議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊山町

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月07日−01号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−01号







平成23年  3月 定例会(第1回)



1.議事日程

   (平成23年豊山町議会第1回定例会)

                               平成23年3月7日

                               午前9時30分招集

                               於 議場

 日程第1 会議録署名議員について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 町長の施政方針

 日程第5 議案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(上程、提案説明、採決)

 日程第6 議案第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(上程、提案説明、採決)

 日程第7 議案第4号〜議案第28号(上程、提案説明)

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.会議録署名議員

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    水野増彦   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  柴田昌治

  学校教育課長  水野典昌

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時30分 開会



○議長(戸田久晶君) 皆さん、改めましておはようございます。

 三寒四温の時期になりましたが、体調管理に十分注意され、この1期4年間の最後の議会です。23年度の予算審議の内容を十分把握していただきまして、最後までご審議いただきますようお願いしたいと思います。

 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、平成23年豊山町議会第1回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に、町長よりあいさつの申し出がありますので、発言を許可します。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 皆さん方、おはようございます。

 平成23年第1回定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、ご多忙の中をご出席いただき、まことにありがとうございます。

 さて、今定例会におきましては、人事案件2件、条例の制定4件、条例の一部改正5件、条例の廃止1件、組合規約の変更3件、補正予算6件、平成23年度当初予算6件、合わせまして27議案のご審議をお願い申し上げるものでございます。

 議員各位におかれましては、慎重なるご審議の上、ご決議を賜りますよう心からお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員について



○議長(戸田久晶君) 日程第1、会議録署名議員について。

 本件は、会議規則第118条の規定により、議長において、3番筒井俊秋君、4番坪井武成君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(戸田久晶君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日より3月25日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(戸田久晶君) ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日より3月25日までの19日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸般の報告



○議長(戸田久晶君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 本日、議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました提出議案一覧表のとおりであります。

 次に、今期定例会の説明員として、お手元に配付のとおり、町長以下関係職員に対して、地方自治法第121条により出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

 次に、監査委員より平成22年10月分、11月分、12月分の例月出納検査の結果が提出されておりますが、いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。

 次に、2常任委員会合同視察研修報告書が、委員長から報告されております。お手元に配付しましたとおりであります。

 以上で、諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 町長の施政方針



○議長(戸田久晶君) 日程第4、町長の施政方針を行います。

 発言を許可します。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 平成23年第1回豊山町議会定例会の開会に当たりまして、関係諸議案の審議に先立ちまして、新年度、町政に挑む私の所信と主要な施策の方針につきまして申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

 本年度は、県営名古屋空港からの民間路線の撤退という激震に、町全体が揺さぶられた1年でありました。幸いにも、町民の皆様の一丸となった運動によりまして、新しい航空会社フジ・ドリーム・エアラインズ、FDAが10月から就航し、一筋の光明も見えてきたところであります。

 しかしながら、現在までのところ、FDAの搭乗率は予想を下回り伸び悩んでおります。また、ジェイエアも、正式に3月の県営名古屋空港からの撤退を表明するなど、県営名古屋空港をめぐる情勢は、依然予断を許さない状況にあります。

 本町にとって、県営名古屋空港は、まちづくりの根幹をなす存在であり、アイデンティティそのものであります。町として、今後、さらに積極的に県営名古屋空港の利用促進に努めていかなければなりません。

 また、第4次総合計画に掲げる、町民の皆様が「誇り」を持てる町、「豊かさ」を実感できる町を目指して、「小さくてキラリと輝くまちづくり」の実現に向け、施策を着実に進めていかなければなりません。

 一方、本町の財政状況は、若干の回復傾向が見られるものの、空港の情勢も不透明の中で、決して楽観できる状況ではありません。

 いかなる政策、施策も、健全な財政基盤の確立と財源の有効活用の上に成り立ちます。いま一度、足元からしっかりと固め直し、みずからの手で夢や希望を切り開いていくことが必要であります。

 こうした中、平成23年度当初予算は、厳しい情勢や将来への不安を払拭するとともに、本町の潜在能力や可能性を生かしながら、新たな成長を目指す予算として編成をしております。

 それでは、平成23年度当初予算の概要と施策の特徴について申し上げます。

 専門的・客観的な見地から事業評価を行うために、「行財政運営に関する有識者懇談会」を設置し、負担金や補助金について外部における評価、検証を行いました。

 平成23年度予算では、「行財政運営に関する有識者懇談会」の提言を踏まえ、町補助金の対象事業76のうち、8事業について補助の廃止、27事業について補助の見直しを行っております。

 また、予算の編成に当たっては、第4次総合計画に掲げる数値目標に基づき、全施策・事業の推進状況の確認、成果の検証・評価を行っております。事業計画と予算をより緊密に結びつけるとともに、必要なところに必要な財源を充て、一層の予算の選択と集中に努めてまいります。

 一般会計の総額は51億7,600万円で、対前年度比7,600万円の減、国民健康保険を初めとした特別会計は、総額28億5,544万円で、対前年度比3,359万6,000円の増であります。

 一般会計の歳入につきましては、前年度予算より、町税が9,700万円超、国庫支出金が3,500万円超、増加しております。一方、使用料及び手数料は7,100万円超、県支出金は4,400万円超、町債は1億1,200万円減少しております。

 町税の増加の理由につきましては、法人税割対象100社のうち、約7割の法人において対前年度比増が見込まれること、また、旧空港区域の一部が新たに市街化区域へ編入されたことにより、都市計画税の増が見込まれるためであります。

 国庫支出金の増加理由につきましては、子ども手当負担金の増によるものであります。子ども手当につきましては、平成22年度は制度開始年度のため10カ月分が支給対象でしたが、平成23年度より12カ月分が支給対象になります。これに伴い国庫負担分の増が見込まれます。

 使用料及び手数料の減少理由につきましては、事業系一般廃棄物処理手数料の減によるものでございます。北部市場が一般廃棄物処理を自己処理に切りかえたこと、事業者からのごみ排出量が削減されていることから、手数料収入の減を見込んだものであります。

 県支出金及び地方債については、神明公園用地の買戻完了に伴い、当該事業費補助が終了したこと、臨時財政対策債の許可限度額が財政力に応じた配分方式に変更になったことの理由により、それぞれ減少となっております。

 特別会計につきましては、平成22年度に清算が終了する老人保健特別会計を除く5つの特別会計を設置しています。

 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、介護サービス事業、各特別会計において、それぞれ給付、サービスに見合った所要の額を計上しております。

 公共下水道事業特別会計につきましては、公共下水道事業計画に基づき、管渠布設工事を実施しております。

 なお、老人保健特別会計廃止に伴う、旧老人保健法の過年度請求分に係る費用は、一般会計で予算計上いたしております。

 続きまして、第4次総合計画の「施策の体系」に掲げる7つの「まちづくりの目標」に基づき、平成23年度予算の主要事業について説明をいたします。

 初めに、「目標1 快適で活気あふれるコンパクトなまち」について申し上げます。

 町の中心地と神明公園を安全・快適に結ぶ緑のネットワーク構想を引き続き進めてまいります。

 平成22年度は、大山川右岸堤防道路への歩道整備のための概略設計を行いました。平成23年度は、再来年度以降の実施設計に向け、大山川堤防道路の測量調査を行います。

 大山川の周辺は、水と緑、自然と公園、人と車など「にぎわい」と「やすらぎ」を合わせ持つ高いポテンシャルが期待できる地域であります。ぬくもりのあるコミュニティ空間の形成に向け、全力で取り組んでまいります。

 道路橋の修繕や架けかえを計画的に行い、地域の道路網の安全性を確保するため、道路橋の点検調査を実施いたします。

 本町には、18の橋があり、中には建設後30年を経過したものもございます。現在のところ、構造的に問題はありませんが、今後、計画的に維持管理、予防修繕をしていくことが必要であります。国からの社会資本整備総合交付金を活用し、町内の橋梁点検を実施し、橋梁台帳を作成してまいります。

 下水道の普及・整備についても、引き続き促進してまいります。

 供用開始区域については、下水道の適正な維持や管理を行います。水洗便所への改造、浄化槽の廃止に要する資金の融資のあっせん、融資を行う金融機関への利子補給などについても引き続き実施し、供用開始区域の接続率の一層の向上に努めてまいります。

 また、豊場の高前地区、青山の江川、高添地区を中心に下水道供用開始区域を新たに14ヘクタール広げてまいります。これにより、現行の事業認可区域146ヘクタールがすべて完了します。あわせて、平成24年度以降の事業認可拡大に向けた実施詳細設計を行ってまいります。

 土地取引の円滑化のため、地籍調査に着手いたします。

 現在、登記所にある地図の約半分は、明治時代の地租改正によってつくられた公図をもとにしており、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりするため、土地の正確な地籍を把握することができません。また、これらの土地の売買や相続には、その都度、境界確認や測量調査を実施する必要があり、多くの手間と費用が必要になります。これらを解消し、土地を有効活用するために、地籍調査に取り組んでまいります。平成23年度は、その第一歩として、地籍調査のための基本計画を作成してまいります。

 次に、「目標2 にぎわいを生み出す個性豊かなまち」についてであります。

 本町の地域振興の核となる県営名古屋空港であります。民間路線の維持と一層の拡大を目指し、空港の利用促進に努めなければなりません。

 県営名古屋空港利用促進助成制度を新設するとともに、春日井市、小牧市との2市1町の連携を一層強化いたします。

 県営名古屋空港利用促進助成制度では、県営名古屋空港を利用される町民の方を対象に航空運賃の助成を行います。助成額については、1回の利用につき、往復大人6,000円、子ども3,000円、片道大人3,000円、子ども1,500円であります。助成回数については制限を行いません。

 2市1町の連携強化策として、2市1町で構成する「県営名古屋空港の活性化に関する協議会」の負担金を新たに計上いたしております。

 本協議会では、今年度から独自のポスターの作成や、首長によるトップセールス、隣県等に空港の魅力を伝えるためのキャラバン隊の結成などのPR活動を行ってまいります。しかし、さらなる空港の利用促進のためには、活動の範囲を広げた継続的なPR活動が必要であります。そのための活動費を負担してまいります。

 JAXAの飛行実験施設が平成23年度から開設されます。

 JAXAは、4月1日付で愛知県に対して使用許可の手続を行う予定であります。施設には、ジェット飛行実験機が配置され、順次、MRJの飛行実証などを実施していく予定であります。現時点において、具体的な開設時期、人員配置等は、確定していませんが、詳細が決まり次第、改めてご報告申し上げてまいります。

 農業基盤整備にも取り組みます。

 農地の有効利用や生産性の向上、農業従事者の不安の軽減を図るため、農業用ポンプや堰、樋門などの農業施設の適正な維持に努めてまいります。また、昨年2月の農地法の改正に伴い、農地台帳における管理項目の範囲が拡充しております。

 農地制度実施円滑化に係る補助金を活用し、農地台帳システムを導入してまいります。

 次に、「目標3 安全・安心で住みやすさを実感できるまち」についてであります。

 公共交通については、本年度末、完成予定の地域公共交通総合連携計画の実現に向けまして、引き続き、地域公共交通会議で検討し、とよやまタウンバスを中心とした地域公共交通の利便性の向上に取り組んでまいります。

 地域の防犯対策として、私設交番の平成24年度設置に向けた実施設計を行います。設置場所は、豊山小学校東の県道沿いを予定いたしております。防犯パトロール車を初めとしたパトロールのための資機材を配置し、地域防犯の新しい拠点としてまいります。

 防災対策として、久田良木川の治水安全度を向上させるための全体計画調査を実施いたします。小牧基地からの雨水流出量につきましては、昭和49年に調査を行っていますが、しかしながら、調査後35年以上が経過しております。久田良木川流域の形状、形質についても変化をいたしております。改めて、小牧基地からの雨水流出量調査を実施し、町全体の洪水対策に資してまいります。

 引き続き、自主防災組織の育成にも努めてまいります。

 各地区の自主防災活動を引き続き側面支援するとともに、志水小学校に自主防災倉庫を設置いたします。また、平成23年度には、本町消防団が県操法大会に出場します。操法大会関連事業費についても、予算化を行っております。

 良好な町並み景観の形成にも取り組んでまいります。

 緊急雇用創出事業基金事業費補助金を活用し、屋外広告物の現地調査を行います。違法看板の撤去、無届看板の設置者に対する指導は、もちろん屋外広告物許可手数料収入の増につなげてまいります。

 次に、「目標4 地球にも人にも優しい持続可能なまち」についてであります。

 本町を流れる大山川では、最近になってアユの遡上が確認されるようになりました。また、春には、町内河川にカワセミが飛来するのが見受けられます。

 きれいな水、空気、土地は豊かな生物をはぐくみます。この恵まれた自然環境を子どもや孫の代まで引き継がなければなりません。

 低炭素社会への転換を進めるため、太陽光発電の一層の普及に努めてまいります。

 住宅用の太陽光発電システムに係る設置補助の件数を15件から20件に、予算額を300万円から400万円に拡大し、各家庭における環境への取り組みを支援してまいります。

 また、公共施設への太陽光パネル設置につきましても、推進してまいります。

 新栄小学校に太陽光パネルを設置し、消費エネルギーの削減はもちろんのこと、子どもたちへの環境教育にも活用してまいります。

 次に、「目標5 助け合い、支え合う健康であたたかなまち」についてであります。

 保護者それぞれの事情にあった多様な保育サービスの充実に努めます。

 総合福祉センター南館ひまわりを拠点に、9月からファミリーサポートセンター事業を開始いたします。子育てなど会員相互の協力によって助け合うファミリーサポートセンターを組織し、仕事と子育てが両立できる子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。

 また、母子通園施設ひまわり園に、新たに月1回、臨床心理士を配置し、子育てに対する相談体制の充実を図ってまいります。

 放課後児童クラブ「なかよし会」の土曜日の運営を集中方式とさせていただきます。

 3月から、町内初の放課後児童クラブ専用施設として、志水なかよし会クラブ棟の供用を開始しました。また、土曜日の放課後児童クラブの利用者は、平日の約10分1となっております。

 土曜日の放課後児童クラブについては、4月から志水なかよし会クラブ棟での集中開催とします。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 健康づくりの分野においては、子宮頸がん等の予防ワクチン接種の助成と大腸がん無料検診を実施してまいります。

 予防ワクチン接種につきましては、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌予防に対し、9割の助成を行います。子宮頸がんについては、中学生と高校1年生の女子、ヒブ、小児用肺炎球菌については、ゼロ歳児から4歳児までを対象とします。

 大腸がん無料検診については、40、45、50、55、60歳の男女を対象として実施してまいります。対象者には、5月末に案内を送付する予定でございます。案内後、検査を希望する方に対し、大腸がん検査キットの送付、回収を行い、検診を実施してまいります。

 介護分野では、平成24年度の改定に向け、次期高齢者福祉計画と介護保険事業計画の策定を行います。第4次総合計画の基本方針を踏まえた上で、地域の実情に合った計画としてまいります。

 また、障がい者分野についても、同様に、次期障害者福祉計画を策定してまいります。

 続きまして、「目標6 いきいきとした豊かな心を持った人を育むまち」についてであります。

 学習環境の向上を目指し、学校の施設整備に引き続き取り組みます。

 本年度は、夏の暑さ対策として、豊山中学校の各教室に扇風機を設置しました。平成23年度については、豊山小学校の各教室に扇風機を設置するとともに、平成24年度の設置に向け、新栄、志水の両小学校の実施設計を行います。

 中学校においては、校舎給水設備の更新と屋上に設置してある機械施設の撤去を行います。

 また、愛知県のフレンドシップ継承交付金を活用しまして、各小中学校に多文化共生をテーマとした図書を整備してまいります。中学校では生徒と保護者を対象に、国際理解をテーマにした講演会についても実施いたします。

 生涯学習の分野においては、緑の休暇村の宿泊補助制度の見直しを行います。

 制度開始から25年以上が経過しました。また、町民の皆様の余暇の過ごし方も多様化しております。緑の休暇村の宿泊補助については、補助金額の変更を行うとともに、補助の回数を年間2回から1回に変更させていただきます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、「目標7 住民と行政がともに考え、ともにつくる信頼のまち」についてであります。

 協働のまちづくりの意欲醸成と参加機会の拡大を目指し、町民討議会議を開催いたします。

 総合計画策定時に行ったアンケート調査では、住民の半数近い方が、まちづくり活動への参加を希望しております。その一方、本町のボランティア組織の会員は固定化する傾向にあります。

 町民討議会議を通して、新たなまちづくりの担い手を発掘するとともに、町政の関心とまちづくり活動への参加意欲を醸成してまいります。

 行政改革にも、引き続き取り組んでまいります。

 本年度、新たに策定を行った、行政改革大綱・集中改革プランに基づき、財政面でも運営面においても、これまで以上に町民の皆様に信頼を得られる行政組織を構築してまいります。また、「行財政運営に関する有識者懇談会」においては、扶助費についての評価・検証を行ってまいります。

 時代に対応した職員の育成を行います。

 中堅職員8名を対象に、全国の市町村職員研修組織、市町村アカデミーでの研修を行います。専門知識の取得やスキルの向上はもちろん全国の他の自治体職員との交流や意見交換を通じた自己研鑽意欲の向上等、総合的な能力のレベルアップを図ります。

 また、愛知県と東尾張地域の市町が発足させる東尾張地方税滞納整理機構に職員の出向を行います。

 地方税滞納整理機構は、愛知県と市町村が共同・連携し、地方税の滞納整理を行う機関であります。町税の滞納整理の推進はもちろん滞納整理に係る技術の習得に努めてまいります。

 CATVの「とよやまチャンネル」のデジタルチャンネルへの移行を図ります。

 緊急放送では有用な情報を迅速かつ豊富に提供し、また、動画放送においては、町民の皆様と行政がともに考えるまちづくりに寄与する番組づくりに努めてまいります。

 結びに、2005年、かつて世界へとつながる空の玄関として、年間1,000万人の利用があった国際空港は、県営名古屋空港として、その機能を変えました。町からは人と車がなくなり、豊山町はまさに火が消えたように静まり返りました。

 あれから6年、国際線ターミナルビルは大型商業施設へとその姿を変え、空港敷地ではJAXAの飛行実験施設の完成が間近となっております。また、県営名古屋空港からの定期便路線、利用者も徐々にふえ、当時1万3,000人であった人口は、今や1万4,500人に届こうとしております。

 そのやさきでのジェイエアの県営名古屋空港からの撤退表明は、まさに積み上げてきたものが崩れていく、そんな徒労感さえ覚えかねないものでありました。

 しかし、私たちがこの6年間で築き上げてきたものは、なくなるものより、はるかに高く、大きいものであります。私たちの築き上げてきたものは、確実に高く、そして大きくなっています。

 反転上昇の兆しもあります。

 10月からはFDAが、福岡便の運航を開始し、3月には熊本便への就航が予定されております。心配されている搭乗率についても、徐々にではありますが上昇しております。平成23年度の初めには、JAXAの飛行実験施設が開設され、後半には三菱重工小牧南工場でのMRJの最終組立が始まります。

 魅力ある地域づくりの原動力は、町民の皆様の町に抱いている誇りと愛情であります。名古屋空港路線存続のための町民総決起集会でのあの熱意は、必ずや町政への推進力となるはずでございます。

 今後も、町民、町議会の皆様とともに、町が対峙する問題に真正面から立ち向かい、「小さくてキラリと輝くまちづくり」を目指して、勇気を持って決断実行し、一歩ずつ確実に歩みを進めてまいります。

 皆様方のご支援、ご協力とご理解を改めてお願い申し上げ、私の来年度予算についての所信の表明を閉じさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 以上で、町長の施政方針を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(上程、提案説明、採決)



○議長(戸田久晶君) 日程第5、議案第2号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第2号朗読〕

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 提案理由の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。

 本案は人事同意案件でありますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(戸田久晶君) ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第2号について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(戸田久晶君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第2号は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(上程、提案説明、採決)



○議長(戸田久晶君) 日程第6、議案第3号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第3号朗読〕

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 提案理由の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。

 本案は人事同意案件でありますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(戸田久晶君) ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第3号について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(戸田久晶君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第3号は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第4号 豊山町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第5号 豊山町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第6号 豊山町児童館の設置及び管理に関する条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第7号 豊山町母子通園施設の設置及び管理に関する条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第8号 豊山町職員の給与に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第9号 豊山町手数料条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第10号 豊山町児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第11号 豊山町国民健康保険条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第12号 豊山町農業委員定数条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第13号 豊山町金融資金貸付制度に関する条例の廃止について(上程、提案説明)



△議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について(上程、提案説明)



△議案第15号 北名古屋衛生組合規約の変更について(上程、提案説明)



△議案第16号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について(上程、提案説明)



△議案第17号 平成22年度豊山町一般会計補正予算(第7号)(上程、提案説明)



△議案第18号 平成22年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)(上程、提案説明)



△議案第19号 平成22年度豊山町老人保健特別会計補正予算(第2号)(上程、提案説明)



△議案第20号 平成22年度豊山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)(上程、提案説明)



△議案第21号 平成22年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第3号)(上程、提案説明)



△議案第22号 平成22年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)(上程、提案説明)



△議案第23号 平成23年度豊山町一般会計予算(上程、提案説明)



△議案第24号 平成23年度豊山町国民健康保険特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第25号 平成23年度豊山町後期高齢者医療特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第26号 平成23年度豊山町介護保険特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第27号 平成23年度豊山町介護サービス事業特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第28号 平成23年度豊山町公共下水道事業特別会計予算(上程、提案説明)



○議長(戸田久晶君) 日程第7、議案第4号から議案第28号までを一括して議題とし、順次提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第4号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、議案第4号豊山町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定についてご説明をいたします。

 初めに、新たに総合福祉センターの設置管理条例を制定するまでの経緯についてご説明いたします。

 現行の豊山町総合福祉センター条例では、しいの木、北館さざんか、南館ひまわりの3カ所の総合福祉センター施設を一括して公の施設としての全体的な設置目的を及び管理方法等についての規定を置いた上で、それぞれ3カ所の複合施設としてなっておりますそれぞれの施設につきまして、また、設置目的、利用者の範囲、利用手続等の管理方法等をまた規定を置くという複雑な条例の規定構成をとっておりました。

 このことは、総合福祉センターの中核施設及び併設する各施設の事業範囲、管理基準、利用の手続等に関する規定内容が利用していただく住民の方にとってわかりづらい部分、それから各施設での事業運営及び管理を行うに際しても、それぞれの館で特殊な管理運営をしなければならないような実態がございました。これらの現状での課題を踏まえ、これからの地域福祉の推進拠点、施設として、総合福祉センターを初めとする各施設を地域住民の方々により一層の活用を促していくためにも、今回、現行の総合福祉センター条例の抜本的な見直し・規定整理を図るものでございます。

 今回の現行の総合福祉センター条例の整備に当たり、まず、この条例で1本の条例で全部改正により、整備をするということも考えてみましたのですが、非常にさらに条文数、準用規定、別表の数が増加するということになりますので、その検討の結果、よりわかりづらい条例の規定構成になるおそれがありました。このため設置目的、利用者の範囲等の観点から、地域福祉の拠点施設となる総合福祉センター、それから、児童厚生事業の拠点となる児童館、児童福祉、障害者福祉の拠点施設となる福祉作業所及び母子通園施設ごとに条例制定を分割することによりまして、それぞれの施設の条例整備を行うこととしたものでございます。

 さて、この議案第4号によります豊山町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例におきましては、3カ所の総合福祉センターの設置及びしいの木に併設を位置づけるボランティアセンター、各福祉コミュニティセンターをそれぞれ公の施設といたしまして、地方自治法244条の2第1項の規定に基づき、設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。

 なお、公の施設の定義につきましては、地方自治法第244条に定めがございまして、地方公共団体が設置する住民の福祉の増進を目的として、住民の利用に供するための物的施設を中心とした概念を持つ施設としております。もっぱら行政的管理の見地から定義づけられております。この行政的管理の見地の施設ということからしますと、現行の総合福祉センター条例に位置づけておりました、しいの木のデイサービスセンター及びひまわり高齢者生きがいセンターにつきましては、事業運営及び管理の一部を法人に委任している実態にあること。また、広く住民の利用に供する施設という面でも、明確に公の施設に位置づけができない部分がございますから、今回、制定をいたします総合福祉センター設置管理条例で規定する公の施設からは除いております。

 それでは、順次この条例の制定内容についてご説明をいたします。

 この条例は、4つの章に区分するとともに本則において23の条文、附則において3つの項という規定構成をとっております。

 第1章、総則では、総合福祉センター施設全般にわたる事項を規定しております。

 第1条は、この条例が3カ所の総合福祉センターの設置及び管理に関する事項を定めることについての趣旨を規定したものです。

 第2条は、総合福祉センター施設全体の設置目的として、児童、高齢者、障害を持つ者等の福祉の増進。また、町民相互の交流活動の場としていくための施設として、しいの木、さざんか、ひまわりの3カ所の総合福祉センターを設置することを規定したものです。

 第3条は、3カ所の総合福祉センターに併設する個々の施設構成について規定したものです。

 第4条は、総合福祉センター及び併設する各施設の利用時間及び休館日について、具体的な事項は、規則でもって定めるものを規定したものであります。

 第5条は、地方自治法244条の2、第4項の規定により、条例に規定しなければならない事項として、指定管理者に施設の管理を行わせる場合の管理の業務の具体的範囲を規定したものです。

 第6条は、同じく地方自治法第244条の2、第4項に基づき条例に規定しなければならない事項といたしまして、指定管理者が管理を行う場合の経理区分、管理の業務に関する図書の作成、保存など実施基準。それから、町長の報告、指示に従う義務等の必要事項について規定をしております。

 第7条は、指定管理者の指定に関する手続等については、豊山町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に定めるところによるということを規定したものです。

 第2章では、ボランティアセンターに関するものとして、第8条は、ボランティアセンター施設の設置目的。

 第9条は、前条に規定する施設の設置目的を達成するためのボランティアセンターで実施する事業。

 第10条は、ボランティアセンターを利用できる者として、個人または福祉ボランティア団体、そのほか地域福祉の増進の上で適当と認める者など利用者の範囲をそれぞれ規定したものでございます。

 次に、第3章では、3カ所の福祉コミュニティセンターに関する共通事項として、第11条は、福祉コミュニティセンターの施設の設置目的。

 12条は、同じく施設の設置目的を達成するために福祉コミュニティセンターで実施する事業。

 第13条は、福祉コミュニティセンターを利用できる者として、町内に住所を有する者とし、広く一般利用ができることを規定しております。

 第4章、雑則では、総合福祉センター及び併設する各施設における利用手続、利用者の義務等の規定を置いております。

 第14条第1項は、総合福祉センターの各施設を利用しようとする者、あらかじめ許可を受けてから利用できること。また、許可された事項を変更するときは、改めて許可を受けることを規定しています。

 第2項では、各号に掲げる場所単位で許可を受けて、専用利用ができることとした規定としています。

 そのほか第3項は、利用許可する上での条件をつけることができるための規定です。

 第15条、これは、利用許可できない場合の事例を定めております。

 第16条は、利用料に関する規定であり、利用料につきましては、無料といたします。

 第17条は、施設利用者が利用に当たって遵守しなければいけない義務を規定しています。

 第18条は、利用を許可した場合であっても、前条で定める施設利用者の義務を遵守していないときは、許可の取り消し、利用の中止を命じることがあるということの規定でございます。

 第19条は、総合福祉センター施設を利用するために特別な設備を設置したり、備えつけの設備以外の器具を使用する場合には、利用許可を受けるとともに、町長の承認を必要とするとした旨の規定でございます。

 第20条は、施設利用者が利用を終了したときは設備、器具等は元に戻すという義務を課す規定でございます。

 第21条は、指定管理期間の満了、指定管理者条例第10条の規定による指定の取り消し、期間を定めた管理の業務の全部または一部を停止を指示されたときは、総合福祉センターを原状に回復させる義務を指定管理者が負うこと。また、指定管理者が原状回復義務を履行しないときは、町長のとるべき処置として、規定を設けたものでございます。

 第22条は、故意または重大な過失により総合福祉センターに損害を与えた場合の損害賠償を求めるための規定でございます。

 第23条は、総合福祉センターの管理に関して、規則等の委任をするための条項でございます。

 附則は、第1項によって、施行期日を平成23年4月1日からとすること。

 また、第2項は、この条例の施行に当たり、現行の総合福祉センター条例は、廃止することを規定したものです。

 また、第3項は、経過措置として、廃止前の旧条例によりなされた処分、手続等の行為は、新条例の施行に当たっても効力を有するものであることを規定しております。

 以上で、豊山町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定についての説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第5号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第5号豊山町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定についてご説明をいたします。

 さきに議案第4号豊山町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定におきましてご説明いたしました経緯に基づき、障害者福祉施設としての小規模授産施設と位置づけ、独立した公の施設として、今回豊山町の福祉作業所について、地方自治法第244条の2、第1項の規定に基づき、設置管理条例を新たに制定するものであります。

 条文の構成につきましては、さきの第4号の総合福祉センターの設置管理条例と同じような形をとっております。

 それでは、順次条例の制定内容についてご説明をいたします。

 この条例は、本則において18の条文、附則において2つの項という規定構成をとっております。

 第1条は、豊山町福祉作業所の設置及び管理に関する自治法を定めることを制定趣旨とした条例ということで規定したものでございます。

 第2条第1項は、福祉作業所の設置趣旨、目的を定めるとともに、第2項では、福祉作業所の名称、所在地について規定したものでございます。

 第3条は、この福祉作業所で実施する事業に関して、具体的に規定したものでございます。

 第4条は、福祉作業所の利用時間、休業日につきましては、規則で定めるものの規定でございます。

 第5条、第6条につきましては、地方自治法の第244条の規定に基づきまして、指定管理者の施設の管理を行わせる場合の管理の業務の具体的範囲。それから、指定管理者が管理を行う場合の施設長及び指導員の配置、経理区分、管理業務等につきまして、規定をしております。

 第7条は、指定管理者の選定に関する手続につきましては、同じく豊山町公の施設の指定管理者条例に定めるところによるとしたものでございます。

 第8条は、福祉作業所で実施する事業を利用することができる者の原則的な範囲を示すとともに、また、第2項では、特例として特殊な家庭事情等があると認める者で積極的に利用を促すことができるための規定を置くものでございます。

 第9条は、福祉作業所を利用しようとする者は、利用の申請を行い許可を受けること。また、その申請許可手続に関する具体的な事項は、規則で定めること。そのほか利用許可期間の範囲及び福祉作業所の定員、また定員を超える場合に選考を行うとともにその選考の具体的な方法については、規則に定めることを規定したものでございます。

 第10条は、福祉作業所を利用しようとする者が、利用申請を行ったときに、第1号から第3号のいずれかに該当する場合には、利用を不許可とすることができること。また、利用者数が福祉作業所の定員に達している場合には、利用を許可しないことができることを規定したものでございます。

 第11条は、利用者が条例等に定められた義務を常に遵守すべきことを規定したものでございます。

 第12条は、利用者であっても、第1号から第4号までに定める事項のいずれかに該当したときは、利用の許可の取り消し、または利用の中止を命じることができること。それから、この取り消しを命じられても、当該措置によって、利用者が被る損害については、町長は責を負わないということを明確に規定したものでございます。

 第13条は、福祉作業所における一般的な禁止行為でございます。

 第14条は、福祉作業所の利用料について、無料とすることを規定したものでございます。

 第15条は、福祉作業所で実施する就労事業の収入につきまして、原材料費等の経費を除き作業工賃として、作業を行った利用者に支払うことを規定したものでございます。

 第16条は、指定管理者の期間の満了、指定の取り消し、管理の業務の全部または一部の停止を指示されたときの原状回復義務についての規定でございます。

 第17条は、損害賠償の規定でございまして、故意または重大な過失により損害を与えた場合は、その損害の賠償を求めるためのものでございます。

 第18条は、委任規定といたしまして、この条例に定める事項以外の事項は、規則に定めるためのものでございます。

 附則は、第1項において、施行期日を平成23年4月1日からとすること。

 第2項は、経過措置として、廃止前の豊山町総合福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続等の行為は、この条例の施行に当たっても効力を有するものであるということを規定しております。

 以上で、豊山町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定についての説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第6号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第6号豊山町児童館の設置及び管理に関する条例の制定についてご説明をいたします。

 これも、さきの議案の第4号豊山町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定におきまして、ご説明いたしましたとおり、児童館につきまして、児童厚生分野の拠点施設として、3カ所の児童センター及び児童館を総称し、これを児童館と位置づけ、今回豊山町児童館についての地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき設置管理条例を新たに制定するものでございます。

 それでは、順次条例の制定内容についてご説明をいたします。

 この条例は、本則において19の条文、附則において2つの項という規定構成をとっております。

 第1条は、豊山町児童館の設置及び管理に関する事項を定めることについての条例の趣旨規定でございます。

 第2条第1項は、この児童館が児童福祉法第35条の第3項の規定に基づく施設であること。また、その趣旨目的を定めるとともに、第2項では、3カ所の児童館の名称及び所在地について規定したものでございます。

 第3条は、この児童館で実施する児童厚生事業に関してを具体的に規定したものでございます。内容について規定したものでございます。

 第4条は、児童館の利用時間及び休館日については、規則に定める旨の規定でございます。

 第5条は、地方自治法244条の2、第4項の規定により、条例に規定する事項として、指定管理者の施設の管理を行わせる場合の管理の業務の具体的範囲を規定しております。

 第6条は、同じく指定管理者が管理を行う場合の指導員の配置、経理区分、管理の業務に関する図書の作成保存など実施基準でございます。

 第7条は、これも、指定に関する手続につきましては、豊山町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に定めるところにより、行うことを規定したものでございます。

 第8条は、児童館を利用することができる者の原則的な範囲を示すとともに、また、第2項で第1項の利用者の利用に支障がない範囲で適当と認める地域組織等も利用できるということを規定したものでございます。

 第9条は、児童館を利用しようとする者は、あらかじめ許可を受けること。また、その申請許可手続に関する具体的な事項は規則で定めること。

 また、第2項では、児童館のうち第1号から第3号までに掲げる場所を専用利用することができることとした規定を設けております。

 第10条は、児童館を利用する者が利用の許可を求めたときに1号から3号までのいずれかに該当する場合は、これは利用を不許可とすることを規定したものでございます。

 第11条は、利用者が条例等に定められた義務を常に遵守するべき規定でございます。

 第12条は、利用の許可を受けた者であっても、第1号から4号までの事項のいずれかに該当するときは、利用の許可の取り消しまたは利用の中止を命ずることができることを規定しております。

 第13条は、児童館における一般的な禁止行為です。

 第14条は、児童館の利用料について、これは無料とすることを規定したものでございます。

 第15条は、児童館を利用するために特別に設備を設置したり、備えつけの設備以外の器具を使用する場合には、利用許可を受けるとともに、町長の承認を必要とすることとした規定でございます。

 第16条は、施設利用者が利用を終了したときは、設備、器具等を元の場所に戻すこと、原状回復義務を課す規定でございます。

 第17条は、これは、指定管理者のほうが指定の取り消し、期間の満了、管理業務の全部または一部の停止されたときの原状回復義務を定めたものでございます。

 第18条は、これは、損害賠償の規定でございます。

 第19条は、同じく委任規定で、この条例に定めるもの以外は、規則に定めることを規定したものでございます。

 附則は、第1項において、施行期日を平成23年4月1日とすること。

 第2項は、経過措置として、廃止前の豊山町総合福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続等の行為は、この条例の施行に当たっても効力を有するものであることを規定しております。

 以上で、豊山町児童館の設置及び管理に関する条例の制定についての説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第7号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第7号豊山町母子通園施設の設置及び管理に関する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。

 この議案につきましても、さきの議案第4号豊山町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例から分離したものでございますので、それに基づきまして、今回は障害児を対象といたしました児童福祉施設でございます母子通園施設ひまわり園をこれをこちらにつきましても、独立した公の施設として位置づけまして、地方自治法第244条の2、第1項の規定に基づき設置管理条例を新たに制定するものでございます。

 条例の制定内容についてご説明をさせていただきます。

 この条例は、本則におきまして、18の条文と附則において2つの項、及び1つの別表という構成をとっております。

 第1条は、この条例は、母子通園施設の設置及び管理に関する事項を定めることを規定したものでございます。

 第2条は、身体または知的の障害を有する幼児とその保護者に対する通園による療育の場を提供するための施設として、母子通園施設ひまわり園を設置することを規定したものでございます。

 第3条は、この母子通園施設において、実施する療育事業の具体的な事業範囲を規定しております。

 第4条は、母子通園施設の利用時間及び休業日につきましては、規則でもって定める旨の規定でございます。

 第5条、第6条は、地方自治法第244条の2、4項の規定によりまして、条例に規定しなければならない事項、指定管理者に施設の管理を行わせる場合の管理の業務の具体的範囲、それから、指定管理者が管理を行う場合の指導員の配置、経理区分等でございます。

 第7条は、指定管理者の指定に関する手続に関して、町の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の定めるところという、条例により手続を行うことを規定したものでございます。

 第8条は、母子通園施設で実施する事業を利用することができる障害児及びその保護者の原則的な範囲を示すための規定でございます。

 第9条は、母子通園施設での事業を利用しようとする障害児の保護者は、利用の申請許可を受けること。そのほか利用許可に条件をつけることができること。また、母子通園施設の定員、定員を超える場合の選考を行うこと。その選考の具体的な方法については、規則に定めることを規定したものでございます。

 第10条は、母子通園施設の事業を利用しようとする障害児が利用申請を行ったときに第1号から第3号のいずれかに該当する場合には、利用を不許可とすることができること。また、利用障害児数が母子通園施設の定員に達している場合には、利用許可をしないことができることを規定したものでございます。

 第11条は、利用障害児等が条例等に定められた義務を常に遵守していただくことを規定したものです。

 それから、第12条は、これも1号から5号までの事項のいずれかに該当するときは、利用許可の取り消しまたは利用の中止を命じることができること。また、利用の取り消しの中止があっても、それによって被る損害につきましては、町としては責任を負わないと明確に規定したものでございます。

 第13条は、母子通園施設における一般的な禁止行為。

 第14条は、利用障害児の保護者は利用料を規則で定める具体的な納付方法により、納付しなければならないこと。また、規則に定める具体的な減免基準により、利用料の減免を行うことを規定したものでございます。

 第15条は、地方自治法第244条の2、第8項の規定に基づき、指定管理者が利用料金制をとる場合の規定でございます。

 第16条は、指定管理者の期間満了、指定の取り消し、業務の全部または一部の停止の指示のときは、原状に回復する義務を負うこと。

 第17条は、損害賠償に関する規定でございます。

 第18条は、この条例に定めるもの以外の事項につきましては、規則で定めるための委任規定でございます。

 附則は、第1項において、施行期日を平成23年4月1日からとすること。

 第2項は、経過措置として、廃止前の豊山町総合福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続等については、条例の施行に当たっても、効力を有するものであることを規定しております。

 別表第1は、月額、日額のそれぞれの利用料の額を定めたものであります。

 豊山町母子通園施設の設置及び管理に関する条例の制定について、以上で説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第8号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、豊山町職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案につきましては、病気休暇の期間等に関する人事院規則の改正に伴い、給与の減額について改正を行うものと、級別標準職務表の切り替え伴い、給与の格づけが変わる職員に対して、現行の給与額を補償するために改正を行うものであります。

 それでは、お手元の3ページの新旧対照表をお開きいただきたいと思います。

 まず、第24条第2項において、括弧書きの結核性疾患による場合にあっては、1年を削ります。これは、人事院規則の改正により、結核性疾患についても、病気休暇が90日になったためのものであります。

 また、字句の修正としましては、平仮名の「こえる」を漢字の「超える」に改正をします。

 同じく第24条に第3項を追加して、勤務しない期間、給料の計算等に関する事項は、規則に委ねる事項を規定します。

 附則に級別標準職務表の切り替えに伴う経過措置を第20項とし加えます。これは、豊山町初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則で、標準職務表の見直しを行い、主査職を4級に位置づけたため、現行の5級主査の給料を補償するため、附則に追加を行うものであります。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第9号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第9号豊山町手数料条例の一部改正についてご説明をいたします。

 この手数料条例では、別表第2、別表第3、別表第4におきまして、介護保険法及び障害者自立支援法、そのほか老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等の法令に基づくサービス施策の対象とならない在宅高齢者または身体、知的の障害を持つ者、または難病患者に対する町独自の高齢者福祉、障害者福祉サービス事業に係る費用の一部負担として、それぞれのサービス項目に従って、手数料額を定めております。

 しかし、高齢者に対する介護保険制度、また障害者に対する障害者自立支援制度における各種福祉サービス給付の充実に伴い、この町独自サービスの対象者の在宅での介護事情等も緊急、一時的なケースを想定した制度設計に改定することが必要となってまいりました。このため、これらの町独自サービスの制度の改正を今回進めさせていただいておりまして、手数料条例における福祉サービスに係る別表の部分を整理するため一部改正をお願いするものでございます。

 それでは、一部改正の内容につきまして、豊山町手数料条例の新旧対照表において、ご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、5ページをお開きください。

 まず、本則第3条につきましては、別表第2に別表第3及び別表第4の項目をまとめるための字句の改正になっております。

 次に、6ページ、7ページをお開きください。

 別表第2におきましては、これまでホームヘルパー利用手数料として、在宅高齢者に係るホームヘルパー手数料を定めておりましたが、これに8ページ、旧の項目の欄を見ていただきますと、別表第4の障害者等ホームヘルプサービスの区分、手数料額が定めてありました。これを別表第2の新の欄のとおり、在宅老人・障害者等ホームヘルパー派遣手数料に統合いたしまして、なお、手数料額につきましても、現在、介護保険、障害福祉サービス利用者の料金体系のほぼ同程度でありますことから、金額につきましては、改正はしておりません。

 次に、8ページの旧の項の欄にあります別表第3の在宅老人、在宅障害者等ショートステイ手数料につきましては、6ページから7ページの新の欄にあります(2)の在宅老人・障害者等短期入所手数料として、別表第2のほうに統合をいたします。

 なお、在宅障害者等ショートステイ手数料につきましては、事業者の料金体系のうち最も利用頻度の高い区分の厚生労働大臣の定める額の10分の1、1割の額となります560円に改定をさせていただきました。これまでは1,500円でしたが、サービス事業者のほうを安く設定できますので安くなります。

 次に、7ページの新の欄にあります(3)寝具洗濯乾燥消毒サービスにつきまして、手数料につきましては、サービス提供に係る費用で最低限の寝具のみの洗濯乾燥消毒に限定されていましたことから、1回の利用限度額を実勢価格7,000円に改めまして、サービス内容の充実を図るため、現行の1回350円の手数料を1回700円に改定いたします。これも、サービス料の10分の1を手数料額として定める関係で、ちょっとこちらは逆にサービス内容の充実を図るために1回の手数料額を引き上げました。

 なお、年間の利用限度額は、サービス料で換算いたしまして1万4,000円まででございますので、それについても、そちらは据え置いております。

 次に、6ページ、旧の欄にあります(3)家族介護用品支給手数料につきましては、これまでの1割分の手数料として納付し、それに対して10割分の家族介護用品を現物提供しておりましたが、利用者の利便を図るため、購入薬局等に1割分を自己負担していただき、残りの9割分は町が助成をするという方式に制度改定を進めております。そのことから、手数料項目を別表第2から削りまして、別表第2の内容を改めるものでございます。

 なお、この一部改正条例は、平成23年4月1日からの施行となります。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第10号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第10号豊山町児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 こちらは新旧対照表において、改正内容を説明させていただきますので、まず、4ページ、5ページをごらんください。

 第4条の児童遊園の利用制限に関する規定につきましては、これまでの規定では、余り具体性がない規定をしておりましたので、今回、都市公園条例の規定内容に沿いまして、行為の禁止規定として、第1号から第6号までの具体的な禁止行為の規定に改めるものでございます。

 また、第5条の独占利用等の制限に関する規定につきましては、昨今、児童遊園の利用実態から見ますと、子どもたちの遊びばかりでなく地域広場として、地域活動に活用していただいているケースが増加してきております。このようなことを鑑みますと、この条例に基づき、児童遊園としての利用に支障のない範囲で、全部または一部の専用利用を許可できることとし、その許可手続を定める規定に改めるものでございます。

 第6条の利用の禁止または制限につきましては、新たに規定を設けることにより、遊具の修繕等の工事や損壊等による危険箇所等が発生した場合には、緊急措置として区域を定めて利用禁止または利用制限を行うことができることとしたものでございます。

 第7条の損害賠償の規定につきましては、現行条例の規定がありませんでしたので、新たに規定を設けるものです。

 第8条の委任規定につきましては、第5条の次に2条が加わったことに伴い、条文番号が2つ繰り下がったこと。また、必要な事項は別に定めるとしていたものを第5条の専用使用の許可等の規定改正に伴いまして、申請許可手続についての規則を制定するために規則に定めると改めるものでございます。

 なお、別表の一部改正につきましては、青山六和地区での新設児童遊園の開設及び変更を青山下児童遊園の廃止に伴いまして、名称及び位置を改めるものでございます。

 なお、これまで青山下児童遊園の名称を用いておりましたが、この改正によりまして、地区名称に準じて、下青山児童遊園といたします。

 この条例の施行日につきましては、新設の下青山児童遊園の供用開始に合わせ平成23年3月26日といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第11号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第11号豊山町国民健康保険条例の一部改正についてのご説明をさせていただきます。

 新旧対照表によりご説明いたしますので、3ページをごらんください。

 第5条に定められております出産育児一時金は、国民健康保険条例第5条で、現行35万円となっております。しかしながら、附則の第2項で、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間は、39万円とするという経過措置が設けられておりました。今回の条例の一部改正では、この経過措置を恒久化することとし、国民健康保険条例第5条で規定しています出産育児一時金の35万円を39万円とし、附則の第2項を削除する改正内容でございます。

 なお、出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は、3万円が加算され42万円となります。

 また、この条例は平成23年4月1日から施行いたしますが、附則2項により、この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産一時金の額につきましては、この条例の改正規定にかかわらず、従前の例によるものといたしております。

 以上で説明を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第12号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 議案第12号豊山町農業委員定数条例の一部改正についてご説明いたします。

 この一部改正は、豊山町農業委員の定数を変更するために行うものです。

 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表でご説明をさせていただきます。

 3ページをごらんください。

 第1条は、農業委員会等に関する法律第7条第1項に規定されている農業委員会の選挙による委員の定数について定めており、13人を12人とするものです。

 なお、附則として、この条例は公布の日後、最初に行われる豊山町農業委員会一般選挙の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第13号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第13号豊山町金融貸付制度に関する条例を廃止する条例につきましてご説明をいたします。

 この豊山町金融貸付制度は、昭和54年度に条例化がされ、これまで56件の利用がございました。しかし、平成18年度以降は全く利用者がないこと。また、最近では民間金融機関の貸付制度が浸透し、手続関係の利便性も充実してきていることから、公的な金融貸付制度と維持する効果が余りないものとなりますので、制度廃止をするために条例を廃止いたします。

 この条例は、平成23年4月1日から施行するものとします。

 なお、この条例の施行の際、現に旧条例の規定により貸付の決定通知書を交付されたものにつきましては、この条例の施行後も、なおその効力を有するということを経過措置としてとるものでございます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第14号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 議案第14号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてご説明申し上げます。

 本案につきましては、平成23年4月1日に一色町、吉良町及び幡豆町は、編入合併となることによる改正と一色町、吉良町及び幡豆町で構成する幡豆郡消防組合並びに西尾市、一色町、吉良町及び幡豆町で構成する西尾幡豆広域連合は、平成23年3月31日をもって消滅することに伴い、改正を行うものであります。

 それでは、お手元の3ページの新旧対照表をごらんください。

 5条第1項中の議員定数14人から13人に改正いたします。

 4ページをごらんください。

 別表第1中の武豊町の次の一色町、吉良町、幡豆町を削り、日東衛生組合の次の幡豆郡消防組合を削り、海部地区急病診療所組合の次の西尾幡豆広域連合を削ります。

 また、別表第2については、選挙区4区の定数を3人から2人に改正をし、選挙区の組合市町村の幸田町の前の一色町、吉良町、幡豆町を削り、北設広域事務組合の次の幡豆郡消防組合、西尾幡豆広域連合を削ります。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第15号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 議案第15号北名古屋衛生組合規約の変更についてご説明いたします。

 北名古屋衛生組合の環境美化センターは、ごみ処理広域化に伴い、新工場を建設するため、平成22年4月より業務を休止しており、事務所には現在7名の職員が勤務をしております。平成23年4月1日より、事務の効率化と経費の節減を図るため、北名古屋衛生組合の事務所を環境美化センターから鴨田エコパークに移すものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表でご説明させていただきます。

 3ページをごらんください。

 第4条は、組合の事務所の位置について規定しており、事務所の位置を環境美化センターから鴨田エコパークに変更するものです。

 なお、附則として、この規約は平成23年4月1日から施行するものです。

 以上で説明を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第16号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第16号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきましてご説明をいたします。

 このたび幡豆郡の一色町、吉良町と幡豆町が平成23年4月1日をもって、西尾市に編入合併となるため、第8条第2項及び第5項における選挙区分の変更、別表第2中の選挙区分9の選挙区市町村を変更する内容でございます。

 3ページの新旧対照表をお開きください。

 第8条につきましては、条文中の変更でございます。

 それから、別表第2につきましては、旧の欄で一色町、吉良町、幡豆町が新の欄では西尾市になって、削って西尾市としております。

 なお、この後期高齢者医療広域連合規約につきましては、平成23年4月1から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) それでは、ここで11時15分まで休憩をとります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時0分 休憩

     午前11時15分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ、再開します。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第17号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、議案第17号平成22年度豊山町一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。

 本補正予算案の内容は、1,643万円の減額予算で、補正後の予算総額は56億5,368万円であります。

 補正内容につきましては、今年度の事業費及び負担金額の確定等に伴い、既定予算の変更を行うものであります。

 以下、平成22年度豊山町一般会計補正予算(第7号)の説明書に従いまして、補正内容の詳細についてご説明いたします。

 まず、歳入について、1、2ページをお開きください。説明書のほうの1、2ページをお願いいたします。

 1款町税、1項町民税、1目個人につきましては、納税者数の増加により均等割16万円の増額を行います。

 また、個人所得、譲渡所得の減少により、所得割1,436万円の減額を行います。

 同款同項2目、法人につきましては、法人規模の変更に伴い、均等割59万4,000円の増額を行います。法人税割につきましては、約7割の法人が前年を上回る納税額となったこと。また、大手法人の決算月変更に伴い、新たに見込納付があったことにより、1億594万1,000円の増額を行います。

 同款4項、1目たばこ税につきましては、たばこ税の税率改正の影響に伴う売り上げ減少により、現年課税分1,339万6,000円の減額を行います。

 8款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付金額の確定により、現予算額との差額444万4,000円の減額を行います。

 13款使用料及び手数料、2項手数料、2目民生手数料につきましては、家族介護用品支給サービスの利用者が増加したため家族介護用品支給手数料7万3,000円の増額を行います。

 同款同項3目、衛生手数料につきましては、北部市場が一般廃棄物処理を自己処理に切り替えたことなどにより、ごみ処理料が当初見込みより減少したため、塵芥処理手数料7,804万9,000円の減額を行います。

 次に、3、4ページをお開きください。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金につきましては、国民健康保険税の軽減措置に対する国庫負担分の確定により、保険基盤安定負担金76万6,000円の増額を行います。

 同款2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金につきましては、特定防衛施設調整交付金の充当事業の変更に伴う補正を行います。道路橋梁費補助金分につきましては、充当事業であります道路改良工事事業費が減少したことに伴い、465万5,000円の減額を行います。

 河川費補助金につきましては、道路橋梁費補助金での減額分を9月に補正を行った新栄ポンプの改修工事に新たに充当するため450万円の増額を行います。

 15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金につきましては、国庫負担金同様国民健康保険税の軽減措置に対する県費負担分の確定により、保険基盤安定負担金602万5,000円の増額を行います。

 また、後期高齢者医療保険基盤安定負担金につきましても、県費負担分の確定により135万5,000円の減額を行います。

 同款2項県補助金、1目総務費補助金につきましては、3つの補助金について減額補正を行います。

 緊急雇用創出事業基金事業費補助金につきましては、充当事業であります保存文書電子化委託料の減に伴い549万4,000円の減額となります。

 市町村振興事業補助金につきましては、愛知県の財源不足による補助金の一律3割カットずつにより90万円の減額を行います。

 緊急地域雇用対策補助金につきましては、充当事業であります防犯灯等施設台帳作成業務委託料の減に伴い89万5,000円の減額を行います。

 同款同項2目、民生費県補助金につきましては、産休代替保育士の設置費が補助の交付対象となりましたので、新たに産休・病休代替職員設置費補助金26万2,000円を計上しております。

 次に、5ページ、6ページをお開きください。

 同款3項県委託金、1目総務費委託金につきましては、平成22年7月11日執行の参議院議員通常選挙事務の執行額確定に伴い、執行残分の201万8,000円減額を行います。

 16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金につきましては、財政調整基金の預金利子が当初見込みより増額となったため、財政調整基金運用利子47万6,000円の増額を行います。

 18款繰入金、1項特別会計繰入金、1目特別会計繰入金につきましては、老人保健特別会計の平成22年度末廃止に伴い、当該特別会計の決算剰余金18万3,000円を一般会計に繰り入れるものであります。

 20款諸収入、5項雑入、2目雑入につきましては、交付金額の確定により市町村振興協会新宝くじ交付金24万4,000円の減額を行います。

 21款町債、1項町債、1目民生債につきましては、起債対象事業であります志水なかよし会のクラブ棟新築工事の減に伴い、志水なかよし会クラブ棟新築事業債960万円の減額を行います。

 続きまして、説明書7ページ、8ページの歳出についてご説明いたします。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、総務一般事業において、今年度勧奨退職者5名の特別負担分として、退職者手当組合負担金2,867万5,000円の増額を行います。

 また、あわせて保存文書電子化委託料の執行残分549万4,000円を減額いたします。

 同款同項3目、財政会計管理費につきましては、歳入で説明させていただきましたが、財政調整基金の預金利子増額分と本補正予算の歳入歳出の差額分を合わせた597万6,000円について、財政調整基金の積み立てを行います。

 同款同項6目、防犯対策費につきましては、防犯灯等施設台帳作成業務委託料の執行残89万5,000円の減額を行います。

 同款同項7目、企画総務費につきましては、とよやまタウンバスの運行事業に充当しております市町村振興事業補助金が減額となりましので、財源更正を行います。

 同款同項10目、電子計算費につきましては、契約金額の確定により、電算システム委託料227万3,000円、電算システム賃借料207万円を負担金額の確定により、あいち電子自治体推進事業負担金66万円をそれぞれ減額いたします。

 同款4項選挙費、3目参議院議員通常選挙費につきましては、平成22年7月11日に執行いたしました参議院議員通常選挙に係る執行残分201万8,000円の減額を行います。

 次に、9、10ページをお開きいただきたいと思います。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、社会福祉一般事業において、介護給付費の増加に伴い町の公費負担分659万円の増額を行います。

 また、特別会計国保操出事業において、国民健康保険特別会計における財源不足4,475万円、保険基盤安定負担分905万5,000円をそれぞれ操出金として増額をいたします。

 同款同項2目、高齢者福祉費につきましては、高齢者日常生活支援事業において、家族介護用品支給サービスの利用者が増加したため、家族介護用品支給委託料54万8,000円の増額を行います。

 同款同項7目、後期高齢者医療につきましては、後期高齢者医療事業において、額の確定に伴い、広域連合事務負担分44万6,000円、保険基盤安定操出金180万8,000円をそれぞれ減額します。

 また、後期高齢者医療特別会計における保険料還付金の増額補正に伴い、財源不足への繰り出しとして8万8,000円の増額を行います。

 次に、11、12ページをお開きください。

 同款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、志水なかよし会施設整備事業において、クラブ棟新築工事に係る執行残1,277万1,000円の減額を行います。

 同款同項3目、保育園費につきましては、歳入でご説明いたしましたように産休、病休代替職員設置費補助金を新たに保育園運営事業に充当するための財源更正を行います。

 4款衛生費、1項保健衛生費ですが、負担金額の確定に伴い、1目保健衛生総務費の西春日井広域事務組合二次救急医療運営費負担金について330万1,000円、4目環境衛生費の尾張東部火葬場組合負担金について200万7,000円、それぞれ減額を行います。

 同款2項清掃費、1目塵芥処理費につきましては、生活排水路清掃消毒事業において、ごみ収集量の減少により、汚泥収集運搬料を153万3,000円減額します。

 また、ごみ処理事業においては、ごみ排出量の減少に伴い、塵芥処理運搬業務委託料を187万9,000円、北部市場の自己処理の切り替えによる事業系可燃ごみ処理料の減少に伴い、廃棄物処理委託料6,000万円をそれぞれ減額いたします。

 6款農林水産費、1項農業費、4目農地費につきましては、農業施設の定期的な更新事業において、農業用水路の維持工事費の執行残100万2,000円の減額でございます。

 13、14ページをお開きください。

 8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路改良費につきましては、特定防衛施設調整交付金を河川費の充当変更に伴い財源更正を行います。

 同款3項河川費、2目治水対策費につきましては、雨水貯留対策事業新栄ポンプ改修工事の執行残508万6,000円の減額を行います。

 また、あわせて特定防衛施設調整交付金も道路改良費からの充当振り替えのため、財源更正を行います。

 同款4項都市計画費、1目都市計画総務費につきましては、下水道整備事業の促進事業において、新川東部浄化センター及び鴨田エコパークの周辺対策に係る事業費が確定しましたので、周辺対策事業費負担金268万2,000円の増額を行います。

 また、都市計画一般事業において、都市計画基礎調査委託料の執行残170万円の減額を行います。

 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費につきましては、各事業における執行残として、新栄小学校太陽光パネル設置に係る実施設計委託料63万円を、システム機器賃借料59万5,000円を、健康診断委託料100万円をそれぞれ減額いたします。

 15、16ページをお開きください。

 同款3項中学校費、1目学校管理費につきましては、小学校費と同様に執行算として、豊山中学校扇風機設置費等及び地上デジタル放送アンテナ線等の工事請負費400万円、健康診断委託料70万円をそれぞれ減額いたします。

 同款5項幼稚園費、1目幼稚園費につきましては、幼稚園奨励費就園奨励事業において、新施設が当初見込みより減少したため、私立幼稚園就園奨励費補助金130万円の減額となります。

 同款6項社会教育費、6目社会教育センター管理費につきましては、図書室整備運営事業において、電算機器賃借料の執行残分について97万円の減額を行います。

 次に、17、18ページをお開きください。

 同款7項保健体育費、2目体育施設費につきましては、豊山スカイプール維持管理事業において、スカイプール施設整備改修工事の執行残分65万6,000円の減額になってございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第18号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成22年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、説明書に基づきご説明いたします。

 初めに、歳入でございますが、説明書の1ページ、2ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税では、今年度分での最終的な国民健康保険税調定額がほぼ確定したことから、年度末での収納率の見込みをそれぞれ現年課税分の87%、滞納繰越分15%を踏まえ、本年度での収納見込額を再算出し、当初予算との予算差額の調整をいたします。

 1節医療給付費分現年課税分では、調定額2億5,516万7,000円に対して、収納見込額が2億2,199万5,000円とし、予算額との差額3,518万7,000円につきまして、予算の減額補正をいたします。

 2節後期高齢者医療支援金分現年課税分でも、同様に調定額8,623万5,000円に対して、収納見込額が7,502万4,000円とし、その予算額との差額1,128万2,000円につきまして、予算の減額補正をいたします。

 続きまして、4節医療給付費分滞納繰越分では、調定額に対する滞納繰越分の見込収納率を15%ととし、収納見込額が2,361万8,000円となるため、その予算差額との差額でございます1,337万8,000円について、予算の減額補正をいたします。

 なお、1款国民健康保険税予算額の全体で5,984万7,000円の減額となります。

 次に、3款国庫支出金1項国庫負担金、1目療養給付費等国庫負担金の現年度分でございます。国庫負担金額の変更交付決定により、本年度分の国庫負担金額が決定いたしましたので、845万1,000円の減額補正を行うものでございます。

 また、2目高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金額が確定したことによりまして、本年度分として、予算額に対して100万1,000円の増額交付となるため、予算の増額補正を行うものでございます。

 4款1項療養給付費交付金では、1目療養給付費交付金の現年度分におきまして、これも変更交付決定により、本年度分の交付金額が確定いたしましたので、1,193万円の増額補正をいたします。

 次に、6款県支出金、1項県負担金では、1目高額医療費共同事業負担金におきまして、国庫負担金の増額補正と合わせまして、拠出金額の確定に伴う100万1,000円の増額補正を行います。

 続きまして、3ページ、4ページをお開きください。

 7款1項1目共同事業交付金では、本年度分第12期までの交付金額が確定いたしましたことにより、2,141万5,000円の増額補正をいたします。

 なお、2目保険財政共同安定化事業交付金におきましても、同様に本年度分第12期までの交付金額が確定いたしましたところにより、当初予算額に対して、487万5,000円の減額となりますので、同額について減額補正をお願いするものでございます。

 次に、8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金でございます。

 1節保険基盤安定繰入金におきましては、国・県・町のそれぞれの負担区分に基づき、保険税軽減などの保険者支援が行われるための保険基盤安定繰入金の本年度分の確定に伴いまして、当初予算で見込んだ繰入金額に対して、905万5,000円の増額となるため増額補正を行います。

 また、第2節一般会計繰入金では、今回の歳入歳出のそれぞれの予算におきまして、被保険者療養給付費等の増加見込みに対応するための歳出差額分の財源補てん措置として、一般会計からの繰入金4,475万円の増額補正をお願いしております。

 次に、歳出でございます。

 説明書の5ページ、6ページをお開きください。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費におきましては、19節一般被保険者療養給付費で当初予算で見込みました給付費予算額を上回る増加が見込まれ、本年度での療養給付費の支払実績見込額を8億3,283万6,000円としたことにより、見込まれる予算不足額776万8,000円を増額するための予算補正をお願いしております。

 なお、2目退職被保険者等療養給付費におきましては、一般被保険者国民健康保険税のほか、療養給付費交付金及び一般会計繰入金の特定財源の増減に伴う財源更正であります。

 また、2款保険給付費、2項高額医療費、1目一般被保険者高額療養費につきましても、高額療養費共同事業に係る国庫負担金及び県負担金並びに共同事業交付金等の特定財源の増減に伴う財源更正であります。

 なお、2目退職被保険者等高額療養費では、本年度での高額療養費の給付実績見込額を800万円としたことにより、当初見込予算額との差額205万4,000円を減額補正するものでございます。

 次に、説明書の7ページ、8ページをごらんください。

 7款1項共同事業拠出金では、1目高額医療費共同事業拠出金におきまして、本年度の高額医療費に対する拠出金額が確定しましたことにより、439万4,000円の予算増額、また、2目保険財政共同安定化事業拠出金におきましても、本年度分の拠出金額が確定しましたので、587万1,000円の予算増額の補正をそれぞれお願いするものでございます。

 なお、国民健康保険特別会計全体としましては、歳入歳出それぞれが1,597万9,000円の増額となり、歳入歳出予算総額では15億3,685万2,000円となります。

 以上で、平成22年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第19号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成22年度豊山町老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、説明書に基づきご説明をいたします。

 まず、老人保健特別会計につきましては、平成23年3月31日をもって廃止いたします。このため4月1日以降、老人保健特別会計予算の執行は不能となることから、平成22年度中の特別会計の予算執行において見込まれる清算剰余金額分につきまして、あらかじめ一般会計に繰り入れるための歳出補正を行うものでございます。

 歳出でございますが、説明書の1ページ、2ページをごらんいただきたいと思います。

 2款1項医療諸費、1目医療給付費におきましては、19節負担金補助及び交付金の現物給付で、今後、当該年度3月31日までの給付の見込みのない予算額として、18万3,000円を減額補正いたします。

 また、3款諸支出金、2項操出金、1目他会計操出金におきましては、平成22年度老人保健特別会計からの歳入見込額と歳出見込額での清算差額となります18万3,000円を一般会計に繰り出すための一般会計操出金としての増額補正をお願いするものでございます。

 このため老人保健特別会計全体としては、補正額としてございませんが、歳入歳出予算総額385万8,000円で変更はございません。

 なお、この老人保健特別会計全体の決算は、平成23年第3回定例会において、決算を行うことに予定しております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第20号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成22年度豊山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、説明をさせていただきます。

 初めに、歳入でございますが、説明書の1ページ、2ページをごらんいただきたいと思います。

 2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目その他一般会計繰入金におきましては、第1節一般会計繰入金におきまして、歳出分の保険料還付金の予算不足に伴う事務費繰入金として、8万8,000円の増額補正。

 また、2節保険基盤安定繰入金におきまして、平成22年度分の一般会計からの保険基盤安定繰入金が確定したことによりまして、現行予算見込額に対して、180万8,000円の減額となるため同額につきまして、減額補正をお願いするものでございます。

 次に、歳出でございます。説明書3ページ、4ページをお開きください。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の19節負担金補助及び交付金保険料等負担金におきまして、後期高齢者医療広域連合の保険基盤安定制度に係る納付金として、歳入における特別会計への保険基盤安定繰入金の減額分180万8,000円について、あわせて歳出での減額補正を行うものであります。

 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金の23節償還金、利子及び割引料におきまして、後期高齢者医療保険料の還付金支出見込額が増加することにより、その予算不足が見込まれるため、8万8,000円の増額補正を行うものでございます。

 なお、後期高齢者医療特別会計全体といたしましては、歳入歳出がそれぞれ172万円の減額となり、歳入歳出予算総額では、1億3,720万4,000円となります。

 以上で、平成22年度豊山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第21号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成22年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明をさせていただきます。

 まず、説明書の1、2ページをごらんください。歳入でございます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金におきましては、その現年度分でございますが、歳出における介護予防サービス給付費対象額の増加に伴い、国庫負担金額の変更交付決定があり、本年度分の国庫負担金に追加交付を見込むことができましたので、206万1,000円の増額補正を行うものであります。

 3款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金の現年度分におきましても、国庫負担金と同様に交付金の変更交付決定があり、今年度分の追加交付が見込めることになりましたので、74万7,000円の予算増額をいたします。

 4款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金の現年度分におきましても、同様に県負担金の変更交付決定がございまして、111万2,000円の予算増額の補正を行います。

 次に、5款財産収入、1項財産運用収入では、1目利子及び配当金におきまして、この介護保険特別会計に関して設置しております介護保険基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金により、本年度中に発生します預金利子の見込額が確定しましたので、介護保険基金の預金利子分4万9,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金の預金利子分2,000円について、それぞれ増額の歳入補正を行うものでございます。

 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費操入金におきましては、歳出における介護予防サービス給付費の本年度での実績見込額の増加に伴う町の法定負担分として、現年度分介護給付費繰入金659万円の増額補正をお願いするものです。

 次に、歳出でございます。説明書の3ページ、4ページをお開きください。

 2款介護給付費、1項1目介護予防サービス等諸費の19節居宅介護予防サービス給付費におきましては、本年度の給付実績見込額が5億4,921万5,000円となることから、現行給付費予算額に対して予算不足が生じるため、1,047万5,000円の増額補正をお願いするものです。

 4款1項基金積立金、1目介護保険基金積立金におきましては、歳入で補正計上をお願いしております預金利子分4万9,000円を追加して、介護保険基金に積み立てるために増額補正を行っております。

 また、2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金におきましても、同様に預金利子2,000円追加して、介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てるための増額補正をお願いするものであります。

 また、5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目償還金におきましては、23節償還金、利子及び割引料の第1号被保険者保険料還付金で被保険者に対する過年度還付金、死亡による年金基金の遅延に伴う社会保険庁の還付等が増加することが見込まれますので、3万5,000円の増額補正予算をお願いするものでございます。

 次に、5ページの豊山町介護保険基金使途明細につきましては、現在高3,269万4,000円に4万9,000円の積み立てを行い、合計で3,274万3,000円となるものでございます。

 また、6ページの豊山町介護従事者処遇改善臨時特例基金使途明細につきましては、現在高211万6,000円に2,000円の積み立てを行い、合計で211万8,000円となるものでございます。

 なお、介護保険特別会計全体としましては、歳入歳出それぞれが1,056万1,000円の増額となり、歳入歳出予算総額では6億4,568万2,000円となります。

 以上で、平成22年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第22号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) それでは、議案第22号平成22年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について説明させていただきます。

 豊山町公共下水道事業特別会計補正予算説明書に基づきましてご説明します。

 1、2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず初めに、歳入でございます。

 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料、1節現年度分下水道使用料につきましては、有収水量が見込みより少なかったため161万6,000円の減額を、同目2節滞納繰越分下水道使用料につきましては、平成21年度以前の滞納繰越額が、見込みよりも少なかったため145万6,000円の減額をするもので、下水道使用料として、合計307万2,000円の減額をするものです。

 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金、1節下水道事業費補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額が確定し、当初要望額より減額となったため600万円を減額するものです。

 3款県支出金、1項県補助金、1目下水道事業費県補助金、1節下水道事業費補助金につきましては、入札等の結果、県費補助対象事業が縮小したことに伴い、補助金が減額となったため30万円を減額するものです。

 6款諸収入、3項雑入、1目総務費雑入、1節総務管理費雑入につきましては、平成21年度分の下水道事業に係る消費税の確定申告をした結果、消費税還付金額が確定したため29万8,000円を減額するものです。

 次に、3、4ページをごらんください。

 7款町債、1項町債、1目下水道事業債、1節下水道事業債につきましては、事業費の減額に伴い、下水道事業債を6,950万円減額するものです。

 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。

 5、6ページをごらんいただきたいと思います。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、一般財源から特定財源に振りかえるため財源更正を行うものです。

 同項2目維持管理費、19節負担金補助及び交付金につきましては、有収水量が見込みより少なかったため、愛知県に支払う流域下水道維持管理負担金に不用額が生じることから、346万円を減額するものです。

 2款下水道事業費、1項下水道事業費、1目下水道事業費、13節委託料につきましては、公共下水道実施設計等委託料の入札の結果、不用額が生じたため418万円を減額するものです。

 同目15節、工事請負費につきましては、入札及び工事進捗状況により、不用額が生じるため3,547万円を減額するものです。

 同目19節、負担金補助及び交付金につきましては、愛知県の流域下水道事業費の減額により建設負担金が減額となったことに伴い不用額が生じたため1,702万円を減額するものです。

 同目22節、補償、補填及び賠償金につきましては、各占用企業との調整により支障移設補償費に不用額が生じたため1,775万円を減額するものです。

 以上、下水道事業費全体で7,442万円を減額するものです。

 4款公債費、1項公債費、2目利子、23節償還金、利子及び割引料につきましては、当初予算時に事業債の利子を3%と見込んでおりましたが、借り入れ時に2.1%と確定したことに伴い、その差額分129万円を減額するものです。

 以上、歳入歳出それぞれ7,917万円を減額するものであり、歳入歳出の予算総額を6億6,395万4,000円とするものであります。

 以上で、平成22年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) それでは、ここで昼食休憩をとります。

 午後は13時、1時から再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時55分 休憩

     午後1時0分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(戸田久晶君) それでは、昼食休憩を閉じ、再開いたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第23号朗読〕

 各関係部門を担当部長より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、ただいまから平成23年度予算案についてご説明を申し上げます。

 まず、予算説明書でございますが、前年と同様、説明欄は款項目の目ごとの事業項目と総額がわかるように事業名と事業総額のみ記述しました。また、当初予算の概要説明資料は、予算説明書で示しました説明欄の事業総額を節別に詳しく記述をしております。また、前年と同様、新規事業は括弧書きで(新)、廃止事業は括弧書きで(廃)、予算が他へ移管した事業は括弧書きで(移行)と表示しておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、まず歳入からご説明申し上げます。

 こちらにつきましては、平成22度当初予算との比較を予算説明書及び概要説明資料に沿って、説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、予算説明書の7、8ページ、概要説明資料10ページをお開きいただきますようよろしくお願いします。あわせてやらさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、歳入でございます。予算説明書のほうの歳入でございます。

 1款町税、1項町民税、1目個人町民税につきましては、均等割納税者数の増加によりまして、6,000円の増額となりました。収納率を考慮しまして5万円の増額としております。2,254万5,000円の増額となり2,154万9,000円を予算計上しております。所得割では個人所得の大幅な減少により、課税所得で2億2,830万円減額、税額では1,369万8,000円の減額となりました。また、土地譲渡や株式譲渡などの分離譲渡所得では1億8,008万8,000円の減、税額では536万4,000円の減額となりました。退職所得税額では32万5,000円の減額で、税額合計で1,938万1,000円の減額となります。税額控除におきましては、税源移譲に伴う調整控除が16万4,000円の増額、平成20年度から適用されております住宅借入金等特別税額控除が見込みより261万円の増額、先ほど言いましたように均等割で6,000円の増額となったため、所得割税額全体で2,216万1,000円の減額となりました。収納率を考慮いたしまして1,982万円の減額となり、6億9,937万8,000円を計上しております。この結果、均等割と所得割の合計で1,977万円の減となり、7億2,092万7,000円を予算計上しております。

 次に、概要説明資料では12ページの法人町民税をお願いします。

 前年の予算作成時において、リーマンショックの影響により大幅な減額を予想しましたが、平成22年7月現在の対前年比法人税割上位100社の調査によると、そのうち69社で法人税割が前年を上回る結果などから予想して、均等割は438万円の増額、収納率を考慮いたしまして420万9,000円の増額となり、9,981万9,000円を計上しております。

 法人税割では8,673万2,000円の増額、収納率を考慮しまして8,627万円の増額となり、1億5,192万9,000円を計上しています。この結果、均等割と法人税割の合計で、9,047万9,000円増額となり、2億5,174万8,000円を計上しております。

 次に、同款2項の固定資産税、1目固定資産税につきましては、土地家屋償却資産の順でご説明申し上げます。概要説明資料13ページをお開きください。

 まず、土地でありますが、農地は農地面積が住宅用地の転用により減少しましたが、税額においては負担調整措置に伴い286万4,000円の増額、宅地は農地からの転用に伴う面積の増加があったものの課税標準額の高い非住宅用地の宅地化による面積の減少に伴い280万2,000円の減額、雑種地では宅地化に伴う雑種地の減少に伴い378万円の減となり、土地全体では371万8,000円の減額となりました。収納率を考慮して368万円の減額となります。

 次に、家屋では、木造は全体で棟数の増加に伴い、税額で791万1,000円の増額、非木造も棟数の増加に伴い1,071万6,000円の増額となり、木造、非木造合計で1,862万7,000円の増額となりました。収納率を考慮しまして1,844万円の増額となりました。

 償却資産では、一般申告分は1,760万6,000円の減額、また、総務大臣配分につきましては227万6,000円の減額となり、合計では1,988万2,000円の減額になりました。収納率を考慮しまして1,968万4,000円の減額となりました。

 以上、固定資産税全体では492万4,000円の減額となり、16億8,913万8,000円を計上しています。

 次に、概要説明資料14ページの2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、大阪航空局がエアポートウォーク名古屋開店時の臨時駐車場貸付分として、平成22年の歳入にしなかった359万8,000円分を平成23年度に見込みました。

 次に、名古屋市北部市場からの交付金は、店舗の貸付増分129万1,000円が増額になりました。

 また、県営名古屋空港の愛知県に対する貸付資産交付金が173万円の増額となり、交付金合計で662万2,000円の増額となり、2億7,659万5,000円を計上しております。

 次に、概要説明資料15、16ページの軽自動車税につきましては、四輪自動車及び自家用四輪貨物の税額の高い車の数が増加したことにより、49万3,500円の増額となりました。収納率を考慮して36万円の増額となり239万8,000円を計上しています。

 次に、予算説明書では9、10ページ、概要説明資料では17ページをお開きください。

 4項たばこ税につきましては、税率の改正に伴う税額の増加を見込めるものの近年の喫煙人口の減少傾向から予測して、販売本数を549万5,000本減少と見込み、全体で23万7,000円の減額となり、1億2,121万7,000円を計上しております。

 次に、同じく概要説明資料17、18ページの都市計画税は、市街化区域の区域内の土地と家屋の所有に課税し、償却資産は対象ではございません。

 まず、土地につきましては、固定資産税同様、農地は住宅用地への転用により面積は減少しましたが、負担調整措置により税額で82万円の増額、宅地につきましては、住宅用地が増加し、税額として610万8,000円の増額、雑種地は宅地化に伴う雑種地の減少により51万4,000円の減額となり、土地全体で641万4,000円の増額となりました。収納率を考慮しまして、635万円の増額となりました。

 家屋につきましては、木造、非木造とも床面積の増加に伴い、1,251万1,000円の増額になりました。収納率を考慮して1,238万6,000円の増額となりました。

 以上、都市計画税全体では1,873万6,000円増額となり、2億432万5,000円を計上しております。

 これからは、概要説明ではなくて予算説明書によりご説明いたしますので、よろしくお願いします。

 まず、予算説明書の9、10ページをお願いします。

 2款でございます。2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎として100万円の増額、1,100万円を予算計上しております。

 同款2項2目、自動車重量譲与税につきましても、国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎とし、300万円減額の2,700万円を予算計上しております。

 同款3項1目、航空機燃料譲与税につきましても、同じく国の地方財政計画における推計伸び率を算定基礎とし、200万円増額の1,700万円を予算計上しております。

 次に予算説明書の11、12ページの3款1項、利子割交付金につきましては、平成21年度交付実績額及び平成22年度第1回目の交付額を考慮し80万円の減額、760万円を予算計上しております。

 4款1項1目、配当割交付金につきましては、平成16年度から県より交付されております。景気の低迷などによる平成22年度交付額見込み100万円減額の300万円を予算計上しております。

 次に、5款1項1目、株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成16年度からこれも県より交付されております。景気の低迷などによる売買の減少を考慮し、平成22年度交付予定額を見込み220万円減額の180万円を予算計上しております。

 次に、6款1項1目、地方消費税交付金につきましては、国の地方財政計画における伸び率を算定の基礎とし300万円減額の1億8,200万円を予算計上しております。

 次に、13、14ページの7款1項1目、自動車取得交付金につきましては、こちらも国の地方財政計画における推計伸び率を算定基礎とし、500万円減額の1,900万円を予算計上しております。

 次に、8款1項1目、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、国の平成23年度概算要求額が平成22年度と同額のため、平成22年度交付決定額と同額の1億400万円を予算計上しております。

 9款1項1目、地方特例交付金児童手当及び子ども手当特例交付金につきましては、平成22年度交付決定額に平成23年度地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎とし、200万円増額の1,100万円を予算計上しております。

 減収補てん特例交付金につきましては、平成22年度交付決定額に平成23年度地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎とし、200万円増額の2,100万円で予算計上しております。

 10款1項1目、地方交付税につきましては、平成22年度の交付額は未定のため、平成22年度当初予算額に平成23年度地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎とし、200万円減額の800万円を予算計上しております。

 11款1項1目、交通安全対策特別交付金につきましては、こちらも平成23年度の推計伸び率の情報がないため、平成22年度交付見込額とおおむね同額の310万円を予算計上しております。

 次に、15、16ページの12款分担金及び負担金につきましては、前年の予算をベースに5,592万6,000円を予算計上しております。

 次に、15ページから20ページの13款使用料及び手数料につきましては、施政方針でも述べましたように、北部市場は一般廃棄物処理の自己処理に切り替えたこと、事業者からのごみの排出量は削減されていることから、塵芥処理手数料は大幅に減額になり、9,561万5,000円を予算計上しています。

 次に、19ページから24ページの14款国庫支出金につきましては、子ども手当負担金が、平成22年度は10カ月分が支給対象でしたが、平成23年度は12カ月分が支給対象となることから、大幅に増額となり3億7,704万4,000円を予算計上しております。

 次に、23ページから32ページまでの15款県支出金、16款財産収入、17款寄附金につきましては、前年度予算をベースに予算計上をしております。

 次に、31ページから32ページの18款繰入金につきましては、歳入歳出の不足分として、財政調整基金から繰入金2億4,021万9,000円を予算計上しております。

 次に、31ページから38ページの19款繰越金、20款諸収入につきましては、前年度の予算をもとに予算計上しております。

 次に、37、38ページの21款町債につきましては、臨時財政対策債の許可限度額が財政力に応じた配分方式に変更になったことにより減少となり、1億9,700万円を予算計上しております。

 以上が歳入の内容でございます。よろしくお願いします。

 次に、歳出につきましては、当初予算の概要説明資料により新規事業及び主な事業についてご説明申し上げます。

 まず、概要説明資料の35ページをお開きください。概要説明資料の35ページをお願いします。よろしいでしょうか。

 職員研修事業につきましては、専門知識の習得やスキルの向上など、中堅職員8名を対象に全国市町村職員研修組織市町村アカデミーでの研修のため旅費及び研修参加費負担金を予算計上し、また、従来の研修費用など合計で183万2,000円を予算計上しております。

 次に、37ページ、職員互助会負担金事業についてでございますが、行財政運営に関する有識者懇談会の提言を受けて、福利厚生事業における人間ドックのみの60万8,000円を予算計上しております。

 次に、43ページをお願いします。

 43ページの町民討議会議の開催につきましては、新たなまちづくりについて町民の意見を求めるための会議開催費用40万8,000円を予算計上しています。

 次に、産学官情報ネットワーク形成事業につきましては、JAXAの飛行実験場の完成に伴い、航空宇宙産業に関連した産学官の情報ネットワークを形成するため、1万円を予算計上しております。

 次に、48ページの名古屋空港利用促進事業につきましては、町民による県営名古屋空港の利用促進を図るため、240万円の予算を計上しております。

 CATV運用事業、デジタル化対応事業につきましては、とよやまチャンネルのデジタル放送設備導入及び緊急放送設備更新等のため、3,021万1,000円を予算計上しております。

 次に、50ページをお願いします。

 収納率向上事業につきましては、市町村税の滞納整理を推進するとともに参加市町の税務職員の徴収技術の向上を図ることを目的とした事務負担金50万円と従来の報償金など合計で2,743万9,000円を予算計上しております。

 次に、52ページでございます。

 県議会議員一般選挙執行事業につきましては、県議会議員一般選挙執行のため448万1,000円を計上しております。

 53ページの町議会議員一般選挙執行事業につきましても、町議会議員一般選挙執行のため727万6,000円を予算計上しております。

 次に、54ページの農業委員会委員一般選挙執行事業については、農業委員会委員一般選挙を行うため、38万円を予算計上しております。

 次に、木津用水土地改良区総代会選挙執行事業につきましては、木津用水土地改良区総代会総選挙を行うため、22万4,000円を予算計上しています。

 少し飛びますが、消防費でございます。103ページをお願いします。

 103ページ、消防団活動事業につきましては、今年度は豊山町消防団が愛知県消防総合大会に出場するための予算など1,222万1,000円を予算計上しています。

 次に、104ページの自主防災組織育成事業につきましては、小学校区自主防災会の活動拠点に防災倉庫や防災資機材を設置するためなど433万5,000円の予算を計上しています。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、生活福祉部所管事項に関するもので当初予算の概要説明資料によりまして、主なものと変更のあったものを、また、新規のものなどを中心にご説明いたします。

 生活福祉部所管といたしましては、2款の戸籍住民基本台帳費から3款全体、それから第4款の衛生費にわたります区分を所管しております。

 まず初めに、57ページをごらんください。

 第3款民生費、第1項社会福祉費の説明をさせていただきます。

 初めに、見守り支援体制の強化に係る新規事業といたしまして、ファミリーサポートセンター事業の実施を予定しております。この事業は第4次総合計画基本計画での重点戦略、それからまた次世代育成支援行動計画などにも位置づけられた事業でございます。事業のコンセプトといたしましては、地域において子育てを手助けしてほしい人、これを依頼会員というような言い方をします。それから、子どもを預かるなどの育児の手伝いを行う人、援助会員というような言い方をいたします。お互いに助け合う会員組織をつくっていくものでございます。

 この会員組織を運営また依頼会員と援助会員との調整を実施する役割といたしまして、臨時職員1名を配置する予定としております。この事業全体では、それらに係る費用、それからまた援助会員の皆さんに対する講習会をして、位置づけがありますので、そういうような費用、それから賠償責任保険、その他事務的経費など事業費全体で303万3,000円を計上させていただいております。

 次に、その下の住宅バリアフリー化支援事業でございます。

 高齢者、障害者等の方が日常生活を営む居宅のバリアフリー化改修に係る費用の一部を助成する制度でございます。こちらにつきましては、介護保険制度による住宅改修給付が進んでおりまして、それを除きました上回る部分につきまして、町独自で事業を行っております。その限度額が30万円という設定をしておりましたんですが、今回、制度改正をいたしまして、町民税課税世帯と非課税世帯に分けまして、町民税非課税世帯につきましては限度額30万円、町民税課税世帯につきましては限度額を10万円に引き下げる制度改正を予定しております。

 それから、58ページ上段の社会福祉一般事業でございます。

 本年度開催の戦没者の追悼式典につきまして、平和を祈念するという趣旨を込めた町主催による式典といたしますために新たにこの事業のところに消耗品、印刷製本費等の関係経費16万円を予算計上しております。

 それから、59ページ中段の福祉団体助成事業におきまして、式典費用について、動かしましたので、遺族会補助金でこれまで補助金の中に計上しておりましたんですが、それを社会福祉一般事業に移しましたことから、16万円遺族会補助金が減額になります。

 また、赤十字奉仕団の補助金の54万9,000円の減額につきましては、これは、平成22年度に30周年記念事業のために特別な経費として補助を行ったものでございまして、それが本年度はございませんので、その分が減額になっております。

 次の金融貸付補助事業でございますが、さきの議案第13号でお話しいたしましたとおり、豊山町金融貸付制度の廃止に伴いまして、この事業全体を廃止いたします。

 その次の国保特別会計繰出事業でございます。

 平成22年度までは、老人保健特別会計の操出金がありましたので、事業の名称を特別会計国保老健操出金事業としておりましたんですが、老人保健特別会計が廃止となりましたので、名称を国保特別会計繰出事業と改めました。

 次に、60ページからでございますが、高齢者福祉に係る事業についてご説明をいたします。

 まず、上段の高齢者日常生活支援事業におきまして、このうち町の独自サービスであります家族介護用品支給につきまして、従来要介護度によるそれぞれの限度額の範囲で1割の自己負担分手数料を納付していただくことにより、限度額内での希望する介護用品相当額分の現物給付を行っておりました。給付申請と手数料納付等の利用者負担を軽減するため、本年度から利用者が直接取り扱い事業者、主に薬局でございますが、1割分の負担をし、取り扱い事業者は残りの9割分を町に請求することによる利用者に対する助成制度に改定することといたします。このことから、家族介護用品支給委託料を廃止し、新たに家族介護用品購入費助成金として予算計上を行っております。

 なお、議案第9号豊山町手数料条例の一部改正につきましての中でも、ご説明しましたとおり、手数料の徴収については廃止をいたします。

 また、新たに20節扶助費として予算計上を行っております高齢者福祉タクシー利用料金助成金につきましては、これは、利用者が増加してまいりましたことから、これまで66ページ下段にあります障害者の関係で福祉タクシー利用料金助成事業に含めて予算計上をしておりましたんですが、高齢者分を新たにこちらに移したものでございます。

 60ページ下段の高齢者生きがい事業でございます。

 長寿祝金につきましては、古希、喜寿、米寿、白寿の方へは1万円、百寿の方は10万円、そのほかの平成23年度中に75歳以上になられる方へは5,000円を支給し、長年社会の発展に寄与された感謝の気持ちをあらわしてまいります。

 また、敬老会への招待につきましては、本年度より75歳以上になられる方が対象となります。

 61ページ中段の高齢者能力活用推進事業につきまして、豊山町シルバー人材センターの組織運営に対する補助金でございますが、これは、行財政運営に関する有識者懇談会の評価、検証結果を受けまして、同法人と精査、調整を行い、220万円を減額して予算計上しております。

 62ページ中段の介護サービス基盤の整備、広域的介護保険施設整備負担事業では、新規の予算計上といたしまして、本年度地域密着型グループホームの基盤整備事業の一環として、同グループホームにスプリンクラー設備の整備をする場合に介護保険緊急整備費補助金204万6,000円の予算計上をしております。

 なお、この財源につきましては、全額県交付金を充ててまいります。

 次に、特別養護老人ホーム整備事業費負担金につきまして、こちらにつきましては、一括して費目を挙げておりますが、社会福祉法人西春日井福祉会の経営する特別養護老人ホームの整備費として、五条の里の借地料、借入償還負担金分86万8,000円、それから仮称第5特別養護老人ホームの整備費用に係る用地費償還負担分として752万7,000円、建設費償還負担分1,173万3,000円をそれぞれ本年度分負担として、予算計上しております。

 次の老人福祉一般事業では、平成24年度からの計画期間に当たります第6次豊山町高齢者福祉計画及び第5次介護保険事業計画の策定のために要する経費といたしまして、策定委託料として150万円を予算計上しております。

 次に、第3目施設運営総務費につきまして、64ページ下段から65ページ上段にかけまして、地域福祉センター維持管理費用のうち65ページ上段にあります地域福祉センター改修工事がございますが、総合福祉センター北館さざんかにおきます2階部分にあります屋外木製床改修などの、これは複合施設でございまして、青山保育園と福祉センター側ということで、それぞれ経費按分をしております。地域福祉センター負担分として67万6,000円を予算計上しております。

 続きまして、第4目障害者福祉費です。65ページから66ページ上段までに掲げております障害者自立支援法に基づく相談支援体制、障害程度区分を判定審査する自立審査会、国において、利用者負担分の大幅な軽減実施分を当初予算で見込んでおります。障害者自立支援サービス給付費等各事業内容の充実を図るための予算計上を行っております。

 また、65ページです。障害者自立支援法サービス事業におきまして、これまで障害者本人が運転する自動車の走行装置等の改善費用の一部助成は行ってきておりましたんですが、本年度からは下肢・体幹機能障害を有する者の操業を行う介護者の車の介護装置つきのものを購入される場合の一部助成に対する制度改正を予定しております。

 次に、68ページ中段の障がい者福祉一般事業では、豊山町障害福祉計画のうち数値目標を掲げております障がい者福祉計画が、平成24年度からの見直しをするため、新たに障害者福祉計画の策定委託料といたしまして、154万4,000円を予算計上しております。

 次に、70ページからの第7目後期高齢者医療におきましては、70ページ中段部分の新規事業となります老人保健事業では、老人保健特別会計が平成23年度をもって廃止となりますので、過年度分の請求をこの事業で処理することといたします。

 次に、第2項児童福祉費でございます。

 まず、70ページから71ページ上段の放課後児童対策事業でございます。

 3カ所のなかよし会、放課後児童クラブといたしましては4クラブとなりますが、この運営に必要となります指導員雇用経費、その他運営事務的経費の予算計上を行っております。

 また、放課後児童クラブ室、志水なかよし会は、単独施設でありますので、光熱水費、建物修繕料、建物災害保険料等の施設維持管理に関する経費を予算計上しております。

 なお、平成22年6月より土曜日開設を開催しておりますが、これまでの実績を見ますと、3カ所のなかよし会とも全く利用希望がない日、それから一、二名の利用児童しかないような土曜日がございまして、土曜日の運営計画が執行できないところが見受けられます。特に、土曜日は1日の開設でございまして、一定程度時間割に応じたカリキュラムを与えないと子どもがあきてしまうような傾向にあります。このため本年度は単独施設となりました志水なかよし会におきまして、20人程度の合同運営を行っていく予定といたしております。

 71ページ下段の母子通園施設運営事業では、ひまわり園の運営を平成20年度から始めまして、ほぼ3年がたとうとしております。利用者も徐々に増加し、療育指導面の充実を図るため、本年度より月1回程度の臨床心理士による障害児の療育指導及びその保護者から療育子育てにおける相談対応ができるよう指導体制の充実を行います。臨床心理士の委託費用として、新たに24万円を予算計上しております。

 次に、73ページの子ども手当認定給付事業でございます。

 平成22年4月から制度創設されました事業でありますが、平成22年度の単年度における法制度に基づき実施いたしました。しかし、まだ、平成23年度における子ども手当法案等が国会での審議中ということもございまして、現段階に至っても、まだ施行規則などが示されておりません。このため本年度の当初予算におきましては、平成22年度における法制度のもとに児童1人月額1万3,000円で予算計上を行っております。

 なお、平成22年度は4月創設の制度であったことから、4月から1月までの10カ月分を見込みましたが、本年度は2月から5月までの月が対象になりますので、12カ月分を見込んで予算計上を行いました。それから言いますと、前年度から見ますと、2月の支給部分の増額になっております。

 また、受給児童月総数につきましては、2月支給時点から平成24年2月の支給時点までの見込み数として、予算計上を行っております。

 支給事業費が一括してありますので、ちょっと説明しておきます。まず、ゼロから3歳未満の被用者が、対象が414人の12カ月で6,458万4,000円を見込みました。それから、ゼロから3歳未満の非被用者ですね、被用者にあらずというという非被用者ですが、148人対象で12月分、2,308万8,000円、それから、次に被用者の3歳以上小学校修了前第1子、第2子が対象者872人、12カ月分で1億3,603万2,000円、それから、被用者の3歳以上小学校修了前第3子、こちらが対象者84人の12月分で1,310万4,000円、非被用者の3歳以上小学校修了前第1子、第2子の方が、対象者が384人の12月分で5,990万4,000円、同じく非被用者の3歳以上小学校修了前第3子が、対象児童数が56人の12月分で873万6,000円、それから、小学校修了後中学校修了前、中学生でございますが、対象は349人の12月分で5,444万4,000円、全体で3億6,054万4,000円の予算計上を行っております。

 続きまして、74ページからの保育園運営事業では、通常保育、長時間保育、一時的保育など保育園の運営、それから、施設整備の維持管理の費用を計上しております。

 なお、7節賃金におきまして、育休保育士の代替保育士につきましては、前年度途中からでございましたんですが、今年度からは当初予算におきまして、1名分の賃金を計上しております。

 そのほか、これまで長時間、一時的の区分により臨時保育士賃金を予算計上しておりましたが、予算科目上、臨時保育士賃金に統合いたしました。

 次に、77ページからの第4款衛生費、保健衛生費に移ります。

 77ページ上段の広域医療圏業務負担事業ですが、このうち西春日井広域事務組合二次救急医療整備事業費負担金につきましては、平成22年度をもちまして、施設整備・医療機器補助のための負担事業は終わり、完了いたしましたので、本年度分の負担はございません。

 78ページの健康福祉増進事業では、女性特有の子宮頸がん、乳がん検診について、特定年齢対象者に受診クーポン券を配布して、受診を勧奨する事業を23年度も継続するため、必要な経費の予算計上を行っております。

 また、大腸がん検診の節目年齢を対象とする受診勧奨を進める必要経費を予算計上しております。

 79ページの予防接種事業では、予防接種委託料として、中学1年から高校1年の女子を対象とする子宮頸がん予防ワクチン、ゼロ歳から4歳を対象とするヒブワクチン、ゼロ歳から4歳を対象とする小児用肺炎球菌ワクチンの接種委託費用、9割を公的負担とすること、それから、1割分を自己負担していただくという形をとりまして、全部で2,310万7,000円を追加して予算計上しております。

 なお、これらのワクチン接種につきましては、契約医療機関における個別接種で実施をいたします。

 また、前年度に19節で予算計上しておりました新型インフルエンザ予防接種費補助金につきましては、新型インフルエンザという言い方はなくなりますので、補助制度も廃止をいたします。

 次に、少しページを進めていただきます。85ページをごらんください。

 85ページ上段の火葬事業でございます。尾張東部聖苑の火葬手数料相当額を火葬補助金として支給していましたが、平成23年3月31日をもって廃止することといたします。ただし、23年度は過年度の請求として5,000円を予算計上しております。

 また、尾張東部聖苑条例の一部が改正されましたので、ご報告申し上げます。

 改正前は、火葬場の使用者が組合市町に住所を有する者であっても、組合市町に住所を有しない者の遺体の火葬は、通常火葬使用料5,000円の10倍となっておりました。今回、行われました改正におきまして、使用者が組合市町に住所を有する者である場合は、通常の使用料5,000円で火葬をすることができるようになりました。これは、実施は、平成23年4月1日からということで、この部分についてご報告申し上げます。

 以上で、生活福祉課部所管となります関係部分につきまして、当初予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) それでは、経済建設部が所管いたします事業につきまして、当初予算の概要説明資料に基づきまして、主な事業についてご説明申し上げます。

 2款総務費の中の防犯関係と交通安全事業関係についてご説明させていただきます。

 概要説明資料の41ページをごらんください。

 下段の防犯に関する施設整備事業につきましては、犯罪が起きない生活環境を整備するため、防犯灯設置工事費としまして、10基分を計上しております。

 次に、42ページをごらんください。

 新規事業である私設交番設置事業につきましては、豊山小学校東側の県道名古屋豊山稲沢線と町道441号線との交差点角にある町有地に豊山自主パトロール隊が防犯活動を推進していただくための拠点施設として利用していただく私設交番の設計委託料を計上しております。建設につきましては、平成24年度を予定しております。

 防犯協会及び関係ボランティア団体の支援につきましては、防犯青色パトロール車の保険料や町防犯協会に対する補助金を計上しております。

 次に、46ページをお願いします。

 安全なまちづくり協議会の開催につきましては、防犯、交通安全に関する団体の情報交換やボランティア団体への意見を町の施策に反映し、安全なまちづくりを進めるため協議会の運営費を計上しております。

 交通安全協会及び関係ボランティア団体への支援につきましては、町交通安全協会に対する補助金を計上しております。

 交通安全施設整備事業につきましては、交通事故を抑止するための環境整備として、交通安全灯1基、道路反射鏡1基を設置する費用を計上しております。

 また、交通事故防止対策として、平成22年度に町道6号線の冨士交差点に路面塗装工事を実施いたしましたが、西枇杷島警察署からの要請もあり、今年度、当該線である町道58号線に交差点の路面塗装を行うための工事費を計上しております。

 47ページをお願いします。

 交通災害共済事業です。交通災害共済加入者補助金につきましては、平成22年度までは70歳以上及び中学生以下の対象者は1人500円を全額町の補助としておりましたが、有識者懇談会の提言や周辺市町の状況を考慮し、平成23年度からは1人250円の半額補助としております。

 続きまして、4款衛生費の環境衛生費に関する事業の説明をさせていただきます。81ページをごらんください。

 合併処理浄化槽設置補助につきましては、生活排水による河川の水質汚濁を防止するため、合併浄化槽10基分の設置補助金として270万円を計上しております。平成22年度から国の補助基準に合致させるため、下水道認可区域外の区域を補助対象区域としているため、申請件数も減少することが見込まれるため10基分としております。

 次に、82ページです。

 環境フェスティバルの開催におきましては、環境フェスティバルを開催するための経費を計上しております。

 83ページをお願いします。

 ごみ資源化事業につきましては、廃棄物の減量と適正な処理を推進するために開催する廃棄物減量等推進審議会に係る報酬のほか、資源分別収集に要する委託料、地区団体の分別収集を奨励するための資源収集奨励金を計上しております。奨励金基礎額は、1地区当たり1万2,000円、1団体当たり4,000円、また、基礎額に加算する収集量に対する奨励金につきましては、1キログラム当たり5円としており、前年度と変更はございません。

 84ページでございます。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、太陽光発電システムを住宅に設置する個人に1キロワット当たり5万円、4キロワットが上限で1人当たり最大20万円の補助をするもので、20基分、400万円を計上しております。

 次に85ページをお願いします。

 ごみ処理事業です。

 平成22年4月より可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみは名古屋市のごみ処理工場で順調に処理をされております。消耗品として、町民が使用する可燃用指定ごみ袋と不燃用指定ごみ袋及び事業所用の事業系可燃ごみ袋を作成するための費用を計上しております。委託料については、収集ごみを名古屋市のごみ処理工場へ運搬するためのごみ収集運搬委託料を計上しております。ごみを名古屋市のごみ処理工場で処理することに伴い、家庭系可燃ごみの処理委託料、家庭系不燃ごみ処理委託料、事業系可燃ごみ処理委託料をそれぞれ廃棄物処理委託料として計上しております。

 また、負担金補助及び交付金では、清掃工場建設に向けた環境影響評価などを実施するための費用。

 また、北名古屋衛生組合負担金として、名古屋市の処理工場で焼却したごみの灰の処分費や人件費、物件費などのごみ経常費を計上しております。ごみ処理事業全体では、3億2,545万5,000円を計上しております。

 86ページです。

 浄化槽維持管理推進事業につきましては、し尿浄化槽汚泥の適正な処理を行うためのし尿処理委託料、し尿搬送業務委託料、浄化槽汚泥搬送業務委託料等を、また、鴨田エコパーク施設の経常経費などの負担金など、合計1億1,479万4,000円を計上しております。

 87ページをお願いします。

 上水道一般事業につきましては、北名古屋水道企業団の職員の子ども手当に対する町の負担分を計上しております。

 次に、6款農林水産業費です。

 89ページをごらんください。

 農業実行組合等との情報共有、農業委員会につきましては、農業委員会を開催するための費用を計上させていただいております。今年度は、委託料として農業委員会交付金を受けて、農地台帳を電算化する費用を計上しております。

 農業実行組合との情報共有(実行組合等)につきましては、実行組合委員及び実行組合補助員の活動費などを計上しております。

 続いて、90ページをごらんください。

 町民農園運営事業につきましては、町民が余暇を利用し土に親しんでいただき、町民のゆとりある生活を提供するため、町内3カ所の農園の地主に対する賃借料を計上しております。

 次に、91ページをお願いします。

 農業施設の定期的な更新事業です。102ページに平成23年度工事箇所図を掲載させていただいておりますので、相互のページを対比して説明させていただきます。

 工事箇所の?につきましては、神戸地内の農業用ポンプの老朽化が激しいため、特定防衛施設調整交付金を受けて、ポンプ更新工事を行います。

 ?につきましては、大山川の東栄ポンプの操作盤の老朽化が進んでいるため、県の土地改良施設適正化事業交付金を受けて更新工事を行います。

 また、?につきましては、県のかんがい排水及び安全対策事業費補助金を受けて、青山金剛地内で用排水路改良工事、延長42メーターを施工いたします。

 続きまして、商工費です。7款、商工費です。93ページをお願いします。

 商工会活動の支援につきましては、商工業に関する相談、情報、資料の収集、調査、研究、講習会の開催など商工会の運営及び事業に必要な経費として、1,560万円を計上しております。

 続いて、94ページの商工業振興資金の利用促進では、中小企業者が融資を受ける場合に必要な信用保証料の一部を補助するための事務費及び補助金、商工業振興資金の融資に必要な原資を金融機関に預託する預託金として、7,349万7,000円を計上しております。

 消費者行政推進事業につきましては、平成23年度より町で開設する消費者消費生活相談窓口の相談員に支払う謝礼及び消費者団体への補助金として、17万2,000円を計上しております。

 次に、8款土木費です。96ページをお願いします。

 側溝改良工事につきましては、道路を適切に維持管理するための予算を計上しております。委託料では、橋梁の長寿命化やライフサイクルコスト縮減を図ることを目的として、町が管理する18の橋梁について、国の社会資本整備交付金を受けて、橋梁調査点検委託をするための費用を計上しております。

 工事請負費では、102ページの平成23年度工事箇所図を参照し、説明いたします。

 ?につきましては、青山高添地内の町道53号線の側溝と水路の改修、60メーター分の工事費を、また、当該工事に伴うガス管の移転補償費用を計上しております。大山川堤防道路の整備につきましては、大山川右岸めぐみ橋から上流の神明公園までの区間に自転車と歩行者が安全に通行できる歩道を設置するための委託料として、路線測量調査を行うための費用を計上しております。

 続いて、97ページでございます。

 道路改良工事につきまして、委託料として、豊場志水地内の道路58号線、延長60メーター、豊場中道地内の町道508号線、延長110メーター及び豊場諏訪地内の町道502号線、延長170メーターの計3路線の測量調査と実施設計を行う費用を、また、工事請負費では、102ページの平成23年度工事箇所図の?ですが、特定防衛施設調整交付金を受けて、青山神明地内の町道103号線、延長145メーターの道路改良工事を行う費用を計上しております。

 河川洪水対策事業につきましては、久田良木川排水機場の維持管理を行うための費用で、排水機場の排水機のポンプ、エンジン設備、電気設備、除じん機設備等の補修委託料を計上させていただいております。

 なお、費用の一部を名古屋市に負担していただいております。

 98ページをお願いします。

 雨水貯留対策事業(建設課事業)につきましては、委託料として障害防止対策事業費補助金を受け、準用河川久田良木川の最上流部である小牧基地及び県営名古屋空港内の現在の形質を調査し、久田良木川最終断面の根拠としている昭和49年度の形質との違いによる洪水流出量を把握し、特定都市河川浸水被害対策法を踏まえたゲリラ豪雨にも対応できる河川改修計画を策定するための洪水対策全体計画調査を行うための費用を計上しております。

 都市公園管理事業につきましては、神明公園の維持管理を行うための予算を計上しております。

 航空館boon管理事業につきましては、航空館の運営管理を行うため、臨時職員の賃金、また委託料として消防用設備、冷暖房機器、エレベーター保守管理等を行うための費用を計上しております。

 次に、99ページをごらんいただきたいと思います。

 下水道整備の促進につきましては、負担金補助及び交付金として、下水道整備促進のために北名古屋市が実施する新川東部浄化センター及び衛生施設の周辺対策事業に対する町負担分の費用を計上しております。

 未接続者への戸別訪問につきましては、負担金補助及び交付金として、下水の接続促進のため、接続工事資金に対する融資をあっせんし、水洗便所改造資金利子補給のための補助金として10件分を計上しております。

 民間木造住宅耐震事業です。委託料で耐震診断員派遣委託料として、1棟当たり4万5,000円で30棟分、135万円を計上しております。

 なお、この費用負担につきましては、国が2分の1、県が4分の1、残りの4分の1を町が負担して実施をするものです。

 また、負担金及び交付金として、耐震改修補助金2棟分120万円を計上しております。この補助金については、1棟当たり37万5,000円で2棟分75万円の県費補助があります。

 100ページをごらんいただきたいと思います。

 屋外広告物適正化事業につきましては、屋外広告物設置の指導、許可業務及び委託料として、緊急雇用創出事業基金事業費補助金を受けて、屋外広告物実態調査の実施と違法な屋外広告物の撤去に要する費用を計上しております。

 雨水貯留対策事業(都市計画課事業)につきましては、下水道に接続する際に不用となる浄化槽を雨水貯留施設へ転用するための工事費の一部を補助するものであり、1件当たり25万円で10件分250万円を計上しております。この補助金は、下水道である都市計画事業の一環ではありますが、都市計画税を使用して下水道事業を賄うことから、あえて一般会計から支出することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、都市計画一般事業です。報酬においては、都市計画審議会委員の報酬、職員の人件費等を計上しております。委託料では、都市計画基礎調査委託料として、都市計画法に基づき、平成23年度を初年度として5年間で29項目を順次調査を行います。平成23年度は調査区の設定と人口に関する調査を行います。その他地籍調査に着手する前段として、地籍調査作業計画書作成業務に要する費用を計上しております。

 また、操出金は、下水道事業の公共下水道特別会計への操出金として計上させていただいております。

 最後に101ページをお願いします。

 定期的な建物の維持管理推進につきましては、町営新栄住宅の施設、設備の保守点検、修繕を行うための費用を計上しております。

 以上で、経済建設部関連の当初予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) それでは、私から教育委員会関係予算について、新規事業、主な事業について、当初予算の概要説明資料に基づいてご説明いたします。

 当初予算の概要説明資料107ページをごらんいただきたいと思います。

 第10款教育費、第1項教育総務費、教育員会運営事業では、隔年で実施いたしております教育委員の視察研修として、費用弁償を計上いたしております。

 次に、110ページをごらんいただきたいと思います。

 社会科副読本編集事業では、平成23年度の教科書改訂に合わせて社会科副読本「わたしたちの豊山町」を編集するため、508万円を計上いたしております。

 第2項小学校費、学校施設整備事業では、施設工事管理委託料において、新栄小学校で太陽光発電工事の監理委託料147万7,000円を計上いたしております。実施設計委託料では、新栄小学校、志水小学校の扇風機設置工事費62万8,000円を計上いたしております。

 また、工事請負費においては、新栄小学校の太陽光発電工事4,544万9,000円を計上いたしております。

 114ページをごらんいただきたいと思います。

 教科用図書改訂事業では、平成23年度から小学校学習指導要領の改訂が行われるため、指導用の図書購入のため988万6,000円を計上いたしております。

 3項中学校費、学校施設整備事業では、施設工事監理委託料において、中学校の給水管等改修工事の監理委託料170万3,000円、工事請負費において、給水管等改修工事5,525万4,000円を計上いたしております。

 117ページをごらんいただきたいと思います。

 教育振興共通事業では、国際理解講演会を開催するため、委託金として88万円を計上いたしております。

 120ページをごらんいただきたいと思います。

 緑の休暇村事業では、補助金支給の利用回数を2回から1回に改正するとともに、補助金額を改正するため、減額して161万4,000円を計上いたしました。

 121ページをごらんいただきたいと思います。

 乳幼児学級事業では、保健センターの赤ちゃん広場と連携して事業を行うため、減額して5万円を計上いたしております。

 126ページをごらんいただきたいと思います。

 学習等供用施設維持管理事業において、東部、冨士学習等供用施設の空調機のエンジンオイル交換のための修繕料として、36万5,000円を計上いたしております。

 131ページをごらんいただきたいと思います。

 豊山スカイプール維持管理事業では、プールのロッカーのかぎのベルトが劣化したため、新たにベルトを購入するため消耗品費として、105万1,000円を計上いたしております。

 また、プールの出入り口のドア周りの壁の修理として、修繕料を33万1,000円、スライダーの塗装工事として331万7,000円、スカイプールの建物、施設の塗装工事として、836万3,000円を計上いたしております。

 132ページをごらんいただきたいと思います。

 スポーツ施設維持管理事業では、東部ゲートボール場日よけテント等改修工事費として、50万円を計上いたしております。

 以上で、教育委員会に関する当初予算の説明を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第24号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、平成23年度豊山町国民健康保険特別会計予算についてご説明をいたします。

 特別会計全体におきまして、歳入歳出の総額は13億8,631万3,000円で対前年比2,392万2,000円の増となっております。

 それでは、概要説明書によりまして、主立ったものを説明させていただきます。

 140ページをごらんください。

 第1款の国民健康保険税でございます。平成22年度の本算定分をもとに対前年5,662万円減の3億7,071万3,000円を計上してございます。税率の改正は、医療費分の限度額が3万円アップの50万円、支援金の限度額が1万円アップの13万円としております。この改正につきましては、昨年の6月議会で既に議決をいただいております。

 第2款の使用料及び手数料は、特定健康診査等に係る手数料として、92万8,000円を計上しております。

 第3款の国庫支出金は、歳出の保険給付費から前期高齢者である65歳以上74歳の者に係る保険給付費を除きました一般被保険者に係る療養給付費、高額医療費、後期高齢者支援金、老人保健拠出金及び介護納付金の34%相当額の負担金、特定健康診査等に係る特定健康診査等負担金、財政調整交付金及び出産育児一時金補助金からなっておりまして、対前年371万6,000円減の3億2,858万8,000円を計上いたしております。

 次に、141ページの第4款療養給付費交付金でございます。

 この交付金は、退職被保険者に係る療養給付費、療養費及び高額療養費等の給付に要する金額から、退職被保険者に係る国民健康保険税を控除した金額が交付されてまいります。対前年476万8,000円増の2,387万6,000円を計上しております。

 次に、第5款の前期高齢者交付金でございます。平成22年度実績をもとに4,742万7,000円増の2億6,226万8,000円を計上いたしております。

 第6款の県支出金でございます。歳出第7款の高額医療費共同事業医療費拠出金の4分の1、それから特定健康診査等負担金、県補助金、財政調整交付金を合わせ対前年1,763万2,000円増の7,868万5,000円を計上しております。

 第7款の共同事業交付金でございます。この事業は歳出の高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の特定財源からなるもので、実施主体である国保の連合会からの各保険者に交付されます。歳出と同額の1億3,848万5,000円を計上しております。

 第8款の繰入金です。保険基盤安定繰入金は保険税の軽減分を国・県・町が負担する制度でございます。平成22年度の実績見込みをもとに3,063万7,000円を計上しております。

 一般会計繰入金は、対前年582万7,000円減の1億4,112万3,000円を計上しております。このうち一般管理費、出産育児一時金、財政安定化支援などの法定分につきましては、対前年866万5,000円減の4,855万8,000円、そのほか法定外分といたしまして、対前年283万8,000円増の9,256万5,000円となっております。

 142ページの第9款繰越金でございます。現段階では大幅な繰越金は見込めず、前年度と同額の1,000万1,000円を計上しております。

 次に、143ページから歳出についてご説明をさせていただきます。

 144ページの2款1項1目の一般被保険者療養給付事業をごらんください。

 一般被保険者療養給付費は、22年度の実績見込みにより、対前年2,451万6,000円増の7億9,200万円を計上しております。

 以下、その次の退職被保険者等療養給付事業、一般被保険者療養費支給事業、145ページの退職被保険者等療養費支給事業、それから、その下の最下段の一般被保険者高額療養費支給事業、それから、146ページの退職被保険者等高額療養費支給事業は、いずれも一般被保険者療養給付事業と同様22年度の実績見込みにより23年度の予算計上を行っております。

 次に、147ページでございます。

 出産育児一時金支給事業です。1件42万円で前年と同様38件を見込んでおります。

 その次の葬祭費支給事業におきましては、22年度実績見込みをもとに対前年比50万円減の100万円を計上しております。葬祭費は1件5万円となっております。

 その次の後期高齢者支援事業は、平成20年度から始まった後期高齢者医療の保険者支援でございます。これも、前年度の実績見込みをもとに対前年1,860万2,000円減の1億8,695万8,000円を計上しております。

 148ページの前期高齢者納付金事業でございます。前期高齢者は平成20年度に70歳以上74歳までから65歳以上74歳までとなりました。平成22年度実績をもとに30万2,000円を計上しております。

 同ページの老人保健医療費拠出事業は、過年度支出がほとんど見込まれないことから、科目設定のみの1,000円を計上しております。

 149ページの介護給付費納付金一般事業は、保険者負担分を拠出金等により社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。平成22年度の実績をもとに6,931万3,000円を計上しております。

 次の高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業拠出金事業は、実施主体である愛知県国保連合会への拠出金でございまして、高額医療費共同事業は1件80万円以上のレセプト、保険財政共同安定化事業は30万円以上80万円未満のレセプトが対象となります。予算額は国保連合会からの通知によりそれぞれ2,569万5,000円、それと1億1,279万円を計上しております。

 その次の特定健康診査等事業ですが、受診対象者の40歳から74歳は、ことし1月1日時点で2,902人です。受診者を1,020人、受診率35%を見込んでおります。

 150ページの疾病予防治療です。健康診断補助金は100件を見込んでいます。宿泊施設利用補助金は豊山町行財政運営に関する有識者懇談会の検討結果、評価を受けまして廃止といたしております。

 なお、国保に関する23年度の制度改正ですが、既に法改正がなされております70歳から74歳までの一部負担金の1割から2割への引き上げは、22年度と同様凍結となりました。

 また、生活保護基準をもとにした一部負担金の減免等の要綱を23年4月1日から施行する予定でございます。

 内容は、対象世帯の実質月額が生活保護基準に対して110%以内は免除、110%から120%までは2分の1減額、120%から130%までは執行猶予といたします。

 以上で、平成23年度国民健康保険特別会計の予算説明を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第25号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成23年度豊山町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 75歳以上また一定の障害のある方で65歳以上の方につきまして、平成20年度から後期高齢者医療制度により医療を受けることになりました。

 この制度の財源は公費5割、各医療保険者からの支援金4割、高齢者からの保険料1割となっております。

 歳入歳出それぞれの総額といたしまして、1億2,071万1,000円でございます。

 それでは、概要説明資料により主立ったものをご説明申し上げます。

 まず、歳入から説明いたします。

 概要説明資料の155ページをごらんください。

 第1款の後期高齢者医療保険料でございます。後期高齢者医療の保険料は2年ごとの改定となっており、22年、23年度の保険料は、均等割額4万1,844円、所得割率は7.85%となっております。予算額は9,392万6,000円で、対前年比631万5,000円の減となっております。保険料算定の所得割が大きく下がっていることから、対前年比マイナスとなっております。

 第2款の繰入金でございます。これは、一般会計からの繰入金で後期高齢者医療特別会計に係る人件費、事務費、保険基盤安定の町負担分となっております。予算額は2,676万9,000円でございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 156ページの第1款の後期高齢者医療一般事業でございます。これは、後期高齢者医療制度に係る一般管理費で2人分の人件費、需用費、通信運搬費等で1,479万円を見込んで計上させていただいております。

 第2款の後期高齢者医療広域連合納付金事業では、町で徴収しました保険料と保険基盤安定分1億493万2,000円などを広域連合へ納付金として支出するものでございます。

 以上をもちまして、平成23年度後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第26号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成23年度豊山町介護保険特別会計予算についてご説明をいたします。

 特別会計としての歳入歳出総額は6億6,086万5,000円となり、前年度と比較しますと5,512万1,000円の増となっております。

 それでは、概要説明書により主な事業内容をご説明させていただきます。

 まず、歳入予算につきましては、161ページをごらんください。

 第1款介護保険料です。平成22年度の本算定をもとに、第1号被保険者現年度分介護保険料につきましては、徴収保険料1,426万2,000円、特別徴収保険料1億3,093万7,000円を見込むなど、対前年816万2,000円増の1億4,608万円を計上しております。

 第2款国庫支出金については、歳出の介護予防サービス給付費のうち施設介護分15%と在宅介護分20%相当の交付額を見込みまして、対前年1,194万5,000円増の1億1,039万2,000円を計上しております。

 第3款支払基金交付金では、歳出の介護予防サービス給付費に対する40歳から64歳までの第2号被保険者負担分として、介護予防サービス給付費の30%が交付されることになっております。対前年度比較で2,745万4,000円増の1億9,082万5,000円を計上いたしております。

 次に、第4款県支出金では、歳出の介護予防サービス給付費のうち施設介護分17.5%と在宅介護分12.5%相当の交付額を見込みまして、対前年822万9,000円増の8,974万7,000円を計上しております。

 第5款財産収入は、介護保険基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金の預金利子分として、年度当初で1,000円ずつを見込み、2,000円の予算計上としております。

 また、第6款繰入金でございますが、介護給付費地域支援事業、その他事務管理経費として、町が負担するものとして、一般会計繰入金1億1,648万5,000円、介護保険基金、介護従事者処遇改善臨時特例基金の当初繰入金分といたしまして、731万5,000円を計上しております。

 第7款繰越金でございますが、この予算計上につきましては、歳出の介護保険基金積立金及び他会計操出事業を合わせまして2,000円の予算計上としております。

 歳入の最後となりますが、第8款諸収入では、第1号被保険者延滞金、第三者納付金返納金等それぞれ1,000円、GPS利用料として1万2,000円、前年と同額の1万7,000円の予算計上を行っております。

 次に、歳出についてでございます。

 162ページでございます。第1款総務費では、要介護認定者数の増加を若干見込みまして、認定審査会運営費の増額を行うものの介護保険運営などの一般事務費賦課徴収経費等の事業費の減を見込みまして、総務費全体で対前年比600万1,000円の減の5,052万6,000円を予算計上しております。

 次に、163ページ中段の第2款介護予防サービス給付事業でございます。介護予防サービス給付費として、平成22年度実績見込みから推計算出し、対前年6,047万5,000円増の5億9,921万5,000円を予算計上しております。

 164ページからの第3款地域支援事業費は、平成22年度実績を見込みまして、地域支援事業費全体で、対前年比60万2,000円増の1,033万3,000円を予算計上しております。

 なお、167ページの家族介護支援事業におきまして、これは、判断能力が十分でない高齢者の権利擁護の促進を目的といたしまして、成年後見制度の利用支援事業の実施を進めてまいります。この関係費用といたしまして、新たに民法及び家事審判法に基づく審判費用、成年後見制度を申請手数料関係でございます。それから、成年後見人等の業務費用に対する成年後見制度支援助成金などを予算計上しております。

 168ページの第5款諸支出金では、前年度分の国・県及び支払基金に精算返還金、介護保険料の過年度還付金などの経費として、前年と同額の8万3,000円の予算計上を行っております。

 以上をもちまして、平成23年度介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第27号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成23年度豊山町介護サービス事業特別会計についてご説明をいたします。

 介護サービス事業特別会計につきましては、地域包括支援センターで行っております要支援1、2の居宅介護支援サービス事業に係る歳入歳出予算の計上となっております。

 歳入歳出予算総額は205万1,000円でありまして、前年度当初に88万3,000円の増となりました。

 それでは、予算の概要説明資料に沿って、歳入から款別に説明させていただきます。

 172ページをごらんください。

 まず、第1款の介護サービス収入金は、介護予防支援事業所として行います要支援1、2についてのケアプラン作成報酬の実績件数、収入額等の見込みを考慮いたしまして、予算計上を行っております。予算額は前年度比88万3,000円増の204万9,000円でございます。

 次に、2款の繰越金、第3款の諸収入の1項預金利子として、それぞれ1,000円を予算計上しております。

 次に、173ページの歳出を説明させていただきます。

 まず、第1款の介護サービス事業費でありますが、介護予防支援に係る一般管理事務費として、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、それから一番大きなものは、ケアプランの作成委託料でございますが、要支援1、延べ228人、要支援2、延べ12人分の予算計上をしております。あと、電算機賃借料、研修会参加負担金等の経費を計上しており、前年度比62万3,000円増の177万9,000円を計上しております。

 次に、第2款の諸支出金についてでございますが、特別会計の事業額を上回る事業収入分につきましては、一般会計へ操り出すものでございまして、予算額について、前年度費26万円増の27万1,000円を計上しています。

 次に、第3款の予備費についてですが、1,000円を予算計上しています。

 以上で、23年度豊山町介護サービス事業特別会計予算の説明を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第28号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) それでは、議案第28号平成23年度豊山町公共下水道事業特別会計予算について説明させていただきます。

 当初予算の概要説明資料177ページをごらんいただきたいと思います。

 初めに、歳入でございます。

 第1款使用料及び手数料7,160万9,000円につきましては、現年度の接続件数と年度末までの見込み件数をもとに算出をしております。現年度分の下水道使用料として、7,108万5,000円、滞納繰越分で46万4,000円を計上しております。

 また、指定工務店の指定申請手数料として5社分で5万円、責任技術者登録申請手数料として5名分で1万円を計上しております。

 2款国庫支出金は、下水道工事費等に対する国庫補助金であり、国庫補助対象基本額を2億3,400万円と見込み、2分の1補助の1億1,700万円を計上しております。

 第3款県支出金は、下水道工事費に対する県費補助金であり、下水道工事の事業費のうちの県費補助対象分に対して10分の1の補助の110万円を計上しております。

 4款繰入金2億961万1,000円につきましては、下水道事業の国庫補助金、県費補助金、下水道事業債、その他の収入で賄えない分を一般会計から繰り入れるものであります。なお、一般会計からの繰入金は都市計画税となっております。

 5款繰越金1,000円につきましては、前年度繰越金を受け入れるための科目として計上しております。

 6款諸収入でございます。このうち消費税還付金706万3,000円につきましては、公共下水道事業において、平成22年度に施行しました工事費等における消費税の還付金等を受け入れるものであります。

 流域下水道事業還付金は、愛知県が行う新川東部浄化センターの用地費、建物建設費、幹線管渠の建設費の事業負担金の過年度分、22年度分の還付金を受け入れるものです。諸収入全体では、707万9,000円を計上しております。

 7款町債2億7,910万円につきましては、愛知県が行う流域下水道事業で町が負担する事業費のうちの事業債分5,880万円と町が行う公共事業下水道事業費の事業費債分2億2,030万円を計上しております。

 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。

 178ページをごらんください。

 総務費一般事業です。下水道事業を進めるために必要な職員給与等、事務的な経費や下水道関係団体への負担金を支出する費用として計上しております。

 公共下水道施設管理事業につきましては、維持管理を行うための事業であり、台帳管理、水質管理、流域下水道の維持管理、使用料徴収維持管理等の費用として6,623万2,000円を計上しております。委託料では、下水道台帳作成委託料、水質検査委託料、管路清掃委託料、汚水処理委託料、機器保守委託料等を計上しております。

 負担金補助及び交付金では、愛知県が維持管理をする流域下水道の浄化センター及び流域幹線管渠の維持管理費用5,979万円と北名古屋水道企業団が行う下水道使用料徴収事務の負担金247万4,000円、計6,226万4,000円を計上しております。

 179ページです。

 下水道整備事業の促進につきましては、5億1,912万7,000円を計上しております。委託料では、平成22年度に認可拡大した区域約45ヘクタールの実施設計委託業務費用を計上しております。工事請負費では汚水工事として、昨年度実施した国道41号線西側の青山地区で未施工地区となっている江川、下屋敷、高添地区及び豊場地区の豊山小学校南側から県道主要地方道春日井稲沢線との間で未整備地区となっている高前地区の整備費を計上しております。工事箇所につきましては、102ページの平成23年度工事箇所図で示してある薄く黒色で囲まれた区域となります。

 負担金補助及び交付金では、県が行う流域下水道の浄化センターの用地費、建設工事費及び幹線管渠の工事費の負担金を計上しております。

 補償、補填及び賠償金では、公共工事に伴う電気、ガス、水道等の支障移転費用を計上しております。

 新規の下水道使用料還付事業につきましては、減免措置等過年度納付分の下水道使用料に還付が生じた場合、還付金を支払うための費用を計上しております。

 他会計操出金一般事業につきましては、一般会計の操り出しを行うための計上をしております。

 180ページをお願いします。

 下水道事業債(元金)償還事業につきましては、下水道事業債の元金を償還するための費用として、2,825万6,000円を計上しています。平成14年度から17年度工事の事業債です。平成20年度から償還をしております。

 下水道事業債(利子)償還事業につきましては、平成14年度以降に下水道事業として借り入れしました下水道事業債の利子の償還金の費用として、4,150万8,000円を計上しております。

 歳出総額は6億8,550万円となり、前年度対比3,404万8,000円の減額となっております。

 以上で、平成23年度豊山町公共事業下水道事業特別会計予算の説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれにて散会といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時36分 散会