施に向けて取り組みを開始していただく検討をお願いしたい。

 4番目に、ボランティアポイント制度、元気ポイント制度の導入についてでございますが、平成20年の6月議会で私どもの同僚の谷崎議員が、このボランティアポイント制度については取り上げて、お尋ねをいたしておりますが、既にご存じのように、他の市町ではこの制度を導入して、元気な高齢者の生きがいともなって、頑張っている様子がさまざまに報じられております。新しい共助の形として、今後見直していかねばならないと思います。先進事例を検討して、豊山にどうやったら合った制度としていけるか、それの検討をしながら、前向きに導入に向けて取り組んでいっていただきたい。これについて、当局の見解をお聞きをします。

 5番目に、しいの木で高齢者健康トレーニング事業をやったらどうかということですが、正直申し上げまして、社協センターのランニングフロアにあるトレーニングジム機器は非常に、私、前にも言いましたが、余り活用されてない。これをそっくりそのまましいの木に移して、高齢者用のトレーニング機器に変えて、健康増進のためのそういった機器に変更していって、事業を新たに変更していったらどうかと、こういうことでございますので。

 6番目に、ジェネリック医薬品の利用促進と希望カードの件についてでございますが、ジェネリック医薬品とは、最近テレビでも盛んに宣伝されておりますように、新薬の特許が切れた後に販売されて、同じ有効成分で、同じ効能や効果を持つ後発の医薬品でありまして、価格が安いというのが特長でございます。これが普及することで、自己負担額が軽くなるだけではなく、国民健康保険財政の健全化にも大きく寄与するんではないかと。厚労省も既に、生保のところが対象でありますが、動きを始めました。そこで、このジェネリック医薬品の利用促進を当町としても図っていくべきであると、このように思いますので、今後どのようにお考えか、当局の見解をお聞きします。

 同時に、希望カードというのが出されておりますが、これはジェネリック医薬品を使うといっても、医師や薬剤師に対して、この医薬品の使用をなかなか言い出しにくいんですね。そこで、よその自治体でとられているのは、希望カードというのをつくりまして、それを窓口で保険証や診察券と一緒に出しますと、それが医師のほうに行って、全部使ってもらえるようになると、なりやすいという、そういうようなことも聞いておりますので、これも一回ちょっと検討してほしいなと。

 前々から、7番目に、皆さんから質問ありました国民健康保険証のカード化でありますが、これも随分、ご存じのように、愛知県でカード化されてない自治体は、誇るべきか、豊山町だけになってまいりましたので、ぜひ早急にこれは検討していただきたいと。もしデータに間違いありましたら、後で訂正してください。

 8番目に、うつ病対策、これでございますが、これは私ども公明党は、このうつ病に有効とされる認知行動療法、今、全国で取り組みを始めております。ご存じのように、急激な社会構造の変化で、社会全体にストレスが蔓延してまいりまして、うつ病といういわゆる心の病が急速に増加をしております。そこで、私ども公明党では、このうつ病治療に、これまでの薬物治療に加えて、認知行動療法というのを盛り込んだ総合うつ対策をまとめました。その実現に向け取り組んでまいりました。その結果、昨年よりこの認知行動療法に健康保険が適用されることになりました。したがって、うつ病の患者に対して、職場復帰の支援ですとか、病院に行けず悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組みづくりを今以上に私は当町でも進めていく必要があると、このように思っております。

 現在、保健センター含めて、当局のほうで把握されている患者の数は、そんなに多くはないかもわかりませんけれども、今後増加することは十分に考えられます。そのために、町としても認知行動療法の普及を含め、うつ病対策にどのように今後取り組んでいくおつもりであるか、当局の見解をお聞きして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 医療費抑制に向けた予防医療にさらなる取り組みにつきまして、8点のご質問をいただいております。順次お答え申し上げたいと思っております。

 1点目の予防医療に対する今後の取り組みについてでございます。

 予防医療につきましては、病気にならないよう未然に防ぐ医療という定義づけがされております。この予防医療については、自分自身の健康維持、増進の意識を持ち、病気を未然に防ぐための医療をうけることが大切となってきております。

 このため、町では、生活習慣病、メタボリックシンドロームを予防する30歳からの成人病健康診査及び40歳からの特定健康診査への受診率を高めるとともに、受診後の個別指導を通じて、予防医療のための動機づけに取り組んでおります。

 現在、新たな取り組みの事業計画は予定しておりませんが、これまでどおり、運動指導の一環として、健康の道・ウォーキング教室普及啓発、妊娠・乳幼児期から高齢者まの方にバランスのとれた食生活の普及をするための食事指導など、今後もより継続した取り組みが重要と考えております。

 2点目のがん検診受診率の向上について、2つのご質問をいただいております。

 1つ目の現在実施しておりますがん検診のほか、成人健康診査も含めまして、平成18年度から健診費用の15%を自己負担していただいております。この結果、平成18年度の健診受診率は一時的に減少しましたが、その後すぐに受診率もそれ以前のとおりに回復しております。

 なお、自己負担とこれを無料とした場合に、健康診査の受診率の向上に対してどれほどの因果関係があるのかわかりませんが、あくまでも自分の健康維持・増進の意識を持つことの動機づけといたしまして、自覚を持って健康診査を受診していただくことが大切であると考えております。

 2つ目の国庫補助制度に基づき、女性特有のがん健診推進事業として実施しております子宮がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券は、平成21年度から実施しております節目年齢の女性の方を重点的に受診勧奨方法が新たな受診者をふやす役割を果たしており、今後も、受診された方が継続的に受診していただき、自分の健康維持・増進の意識を持ち続けていただけることを期待しております。

 なお、5年経過後の無料クーポン券の配布につきましては、受診者数の動向等を評価・検証するとともに、国の施策のあり方を見きわめながら、継続実施を考えてまいります。

 3点目の任意予防接種費用の公費負担の拡大について、2つのご質問をいただいております。順次お答え申し上げます。

 1つ目の任意接種であります子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、年度当初の早い時期に医療機関との委託契約事務を完了し、公費助成制度を開始してまいりたいと考えております。

 なお、平成24年度以降の助成制度の継続につきましては、国における予防接種法の改正に向けた経過等の動向を踏まえながら、継続の是非を決定してまいりたいと考えております。

 2つ目の水ぼうそう、おたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、国において、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを含め、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会からの提言を受けて、予防接種法の法定予防接種の種類についての検討が行われております。この検討結果によりまして、法定予防接種として位置づけられましたら、町においても公費助成を進めてまいりたいと考えております。

 なお、成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、任意予防接種として、現在でも高齢者で慢性肺疾患のある方、基礎疾患があり自己免疫の低下がある方に対して優先的に実施されております。

 肺炎球菌は、健康な人の気道に普通に存在します。高齢者や肺に慢性的な病気のある方など、抵抗力が低下してくると、活動を開始します。町としましては、現在、65歳以上の方に対して、肺炎予防として、予防接種法によりインフルエンザ予防接種に対して補助を実施し、高齢者の肺炎予防を実施しておりますので、新たに成人用肺炎球菌ワクチンの接種費補助は考えておりません。

 4点目のボランティアポイント制度、お元気ポイント制度の導入についてのご質問にお答えいたします。

 これら他の自治体で行われている制度は、元気な高齢者の方にさまざまなボランティア活動を行っていただき、その活動の実績においてポイントを獲得し、ためたポイントで介護保険料などが払えるようにする制度内容となっております。

 この制度は、高齢者が介護支援ボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進や介護予防につながることができるほか、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりにも効果があることから、注目されております。

 現在、本町のボランティア団体としましては、24の団体が社会福祉協議会に登録され、活動を続けております。今後、高齢化社会が進展する中で、介護支援関連のボランティアの充実は、地域での見守りを重視する地域福祉の考え方からも、ますます重要となるため、ボランティア活動の機運を高めるキーポイントにもなります。このような制度の積極的な調査・研究をしてまいりたいと思っております。

 5点目の高齢者健康トレーニング事業導入についてお答えいたします。

 長い人生をいつまでも健康で生き生き暮らすには、健康に対するに認識と自覚を深めることが必要であります。町では、一人一人の健康状態や年齢、体力に合わせた健康づくりを支援するとともに、日ごろから介護予防に関する意識向上を図り、効果的な介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 総合福祉センターしいの木には、現在、日常の血圧変動などの健康管理や、ゆっくりくつろいでいただくため、血圧計、電位治療器、マッサージ機を設置したふれあいルームを設けております。しかし、高齢者の体力づくり用のトレーニング機器を新たに設置しようとすれば、さらに機器を配置するスペースの確保に加え、更衣室等の附属設備の整備も必要となり、既設の総合福祉センターしいの木の施設実態からすると、困難な状態にあると言えます。このような施設の現状から、今のところ、高齢者健康トレーニング事業の実施を進めるには、解消すべき課題が多いものと考えております。

 なお、現在、町内や周辺市には民間経営によるトレーニング環境が整ったトレーニングジムがあり、特に女性を中心とした方々が利用されているようであります。これらの実態から見ますと、町がこのような民間経営のトレーニング事務に比肩するような施設設備を整備しない限り、多くの利用者を見込んだ事業展開ができないものと考えております。

 6点目のジェネリック医薬品利用促進とジェネリック医薬品希望カード発行についてのご質問にお答えいたします。

 テレビやラジオで放送されているように、国では、医療保険財政の健全化に資することから、ジェネリック医薬品の利用促進に力を入れ、平成21年9月現在のジェネリック医薬品の数量シェア20.2%を30%以上にするという目標を掲げております。

 本町といたしましても、患者の医療費の負担軽減になるとともに、保険者財政での負担軽減につながることから、ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、国の考え方に同調するものでございます。

 また、ジェネリック医薬品希望カードにつきましては、医師や薬剤師に口頭でお願いしにくい場合もございますので、被保険者へのカード配布につきまして、検討してまいりたいと思っております。

 7点目の国保被保険者証のカード化についてのご質問にお答えいたします。

 次回の被保険者証の更新時期であります平成24年9月から、国保被保険者証のカード化を進める予定でございます。

 8点目のうつ病に有効な認知行動療法につきましての質問にお答えいたします。

 うつ病対策でございますが、平成21年度から自殺予防対策として、心の健康教育を成人健康診査、がん検診の受診者、住民の方に対して実施し、うつ病に関する心の健康チェックにおいて、個別指導の必要な方には、心の健康相談を案内し、医師、臨床心理士の相談の利用を勧めております。

 心の健康相談は、保健センターで毎月1回実施しておりますので、医療が必要な方には、医療機関の受診を指導しております。また、師勝保健所においては、精神保健の総合相談を実施しており、専門職種が複数配置されておりますので、困難事例であれば、連携を行い対応しております。

 また、認知行動療法は、平成22年4月から、医師が治療として実施した場合に、健康保険が適用されるようになりました。この療法は、医療機関を受診された方でなければ対象となりませんので、うつ病を疑われる方に対しては、早期受診・早期治療につなげるよう、相談場面での対応をしております。

 また、社会復帰に関しては、職域・地域の連携のもと、医療機関が実施するものと考えますので、保健センターに支援を求められた場合は、その都度対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) たくさんの質問に大変丁寧にご答弁いただきました。

 本日取り上げました項目は、今後ぜひ検討していただきたい主なものでありますが、そのほかにも70数項目列記した要望書というのが私、あるんですが、例年のように年度初めにまた提出をさせていただきますので、ぜひご検討をいただきたい、このように思っております。

 そこで、確認をさせていただきたいんですが、先ほどの被保険者証のカード化は、予定どおり進めていただくとして、ほかの項目については、答弁にも今、ありましたように、今後の検討課題として検討を進めていただくというふうに受け取ってよろしいでしょうか。それだけ確認すれば、本当はここで今回の質問を、1回目が長かったもんですから、終わるつもりでおったんですが、若干気になることが出てまいりましたので、少し時間をいただきまして、質問をさせていただきます。

 といいますのは、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの問題でございますが、その前に、私、第1回目の質問で、この件に関して具体的な実施内容とか時期等についてぜひ答弁をという形でお願いしたんですが、今の答弁では、年度当初の、23年度だと思うんですが、早い時期にというそこまでの内容で、具体的な内容等々はほとんど触れられておりませんでしたので、あえてその内容について、再質問でさせていただきますので、よろしくお願いします。

 といいますのも、せっかく先ほど言いましたように予算を組んでいただいて、さあ始めようと、こういった矢先に、報道でもご存じのように、とんでもないアクシンデントが発生をしております。1つ、まずヒブと肺炎球菌ワクチンについては、接種後、5つの死亡例の報告がございました。ご存じのとおりだと思います。私どもの衆参合同の厚生部会から連絡をいただきました。この件に関して、現在、厚労省の安全対策調査会で情報を収集をして、3月23日ごろに第2回目の検討会議を実施をして、各自治体に周知をしていきたいと、このような連絡を受けておりますので、この結果を受けての形になると思いますが、こういった今、一頓挫したということに対しての当局の見解をお聞きしたい。これは町長よりも担当部局のほうからいいかわかりませんので、ご答弁をお願いします。

 もう一点は、子宮頸がんのワクチンについてでありますが、昨年の11月から公費助成が始まりまして、補正予算で。非常に利用者がふえまして、品不足になってしまったと、こういう報道がありました。メーカーのグラクソスミスクライン社から3月7日にプレスリリースがありましたので、その内容はご存じだと思いますが、あえてその内容の一端をお話ししますと、「昨年11月に公的助成が開始され、供給不足の事態を招く結果となりましたことにつきましては、おわびを申し上げる次第でございます。この事態を改善すべく、昨年より生産能力を増強しております。可能な限り早急に現在の供給状況を改善すべく努力をいたします。また、公費助成の対象者となられる方々への年間供給量は必ず確保してまいります」、このようなプレスの報道発表がありました。

 そこで、先ほど申し上げました本町の実施要領について、5点ほどとりあえず質問をしますので、答弁いただきたい。

 当然、西名古屋の医師会等々と昨年の11月26日にも協議会やりまして、その内容がまとめられておるんですが、今度も、これからも協議をされると思いますが、まず1点目は、品不足が解消されて、ワクチン接種が、子宮頸がんワクチンのことですが、ワクチン接種が開始可能となるのはいつごろになるんでしょうか。

 それから、2点目は、対象は中学1年生、高校1年生ですか、それとも中学1年生相当の年齢の人か高校1年生相当の年齢の人か、いわゆる高校1年生相当の年齢の女子か。学年じゃなくて、年齢で区切るのかということですね。

 3点目に、接種方法は任意の個別接種ですか。これは前も確認しましたが。

 4点目に、その周知については、対象者の全家庭に広報するのですか。また、そうするとどのような形で広報をされるのですか。

 5点目は、自己負担金額はワクチン費用の1割と、こういうふうに予算書も出ておりますが、現時点で予定負担金額は幾らになりますか。いわゆる予定負担金は1割ですから、ワクチンの金額ですね、これは幾らになるか、この5点について、ぜひお答えをいただきたい。

 後でまた聞きますが、なぜこのような質問をするかといいますと、私、きのう、実は地震の余波というか、影響を受けまして、私ども支持者のほうをですね、ずっとご家族だとか親戚だとか友人はいないか、大丈夫か、聞いて回ったわけなんですね。聞いて回ったときに、実は電話が入りまして、住民の方から。私、電話番号は全部公開してありますので、チラシで公開してありますから、「あんたはうそを言うんかね。あんた、チラシにいいかげんなこと書いちゃいかんよ」と、こういきなり言われたわけですね。何のことかわからんかったもんですから、「いや、何ですか」と言ったら、「あんたはけさのチラシ見たかね」と。実は私、忙しかったもんで、見てなかったんですが、「あんた、年末に1万6,000円ぐらいの負担だと言っておったけれども、そうすると1,600円の1割負担になるけれども、けさのチラシだと1,500円だがね。あんた、いいかげんなこと書いたんじゃねえかな」と、こういうふうな電話をいただきまして、「ああ、そうですか。すみませんな。私、確認してなかったもんで申しわけない。よう読んでいただきました」と言って、私は読んでくれたことに感謝をしたんですが、私がいろいろ調べて、いろいろなところから状況を受けたことによりますと、このワクチンの品不足の解消というのは、7月か8月ころだと、このように私はつい最近聞きました。聞いております。間違っていたら、後で訂正してくださいね。

 ワクチンの接種費用については、消費税等々勘案して、昨年の11月26日の厚労省の通達で、これは西名古屋医師会等とも協議された結果の通達として、1回が1万5,939円、こういう報告を私、受けております。したがって、約1万6,000円と。これは四捨五入すれば間違いないと思います。

 この通達に対して、注意書きが2つありまして、上記の単価については、ワクチンの実勢価格を調査した上で、4カ月ごとを目安に改定をすると。いいですか。4カ月ごとを目安に改定をすると。ということは、11月ということは、4カ月というのは、12、1、2、3、3月26日以降に改定をすると、この1万5,939円はね。言っている意味わかりますね。

 注の2に、各市町における基準単価の適用については、つまり豊山町は幾らでやるかということについては、当該年度の事業開始日、いわゆる23年度の事業を開始する日、4月1日か5月1日、6月1日、知らないけれども、そのときの基準単価を1年間それでやりなさいよと、こういうふうになっているわけです。

 私も、帰りまして、そのチラシを見させていただきました。そうしますと、ワクチンは、ワクチン不足を言っていただいておりました、非常に大事な問題ですから。それは4月に間に合うようですと、このように書かれていたですね。それがまず1点。

 それから、基準単価は、自己負担が1割相当で1,500円を3回、公費負担を9割と、こういうふうに書いてありました。ということは、基準単価は、本来なら3月26日以降に改定されなければいけない通達であるのに、1万5,939円が3カ月を経た段階で1万5,000円になっておると、こういうふうなことでとられてもしようがないです。で、私、「あんたはうそを言っておるのかね」と、こう言われたわけですよ。

 さらに、これをうがって考えますと、この変更が、当局はその変更内容について、このチラシの発行者に情報提供したの。情報提供されたんですか。こういう聞き方しますね。

 このワクチン助成については、昨年の11月26日に国のほうで補正予算で組まれて以来、一度も広報とよやまの3月号までに一行たりともこのことに関しては、いつからやるとか、幾らでやるとか、一切触れられておりませんが、私は、先ほど言ったチラシは、回数は今回62号ですので、非常に歴史のある、10年以上もやられて、実際の情報に基づいて書かれていると。そうすると、このニュースソースは云々ということはしません。また、このチラシが内容がどうのこうのということじゃなくて、確認したいのは、この単価が変わったということ、また品不足が解消されるのが4月であるということ、それを当局が言ったのか言わなかったのか、それだけで結構です。

 そういった意味で、私はもし当局が言ったのを私が聞かせてもらってないということでありますと、これは言ってくれない当局よりも、言ってもらえない自分のほうを恥ずかしく思いまして、これはコンタクト不足であったと。むしろ住民に本当にどういう形で、実は1万6,000円でしたけれども、1万5,000円にという形を発表しにゃいかんかと今、悩んでおるんですが、きょうの答弁次第によって、私はこの次の発行するチラシで書く内容も決めたいと思いますので、それで先ほど言った11月26日の厚労省の局長からの単価がここにあります。私が1万6,000円と書いたのは、ことしの1月に出しました私のチラシで、ここはきちっと、申しわけないけれども、保健センター等に確認をして、この内容でいいですねと言われて書いた内容です。これはいいです。

 したがって、そういった意味で、もし私の情報不足であったならば、先ほども言ったように、住民の方に誤りますので、このチラシ云々の話はいいです。これはもう憲法21条で保障されているんだからね、言論、出版の自由という。これはもうだから何を書こうと結構なんですが、このニュースソースを当局は与えたのか与えなかったのか。それはご自分独自のニュースソースで書かれたんであると思いますから、与えてないならね。その辺だけをはっきりと答えていただきたい。先ほどの5項目と、それから今のこのニュースソースは当局は与えたのか与えてないのか、それをはっきり聞かせていただいて、私の質問を終わりますので、答弁をお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 基本的なことで、検討課題の部分はどうするのというお話がございました。私もお話し申し上げた以上は努力してまいりたい、このように思っております。

 細かい内容でございますので、担当部長からこれについて説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) どちらから行きましょうか。

     (1番今村一正君「最初の5点」と呼ぶ)

 はい、5点のほういきますね。

 まず、子宮頸がん予防ワクチンの品不足の解消はということですが、これも私どものほうに情報が入っておりますのは、まずは今、既に22年度からワクチンの助成が始まっておりますので、既に1回目なり2回目を受けられた方につきましては、4月ごろも何とか3回目が受けれるようにと、2回目、3回目が受けれるようなことで品物を供給したいというような情報は伝わっております。

 それから、あと安定的に供給ができるようになるのは、もうことしの7月ぐらいではないかというような情報は得ていますが、それ以外のものはありません。

 それから、子宮頸がん予防ワクチンの単価でございます。国は、1万5,939円、これは平成23年4月30日までに事業を開始する市町村に対して適用すると言っております。ですから、およそ1万6,000円と言われている、これはその時点から変わっておりません。今現在、まだ契約は、西名古屋医師会との契約はしておりませんので、正確な西名古屋医師会との契約料というのは、ちょっとまだ申し上げられませんが、1割を自己負担していただくということで、1回につき1,500円をご負担いただくということは、これは今回の平成23年度当初予算の中で、1,500円につきましては私どもは言っております。

     (1番今村一正君「1割じゃないでしょう。ごめん。はい、どうぞ」と呼ぶ)

 正確な1割ではございません、そういう点ではですね。端数をちょっと切らせていただいておりますので、その点は1割という、正確に10%という言い方はしておりません。

 それから、あと次に対象者でございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学1年生のもの、年齢ではなくて、学年相当でいきたいと思っております。1年生から高校1年生までの女子。

 それから、あくまでもこれは予防接種法に規定をされておりませんので、任意予防になりますので、個別接種で、各医療機関における個別接種になります。

 それから、広報につきましては、やはりさまざまな、確実に、当然ながら広報もいたしますし、それぞれ対象の方はある程度わかってまいりますので、その点は個別の広報もこれから検討していきたいと思っております。

 最後に、ちょっと今おっしゃられましたヒブワクチンの関係でございますが、こちらも、当然ながら、今、議員がおっしゃられましたように、ヒブワクチンと、それから小児用肺炎球菌ワクチンを同時接種した事例と、それからヒブワクチンと、それからBCGのワクチンを接種した場合の死亡事例が出ております。

 議員おっしゃられたとおり、医薬品等安全対策部会、安全対策調査会、それから子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会というような組織、厚生労働省の中の組織で現在、検討がされておりますので、その点、私どものほうも、4月当初すぐに西名古屋医師会との契約を結びまして、すぐに広報して、助成を進めたいと思っておりますが、ただ、この状況にもよりまして、どこから開始されるのか、ちょっとまだ今のところ不明でございますので、そういう点ではご理解をいただきたいと思っております。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 非常にね、私が悪いからいいです。私が聞きに行かなかった私が悪いんだけれどもね、変わったなら変わったといって、あれだけ私が常に窓口に行って聞いているんだから、それはやっぱり、まあいいですわ。

 しかし、その1割というのが、概して丸めて1万5,900円が、丸めて1万5,000円というの、それは西名古屋医師会で決めればそうなんだけれども、もう決定なの。それとも、これから検討していくということなの。さっきの話じゃ、もう決定みたいな形で言ってましたけれども、だれが見たって、1万5,900円の1割といったら、約1,600円です。これは、だから予算のときに委員会でまたちょっと聞きますけれども、そういう予算立てを組まれたら、私は一体何を信用していいのかということもありますけれども、それは当局のほうはそういうふうに決められて、そういうふうに言われたんだったら、もうそれはそのとおりだと思いますので、ただ、その前後のいきさつについては、委員会等でまたお尋ねをさせていただきたいと、このように思っておりますので、いずれにしても、安全な形で子宮ワクチンの接種がされ、また住民が安心して受けられるような、そういう形でしっかりと事業を進めていただきたいと、このように思いまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) すみません。国のまず単価ですね、今現在決まっているのが1万5,939円で、今、西名古屋医師会との協議が進んでおりますのが、1万5,900円でございます。1万5,900円。私どものほうは、豊山町といたしましては、自己負担分として1,500円。ですから、残りの額につきましては、9割ちょっと超えますね。そういう点では、そちらを公費負担をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君の質問が終わりました。

 次に、5番水野晃君の発言を許可します。

 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 5番水野晃です。

 議長のお許しを得まして、通告に基づき、私の一般質問、4年間を総括して質問をさせていただきます。

 今定例会一般質問では、4年間の質問を総括し、平成23年度町長施政方針に照らし合わせ、質問をさせていただきます。また、4年間で質問したことを再度伺うものもありますので、よろしくお願いいたします。

 まず、平成22年12月定例会の一般質問では、豊山町緑の休暇村の増設について質問をいたしました。これは、まさしくFDAフジドリームエアラインズの搭乗率アップのための具体策でしたが、FDAの利用促進のためのとなると、趣旨が合わないとの答弁をいただきました。

 施政方針、目標2で、県営名古屋空港利用促進助成制度の新設により、FDA利用促進策が明確になり、私も大変うれしく思っております。重複するかもしれませんが、助成制度について再度ご説明、お願いいたします。

 また、目標6で緑の休暇村の宿泊補助制度見直しは非常に残念だと思います。まだ利用者はこの2年間、横ばい状態ではないでしょうか。補助金も削減されるのですから、現行どおり年2回の補助券発行についてお伺いします。

 次に、平成22年9月に質問いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル等について。

 目標7で、緊急放送では有用な情報を迅速かつ豊富に提供するとありますが、現状との迅速の差、方法、増額経費等を伺います。

 次に、平成20年12月に質問いたしました町単独事業の廃止・見直しについて。

 施政方針、平成23年度当初予算の概要と施策の特長について述べられておられます。行財政運営に関する有識者懇談会の提言を踏まえ、補助金廃止、見直しが行われています。目標7では、23年度は扶助費の評価、検証が行われます。どのように評価・検証されるのか。対象となる扶助費総額、事業件数を伺います。

 次に、平成22年3月では、豊山ふるさと大使の創設について質問いたしました。

 そのときの質問を抜粋します。豊山ふるさと大使は、子どもたちの目線による豊山の持つ新しい発見に期待が寄せられる力強い味方になると思います。また、子どもたちの夢を語ってもらうよい機会になると思います。そんなふるさと大使の誕生を強く願うものです。答弁で教育長は、先進自治体事例などを参考に検討されると答えてみえます。

 FDAの就航も2路線になります。MRJの機体最終組み立ても間近です。活気づく町が戻ってきます。子どもふるさと大使について、再度お伺いします。

 さて、平成21年6月の豊山健康づくり21計画における食を通じた健康づくりは、行政、保健センター等の努力もあり、登録協力店が増加しております。引き続き啓発活動をお願いしたいと思います。

 次に、平成22年6月では、町道4号線に横断歩道の増設と押しボタン式信号の設置について質問しました。

 横断歩道は、平成22年8月末に増設されました。ありがとうございました。今後は、交通量の増加を見込み、押しボタン式信号設置の要望を西枇杷島署にお願いしていきたいと思っております。町のほうも対応をよろしくお願いします。

 最終の質問になりますが、平成22年12月の豊山町民農園の増設については、増設の考えはないとの答弁をいただいております。平成23年度予算案、町民農園運営事業は、ふれあい農園事業補助金が廃止され、新しく町民農園賃借料として予算が立てられています。事業評価に伴う運営方式の見直しは、農園開設者、農園利用者に負担なく、現行どおり利用できるのか。また、運営方法が改正されることにより、農園増設は可能なのか伺います。

 以上、質問について答弁をお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 8点のご質問にお答えいたします。

 1つ目の県営名古屋空港利用促進制度の内容についてお答えをいたします。

 この制度は、町民の方々が県営名古屋空港を利用された場合に、その経費の一部を助成するということで、県営名古屋空港利用の促進を図ることを目的としたものでございます。

 具体的な内容といたしましては、町民の方が県営名古屋空港を発着するコミューター航空機をご利用していただいた場合、大人1回当たり3,000円、小児1回当たり1,500円を助成するものであります。

 例えば、町民の方が福岡へ行かれた場合に、往復とも名古屋空港発着の航空機を使えば6,000円、行きは新幹線、帰りは飛行機を使うということであれば3,000円を助成することということになります。

 また、できるだけ幅広い利用を促すために、旅行の目的や内容には特に条件を設けておりません。観光でもビジネスでも、個人旅行でも団体旅行でも対象といたします。

 さらに、1人当たりの助成限度額回数を設けずに、年間何回でも助成可能といたしております。

 平成23年度の予算額につきましては、愛知県が実施しました県営名古屋空港利用実態調査結果をもとに、大人800回分に当たる240万円を見込んでおります。この助成制度を活用し、多くの町民が旅行やビジネスに県営名古屋空港を利用されることを期待いたしております。

 2つ目の豊山町緑の休暇村制度見直しについてお答えいたします。

 豊山町緑の休暇村の補助制度は、町民の融和を健康増進を図るために、自然に親しみ、余暇活動を推進する憩いの場として、昭和58年に長野県大滝村の宿泊施設等を指定して開始しました。その後、この緑の休暇村制度の趣旨をもって、昼神温泉の鶴巻荘、南知多町、美浜町などの宿泊施設を対象として広げてまいりました。

 この緑の休暇村制度は、利用者が休暇村施設利用に要する経費から補助額を差し引いた金額を支払い、利用のあった施設は、本町に対し補助額分を請求することになっております。この緑の休暇村制度は、開始から28年を経過し、今日まで多くの町民の皆さんにご利用していただき、制度の目的として、余暇活動に有効に活用されたものと認識しております。

 緑の休暇村の補助制度の見直しにつきましては、平成22年度に有識者懇談会による補助金等のあり方に関する提言書の内容を踏まえ、余暇の過ごし方も多様化しているということから、補助の見直しを行っても目的を達成できるものだと考えております。

 3つ目の緊急放送についてお答えいたします。

 本年7月の地上アナログ放送終了にあわせて、とよやまチャンネルをデジタル化に移行する予定でございます。また、とよやまチャンネルで実施している緊急放送につきましても、これにあわせデジタル化設備に更新してまいります。この設備更新によりまして、これまで画面上部もしくは全画面で表示しておりました文字情報が、画面の側面と下部、いわゆるL字で文字を表示できるようになります。このL字で表示される文字は、横方向にロールいたしますので、今より多くの情報を表示することができると思っております。

 また、設備自体の操作性も向上しており、放送の迅速化に資するものと考えております。

 しかしながら、デジタル化に伴う設備機材の具体的な仕様の調整や確認は、新年度予算の成立後実施していく予定でございます。したがって、情報量、表示スピード等の具体的なスペック及び操作・運用方法については、現時点においてはお答えすることができません。今後、これらが明らかになった時点で説明してまいる予定でございます。

 なお、設備更新に要する費用につきましては、総額で約2,300万円を見込んでおります。予算でお示ししているとおり、債務負担行為を設定した上、これを6年間で等分して負担してまいります。

 4つ目の豊山町行財政運営に関する有識者懇談会による評価・検証に関するご質問にお答えを申し上げます。

 豊山町行財政運営に関する有識者懇談会は、本町の行財政運営について、有識者に専門的見地からのご意見をいただき、より一層の効率的で民主的な行財政運営に資することを目的として、平成22年度に設置したものでございます。

 初年度であります平成22年度は、76の補助金について評価・検証を行い、その結果は、平成23年度当初予算にも反映させたところであります。

 平成23年度におきましては、町としては、扶助費を評価・検証していただく方針でございます。扶助費につきましては、少子高齢化の進展や福祉施策の拡大などにより、予算額も年々増加しております。時代の変化を踏まえ、適切な事業内容かどうか、改善すべき点はないかなどにつきまして、有識者のご意見をいただきたいと考えております。

 対象事業についてでありますが、平成23年度予算案において、扶助費は全部で28事業、これらの事業に係る予算総額は6億4,642万5,000円であります。この中には、子ども手当のように豊山町だけでは見直しが困難なものも含まれておりますので、今後、有識者懇談会の委員とも協議の上、対象事業を絞り込んでいく予定であります。

 5つ目のふるさと大使についてのご質問にお答え申し上げます。

 子どもたちに郷土のすばらしさ、温かさを実感してもらい、ふるさと豊山町を愛する気持ちを醸成することはとても大切なことでございます。また、町内観光施設の魅力の向上やPRは、町のにぎわいと振興のために必要不可欠なものであると考えております。

 全国には、観光大使やふるさと大使を任命している自治体も幾つかあります。観光大使を設置している自治体の多くは、年間何十万、何百万人が訪れる観光名所が立地する地域でございまして、ふるさと大使の多くは、当該自治体出身者か、その地域とゆかりの深い著名・有名人となっています。また、愛知県下では、子どもふるさと大使を任命している自治体はありません。これらの取り組みについては、地域それぞれの事情によるものであると考えております。

 本町においては、学校教育や生涯学習を通じて、ふるさとを愛する心を持った子どもたちを育成し、既存の観光施設の魅力を高め、新たな観光資源の開発に努めるなどして、まずは町そのものの魅力を高めていくことが肝要であると考えております。

 6つ目のとよやま健康づくり21計画における食を通じた健康づくりについてのご質問にお答えいたします。

 食育推進協力店は、保健所を初め、関係機関の積極的な事業推進によりまして、現在、食育推進協力店18店舗、そのうち外食栄養成分表示店舗は15店舗、情報提供協力店3店舗に増加してまいりました。今後も、町内における店舗情報等の保健所への提供など、食育推進協力店の拡大、事業の推進に協力をしてまいります。

 7つ目の押しボタン式信号機の設置の要望についてのご質問にお答えいたします。

 ご要望箇所の横断歩道は、西枇杷島警察署と協議を進め、昨年8月に約150メートル南の既存の横断歩道を残して新設されました。

 押しボタン式信号機につきましては、南北の定周期式信号機との距離が近いため、設置は困難であると聞いております。

 また、横断歩道の東側には、町の幹線用水路が設置してあります。信号機を設置する場合には、用水機能を確保するため、水路断面を含め、全体的な検討が必要となります。詳細設計を実施し、判断することとなりますので、よろしくお願い申し上げます。

 8つ目の町民農園運営事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 農園用地につきましては、農園開設者に対する補助事業として実施していましたが、実質的には土地所有者に対する賃借料であると言えるため、平成23年度から他の自治体の運営方式も参考にして、補助方式から貸付方式に見直しました。この見直しによる農園利用者への利用方法の変更はなく、これまでと同様に使用していただけます。

 また、町民農園増設計画につきましては、平成22年12月議会でもお答えしたとおり、需要と供給のバランスが保たれていると考えており、現在において、農園の増設計画は持っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 水野晃です。

 では、第2質問は簡単明瞭にさせていただきます。

 まず、1つ目の県営名古屋空港利用促進制度でございますけれども、今後、搭乗率が思うようにいかない場合、また徐々に搭乗率が上がっていく場合においても、町として、促進制度の第2弾、第3弾の考えは、策としてお持ちであるのかどうかをお聞きいたします。

 次に、豊山町緑の休暇村制度の見直しについて、こちらのほうは年1回2,000円という補助に見直しされました。今後、高齢化社会に向けた余暇の過ごし方から考え、この補助制度の見直しは非常に残念であります。今後とも継続が必要である事業でなければならないということを申し述べておきたいと思います。

 3つ目の放送についてですが、このたび東北・関東の東日本に甚大な被害をもたらした国内史上最大の大地震、テレビ報道によれば、死者・行方不明者は1万人以上となる、想像を絶する数字が発表されています。昭和26年以降最大規模の災害と聞いております。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご不明の方々の一刻も早いご発見を心からお祈りいたします。

 さて、今回の大災害について、町として、通告関連になってしまうかもしれませんけれども、町として、町長はどのような対応を考えてみえるのか、お聞きいたします。

 私は、平成22年9月議会の一般質問において、避難勧告等の判断・伝達マニュアル等について質問いたしました。そして、今一般質問で緊急放送について、再度質問いたしました。しかし、答弁では、現時点においては、緊急放送の内容についてはお答えできないという答弁でございます。

 設備更新に約2,300万円を要する新年度予算です。緊急放送は現状とどう変わるか、町民の安全は守れるシステムなのか、明らかになった時点で、明確に、広報でもよろしいですので、町民の皆様にお伝えしていただきたい、要望してまいります。

 そして、昨年の9月に質問しましたときに、緊急放送の伝達手段として、私は防災ラジオを備える必要があるという質問をいたしました。今、この大災害が起きた今、外に逃げなくてはならなかった人がほとんどでございます。豊山町は大水害ということで、津波という心配はないかもしれませんけれども、私はこの防災ラジオを考えるときではないかと思っております。

 非常放送といいますと、これ、8チャンネルでの非常放送になると思いますが、あわせて緊急放送として、伝達方法として、防災ラジオ、北名古屋市の例を見ますと、1台8,000円でございます。6,000円が市の負担、個別に自己負担として2,000円と、こう聞いております。同報無線とケーブルテレビのタイムラグは10分でございます。この10分が命取りになる、予期せぬ災害になってしまいます。防災ラジオの販売について、再度お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、4つ目、豊山町行財政運営に関する有識者懇談会について質問いたしました。

 この扶助費でありますけれども、24年度事業に反映されるのかお聞きしたいと思います。

 それから、有識者懇談会の委員でございますけれども、この扶助費の事業評価、これも補助金、第1回ありました補助金の事業仕分け前回された有識者懇談会の委員と同じか、また変更があるのかお聞きしたいと思います。

 次、5つ目のふるさと大使についてですけれども、やはり答弁からいくと、子どもの大使は時期尚早であるというふうに今回の答弁でも理解いたしました。できれば、本当は子ども大使が私の希望でございますけれども、難しいのであれば、大人の方のふるさと大使を希望いたしますけれども、これは私の希望ということで、お答えはいいです。

 次に、7つ目の押しボタン式信号機の設置の要望でございます。

 町のお力もおかりできまして、アピタ西の町道3号線に横断歩道が昨年8月末につきました。ありがとうございました。

 そのとき、西枇杷島署に要望書として出しましたのは、横断歩道の増設と押しボタン式信号の設置でございました。今後、近隣の方々、そしてお子さんをお持ちのお母さん、お父さん等が署名活動を再開されると聞いております。もし愛知県公安委員会が設置を認めていただけましたときには、町の対応のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 8つ目の町民農園運営事業についてでございますけれども、町としては、前回答弁と一緒で、増設の計画は持っておりませんということでございます。私としては、農園の増設を願っている一人でございます。また、増設を願っている町民の方も、実際お見えでございます。今後、需要が増せば、供給も検討していただけたらいいと思っております。

 質問か要望かちょっとはっきりしないところがありますけれども、お答えできるところで結構ですので、お答えしていただきたいと思います。

 もう一つ、ついでに第3質問にしようと思ったことを1つ、つけ加えて質問させていただきます。

 この大地震、大災害、本当に起こってはならないことが起こってしまいましたわけですが、豊山町におきまして、いつも9月に防災訓練、総合防災訓練、それから小学校区自主防災訓練……



○議長(戸田久晶君) 水野晃君、それは通告に基づいてないもんですから、受け付けませんので。



◆5番(水野晃君) これまではですね。はい、わかりました。

 では、以上、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、1つ目の県営名古屋空港の関係でございます。

 例えば、第2、第3の策があるのかとか、いろいろなお話がございましたが、私どもは、まずはFDAがここに万が一利用がなくなると、最悪の場合。また撤退されると困る、これが私どもの危機感でありまして、とにかく搭乗率を高めたい。そうすれば残ってくれるだろう、こういうところで、今のような策を考えたわけでございます。まずはこの策で当面は続けてまいりたい、こう思っております。

 2つ目の緑の休暇村のことですが、私どもは同じ内容で28年間続けさせてまいりました。この中でも、お話を申し上げると何ですが、なかなか素直にそれを利用していただければいいわけなんですが、中には心ない人がございました。人の名前をお使いになる、こういうこともございましたので、はっきりする形をとりたい、こういうことで、今回このような28年間ご利用していただいた内容に変化をさせてまいりたい、こう思っております。

 それから、緊急放送につきましてでございます。当然、大きな災害が起きた場合、今は非常に停電になれば全くテレビは見れませんが、ラジオは聞けるにしても、電池切れがあったり、いろいろな要素は確かにあると思っております。

 最近、この大きな、本町には津波がないと思っています。ただ、河川の破堤は、これはあっては困るわけなんですが、そういう場合もございまして、確かに大災害の場合の手段、私ども日々ですと、それを取り入れてやろうとすると、若干時間のロスがあります。いち早く通達する場合、最近のテレビを見ておりますと、地震が起きる模様ですと、こういうようなお話がございます。前回の11日のときですか、それも地震が起きる模様ですというようなテロップが入りましたら、すぐに地震が起きたと。

 こういうようなことで、非常にいろいろな問題ございますが、ただ、今の災害につきましては、地震と津波と一体になってしまうと、こういうことで、本当に世界に類を見ない大きな災害になったわけでございます。私どもは災害がないように考えておりますし、平成21年度に自主防災の立ち上げが立ち上げ、皆さん方でそういうことの防災のいろはですね、こういうものをもう少しよく話し合っていただけたら、このように思っております。

 あと、若干細かい点がございましたが、関係する部長のほうからお答えをする部分がございましたら、お答えさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 有識者懇談会のお話がございました。

 24年度への反映状況、またメンバーはというようなお話もございました。

 23年度の補助金、負担金等の状況も見ていただければというふうに思っておりますが、反映できるものは、負担金、補助金についても、22年度に評価していただきまして、23年度予算に反映してまいりました。そういう状況を踏まえて、24年度は、また評価していただきまして、反映できるものは反映していきたいというふうに考えておりますし、調整を要するものは、調整に時間がかかるというふうには考えています。あくまでやれるものからやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、メンバーでございますけれども、同じメンバーを今は考えております。よろしくお願いします。

 あとは、直接の質問ではなかったんですけれども、議員、防災ラジオのお話もございました。

 これ、あの以後、少し調べさせていただきましたけれども、今年度、豊山町の場合は予算化をしておりません。なぜかといいますと、他のそういうものをやってみえる市町をちょっと調べたんですけれども、非常に浸透が悪いということで、もう少し周辺の状況を踏まえて、研究をしていきたい、検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 押しボタン式信号機の設置の要望についてのご質問でございますが、町長がご答弁されましたとおり、横断歩道の東側に町の重要用水路が設置してあり、横断歩道の退避所になります場所にちょうどありまして、そこの構造がちょっと歩道面より上に上がっている状況でございます。それ、重要用水を構造を変えるということになりますと、用水が満水に今、来ている状況でございますので、そこら辺の検討がどうしても必要になってまいります。ということで、そういう要望が出てきた段階では、もしなりましても、町のほうでそれを改修するには、当然設計とかそういうことが必要になってしまいますので、その時点でまた検討をさせていただきます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) いいですか。

 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 水野晃です。

 ありがとうございました。質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君の質問が終わりました。

 ここで3時半まで休憩します。

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     午後3時8分 休憩

     午後3時30分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 なお、安藤議員、親戚のご不幸がありまして、これより欠席ということです。欠席届が出ております。

 それでは、次に7番尾野康雄君の発言を許可します。

 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 議長のお許しが出ましたので、通告により2点質問させていただきます。

 建物火災の被災処理について。

 環境美化センターが平成22年3月で処理作業を停止され、今は名古屋市の猪子石の処理場で可燃ごみが処理されている。それに伴い、以前から建物火災についての被災証明のある家財処分については無料で引き受けてもらっていたのが、今はすべて有料処理となっています。平成18年から見ても、豊山町に関しては、幸いにして過去4年間で年7件ほどです。22年度は3月22日現在、4件です。以前の処分料の町全額負担が今は被災者の全額負担になっています。町の財政状況見直しの一環と思いますが、一部助成をしてもらえないかをお聞きします。

 次に、合併についてです。

 この2月の小牧市の知事、市長補欠選挙において、候補者の演説の中で、小牧市、豊山町との合併ありきとの発言がされていました。町長の考えをお聞かせください。

 以上2点です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の建物火災の被災処理についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成22年3月まで、火災により発生した廃棄物のうち、住宅廃材、材木、丸太以外のタンスやベッド、布団、衣類、テレビ、パソコン、冷蔵庫等の特定家電を除く家庭用電化製品といった家財道具のみ、北名古屋衛生組合環境美化センターへ無料で搬入することができました。

 しかし、平成22年4月からは、環境美化センターが休止され、名古屋市へのごみ搬入に伴い、火災により発生した家財道具についても持ち込むことができなくなり、自己責任で処理をお願いしているところでございます。

 昨年までの無料の搬入につきましては、町の補助制度によるものではなく、北名古屋衛生組合が町からの要請により無料としておりました。

 ご質問の一部補助制度につきましては、現在、補助制度ではありませんが、豊山町災害見舞金等支給要綱による見舞金の支給、豊山町税の減免に関する要綱による個人町民税、固定資産税、都市計画税の減免措置、豊山町国民健康保険減免要綱による国民健康保険税の減免を行っております。

 現在、有識者懇談会の提言に基づく補助金のあり方を見直している最中であり、新たに補助金制度を設ける考えはありませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 2点目の町村合併についてのご質問にお答え申し上げます。

 本町は現在のところ、行財政運営ともに比較的安定していること、また全国で行われている平成の大合併の検証では、負の評価も決して少なくないこと、以上の理由から、現時点において合併については考えておりません。

 また、本町と小牧市、岩倉、扶桑、大口の2市3町で構成する基礎自治体のあり方勉強会は、地域主権改革のもとでの基礎自治体のあり方について調査・研究するもので、合併が前提ではないことは設立時に5団体間で確認をいたしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 町の補助金制度による処理代の無料化ではなく、北名古屋市や衛生組合が町からの要請によって無料処理をしていたとの答弁ですが、町の負担が全くなかったとは思われません。もしあったら、お聞かせください。

 処理場を変更しても、以前のように町が要請すれば無料処理できるのではないかと思いますので、これも答えてください。

 受け入れ先の対処の仕方にすべて合わせるのではなく、被災された方に豊山町独自の住民サービスの提供と考え、処理費の一部を補助できないかお聞かせください。

 また、合併についてですけれども、小牧市のトリプル選挙の後で、小牧市在住の住民から、豊山町は小牧市と合併ありきなんだねと言われました。以前に町職員が勉強会に参加しているとの報告は受けていましたが、小牧市と合併ありきという発言は仰天でした。

 小牧市の選挙戦で、街頭演説で、小牧市民がそう受け取られる内容であったと思われます。平成22年5月に途中参加の勉強会に地方分権時代における基礎自治体のあり方実現の検討に賛同した団体の研究勉強会との町長の思惑とは違い、小牧市側には勉強会に参加することは、イコール合併ありきと考える方もいたのではないかと思われます。

 また、今後も豊山町に隣接する他の市との勉強会へ職員を参加させる意思はあるかお聞かせください。この2点。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、最後のほうのことからご答弁申し上げます。

 以前にも他の議員からもお話がございました。私どもは、平成16年、旧の西春日井で合併に伴う会に入っておりました。途中で脱退をいたした経緯がございます。それで、現在、豊山町だけになったわけでございますが、いずれにしても、小牧で街頭演説でどなたがどう言われたかということは承知いたしておりませんが、私はこのときにも申し上げました。勉強会は参加しますと。だから、北も西も東も、どちらを向いてでも、そういう勉強会があれば参加しますというご答弁を申し上げております。それには変わりございません。ですから、小牧との合併云々ということには今も思っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、建物火災の関係について、過去の経緯、そして今ご答弁申し上げましたので何かあれば、担当部長のほうからまたご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) 建物火災につきまして、まず町の費用負担があるかどうかにつきましては、まず衛生組合から町のほうに負担が来ますのは、前年度のごみ量、あとそれぞれ1市1町の均等割分、あと基準財政需要額ということで、ここの中で対象になるのは、前年度のごみ量全体で北名古屋市と豊山町の比率がどうかということで、前年度のごみ量を算定して来ますので、翌年度の分担金の金額の比率になってくるということでございますので、火事ごみがその中でどれだけあって、金額がどのように変わるというような計算式にはなっておりませんので、火事ごみの量で金額が幾らになるというのはわからないという状況でございます。

 あと、最終処分場があって、処分できるんじゃないかというお話でございますが、まず名古屋市、今、処理していただいている名古屋市につきましては、愛岐の処分場、多治見市にある愛岐の処分場のほうに大きな破砕施設がございます。そこで名古屋市の火事ごみについては処理をしておるというのが実態でございますが、豊山町というか、衛生組合は藤岡のほうに、豊田市の藤岡町のほうに最終処分場を持っております。ただ、そこには破砕施設はございません。最終処分場には、名古屋市で燃やした灰の処分をそちらに一定程度しておるという状況でございます。

 仮に今の最終処分場に破砕施設をつくるということになれば、また広大な用地を買って、数億円かけて破砕施設をつくって、そこで燃えるごみ、燃えないごみを再度分けて、名古屋市のほうに持っていっていただくということで、基本的に名古屋市は燃えたごみ、火事によって燃えたごみは受け取らないということでやっておりますので、仮に藤岡のごみ処理のところで破砕しても、今度燃えるごみについて処理ができないということで、火事ごみについては、豊山町というか、北名古屋市、豊山町の合併する北名古屋衛生組合ではやれないというのが実情でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 今回、甚大な被害を及ぼした東日本大震災の報道を連日テレビ、新聞を見ていると、被害はまだまだ大きく広がりそうな状況で、被災者の方々の心情ははかり知れないものと思います。

 本題に戻りますが、火災はだれでも気をつけているとは思いますが、不幸にも火災に遭い、片づけ作業をしているときに、処理費の一部を町で負担してもらえるとなれば、痛みがわかってもらえる、安心して暮らせる、豊山町に住んでよかったと思われるのではないでしょうか。

 私としては、施設のほうで、そういう名古屋とかそういうところでとってもらえないということでしたら、年間に大した、火事がたくさんあっては困りますけれども、ほんのわずかな火事ということですので、そういったやつは民間の処理業者に出して、それでかかった費用の何割かを、領収書でも持ってきてもらったら、それを町のほうで負担していただくとか、そういう方法はとれないでしょうか。

 町民税とか減免しますよということでしたけれども、長年豊山町に住んでいただいて、最後に、わかりませんけれども、年老いた住民の方が不幸にも火事に遭ったりすると、それをもう自分でなけなしの金で処理せないかんということになるで、そういったところから豊山町で少しでも補助してあげれば、町民の方も助かるんじゃないかと私は思うんです。ですから、今までどおり、そういう処分するものに関しては、町のほうで本当は全額負担していただければと私は思っております。

 それと、私は小牧市と合併ありきの話の後、町民の皆さんの意見をいろいろ聞かせていただいて、合併先はどこというような話をちょっとしてみましたら、小牧市という意見は多くありませんでした。近くの市のほうがいいんじゃないかということは言われましたが、町長はどのように、絶対ないのかどうか、あるのか、お聞かせ願えればと思います。ないと言うだろうけどね。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、建築火災処理の問題でございます。

 これについては、北名古屋美化センターで、これ、運営していれば、今の現状が続けたとは思いますが、やっぱり名古屋市に委託している手前、そこがどうしてもできないということでございますので、ひとつ北名古屋市も全く同じでございます。ご理解賜りたい、こう思っております。

 それから、2点目の合併の云々、他のところがというようなお話もございましたが、私どもが今現状の中で、勉強はさせていただきますが、今のところ合併の意図はございませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

     (7番尾野康雄君「終わります」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君の質問は終わりました。

 次に、6番野崎隆子君の発言を許可します。

 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 6番野崎です。

 私は、自治体の原点は住民の福祉と暮らしを守ることという立場から、発言通告に基づきまして質問させていただきます。

 まず最初に、供用施設の管理運営についてお尋ねをいたします。

 供用施設の管理運営については、シルバー人材センターに委託されていますが、住民に安心して気軽に利用できる施設であってほしいというふうに願っています。ところが、年が明けて、雪も降って、大寒に入る寒い季節だというのに、突然、いきなり1月4日からエアコンは20度に設定するという張り紙と、利用者がスイッチに触れないようにテープでぐるぐる巻きにした状態になりました。利用者の方は、オンとオフの操作をするだけとなり、雪の降る夜に使われた方は、寒さに震えて、服や上着などたくさん着込むなどで対応されたけれども、足元からはい上がってくる冷気に耐えられなかったとのことでした。そのほか、ひとり暮らしの方の高齢者いきいきサロンの食事会で利用された方や会議で利用された方、踊り、それから三味線、乳幼児の遊びなど、赤ちゃんや高齢者、余り体を動かさない利用者の人たちから、3つの供用施設から苦情が殺到いたしました。

 当然のことながら、私はすぐに町に苦情を伝えて、冬場の設定温度、機械温が20度では、室温上昇が困難で、上がるまでに時間もかかるために、設定温度を23度ぐらいにして、室温20度を維持、確保するなど、気持ちよく利用してもらえるように配慮するとして、町の方もそのように努力をされまして、改善されたかに見え、利用者の方も、一時的にはほっとされました。

 ところが、また2月22、3日になりましたら、再度、設定温度20度を強調し、今度は管理人室集中管理にするから、触らないでくださいみたいな張り紙が張り出されました。地球温暖化対策だから従いなさい式の、そういう管理の仕方は、公共施設の管理には相ふさわしくないというふうに思います。寒くないですか、暑くないですかという心遣いが大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 町民が生き生きと社会活動に参加する場所として、気持ちよく使ってほしいという町の意向は本当に生かされているのでしょうか。

 23年度施政方針で、しいの木やひまわり、さざんか、児童館、福祉作業所など、すべての公共の施設福祉を指定管理方式に切りかえるのかと思われるような、できるという中身の内容が示されていますけれども、今の供用施設の問題を見る限り、指定管理方式が果して住民にとって本当にいいことなのかというふうに疑問を抱いてしまいます。

 供用施設は、町民に気持ちよく利用され、指定管理にしてよかったと言われるのでなければ意味がないというふうに思います。安かろう悪かろうでは理解されないし、管理に携わる人たちも、気持ちよく仕事がそれではできないのではないでしょうか。町長のご見解を伺います。

 本来ならば、担当のところで問題が解決できれば、一般質問などにしなくてもよかったのですけれども、一度は改良されたのに、また改悪されてしまった。指定管理とはいえ、最終的な管理責任は町にあるというふうに考え、質問させていただくことにいたしました。

 2問目です。2問目は、本物の子育て支援に転換をということで質問させていただきます。

 ヨーロッパでは、子育てのために予算をかけてきたこの間、日本は大型公共事業中心の政治で、借金をつくり、構造改革の名で福祉を後退させてきました。特にこの10年間は目を覆いたくなるほどのひどいものでした。

 さまざまな調査でも明らかなように、今や若者の2人に1人が非正規雇用です。帰宅が遅くて家族に一緒に夕食をとる条件が全くない、あるいは週1回しか一緒に御飯が食べられないという父親が6人に1人もいます。青年と女性の雇用の不安定さや長時間動労など、働かされ方の問題が子育てに重くのしかかっていると思います。

 世界が生き生きと子育てできる働き方を模索し、実践している中で、日本では長時間労働が当たり前で、サービス残業まで放置されたままになっています。子育て中の若い夫婦の収入も下がる一方で、共働きのダブルワークで必死の現状です。家計に占める保育料の割合が総体的に高くなっているのではないかと心配しています。家計などの実態からすると、保育料の引き下げが必要ではないかと思い、町長の見解を求めます。

 次に、23年度施政方針で、各小学校の放課後児童クラブなかよし会の土曜日運営を集中方式にするというふうに言われています。学童保育の土曜日運営は、昨年の6月に開始されたばかりで、制度が浸透して、広がっていくのはこれからという時期に、集中方式にするということは、青山のほうからも志水小まで連れて来なければならず、子どももなれず、親は迷うし、預けて働きたいけれども、やっぱり無理だな、やめておこうというように、制度はあるけれども、利用しにくい、こういうことから、親の潜在的な要求を封じ込めるものになってしまうのではないでしょうか。

 保育園の土曜日集中保育とゼロ、1歳児の集中保育で沸き起こったお母さんたちの怒り、いつもと違う保育園や学童クラブへ通園するのを嫌がる子どもを我慢させて連れていかなければならない親の胸の痛みを、乳児から小学生にまで広げてしまうということです。

 本来、何回も私は言ってきましたけれども、保育所というのは、それぞれの地域の中にあって、赤ちゃんから年長までみんなが一緒に育ち合い、子育てセンター的な子育ての核になるべきところだと考えています。それが、今はゼロ・1歳児を預ける人はあっち、幼児はこっちというように、効率化だけを求める行政の都合で振り分けられ、生活地域から切り離され、雨の日の幼児を連れての送迎や遠くの保育所まで通わなければならない問題など、何一つ解決したわけではありません。

 子育て支援は、人員不足や財源を理由に後回しにするのではなく、何よりもまずすべての子どもたちの健やかな発達を保障するために、そしてより安定した未来のために欠かせないものだという発想の転換が求められるのではないかと考えます。保育所や学童保育の集中保育、これらが親や子どものための本物の子育て支援になっているのか、自治体として胸を張って言えるのか、町長の見解を伺いたいと思います。

 3つ目です。特定健康診査の基本健診料は無料が法の趣旨という答弁と、健診料1,300円の自己負担は矛盾しているのではないかのこの問題について、もう三たびか四たびになると思いますけれども、質問させていただきます。

 22年6月議会の答弁で、高齢者の医療の確保に関する法律では、豊山町の国民健康保険者が40歳から74歳の者を対象に、メタボリック症候群に対応する健康診査実施者と一体となって、特定健康診査・特定保健指導の保健事業を実施することが規定されました。

 この事業は、旧老人保健法の生活習慣病の自己健康管理推進の考え方を一歩進めて、疾病予防を重視して、将来の医療費の増大を少しでも抑制する趣旨であることから、保険者である豊山町国保に実施の責務を負わせ、この事業に要する費用は保険者が国・県の補助を受けて全額負担することになっていると、こういうふうに言っています。そう言いながら、旧法の基本健診の移行分と位置づけて、同様の1件1,300円の手数料をもらっているという矛盾した答弁をされています。

 私は、法の趣旨からすれば、受診率の向上を図ることが急務の課題であり、その向上を妨げている要因を分析して、検討をしていかなければならないと考えています。他の自治体で無料化が進んでいる実態について把握していなかったので、調べてみるとのことでした。その後、県下の自治体の状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。

 重なりますけれども、受診率を高めて、疾病予防に資するために、保険者である豊山町は、国と県の補助を受けて全額負担することになっている、そう言いながら、旧法の移行分として、応分の負担、1,300円を手数料負担を従前のまま求めているというのは、法の趣旨を曲げていることになるのではないでしょうか。

 この場合、応分の負担というのは、ゼロ円ということになると解釈すべきではないかと思いますが、この私の見解について、町長のご見解と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問についてお答えいたします。

 まず1点目の供用施設の管理運営につきましては、教育長に答弁をさせますので、2点目の子育て支援について、2つのご質問にお答えを申し上げます。

 保育料の値下げについてのご質問にお答え申し上げます。

 町では、現下の厳しい財政状況の中で、限られた運営費を効率的に活用した保育体制を確立できるよう、努力を行っております。

 また、保育園の入園を希望する児童に対しましては、まず待機児童を発生させないことを前提に、できるだけ希望する保育園への入園ができるよう、3カ所の保育園での保育士配置など、受け入れ態勢を整えてまいりました。この結果、昨年度4月当初と比較して、21人の入園児童数の増加を図ることができております。

 本来、このように保育園全体での保育実施児童数の規模が拡大すれば、当然ながら保育園運営経費や保育サービス提供経費が増加いたします。しかし、子育て支援の推進及び最近の経済情勢からすると、これまでの増加経費に対する一部負担を子育て世帯に求めることは困難な状況にあると考え、現行の保育料額体系の維持を続けております。

 また、本町の保育料は、国基準のほぼ半分の水準であり、町民の応能負担の考えのもとに徴収するものとして、また世帯の世帯階層区分に細分化した額設定であり、周辺市町と比較しても、決して高い保育料額とは考えておりません。

 次に、保育園及び放課後の児童クラブなかよし会の土曜日での集中運営についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、保育園の土曜日集中は、平成21年度から開始し、土曜日1日当たりの利用児童が3歳以上、3歳未満とも多くてそれぞれ20人未満、少ないときは12人程度となっております。この状況は、3保育園で土曜日保育を行っていたときとそれほど大きな変化はないものと考えております。このことは、土曜日が学校の休日となったこと、また父母のいずれかが土曜日の休日を子どもと過ごす生活スタイルをとってみえるものと考えております。

 また、平成22年6月から土曜日開設を開始しました3カ所の放課後児童クラブなかよし会のこれまでの利用を見ても、利用申込人数160人に対して、実際に土曜日1日の平均利用児童は12人で、利用率は全体申込児童数の7.5%という状況になっております。1クラブ当たり平均4人の利用で、時によっては利用が1人というときもあり、土曜日1日を指導員とともに一人で暮らさなければならない場合も見受けられます。

 保育園また放課後児童クラブなかよし会でも、個々の子どもの生活の場を提供しながら、あわせて子どもたちの一定の年齢別集団による保育指導や遊びを通じた生活指導を行うことを基本方針と考えております。このことは、子どもの健全な子育ちを支援する趣旨に沿ったものであると考えております。

 なお、親への子育て支援からすると、豊山、新栄小学校区の利用児童について、送迎面での新たな負担は生じることになりますが、ご理解をいただくようお願いを申し上げたいと思います。

 なお、放課後児童クラブ志水なかよし会は、この3月から専用施設を利用しており、子どもたちにも大変好評で、放課後の時間を伸び伸びと楽しく過ごしております。他の学区の児童にも、土曜日だけはなかよし会専用施設で楽しく過ごしてもらいたいと思っております。

 また、豊山、新栄なかよし会では、児童館の一部を利用して運営を行っていることから、今回、土曜日のなかよし会を集中実施することにより、今後、しいの木児童センターやさざんか児童館では、地域の乳幼児、児童に児童館施設全体を開放することができ、また土曜日における児童館行事等の発展・充実を進めることができるようになります。

 このように、町においては、次世代育成支援行動計画に基づく児童福祉、児童厚生の両分野での子育て支援施策として、それぞれの事業がバランスのとれた展開を推進できるものと期待いたしております。

 次に、特定健康診査の健診料につきましてのご質問にお答えいたします。

 県下自治体における健診料の状況につきましては、現段階では、個別健診、集団健診とも、3分の2の自治体が無料となっており、増加傾向にあるということは認識しております。

 特定健康診査・特定保健指導は、生活習慣病にならないための自己健康管理を推進し、推進を一歩進めて、疾病予防を重視し、将来の医療費の増大を少しでも抑制することが法の趣旨でございます。

 健診料は、特定健康診査・特定保健指導の実施に係る費用の一部を財源的に補てんするためのもので、基本健診料を徴収することが法の趣旨を曲げているとは考えておりません。

 法の趣旨を実現するためには、特定健康診査の受診率を上げることが最も急務の課題となります。今後、受診率の向上に向けて、健診料を無料にした自治体の受診率の状況、利用者の利便性の向上、事務の簡素化などの観点から、健診料のあり方については、さらに検討を進めていきたいと、このように考えております。

 供用施設の管理運営につきましては、教育長から答弁をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) お願いいたします。

 1点目の供用施設の管理運営については、私からお答えをいたします。

 学習等供用施設は、指定管理制度により、豊山町シルバー人材センターが管理しています。

 学習等供用施設の冷暖房機の運転に当たっては、地球温暖化の一因である温室効果ガスを抑制するために、豊山町職員環境保全行動指針に沿って、設定温度を冷房時はおおむね28度C以上、暖房時はおおむね19度C以下とする管理運営の基準を指定管理者と取り決めています。

 昨年12月下旬から、各部屋からでも操作盤を操作できる方法から、各部屋の操作盤のふたがあかないように固定するとともに、設定温度を20度C以下で管理室から操作する方法に変更されました。

 こうした中ではありましたが、利用者の混乱が起きたため、1月下旬から、また従前の方法に戻されましたが、2月下旬からは、管理室において集中管理を実施するとともに、利用開始時間前から運転を行い、利用開始時には適切な室温が保てるような運転がなされております。

 いずれにいたしましても、利用者の皆様が気持ちよく利用していただくことが大切でありますので、このことが最優先されるよう指定管理者に対して指示を徹底してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 野崎です。

 では、まず供用施設の問題について再質問させていただきます。

 地球温暖化防止のためにご協力くださいとなれば、そのことに反対する人はそうはいないというふうに思うんですね。そのやり方が余りにも強権的だったということも問題だったと思うんですけれども、これから大寒を迎えて、雪が降っているときに、張り紙一枚で、20度以上できないという、例えばその中に1人か2人、少ない利用で、28度に設定する人がいたりとかいうことがあった場合でも、お互い話をしていただいて、ちょっと高過ぎるので、低くしてくださいねみたいなことをやれば、普通の大人の感覚でいけば、解決していく問題だったというふうに私は思っているんです。

 本当に基本的に答弁の中でもいただきましたように、利用者の皆さんが気持ちよく使えるようにが基本だというふうに考えています。だとすると、教育長の答弁の中にもありましたけれども、1月の下旬には改善されたけれども、また2月になって方法が変わったというふうに言われましたけれども、その中には、その経過の中には何があったのかしらということがどうしても疑問がわいてきます。その辺の経過がわかりましたら、教えてください。

 本当に冨士供用、私、3つの供用施設すべて回りましたけれども、紙の張り方も全部それぞれ違っていまして、冨士供用施設には、冷暖房の温度設定するところが全部紙で見えないように、もちろん触れないように張ってありました。新栄供用施設は、温度のところが見えるようにだけ下のほうに張ってありましたし、東部の供用施設では、冷暖房の温度設定の機械そのものには紙は張ってありませんでした。何でこうやり方もばらばらだし、突然、事務局がやって来て張っていったということでしたけれども、こういうふうになるのか。

 皆さん危惧をされているのは、これから夏になると、今は体を動かさない会議だとか、じっと座って利用する人が寒くて困ると言うけれども、夏を迎えると、28度しか下げていかんということになっておりますので、今度は暑過ぎて、今の日本の状況からいえば、熱中症の心配も出てきます。そういうときの対応など、本当にそのやり方が一方的過ぎるので、とても具体的な指示が必要だというふうに思います。その辺のことも検討をしていただきたいなというふうに考えていることをまず申しておきます。

 それから、子育て支援の問題でお願いいたします。

 まず、保育料のことですけれども、今、豊山町の保育料のここ数年の収納率と言っていいかどうかわからないんですけれども、収納の状況は、96.8%、97%、これ、19年からで、平成19年、20年、21年なんですけれども、96.9%の程度を推移しておりまして、毎年170万円ぐらい払えない額として上がってきているわけです。町当局が幾ら保育料は据置きを続けていますよ、国基準の半分ですよ、所得階層区分を細かくしていますよ、周辺都市と比べても全然高くないですよと言われても、比較論ではないので、これは国保と一緒なんですけれども、現に毎年やっぱり払えなくて苦しいと困っていらっしゃる方がいるということがあるわけですね。この現状を見れば、保育料を下げることはあっても、上げることなどは到底できないだろうということを申し上げておきたいというふうに思っています。もし見解があれば、お答えください。

 次は学童保育なんですけれども、せっかく土曜日の保育が始まったのに、もう集中保育でやっていくということで、今、学童保育の大きな目的というか柱というのは、こういうふうに言われていると思うんですね。もし行き場のない子どもが一人でもいたら、自治体は責任を持って学童の保育をしなくてはならない。子どもの安定した生活を守る場所として、保護と愛護が必要とされるというふうに言われています。土曜日に限って他のところへ行くということは、子どもにとってやっぱりなれてない、お客様みたいな、そこが安心して安定していられる場所ではなくなるというふうに考えます。大人は、これは自治体はに置きかえてもいいと思うんですけれども、自治体の責任で、子どもが家に帰るのと同じように安心して帰れる場所として、学童保育を開設するということになっています。

 保育所の集中保育もそうですけれども、年長や年中の子どもたち、もう自分で自分の気持ちが言えますので、土曜保育のことについてですけれども、「きょう豊山保育園に行くんだね、嫌だな」とつぶやくそうです、かすかに。だけれども、お母さんは仕事だということがわかっていますから、行きますよ、子どもは。それを聞いても、「母さんは仕事だから、行こうね」と言って連れていかなければならない親の胸の痛みというか、つらさというか、本当に最初にも言いましたけれども、この気持ち、町長や部長、わかりますか。

 親がどんなに仕事に誇りを持っていても、子どもが喜んで保育所や学童保育へ行ってくれることが働く大きな支えになるんですね。私の世代もそうでしたけれども、子どもを預けて働く時代の走りでしたから、何もかも一つ一つやっぱり自治体に要求を出しながら、こんな小さな子を預けて働く親なんて鬼みたいな親だと言われながらも、いろいろな制度をつくって、保育の要求や学童の要求を実現してきたものです。あの時代から30年たってもなお、やっぱり今も子どもを預けて働くお母さん、この痛みやつらさが残っているって、私は本当に悲しくてたまらないんです。今の若い子育て中のお母さんやお父さんに、やっぱり同じつらさは味わわせてはいけないと思うんですね。本当にもういいかげん経済優先の効率化だけを追求するという考え方をやめて、子どもを育てるのにはいっぱいお金をかけましょうよ、そういう次の世代へ引き継いでいきたい。その子たちが後の私たちを支えてくれる社会の人になるわけですから。

 もう一つなんですが、愛知学童保育連絡協議会というところでは、指導員の研修会も実施しているようです。また、この指導員の研修をした場合には、2回実施すれば補助金も出る制度があるというふうに聞いていますので、学童保育とは何ぞやというような学習会をぜひやっていただけたらいいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 それと、今の保育や学童保育の話の最後のところで、町長の答弁で、児童クラブ、学童クラブを集中化することによって、しいの木やさざんか、ひまわりはやっていませんけれども、児童館では児童館行事などの発展・充実を進めることができるようになるというような夢のあることを言っておられますけれども、この夢のある立派な行事をこれから行っていくのはだれですか。今後もきちっと専門の正規職員を配置してやっていかれるのですか。臨時職員のみにおっかぶせるのではないでしょうか。

 現在、児童館の職員として採用してみえる臨時職員の方には、専門性は求められていません。だから、臨時職員の方は、週30時間ということに縛られて、研修もなくて、何にもできないことになるのではないでしょうか。

 ましてや、指定管理運営でもできる、そういうようになれば、だれが手を挙げてくるのか、これも心配です。

 私、これもさざんかもしいの木もひまわりも、しいの木は今回来ませんでしたけれども、見てきました。さざんかでは、今までは土曜日も保育がありましたので、子どもの声がにぎやかでしたけれども、保育園もなくなって、子どもたちの声が消えて、学童保育のこれから子どもたちの声も消えて、あのさざんかの建物は殺風景な、とても寂しいような、ちょっと薄暗いような、そういう様子が浮かんできて、寂しさを感じました。ひまわりもそうでした。

 何事も、事をなしていくというのは人ですね。何でもかんでも人員削減、パートでやれることはパートでいい、そういう対応は、これからの子どもを生き生きとはぐくむのには本当にそぐわないということを感じています。答弁をお願いします。

 次は、3つ目、健診についてです。

 愛知県の国保連合会が出している愛知の国保の冊子によりますと、平成22年の健診率は、県下で下から2番目というふうになっています。答弁でも言っておられますように、さらに検討を進めたいとのことですけれども、何回何回も同じ質問してまいりました。毎回同じ答弁をいただいています。この汚名をどうしても返上すべく努力をしていただいて、受診率を上げて、疾病予防ができるようにしていきたいと私も考えていますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。答弁があれば、お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) まず、保育料のことでございますが、徴収率については横ばいというような状況でございますが、これも、やはりそれぞれ私どものほうもよくそのご家庭のほうにお願いをして、払っていただくようにお願いに行って進めております。

 ただ、保育料につきましては、これは応能負担ということが原則でございます。ですから、ちょっと町民税、前年の所得税の段階で賦課いたしますので、その点ではかなり反映されていると思いますし、また保育料の中も、収入の激減の方につきましては、やはりそういう保育料の減額についての調整もいたしますので、そういう点では、私ども、お支払いいただくということは、それぞれ支障がないものと考えてはおります。

 ただ、昨今、やはり確かに皆さん、子育て世代、特に若い世代でございますので、家庭の経済状況というのは確かに悪化しているというのはわかりますが、ただ、決してご負担いただけない保育料ではないというふうには理解しております。

 それから、あと放課後児童クラブの面でございますが、これはやはり私どもといたしましても、やはり1人当たり、1日ですね、お1人とか、全くない日もあるんですよね、分散いたしますと。そうしますと、やはり1日、本当に長い時間、6時半までの時間ですので、指導員1人とそれぞれ対応していくと、一緒になってやっていかなければいけないというと、これ、やっぱりなかなかですね、子ども自体もあきてしまうんじゃないかというふうに思っています。一定程度やっぱり集団になれば、いろいろな遊びもできます。個人的な遊びもできますし、集団での遊びもできますので、そういう点では、やはりそういう方法をとってまいりたいというのが願いでございます。

 それから、また、児童センター、児童館について、これから私どものほうもいろいろとメニューをきちっといたしまして、進めてまいりたいと思います。特に、さざんかなんかですと、ほとんど児童館の部分が学童保育になってしまいますので、そういう点では、本来、ふらっとオープンに遊びに来たい方、そういう方がかえって来づらくなってしまっているというふうな現状もございます。そういう点を踏まえまして、やはり土曜日につきましては、保育園のほうも青山保育園もありませんので、自由に使っていただこうと、そんなようなことも考えております。

 確かに臨時職員ばかりという問題はあります。ですが、臨時職員の方でも、これから保育士資格の方とか、いろいろそういうメニューを形づくっていただける方をこれから雇用する中で進めてまいりたいと思っております。

 それから、あと特定健診の健診料でございますが、こちらにつきましても、やはり私どもとしましては、受診率の向上は、これはやっぱり法の趣旨と考えております。そういう点で、ただ手数料を取らない、ゼロにしたからといって、必ず受診者が上がるというのは、それもなかなか確定的な問題でもございません。そういう点では、やはり、まずはやっぱり健診を受けていただくというところにやっぱり重点を置いてまいりたいと思います。

 そういう点で、まずそういう動機づけがないと、なかなか健康な方が健診を受けたり、またその健診の結果をまたいろいろな医療機関にかかって、予防医療じゃないですが、そういう点に進んでいかないというのもあります。ですから、まずはやはり自分の健康維持を認識していただくということが一番の大事じゃないかというふうに考えております。

 ですから、健診料を無料にしたから、それが即受診につながるというふうに、なかなかそういう考え方では、ちょっと想定できませんものですから、引き続きいろいろと調査検討をして、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) では、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、学童保育なんですけれども、一応平成23年度の土曜日の保育の申し込みが、豊山小学校は19人、それから新栄が14人、志水小が20人というふうに申し込みは出ています。これをどういうふうに考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

 あとは、町長になんですけれども、一応聞いておきたいというふうに思っています。私、何度も何度も本当に言っているんですけれども、もうすべてにおいて効率化のみの追求や経済優先の考え方は本当におしまいにして、未来の子どもを育てるのにきちんと人の手当てをして、お金をかけましょうというふうにお願いをしています。

 豊山町は決してお金がないわけではないというふうに思うんですね。財政調整基金は貯金なんですけれども、大体常に12億円がキープされている状況になっています。予算時は多少取り崩しますけれども、決算になれば必ず戻っておりますので、本当にお金がないわけではない。どこにどう使うかの問題だというふうに考えているんですね。

 その問題と関連してくるんですけれども、ことしも保育士の採用は、正規で。やめていかれる4人に対して4人だけの採用だというふうに聞いています。そして、退職されていかれる方が、主任クラスのベテランたちだというふうに聞き及んでいます。今、保育園の臨職の数は、大体約50%です。これに長時間対応の保育士だとか調理師とか加えていけば、臨職の割合というのはもっともっとふえていくんですね。本当にこの問題、今、ベテランがやめられて、若い保育士が、新任の保育士たちが入ってきて、運営していけるようになっていくのかどうか。親の希望や要求や疑問にこたえることができていくのかという問題について、物すごい危惧を持っています、私は。

 しかも、もう一つの学童保育の指導員もすべて臨職です。だれが責任持っていくんでしょうか。本当の意味で、子どもを育てることに、みんなが気持ちよく暮らすことにもっとお金をかけましょうよというのが私の最近の意見ですけれども、町長、いかがでしょうか。お聞かせください。それで終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) いろいろな面にお金をかけて、人をもっと考えるということにこれはこしたことはございません。私どもも、全体を見ながら、必要のところにはそれなりの形を考えております。全部が全部ご要望のとおりにいけるということはなかなか難しいと、こんなふうに思っております。どこの自治体の首長ともよく話をしておるんですが、どうしても1人雇うことによって30何年かの施策でございますので、それも非常に問題もありますし、できるだけ必要なところには臨職の方を頼んででもこれに向けていきたい、こういうことでございますので、もっともっと人を雇ってやるという人的なものも非常に難しいと、このように思っておりますので、いろいろな面で、我々も節約もしながら、そういうところにはまたご無理を言っていかなければいかん、こういうふうに思っていますので、その気持ちだけはひとつ買っていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) なかよし会のほうの土曜日の利用申し込みでございますが、今、議員おっしゃられましたように、平成23年度は希望は出ております。現実に今、22年度の現在も、それぞれ豊山なかよし会では土曜日希望が17名、それから新栄なかよし会でも17名、それから志水なかよし会でも21名ございます。そのうち、実際に使ってみえる1日平均としては、それぞれ4人ぐらいということになっています。これは、保護者の方も、とりあえず土曜日、全部の土曜日を通わせるということではなくて、やはりどうしても仕事の都合で土曜日のほうを子どもをなかよし会に連れていくという日がある可能性で申し込んでみえるというふうに、そういうふうに理解しております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君の質問は終わりました。

 次に、14番野崎八十治君の発言を許可します。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 14番野崎です。

 今期の議会中継、とりあえずは中止だよということになりますので、これからですね、最後かなということで、気を引き締めて質問させていただきたいと思います。

 3点についてです。

 まず、第1ですが、水道企業団など一部事務組合の管理者及び議員報酬などについてお尋ねをしたいと思います。

 豊山町が他の自治体と共同で事務処理をしておりますいわゆる一部事務組合は、北名古屋水道企業団、管理者は豊山町長で議員数は9人であります。北名古屋衛生組合、管理者は北名古屋市長で議員数は9人であります。尾張東部火葬場管理組合、管理者は春日井市長で議員数は13人であります。尾張農業共済事務組合、管理者は一宮市長で議員数は26人であります。西春日井広域事務組合、いわゆる消防の組合ですけれども、管理者は清須市長で、議員数は11人の基本的にはこの5つの組合だというふうに理解をしております。

 昨年末の12月2日付の中日新聞に、東海3県の一部事務組合の管理者と組合議員の報酬と議員数などについて、各組合の回答に基づき、その内容が報道されておりました。その内容は、尾張東部火葬場管理組合、管理者春日井市長と尾張農業共済事務組合、管理者一宮市長の管理者への報酬はなしという内容になっております。議員報酬は、日当で前者の火葬場組合が年、これは何度議会があったかちょっとわかりませんけれども、1回7,100円、後者の農業共済組合が年3回で、1回につき7,200円、他の消防組合、水道企業団、衛生組合の3組合の議会は、年4回で、いずれも年間の報酬となっておりまして、管理者が8万4,000円、議員が6万6,000円、費用弁償とか期末手当、いわゆるボーナスなどはありません。費用弁償というのは、交通費などの実費でありますが、この報道では、各一部事務組合の報酬などの大きな差、アンバランスな状況が明らかにされておりまして、報酬のあり方を問いかけております。

 山梨学院大学法学部教授の、この方は地方自治論の専門家の方ですけれども、の話が掲載をされておりましたように、常勤特別職の首長にとって、一部事務組合など広域行政の仕事も、本来、それぞれの自治体の職務であるものを共同処理をしているものであるし、勤務時間内に市町の公用車で送迎されていることなどから、報酬を受け取るのは二重取りと言われても仕方がない。また、自治体の議員が組合議員になっている状況から、二重取りと言われないよう、議員の報酬は、月報酬とか年報酬ではなく、日額制が好ましいと指摘をいたしております。検討に値することではないかと思いますので、ご見解と今後の対応等についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目であります。同僚議員の質問と全く同じといいますか、ほとんど同じことでありますが、火災による廃棄物の処理と自治体の援助、責任といいますかね、についてお尋ねをしたいと思います。

 豊山町内の火災で発生した廃棄物の処理について、豊山町はどのような対応と援助をしているのか、現状と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。

 実際に火災に遭われ、大量に発生した廃棄物の処理に当たって、豊山町は全く援助やアドバイスの手を差し伸べないために、自分で処理業者を探し、半ば産業廃棄物のような処分にならざるを得ないために、多額の処分費を負担しなければならない状況にあるようであります。何という不親切で冷たい町だ、いわゆる行政ですね、と嘆いておられます。火災という不幸な出来事の後処理の段階で、行政が何の援助もしないのは、いささか腑に落ちないわけであります。

 火災による廃棄物は、廃棄物のどの部類に属するのか。現状では産業廃棄物と同様の処理にならざるを得ないのではないか。多くの自治体では、一定の基準を設けて、無料もしくは低額で処理できるよう、処理場で受け入れたり、業者を紹介しております。独自の処分場等を持たないとはいえ、一般廃棄物の処理に関しては、市町村の援助する方策をとる責任があると思いますので、当局のご見解と方針等について、現状をあわせてお尋ねをしたいと思います。

 3つ目であります。新知事の県営名古屋空港の管理運営に対する考え方について、確認をさせていただきたいと思います。

 きょうは4人か5人の方が空港問題質問されましたので、くどいような話になるかもしれませんが、さきの愛知県知事選挙では、引退をされた神田知事にかわって、新しい大村知事が誕生をいたしました。神田知事は、中部空港建設に伴う県営名古屋空港の位置づけと経緯を十分理解をされて、県営名古屋空港の管理運営に力を注いでこられたと思っております。大村新知事は、選挙中も含め、県営名古屋空港について、ほとんど触れることはなかったのではないかと思いましたので、町長はどのような印象を持たれ、町のこの間の対応と方針をお聞かせいただきたいと思います。

 以上3点について、簡潔なわかりやすい答弁をいただきたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問についてお答え申し上げます。

 1点目の水道企業団等一部事務組合管理者及び議員の報酬についてお答え申し上げます。

 本町が他の自治体と共同で事務処理している一部事務組合につきましては、愛知県市町村職員退職手当組合、尾張市町村交通災害共済組合、北名古屋衛生組合、尾張東部火葬場管理組合、北名古屋水道企業団、西春日井広域事務組合、尾張農業共済事務組合、愛知県後期高齢者医療広域連合の8組合になります。

 この中で、構成団体の議会の議員から組合の議員に議員を選出する組合につきましては、北名古屋衛生組合、尾張東部火葬場管理組合、北名古屋水道企業団、西春日井広域事務組合、尾張農業共済事務組合、愛知県後期高齢者医療広域連合の6組合でございます。本町から組合議員を選出いたしております。

 ご質問のありますように、報酬につきましては、年報酬であったり、日額制であったり、おのおのの組合により相違がございます。旧西春日井郡で構成する一部事務組合におきましては、管理者報酬、議員報酬ともに年報酬となっております。報酬のあり方につきましては、さまざまな議論がされていますので、そのことを踏まえ、構成団体と協議をしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目の火災による廃棄物の処理と自治体の援助についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成22年3月までに火災により発生した廃棄物のうち、住宅廃材、これは材木、丸太以外のタンスやベッド、布団、衣類、テレビ、パソコン、冷蔵庫等の特定家電を除く家庭用電化製品といった家財道具のみ、北名古屋衛生組合環境美化センターへ無料で搬入することができました。しかし、平成22年4月からは、環境美化センターが休止され、名古屋市へのごみ搬入に伴い、火災により発生した家財道具についても、持ち込むことができなくなりました。被災者より処理の相談を受けた場合、県内の産業廃棄物排出事業者の多くが登録している社団法人産業廃棄物協会に相談していただくようご案内をいたしております。

 火災による廃棄物等の処理については、これまですべてが持ち込み可能だったわけではなく、あくまで家財道具に限定した持ち込みとしておりました。独自に処分場を持っている多くの市町におきましても、同様の取り扱いをしているようであります。

 また、消火活動後の火災の現場では、廃棄物の分別が非常に困難な状態になっていることが多く、これまでも処理を委託された業者が、住宅廃材、材木を家財道具として持ち込むといったトラブルが多数報告されております。特に、住宅廃材等は、通常の場合でも町では受け入れることができない産業廃棄物の取り扱いとなります。火災による廃棄物を最終的にすべて処理しようとすると、産業廃棄物として処理することしか方法はありません。

 ご不幸にも火災に遭われた方にお願いするのは心苦しく感じておりますが、単独の焼却工場を持っていない本町にとっては、今のところ他に手だてがない状況であります。北名古屋市も同様の条件であります。

 独自の援助策については、受け入れ先の問題から、現状では自己責任で処理をお願いする方策以外考えられませんので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、3点目の大村新知事の県営名古屋空港に対する考え方についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員は、ご質問の中で、大村新知事はこれまで県営名古屋空港についてほとんど触れることはなかったとお話しでございますが、知事は、そのマニフェストの中に、県営名古屋空港を活用して、「観光あいちの創造」に取り組むことを掲げられております。

 また、3月2日には、愛知県議会本会議代表質問に対する答弁の中で、県営名古屋空港はコミューター航空など小型機の拠点空港であり、また地域の航空機産業を支える重要な社会基盤である。県としては、中部国際空港と県営名古屋空港が相互に連携・補完し、県民の利便性向上や地域のさらなる発展につなげていきたいという趣旨の答弁もしておられます。こうしたことから、大村新知事も神田知事同様、1都市2空港という考え方をお持ちであると思っております。

 大村新知事には、知事に就任されて以来、まだお会いすることができませんが、お目にかかる機会があれば、地元の意向をきちっとお伝えしたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 14番野崎です。

 単純でわかりやすい質問をさせていただいたと思いますので、そんなに難しい質問でも、ご答弁でもないというふうに思いますが、まず最初の一部事務組合の管理者や議員の報酬などについてですけれども、実は12月2日の新聞報道でしたので、12月議会には、このことに関連する新聞報道に基づいて質問する機会というのは、実は通告の関係等でなかったわけですけれども、当然、町長たちは関心を持たれて、この報道はじっくり見てみえると思います。したがって、来年度予算の中にこういったことがどう反映されているのかなというふうに思っていましたけれども、どうも聞くところによると反映はされてないようでしたので、あえて質問をさせていただいた次第です。

 このことも、来年度の一部事務組合の予算の中には、このことは反映されているのかしていないのか、このことをちょこっと1つ確認させてください。

 それから、愛知県の市町村退職手当組合と尾張市町交通災害共済組合は、管理者も議員も報酬や日当がなしということになっています。それから、尾張東部火葬場組合管理者の春日井市長と尾張農業共済事務組合管理者の一宮市長も、報酬はなしというふうになっていますけれども、ここはなぜなしなのか。考え方があると思いますので、このいわゆる4つの組合のなしの部分の考え方ですね、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ちょっと皮肉っぽい言い方ですけれども、ご答弁では、報酬のあり方について、さまざまな議論がされていますので、そのことを踏まえ、構成団体と協議をしていく必要があると考えておりますというふうにご答弁いただきましたので、今後の協議を見守らせていただきたいというふうに思いますけれども、冒頭に申し上げましたように、12月の新聞報道以降、協議をされていなかったので、こういうご答弁だったのかなというふうに思いますので、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2つ目です。火災ごみの件ですけれども、何かご答弁聞いておりますと、本当に火災に遭われて困っている方の身になって、行政として何ができるかということを私は真剣に検討されてないんじゃないかと思います。という感想を持ちました。そのことを冒頭に申し上げまして、以下、再質問いたしたいと思いますが、実はこの話を耳にするまで、火災の廃棄物の処理について、基本的には一切タッチをしていないということを知りませんでした。

 美化センターの事業廃止、それから名古屋市への処理委託に伴いまして、火災ごみの搬入ができなくなったんだよと、そういう重大なことをですね、つまり昨年、名古屋市に委託をする段階で、東部衛生組合の美化センターを廃止するときに、これは聞き漏らしたかもしれませんけれども、我々議員や住民に広報を含めてですね、そうなるということをお知らせされたんですかね。大変私は議員として恥ずかしい思いをしましたので、恥のかきついでにお聞きしているところであります。

 北名古屋市と豊山町は、昨年4月から、いわゆるすべての火災ごみの処理について、一切かかわらなくなったということでありますので、関連法や町の廃棄物処理の基本計画を見させていただきました。火災による廃棄物の処理に関する記述は、実は豊山町の廃棄物の処理計画とか、それから全文は僕は見てないので、見る能力もないのでわかりませんけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これは法律本法ですけれども、これも見る範囲では、火災ごみに関する記述はないんですよ。他の関連する法規にあるかもしれませんけれども、実はないわけであります。

 そういうことから考えますと、火災による廃棄物の処理に関する記述がないわけでありますので、町が責任を持って実施をしております処理方法からすると、最低でも可燃物ですとか、不燃ごみですとか、粗大ごみですとか、資源ごみ分別収集と、いわゆる町がかかわってやっている一般廃棄物の処理ですね、産業廃棄物は別にして、一般廃棄物が町が、自治体が責任を持ってやらなければならない廃棄物の処理の諸法に基づいて、火災ごみについても、実は町がかかわってやるべきではないかというふうに実は私はいろいろ見せていただいて理解を、そういうふうに理解をしました。

 しかし、ではそういうふうにやろうと思いますと、例えば指定されているごみ袋、あるいは不燃ごみの袋に全部入れて、そして処理される曜日に出して、あるいは、これは粗大ごみなのだと言って、お願いをして、粗大ごみの収集日に来てもらって処理をすると、そういうことをやっていたのでは、火災の後のごみがなかなか片づかない。これは衛生上も、いろいろな角度からそうならないように、行政や国や県は住民と協力をして、きちっとした処理をしなさいというのが法の趣旨ですよね。そういうことからいうと、行政は現在やっているようなやり方は、対応の仕方は、私は極めて手落ちだと思います。

 それで、近隣の市町も、大半のところを私、聞きました。そうしたら、ほとんど一部事務組合で処理場を持っていたり、埋立処分場を持っていたりしているところが多いわけですので、ほとんどやっているんですよ。町長ご答弁いただきましたように、どういうものを行政が責任を持って処理するかというのは、おおむね平成21年までやっていた衛生組合の処理内容と大差はないというふうに思います。もう全部持ってきてもいいよというところもありますよ。破砕機で破砕してね、そしてそこで燃えるものと燃えないものを分別してというところもありますけれども、おおむね町長が答弁されたような内容のものを行政が責任を持って無料で処理をしているんです。

 では、北名古屋と豊山町は、そういう処理施設がないわけですから、だからやれないよということですが、清須市ですね、清須と甚目寺ですけれども、ここは名古屋市に委託をして、五条川工場で処理をしているんですよね、一般廃棄物の日常の処理ごみについては。

 では、火災に遭ったごみどうしているのかということを確認しましたら、これは同じように名古屋市はやってくれないそうです。処理してくれないそうです。でも、清須は、火災ごみについてやっておりますと、町がね。全部ではないけれども、先ほど言われたような品目については、職員が現場に赴いて、そしてこれとこれは責任が負えないから、他の産廃業者なり、他の業者に頼んでくださいというふうになるけれども、町が一般廃棄物等としてや粗大ごみなどで扱っているようなごみについては、火災ごみについては、職員が行って、分別に立ち会って、それをどこに頼んでいると思いますか。大府衛生だそうです。その処理費は、町が、市が負担していると。大府衛生といったら、100%町がごみ処理、さまざまな処理を依頼をしているところであって、そういうところを紹介するだけではなくて、町は21年度までやっていたような処理の方法を継続してやれるということじゃないですか。何でこういう冷たい答弁になるかなということをつくづく感じながらお聞きをしていたんですけれども、1つですね、法の趣旨からいっても、法の趣旨は、町は火災ごみはタッチしなくてもいいんだよなんていうことをどこにも言ってないんですよ。同じように、一般廃棄物と同じような取り扱いをしなさいということになるのかなと。しかし、一般廃棄物よりも、なお火災ごみは災害のごみと同じように、私は大変なことなので、住民にしてみれば。災害のごみに匹敵するような対応をするべきだというふうに思いますので、改めてご答弁いただきたいと思います。

 県営名古屋空港との関係の中で、新知事の考え方をお聞きしたわけですけれども、確認したわけですけれども、2日の県議会の本会議の代表質問で、コミューター航空の小型機の拠点空港、それから地域の航空産業を支える重要な社会基盤だという位置づけと、県民の利便性向上とか地域の発展につなげたい、こういうふうなご答弁をされたそうでありますので、まずは一安心をしているところであります。

 しかし、大村知事のマニフェスト、幾つか項目がありまして、11番目に交通インフラ体系の整備確立という大きなタイトルの項目がありまして、地域の潜在力を引き出す総合交通体系を確立というところに、中部国際空港2本目滑走路の早期整備と中部臨空都市への国際物流、物流機能、商業集客機能の集積の向上というのが盛り込まれております。知事のマニフェストにね。

 私がひっかかりますのは、中部空港の2本目の滑走路ですよね。これはいろいろ意見があるところですよね。政界の中でもいろいろなところでですね。今の1本の滑走路でも、実は需要が足りなくて、小型機にまで誘致をして、そして名古屋空港と、いわばこれ、宣戦布告ですわね、名古屋空港に。してやろうとしているのに、2本目の滑走路も推進したいということは、ますますセントレアはね、金を使って空港の整備はするけれども、それに見合う集客や利用がなければ、赤字が膨らむわけですので、ますます名古屋空港は目のかたきにされるということになる懸念を実は持ちましたので、持っておりますので、そういう綱引きに負けないようにしなければならんと実は思いまして、再度質問させていただいたわけであります。

 時間余りありませんので、きょうは早う終わるかなと思ったら、結局時間なくなりましたが、小型機の運航に関する議論なんですけれども、中部空港開港前は、小型機の定期便というのはありませんで、それで2空港間を、離島などの2空港間を行き交うコミューター航空というのがあったわけですよね。新知事も、コミューター航空という言葉を実は使って、どこかで使っておりましたけれども、今もこういう言葉があるのかどうか。航空法上はないんですよね。実は当時はありまして、ホッカー50という小さな、もっと50人か60人乗りのプロペラ機でしたね、ここは。名古屋空港は。このコミューター航空というのは、定期便ではなくて、実は時間を決めて2つの空港間を行き来していましたけれども、定期便、定期航空路線とは言わなかったんですよ。つまり不定期便扱いであったわけで、その後の航空法の改定で100席以下の旅客機は小型機だよというふうにされまして、従来で言うコミューター航空路線というのが定時に飛べば、定期便扱いになったということであります。

 しかし、中部空港の開港当時のさまざまな文書にはされておりませんけれども、2市1町や県、あるいは財界などのと話し合いの中で、すみ分けをして、いわゆる当時はコミューター、今はその延長線上として旧法に従うのが、当然法を実行、執行する場合の建前ですので、したがって小型機は名古屋空港だよというのが私は本旨だと、建前だというふうに思いますので、たとえ定期便扱いになったとしても、小型機の定期便は名古屋空港だよというふうな心構え、位置づけをきちっとすべきではないかと、我々はね。名古屋空港の小型機便はそのような位置づけになっているわけでありますので、財界が言います定期路線の一元化の対象とすることは、まさにこれは信義に反することだというふうに思います。

 中部が今度はその約束を反故にして、小型便を飛ばすというのは、まさに大人げない、何というか、弱い者いじめ、子どもいじめしているようなふうに私は受け取ったんですけれども、今回のように、強引にこうした小型機の導入を進めるというなら、少なくとも名古屋空港で小型機による増便をしようというときに、セントレアを初め、中部の財界が横やりを入れたり、干渉をしないように、大人の対応をするように、きちっと、町長、先ほどですね、小型機の受け入れをね、新空港のね、セントレアの小型機の受け入れは、これはやむを得ぬと。阻止するような法的な権限も何もないわけだから、しようがないという趣旨のご答弁を同僚議員にされましたけれども、しかし、そうであるならば、横やりを入れたり、干渉を絶対しないと。FDAだけではなくて、航空会社はほかにもあるわけですので、そういうところが県営名古屋空港を利用したいというときには、自由にやらせなさいと、こちらでね。正当な競争をしようじゃないかということを堂々と胸を張って対応していただきたいというふうに思います。

 以上を申しまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) ここで5時を過ぎましたが、野崎議員の質問が終了するまで、皆さん、ご協力をよろしくお願いします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、1点目の一部事務組合絡みの件でございます。

 これは、私が直接管理者をやっておるのが水道でございます。当然、水道の場合でも、議長もお見えになりますし、それぞれ管理者、議長、お見えになります。お話は一応させていただくと、こう思っております。お話はつないでまいります。

 それから、火災ごみの関係でございます。

 今、清須市の事例もお話がございました。あそこも名古屋市と甚目寺、清須市が加入でやられております。現実的には、お話があったとおりだと思っております。ただ、お話の中で、大府衛生が今やっておると、大府衛生が。こういう話もお聞かせ願ったわけでございますが、我々は、基本的には、やっぱり北名古屋市と一緒に今、やっておりまして、北名古屋市とやっぱりこれは十分お話をしないと、今、現実にシルバーのごみもだめだと、こういうような部分もございますので、そういうところも踏まえて、名古屋市がなかなか縦に振ってくれればいいわけなんですが、そういうこともやっぱり重要な議論の一つだと、このように思っていますので、北名古屋市ともども、そういったお話を申し上げなければいかんな、こういうふうに思いました。

 まだ結論的にどうなるということは別としまして、お話は申し上げてまいりたいと思っています。

 それから、空港の関係でございます。

 私どもも、15年3月に、小型機でまずやるということの位置づけで、こちらに県営名古屋空港として小型機をやるよ、ビジネスあるいはコミューターをやるよと、こういうことで、そのすみ分けはきちっとしていただいた、このように思っております。

 現実に、中部空港の社長が言われております、一元化云々ということを言われておりますが、私としては、その言葉はタブーだと思っています。

 また、川口会長のほうがですね、中部経済の、紳士的で、そういう話ができておったということであれば、やっぱり考え方を変えましょうと、こういうふうなご発言をいただいておりますし、我々としては、この県営名古屋空港、つまりコミューターとして稼動していただきたいというふうなこともございまして、前の議員にもお話を申し上げました、2市1町で国土交通大臣にもそのような向きの話もさせていただいた。ぜひとも届けが出たらよろしくという話もさせていただきました。そういうふうなことで、要はここの県営名古屋空港は県の空港ですので、その利用促進を図るべきだ、このように思っておりますので、これは何回か言っておりますが、大村知事にぜひともお会いして、その実情はきちっとお話を申し上げたいと。これは、まだ僕も会っておりませんので、お互いに議会があったり、いろいろな中身がございますので、会うなら2市1町で会いたいなと、基本的にはそう思っております。

 そういう中で、やっぱりここの空港の位置づけをきちっとしなければいかんと、我々はそう思っておるんですが、他のちゃちゃが入るということがありますので、これはやっぱりお会いしていかなければならん、このように思っておりますので、またその節には、またいろいろな形で皆さん方にお力をかりなければならん、こういう場面がございますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 経過どうしたんだとかということを聞きますと、皮肉の二つ三つ言いたくなりますので、やめにしまして、火災ごみですけれども、やっぱりちょっと僕がいろいろ調べた範囲内でも、町長や担当の皆さんも聞いていただいて、私の質問を聞いていただいて、他と豊山との違いがわかっていただいたと思いますし、清須や甚目寺が名古屋市で処理をしていて、実際には大府衛生に頼んで、従来のような処理の方法で援助しているよと、住民のいわば不幸ですのでね。時には火つけだってあるわけですので、そういうときだって、全く自分の責任はないのに、自己処理をしなければならなんということにもなるわけですので、幾らかでも、何%かでも、その中で行政が支援できるように、ぜひ北名古屋市ともそういう見地で積極的に協議をしていただいて、前進をさせていただきたいということを申し上げて、ご答弁要りませんので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

 いただけるんですか。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 当然ながら、私ども、災害の場合、減免措置規定を設けております。それはそれと言われるかもわかりませんが、いずれにしても、北名古屋市と豊山町、歩調を合わせなければいかんと、こういうふうに思っておりますので、意向だけは十分承って、一遍議論の内容にしてまいりたい、こう思っています。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 あすは9時30分より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。

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     午後5時8分 散会