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愛知県 豊山町

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月13日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



1.議事日程

   (平成22年豊山町議会第4回定例会)

                           平成22年12月13日

                           午前9時30分招集

                               於 議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    水野増彦   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  柴田昌治

  学校教育課長  水野典昌

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(戸田久晶君) 皆さん、おはようございます。

 定例会初日に申しましたように、気候が不順で、この1週間も本当に暖かい日、真冬の寒さ、温暖の差が大きい日が続きました。体調管理は大変でございますが、十分注意されまして、定例会最後までお勤めよろしくお願い申し上げておきます。

 本日は一般質問でございます。進行、交代がスムーズにいきますようご協力をお願いしておきます。

 それでは、早速会議を始めます。

 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(戸田久晶君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで、時間制限について申し上げます。答弁時間を除き、30分といたします。

 それでは、12名の通告がありましたので、通告順に基づき、8番青山克己君の発言を許可します。

 青山克己君。



◆8番(青山克己君) どうも、改めまして、おはようございます。

 議長より早速お許しをいただきましたので、通告に従いまして、2点について質問をさせていただきます。

 まず最初、いじめと教育現場の現況ということでお尋ねをしたいと思います。

 この問題は、過去に何人もの方がご質問されておりますが、やはりこういうことは繰り返し繰り返し認識をしていくということが必要だと思いまして、また今回改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最近、また各地でいじめによる自殺が頻繁に報じられるようになってきました。いじめは今に始まったことではなく、いつの時代においても、また、子供社会に限ったことではなく、大人社会においても存在しています。人間社会、団体生活の中では避けることのできない現象なのでしょうか。

 いじめが原因であたら幼い命、若い命を絶つ、また、絶たなければならない状況にしてしまう社会を大変残念に思います。それに、いじめそのものも、年々表面から見えにくい形になってきていることも事実だと思います。もちろん、こうしたいじめ問題は本町に限ったことではなく、どの地区においても苦慮されている課題であることはよく理解しておりますし、また、一般社会においてもよく周知されている事柄であります。

 そこで、現在、教育現場においては、どのような対策、対処がなされているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 本町においては、評価委員の方々の状況の点検及び評価結果報告書では、いじめ対策に対しかなり高い評価がなされておりますが、いじめ問題に取り組んでこられたいじめ問題対策委員会のその内容、そして今後、どのようにいじめ問題に取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。

 2点目といたしまして、「まるごとまちごとハザードマップ」導入をということでお尋ねしたいと思います。

 この夏、岐阜県東部を襲った豪雨は、死者4名、行方不明者2名という、痛々しい災害となりました。ここ数年では、想定をはるかに上回る記録的豪雨が各地で頻繁に起こっています。災害対策として、ハード面だけの整備ではなく、浸水想定区域図、想定震度分布と被害、避難場所、避難路等のハザードマップも、各自治体で配布されていますが、当町においても全戸配布されていることは周知のとおりでございますが、果たしてそれを活用している家庭がどれだけあるかが疑問です。

 ある地域の調査では、配布されても半分くらいはその日のうちに捨てられているのが実態だという報告もあります。あるところでは、何年か前にマップは配布されたが、自宅が浸水エリアに入っているのを認識していなかったなどと、予想以上に活用がなされていないことが想定されます。こうしたことから今、浸水危険のある道路や地域、施設等に看板を設置する「まるごとまちごとハザードマップ」という方法が国土交通省で考案され、推進されていると聞いています。本町においては、地形的にも大きな災害へ結びつく可能性は低いものと思われますが、現在、配布されているハザードマップと並行して「まるごとまちごとハザードマップ」導入についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 改めまして、おはようございます。

 2点の質問についてお答えいたします。

 1点目のいじめと教育現場の現況につきましては、教育長に答弁させますので、2点目の「まるごとまちごとハザードマップ」の導入についてお答え申し上げます。

 「まるごとまちごとハザードマップ」は、浸水深や避難所等、洪水に関する情報を洪水関連標識として生活空間あるいはまちなかに表示することにより、日常時には洪水への意識を高めるとともに浸水深、避難所等の知識の普及を図り、発災時には安全かつスムーズな避難行動につなげ、洪水による被害を最小限にとどめることを目的といたしております。小規模の伝達方法として、電柱や公共施設などに河川がはんらんしたときに予想される浸水の深さや、洪水時の避難所等の情報を標識で表示するものであります。

 本町は、洪水ハザードマップにより浸水予想を載せております。とよやま暮らしの便利帳を毎年発行いたしたり、ホームページに掲載するなど、避難所情報を常に住民の皆さんにお知らせいたしております。したがいまして、現時点では、浸水深や避難所情報を標識で設置する「まるごとまちごとハザードマップ」の導入は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 1点目のいじめと教育現場の現況につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 1点目のいじめと教育現場の現状についての2つのご質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。

 1つ目は、教育現場における対策、対応についてでございます。

 ご承知のように、いじめはどの学校にも、どの学級にも、また、どの児童・生徒にも起こり得るものであるという認識に立って、日ごろから児童・生徒が出すサインを見逃さず、早期発見・早期対応に努めることが最も肝要であると考えております。

 現在、町内小・中学校におきましても、全校体制でいじめの問題の重大性を認識し、実態把握に努めるとともに児童・生徒の悩みを受け入れる場づくりを心がけています。日常的な観察、相談とともに、必要に応じてアンケート等も行い、また、学期には一度以上、1週間程度をかけて教育相談週間を各校とも設け、全児童・生徒との個別相談の時間を持つようにしております。面談終了後は、全職員で問題を共有化するとともに、校内いじめ対策委員会を軸とした全校体制をもとに、スクールカウンセラー等も交えながら慎重かつ迅速な対応を心がけております。

 また、こうした予防的な取り組みとともに、児童・生徒の生活体験や人間関係をより豊かなものへとはぐくんでいく日ごろの教育活動そのものこそ大切であり、正義が尊重される生き生きとした学校・学級づくりを推進していきながら、家庭、地域と一緒になって、いじめのない学校生活への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目のいじめ問題等対策委員会の活動についてでございます。

 教育委員会では、平成18年11月にいじめ問題等対策委員会を立ち上げ、いじめ問題等への情報交換、対応、対策等の協議、啓発活動等に取り組んでまいりました。この間、多くの事例検討会、学習会での研修、町内のアンケート調査及びその分析等に取り組むとともに、毎年、保護者に向け啓発資料を発行し、町内全保護者に配布してまいりました。

 このような全町的な取り組みを通して、学校、家庭、地域でのいじめ問題に対する揺るぎない姿勢を共有するとともに、いじめ問題への組織的な活動として、今後もさまざまな形で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) ご答弁ありがとうございました。

 お答えにありますように、いじめ問題や嫌がらせというやつは子供社会、学校の中においてはもちろんのことですが、大人の社会の中においても、また、職場においても増加しているということを聞いております。

 先日、新聞の労働相談コーナーによると、職場でのいじめ、嫌がらせは2002年度で0.8%だったのが2009年度では12.7%にまで増加しておると聞いております。

 また、本町においては、いじめ問題を重要な課題として取り組んでみえる姿勢は、このご答弁からも十分おうかがいすることができますが、目に見えているものがすべてではないと。表面から見ただけでは気づかなかったといういじめや嫌がらせも、かなり多くあると思います。

 そこで、お答えの中にありました学期に一度以上ですね、各校で実施されている生徒の個別指導の中から、今までに気づかなかったこととか、その個別指導によって解決をできたというような問題がありますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、教育委員会のほうから出ております評価の結果報告書の中で指摘されていますように、いじめられている児童・生徒への対策もさることながら、いじめた側の児童・生徒への指導、処罰、保護者に対する指導について、どのようなお考えをお持ちになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。

 また、いじめ問題対策委員会のほうで毎年、父兄にあてて出されておりますいじめ啓発資料、このリーフレットですね。これを見させていただきまして、携帯電話を所有している中学2年生の67%が携帯電話によるトラブルを経験しているというところを見まして、ちょっと驚いておるところでございますが。要するに、こうしたものを発行されて、それ以後、保護者方でどのように受けとめられておるのか、また、どのようなご意見が出ているのか、もしそうした問題がございましたらお聞かせを願いたいと思います。

 また、ある報道では、息子が集団でなぐられたという父親に対し教師から、事を荒立てると子供が友達をなくしますよとか、指導中の案件については答えられないというような冷たい返事があったと聞きます。生徒や保護者が学校に対して不信感を抱いているなどということは、極力避けなければならないことだと思いますが、今後、そうしたことについてどのようにご指導されていくのか、またお尋ねをしたいと思います。

 また、ハザードマップについてですが、本町においても、浸水予測とか便利帳などによって避難情報を発信しているということでございますが、先ほどの質問でも申しましたように、マップによって自宅周辺の状況を確認しているという人は3分の1程度だったと言われております。そうしたマップを配布したり、広報で啓発したということで事を済ましてしまっては、ちょっと片手落ちのような気がいたします。これがどれだけ活用されているかということも十分に調査されることも必要ではないかと思います。また、こうしたマップを利用した危険や避難路を学ぶ災害図上訓練の指導者養成なども今後必要になってくるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 ご答弁の中にありましたように、常に洪水への意識を高め、発生時には安全かつスムーズな避難ができるように、電柱や公共施設を利用して「まるごとまちごとハザードマップ」について、今後も町の課題としてご検討されることをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、2点目のまるごとハザードマップの件でございます。

 私どもも一番危惧することは、一時的なゲリラ豪雨、これは非常に避け難い部分で来ると、こう思っております。私どもも、21年度に地域防災組織を学区ごとに立ち上げました。そういう中で、機会あるごとに地震、それから洪水等々につきましていろいろお話し申し上げておりますが、当然ながら、本町の場合ですと、それだけの大きな台風が大昔はあったようでございますが、ここ昨今はある程度整備をさせていただきまして、そういうことはないだろうと、このように思っておりますが、ただ、油断はできない、こういうことでございますので、機会あるごとに、当初お出ししたハザードマップの浸水エリアもありますので、そういうものをもう少し周知徹底してまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、私のほうから、いじめに関連してお答えしたいと思います。

 まず1点目、個別指導のほうで解決の例はあったかというご質問でございますが、今、個別指導という言葉がありましたが、私、先ほど言いましたように、教育相談等をしております。そういう中で、子供たちがいじめに遭っていないかどうか、悩みを抱えていないかどうかということを発見することが重要であろうと思っております。そして、実際に起きた場合は、これは特に大事なことは、早期発見と早期解決でありますので、子供たちの心的な負担、圧迫を取り除いてやるためにはそれが一番であると思っておりまして、必ず学年とか学校全体ということで情報を共有して、解決に向けて努力をしていくというのが通例であります。

 したがいまして、個別指導の中で解決があったかということについては、これはあります。それは、いじめを受けていると申告した者に対してもそうでありますし、いじめをしてしまったというふうな反省をしている者に対しても、やはり個別指導はしていかなくてはなりませんし、必要に応じては親御さんを通じて、親御さん同士の話し合いも必要となります。そんなわけで、たくさんの人間関係の中で円満に解決していくように努力しているのが実態でございます。

 それから、2つ目の対策委員会の関係でございますが、いじめた側への指導はどうかというかということでございますが、これはいろいろあると思いますね。直接にいじめてしまったという個人あるいはグループもありますし、また、それを助長するような雰囲気をつくってしまったほかの傍観者という立場の者もあろうかと思います。

 したがいまして、両方にやっぱり指導をしなくてはいけないということで、処罰という、そういう考え方よりも、やはり善導するという、つまり心に訴えて、そして悪かったなという気持ちを起こさせるということが大事だというふうに私は考えておるところであります。

 それから、リーフレットのことでございますが、これは過去これでもう、19、20、21と3回、リーフレットを出しました。そして、毎回このリーフレットにつきましては、いじめ問題等対策委員会のほうで時間をかけて精査しまして、発行しているものでありまして、親御さんからは上々の評判を得ております。格別この受けとめ方についてどれこれというご意見を私のほうには伺っておりませんけれども、PTAの委員会等では出ているということを聞いております。

 それから、これは私どものところではなくて、別のところの事案であろうと思いますが、冷たい返事をされるような学校があるのではないかという問い合わせでありますが、これはやはりあってはならんことでありまして、双方の言い分をよく聞いて、そして落ち着いて判断をしていくということだと思っております。特に、暴力を伴うような場合については、慎重な取り組みが必要だというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) ありがとうございました。懇切丁寧にお話しいただきまして、ありがとうございました。

 現在、子供たちの手本となるべく大人社会においても、繰り返しいじめとか嫌がらせが続いております。子供の社会とか学校だけでそれをなくすると、なくせということ、まずこれ不可能なことなんです。どうしたらこうした問題が少なくなっていくかということ、また、いじめによって他人をうつにしたり、自殺まで追い詰めていくという行為は、やはり許されることではないと思っております。いじめる側は遊び半分にやったとしても、いじめられる側にすれば、それは深刻なダメージを受けることにちなり、回を重ねればなおさらのことでございますが、重大な事故へつながっていくというふうに予測されます。

 また、先ほど処罰という面におきまして、処罰は考えていないというご答弁いただきました。それが理想的だと思います。これからもですね、繰り返し繰り返し続いていくことだと思いますが、こうしたいじめに対して、指導者として、教師として毅然とした態度でそうした問題に対処をしていっていただきたいということを思いますし、また、いじめられる側の子供に対してでも、だれにでもいい、どこででもいいから、声を出して相談をし、外に知らせる勇気を持ってもらいたいということを思うわけです。

 言葉は悪いですが、本当にイタチごっこだと思いますが、これからも、親が、子供は学校に行ったけれども、無事に帰ってくるか心配だというようなことがないように、しっかりとご指導のほどお願いしたいと思います。

 ハザードマップの件ですが、今は考えていないというご返答でございましたが、新しく転入された方などにとっては、やはりハザードマップでは位置的な関係などを知るということができないし、今、町長のご答弁の中でありましたように、予想もつかいような突然の災害発生ということで油断はできないということでございますので、こうした問題に対してのハザードマップを十分利用されまして、町の皆様方に十分周知していっていただきたいというようなご指導をお願いしたいと思いまして、質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 議員が言われましたことを肝に銘じて、これからも努力をしてまいりたいと思いますが、その中にございました毅然とした態度が職員に必要ではないかということ、それからいじめられる側の子供たちに対しましても、勇気ある発信ができるようにというお言葉がありました。私も非常に同感でございます。そのようになるとよいと思っております。

 実は、いじめ問題対策委員会等で、職員とそれから子供に対して2年にわたってアンケートをしたものがあります。それを少しご紹介したいと思います。

 このアンケートによりますと、子供たちはおおむね円満な人間関係の中にあるということが言えると思います。ただ、そこの中で、子供たちのいじめに対する認識、いじめはあってはならないんだ、許されるものではないという認識が、これは80数%の者がそのように答えております。したがいまして、子供たちのいじめに対する認識は一応健全であるというふうにとらえております。

 それから、問題があったときにどうするかということでございますが、先ほど出たいじめ・不登校等対策委員会というのをやっていることと申し上げておりますが、特別にあった場合には、やはり特別にそういう相談のチャンスを設けたり、教職員が話し合いをして解決に導いていこうとする場を設けております。それは、私のよく知っている例で、これまでにも2件ありました。大変長引いたような場合には、そういうことがどうしても必要になります。

 したがいまして、毅然とした態度で、しかも円満に解決できるように、時間をかけてでもきちんと対応していく。それから、小さなことでも学校が認識した以上はすぐに取り組む、すぐやるんだと、そういう構えが大事だと、こう考えておりまして、指導しているところでございます。これからも努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

     (8番青山克己君「どうもありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 青山克己君の質問が終わりました。

 次に、2番安藤春一君の発言を許可します。

 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 議長の許可を得て、議会改革の認識を述べながら、行政改革について順次お尋ねをしていきます。

 改革に関しては、議会も町も、それぞれの立場で努力を続けているところであります。定数問題に端を発し、議会中継の是非、議員研修のあり方、委員会の公開等々、さまざまな改革テーマが提案されて、検討委員会で議論されてきた、このことは周知のとおりであります。

 さて、10月15日付中日新聞では「市町村議員、定数削減進む」と、非常に大きな見出しで報じておりました。それによると、平成22年で14ぐらいの市町村でこのような動きがありました。ほとんどの市町では、その削減理由は行財政改革、近隣の動向、人口減等でありました。ただ一つ、豊山町のみが町民の陳情からという他に例を見ない理由で、異彩を放っていました。いかに町民の関心が高く、町政、議会に対する熱意があるかということを物語っているものであります。しかも、これを受けた議会側も、対応、決断が早く、6月に2名減を決定しました。

 これが引き金となって、県下市町村も雪崩現象的に後へと続いた。このことは、本町が議員定数削減に関して先進的な役割を果たしたとも言えると、このようなことを町民の方から評価する声を多く聞いております。豊山町議会は今、危機状態にある県政に強い影響を与えたものと認識しております。

 さらに、11月4日付の新聞報道によりますと、豊明市では定数削減を求める署名が法定数の2倍以上に達したとのことであります。これは、単に豊明市のみではなく、昨今の各自治体の議会に対する県民全体の声にもつながり、広がっているものと考えられます。

 定数問題に終止符はなく、近い将来、再燃することは必至と思われます。なぜこうした動きが続出してくるか、謙虚に受けとめて、地域に根差した議員活動をもとに議会改革のテーマと向き合い、取り組んでいかなければならないと考えております。

 さて、行政改革についてでございますが、第4次基本構想で、引き続き行政改革推進事業を推進すると明記されております。私も、去る6月議会で質問したところであります。その後、具体的なテーマが出て決定したか、お尋ねをします。

 行政改革に切れ目や一休みがあってはならない。既に近隣では、ごみ減量をテーマとして進めていたり、窓口対応に関して市民のアンケートを一定期間募り、キャッチした結果を日常業務に反映しているなど、独自の改革を展開しております。集中改革プランの検証をきちんと踏まえて、次のステップに移すことが急務と思います。

 私は、経費節減と人材育成はそのまま継続すべきと思います。経費節減は、行政改革の基本中の基本であります。これに関する検証、成果は、残念ながら私の記憶では余りはっきりしていません。

 人材育成については、たびたびお尋ねしたところでございますが、町長が先頭に立って推進、努力されてきたJAXA。今、大山川神明橋近くに活動の拠点となる建物が姿をあらわしました。日本のトップクラスの頭脳集団が、本町とかかわり合いを持つことになります。したがって、人材育成の研修内容も、当然のことながら国際的視野を広めることが求められております。密度を濃くする必要があると思うが、この点はいかがでしょうか。現行の研修内容で十分対応できるなら、その中身を具体的事例を挙げて説明をしていただきたい。

 さらに、つけ加えるが、平成20年度から始まった職員の勧奨退職制度、ベテランの職員が早期に姿を消すというケースが続いている。だれもが口をそろえて、住民サービスの低下を心配する。常々当局が強調されている戦略的何々、機動力云々の弱体化は、これは否定できません。町にとっては大変大きな損害であると思います。これを補うため、研修内容に一工夫されているか、それぞれの部署や職員に対するしわ寄せだけは絶対に避けるためにも、研修内容の強化充実は不可欠と思う。人材育成が今後どのように展開されているか、その計画があるかどうか、あわせてお聞きする。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 行政改革についてお答えをいたします。

 平成23年度より新たに取り組む行政改革につきましては、第4次豊山町行政改革大綱・集中改革プランとして、現在までに豊山町行政改革大綱・集中改革プラン幹事会において2回の検討を行い、推進本部会において要綱案を作成し、さらに検討を行っている段階でございます。年明けには、豊山町行政改革推進委員会に提案し、審議し、提言していただく予定といたしております。

 ご質問にあります行政改革の検証、成果につきましては、現在の集中改革プランの中でも毎年、豊山町行政改革推進委員会に実施計画推進状況を報告しております。この結果は、広報を初め町のホームページで掲載をいたしております。

 経費節減結果につきましても、ホームページで行政改革推進委員会の議事録の掲載とともに、進捗状況の資料として年度別消耗品費額、指定管理者施設経費額、年度別職員給与を掲示し、この中で削減額を基本的に示しております。

 第4次豊山町行政改革大綱・集中改革プランの中身については、基本的には現行の集中改革プランを継続強化していく考えであります。

 職員研修につきましては、新規採用職員を対象にした接遇を初めとした公務員意識の確立、執務に対する基礎的知識・技能の取得、職場への適応能力の養成の研修を行っております。中堅職員研修は、実務に必要な法律的知識の習得、創造性の開発、問題解決能力の向上、組織の一員としての職務遂行能力の向上を目指す研修といたしております。

 職責別の研修といたしましては、役職ごとの管理監督能力、政策形成能力、環境変化に対応する能力などの養成、向上のための研修を行っております。また、専門研修としては、業務遂行のために必要とされる法令実務研修などの専門的な知識の習得を目指しております。その他にも、分権改革、まちづくりなどの政策課題に対応した研修などを行っております。

 次期第4次豊山町行政改革大綱・集中改革プランでは、なお一層の取り組みを進め、人材育成の一環として新たに研修プログラムの作成を行い、計画的に進めたいと考えております。

 いずれにしましても、人材育成の基本は自学であると考えております。したがって、町が行う研修は、みずから学び、学習し、成長するため、自学のプロセスに刺激を与え、モチベーションを引き出す仕組みづくりにあると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 ただいまの答弁で、消耗品等は広報には載っておりませんので、お答えどおり、今、私もなれない手つきで、第6回の豊山町行政改革推進委員会議事録をホームページを生まれて初めてさわりましたけれども、なるほどそこに載っているわけでございますが、18年から20年、町長の答弁のとおり載っておりますが、これは、私もその代表ですが、インターネットとかホームページにまだなれない方が、恐らく町民では半数以上見えると思います。どうして広報広聴の基本媒体、これ当局がたびたびこういう言葉を使っていますが、一番基本である広報とよやまに、なぜこの金額、18年から20年のこの金額を載せていなかったのか。

 すべての行革の成果で、毎回丁寧に広報に載っておりますが、それは大いに評価できますが、中身は定数、定員管理とか職員給与、それについては数字で詳しく広報にもありますが、載っていませんので、すべての項目について目標額を◯◯円、達成額××円と、比較した形をとれば、非常に町民の皆さんにわかりやすいと考えますが、これはぜひ今後に生かしていただきたい。これから、今度の行政改革の結果については、このようなことを載せていただきたい。

 たしか、前回、前々回の当局の答弁にも、広報の基本はどういうものかとただしましたら、わかりやすく、興味を抱いてもらえるようにすることを基本としているというようなお答えがございました。ぜひ、こういう精神を実践に生していただきたい。

 経費節減と定員管理です。これに関しては、非常に町長初め当局が努力され、無理・無駄・むらをなくす努力は非常に大いに評価できると思っております。したがいまして、行政革と住民サービスのバランスをですね、いわゆる住民サービスが低下しないようにバランスを考えると、人減らしは今もう限界ではないかと、私はそのように認識しております。

 したがって、これからの行政改革のポイントは、私は財源確保、収入を確保するというと、「人は石垣、人は城」と戦国の武将が明言を吐いておりますが、やはり町であれ会社であれ、家庭であれ地域であれ、人材が一番ポイントであると。物をなしていくのは人でありますから、人材育成がポイントと、このように考えます。

 財源確保につきましては、私は、前にも同僚議員がただしておられましたが、町の刊行物への企業広告を積極的に採用する、あるいはコンビニを使った納税の利便拡大、これは若い人に受けると思います。あるいは滞納管理システムの導入等々、いろいろ収入を上げる方策は考えられるが、その点どうか、お聞きします。

 人材育成の基本は、ただいま町長の答弁は、自学にあるとのお答えでございます。私もそのとおりと、これは同感ですが、ただ、研修だけでは、文字どおり人材育成、教育長見えますけれども、人を育てるですね。人材育成、人を育てる。育てるということは、研修ともう一つ職場風土、私あえてこの際、職場環境じゃなくて、職場風土という言葉を使わせていただきますが、この2つが相まって初めて人材育成が可能ではないでしょうか。人材育成は車の両輪と考えております。

 町職員として税金で給料をいただいている以上、我々も税金でいただいておりますが、培ってきた知恵や経験を生かして、60歳まで務めを全うするのが本分であり、町民に対する義務であると、私は考えております。やる気をなくして、勧奨もしくは勧奨前におやめになる方があるように聞いておりますが−聞いていなくても、過去事実ありました。やめてしまうのか、やめざるを得ないのか、そのような職場風土が少し、いやそれ以上にありはしないか。

 くどいようですが、先輩たちに続く人材の育成は、研修だけでは補えません。だれもが60歳まで希望を持って働けるような職場風土をつくり上げることが、上に立つ人の役割であり責務と考えますが、この考えが間違っておれば指摘していただきたい。いま一度、町長は最高責任者として、働きやすい職場風土かどうか、検証してみるのも必要であり、町長の責務と私は考えますが、町長の見解をお伺いいたしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) いろいろ詳細についての再質問していただきました。

 消耗品の問題でございます。これにつきましては、できるだけ我々もその載せ方、スペースの問題等々がございます。年度末になりますが、最後に報告のときにその中身は掲載し、説明させていただいております。ただ、広報の本当にスペース的なものを考えますと、ページ数もふえます。これも経費節減です。できるだけページ少なく、わかりやすくと、こういうことの努力をしてまいりたい、このように思っております。

 当然ながら、私ども事業を行うためには、豊山町に合った行政をしなければならない、こう思っております。無理な行政は非常に後が続かないこと、当然ながら自分の身の丈に合った行政をやらなきゃならんと、これは必然的にそうだと思っております。

 当然その中で、今お話ございました人材育成、特に前もお話ございましたように、定年まで全うしてくれれば一番いいわけなんですが、それぞれのやっぱり事情もございますし、その問題につきましては、当然ながら自分の自学がうまくできたか、できないかという問題もありますが、私どもは、せっかくいい知識をここで培ってくれましたから、それをぜひとも、若い人に伝えていただきたいというのが願いであります。これは、いつの時代でも同じことでございます。当然ながら、まだ我々としては勤めていただきたい。当然ながら組織でございますので、そのような形で、今後についても努力をしていかなきゃならん、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) ありがとうございました。

 町長の熱意、決意といいますか、気持ちはよくわかりましたが、切にお願いしたいのは、願いだけではなく、職場風土の点検、悪いところがあれば排除していただくように、努力を実践していただきたいと思います。

 その中で今、ご答弁の中で自学という言葉がございましたが、これにこだわるわけではございませんが、JAXAを迎えて、国際感覚を高めるという研修内容については説明がございませんが、この点については今、町長がおっしゃられた職員各自の自学に期待されるのか。

 失礼ながら、水を差すわけじゃございませんが、現状の職場をですね、職員の方々が精励されている姿、私もよく見ますが、失礼ながら、本当に職員の人は今目の前の仕事をこなすのが精いっぱい、とても自主的に学習するような時間的、精神的な余裕はないと私は受けとめておりますが、この点どうですか。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 本町につきましては、他の自治体にない特殊な航空産業、そういうものもございます。当然ながら、そこにすばらしい技術者もお見えになるだろうと思っています。ですから、私ども今、一昨年ですか、行っております官学の問題もございます。そういうところもできるだけ、私、今希望しておるのは、やはりそういう特殊の方々との連携といいますか、これはやっぱり必要不可欠だと、こう思っております。

 当然ながら、いい知識があれば受ける、そして勉強する、そしてそれが生かされるか。これは、これからの社会、当然ながら必要だと、このように思っておりますので、そういう点については、稼働した時点においてはそういうことも考えてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君の質問が終わりました。

 次に、12番柴田勝明君の発言を許可します。

 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 議長のお許しを得ましたので、3点ほどの質問をさせていただきます。

 私の質問は、前回、全協で当局のほうから発表があったようなことがありますが、住民の方々にはそういう告知は一つもありませんので、住民の方々にも告知されるような努力が必要かということで質問に立たせていただきました。

 県道名古屋豊山稲沢線の道路改良工事についてでございます。

 県道名古屋豊山稲沢線道路の改良工事については、平成14年度から工事に着工され、名古屋市境から豊山町の社教センターまでの区間を完了するという、23年度当初には供用開始がなされる予定と聞いております。

 そこで伺います。平成22年度までの県道名古屋豊山稲沢線完了の進捗率は、一体どのぐらいなのかと。今後、また残りの予定されるのはどのように把握され、どのような計画されているのか、これも皆さんの前で告知するなり、そういうことを教えていただきたいというのが住民のたっての願いでございますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 次に、その改良工事の山田ふとん店の前ですね、あそこはとても見通しが悪いと。私も毎日−毎日ということないんで、この役場に出てくるのにも、非常に見通しが悪いと。また、同様、西から昔の水野弁護士のところ、あそこのところが非常に見通しが悪いと。よもやあそこで事故が起きなんだのは、今までの不思議じゃなかったかと私は思います。だから、あそこの交差点というのか、交差するところのバリケードが今ございます。あのバリケードをもう少し後ろに下げたら、皆さんの交通がもっとスムーズにいくかというふうに思いますが、その辺はどういうふうにお考えか、それも聞かせていただきたいと思います。

 何せ、県道ということなんだから、県の許可なしに通行するということもできませんと思いますが、その辺を考慮し、今まで改良工事の如意境のところから豊山町の今の山田ふとん店の前までの改良は、通行しながら工事をやったんじゃないかなというふうな要望がございますのでね。今、道路が社教センターの手前まで完了しておりますので、あの辺も通行を自由に−自由ということはちょっと不可能かと思いますが、もう少し改良を加えていただきまして、道路の通行許可というものをお願いできないかということでございます。

 もう一つ、最後でございますが、昨年のことでございますが、私は今の県道を南に下ったところ、いわゆる伊勢山交差点で、春日井稲沢線のあの交差点でございます。あの交差点に、非常に混雑するのだから信号機をお願いした経緯がございますが、前回の町長の回答でございますと、豊山小学校から社教センターまでを整備しないと、信号を設置することは困難だというお答えをもらっておりますが、これももう完成は間近になっております。どうか、ここに対しては、伊勢山の通学路になっておりますので、どうぞ両サイド右折車線をつけていただければスムーズかと思いますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 県道名古屋豊山稲沢線改良工事について、3つのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 1つ目の県道名古屋豊山稲沢線の名古屋市境から豊山町社会教育センターまでの工事の進捗率はどのくらいなのかと、このようなご質問でございます。

 工事は、平成22年度末の完成予定で進められております。平成23年4月以降の供用開始が予定されております。平成21年度末での工事進捗率は90%でございます。

 2つ目の山田ふとん店から西の新設県道を通行させることはできないかと、このようなご質問でございます。

 この箇所につきましては現在、工事施工中のため、道路管理者である愛知県において供用開始の手続がされておりませんので、一般車両は通行どめとなっております。しかし、臨時的措置として、県道に隣接している住民の方々のために、車道部に単管パイプバリケードや置き基礎型ガードレール、カラーコーンなどを設置いたしまして、スピードが出せない状態にして、車両を通行させております。

 最後に、この県道と南側の県道春日井稲沢線との伊勢山交差点に右折矢印信号を設置できないかとのご質問でございます。

 県は今年度、伊勢山交差点改良工事の設計委託業務を発注いたしております。今後、関係機関と調整すると聞いております。しかし、平成23年2月ごろ、新川東部流域下水道管渠の敷設工事が県道春日井稲沢線伊勢山交差点の北側歩道部分に、これも約1年の工期で発注されると、こういう予定であります。この工事の施工に伴いまして、県道春日井稲沢線の春日井方面車線が1車線規制されることになります。交差点工事を実施することが困難な状況でございます。そのため、交差点工事は、早くても下水道工事完了後の24年度当初になる見通しであると県より聞き及んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 再度質問をさせていただきますが、見通しの悪いところですね、今、町長が言われたように、バリケードでやってあると。だけれども、あれは生活道路がもともとあったところなんだから、もう少し有効に使えるようなことができないかということを私は申しております。まず、あそこに対しては、もしそういう、最近ですが、あそこのところで火事がありましたよね。緊急車両の場合は、バリケードがでじごじしておれば、やはりそこには消火までには手間取るということもございますので、直線なりにして、道路だけの確保というものをできないかということも思っていたのでお願いしたいなということは、バリケードのあり方についても、また、あそこのところには立て看板で、これは行きどまりですよとかというような、住民に安心させるようなそういう告知というのか、報告というのをしてあげたいなというのが現状でございます。

 もう一つ、県道の伊勢山の交差点でございますが、伊勢山交差点も今また話によると、またこれ2、3年延長と。これじゃあ、いつまでたったってイタチごっこの、さっきの話でイタチごっこだ。ということは、あそこが1車線通行になったら余計に、いわゆる通学の子供たちにはね、1車線しかないから、曲がるときには、完全に黄色もしくは赤で回らなくては、あそこの通行ができないんじゃないですか。そのために子供たちが犠牲になったらどうしますか。

 だから、そんなことはなしにやね。2、3年後にやるだとか、来年度24年度にやるだとか、そういうことでなしに、信号機は別に考えていただいてね。工事はそのときによって、通行可能というものに対しては、また立て札なり、いわゆる道路の管理者というのか、道路の工事者というのか、そういう人が立ててくれるんだから、まずは今、現況が、もう12月の繁忙期になれば非常にあそこは混雑しております。だから、人柱が立ってからでは信号機は遅いと。だから、早急につけていただくように。

 前回の話だと、あそこの社教センターまでできてからだと、今やまさにできておるというのが現況でありますので、それに伴って信号機をつけるというふうにしていただかなければ、私は何のために、何遍やったってやね。またこれも同僚議員が何遍かやっておるはずなんですよ、あそこの信号機に対しては。だから、いち早くそれをもっとやって、早くやっていただけないかと、これは強く要望しながらね。今、町長のお考え方、今のバリケードのやってある道路の供用というようなものはどんなふうに考えておられるのか、またひとつよろしくご答弁お願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 当然、町道と県道との併用した通行ということが、どうしても新しい道路ができる場合には出てまいります。当然ながらライフライン、ガスあるいは水道、これも歩道の中に入れなきゃならない。こういうようないろいろ問題がございます。私ども、県道名古屋豊山稲沢線の早期開通を再三希望しておりますし、県の建設部長にも十分お話をいたしております。

 しかし、今回、信号機の問題もございました。3号線のところの信号機、それから当然ながら今お話ございました伊勢山交差点の右折ライン、右折信号ですね。この問題も、本線は何らか開通しても、その右折レーンがやはり下水道を完了しないと、その問題は今、1車線に絞る。またそこに右折レーンをつくっても、また問題があるだろう、当然思っております。それから、中央分離帯もかなりいじめますので、歩道もいじめる。つまり、昔のAコープのところから絞ってまいりますので、当然そういう諸問題も発生いたします。私としては、やはり交通安全が一番必要不可欠だと、そういうふうに思っております。

 歩行者も車両もスムーズに行ける道路じゃないとだめだ、このように思っておりますし、これは再三、県の工事課長も来ていただいて、ともども私も図面を見ながら、現地を見ながら対応させていただいておりますから、一日も早くスムーズに、交通安全上スムーズに流れる車道にしていただきたいというところはもう再三、県に行くたびにお願い申し上げております。ですから、尾張建設事務所通じているだけじゃだめだから、本庁にも行きます。行ってそのお話は重々、地元からの強い要請がある、これは絶対やっていただきたい、こういうことでお願いいたしております。

 それから、当初言われました工事、安全上の看板につきましても、やはりもう少し今の状態で、以上にスムーズにやれる方法があるのか、これはまた県に十分ご意向は伝えてまいりたい、こう思っています。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 最後に、強い要望といたしまして、伊勢山の交差点の矢印だけは何とか、ことし22年度分に何とか入れてほしいというのが私の。通学路でもあるのだから、1車線にすれば余計に右折する方々がね、急いで行く方々は完全に赤になってからでも進みますので、その辺のことを考慮していただいて、信号機の−またこれから12月の今、繁忙期になりますので、その辺のこと。また、夕方の、三菱だとかいろんなところの会社の方々が通勤路としておられますので、あそこに右折信号機が両方ともあったならば、もう少しスムーズな形がとれるんじゃないかと思いますので、強く要望しながら、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君の質問が終わりました。

 次に、4番坪井武成君の発言を許可します。

 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) それでは、発言の許可をいただきましたので、1つでございますが、市町村合併の問題を質問させていただきますが、これは、最近ちょっとうわさがちょこちょこと出ておりまして、これがさぞまことしやかに伝わっていくような感じを受けるわけでございます。したがって、やっぱり真実を町民の方にはわかっていただかなきゃならんというようなことで、ひとつきょうは町長、明快にご答弁をいただきたいというふうに思います。

 この近隣市町との合併はどうなるのかというようなことでございますが、11月になりましてから、私にですね、数名の方がお尋ねがありました。「豊山も合併していくんかね」あるいは「合併問題があるですか」というようなことでございます。そういった話が町内の方はもちろんのこと、町外の方からもありました。

 尋ねた方と話をしておりまして、聞いてまいりますと、この出どころといいますかね、去る11月の初旬でございました。ある首長が「近隣自治体との合併に向けた研究を進める」と、こんなようなニュアンスのことを言われ、それが報道されたわけでございます。根拠はここにあるなということがわかったわけでございますが。

 私も、以前のこの一般質問で豊山町の将来、そしてあるべき姿というようなことで、合併も絡んだ内容の質問をしたことがございます。そのときに町長はこの答弁で、「町民の総意を最大限尊重していきます」ということの答弁だったと思っております。

 それから数年たちまして、地方行政もいろいろ変わってまいります。進んでまいります。地域主権改革や道州制の問題、こういうものの検討が言われるようになりまして、大きく変わってきております。

 そうしたことからか、町長は、「周辺自治体の職員が地方分権時代における基礎自治体のあり方の勉強会を行っております」と、「したがって、本町の職員もそこに参加させておりますが、合併が前提ではございません」といったことが議会に報告がございました。したがって、そのことは、私はもちろん、議会全員が承知していることだというように思っております。

 しかしながら、勉強会では、道州制の問題はもちろんのこと、市町村合併の問題ももちろんあるようでございます。したがって、町長は、これらのことから本町の合併をどう考えてみえますかということでございます。

 もちろん、豊山町は周辺は名古屋市、春日井市、小牧市、北名古屋、4市に囲まれております。したがって、うわさが先行しないよう、町民の気持ちが一つとなっていけるように、町長の本当に率直なお考えをお聞きしたいということでございます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 近隣との合併につきましてご質問でございます。

 これ、平成11年以降、旧市町村合併特例法によりまして、全国的に市町村合併が積極的に進められてまいりました。国の積極的な財政支援措置等により推進されてきた合併も、改正旧市町村合併特例法の期限である平成22年3月をもって一応の一区切りとされております。

 また、市町村合併の大きなメリットの一つである権限移譲に対する受け皿づくりや財政力強化といった面についても、本町は現在のところ、行財政運営とも比較的安定している状況にあると考えております。

 「平成の大合併」がスタートとして10年余りが経過しまして、その検証も見られるようになってまいりました。合併によってよくなったという検証もありますが、予想ほど行財政が効率化しなかった、衰退に拍車がかかる地域が出た、地域に対する愛着が喪失した、そういった評価も少なくないように感じております。

 以上述べましたように、本町の合併協議に対する過去の経緯や現在の行財政運営の状況、また、合併の検証結果等も踏まえまして、現時点において合併については考えておりません。

 しかしながら、その一方で、住民の利便性のさらなる向上や住民サービスの高度化・多様化への対応には、事務の効率化や広域化等、多方面からの検討が今後も必要になると考えております。したがいまして、そのような勉強会や研修会については、呼びかけがあれば積極的に参加してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) ご答弁ありがとうございました。

 ちょっと私質問しました以前の質問と若干変わっているように思いますが、時も進みますので、当然それでいいかということも思うわけでございますが、やはりこれは町の将来を左右する、非常に大きな問題でございます。したがって、私は先ほども言いましたように、ひとり歩きするようではいけませんので、はっきりと町長のご答弁をということで申し上げました。

 町長も、合併については考えておりません、現在では考えておりません。そして、今はそうですが、検討結果によっては、あるいは勉強会とか研究会とかに参加して、やはりその動きによってはまた考えていかなきゃならんじゃないかというような意味を含んでおるように私は受け取りました。それは当然、時の動きいいでしょう。しかしながら、私、質問で言いました住民の意向、意思というものを十分尊重していただきたいということです。私言いたいのはそこなんですわ。

 この問題、11月は、先ほども言いましたように、数人の方から聞きまして、その都度、私も説明をしてまいりました。したがって、そういうことを話を聞く面は少なくなりましたが、また12月になってからも1人ございました。

 私ちょっとくどく申し上げておるわけなんですが、今年度出された総合計画、小さくてキラリと輝くまちづくり、いいですねこれ。それで、ここに書いてありますが、まだ今年度できたばかりで、「小さい町の特徴や利点を生かしながら豊山町ならではの魅力、特徴にさらなる磨きをかけ、そして住民同士が協働することによってまちづくりを進めてまいります」、このとおりだというように思います。したがって、豊山町は小さくても、合併進まなくても、現状の中で、非常に小さいけれども、しかしながら、キラリと輝いた町を築き上げていきますという、これ総合計画のね、ことし出された冊子の中にうたわれておるというように思います。

 このとおりでね、私も小さい町だからこそ住民がまとまって、やはり住民サービスも、先ほどの話じゃないんですが、住民サービスも行き届いたサービスができるんじゃないかというように思っております。したがって、本当に住民の皆さんの気持ち、冒頭、住民の総意を最大限尊重していくということですね。これを基本に、これからの時代の流れに従って、変化が起きれば変化が起きるように、ひとつ住民にも十分訴えて、そして意向を取り入れた中で進めていただくのがいいんじゃないかというように思います。

 答弁で、この総意の、住民の意向というものが消えましたので、ちょっとそこで私お聞きするわけです。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 私も、小さくてもキラリと輝くまちづくり、このようなキャッチフレーズを掲げておりまして、それをまた第4次総合計画の中にも入れたりしております。当然ながら、町民の総意は、これは必要不可欠のものであると、こう思っております。

 私どもも、皆さん方がそれぞれの民意の声を非常にお聞かせ願っております。当然そういう、このまま末代いくのかというと、それは私も答えが出せません。いろいろなこれからの社会趨勢、状況、こういうものに基づいた中でないと、これは非常に難しいと思っておりますが、私が今受け持ちさせていただいておる範囲については、町民の総意は絶対必要不可欠である。そして、民意の声は聞くべきだ、こういうふうに思っております。

 当然ながら、先ほどもちょっと触れました、ある自治体に合併された旧の首長ともよくお話する機会がございます。合併してちっともいいところがない、よかったという声はちょっとあんまり耳にしておりません。ただ、財政的に逼迫したから大きなところに嫁いだ、こういう言葉はよく聞きますが。単純な中身ですが、道路1本舗装はやってくれん、こういうようなお話も実は聞いております。

 私どもは、冒頭に言いましたように、小さい町であるから、できるだけ民意の声を即座に聞いて、そういうところにも即座にも反映してまいりたい、こういうような心でございますで、今後についても、皆さん方のご意見は拝聴していくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) これは問題が問題だけに、慎重にひとつ進めていただきたいというふうに思います。今、町長言われました合併したところ、そこの話を私も聞いておりまして、今、町長言われたように、非常に財政の−はっきり言いますと、財政の、どちらかというと厳しかったところがちょっと楽になるといいますか、助けていただけるといいますか、そのような話も私も聞いております。答弁は結構ですけれども、よくわかりました。

 それで、ここにもう一つ言いますと、豊山町の住民の調査結果のところで、意識調査ですね。住みやすいかどうですか、成人の80%の方、またこれよくしたことか、中学生の調査でも約80%強、豊山町は小さいけど住みやすいです、こう言っております。したがって、これらを十分ひとつ尊重していただいて、進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩といたします。

 11時5分から次始めます。

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     午前10時51分 休憩

     午前11時5分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 次に、10番粟田昌子君の発言を許可します。

 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 私は、通告に基づきまして、2項目について質問いたします。第1は保育園問題と、第2は情報公開、委員会等の傍聴についてであります。

 まず1番目、豊山町の保育園は大丈夫ですかということで、3点の質問をいたします。

 1点目、長年継続勤務している臨時保育士の待遇を改善すべきではありませんか。時給制でなく、以前の月給制に戻すことはできないのですか。

 それに、臨時職員は人件費でなく、物件費となっていますが、随分非人間的な扱いではありませんか。

 2点目、正規保育士をもっとふやすべきではありませんか。

 3点目、若い保育士を育てる体制が必要と思いますが、どうですか。

 以上の3点についてお聞きしますが、今回、なぜ保育園問題を質問するかと申しますと、その理由は、豊山町の保育行政は昔ながらの管理保育であって、急激に変化している社会の実態と乖離している、かけ離れていると感じるからです。

 数十年前は、ほとんどが2年保育や3年保育の幼児教育だけでした。しかし、現在はゼロ歳、1歳、2歳の乳幼児からの保育が多くなりました。保育園は、長時間にわたり、保護者にかわって育児を担うのです。本来なら、家庭で母親の愛情をたっぷり受けながら育てられるべき年齢の子供たちです。

 乳幼児期の大切さは、日本では昔から「三つ子の魂百までも」と言われているとおりです。なぜなら、この人生の初期は人間の基礎づくりのときで、やり直しがきかないからです。ある児童精神科医は、人格の基礎がつくられるこの乳幼児期の大切さを建物に例えています。総重量が120万キロもある五重の塔が、1,300年以上も沈むことも倒れることもなく存在しているのは、土台ががっしりしているからであり、人間の場合も建物と同じであると言っています。乳幼児期が本当に重要なのです。

 保育園の保育士は、ちょうど母親の役割です。子供一人一人に対して母親の役割を担っているのです。子育てした人ならおわかりと思いますが、1人の子供の世話だって大変なのです。機械を扱うようなわけにはいきません。いろんなことがあって、子供も母親もともに成長していきます。それが保育園のゼロ歳児では、保育士1人に3人の子供、1歳児・2歳児では、1人の保育士が6人の子供を見るのです。6人が一斉に1人の保育士に愛情を求めて、集中するのです。

 私は今、保育士はどれだけ大変か、どれだけとうとい仕事をしているか、それを申し上げております。私は、このことを申し上げたいのです。保育園は、ただ安全に見守るだけの託児所ではだめなのです。子供たち一人一人に愛情を注いで世話をし、育てるところなのです。

 それなのに、その重要な役割を担っている保育士の実態はどうでしょうか。半分近くの保育士が臨時保育士です。そして、何年たっても新人と同じ待遇です。しかも、豊山町の臨時保育士の賃金は、隣の小牧市や春日井市や名古屋市と比較すると低いのです。そのために、豊山町の保育士は次々とそちらにかわっていかれてしまうのです。今まで何回も募集をしましたね、やめられてしまうからです。どうか、賃金をアップしてください。そうすれば、優秀な人材が集まってきて、豊山町の保育園は、保育の質がさらにレベルアップできるというものです。

 11月25日の臨時議会では、人事院勧告に従って正規職員の給与カットが議決されましたが、そこで浮いたお金などを保育士の充実に充ててはいかがでしょうか。臨時保育士も喜びと誇りを持って、働きがいを感じて働くことのできる環境をつくることが今、緊急に行政に求められていると思います。行革の経費削減の犠牲になっているのが臨時職員であると思われてなりません。

 臨時保育士の1カ月の賃金を見ると、本当にこの豊山町はワーキングプアをつくり出していると思います。臨時保育士は、正規保育士とほぼ同じ仕事をこなし、時間も正規職員の4分の3以上も働いています。臨時職員は1日7時間で週35時間、正規職員は1日7時間45分で週38時間45分の労働です。

 人事院規則では、正規職員の4分の3を超えない範囲の勤務は許されています。豊山町の場合は、明らかに法的に問題だと思います。身分は正規職員にしなければなりません。ご見解をお尋ねします。

 もう一つの重要なことは、正規保育士の増員です。現在、豊山町の保育士は、3園合わせて正規保育士が18人で臨時保育士が15人、どう考えても無理があると思います。しかも、大変手のかかるゼロ・1・2歳児のクラスでは、正規職員が1人で臨時職員が3人という実態です。また、一時預かりの保育は、本当に新人では決して担当できないと思われます。現場をごらんになれば、よくわかります。

 現在、豊山保育園では、ベテランの臨時保育士に担当させています。そのベテランのペイの低さに驚かされるのです。何としてでも待遇を改善しなければ、申しわけないと思います。子供かわいさに頑張っておられる保育士の皆さん、本当にそこに町は甘えているのではないでしょうか。

 最後に、保育園の危うさは、若い保育士を指導する年代がいなくなるということです。保育士の年齢構成を見ると、中堅世代が極端に少ないのです。一体どのようにして運営していくおつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、大きな項目の2ですが、審議会や委員会等はすべてオープンで、傍聴ができるようにしてはいかがですかということです。

 豊山町行財政運営に関する有識者懇談会による事業評価シートと「補助金等のあり方に関する提言書」をいただきました。事業評価を読ませていただきますと、なるほど私もそう思うと、同意するところがあります。ある意味で、豊山町事業仕分けであると思います。これからの行財政運営に大いに生かされることを期待しています。

 そこで、私は、これがどのように議論されたのか、そのプロセスを知ることができれば、私たちが政策を考える上で大いに参考になるのではないかと思います。また、学ぶことも多く、町政に対する認識も新たになるのではないかと思います。ぜひ、今後はオープンで実施していただけないでしょうか。

 そのほかにも、町民の中からは、議会の委員会だけでなく、教育委員会や農業委員会等、さまざまな委員会や審議会があるけれども、それらは傍聴できないのかという声を聞くことがあります。ホームページで結果報告が公表されていますので、関心を持っていただいているのだと思います。すべての委員会も審議会等の傍聴ができるようにしてはどうかと考えますけれども、町長のご見解をお伺いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の保育園は大丈夫かについての3つのご質問になっておりますので、順次お答えいたします。

 ご質問にあります人事院規則は、国家公務員の非常勤職員の勤務時間等を定めたものであります。地方公務員の非常勤職員には適用されません。また、地方公務員の非常勤職員の勤務時間等につきましては、地方自治法や地方公務員法での規定はありません。このため、本町においては、平成20年2月に豊山町非常勤職員等に関する取扱要綱を定め、この要綱に基づき運用いたしておりますことをご理解賜りたいと思います。

 1つ目の臨時保育士の待遇改善につきましては、臨時保育士の勤務時間は週35時間としておりますが、町の要綱で非常勤職員の1週間の勤務時間は35時間以内と規定しておりますので、法的に何ら問題は発生いたしておりません。

 臨時保育士の時間給につきましては、民間のパートタイマー職員と同様に、実労働時間に対する対価として賃金を支払うよう、平成20年度から時間給といたしております。時間単価につきましては、近隣市の状況及び民間パートタイマー職員の賃金を参考に決めております。

 臨時保育士の給料が人件費ではなく物件費であるのは、臨時職員の給与は地方自治法施行規則第15条の別記により予算科目で賃金とされ、賃金は決算統計上物件費として分類されているためであります。決して非人間的な扱いを行っているわけではございません。

 2つ目の正規職員の増員につきましては、保育士に限らず、職員の採用は将来を見据えた採用が必要と考えております。

 現在、国全体として少子化が進む中、一時的に増加している本町の園児の現状だけをとらえ保育士を増員することは、将来的には保育士の過員を生ずることも懸念されます。

 現在、保育士の年齢構成で中堅世代が少ないのは、過去に園児増加に伴い保育士の採用を一時大量に行った結果ではないかと思っております。今後は、このようなことにならないよう、一時的な園児の増加にとらわれず、計画的な採用を行いたいと思っております。

 正規職員の配置につきましては、町の配置基準に基づき、1部屋に1人正規職員を配置し、園に2人、正規職員または臨時保育士のフリーを配置いたしております。

 3つ目の指導的立場の年代保育士が少ない現状の保育園運営についてのご質問にお答えいたします。

 現在の保育士の年代別構成を見てみますと、50歳代の保育士が24人中15人で、全体の63%を占めております。50歳代や20歳代の年齢の保育士に比べ、30歳代から40歳代のいわゆる保育業務経験年数から中堅に当たる保育士が少ない状況にはあります。

 このように、保育士の年代構成でのバランスの変化は、昭和50年代後半から入園児数の減少に伴う保育園統廃合により、保育士の採用を控えた時期が続いたことが影響しているのだと考えております。

 保育園全体の運営管理や保育業務を実施するためには、保育士や保育園職員が保護者からの信頼を得るとともに、子育てに関する豊富な知識や経験を生かした質の高い保育を提供することに努めなければならないと考えております。このため、保育経験年数の長い保育士がその役割として、長年保育や子育て指導に関する知識・経験を自分より下の年代の保育士に継承し、保育技術、子育て指導力を高めるための育成・指導を行っていくことはあります。しかし、30歳代から40歳代の中堅保育士が少ないという保育体制の現状が、保育園運営面や保育士の保育技術、子育て指導力の質の向上面で、直接支障が生じてくるわけではありません。

 これまででも、町では保育士の保育・子育て指導などの知識や技術を高めるための実践研修や専門研修の実施に努めております。経験年数が少ない保育士であっても、これらの研修機会を積極的に活用し、経験豊富な保育士の支援を受けながら、保育業務経験を1年1年着実に積み重ねていくことで保育・子育て指導力を高めるということはできるものと考えております。

 2点目の審議会や委員会はすべてオープンし、傍聴可能にしてはについてのご質問にお答えいたします。

 情報公開の目的は、町の有するその諸活動を説明する義務を全うするとともに、町民による町政の理解と参加を推進し、公正で開かれた町政の発展に資することであります。議員が政策を考えるための勉強の場ではございませんので、ご理解賜りたいと思います。

 会議の公開につきましては、教育委員会においては豊山町教育委員会の会議に関する規則により、会議は公開することになっております。農業委員会におきましても、豊山町農業委員会の会議に関する規則に、傍聴人に関する規定がございますので、会議は公開されているものと認識しております。審議会等も、豊山町審議会等の基本的取扱いに関する要綱で、会議は公開するよう努めることになっております。

 したがいまして、すべての委員会や審議会等の傍聴は可能になっております。ただし、個人情報等が含まれる事項に関して調査、審議等を行う場合は、会議は非公開となっておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) ご答弁ですが、保育園に関して、まさに経済優先で、子育ての大事さ、保育の中身については、何も考えられていないということがわかりました。心がないと思わざるを得ません。

 人づくりは国づくりと言われています。乳幼児期のしっぺ返しは、大きくなってあらわれるのです。妹を刺し殺したり、親を殺したり、すごく心の痛む悲しいことがたくさん聞かされるようになりました。みんな乳幼児期に問題があるのです。ですから、大事な人間育てをしておられる臨時保育士の方々にも、それにふさわしい待遇をしていただきたいのです。

 余談になるかもしれませんが、多分、学校の先生方の待遇というのは、こういう普通の職場でなく学校、教育に当たる、人を育てるということで、そういうところに配慮されたペイがあるということを聞いております。今でもそうなのかどうか、他県ですけれども、私個人ごとですが、私の娘がそういうことでしたから。

 そういう意味で、人間を育てるということは、非常に大事なことなので、そういうところを配慮していただきたい。もう一度、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、臨時保育士の時間制、時給ですね、それは民間のパートタイマーに倣って時間給としたということですけれども、何も民間を見習う必要はないと思います。また、時間単価も、近隣市の状況と民間を参考にしているとのことですけれども、近隣市とはどこですか。小牧市や春日井市、また、名古屋市は、豊山町よりも時給は高いです。とすると、この西の北名古屋市に倣っているのですか、お尋ねします。

 正規職員の増員ですが、過去の反省を踏まえて計画的な採用するとのことですから、ぜひ今後はそのようにお願いいたします。

 しかし、現在、正規と臨時とがゼロ歳児と2歳児のクラスでは1対3人、保育士1人に対して子供が3人、これでは−ごめんなさい、子供が3人じゃないです。1歳児・2歳児は6人です。1人の先生に6人の子供がいるわけです。そして、保育士が正規が1で臨時保育士が3人ということです。ですから、そうすると、臨時保育士が圧倒的に多いということです。そうすると、臨時職員で運営されているようなものだと思いますね。少なくとも、それを私がお願いしたいのは、正規職員と半々にしていただけないでしょうか。このことをお尋ねします。

 それから、1歳児・2歳児では、今申し上げたように、保育士1人に6人の子供たちですけれども、北名古屋市の場合は保育士1人に5人としているということを聞いております。何かそういうふうに人数は変えることができるわけですね。だから、1人の保育士の受け持ち人数を減らすということはどうでしょうか、これもお尋ねいたします。

 私が主張するのは、あくまでも臨時保育士のペイを上げてほしいということである。待遇をよくしてほしいということなんですけれども。

 ところで、ちょっとお尋ねしたいんですが、町長や副町長、あるいは総務部長、福祉部長、皆さんは保育園に行かれますか。その実態、現場をごらんになることがどのぐらいありますか。運動会とか、そういうときだけではないですか。時々、ぶらりと保育園をのぞいてみるということはありますか、お尋ねいたします。

 私は、本当に子供たちを育てる、人間教育をするということの重さを感じるんですね。そして、本当に現場の先生方が一生懸命になって子供たちに対しているんです。私なんかも行っても、本当に子供たちはかわいいですよね。昼寝から起きたときには、これを着せてほしいと持ってきます。そうすると、愛着がわきます。そういう現場を、町の職員というか、お偉い方々はそれをごらんになったのかどうか、そういうのもお聞きしたいと思います。

 会議傍聴の件ですけれども、すべての委員会や審議会が傍聴可能であるとのことですけれども、本当にそれはよかったなと思いますが、では、その会議が、あるいは審議会などが、委員会等がいつ開かれて、どこで、そういう場所、日時をどこで知らせていらっしゃるんですか。その当日はわかります。役場の玄関に行くと、きょうはどういう会議があるかがわかります。しかし、事前に広報等でのお知らせはしていただけないでしょうか。そのことをお聞きして、2回目の質問といたします。お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 保育の中身がない、このようなご質問でございます。

 待遇をよくしてほしい、確かに市と町のいろんな面の、職員の給料しかり、いろんな面の違いはございます。給料表も違います。こういう中で、私ども小さな町でございますけれども、これは事業を進めていかなければならない。そのために、私どもも、賃金等々につきましては要綱等で定めまして、進めておるわけでございます。

 確かに今、お話でございました、子育てというのは大変さは重々わかっております。そういう中で、保育士もそれなりのライセンスを取る前の教育も受けております。そういう中で現地に入り、そして先輩とともども大事なお子さんを預かりますので、そこで愛情でもって実施しておる、こういうことでございますので、決してよそに引けをとるようなことはないと、このように思っております。

 まだ細かいことたくさん言われていたかもわかりませんが、足りない部分はまた部長から説明いたします。

 それから、会議の関係の事前の云々、これらの話も担当部長のほうから、総括した形のほうでご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 保育園の運営につきまして、いろいろご質問をいただいております。

 今、町長からもご答弁申し上げましたとおりでございますが、ただ、まず保育園に私もどれだけ行っているかと言われると、そう頻繁に行っておるわけではございませんが、町内で会議があったり、いろんな行事があった場合には、その帰りに寄ったりとか、そのようにさせていただいておりますし、また、私も以前は保育のほうも大分携わりましたもんですから、その実態については私もよく存じ上げているというふうに思っております。ただ、これ大変なことは、子育てでございますが、これもまた非常に厳しい問題、状態があるというふうには考えております。

 特に、昨今、やっぱり子供さんが非常に変わってきているというか、非常にいろんな家庭状況を反映された子供さんが多いものでございますから、それをまた保育園では基本的に月齢、年齢に応じて、少しずつ保育を通じてやっていくという形が保育園という。どこまで例えば幼児教育的なことがやれるかということからすれば、まず3歳未満につきましては、やはり成長、発達につきましては支援をするということに原点を置いているものです。3歳以上になりますと、これもある一定程度集団での生活、そういうことになれていっていただくという、そういう段階的なことが教育指針などに定められておりますので、それに従ってということをしているのが現状ございます。

 なお、保育士1人に対しての基準ということでございますが、これは厚生労働省のほうの国の基準がございまして、ゼロ歳児であれば保育士1人に対して3人までということです。それから、2歳・1歳児につきましては、保育士1人に対して6人まで見れるということが定められております。これは最低基準として定められておりますので、それは私ども守って、少なくとも正規保育士、1つの部屋というか、1つのクラスに正規保育士を1名配置しまして、そこから例えば6人ないし、1歳児・2歳児については6人ですが、それを超えていく場合にはもう1人保育士を配置していく、加配方式をとっております。それで、とにかく保育士1人に対する基準ですね、それはかなり守っておりますので、実施をしております。ただ、それを今現在、正規の保育士で全部やるということは、ちょっと私どものほうはできませんので、やはり臨時保育士の方に入っていただいた中で運用しております。

 あと、そういう点で、非常に保育園としても、やはり保育士でも、臨時保育士の方でも保育資格を持った方を雇用しておりますので、そういう点では何ら変わりはないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 近隣市町の時間単価というお尋ねがございましたので、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず、豊山町の現状からご説明申し上げます。

 まず、豊山町の保育士につきましては、時間単価が1,020円でございます。それで、3年を超えますと1,050円に上がります。それから、お隣の北名古屋市ですが、時給980円と聞いております。それから、小牧市は1,100円だというふうに聞いております。それから、春日井市は幅がございまして、980円から1,090円だというふうに聞いております。それから、名古屋市につきましては1,045円というふうに聞いております。

 それから、民間というお話がございました。これ、ハローワークのインターネットサービスというのがございますので、どういう形というのはわかりません。この資料を見ていますと、800円からというふうな言い方をしております。それから、派遣の場合ですと1,000円というようなことも書いてありますので、以上の状況だというふうに町のほうは把握しております。

 それから、審議会、委員会等の事前の報告につきましては、今、議員おっしゃいましたように、当日、役場の庁舎とかそういうところに張り出す場合が多いもんですから、今、ご質問がありましたように、事前にどういう形が、周知の方法がいいのかといいますと、直前で決まる場合もあるもんですから、そういう場合についてはどうしてもホームページに頼らざるを得ないかなと、広報では事前には難しいなと思っておりまして、それもまた研究させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) ありがとうございました。

 今、近藤生活福祉部長からのお話もありましたけれども、若い保育士を育てる体制については、やはり中堅がいないんですね。それが苦悩しておられるということは、最初の町長の答弁でもわかったんですけれども、30代が豊山保育園に1人ですね、ほかにはないんですよ。40代は冨士保育園に2人で、あとほかの保育園にはいない。20代は採用されているので、各園3つの保育園に2人ずついるんですね。50代は、答弁にありましたように、全体で15人、一番多いわけですね。でも、これから、50代の保育士さんたちが定年や、先ほどの同僚議員の質問にもありましたように定年を待たずにですね、保育士の方も一般職と同じように定年を待たずに、どんどん退職される方が出てくると思います。現に出ていますね。これは、いろいろ考えさせられる問題ですね。

 町としては、保育の質は落ちないということですけれども、これが先ほど部長がおっしゃったように、以前と違っていろいろな子供たち、そして保護者もいろいろな方がいらっしゃるんです。社会を見てみれば、皆さん、自治会の中でもわかると思うんですけれども、子供たちも、明らかに障害を持っているという、障害児の保育もやっていますよね。障害児だとわかる子だけでなく、グレーゾーンの子供たちもふえているんです。

 親御さんも今、離婚がふえていますね。ですから、離婚した人は優先的に入れるわけですから、離婚家庭でひとり親がふえている。あるいはうつなどで心を病んでいるお母さんもいる。あるいは今、非常に問題になっている子供を虐待する親、そういう方はもう保育園に頼んだほうがよっぽどいいですよね。子供を虐待する親もいたり、そういう状況の中で保育士の方々が奮闘しているんですよ。だから、子供だけの対応だけでもない、親への対応もあるわけです。本当にご苦労と責任は大きくなっています。

 そういう困難な中で、正規保育士と同じ内容で働いている臨時保育士なんです。その待遇、本当に気の毒です。正規保育士は幾ら若くても、毎年昇給するわけですよね。でも、経験豊かでも、臨時保育士はいつまでたっても新人と同じです。今まで、やめてしまった方々のお気持ちが理解できます。この矛盾をどう思われますか。

 4年たつと30円上がるんですよね。4年目ですか、30円あがるんですよ。それだけじゃありませんか。時々、何年かごとにはそのぐらい上がるというふうにはできないんでしょうか。そのことをお願いしたいと思います。ご答弁お願いします。

 それから、とにかく私は臨時保育士の待遇、とりわけペイを上げていただくことを要望するんですけれども、そのことを強く強くお願いいたしたいと思います。

 会議のことは、本当にいい答弁をいただいています。ぜひ研究していただきたいと思っております。

 改めて、町長、小さくてキラリと輝くまちづくり、町長のお考えによって町は変わるのですからご決意のほど、保育園も変わりますから、その点ちょっともう一度お聞きしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 臨時保育士の処遇の問題ですけれども、これにつきましては、もともと採用形態が違います、正職員と。正規職員は、競争試験で採用されています。臨時職員は面接のみによって採用しています。処遇が違うことについて、心情的に言われるのはわかりますが、これは正職員並みにすることはできません。これは、世の中すべてそういうふうになっているというように私どもは理解いたしています。豊山町だけが特別、臨時職員に対して処遇を悪くしているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君の質問が終わりました。

 次に、11番熊沢直紀君の発言を許可します。

 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) それでは、質問をいたします。

 議場における国旗・町旗掲揚についてでございます。ちょっと長々と前置きありますが、ご容赦を願いたいと思います。

 自由民主党政権から民主党政権にかわり、諸問題において情けない状況が日々報道されています。鳩山政権における普天間基地移転問題は結局、もとの案に戻りましたが、さらに沖縄県民を激怒させ、問題をこじらせたままであります。

 菅政権における小沢一郎議員の政治と金の説明責任問題。尖閣列島における中国漁船による衝突問題の対応、処理の不手際。問責決議議案が可決したにもかかわらず仙谷官房長官、馬渕国土交通大臣の更迭拒否。

 柳田法務大臣による地元広島市選挙区での法相就任を祝う会にての「個別の事案については答えを差し控える。法と証拠に基づいて適切にやっているの2つの答弁を覚えていれば事足りる」と、国民をばかにしたような発言。みずから法務大臣に適していないと発言をしているにもかかわらず、菅総理は柳田議員を法務大臣に任命をしております。マスメディアは、事実上の更迭と書いていましたが、菅総理は議会答弁では、柳田法務大臣みずから辞任をしたことと言い張っています。

 仙谷官房長官においても、自衛隊は暴力装置と発言をし、与党議員に訂正謝罪を要求され、撤回謝罪をしています。大学生のころ、学生運動を一生懸命行っていたそうですが、当時の思いがついつい言葉に出たのでありましょう。

 菅首相にしても、首相になって、総理大臣が自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると、自衛隊法に書かれていることを初めて知ったという、まことにお粗末なことであります。

 また、菅総理大臣は、韓国ソウルの日本大使館前での慰安婦問題支援団体主催の反日デモに韓国までわざわざ出かけていって参加した、反日日本人とも言える岡崎トミ子議員を国家公安委員長にしております。現場では、日の丸にバツ印をつけた看板も並べていたとのことであります。このときは、岡崎トミ子議員は民主党の役職停止処分となっております。何という人選でしょうか。

 また、航空自衛隊入間基地での航空祭の来賓のあいさつで、菅政権の批判をしたことに対しての政務三役が「政治的発言をする者を呼ぶな」との言論封殺とも言える防衛省通達を出したとの報道もあります。全く菅首相の指導を疑うものであります。

 子ども手当や高校授業費の無料化の費用捻出のため、無理なパフォーマンス的事業仕分け、その事業仕分けも政府と仕分け人との食い違い、全く見るにたえません。

 最近は、たび重なる不祥事によって、菅内閣の支持率もどんどん低下して、20%台に落ちていると聞いております。そんな中で、鳩山前首相との談話で、内閣支持率が1%でも続投するという発言をされたとの報道がありましたが、前柳田法務大臣の発言と全く同じような発言ではないでしょうか。

 朝鮮民主主義人民共和国、これは10年ぐらい前は報道はすべてこういう言葉で言えと言っておりましたが、北朝鮮のことであります。朝鮮民主主義人民共和国の砲撃に対する韓国の砲撃は、休戦状態を破り、再び戦争に突入するかの緊迫状態になっております。

 こんな菅政権で、危機管理は本当に大丈夫なんでしょうか。近隣各国は軍事費が大幅アップの中、日本の軍事費だけが削減されているのです。けさの報道でも、自衛隊の人数を1,000人ほど削減するというような報道もありました。国防費は4.2兆円、子ども手当は2万6,000円ずつ払うようになると5.6兆円、これがまともな政府の行うことでしょうか。

 なお、北朝鮮と韓国は緊迫状態の中、日本にも飛び火する可能性があると思いますので、あえてもうちょっと詳しく述べます。

 参考に、北朝鮮の軍備の配備を説明いたします。現在、韓国に対しては、500基のスカッドミサイルを配備、また、日本に200基のノドンが日本の各都市に照準を合わせられており、その弾道弾に化学兵器弾頭を装備して日本の大都市を攻撃、大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られております。また、ノドンに装着可能な核弾頭も数発有しているように言われております。本当にこのままの日本の軍備で、日本人の生命・財産は守られるでしょうか。また、近隣の中国、ロシアも、日本に照準を合わせた核ミサイルを数基配備されているとも聞いております。

 北朝鮮−朝鮮民主主義人民共和国はソ連がつくった共産主義国家で、1950年に韓国を共産主義国家にするために侵攻し、朝鮮戦争が始まりましたが、1953年、休戦状態に入り、現在に至っております。いつも挑発をし、先に侵攻するのは共産党軍であります。現在の北朝鮮と韓国の緊迫状態も、さきの韓国哨戒艇の魚雷攻撃、今回のヨンピョン島への砲撃も、北朝鮮からの砲撃であったのであります。ベトナム戦争もそうでありましたし、現在での中国共産党軍の尖閣諸島の動きも、全く同様であると思います。

 長々と民主党政権のていたらくを述べてきましたが、これらは民主党の各議員の国家観の欠如、また、アメリカが押しつけた歴史認識に問題があると思っております。学生時代より、国家・愛国心を否定してきたことがここに来て出てきていると思います。

 特に、菅総理は、平成11年8月13日に公布、施行された国旗・国歌法案に反対をしており、全く一国の総理にふさわしいとは思えません。本当に愛国心があるのでありましょうか。

 住民の皆様にも、もっと国家・愛国心を意識していただきたい。また、しっかりした国家観を持っていただきたいと思います。

 以上のような理由で、まことに些事かもしれませんが、議場における国旗・町旗の掲揚を提案するわけであります。

 現在、県議会ではすべての議会が国旗を掲揚しており、また、政令都市の大部分は国旗・市旗を、また、全国市町の30%は国旗・市町の旗を議場に掲揚していると聞いております。

 最近では、愛知県の中では蒲郡市議会、近くでは江南市議会が国旗及び市旗の掲揚を条例化をしております。我が町の議場にも国旗・町旗を掲揚したほうがよいと考えますが、町長の見解はいかがでしょうか。

 以上であります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 議場における国旗・町旗掲揚についてのご質問にお答えいたします。

 国旗・町旗を掲揚することは、議員の皆さん方ご判断していただければと思いますので、私の見解は控えさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 今、皆さんから笑いが出たように、まことに短時間の今までの答弁では、私が経験した以上では非常に短い、どなたがこういうあれを考えられた。町長独自の判断かどうか知りませんが、まことにすばらしいというか、あほらしいというか、短時間の。

 議会広報にもこのように載りますけれども、本当にこの答弁でよろしいんでしょうかね。まるきり、先ほど第1質問で言いました、仙谷官房長官やら何でしたっけ、柳田前法務大臣の個別の案件に対しては答弁しませんみたいな、そんなようなあれなんですけれども、基本的には議会のことは議会で決めるということですので、おっしゃっている意味もよくわかります。わかりますけれども、あえて聞いておるんですからね。おれはやったほうがいいとか、そんなもんやらんでもいいとか、そういうことを聞いておるのに、当然、私もこうやって質問する以上は、今後、この職におる以上は法制化を目指して努力しようとは思っております。賛同議員もたくさんつくりまして、議員発議の議案を提出したいなという思いは持っております。

 余り短い答弁でしたので、非常に残念に思っております。あんまり短いんでね。ちょっと国旗の由来をインターネットで調べましたので、ちょっと長々とみんなに勉強してもらうように、時間はまだありますから、言います。

 国旗の日の丸の赤い丸は、万物の恵みをもたらす太陽を形どったものであり、皇祖神の天照大神と仰ぐ日本人が考え出した、世界で最もシンプルなすばらしいデザインであります。日の丸の円は人のわ、和をあらわし、背景の白地は汚れなき心、至誠、私心なき心、純粋、純白をあらわします。

 国旗の古くは、「続日本書紀」には文武天皇の701年、王朝時代の朝賀の儀に、正月元旦、儀式会場の飾りつけに日像の旗を上げたという記述があり、これが日の丸の原型で最も古いものと言われています。やがて源平の武士たちは、扇面に好んで日の丸を描きました。源平合戦のとき、日の丸の扇子を那須与一が撃ち落としたという逸話も有名です。

 また、建武の中興を敢行された後醍醐天皇は、日の丸を旗印として掲げられたと伝えられています。さらに、秀吉・家康の時代に活躍した御朱印船に、日の丸は旗章に使われています。やがて幕末に至り、外国船がしきりに来航し、また、諸大名も大船をつくるようになったので、幕府は安政元年−ペリー来航の翌年1854年らしいんですが−7月、日本船が異国船と紛れないよう、白地に日の丸ののぼりを日本の船印として定め、布告をいたしました。

 さらに、1860年の幕府渡米使節団では、アメリカ・ブロードウェイで日本の使節団が日の丸の小旗を振って出迎えられているそうであります。

 次いで、明治政府は、明治3年(1870年)の1月27日に、太政官布告により郵船商船規則を公布し、その中で正式に「御国旗之事」と定めております。要するに、明治3年に初めてぱちっと決められたというような由来があるそうです。

 まだ時間がありますけれども、昼に入りましたが、ちょっと関連になるかもしれませんがね。要するに、今、町旗も……



○議長(戸田久晶君) 熊沢議員よくわかりましたので、一般質問の通告の答えは出ていますのでですね。



◆11番(熊沢直紀君) いやいや、まだいいじゃない、時間ある。



○議長(戸田久晶君) まとめて、短くして。



◆11番(熊沢直紀君) ちょっと待ってよ。

 町旗も国旗もずうっと掲げっ放しでしょう。あれも、本当はよろしくないと思いますので、宿直の方も見えるみたいですから、本当はおろしたり上げたり、それを毎日やっていただきたいというのも言いたいことなんですよね。

 何、第2、第3も質問できんの。



○議長(戸田久晶君) いや、関連……



◆11番(熊沢直紀君) まだ時間あるでいいじゃないの。



○議長(戸田久晶君) 関連ですので、この議場の話ですよね。議場に国旗・町旗を……



◆11番(熊沢直紀君) いや、それはわかるけど。



○議長(戸田久晶君) じゃ、お願いします。



◆11番(熊沢直紀君) 早くやめろという話ですが、そしたら、いいわ、時間が12時過ぎたいうことで、最後に、私これだけ読み上げて、それなら終わりますわ。感想があったら言ってください。

 これは、サッカーのラモス選手って、皆さんご存じでしょうね。元日本代表選手のラモス瑠偉さん。ちょっとある本に載っておったんですが、すごい内容、すばらしい内容ですので、読み上げます。

 「日の丸−。最高だ。こんなに美しい国旗、他にないよ。どんなに苦しくても、膝が痛くても、日の丸をつけていると思うと頑張れる。ほんと不思議。これまで何度もそんなことがあったね。ユニフォームの日の丸。スタンドで揺れる日の丸。日の丸が目に入ると、こんなところで諦めていいのかって、また闘士が湧いてくるんだ。日の丸をつけて、君が代を聞く。最高だ。武者震いがするもの。体中にパワーがみなぎってくる。でも、日本の選手の中にはそうじゃないヤツもいる。不思議でしょうがないよ。日の丸をつけるって、国を代表するってことだよ。選ばれた選手にしか与えられないものじゃない。国を代表して戦うってスゴイことなんだよ。それを忘れているんじゃないかって思う。」

 「ワールドカップを見てみろよ。みんなあんなに必死になって戦うのは、国の代表だからだろ。国を愛し、家族を愛し、仲間を愛しているからだろ。日本はそこんとこから外国に負けてる。自分のためだって?そんなの当たり前じゃない。じゃあなぜ、もっと大きいものを背負わないの?」

 「オレ、日の丸背負ってなかったら、あんなに頑張れなかったよ。ドーハの時−ドーハというのは平成5年、カタールのドーハで行われたW杯、アジア地区予選最終戦イラク選のことです−オレは38歳。あのクソ暑い中で、そんなオジサンが全試合、それもほとんどフル出場。練習だって若いヤツらと同じメニューをこなしてたんだ。自分のためだけだったら、とっくに辞めてたよ。」

 これは、「ラモスの黙示録」に出ておるそうであります。

 最後に、町長の感想ありましたら。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 愛国心に満ちたお話をいただきました。国旗の由来もお聞きしました。ラモス選手の話もお聞きしました。

 本町につきましては、国旗と町旗は掲げさせていただいております。本来……

     (11番熊沢直紀君「掲げっ放しだからね、ちょっと考えな」と呼ぶ)

 そこらあたりはもう少し中にですね、夜おろして、また朝上げる、これが本当かもわかりませんが、私もちょっとそこらの中身が勉強不足でございました。とにかく国家を愛し、豊山町を愛することには変わりありません。

 以上です。

     (11番熊沢直紀君「終わらなあかんの」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) さっき約束しましたから。

     (11番熊沢直紀君「終わりたくないけど、議長がやめろいうことでしょう。もう一回あるんだよ」と呼ぶ)

 熊沢直紀君の質問が終わりました。

 昼食休憩に入ります。

 13時から次入ります。

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     午後0時7分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(戸田久晶君) 昼食休憩を閉じ、一般質問を続けます。

 なお、先ほど熊沢議員のときに私から、関連質問ということをちょっと抜かしましたので、ここで、あのときにやめさせたのは申しわけなかったと。1回目の回答で出ているという口出しの言葉……

     (11番熊沢直紀君「もう質問する必要ない言うただからね」と呼ぶ)

 はい、すみませんでした。

 それじゃあ、次に、1番今村一正君の発言を許可します。



◆1番(今村一正君) 1番の公明党の今村でございます。

 片づいたようですので、通告に従って2問、質問をいたします。

     (発言する者あり)

 熊沢議員の心情はよくわかります。3回目をとめられるというのは、議員に対しては非常にどういいますか、屈辱的なことであると、権利を剥奪されたというような気持ちでもおりますが、気持ちを改めまして質問させていただきます。

 今回は大きく2点質問を通告させていただいておりますが、まず、大きい1点目では、新旧事業の見直しで新しい社会保障制度の充実をということでございます。大きい2点目に、9月にも行いました子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブ等のワクチン等の予防接種の取り組みの開始をという2点を今回は取り上げさせていただきます。

 まず、第1点目を、新旧事業の見直しで新しい社会保障制度の充実をということで3点、まず1点目は有識者懇談会について、それから2点目が尾張市町交通災害共済制度について、3点目に社会教育センターのトレーニングジムについての当局の見解をお尋ねをいたします。

 ご存じのように、最近、「無縁社会」という言葉がマスコミなどで盛んに取り上げられております。この夏の行方不明高齢者の問題は、さらにそれに拍車をかけたと、このように認識しております。

 現在、日本というのは、ご存じのように、価値観でありますとか、社会構造とか、さまざまなものが今変化しておる時代であって、いわゆる昔からあったような地縁とか血縁とか、今、会社の縁ですね、職縁とか、そういったものが極めて薄くなってきている。おまけに超少子高齢化ということで、人口減少の時代に入って、福祉、医療、年金、介護、こんなものを初めとして、いわゆる社会保障制度、それから地域自治のあり方まで、あらゆるものを見直して、新しい社会保障制度や地域自治のあり方を考えていかなければならない時期に来ているのではないかと認識をしております。

 そこで、現在実施している事業の上に新しい事業をさらに積み上げることは、制度的にも、また、財政的にも非常に無理が生じてくると、このように思います。新たな社会保障制度の充実に向けては、この制度設計をしていくためにも、現在実施中の事業でありますとか、そういった新旧の事業についても廃止を視野に入れて見直しをこれから図っていくべきであろうと、このように考えております。

 その第1点目で、有識者懇談会についてでございます。

 本年度より、外部包括監査にかえて有識者懇談会を設置し、先月、懇談会による提言書が出されました。そこでお尋ねをしますが、23年度以降、来年度以降の行財政運営にこの提言を反映させていくために、どのような決意と計画をお持ちであるかをお伺いをいたします。

 というのも、このような提言というのは、本町にとっては非常に画期的なことであると同時に、今後の豊山町の自立存続を見据え、新たな社会保障制度を構築していく上には必要不可欠であると、さらに認識を深めた次第でございます。この提言を生かすも殺すも当局の今後の対応次第だと、このように私は認識をしております。

 2つ目の尾張市町交通災害共済制度についてでございますが、今、本町は特定年齢者、いわゆる14歳以下または70歳以上の高齢者の方に対して、加入金の全額補助を行っております。ところが、他の市町を見ますと、もうこれをやめているところが非常に多い。そういった意味で、本町もこの全額の助成を縮小という考え方ではなくて、私は廃止という考え方でやっていってはいかがかなと、このように思っておりますので、当局の見解をお伺いします。

 ご存じのように、この制度は、交通事故被害者の救済制度はまだ十分でなかったころ、昭和40年代ごろに、被害者やその遺族を経済面で援助するという制度で、全国的に導入をされました。自治体独自でできるところは独自でやっておりますが、本町は尾張圏の11の市町と一部組合を結成して発足をしております。

 現在では、さまざまな民間の交通災害共済制度や傷害保険が普及充実してきているために、当時とは社会情勢が大きく変化し、公共で実施する役割が薄れてきたのではないか。また、民間にできることは民間にということを念頭に置いて、これを見直しをする自治体がふえてきております。

 さらに、特定年齢者に対しての加入金の全額助成や一般住民の低い加入率などの問題が出てきておりますので、この点について当局はどのようにこれを取り扱っていくか、見解をお伺いしたい。

 3点目に社教センターのトレーニングジムについてでございますが、まず第1点目でこの事業を導入した目的と経過、2点目に今の利用状況で今年度レンタル契約の更新をしましたが、その理由をお聞かせいただきたい。さらに、3点目で、費用対効果などの面から、私はこれは廃止を前提に見直して、他の健康増進事業に転換するかなどの活用方法をより詳しく再検討していく必要があるんではないかと、このように思っています。

 このランニングコースの一角にトレーニングジムがあるんですが、設置当初は、ご存じのように、物珍しさもあって、利用者も見られましたが、近年は本当に激しく減少が目立ってきております。利用者の増加を呼びかける努力はしたかもしれませんけれども、数字を見る限りではその努力も実を結んでいない。

 そんな中で、先ほども言ったように、今年度、機器のレンタル契約の更新をしております。果たして、私はこれでいいのかという疑問が生じております。21年度の年間延べ利用者は322人、実際の利用者は34人です。1人が約10回利用したと。だから、34人以外の1万4,000何百何十何人は利用していないと、極端に言えばね。それで、この維持費に170万円かかっているわけです。私は、これはいろいろ計算をしましても、1人当たりで5,300円、実人数でいいますと1人当たり5万円の経費がかかっておると。これは、いろんな事業の中で、一概に費用対効果ということは言えないものもありますが、この数字、1人当たりに5万円を使ってまで、あそこでやる必要はあるのかという、このことを考えると、住民にとっての大切な税金を、この使い方としてはいかがなものかなと。

 住民サービスというのはもちろん大事ですが、その許容範囲をやや超えているのではないかと、このように思っております。したがって、この件について、ぜひ当局の見解をお伺いしたい。

 大きい2番目で、子宮頸がん等のワクチン予防接種の取り組み開始をということでございますが、この公費の助成については、私も9月に続いて再度お尋ねするわけでございます。

 前回、質問をしたときのご答弁は、趣旨は、国の動向を見てから判断をするとの趣旨でございました。ご存じのように、国の動向も大きく変わってまいりました。このような状況変化を踏まえ、何より私は女性と子供の命を守るという意義の上から、この助成事業の取り組み開始に向けての前向きなご見解を再度お伺いをしたい。

 さきの臨時国会で、3種のワクチンについての接種費用の公費助成を盛り込んだ補正予算が成立をいたしました。これは、私ども公明党は、全国で一貫してワクチンの公費助成を求める活動を展開したことが反映された結果であると自負しております。

 今回の措置は、正式には子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金という名前で計上されております。所要額は約1,085億円、また、事業内容は、県に基金を設置して、市町村で実施をする費用の2分の1を国が助成するということでございますが、この詳細の実施要領については、先週9日に厚生労働省は各都道府県の担当者、関係者を呼んで説明をされておりますので、当局のほうにもう来ているかもわかりませんが、それをまたご参考にしていただきたいと。

 以上の点でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の新旧事業の見直しで新しい社会保障制度の充実に関連しまして、3つのご質問にお答えいたします。

 1つ目の豊山町行財政運営に関する有識者懇談会からいただきました「補助金等のあり方に関する提言書」についてのご質問にお答えいたします。

 本年6月以降、弁護士、大学教授、公認会計士の3名からなる有識者懇談会で本町における補助金等のあり方について審議いただき、去る11月25日に提言書をいただきました。提言書は、現在交付しております補助金等につきまして、個別に検証、評価した上で、今後の見直しの方向性を示したものとなっております。

 現在、町内部では、提言の具体化に向けた検討に着手したところでございまして、特に見直しの必要性を数多く指摘されております。団体運営費補助金につきましては、これまで補助金を交付しております団体等に対し提言内容を周知するとともに、今後の補助のあり方について協議に入ろうとしているところでございます。

 今後は、補助の必要性、町と団体との関係のあり方などを十分に検討し、補助対象団体等のご理解も得た上で、平成23年度予算に提言の趣旨をできる限り反映させていきたいと考えております。

 さらに、見直しに関する工程表を作成し、平成23年度は定期的にその進捗状況をチェックしながら、提言の具体化を推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 2つ目の尾張市町交通災害共済制度についてのご質問にお答えいたします。

 交通災害共済は、一部事務組合として尾張市町11市町で組織されております。組合運営に要する経費、見舞金、事務費等につきましては、加入者の掛金によって支弁されております。

 運営については、現在のところ、加入率の低下があるものの、災害見舞金等の支払いに不足を生じるような事態になっていません。しかし、将来、資金が不足し、組合規約によりその不足分を加入者数によりそれぞれの市町が負担しなければならない事態が予測されることがあれば、その時点で選択肢の一つとして民間移行についても議論されるものと思います。

 町の補助制度につきましては、豊山町行財政運営に関する有識者懇談会の提言書には、補助金を2分の1とするよう提言がされていることから、このことを尊重してまいる考えでおります。

 3つ目の社会教育センター・トレーニングジムにつきましては、教育長から答弁させますので、2点目の子宮頸がん・小児用肺炎球菌・ヒブワクチン予防接種の取り組み開始についてお答えをいたします。

 過日、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の定期予防接種化に向けた検討を行うべきことを意見書としてまとめられ、厚生労働大臣に提言をされました。

 これを受けて、国では、国際動向、疾病等の重篤性にかんがみ、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供して、これらの予防接種を促進するための子宮頸がん等ワクチン接種緊急臨時特例交付金制度を創設することとし、平成22年11月、国の補正予算の成立に伴い、平成22年、23年度の2カ年度にわたる交付金制度が確立しました。

 なお、さきの第3回定例会におきましては、国の子宮頸がん予防対策強化事業として、子宮頸がん予防ワクチンの予防接種に限定した補助事業について、議員にお答えいたしました。しかし、今回、予防接種部会の意見書の中で、子宮頸がん予防ワクチンに加え、他の疾病ワクチンについても予防接種法における定期予防接種に位置づけることを想定した対応を検討すべきと提言内容を受け、国による予防接種交付金制度に改編されたものになりました。

 この交付金制度の内容といたしましては、その制度骨格について、議員がご質問の中で触れられておりますとおり、新たに予防接種を促進するための基金を県に設置し、市町村のワクチン接種事業の実施費用の2分の1を交付するものであります。現段階では、まだ国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急臨時特別交付金実施要綱は示されておりませんが、具体的な接種対象者の範囲案として、子宮頸がん予防ワクチンは中学1年生から高校1年生の年齢に相当する女子、ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から4歳までの乳幼児、住民を対象とすること、また、補助基準単価及び接種方法等の基準案に関する情報を受けております。

 町におきましては現在、23年度から実施に向けて、その前提としての具体的な実施方法、接種単価等の補助基準について、西名古屋医師会との協議を行うなど、接種費補助制度の構築のための準備を進めております。また、予防接種による健康被害対策につきましては、全国町村会総合賠償保険制度の予防接種自己賠償補償保険に加入してまいりたいと考えております。

 社会教育センター・トレーニングジムにつきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 社会教育センター・トレーニングジムについては、私のほうからお答えをいたします。

 初めに、社会教育センターのトレーニングジムは、平成17年6月から3階のランニングコースの一部にトレーニング機器13台を設置して開設しました。トレーニングジムを導入した経緯と目的につきましては、平成15年12月第4回定例会においてお二人の議員から、近隣市町では健康増進のためトレーニングジムを設置し、豊山町からも出かけて利用している状況があるので、ぜひ本町にもトレーニングジムを設置してほしいとの一般質問がありました。

 そこで、町としては、町民の健康増進、健康維持、体力増進の面からのトレーニングジムの必要性を十分に調査研究、検討するとともに、トレーニング機器の常設スペースの確保や器具の選定、トレーニングジムの運営体制なども調査研究、検討して設置しました。

 次に、今年度、レンタル契約を更新した理由につきましては、議員のご指摘にもありますが、去年度をピークに利用者が年々減少してはいますが、利用者1人当たりの年間利用回数は初年度が5.9回であったものが、それ以降8.5回から9.5回に増加していること、また、町内に2年ぐらい前に民間のトレーニングジムが開業されましたが、そこは女性限定のものであり、男女を問わず利用できるジムが町内にはないということなどから、引き続き社会教育センター内のトレーニングジムが、町民の体力向上、健康維持にとって重要であると考え、平成22年度に5年間の長期契約で更新をしたものであります。

 次に、トレーニングジムの廃止または活用方法の検討につきましては、今、トレーニングジムを廃止すれば、以前のように他市町の施設まで行かなければならなくなるということ、5年間の長期契約を締結しておりまして、契約を取り消せば、残りの契約金額を支払う契約内容となっているため、今やめてもやめなくても同じ金額を負担することになるということから、契約期間中は継続して実施してまいるとともに、あり方についても研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 順番は違いますが、子宮頸がんのワクチンの助成についてから先にやりたいと思います。

 まず、先輩議員からもよく言われたんですが、議員必携をよく読めと、議員必携の中に当局の答弁に対しては、ありがとうと言うてお礼を言うのは慎みなさいよと、こういうふうに書いてありますけれども、本日はあえてこの禁を破って申し上げさせていただきたいんですが、ただいまのご答弁を聞きまして、非常に住民のみんなも喜ぶような、心温まる答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 ただいまの町長の答弁を聞かれて、どれほど多くの女性が、また、住民の方が喜ばれているかはかり知れないと、このように私は思っております。

 また、子宮頸がん、ヒブ等の3種のワクチンについてですが、この助成を行う自治体は愛知県では、きのう県のほうから資料をいただきましたが、津島市、弥富市等に次いで、当町は町としてはまずトップを切るであろうと、このように思っています。今、昼休み、帰りましたら、名古屋の私どもの市議会の事務所から、名古屋はこうやって、実は名古屋は6種のワクチンの中で小児用肺炎球菌だけはやってなかったんですが、23年度の1月から全額をスタートすると。したがって、名古屋市は、今3種ですけれども、6種のワクチンについて全部公費助成で、全額助成でスタートすると、こういうようなニュースも来ておりましてですね。私どもも非常に、豊山町としても先駆けとなれるという形で、非常に喜んでおります。

 これも、先ほど来、午前中も出ていましたが、小さくてもキラリと輝く、温かみのある豊山町のあかしであると、豊山町じゃなきゃできない。なきゃできないことをよそのまねをしてやるんじゃなくて、先ほど、身の丈に合った施策をやろうという判断で、私はこれをお決めになったのは非常に町長以下、関係者の英断であると、このように思っております。

 また、同時に、私は非常に喜んでおりますのは、この私も議会に上げさせていただきまして4年間−3年間ちょっとですが、昨年の6月、また9月、12月と連続して、お二人の女性議員がこのヒブワクチン、また、子宮頸がん等の公費助成についてご質問をされております。私も質問したかったんですが、これは男性なもんですから、ちょっと控えないかんかなという変な遠慮がありましてね。私、遠慮がちなもんですから。そのかわりにお二人の女性議員、貴重な女性議員が、皆さん全女性の、全住民の代弁をしていただいて、町のほうに要求をしていただいたということは、これは本当にすばらしいことだと、私はこのように思います。ご両人とも母親でありながら、しかも女性ならではのご提言であると。私はこの場をおかりしまして、本当にご苦労さまでしたと。また、要望が実現しそうで本当によかったですねと、心からお礼と称賛を申し上げます。

 町長からこのようなご答弁をお聞きすることができたのも、住民の言葉を代弁してきた皆さんの粘り強い訴えの結果だと思っております。これからも、ぜひ女性ならではの問題に取り組んでいただき、お互いに住民に喜んでいただけるような議会活動、議員活動をやっていきたいなと、このように思っております。

 この後、同様なご質問があるようですので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。

 これまでの経過を申し上げようと思ったんですが、時間がなくなってとめられるといけませんので、はしょってやります。

 子宮頸がんのワクチンについての考え方というのは、我々、2007年9月に我が党の神奈川県の平塚市議会の議員があるお医者さんから、こういうワクチンがあるんだけれども、これは日本ではまだ承認されていないと、何とか承認してもらうように国に働きかけてもらえないかと言われて、それを聞いて参議院の予防ワクチンの早期接種を、松あきら参議院議員に要望したのが初めでございまして、以来2年間、さまざまな検討を重ねまして、すぐ私どもは国会議員を通じて厚労省のほうに働きかけをしまして、厚労省のほうからも、普通は4年間かかるんだけれども、何とか早くやろうと言っていただいたのが舛添大臣でございまして、ここまでの経過は自公の成果でございます。はっきり申し上げておきますが。

 以来2年後、昨年の9月に厚労省はワクチンを承認しまして、サーヴァリクスの発売が始まりました。同時に、全国の各自治体では、このワクチンに対しての公費の助成が開始をし始めたと、こういう状況でございます。

 我々公明党は、ことしの5月に現政権が無料クーポンの事業予算を3分の1にへずったと。先ほどの議員の話じゃありませんが、非常に冷たい仕打ちをしてきたということを受けまして、参議院に独自で子宮頸がんの予防法案を提出をいたしましたが、ご存じのように、参議院選挙のためにこれは廃案となりました。それで、参議院選挙が終わりまして、すぐに8月に私どもの先ほどの松あきら議員が呼びかけまして、私も折り込みチラシにも入れておりますが、超党派の国会議員の緊急集会が開かれまして、これにはこの呼びかけに対して自民党、民主党、みんなの党も来ていただきました、代表が。残念なことに、その他の党は応じていただけなかったと、これ非常に残念でございます。

 それで、自民党と一緒になって、9月に臨時国会に再度この法案を提出したんですが、これも継続審議になりまして、来年の通常国会を目指して今、頑張っているところでございます。

 前置きが長くなりましたので、ここで3点ほど質問させていただきますが、この事業概要については、先ほどの答弁もございました。また、先週の9日に県のほうの関係者に通知が行っておりますので、間もなく町のほうにも来ると思いますが、負担割合と24年度以降のことについて若干質問します。

 負担割合については、費用の90%を公費でカバーすると。そういうことは、自己負担が1割あるということになるわけですね。これは、この点について、既に300以上の先進市町が実施しているように、この自己負担の1割について、ぜひ町でカバーをしていただいて、自己負担のないようにできればお取り計らいをしていただきたいというのが1点でございます。

 理由は、先ほどの答弁にも触れられていましたが、まずこの3種のワクチンというのが対象になった、このことはいわゆる厚労省の予防接種部会が定期接種化に向けた検討を行うよう意見書を提出したためでございます。そのために、現行の今やっている予防接種法による助成と同じような仕組みになるもんですから、どうしても1割は自己負担というような形にならざるを得ないんですが、この点について、先ほどの西名古屋医師会と検討するという云々がありましたが、今後、ワクチンの価格ですとか、あるいはお医者さんの技術料ですとか、そういうものを契約するときに、この予算よりも若干の余裕が出る可能性がありますと、そういうふうに財務省から私どもの公明党の参議院のほうにも届いております。ですから、ぜひ余剰の分を使って、町が、自治体が1割をカバーすることができるはずですから、ぜひ皆さんのほうからお訴えいただきたいということでございますので、その辺も経過を踏まえながら、ぜひ自己負担のないようにしていただきたいということが1点でございます。

 もう1点は、県の助成についてでございますが、これは県が今2分の1、2分の1となっておりますが、県全体がこの取り組みを開始すれば、町の負担は4分の1と、いわゆる2分の1が国で2分の1が県、2分の1が市町の自治体と、こういうふうに厚労省のほうから通達が来ております。

 それで、町長にぜひお願いしたいんですが、これはまた関係市町と連絡をとっていただきまして、ぜひ県もやってくれよと、こういうような要望をぜひ出していただいたらどうかなと。

 私ども公明党のほうも、県議会のほうで、県議会は現在、公明党、自由民主党、民主党という3党しか会派はございませんので、この県議団の中で現在、皆さんと打ち合わせしながら、県にぜひ実施をするようにということで今折衝しております。予算絡みの議案にもなりますので、これは議会に会派のない政党にとってはほとんど何もできないので、我々が責任を持って必ず県も助成につながるようにつなげていきたいと、このように思っております。

 3点目に、助成事業の恒久化ということについてでございますが、今回の国の予算というのは、23年度末が時限措置でございます。24年度以降も国庫助成がどうなるかわかりませんが、ぜひ町独自で、国庫の助成がある、なしにかかわらず、町独自でこの事業を継続をしていただきたい、このことを強く町長にお願いを申し上げたいもんですから、ぜひ町長のご意見をお聞きしたいと思います。

 国においては、先ほど申し上げましたように、公明党、自民党、新党改革の野党3党で子宮頸がん防止法案を臨時国会に提出しました。残念なことに、この呼びかけには他の野党であるみんなの党や社民党や、その他の野党は応じていただけませんでした。独自に取り組みを展開していることと私は思いますが、継続審議になり、次の通常国会を目指しておりますので。

 この子宮頸がんの防止法案の骨子は、接種費用を全額国庫補助にしてほしいと、するべきだということが1点と。それから、子宮頸がんの検診を予防検診として、その費用も全額国庫補助にしなさいと。さらに、24年度以降も国としてこれに恒久的に取り組むようにということが趣旨でございます。したがって、私どもは地方と国とが一体となって、この実現のためにこれからもしっかりと頑張っていきたい、このように思っております。

 時間がありませんので、有識者懇談会についてですが、ご答弁ありました。一番大事なことは、住民や団体とのいわゆる折衝、交渉であります。これは非常に難しいことでありますし、前代未聞のことですので、大事なことは、削減ありきでやったんじゃないよと。有識者懇談会については、これは大事なことなんですが、何のためにこの有識者懇談会を入れて、補助金等を見直していただいたのかという、その理由をはっきりと説明しない限りは、皆さんの納得はなかなかいただけないんじゃないかな。

 先ほどもご質問の中にありました。削減した原資、いわゆる削減金額をそのまま一般会計に入れるんじゃなくて、どのようにこれを使っていくかということも、今後はぜひ考えていかなきゃいけない。そうでなかったら、後に残るのはわだかまりですとか、しこりですとか、また当局への不信とか、協働意欲の低下、いわゆるマイナス面だけがクローズアップされてくる結果になると思うんです。決して私はこれは、来年じゅうにやろうとかいって焦る必要は一切ないと思うんです。1年でも2年でもかけて、豊山町始まって以来の大きな制度改革ですので、何年も続いてきたことは1、2年で変わるわけないんですから、じっくりと取り組んでいただきたい。我々はそれで頑張っていきたい。

 それで、9月に同僚の議員からも提示ありましたように、補助金、助成金、負担金とか、そういったもののあり方について再度見直していく必要があると、このように思いますので、その見解についてお考えをいただきたいと。

 また、有識者懇談会に対して、23年度は、来年度は何を審議提言していただくのか、このことも決まっておれば、ぜひお聞かせいただきたい。

 もう1点は、各市町のホームページを見ますと、こういった行政評価シートは全部出ております。豊山町として、この提言ですとか評価シート、これに対しての公開をどのように考えておられるか、今の時点で言える範囲で結構ですので、お願いいたします。

 それから、交通災害共済については、ぜひ近いうちにこれは、先ほども言いましたように、提言には2分の1とありましたが、廃止の方向で、11団体のうち7団体がもう廃止をしておるんですね。組合加入の11の団体のうち、7団体はもう既に助成金額はなしになっておりますので、この点も検討していただきたい。

 トレーニングジムについてでございますが、私、先ほどこの答弁を聞きまして、その前に15年当時の議事録を拝見しました、いきさつを知りたかったもんですから。その答弁を議事録を読んでいまして、今この場にはお見えになりませんが、その答弁というか、質問を聞いていて、何をかいわんやと。本当にがっかりして、このいきさつについてのコメントはあえて差し控えたいと、このように思っておりますが。

 いずれにしましても、今後の新規参入事業についての私の考え方ですが、ご存じのように、本町は小さな町であります。したがって、他の市町でやっているからといって、何でもかんでも町でやろうという時代ではないと、私はそう思うんですね。簡単に行ける周辺市町には、利用したいという施設が幾らでもあります。何も自前で持たなくても、私はどんどんそういったものを利用すればいい、美術館でも科学館でも、演劇鑑賞の会館でもスポーツジムでもですね、ほとんどあるわけです。極端な話をいえば、名古屋駅まで30分で行けるわけですから、新幹線の駅も豊山町にあるんだというぐらいの気持ちでですね、私は発想の転換をしていただきたい。

 ハードもソフトも、町内に全部集めてやろうなんていうことは絶対不可能ですから、これを逆に、どんどん出ていって、小さな町だけれども、私たちにはこれだけの財産があるんだということをお互いに訴えていきながら、さらに我々は効率的な財政運営をしていきたい、このように思っております。

 以上、くだくだと述べましたが、何点か質問させていただきましたので、その点について答弁をして、質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 順次、再質問にご答弁申し上げますが、足らざる細かいところになったら、部長のほうから答弁させます。

 まず、有識者懇談会の関係でございます。

 当然、今お話ございましたように、補助団体がございますので、そことは友好なやっぱり話し合いをしなきゃならん、このように思っております。そのためには、ある程度の工程といいますか、そういうものをつくらないと、これは難しいだろうと思っておりますので、そこらは慎重に期して、有識者懇談会の意見を尊重しながら努めてまいりたい、こう思っております。

 それから、尾張市町交通災害の件でございます。

 確かに、11のうち2団体が補助をいたしております。私どもも、提言にもいただいております。そこらも関係の1団体がございますので、話をしながら、確かに中学生までと、それから高齢者の部分は負担しておりますので、加入率は11のうちいいほうだと思っております。

 そういう中で、万が一なくてもやられておるところもございます。そこらも慎重に期さなきゃならんと、このように思っておりますので、若干のお時間かかるかもわかりません。努力はしてまいりたいと思っております。

 それから、子宮頸がん等のワクチンの関係でございます。いろいろお話ございました。

 ようやく国のほうがテーブルにのってきた状況でございます。私どもそれを見ながら、今はまだ予算査定の段階でございます。私は、年明けてからの最終査定になってまいります。それを踏まえながら、できるだけ努力はしてまいりたいと、このように思っております。

 また、24年度からの云々というお話ございました。23、24ですね。ですから、それにつきましては、やっぱり動向を見なければと思っておりますし、当然ながらこのワクチン接種でございますので、ご父兄のいろんなご意見も承らなきゃならん、このように思っておりますので、これから将来を担う子供たちのことでございますので、努力はしてまいりたいと、今はこの程度でひとつご理解を賜りたい、こう思っております。

 教育委員会のほうは……

     (1番今村一正君「要望を一つ、県に要望」と呼ぶ)

 ちょうど私も県の町村会の理事をいたしておりますので、これについてはご提示申し上げます。まずは順序がございますので、それも提示はしていきたい、こう思っています。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、町長がお答えならなかった細かい点については、私のほうから少しご説明申し上げます。

 23年度の有識者懇談会のテーマというお話がございました。これについては扶助費を予定しておりまして、扶助費について検証、評価をしてもらいたいというふうに考えております。

 それから、公開、事業評価シートも、これは第1次評価シートですね、も含めてですけれども、ちょっと私、今来るとき確認しなかったんですけれども、一応、会議録等も含めて、ホームページに公開をしたというふうに記憶しておりますが、また、本会議終わりましたら一度、町のホームページを確認したいと思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、もともと有識者懇談会の設置の目的のところに、より一層の効率的で民主的な行財政運営に資するためというようなことがございます。

 また、過日、全員協議会のほうでこの内容についてご説明申し上げました。その中で、「補助金等のあり方に関する提言書」というのをそれぞれ皆さんにお渡しして、そこの中の2ページを見ていただきまして、検証、評価の視点というのが1項目から6項目のところまでございます。1つ申し上げますと、対象事業の公益性というような部分がございます。補助対象となる事業内容にどのような公益性があるか、対象事業の目的が今日の社会経済情勢の中で住民ニーズに合致しているかというような、そういうような文言がございます。やはり、そのときそのときに合ったものを、議員もおっしゃいましたようにやっていくのが行政だと思っています。

 そういう意味では、決して削減ありきではなくて、いかに効果的・効率的なものを町は町民サービスができるか、提供できるかということも考えなければいけない。非常に限られた財源でございますので、そういう意味で今後もやらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) トレーニングジムの今後のあり方ということで再質問をいただきました。

 町といたしましては、平成15年、議員からの質問を受け、町として平成17年度からトレーニングジムの必要性等を十分に調査研究、検討し、5年契約で初年度はレンタル契約を行いました。

 さらに、平成22年度、レンタル契約が切れましたので、更新ということで、利用回数の増減、それから町内には女性限定の民間のジムはありますけれども、男性のジムがないということを受けて、5年間の再度の長期契約を結びました。5年間の長期契約を結びましたので、その残りはたとえやめたにしても、同じ金額を負担することになるということから、先ほども教育長が答弁されましたように、現契約期間中は継続して実施してまいる方向であります。

 なお、4年間今後ありますので、その間につきまして、先ほどご質問がありましたあり方等をよく研究してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君の質問が終わりました。

 次に、3番筒井俊秋君の発言を許可いたします。

 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 筒井俊秋でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 私は、農業用水について伺いをいたします。

 木曽川から農業用水を取り入れる犬山の頭首工から木津用水と宮田用水に分水され、地域に送られております。地域周辺の市街化に伴う農業用水の水質悪化等により、農作物の収量低下や品質の低下等が発生しているため、農業用水と水路に流入する生活雑排水を分離する工事が、国営新濃尾農地防災事業として災害を未然に防止すること、農業生産の維持、農業経営の安定を図ることを目的にし、工事が行われていました。第1期工事は平成10年から始まり、平成21年度に完成をいたしました。

 我が豊山町が受益している小規模かんがい排水事業合瀬川地区は県費単独事業−これは県費と市町村の負担金−で、木津用水土地改良区から発注され、順次施行されてまいりました。

 豊山町では、青山神明地区でパイプライン工事が平成11年から平成20年までに728メートルが施行されてきました。今現在は、合瀬川より取水する上流部が施行されておらず、昨年、ことしも施行されていません。平成22年度は、小規模かんがい排水事業合瀬川2期地区として、北名古屋市で施行予定と聞いております。今年度も、豊山町地内は予定がございません。現在は管が埋設されているだけで、何の役目もしていません。

 平成22年度以降の施行予定区間と示されているが、この計画は大山川を越し、県道から町道3号線を通り林崎地区へ計画されておりますが、この計画はいつごろに通水ができるのか、見通しをお尋ねします。計画どおりに通水できるころには、受益農地は水が不必要になってくると想定されます。

 これは、国は、貿易自由化などを目指す環太平洋連携協定(TPP)に参加する話があり、関税に守られてきた農業は壊滅的な状況が予想されています。米を初め国内農業への影響が出るのは避けられない。

 日本の農業就業人口は、20年前に比べると半減し、全就業者のほんの数%にすぎない。また、平均年齢は66歳で、2種兼業農家が占めている。愛知県農協中央会の試算で、米は全滅、鶏肉は32億円あったのから2億円ぐらいに落ち込むと試算されております。農業に将来が期待できない時期にこの事業が必要であるか、疑問が生じます。大変厳しい農業政策が期待できない今、この事業に対して町長のご見解をお尋ねいたします。

 もう一つは、以前より豊山町の農業用水の管理をお願いしています区委員、区長制度は、大変厳しい状況であると認識しております。以前にも議会で質問をさせていただきました。その後、検討をしていただいていると聞いていますが、現在はどのように検討がなされているか、お聞かせください。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 農業用水について3つのご質問にお答えいたしたいと思います。

 1つ目の小規模かんがい排水事業でありますパイプライン工事についてのご質問にお答えいたします。

 本町関連では、県費補助事業である小規模かんがい排水事業、これは合瀬川地区として、町道1号線に内径1,000ミリから1,200ミリの管渠布設工事が、平成11年度から平成20年度にかけて約730メートルが完了いたしております。豊山町地内の事業予定延長は3,850メートルであるので、平成21年度末での事業進捗率は19%となっております。事業主体は土地改良区で、工事は県費、市町村負担金で木津用水土地改良区が実施をいたしております。

 小規模かんがい排水事業は、農業振興地域に指定されていない地区が対象であり、対象市町は小牧市、豊山町、北名古屋市の計3市町で、毎年、工事を実施しております。平成22年度につきましては、小牧市と北名古屋市で実施しております。事業費も、県の財政悪化に伴い縮小傾向となっております。

 平成23年度以降の事業実施予定につきましては、現在の時点では未定であると、木津用水土地改良区より聞いております。

 2つ目の農業に将来が期待できない今、この事業が本当に必要であるかとのご質問でございます。本町としましては、引き続き事業継続の要望してまいる考えでございます。

 最後に、本町の区委員制度についてのご質問にお答えいたします。

 区委員につきましては、地域の用水受益者の代表であり、近年の急速な都市化の進展や核家族化による担い手の問題、農業従事者の高齢化などに伴い、用水管理はより過酷な状況となっております。

 そこで、平成20年度に区委員、歴代区委員経験者、農協関係者に集まっていただき、豊山町区委員及び実行組合委員の職務に関する懇談会を設置し、懇談会を3回開催いたしました。そこでは、区委員の業務に関して、杁・スクリーン、ポンプ桝などのごみ上げ作業の軽減、計画的な施設の整備と更新、除塵機などの新たな機器の配置、役場の人的配置の見直し、用水や機器の管理システムの導入、農地管理意識の向上の啓蒙などについての意見をまとめ、町もこれに基づき、用水の管理及び安定供給に努めているところでございます。

 しかし、近年、各地区で区委員選出が難航していると聞き及んでおります。そこで、今年度再度、豊山町区委員及び実行組合委員の職務に関する懇談会の開催を予定いたしております。その懇談会の中で、区委員、歴代区委員の皆さんのご意見を伺い、よりよい区委員制度について協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今の木津用水ですね、木津用水が730メートル完成して、ただいま進捗率は19%ということでございます。今の答弁では、事業継続を要望するというようにお聞きしました。

 今、小牧境から神明のところまで、現在はパイプ工事が施工されております。それで、10年で約20%弱しか施工できていないと。そうすると、例えばこれ全部完了するにはあと50年かかるじゃないかということで、そのときに、事業を継続する要望されているということですけれども、この辺の環境はかなり変わるんじゃないかなとそう思って、私はこの50年は疑問に感じます。

 この間も、国交省で、大阪のほうは聞いてびっくりしましたけれども、400年先も見通したスーパー堤防を計画しておったということですが、400年先ではないとしてでもですね。大阪の事業はいろいろ協議されて、もう廃止されたということでございます。

 この事業が継続されていく上に、50年後に今の水が要るかと。例えば、この辺の地域も非常に開発が進んで、どんどん農地が失われて、住宅等に変わりつつあります。それで、水が必要になるかということを非常に私は疑問に感じております。

 そこで、今まで730メートルを10年でされたということですが、この事業は10年間で幾らほど費用がかかったか、お知らせいただきたいなと思っております。

 実は、今年度は豊山町は工事は施工されておりませんが、広域でやられる負担金として500万円、豊山町は今年度は負担しております。ちなみに、昨年度は433万の負担金を出しているということで、この後、豊山町にこの工事がなかなか、今の状況でなかなか予算がついてこないということですけれども、北名古屋市やどこかでいろんな工事されると当然負担金が要ると、それは理解をしておりますが、これは継続を続けていくには私は非常に疑問が生じておりますので、今までにかかった金は幾らほどかと。

 それに、例えば続けて計画どおりやりますと、この仕事は今、小牧境から町道1号線、めぐみ橋のところまで来まして、それから県道のところを通って3号線に入って、空港前の信号から4号線に入って、林崎地区に行くという計画です。林崎地区も今、大型ショッピングセンターが入ったり、農地もどんどんどんどん減っていくところに、そこまで費用をかけてやることが必要であるかと。もうすぐにです、農地なんかも今の農業ができない、関税で農業ができないと。JAも、もう壊滅的な状況だというところにこの工事を引き続きやっていく、また、引き続き事業を要望するというご答弁でございましたけれども、非常に私はその辺が理解しにくいので、その辺の見通し、また、これからかかる金額を一遍、どの程度か、概略で結構でございます。

 これ、私細かいところまでわかりませんが、1号線が終わって、それから大山川を、川を越さないかんですね。多分、それは伏せ越しかなんかでします。そうして、またその次に久田良木川も、やはり川越しをして配管を持っていかないかんと。多分この金は、計画どおり林崎地区まで持っていくと、莫大な金が、私はお金が要ると。そういう意味で、要望は結構でございますが、続くのは。これは、やはり一度検討するべきではないかと。これは、国営事業でやっておるところと県営でやっておるところと、いろいろございますが、豊山町だけでは決められないと思いますが。

 今現在の状況はですね、私も携わったことがございますが、道路の真下に1,000から1,200の管が埋設されています。それで、接続されていません。管が入っておるだけです。多分、今現在はモグラの巣か、アライグマのすみかになっておるだけで、私はこの先、私どもの世代で通水ができるか、非常に私は疑問に思っております。

 そういうことで、やはりこの事業の継続はいかがなものかと思っておりますし、これから先、概略、計画の延長わかっていますので、金額どのぐらい、およそかかるかなと、こういうことをお尋ねいたします。

 それから、以前にも区委員制度のことでお尋ねしました。そこの中でご回答いただきまして、区委員、歴代区委員経験者とか農協関係者で、豊山町区委員及び実行組合委員の職務に関する懇談会を3回開催をしていただきましたということでご回答いただきました。

 そこの中で、杁・スクリーン、ポンプ桝等ごみ上げ作業の軽減、これは何を軽減する、どういうふうに軽減するかお尋ねします。

 それから、除塵機などを配置すると、この除塵機はどの辺に配置されるか、お尋ねしたいと。

 それから、役場の人的配置の見直し、この人的配置の見直しというのはどのような配置なのか、この辺のところもお聞かせ願いたいと。

 それから、用水機器の管理システム導入、この辺の管理システムというのはどんなものを考えて導入されているか、これもお尋ねいたしたいと。

 それからもう一つは、管理意識の向上の啓蒙とございますので、この辺、軽減だとか配置だとか、見直し、導入、啓蒙等ということでご回答いただいておりますが、その辺のところ内容をお答え願いたいと、こう思っております。

 ちょっと先ほどの話で、豊山町が今、水を受けてみえるのは、北名古屋市と小牧市と豊山町の3地区ですけれども、当然、負担金なんかは受益面積の応分によって請求されてくると思うんですが、北名古屋市、小牧市、豊山町のその負担比率はどのぐらいか、概略で結構でございますが、教えていただきたいということですし。

 それから、最後に1点、今年度、その懇談会を開催しているというお話でございますが、これは今年度、何回ぐらい開催をされるかなと。いつごろこの話の結論までいかなくても、この話は大体概略見えるようになるのはいつごろなのかということをお聞きしたいと思います。

 なぜこんなことを申し上げますかというと、もう年が明けますと、各地区でいろんな委員さんの選考とか、いろんなことが出てくると思いますので、その辺はいつごろにそういう協議をしていただいた結果のほうをお示しいただけるのかなということをお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、小規模かんがい排水の関係でございます。

 私も、随分11年から投資をいたしております。細かい、幾らぐらいですかということについては、また部長のほうから説明させますが、何せもう国あるいは県の予算が非常に縮小されてきており、当然今、お話がございましたように、完了した時期には市街化区域内農地は難しいだろうと思っています。調整区域でも、どうしても一部しか残らんだろうと、こういう先々のことも心配はしつつあるんですが、やはり国営、あるいは木津用水が国営の補助金等々を受けて行っておりますので、当然ながら我々としてはいつになるかということは口をはさめてはならないと再三言っておりますが、やりますと、こう言われる以上、我々も日にち限定が非常に難しい。

 今、お話のように、50年先にどうなるかということは、私も、いささかわかりません。しかし、この用水というものは、やっぱりことしの夏のように、これだけ暑いときですと、当然ながら水不足はならなかったでよかったんですね。万が一、水不足になれば当然、今の関税の問題じゃありませんが、小さな畑作あるいは水田でも、ほとんど壊滅であると、このように思いました。おかげさまでその点だけは避けられたと、こう思っております。

 農業には水は必要不可欠であります。当然ながら私もこの先々、どうなるかとわかりませんが、木津用水のほうにも十分それらは進めていきたい。また、いい話が出ればお伝えしたい、このように思っています。

 それから、区委員さんの内容につきましての今現在の段取りといいますか、調整につきましても担当部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) まず、小規模かんがい排水事業でございます。

 今まで約730メートルの施行分の事業費はどのくらいであるかとのご質問でございますが、これ木津用水のほうで確認をいたしました。当然、計画がまだ継続中でございますので、今時点での総事業費、計画総事業費とか、施行分の事業費はお聞きしておりますので、まず小規模かんがい排水事業(合瀬川地区)という事業でございますが、これは町長のご答弁にもありましたように、小牧市、豊山町、北名古屋市の2市1町で実施しております。工事はないですけれども、一応一部、大口町も受益の関係で、負担金の対象になっております。

 まず、計画総事業費が53億6,500万円、これは豊山町の工事すべて、北名古屋、小牧のすべての工事を含めたものでございます。豊山町の施行済みの事業費としましては11億9,670万円、それのうち豊山町が負担したお金は1,520万円でございます。負担率につきましては、小規模かんがい排水事業で、まず県負担金と市町の負担金がありまして、県負担金が85.5%、市町負担金が14.5%、その14.5%のうちでまたそこで細分化されまして、各市町の事業費割と受益面積割ということで、豊山町が8.76%、北名古屋市が55.62%、小牧市が32.42%、大口町が3.20%という負担率で、事業費に市町負担金の14.5と豊山町の負担金の8.76%を掛けたものが今1,520万円ということでございます。

 未施行分の事業費としましては、当然、豊山町、北名古屋、小牧、すべての小規模かんがい排水事業の事業費でございますので、53億6,500万円から今まで豊山町が11億9,670万円でございますので、豊山町を含めた今後の未施行分としてはその引いたものだと思います。

 それから、豊山町区委員及び実行組合委員の職務に関する懇談会ということで、杁・スクリーン、ポンプ桝などのごみ上げ作業の軽減、以下6点の意見が出たということで、これの内容についてのご質問でございますが、杁・スクリーン、ポンプ桝のごみ上げ作業の軽減としましては、要はごみ集積場所について区委員と調整し、委員の負担をできるだけ少なくするように、回収のタイミングや場所の調整を図っております。また、ポンプ桝のように深いところの作業につきましては、道具をアルミ製にするなど軽量化の対応をしております。

 それと、計画的な施設の整備、除塵機などの新たな機器の配置につきましては、現在のところまだ計画は立っておりません。それから、役場の人的配置の見直しにつきましても、現在はまだ行っておりません。それから、用水や機器の管理システムの導入につきましては、これは一応機器のシステムの導入というほかに、21年度に区委員の協力を得まして、豊山町の用水系統図というのを策定しまして、それを場所の確定等に参考にしております。

 それから、農地管理意識の向上の啓蒙につきましては、豊山町の広報に対して、用水に草等を流さないというか、そういう啓蒙をしております。そのほか、計画的な施設の整備と更新につきましては、各青山・豊場地区の鋼製スライドゲートの更新及び大山川の神明ポンプ、東栄ポンプの更新、それから9月補正でお認めいただきました新栄ポンプの更新と転倒堰の設置等、計画に基づいて実施しております。

 次に、今年度、再度、豊山町区委員及び実行組合委員の職務に関する懇談会の回数はどのくらいだというご質問でございますが、1月から3月にかけまして3回程度懇談会を予定をしておりまして、それがですね、私どももすぐそれが23年度から実施できるとは考えておりません。そこの中で再度、区委員さんの意見を聞きまして、区委員さん、今、悩みとか、そういうのもすべてまた再度お聞きしまして、よりよい区委員制度の構築ができるよう考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 再質問をさせていただきます。

 最初のほうの広域でやっております合瀬川の水路の件ですが、引き続きやっていくということですが、先ほど申し上げたように、水が全く要らなくなるということじゃないと思うんですが、非常に費用の割にお金がかかるなということで思っております。

 この水路は、今現在は西行堂のほうから水が来ておりますけれども、新しい計画は反対のほうから水を引っ張るというふうに理解をしておりますが、何せ木曽川の洗い堰から大山川のほうまで来て、大山を川越しなあかんということで、大山、久田良木川は莫大なお金がかかると思います。それで、多分そんな工事が引き続きまた50年ぐらいかかってやるかなということで、非常に不安でございます。

 今の農地のことで、制度自体は私も理解をしていますけれども、今、県道で豊山水分橋線の工事をしておりますが、この間、施工状況を見ておりますと、ちょうど「やらい」のところの裏に排水路があって、ポンプを壊しておったんです。そのポンプもほとんど必要にない、後で何か、聞くところによると1筆かそこらしか水を持っていかないのに、またそこへポンプを設置しなあかんということで、それはやはり権利がある水はそこへ送らなければならないと思いますけれども、そういうような地区が志水のほうだとか、たくさんあります。でも、やはり税金の制度とか云々で、納税猶予とかいろんなことありまして埋められないというような、環境のことは理解をしていますけれども、非常に水はこれからそういうところですね、たくさん受益しているときはいいですけれども、もう本当に1筆、2筆で、その周辺は全部埋まっておるというようなところをそういう維持管理をしないかんというところで、大変難しい水環境の問題になっておるということは理解しておりますけれども、その辺のところ、大阪のスーパー堤防じゃないですけれども、まだ50年も60年も先に、今またこんな財政上で、国からも予算がついてくるかわからんところでこの事業を続けることは非常に危惧しておるところでございます。

 ひとつこの後、区委員制度のことで、やはりスクリーンだとか除塵機等々書いてもらっております。ポンプ桝なんかは幸田のほうで鋼製スライドだとか、東栄のポンプのほうとかいうことで、今年度も2,100万ほど予算をつけて改良していただいていることは理解をしております。その後、除塵機だとか人的配置、用水機器管理システムといろんなことを書いてもらっておりますけれども、私はほとんど今の段階では空想なふうに思えます。

 もう一つ、用水機器の管理システム導入って、これは私ども聞いておりますけれども、今までの経験した区委員が、経験に基づいて図面を書いていただいておるというふうで、これが管理システム、図面が管理システムなのか、そういって名称をつけるのかわかりませんけれども、いろいろのことで書いてもらっておりますけれども、非常に何か机上だけのふうに感じますので、やはり除塵機を配置するならどこに配置するぐらい、案ぐらいは何点かあってもいいんじゃないかと。

 役場の人的配置なんかでも、やはりこういう検討会議のところに、役場のほうはこういうふうにするんだとかいうのを提示していただくようなことだとか、そういうようなことをもう少し具体的に提示していただいて、この懇談会のところに諮っていただいて、やはり地域の人、行政の人、いろんなことやりやすい方法で水管理をしていただくような協議会を持っていただいて、より今まで以上の軽減できるというのか、これからそういう水守りをしていただける方も高齢な人が−先ほど私申し上げたように、もう60歳以上の人ばっかりがそういうことをしていかないかんとなると、やはり力仕事も要る、時間的に昼夜も問わずいろんな連絡が来たりしますので、その辺のところを考慮していただいた協議会にしていただきたいということでございます。

 ざっとその点を再質問させてもらって終わりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) ただいまの質問でございますが、確かに除塵機、機器の新たな配置とか、役場の人的配置というふうにここに記述はしておりますが、今、議員のおっしゃられたように、本当に実効性が、できるかどうかというのは当然疑問のあるところでございます。今後、ことしまた開催する懇談会の中におきましても、再度こういうことも再検討という中に入れまして、よりよい、区委員が業務が少しでも今よりも楽になるような改定をつくるために懇談会で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

     (3番筒井俊秋君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君の質問が終わりました。

 次に、5番水野晃君の発言を許可します。

 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 議長のお許しを得まして、通告に基づき、豊山町緑の休暇村の増設について、豊山町民農園の増設について、2つの質問をいたします。

 豊山町緑の休暇村に関する規程第2条に、町民が利用できる休暇村施設は8施設あります。名古屋市民おんたけ休暇村、南知多町観光協会登録宿泊施設、美浜町観光協会登録宿泊施設などです。これらの施設は、余暇活動を推進する憩いの場として多くの町民が利用しています。また、施設利用に当たり、町から補助金の交付もあります。

 さて、ことし10月31日から就航を開始したFDA(フジドリームエアラインズ)は、県営名古屋空港と福岡空港を1日5便飛んでおります。一時はジェイエアーの全面撤退の報道に、町全体が衝撃を隠せませんでした。そんな中、県営名古屋空港の路線存続を求める「6・21豊山町民総決起集会」が鈴木町長先頭で、各団体、町民、町職員一丸となって開催されました。

 その後、前述のFDAが就航の名乗りを上げられ、現在、オレンジ色の美しい機体が豊山の空高く、福岡へ向かって飛んでおります。この美しい機体を見るとき、空港が存続してよかったと、心から思っております。

 美しいオレンジ色の機体のほかに、ピンク、グリーン、ブルー、レッドと色とりどりの機体が豊山の空を末長く飛び交うよう、町として何か応援できないのか。1人でも多くの町民が飛行機を利用できないのか。そう考えるとき、緑の休暇村施設に福岡市のホテル・旅館も登録していただくことにより、補助金が有効に活用されるのではないか。

 町長は、町民の皆さんに飛行機に乗ってくださいとPRに尽力もされております。しかし、お願いだけではオレンジの機体には心が伝わりません。搭乗率も上がりません。早急に緑の休暇村施設の増設を福岡にも伸ばし、町民が一丸となって利用促進ができる施策をとっていただきたいと思います。

 次に、豊山町民農園の増設についてお伺いします。

 現在、町民農園は青山、青塚、伊勢山の3カ所にあります。町民農園補助金交付要綱第1条は、「豊山町民が家族ぐるみで余暇を利用して、土に親しみ、花や野菜を栽培することを通じて、豊かな情操を養い、健康増進を図る事業のため、町民農園補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。」とあります。

 町内においては、高齢者の増加に伴い、余暇を楽しむ方法も多種多様になっております。また、若い人たちの趣味もいろいろ多彩となっております。趣味にはいろいろあります。文化、芸能、スポーツから土に親しむ農園作業など。しかし、高齢化社会の生きがいづくりにも寄与する町民農園の数は、他施設に比べ不足していると思います。児童遊園と同じくらいの農園は難しいとは思いますが、土地を提供していただける地主さんがお見えになれば、あと2つほど農園の増設をお願いしたいと思っております。

 以上2つについて、お考えをお伺いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問についてお答えいたします。

 1点目の豊山町緑の休暇村の増設については、教育長に答弁させますので、2点目の豊山町民農園の増設についてからお答えいたします。

 町内の町民農園は、青山農園、野田農園、神戸農園の3園ございます。90名の町民の方が利用されております。児童遊園は町内に26施設あり、おおむね各地区1つの割合で設置をされております。町民農園は、利用する町民のニーズが違うため、単に設置するのみで過不足を論ずることはできないと思っております。

 現在、農園の利用に対する待機者数は、3農園とも2、3名でございます。おおむね2、3名の待機となっております。この状況は、ここ数年変化なく、需要と供給のバランスは保たれていると考えております。したがいまして、現在は町民農園増設の計画は持っておりません。

 しかし、平成22年6月に農地法が改正され、改正事項の中に遊休農地の削減が盛り込まれております。こうした流れを受け、遊休農地削減のための手法として、遊休農地を町民農園として活用ができないかを判断するため、清須市、北名古屋市、豊山町の2市1町の農業委員会会長が定期的に集まり、調査研究を重ねられていると聞いております。

 1点目の豊山町緑の休暇村の増設について、教育長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 1点目の豊山町緑の休暇村の増設についてのご質問については、私のほうからお答えいたします。

 豊山町緑の休暇村は、町民の融和と健康増進を図るため、自然に親しみ、余暇活動を推進する憩いの場として、昭和58年に長野県大滝村の宿泊施設等を指定して、補助制度を開始しました。その後、この緑の休暇村の趣旨をもって、昼神温泉の鶴巻荘、南知多町や美浜町などの宿泊施設を対象として広げてまいりました。

 この緑の休暇村制度では、利用者は休暇村施設を利用するのに要する経費から補助額を差し引いた金額を支払い、一方、利用があった施設のほうは、本町に対し補助額分を請求することになっておるわけであります。

 こうした中、平成20年度は1,154人の方々が、平成21年度では923人の方々がこの制度を利用されました。

 議員の質問にございますように、フジドリームエアラインズの利用促進、すなわち搭乗率の向上は、本町にとって大変重要な課題であるということは認識しております。しかしながら、遠方かつ大都市である福岡市のホテルや旅館を考えたとき、町民の融和と健康増進を図り、自然に親しみ、余暇活動を推進するといった本制度の趣旨を考慮したとき、果たして遠方である場所を指定して、多くの町民の方々がそこを利用できるのか、また、大都市という場所で自然と親しみ得るのかなどなど考えると、決してそうではないように思われます。

 こうしたことから、福岡市内のホテルや旅館を新たに豊山町の緑の休暇村として増設して補助していくということについては、現在のところ考えておりません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) ご答弁ありがとうございました。

 今回、2つの一般質問について、今ノーという答弁をいただきました。まず、非常に残念だということを最初に申し上げ、再質問させていただきます。

 この2つの事業は、平成22年11月に町長に提出された豊山町行財政運営に関する有識者懇談会がまとめた「補助金等のあり方に関する提言書」の対象事業に該当もしております。

 その内容を見ますと、提言書の評価結果は、ふれあい農園事業補助金は見直し(その他)というふうに評価されております。緑の休暇村宿泊費補助金は見直し(縮小)とあり、総合評価を見る限り、2つの事業の事業増設に何ら支障を来すものではないと私は判断しております。問題は、運営方法にあるのではないかと思っております。

 3農園の需給バランスは保たれているから、増設計画はないとの答弁ですが、3農園の中間地域の東西2カ所においての増設で、何人くらいの利用の希望があったら増設はしてよいのかと考えられるのか、お伺いします。

 また、提言書では、運営方式を補助金から貸付制度へ改正するとあります。運営方式改正次第では、増設が可能ではないかと思います。再度、こちらもお伺いします。

 次に、緑の休暇村の増設及び補助は考えていないとのお考えですが、少しですね、苦言を言わせていただければ、教育長らしからぬご答弁だと思います。

 教育長は私の質問に対して、福岡は休暇村の趣旨に合わないような答弁をされました。答弁の一部を読ませていただくと、果たして遠方である場所を指定して、多くの町民が福岡のホテル・旅館を利用できるのか。また、大都市で自然と親しめるのか等を考えると、決してそうではないなどと発言されております。こういう答弁や考え方は、福岡県民・市民の方々に失礼ではないかと私は思います。

 町内には福岡県出身の方、福岡に親戚、友達が見える方も多いと思います。一度も休暇村登録指定もせず、数字的判断をする、決めつけてしまうのはおかしいのではないかと思います。

 また、教育的立場からいえば、よくわからない理由を並べてだめだと言われたら、子供はやる気をなくすでしょう。せめて子供たちには夢や希望を持たせるような答弁をお願いしたいと思います。

 今回の質問の趣旨は、教育的視野に立った質問ではありません。豊山町にとって重要課題であるFDAの利用促進、すなわち搭乗率の向上に町として何ができるかなんです。そういう観点から、教育長の考える利用促進、それから町長のお考えになられておられます利用促進策を、また、実施時期、具体的な代案をお聞かせ願いたいと思います。

 また、早急な具体策として、今、現行宿泊補助金が年1人2枚までということで発行しておりますが、それを、提言書にもありましたように1枚にして、補助金を増額することなく福岡に使うことはできないのか。

 以上、再質問といたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、ご質問の中に緑の休暇村の利用促進と一度に書いてあるもんですが、我々としては利用促進は利用促進、緑の休暇村は休暇村、だからFDAがせっかく来てくれまして、1人の方でも多く利用促進していただきたい。これが今までの我々が願っておったことでありまして、緑の休暇村はやっぱりそこまで行かれる方は少ないだろうと。少ないだろうと言うと大変恐縮ですが、福岡の飛行機は利用促進としての考え方、緑の休暇村は家族で近場でやっていただく、こういうのが趣旨でございまして、ご質問趣旨を見ていますと、両方一緒の形を書いてあったもんですから、私どもはそのように考えたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 教育長。



◎教育長(松田康朗君) 大変失礼じゃないかというご感想をもらいましたのは、ちょっと心外でございました。私は、この補助金の緑の休暇村というのは、その趣旨にのっとって行かれる町民の方々に交付金としての補助金を差し上げるものだというふうに理解をしております。したがいまして、趣旨にややずれがあるといいますか、そぐわないような面についての補助金を出すということについては、この緑の休暇村の制度には合わないだろうと考えたということでございまして、福岡県民の方々とか、さまざまな方々に失礼なことを申し上げようと思った意図は決してございませんので、どうぞご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 今、町長も、それから教育長も、私の質問にそのようにとられて答弁をされたとは、私は理解はするんですけどね。ずれがあると、この休暇村についてずれがある、僕の言っているFDAの利用促進とはずれがあるという、ずれは私も承知しております。

 しかし、ずれがあろうがですね、今問題は、この休暇村に関してはFDAの搭乗率を上げるために何とかでね、ずれがあってもという思いがあって質問はしております。わかっております、私は。

 じゃあ、町として何か具体的なことはないのかと、具体策を言っていただければ、僕も黙っております。具体策を示してください、ずれがあると言われるんであればね。

 それから、これは要望にしておきますので、聞いておいてください。このふれあい農園、それから福岡市の旅館協会との加盟店登録契約についてですね、要望です。

 ふれあい農園事業の公益性、事業効果は非常に高いと、提言書に述べられております。答弁にもありましたが、清須市、北名古屋市、豊山町、2市1町の農業委員が遊休農地削減の調査研究をされておられます。農園は、親子で野菜づくりをしたり、野菜にはどんな花が咲いて、どんな実がなるのか。無農薬野菜をつくったりと、楽しい経験ができます。

 また、定年後の親しみに野菜づくりをしたいと思われる方も多くお見えでございます。農園で人の輪も広がります。地域の活性化や健康増進にもつながります。今後、利用希望がありましたら、増設を前向きに考えてください。また、役場のほうからも、遊休農地活用促進を広報等でご伝達していただければとお願いします。

 次に、教育長に対して失礼なお話をしたことは、心からおわび申し上げておきますけれども、先ほど申しましたように、ずれを感じながら教育長の考えを、前向きな答弁を期待したものですからそういう発言になってしまいましたので、お許し願いたいと思います。

 福岡市には福岡市ホテル旅館協会が、98件加盟されております。この協会の理事の方にお聞きしたところ、協会と県外の市町との登録宿泊施設はないということでした。各ホテル単位では、例えば県教職員組合、県職員組合などの登録宿泊施設として利用はあると聞いております。

 ずれがあるということであれなんですけれども、FDAの路線拡大、今後期待できると思っております。違った見地から、この豊山町が県営名古屋空港のさらなる発展のために、福岡市ホテル旅館協会加盟店と別の形でも結構ですので、宿泊施設契約等を他市町より先に結ばれることを強く要望して、質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 緑の休暇村に絡めて、福岡市の旅館組合と何らかの契約を結んで補助金を出すというふうに議員言われていますけれども、FDAの利用促進のためですと、やっぱりどうしても私どもとしては趣旨が合わないというように思っています。

 新幹線で行かれても、中部新空港からANA等で行かれても、それに対しても緑の休暇村ですと補助金を出すということになりますので、必ずしもFDAの応援にはならないというふうに考えています。したがって、私どもとしては、FDAの支援策、利用促進としましては、山形市は1,000円の補助金を出されているということを新聞等でも承知していますので、違う形でですね、FDAの利用促進についてはほかの方法を今考えているところでございますので、それについては、はっきりしましたら3月の予算議会では具体的に予算を含めて、考え方を述べさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君の質問が終わりました。

 ここで、3時10分まで暫時休憩といたします。

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     午後2時52分 休憩

     午後3時10分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 次に、7番尾野康雄君の発言を許可します。

 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 議長のお許しが出ましたので、私は3点質問させていただきます。

 まず、1点目ですが、学校のトイレの洋式化について。

 今、一般家庭では、男性も洋式便座に座って用を足すというのが推奨されています。豊山小学校には、西館校舎に1つ設置されています。理科教室と音楽室の利用時のみに利用されているのがほとんどで、本館校舎には障害者用のが1つ設置されているのみです。新栄小学校、志水小学校については、各階に男子、女子トイレともに各1つが設置されています。

 東海地方の一般家庭の温水洗浄便座の普及率は74.5%だそうです。今後は、和式の利用方法を知らない児童も出てくるかと思います。全部を洋式化ではなく、比率をもう少し多くできないのですか。中には、学校での用足しを我慢してしまう児童もあると聞きます。

 今後は、トイレ全体を今よりもさらにもっと明るくすべきではないか。今どきの便座は抗菌効果にすぐれ、掃除も以前と比べ格段に楽になっております。高速道路のサービスエリアなどは、以前と比べ物にならないぐらい、見た目も清潔感のあふれる場所となっております。将来を担う子供のためにも、環境を整える努力をお願いします。

 2点目です。時計の24時間目視化について。

 役場、豊山グラウンド、小学校、中学校など、災害時などの避難場所に、夜間に明かりを目にするとほっとします。外部から昼夜を問わず目視できる時計の夜間時の照明か、夜光化にできないものでしょうか。

 3点目、タウンバスの車内広告設置について。

 現在運行中の町タウンバス内に、有料の広告掲示や町内イベントなどの案内掲示などを提案します。

 以前から、バスに乗車中のときなどは、自然と車内の広報物に目がいきます。町内の活性化に、また、バスの利用者への行政サービスの案内なども掲示することを提案します。

 以上、3つです。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答えいたします。

 1点目の学校のトイレの洋式化につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の時計の24時間目視についてからお答えいたします。

 地震などの災害時の時計の可視化につきましては、多くの人が腕時計なり携帯電話等により時間を把握可能なことから、照明をつけたり、夜光塗料をする対策は考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 3点目のとよやまタウンバスの車内広告につきましては、現在のところ、県営名古屋空港のPR、犯罪捜査の協力等、広域的でかつ公共性の高いものについて、あおい交通株式会社へ掲載を要請する形で行っております。

 これは、とよやまタウンバスが他の自治体のコミュニティバスと異なり、町内だけでなく、名古屋、小牧両市も運行のルートとする路線バスであること、また、その運行の事業主体が本町ではなく、あおい交通株式会社であるためであります。

 こうしたことから、町が広告掲載を募集、掲載料を徴収することは困難であると考えております。ただし、町のイベントについては、その内容によって広告掲載をあおい交通株式会社に要請することは可能であります。あおい交通株式会社と協議を行いながら、できるだけ掲載できるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 1点目の学校のトイレの洋式化につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 教育長。



◎教育長(松田康朗君) 1点目の学校のトイレの洋式化については、私のほうからお答えをいたします。

 最初に、現在のトイレの設置状況について報告させていただきます。

 豊山小学校におきましては、西館に1階から3階までに男女とも洋式トイレが1カ所ずつあります。新栄小学校におきましては、本館の1階から4階まで、男女とも洋式トイレが1カ所ずつございます。志水小学校におきましては、本館の1階から3階に男女とも洋式トイレが1カ所ずつ、体育館は男女とも洋式トイレが1カ所、障害者専用の洋式トイレが1カ所ございます。豊山中学校におきましては、本館の1階から3階に男子用の洋式トイレが1カ所ずつ、女性用の洋式トイレは1階に1カ所、2、3階に2カ所ずつ、障害者専用の洋式トイレが1カ所、体育館には男女とも洋式トイレが1カ所ございます。このように現在、すべての小・中学校に洋式トイレは設置してございます。

 また、トイレの照明につきましても、暗い場所につきましては学校の要望を受け、随時照明を増設しており、においやトイレの汚れにつきましては、日ごろから児童・生徒、職員がトイレ掃除をして、清潔なトイレ環境を心がけておりますが、今後もこうしたことは常に心がけ、清潔なトイレとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。ご答弁ありがとうございました。

 学校のトイレの洋式化について、私としては、和式と洋式との設置数の比率を今の反対にするくらいの改良を考えております。

 また、照明についても、私が確認した時点では、豊山小学校以外については、決して明るい、清潔というイメージではありませんでした。また、父兄の方の印象も、大変暗いとのことでした。そして、私、豊山小学校、新栄小学校、志水小学校、校長先生にお願いして、女子トイレも男子トイレも全部見せていただきました。そして、児童の立場になって、自分で見てね、そうしたときに、あれ、これで本当にトイレいいのかなと、そういうふうに自分で感じました。

 どういうふうに感じたかというと、まず豊山小学校は、南から、学校は南向きにあって、校舎の北側に廊下がある。その北側にトイレは一般的に学校はあるということです。ちょっと説明が悪いかもしれませんけれども、そして、豊山小学校は、南から北に向いてトイレに入る。そのときには、北側に大きな窓が2つあって、比較して明るいトイレの中でした。

 それで、さっき教育長言われたように、電気の明るさは、要望があって、トイレは明るくされたと聞きました。ですが、和式トイレ、本校舎のほうに和式トイレは全部で、洋式トイレはありません。そして、障害者用に1つ置いてあると。そして、西館のほうに洋式便座というか、洋式トイレはあると聞きましたけれども、校長先生の話だと、1階から行けませんよと、2階の廊下から行けば行けますよと、こういうことを言われました。

 そして、教育長の売り言葉に買い言葉じゃないですけれども、先生方も一生懸命清掃されるということを言われましたけれども、校長先生の話だと、児童の数も減っていると。だから、豊山小学校の1階の西のトイレは閉鎖して、今は使っていませんと、掃除する子供がいないと。だから、洋式の掃除のしやすいのにかえたらどうかなと。本館のほうには1つも洋式トイレはありません。

 それと、新栄小学校は、校舎の北側に東から西へ入るトイレです。そうすると、東から北を向いて入るもんで、北側の明かりはとれません、壁ですので。きょうみたいなこういう曇った日は、僕も夕方行ったんですけれども、真っ暗ではないけれども、でもかなり暗かったです。電気をつけんとちょっと難しいなと。

 そして、校長先生と一緒ですから、女子トイレのほうも行きましたけれども、ちょんと説明長くなりますけれども、女子トイレは、入って右側と左側にトイレの用をするところがあって、その空間の真ん中は1メートル50か2メートルぐらいあいていました。そして、その通路の真上に電気が2つついていました。それで、天井もそんなに高くない。それで、児童が用を足すときにしゃがんだら、その明かりが、多分中まで明るくならんと僕は思うんです。それが1つと。

 もう一つは、新栄と志水には今、洋式トイレはあると言われましたけれども、僕見てきましたけれども、かなり広いです。どれぐらい広いといったら、洋式トイレは和式トイレの倍ぐらいあります。かなり広いです。何でこんなに広いのかと、校長先生に伺いましたら、車いすでも利用できるように広くしたと。これは、新栄小学校も志水小学校も同じようなことを言われました。

 ですが、小学校1年生、2年生、3年生、低学年といいますか、児童が1年生で小学校へ行って、自分の家じゃなしに、広い大きな部屋のところで、暗いところで1人しゃがんで用をするというのは、子供にしたらちょっと怖いというかね、精神的にしにくいんじゃないかと、僕は自分で思いました。平気な子もおるかもしれんですけど。

 これで、豊山小学校、志水はあるにしても、あの広さの中で1つですから、今、一般家庭でも、ほとんどがもう洋式トイレにかわっている中、学校は何でかえんのだろうと。校長先生は、内緒で、黙っておってくれよとは言いましたけれども、本当はかえてほしいと。言っちゃったけれども、校長先生はお願いしたけれども、かえてもらえんなんだと、こういうことを言われました。黙っておってくれと言いましたけれども、言わんとどうもいかんと思って。

 そういうことから、何とか和式トイレから洋式トイレに、せめて2つ、3つ。2つ、3つというかね、ある程度つけてもらえんかねと。一般的に聞くと、トイレとか水回りのところは大変お金がかかるというふうに聞いていますけれども、それでも子供を預ける母親というか、父兄にしてみたら、安心して小学校へやって。

 僕、ちょっと聞きました。志水小学校の父兄の方1人、知り合いがおってお話しましたが、大変1年生に入れたときに、たまたまトイレへ子供を連れていったときに、暗いし、くさいイメージがあったと。だけど、学校にはそんなこと言えませんと、そういうことは言われました。

 そして、僕の地元のほうの父兄の方は、そういう話をしたら、「えっ、豊山小学校って洋式じゃない、和式ですか」と、知らない父兄も見えます。そうしたところから、何とかかえてほしいなと。

 それと、時計の24時間目視化についてです。

 今は4時か4時半過ぎれば、すぐに暗くなりますが、この時間は一般の活動時間内で、今どきは携帯電話の普及で必要ないとの答弁でしたが、下校児童や帰宅児童など、また、散歩されている方など、多数の皆さんに対する思いやりじゃないでしょうかと私は思います。

 そして、私もどんなもんかなと思って、夜ここの役場の前の道路で見てみましたら、役場の庁舎は夜です、暗い。でも、時計も真っ暗、せめて役場は暗くても、時計ぐらいはちょっと電気をつけるとか、夜光にするとか、ちょっと工夫してもらって、住民が通るときに、例えば中学生の子供が帰宅するときに、今の時間は暗いけれども、中学校の時計とかそういう小学校、また、役場の時計を見て、あ、何時だなと。それは、中学生が携帯電話を持ったり、時計は持っているかもしれん。そういう子供も中にはおるかもしれんけれども、少ないと思います。

 そんなのは、電気を、豊山の役場の上の時計を明るくして見えるぐらいの、そんなにお金がかかるようには思えんし、住民の人も当然、電気がついていればこれからも見るようにされると思うし、僕も豊山中学校の付近、夜、散歩に歩きますけれども、犬連れて。そのときに中学校を見ると、何か真っ暗で味気ない。時計はついているのに、電気はついていない。そんなサービス必要ないと思われるかもしれんけれども、僕は明るく電気ついておったほうがいいと思いますけれども、もう一度お願いします。

 それと、タウンバスの車内の広告設置について。

 町内イベントや行政サービスの案内など、掲示は早急に取り組みますということでしたけれども、また、豊山町発展のために必要で不可欠な県営名古屋空港のFDA利用拡大促進内容や有料広告についても、窓口封筒のように、前向きに取り組んでいただけませんか。

 先ほど町長が言われたように、あおい交通へ委託してあるから言えませんと。補助金を出して頼んでおるところに言えませんか、そんなこと。私だったら言いますよ。いや、そんなような、ちょっとニュアンスは違うかもしれんけれども、内容的にそういうことを言われましたけれども、そこのところどうですか。

 それと、私は現実は見ていませんけれども、大口町のほうでは、バスの後ろとか横に看板をつけて、一般の会社の看板をつけて、有料で走っているとお聞きしました。町長も昔、こんなような話を聞いたと思いますよ僕。1銭でも1円でももらえれば、どこでも頭下げて行きますよと。なら、補助金を出しているバスでも、少しでも安くなるように努力してもらうのが、町長じゃないかなと僕は思いますけれども、違いますか。もう一度答弁お願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 今のタウンバスの件です。大口町は町内だけ走っています。私どもは、小牧なり栄へ行っていますから、だからそういうお話を……

     (7番尾野康雄君「ようけ宣伝できるがね」と呼ぶ)

 いやいや、いや、それはやっぱり対象者、乗られた方々のご意見てありますから、そこはご理解いただきたい、こう思っております。

 それで、あと詳細については、また部長から。また、トイレについては、また教育長から申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 今、尾野議員から有料広告の掲示を提案しますということで、一般質問で通告してみえますので、先ほども町長ご答弁されましたように、町が運営主体なら当然、窓口封筒のお話のように、例えば町の印刷代を他に委託してやるというような方法もありますけれども、先ほども町長のほうからご答弁させていただきましたように、運営主体があおい交通だもんですから、町がお金を取ってやることはできません。運営主体が違います。町が運営していれば、町がお金を取ってですね、他の会社から料金を集めて掲載することは可能だと思います。

 ただ、繰り返しになりますけれども、経営主体はあおい交通です。あおい交通が他の会社からお金を取ってやることは可能だと思います。それを豊山町がやるということはできませんので、それは幾ら委託料で町が出しているからって、町が何でも無理難題言えるかって、そんなことはございません。あくまで経営が違いますので、それはぜひ制度が違うということをご理解いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、照明の件もお話がございました。やはり、今、議員おっしゃいましたように、帰るときに、あの時計が光っていて、夜あればいいなというようなお話は十分わかるんですけれども、やはり非常に限られた財政の中で、これだけの公共施設に全部照明をつけて、夜間にも見えるようにしますと、かなりの経費が必要になるというふうに思っております。その辺はぜひ、先ほど町長がご答弁されましたように、現行のような状況でご理解をいただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 学校のトイレの洋式化について、私のほうからご答弁いたします。

 学校のトイレにつきましては、豊山小学校を除きまして、2小学校、1中学校につきましては、本館に1つ以上の洋式トイレがございます。また、豊山小学校につきましては、本館の西側のトイレは今、児童数の関係で閉鎖しておりまして、そこには洋式トイレがありますけれども、閉鎖されていることからして、今はそこは使っていません。ということで、西館には今、それぞれ1階から3階にトイレがあります。それで、西館への行き方でございますけれども、1階から直接行くことはなかなか、1階の扉が開いておりませんので行くことはできませんけれども、2階は常時、2階のホールから常時行くことができます。また、さほど遠い距離ではないというふうに思っております。

 ということからして、今のところ、トイレのことについては増設は考えてはおりませんけれども、学校からの要望があれば、学校と調整を図りながら、簡易トイレ等の設置等はまた考えてまいりたいと思っています。

 次に、明るさの件でございます。

 明るさの件につきましては、平成21年度に豊山小学校において暗いという校長先生からの要望がありましたので、そこにつきましては電気を設置して、明るさの確保をしてまいりました。

 新栄小学校、それから志水小学校、豊山中学校におきましては、明るさの確保ということで、特に今のところ校長先生からの要望等も聞いておりません。しかしながら、今後、要望等があれば、学校とまたこの件につきましても協議しながら考えてまいりたいと思っております。

 先ほど議員がおっしゃられましたように、洋式トイレ、ある学校ではしてほしいというようなことを言われたというお話ですが、教育委員会といたしましては、そんなような要望は決して受けておりません。そのことをつけ加えて、答弁とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。ありがとうございました。

 24時間目視、これ時計のことですけれども、それは考えていないと言ったけれども、僕は要望はせずに、ぜひつけてほしいというふうにお願いします。

 それと、タウンバスの件でも、何か依頼できんと言うけれども、僕はできるような気がして、このずれがあるじゃなくて、何でできんのだろうか、ちょっと僕は頭悪いかしらんけれども、納得できません。この2点です。これはぜひやってほしいという要望じゃなし、それでお願いします。

 それと、学校のトイレのことですけれども、僕はきょう一般質問でこうして質問したというのは、たまたま家に子供110番ののぼりというか、あれが立ててあって、小学校の子供が下校するときに、ちょっと言葉悪いかもしれませんけれども、玄関のチャイム、ピンポンピンポン鳴らして、おしり押さえて、「おじさん、おじさん、漏れそうだで、トイレ貸して」と言って、それで慌ててドアあけて、用は足したんですけれども、それでそのときに子供にね、何で下校するときに用済ましてこん、僕はこういうふうな言い方をしたら、子供はこういう返事でした。「できん」。できんというのは学校でできんいうことかなと思って、何でできんのだろうと、それが不思議でした。それがことしに入って、3人見えます。僕のほうの町内ですけれども、うちのほうで。

 それで、そんなような話をよそでしたら、これは豊山小学校のほうですよ。豊山小学校の南のほうのある子供110番の旗をまた上げているところの人が、経営者がこういうことを言われました。「あれ、旗上げたら、子供がトイレ入れかわり立ちかわり借りに来るようになってまって、どうもならんわ」と、そういうことを言われました。うちも来るよというふうに言いましたけれども、そこですよ。何で子供が帰宅するに、途中のところでそんなトイレを借りないかんかと、そこを僕は聞きたい。教育長もそれ全然触れとりゃせんけれども、漏らしてしまうかもしれんていって、我慢して帰るということに、そこら辺のところもう一遍聞きたいです。何でか。

 ただ、トイレは和式から洋式にできんよと言うだけじゃなしに、そういう子供もおる。校長先生もちらっとそれはかえたほうがいいと、要望はしたけれども、酌んでもらえなんだということは言われましたけれども、お金はかかるかもしれんけれども、何でそのことを、何でかというふうに、児童の目線ていうかね。子供の考えで、果たしてこれで子供は満足して、喜んで学校のトイレ使ってやっておってくれるだろうかとか、父兄もそれで何とも思わんのだろうか。要望がないからやらない、そんなもんですか。じゃ、何ぞ事故が起きてからしか、物事はやれませよというのと一緒だと私は理解します。

 その前に、そういう苦情が出る前に、行政としては子供のことを考えて、子供の目線で、学校の中のトイレばっかりじゃなし、いろんなことをやっぱりそういう目線で見て、子供のためになるように、僕は教育長や教育部長は考えてほしいなと思いますけれども、もう一遍答弁お願いします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) タウンバスの有料広告の件ですけれども、私の説明が悪かったかもわかりませんけれども、今、例えば空港直行バスがあると思います。あれ、県とあおい交通が契約されて有料でやっております。ですから、あのお金は愛知県からあおい交通へ入ります。ということは、あおい交通が経営主体だから、あおい交通に入ります。

 先ほどから何度も繰り返しますように、町にはですね、経営主体は、あくまでタウンバスといえども、あおい交通にある以上は、あおい交通が有料広告をやり、あおい交通に入りますけれども、町には一切権限もないし、お金は入ってきませんので、そういうご理解でよろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) お答えしたいと思います。

 議員もご承知のように、学校にはさまざまな子供がおりまして、さまざまな健康状態の子、それからキャラクターの子供、たくさんおります。そういった意味から、学校のトイレというのは、ほとんど全員の子供たちが使うものでありますから、生活の一面として大きな意味があると思います。

 今、議員のほうからお話をいただいたエピソードは、これは十分私も心にとめておきたいと思います。先ほど来、私や部長のほうから申し上げておりますように、トイレの照明とか清潔感とか、これはなかなかお金のかかる問題でもありますし、よくよく学校のほうとも協議をして、これからもっとすばらしい環境になるように努力をしてまいりますと先ほど述べておりますように、これは努力をしてまいりたいと思っております。

 全部の子が満足のいくようにはなかなかできないのかもしれませんが、今のエピソードは必ず心にとめておいて、さまざまな機会に代表の者とも話をしてみたいと、こういうふうに思いますので、お時間をちょうだいしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

     (7番尾野康雄君「終わります」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君の質問が終わりました。

 次に、6番野崎隆子君の発言を許可します。

 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) それでは、発言通告に基づきまして、3点について質問したいと思います。

 まず最初に、子ども・子育て新システムが進める保育で子供たちは守られるかの問題について質問いたします。

 6月25日に政府は、子ども・子育て新システム基本制度要綱を発表しました。これは、子供に関するいろんな制度を丸ごと一度に変えてしまおうという、そういうものです。全国で、そういう保育団体とか先生とかの中で大問題になっています。

 民主党政権はこの間もずっとなんですけれども、保育所最低基準を廃止したり、地方条例化して、現在でも低過ぎる国の基準を自治体任せにする。4月からは保育所定員の超過の上限を廃止して、詰め込みをさらに促進するとか、今年度中には給食の外部からの搬入も解禁するなど、物すごいスピードと規模で保育条件の引き下げにつながる規制緩和を進めています。

 私は、この中で出されてきた子ども・子育て新システムの基本方向には3つの問題点があるというふうに考えています。

 まず1つは、保育園というのはこれから、利用者と事業者の直接の保育契約となっていく。一定の利用者負担をしてもらって、必要な費用の保障はしていくとして、直接契約、それから受益者負担を明記して、さらに保育の実施主体に営利企業の参入を有利な制度にしていく。保育制度を今の介護保険型の仕組みに変えるもので、児童福祉法に基づく自治体、例えば豊山町による保育の実施責任というのも大きく後退させられ、変質されていく。国や自治体の責任は大きく減り、利用者の自己負担による、自己責任による保育所入所がこれから原則となっていくという問題をはらんでいます。

 2つ目には、保育水準の確保や国庫負担金の制度、これは豊山町は既にないのですけれども、本来、国の責任で行うべきことをすべて自治体に丸投げして、国の責任を放棄する仕組みにするものです。それはもう保育だけではなく、幼児教育も学童保育も、社会的養護などの地域の子育て支援も、そういう施策、それに子ども手当、それから育児休業給付にまで、すべてを一つの制度にまとめて一本化して、補助金として交付すると、こういうことを考えています。すべていろんな子育て制度のメニューの選択にしても、設計もすべてもう自治体任せにしてしまう。

 これはですね、こういうふうになると、その自治体によって子供が受ける権利にいろんな差が出てきます。本来、どこに住んでも必要な子育ての支援を受けるという権利、これは国民から奪い取るものだというふうに考えます。ここにも大きな問題があります。

 3つ目は、幼稚園と保育所を子ども園に一本化するということです。これは、もう都会のほうで待機児童解消の受け皿として幼稚園を活用するねらいで、幼稚園と保育所の実態や違いもよく議論することもなくて、本来、子供の教育・保育はどうあるべきかの検討もないまま、拙速過ぎるやり方で改革がされつつあるということです。

 以上述べたように、現行の児童福祉法に基づいた国と自治体が責任を持って、最低基準で保育水準をきちっと守り、保育の義務を負う、財源は税金で保障するという、公的責任での保育制度が壊される新システムについて、今までの町の努力などをかんがみ、どう思われるか、見解をお聞きしたいと思います。

 また、この新システムの実施についても、具体的にかなり出てきていますので、それについてもお尋ねしたいと思います。

 何度も申していますように、これは国と自治体の保育責任を崩すものだというふうに考えられる。現行では、保護者が仕事だとか、保育に欠けるという条件の中では、市町村は保育をしなければならないというふうに義務が課せられていますけれども、子ども園の設置では市町村を介さずに、親は自分で入る保育園を探して、直接契約を結び保育料を支払うという、自己責任方式に変わります。だから、町はどういうことやるかというと、保育の必要度、1日あなたは何時間の保育が必要ですねという認定と保育サービス利用の補助をするだけになり、保育所の整備や保育の義務もなくなってしまいます。

 逆に言えば、施設による利用者の選別や料金の値上げなど、介護の分野と同様のことが保育のところでも起こる可能性があるということです。このことについて、どうお考えでしょうか。

 2つ目は、保育園の職員の配置基準、それから免責基準、その他の最低基準や運営基準は、自治体が自分のところで条例化すればよいとなっています。国できちっと責任を持つことを放棄しています。今の国基準に照らして、この新基準の考え方をどう思われますか、お聞きしたいと思います。

 私は、今まで豊山町が築いてきた子育て支援体制や保育行政の公的な責任を放棄するような新制度の考え方には賛成できません。豊山町も頑張ってきました。社会福祉法や児童福祉法に基づいた福祉行政をどうしてもやっぱり進めるべきだというふうに考えています。現行の制度を守り、発展させることが子供を守り、父母の気持ちに寄り添うことだというふうに思っていますが、町長はどう思われますでしょうか、見解をお尋ねいたします。

 次は、2点目の問題です。子宮頸がんワクチン接種への助成をということで、それとヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種に助成をということで質問をいたします。

 私は、22年3月議会で子宮頸がん予防ワクチンの助成について、21年12月議会で乳児用のヒブワクチンと乳児肺炎球菌ワクチン接種の助成について質問してきました。答弁は、国の動向を見て判断していきたいというものでした。

 厚生労働省は、重症化や死に至る危険のある感染症の予防ワクチンを相次いで認証はしてきましたけれども、高額で複数回の接種が必要なものが大半で、これは全額自己負担の任意接種となっているために、高い効果が期待されているにもかかわらず、海外では広く普及しているのに、日本では接種率が低迷しているというふうになっています。

 保護者や自治体の財政力の格差が子供や女性に命と健康の格差につながっています。お金がないために、救える命が救えないということがあってはならないというふうに考えています。

 接種率の向上、感染症の予防のため、ワクチン接種費用の心配を取り除いて、副作用、これワクチンの不活化の問題ですけれども、これをこれから考えていくことが待ったなしの課題だというふうに思っています。

 こういう国民の声に押されて、厚労省は子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3つについて、補正予算枠から1,000億円を都道府県に基金を設置して、市町村が実施した場合に補助をするということを決めました。

 そこで、1つ目の質問なんですけれども、子宮頸がんワクチン接種事業の中身についてお尋ねいたします。

 国の方針がはっきりしたわけですけれども、豊山町としては補助の中身はどのようなものになるのか。1人が1回の接種に係る費用は1万6,000円と言われています。これを3回繰り返すと、自己負担は相当なものになります。4万8,000円ですね。この問題を町はどう判断されて、どうされるのかについてお聞きしたいと思います。

 この接種事業は、単年度なのか、継続事業なのかについてお聞きします。

 3つ目には、接種方法は個人接種なのか、集団接種でいくのかについてお聞きします。

 4番目に、ワクチンの接種対象年齢は、どの年齢の子たちなのか。

 5つ目、平成23年度はどのような形をとってやっていくのか。

 6つ目には、平成24年度以降は、任意の接種から定期接種になるのか、国としてはこの方針を出していますけれども、このとき対象年齢はどういうふうに考えているのかについてお聞かせください。

 もう一つは、子供が子宮頸がんの予防ワクチンを接種する場合、正しいことをちゃんと知って予防意識を持つこと。また、正しい知識を持つ権利というのが子供にあるというふうに考えています。前のときも言いましたけれども、性教育と一体で予防接種の重要性や必要性をぜひ学んでほしいと思います。これについては、教育委員会の見解もお聞かせください。

 同じワクチンの話ですけれども、次は、子供を細菌性髄膜炎から守るヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種についてお尋ねします。

 日本は、任意接種として2008年12月からヒブワクチンが、2010年2月から小児用肺炎球菌ワクチンの供給が始まりました。ヒブワクチンの場合、ほぼ完全に髄膜炎を消失させることができて、小児用肺炎球菌ワクチンの場合も7割以上が抑えられるそうです。日本の場合、定期接種にしてすべての子供が2つのワクチン接種を受けていれば、細菌性髄膜炎全体の8割をなくすことができるというふうに言われています。

 豊山町としては、どういう方針で臨むのでしょうか。24年度からは定期接種になるというふうに思いますが、23年度についてはどうされるのか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。

 ここで、町長にお願いがあるんですけれども、さきの議員の質問に答えたとおりという答弁はぜひお避け願いたいと思います。私、何言われているのかわかりませんので、野崎隆子の質問に対してお答えくださいますようお願いいたします。

 それから、3つ目の問題です。高齢者の安心カードについてお伺いします。

 私、これもそうなんですけれども、9月議会でも豊山町の65歳以上の方の生活実態とその施策について尋ねました。その中で、65歳以上のひとり暮らしの方は390人、地域包括支援センターの何らかの行事、取り組みに参加する人が203人、また、健康に関するアンケートの取り組みも行い、これに回答されていない75歳以上の高齢者の150人のお宅を訪問して、生活状況の把握をされているというような実態もわかってきました。今、豊山町で74歳以上の人数は1,087人です。これは、ひとり暮らしの方も同居の方も含んでいます。これは、長寿祝金の支給の数からわかった数字ですが。

 9月議会では、町の全世帯で玄関に黄色い旗を立てて、夕方取り入れて、高齢者の安否確認をするという「黄色い旗作戦」、中日新聞に載ったんですけれども、やりませんかというふうにお尋ねしたんですが、5,800世帯の町民の皆さんの理解を得るのには問題があるといって、没になってしまいました。

 どういう取り組みをしていけば、孤独死や急病で倒れていてもだれにも気づかれなかったなどという事例を防げるかということを本当に真剣に考えていましたときにですね。11月26日付朝日新聞に、「冷蔵庫に病歴や連絡先のメモ入り容器」という記事を見ました。これです。ご存じの方いらっしゃるかもしれませんけど。

 それは、容器は瀬戸がやったのは、ガチャガチャというおもちゃの中に生年月日だとか、連絡先だとか、自分の病歴だとかを書くような、ここに大事なそういうことを書いたのを入れて、冷蔵庫の中に入れていくというやり方のものです。

 これは、ちょっとプラスチックなんです。これは大きさがなかったので、私が何かの筒を使ったんですけれども、直径6センチ、長さ22センチで、この中に同じように、病歴だとかなんか入れて、これを冷蔵庫に入れていくというのをやっている。これは、江南とか津島がこれをやっています。これは「命のバトン」と言われているものです。

 このガチャガチャのおもちゃに入れるというのは瀬戸から始まったらしいんですけれども、瀬戸、津島、江南、犬山など、県内の自治体で、いいことだということでどんどん広がっている取り組みです。瀬戸では、このことを「救急安心たまご」、津島市では「命のバトン」といって、今言いました氏名や生年月日、血液型、かかりつけの医療機関、緊急連絡先、そういうものを中に入れて、強い冷蔵庫の中に入れていくという、冷蔵庫にはこういうものが中に入っていますよというシールを張っていく。そうすると、発見した人や救急隊員が素早く対応しやすくて、一命を取りとめた、それがこの新聞に載っている記事でしたけれども、このことについて、私もう既にもしかしたら豊山はやっているかもしれないと期待を込めて質問をしましたが、どうもまだのようで、研究と検討をぜひお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答えいたします。

 1点目の子ども・子育て新システムについて、その中の2つのご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 子ども・子育て新システムにつきましては、国の子ども・子育て新システム検討会議が、現段階における基本制度案要綱として取りまとめを行ったものであります。この基本制度要綱案では、「すべての子どもへの良質な成育環境を保護し、子どもを大切にする社会」を初め4項目にわたる社会の実現を目的といたしております。

 さらに、政府の推進体制や財源の一元化、社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担、市町村の重視、幼稚園・保育所の一体化、多様な保育サービスの提供、ワークライフバランスの課題を実現するため、新システムへの制度再編・移行を目指すことが提言されております。

 また、この新システムの基本的な制度コンセプトとして、次の4項目が提言されております。

 1つとして、子供の育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村が制度を実施し、国・県が制度の実施を重層的に支える仕組みとすること。

 2として、事業ごとに所管や制度がさまざまに分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、子ども園としての幼保一元化の課題を含め、制度、財源、給付を含めた包括的・一元的な制度を構築すること。

 3つ目として、子ども・子育て関連の国庫補助負担金、労使拠出金からなる財源を一本化すること。

 4つ目として、子ども手当における個人給付や子育てと仕事の両立支援、保育・幼児教育のための必要な給付の保障を行うこと。

 以上、基本的な部分のみご紹介させていただきましたが、基本制度要綱案では、新システムへの制度移行に係る具体的な事項はまだ検討段階にあると言えます。

 1つ目の新システムに対する見解についてのご質問にお答えいたします。

 この新システムからすれば、次世代育成支援対策の分野での保育・児童サービス施策などの進展は実効性があるものの、都市部における待機児童の解消、幼保一元化による子ども園の課題などではまだ多様な立場からの意見があり、さらに議論を深める必要があるとも言われております。このため、今後、子ども・子育て新システム制度が法案化されるまでは、国段階での施策内容の動向を見きわめながら、これまでどおり、地域の事情や特性に合わせて策定した町総合計画や次世代育成行動計画のもとに、子ども・子育て支援対策の進展に努めてまいりたいと考えております。

 2つ目の新システムの実施段階での幾つかのご質問をいただいておりますが、まだどのような法制度体系をとるのか、また、具体的な実施基準等も明確になっておりません。現段階での私としての見解は控えさせていただきますので、ご理解をお願い申し上げます。

 それから、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種に対する助成についてのご質問にお答えいたしたいと思っております。

 前の議員と質問が重複してお話し申し上げるかもわかりませんが、ひとつご理解を賜りたいと思います。そして、ご質問の要旨が若干違っておりましたので、そういう点も含めてご説明申し上げたいと思っております。

 子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種に対する助成について、2つに分かれたご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の3つのワクチンの接種につきましては、前の議員と同じような内容になると思いますが、平成22年11月の国の補正予算により、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金制度が創設され、平成22、23年度の2カ年度に限定した市町村ワクチン予防接種事業への2分の1助成が行われることになりました。

 1つ目のご質問で、子宮頸がん予防ワクチン対象範囲につきましては、国の基準案では中学1年生から高校1年生の年齢に相当する女子を対象とし、個別接種により3回接種が必要となっております。

 2つ目のヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンについても、さきの子宮頸がんワクチン接種緊急臨時特例交付金制度において、子宮頸がんワクチン接種と同様の取り扱いがされることとなっております。

 平成24年度以降につきましては、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の意見書において、「予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきである」と国に提言はしておりますが、定期接種との実施時期はまだ明確にはなっておりません。今後の国の動向を踏まえて、対応してまいりたいと思っております。

 子宮頸がんワクチンの接種に係る性教育の関係でございます。これは、教育委員会のコメントをいただいておりますが、心身の成長期を迎える小・中学生にとって保健指導は大切な領域であり、心と体の健康にかかわる大変多くの学習相談活動が行われています。その中の一つに、いわゆる性教育も含まれ、単に性知識を得るだけのものではなく、性に対する健全な態度や性道徳等を培うことを目標としております。

 そういった中で、必要に応じて性感染症防止等の内容の一つとして、子宮頸がんワクチン接種等の予防措置についても触れていくことが大切であろうと考えております。

 それから、子宮頸がんワクチン等でございます。23年度からの実施に向けて、その前提として具体的な実施方法、接種単価等、補助基準については、今現在も西名古屋医師会との協議を行うなどいたしております。接種費補助制度の構築のための準備を進めておりますので、予防接種による健康被害対策につきましては、全国町村会総合賠償保険制度の予防接種自己賠償補償保険に加入してまいりたい、このようにも考えております。

 それから、3点目の安心カードの件でございます。安心カードの質問についてお答えいたします。

 議員がご質問の中で例を挙げられました瀬戸市や津島市、ここの状況はつぶさに調べさせていただきました。「救急安心たまご」「命のバトン」、先ほどご提示されてご説明があったとおりでございます。緊急連絡先、病歴などを記載した高齢者の情報カードを市販のキット容器に入れておき、災害時でも比較的丈夫である冷蔵庫に保管してもらい、緊急時にその情報をもとに救急対応しようとするものでございます。

 現在、豊山町では、要介護認定を受けたひとり暮らしの方を対象に、緊急通報システム事業を行っております。この事業では、申請時に緊急医療情報キットの中に入れる医療情報用紙に記載する内容とほぼ同様の内容を調査書に記入していただき、緊急通報システムデータとして委託先業者に提供し、緊急時には委託先業者から救急隊に情報を提供できる仕組みとなっております。このことにより、ひとり暮らしの方の緊急時には的確な対応を行えるものと考えております。

 しかし、緊急通報システム事業の対象は、要介護認定を受けているひとり暮らしの方に限られていること、救急隊以外の方が対応する場合には緊急通報システムへの連絡等の活用方法を公開していない現実の課題がありますので、今後、緊急通報システムとの連絡・活用方法等を親族や周囲の方への周知、また、利用対象者の範囲を拡大するなどについては、今後の課題として検討してまいります。

 また、孤独死を防ぐためには、住民一人一人が地域で支え合って生活しているという意識を持ち、自治会や老人会、子ども会と、常に若いときから地域活動に参加できるような働きかけが必要であると感じております。また、地域福祉の課題として、地域での見守りができる協力体制の構築を目指し、第6次高齢者保健福祉計画及び第5次介護保険計画の策定の中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 野崎です。ちょっと順序逆なんですけれども、まず、「救急安心たまご」と「命のバトン」の問題から再質問したいというふうに思います。

 ご答弁いただきましたけれども、緊急時通報システムがあるから大丈夫ですと言っていますよね、答弁の中で。これ、本当にそう思っているのかと、私は疑問を持ちました。なぜっていえば、65歳以上の方は390人いらっしゃいます。そのうち、通報システム利用者は何人か、ご存じですか。たった36人ですよ。これで急病時の的確な対応が行えるというふうに答えるんですか。全くがっかりしました。

 瀬戸だって、津島だって、犬山だって、江南だって、ほとんど介護保険の中で緊急通報システム持っていますよ。でも、そこから漏れる人がいるから、二重にも三重にもセーフティネットを張って、助かる命を助けるんでしょう。それで、消防士たちが考え出した。これがあっという間にいろんなところへ広がっている。自治体から自治体へと、年度途中でも素早く取り組みが広がっていったんだというふうに思うんですね。

 なのに、我が町豊山の答弁は、第6次高齢者保健福祉計画、第5次介護保険計画の中で検討と言っています。それっていつでき上がるんですか。いつのことですか。必要なら今すぐやることが大事だというふうに思います。やらないための言いわけを何か聞いているようで、もうとってもがっかりしました。打てば響くような対応が、小さなキラリと輝く町だからできるはずですよね。そのことにすごい期待をしています。

 瀬戸市と津島市の要領なんですけれども、私は取り寄せました。ここに持っているんですけれども、瀬戸市は、65歳以上のひとり暮らし世帯と75歳以上の高齢者世帯の希望者に配り始めていると。今年度末に3,000個を配布予定なんだけれども、現在は2,966個、民生委員さんの協力で配ったというふうに言っていました。予算幾らだと思いますか、10万です、たったの。それは、このガチャガチャが廃物利用だっていうことも含め、ほとんど費用の70%はシール代だというふうに言われていました。

 津島市は、またちょっと考えたんですね。夏の緊急雇用対策予算を使いました。この費用を使ってですね。ここは、人数を10人もそのために雇って、4カ月使って配るということをやりました。自分のところのお金は使わないけれども、そういう予算で緊急雇用したよというふうに制度を使ったそうです。

 江南は11月8日から、犬山は11月1日から配布しているというような記事になっています。

 これが、やっぱりテレビとかラジオでも取り上げられて、それを見ていた方たちが感動されているというのがありまして、これは今度は北海道の小樽市、安心カードというのはこういうかわいいハートつきのこういうのなんですけれども、瀬戸や津島のを細かくごらんになったら、多分ご存じだと思いますけれども、こういうのをガチャガチャの中に入れるということで、小樽市の人は万が一のときに必要な個人情報を冷蔵庫に保管する安心カード事業、テレビやインターネットで取り上げられ、全国各地から大反響、ここもやっているんですね、北海道も。これは1個150円でやっていたんです。安いので1,600世帯へ配布中というふうに言われています。

 だから、いいものはそんなにお金がかからなくて、努力ができてやれるものだったらやろうじゃないかっていうぐらいの、打てば響く動きを期待したいというふうに思います。こんな話で、町長のお気持ち動きませんか、もう一度答弁をお願いします。

 それから、2番目の子宮頸がんとヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについてお尋ねいたします。

 今、名古屋西医師会などと相談したり、打ち合わせをしたりしているというふうにおっしゃいました。多分、その動きがあるだろうというふうに期待していますけれども、これまず1回で1万6,000円かかる−子宮頸がんにすればですよ−ワクチンですよね。これは、豊山町がやれば、半額を県の基金として見ますよという制度なので、町が1万6,000円全額でやれば、県・国というのか、8,000円お金がおりてきますよという制度ですね。

 町が、例えばの例なんですけれども、1万2,000円の助成事業とすれば、住民負担は4,000円、町負担は半額の6,000円で、県が6,000円を持つという、そういうふうな制度だというふうに思っていますけれども、自己負担があるということはですね、お金のある、なしによって、本当に助かる命を助けられるのか、助けられないのかという問題になりますので、そこのところを本当によく考えていただいて、なるべく住民負担を少なく実施していただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 もう一つは、対象年齢が中1から高1の生徒たちですよね。個人接種だということですので、しかも24年度以降はちょっとどうなるかわからないということですので、23年度補助がついた場合、この1年間に中1から高1の子たちは、全員が個人接種で打っておけば、すごい助かるよということになるんですよね。私のこの理解が間違っていたら教えてほしいんですけれども、これはすごいチャンスだというふうに思うんですね、助かる命がふえる。

 もしそうだとすると、これはお家の方だとか、お父さん、お母さん、その理解と協力がどうしても必要だというふうに思うんですね。父母への啓蒙活動とあわせて、生徒たちへの自分を大切にする教育の一環としての情報提供がどうしても要るようになると思います。ここで教育委員会の出番だというふうに思いますので、教育長からも一言お願いしたいと思います。

 何回も言っていますように、お金のある、なしにかかわらず、中1から高1の子供たちがだれでもこの子宮頸がんのワクチン接種ができるように、そういう制度にぜひしていただきたいというふうに思います。

 3つ目に、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては、一言も触れられておりませんが、具体的にはどうなっていくんでしょうか。国は、24年度からは定期接種の方向だというふうに言っていますけれども、国の動向を見てというふうにおっしゃっています。これは、4回接種で3万ほどの費用がかかると。本当に髄膜炎にかかった場合、初期では判断しにくいくらい重病な病気で、命を落としている。それは、インフルエンザワクチンの髄膜炎よりも罹患者が多いということだそうですので、これについての町の態度についても再度聞いておきたいと思います。

 もう一つは、最後になりましたけれども、子ども・子育て新システムについてです。

 これからのことなので、具体的なことについてはこれからも変わっていくので、見解は控えさせていただきたいというふうに町長おっしゃいました。私、2つでなんですけれども、時間があるので申し上げたいなと思うんですが、保育制度を今の介護保険型の仕組みに変えるものだというふうに言いました。介護の状況が今どうなっているかということをつらつらと見てみますと、介護も昔はっていうか、最初は自治体がやっていたんですけれども、今は営利企業の事業所がチェーン展開をして、地域で地道に頑張っていた社会福祉法人などの事業所が次々と姿を消してしまいました。自治体直営の介護サービスは、豊山町もそうでしたけれども、なくされていきました。

 公務員ヘルパー、社会福祉協議会で働いている人なんかもそうなんですけれども、労働条件が、介護労働者全体の労働条件の下支えにもなっていたんですけれども、それもなくなってしまってから、介護労働者の低賃金と非正規化、これが急速に進みました。その中で、幾ら募集しても介護の仕事につく人が少ない。一生懸命働く介護労働者には過労が広がる、こんな事態になっています。なのに、保育、子供を育てる大事な保育を同じ矛盾の中に投げ込もうとしているのが、この問題だというふうに考えています。

 例としてなんですけれども、08年に大都市のほうで、ハッピースマイルという認可保育園と認証保育園、30カ園を経営していた株式会社エムケイグループが、ある日突然、全園廃園という事態を起こしました。子供はどうしたらいいのか、仕事を親は続けられないじゃないか、大問題になった。ご存じの方もいらっしゃると思います。

 今でもですね、前、同僚議員の質問もありましたけれども、公立保育所の運営費が一般財源化されてからなんですけれども、自治体が保育園の運営費をどんどん削ってくる中で、職員の非正規化が進んできています。さらに、労働条件の劣悪化がこれからもっと進めば、頑張る保育士さんにとっても、何より子供たちにとってももう不幸なことなんです。

 保育は、物の売り買いではなくて、子供と親の生活そのものなんです。だから、保育園の経営には今まで、継続性や安定性が大事だということで、公立か社会福祉法人しか認められなかったのです。それが2000年の規制緩和から、営利企業でも参加オーケーだよとなって、ハッピースマイルみたいな事件が起きるようになってきました。

 今進められようとしているのは、本当に単なる企業参入ではなくて、公的な責任の大幅後退の中で、保育を食い物にして営利と競争に投げ込んでしまおうとしている。正規保育士の増員も、臨時職員の待遇改善も、そうなれば町はタッチすることは何もなくなっちゃうわけですから、ふっ飛んでしまうわけです。

 こういう事態で本当にいいのか、子供をちゃんと育てられるのかということについて、私のこの言ったことが間違っているとお思いならそれもいいんですけれども、町長の感想をお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、子宮頸がんあるいはヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等につきましては、23年度まだ予算査定に至っておりません。私の査定もまだ先ですが。こういう中で、いかにどうしたらいいかということは明らかにしてまいりたい、このように思っております。

 それから、高齢者の安心カードの件でございます。

 これにつきましては、確かに近隣の市ではやられております。これについては、そんなに難しいことではないというふうに思っております。それについては当然、我々もこれから先、いろんな今、何ていいますか、調査をしなきゃならん。こういう中で、どのようにやったら一番素早くいくかということは、これは課題だと思っておりますので、ただ、いつやるということだけはひとつ検討させていただきたい、こう思っております。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 今、町長答弁していただきましたように、3つのワクチンにつきましては、平成23年度の臨時交付金におきまして2分の1、市町村が補助をいただくことができますので、これに向けて今、もちろんワクチンを準備をしております。

 それで、今、実際のところは、やっぱり医療機関の位置づけというんですか、医療機関との調整が一番大事なところでございますので、そういう点、今、西名古屋市医師会との協議が続いております。おおむね単価的にも、国の基準よりもやや安目に接種をしていただけるというような情報は入っておりますが、いずれにしましても、西名古屋市医師会全体として、清須、北名古屋、豊山町ですね、一緒になって平成23年度から実施をしていきたいということで進めております。

 ヒブワクチンと小児用肺炎救援ワクチンの接種事業につきましては、接種対象者がゼロから4歳児の乳幼児ですね。こちらのほうも、3回接種をやっていただくということになっております。国がちょっと接種のモデルを示しておりますので、それらを参考にしながら補助制度のほうを考えていきたいというふうに現在思っております。

 それからあと、子ども新システムの件でございますが、非常に今までの児童福祉法なり最低基準でやってきました形と比べますと、非常にすごい展開というような感じになります。これは、やはり私どもも、法制度でそうなれば、これはそれらも加味しながらもう一回組み立てていかなければならないとは思いますが、現在、まだいろんな意見あると思います。それぞれの立場の方の意見あると思いますので、まだまだ論議は必要なシステムじゃないかなというふうに考えております。

 そういう点では、私ども町長からも答弁していただいていますように、その辺のところは今の次世代育成の計画なりで、総合計画などを使って児童福祉の進展に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、学校関係のことで、子宮頸がんの予防接種に関する取り組みでございますけれども、学校には性に関する指導の分野もございますので、養護教諭との連携とか職員間の研修というものが、これはこれからは必要になってくるなという認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、家庭への情報提供、それから当該の生徒や職員への啓発につきましても同じでございまして、これは市町村のワクチン接種事業とか関係するところでありますので、しっかりと町の動きと連携をとりながら進めてまいりたい、こんなふうに今のところは思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) ありがとうございました。何だかちょっとほっとしました。

 最後になんですけれども、世界に比べて日本のワクチン行政というのは20年おくれているというふうに言われています。そこでなんですけれども、もう一回再確認なんですけれども、中1から高1の子たちは個人接種なんですけれども、23年度には例えば全員打てたら打っていいんですよね。その確認をしておきたいというふうに思います。

 安心カードについては、なるべく早く結論を出して動いていただけると、一つのセーフティネットができるのではないかというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、それだけ教えてください。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) ヒブワクチンの関係でございます。

 これにつきましては、できるだけ皆様方のご要望にこたえられるように、何とか予算上の中でどう行けるかという財政計画を立てたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君の質問が終わりました。

 次に、14番野崎八十治君の発言を許可します。

 なお、5時過ぎになると思いますが、最後まで行いますので、よろしくお願いします。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。2点です。

 項目はいろいろありますけれども、まず第1に、街に元気と活力を少しでも与えることができるのではないかというふうに思いまして、住宅リフォーム等の助成制度をぜひ実現してほしいということで、発言をしたいと思います。

 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小零細業者の経営が大変危機的な状況であると思います。リーマンショック以来の不況に加えまして、低賃金ですとか、円高やデフレなどの影響で消費が大変落ち込みまして、地域経済の中心である中小商工業者にとりわけ大きな打撃となっていると思います。

 激減した仕事量が一向に回復をしませんで、先行きの見通しも立たない中で一層の消費の落ち込みや価格破壊の進展などが悪循環を招いているところであります。

 民需が低迷している今だからこそ、地元零細業者を元気にする仕事起こしと雇用促進に自治体が心を砕き、地域経済の循環の輪を大きく広げて、活性化する何かいい施策がないものかと思います。

 豊山町は、名古屋都市圏のベッドタウンとして近隣市町同様、1970年代から人口が急増した町でありまして、多くの家庭では築20年から30年を経過をして、老朽化によります自宅のいろいろな改修が必要になっているところであります。思い切ってやれない状況が、しかしあるわけであります。

 町内の業者によって改修した場合に、一定の補助制度を設けることによってリフォームを促して、町内に仕事を起こし、住環境の改善も進んで、大変喜ばれている例が全国にも幾つかあります。

 ことしの10月31日現在、全国では秋田県の1件を含め、173の市区町村の自治体で実施をされておりますが、住宅リフォームは木材を初め多くの資材を使うことからも、その波及効果は大変大きく、15倍から20数倍とも言われておりまして、町内に仕事と雇用が生まれるなど、住民にも喜ばれて、一石三鳥の大きな効果が生まれていると大好評のようであります。

 人口8万1,000人の蒲郡市では愛知県下で初めて、市内の業者に頼んでリフォームすると、工事費の10%、上限を20万円が助成される制度をこの10月から実施しております。先着順で受け付けまして、助成総額2,000万円に達すると締め切るというものでありますが、工事対象は屋根や外壁の改修、塗装、フローリングの床、クロス、壁、天井などの張りかえや畳がえ、ドア、ふすま、建具の交換、浴室・ユニットバス、トイレの改修、設置、窓ガラス、網戸の交換などなどで、主に設置工事が伴う事業であります。

 1カ月で58件、市の助成額は661万円、契約事業費1億587万円、大体助成額の16倍の事業費になっているようであります。窓口相談158件、電話相談116件など、関心がどんどんと広がりまして、市の予算は半年もたないのではないかとうれしい悲鳴を上げていると言われております。1件当たりはおよそ12万円であります。

 秋田県では、県内横手市のリフォーム助成事業の経済波及効果の実績を受けまして、県としての助成制度をことしの3月から設けまして、25市町村中、8割の20市町村が独自の制度を設けて、県と市町村のいわゆる相乗効果もあって、ますます大きな成果を挙げているということであります。

 秋田県は補正を組みまして、21億円の予算を確保しておりますが、その波及効果はおよそ24倍の512億円と推定しているそうであります。助成金額を税収が上回るのではないかとも言われるほど、ますます期待が広がっているということであります。

 景気、雇用、住環境改善の一石三鳥の効果が期待されますから、ぜひ実施されてはいかがでしょうかということであります。

 財源に関することでありますが、この間、国から愛知県分に積み立てられてきました雇用創出基金事業費は360億円で、90億円残っていると聞いております。

 また、11月中旬ごろ、既に出ておりますけれども、全国で成立した補正予算の中の地域活性化交付金3,500億円は、住民リフォーム助成事業にも活用できるものであります。地域の活性化ニーズにこたえるためにも、積極的に活用する検討と実用化を求めるものであります。さらに、この活性化交付金については、豊山町の割り当て金額も既に明らかになっているものと思います。

 2つ目であります。国民健康保険税の減免や引き下げなどについてであります。

 前の9月定例会でも申し上げたことでありますけれども、国保税がいかに異常に高いか、その比較検討内容などについて具体的な数字を挙げながら質問もさせていただたところであります。なぜなのか、その主たる要因は、国保会計収入に占める国庫支出金の割合は1980年の57.5%、84年の49.8%に対して現在、いわゆる2007年度の資料でありますが、半分の25%まで削られているからであります。

 一方、保険料は2倍以上になっていると言われております。長引く景気低迷の状況が打開される兆しが見えているわけではありません。大手企業や大株主などのいわゆる大資産家が減税などの恩恵を受けまして、預貯金などの内部留保資金を積み上げておりますのに、庶民には負担が重くなるばかりでありまして、納税もままならない状況が広がって、収納状況の大幅な低下につながっているところであります。

 この状況を打開するには、国や県の負担を以前のように戻すように政府に強く働きかけて、どうしても被保険者の負担を軽減する必要があります。そのために、検討すべき幾つかについて申し上げたいと思います。

 低所得層に重い均等割や平等割等の引き下げをすること、収入のない高齢者や児童の均等割の非課税化、いわゆる免除を含む減免拡大が必要と考えます。中小零細業者等、個人事業主などの所得激減世帯への軽減措置の拡大であります。また、医療費が払えないために受診を控えるようなことがないよう、低所得者の窓口負担の減免制度の創設であります。

 トータルで、せめて1人1万円以上の国保税引き下げを、国と自治体の責任で進めるよう求めるものであります。

 以上、改めて町長のご見解を伺いたいと思います。

 以上、まず第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の住宅リフォーム等の助成制度で街に元気と活力についてのご質問にお答えいたします。

 平成20年9月、いわゆるリーマンショック以降、我が国の地域経済の疲弊と雇用環境の悪化の顕在化を受けまして、国は雇用対策として平成20年度に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を、また、経済対策として平成21年度に地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・きめ細かな臨時交付金を交付する制度を設けました。

 これを受けて本町も、この特例及び臨時交付金を最大限活用した事業を実施しているところでございます。具体的には、緊急雇用対策として緊急雇用創出事業基金事業に取り組んでおります。これまでに、失業者を雇用して公園台帳、消防施設台帳、防犯・交通安全施設台帳等の4件の事業を実施してきました。平成23年度が最終年となりますが、継続して活用する方向で検討しております。

 経済対策としての地域活性化・経済危機対策臨時交付金では、少子高齢化社会への対応として豊山保育園園舎整備事業を行いました。また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金では、地域住民の皆様の身近な交通安全対策につながる防護さく設置、側溝改良等を行ってきました。このように、本町でも国の緊急雇用・経済対策事業を活用して、新たな施策を行っているところでございます。

 議員がご提案されております住宅リフォームへの助成制度は、全国的に実施されている自治体ごとに、地域固有の背景とか必要性があると判断された結果であると考えられます。この助成制度の導入により、ある自治体では、軽微なリフォームの需要が喚起され、一定の経済効果が得られたと言われておりますが、本町では個人への個別の対策ではなく、広く地域の皆さんの安全・安心、快適生活につながる施策を実現することが必要と考えております。

 したがいまして、住宅リフォーム助成制度につきましては、雇用・経済対策等事業の実施手法の一つとして承っておきます。

 2点目の国民健康保険税の減免、引き下げ等について4つの区分になっておりますご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 1つ目の国・県の負担についてのご質問でございます。

 国保財政における国庫負担金につきましては、現在と1980年代とを比較すれば、ご質問にもあるとおり、その負担率は大きく下がってきております。これは、被用者保健や共済組合など、各医療保険者制度間において財政調整する退職者医療制度、前期高齢者医療制度が創設されたことや、財政調整交付金における県負担率の増加などが影響しているのではないかと考えております。

 現在の国保財政の構成は、被保険者が負担する一部負担金、60歳から64歳までの退職者医療費と65歳から74歳までの前期高齢者医療費を除いた総医療費の定率34%とした国庫負担金、国庫分9%、県分が7%による国・県の財政調整交付金で財源を賄っています。つまり、退職者医療と前期高齢者医療を除いた医療費の50%は国・県の公費負担となっております。

 国では現在、高齢者医療制度改革会議において、新しい高齢者医療制度や国保の広域化について検討を行っておりますが、これらの制度改正によって新たな負担が生じた場合は、制度設計を行う国が対応すべきものと考えております。

 2つ目の質問でありますが、所得激減世帯の軽減措置の拡大につきましては、さきの第3回の定例会においてもお答えいたしましたが、近隣自治体の状況を勘案しながら、引き続き検討を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 3つ目のご質問でございますが、一部負担金の減免については、生活保護に準じる世帯を対象に制度化に努めてまいります。

 4つ目の1人1万円以上の国保税の引き下げについてのご質問でございます。

 これも、さきの第3回定例会でお答えいたしておりますが、本町の国保税の均等割、平等割は県下でも最も低額であり、被保険者1人当たりの保険税も県の平均を下回っております。また、今年度からは法定の6割・4割軽減を7割・5割・2割軽減に拡大することにより、低所得者対策をより一層進めてきました。

 国保制度の基本とするところは、総医療費が増加すれば公費の負担も増加しますが、被保険者の保険税も増加する仕組みとなっていることでございます。しかしながら、本町では総医療費の増加にもかかわらず、保険税はこの10年間据え置いたままで、その財源不足分は一般会計からの繰り入れで賄っているのが実態でございます。

 これらのことから、景気の低迷により国保税の負担感も増している昨今でありますが、1人1万円以上の国保税の引き下げは困難と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) まず、1つ目の住宅リフォーム助成問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 12月3日付で内閣府の地域活性化推進室から、地域活性化交付金の制度要綱第1次交付限度額見込みの確定額一覧表などについて、地方公共団体あてに資料が送られているはずであります。これは、豊山町にも来ているのではないかというふうに思いますけれども、それを見ますと、豊山町への交付限度額見込みは、きめ細かな交付金、それから住民生活に光をそそぐ交付金それぞれ500万円で、合計1,000万円というふうになっております。

 ご答弁をいただきました経済危機対策臨時交付金で整備をしました豊山保育園園舎整備事業ときめ細かな臨時交付金で実施をされたという交通安全対策につながる防護さくの設置でありますとか、それから側溝改良についてでありますが、幾らの交付金と財源で、どこのどんな業者が何件かかわって、どんな経済効果や活性化対策になったのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 また、防護さくと側溝改良につきましては、場所と内容を教えていただきたいと思います。

 実施している自治体の担当者でありますが、いわゆるリフォーム助成制度を実際に行っております自治体の担当者の言葉、率直な感想でありますけれども、公務員に現在大変厳しい視線が続いております。俗に言う公務員バッシングという、今もまだあるわけでありますが、多くの住民や業者の皆さんに大変喜ばれて、お礼まで言われて、こんなにやりがいと喜びを感じていることはないと言っていると聞きました。

 町長はご答弁で、個人への個別の対策ととらえて、聞きおくという感じのご答弁だったと思います。

 秋田県を含みます実施している自治体は、もっとはっきりですね。町長は非常に遠回しにご答弁されたわけですけれども、個人の資産形成に資するものを自治体はやれないというような議論も実は当然のこととしてあったようでありますけれども、恒久的な住宅政策ではなくて、いわゆる緊急経済対策として、期限と助成の総額を決めて行う事業であるとか、それから大きな経済効果を生む事業であることから、個人資産の形成につながるといって不況対策をしないというのは理由にならないとか、それから住民の税金であるからこそ住民に喜ばれ、地域経済が元気になるように使われるべきではないか。それから、すそ野が広いといいますか、いろいろな関連業者がいるわけでありますので、地域循環型の経済、地域経済への波及効果があらわれている、いわゆる住宅リフォーム助成というのは大いに進めていくべきだなどの意見に集約をされて、そして推進が進んでいったというふうに聞いております。

 自治体の施策には、不特定多数が利用する建物や道路、河川の整備、あるいは町長言われましたように安全対策などとともに、個人への個別の対策としてさまざまな教育や福祉などの施策がなされております。生活資金貸付制度などでは、住宅資金などについても利子補給制度もあるわけでありまして、いわゆる問題なのは、ほんの一部の一握りの人の特別な利益誘導になるようなものではなくて、経済対策として中小零細業者などへの波及効果の大きさでありますとか、私はこの問題は福祉的な要素も含まれるというふうに思われる住宅リフォームというのは、個人資産の形成であるとか、個人への個別の対策支援などにかたくなになる必要は全くないのではないかというふうに理解をいたしております。

 例えば、そういうことを懸念されるというのは、裁判ざたになるようなことが想定されているのかというところまで、実はご答弁を聞いて危惧をしたところでありますが、改めて再度、町長のご見解とですね。私は、簡単に結論を出されるのではなくて、もう一度きちっと検討をされて、やるべきではないかというふうに思います。

 それから、商工会は昨年、プレミア商品券というのを発行されました。これは、いわゆる小売商店の皆さんだったというふうに思います。これには、町は何の支援も特別されなかったんですよね。したがって、例えばそういう小売業者の皆さんとの関係も含めて、町の活性化策ね。リフォーム助成だけではなくて、あわせて検討されることのほうがいいかなともいうふうに思いますけれども、再度、町長のご見解というか、ご感想でも結構ですけどね、町長。単純にこれはだめだ、あれはだめだって、木で鼻をくくるようなご答弁ではなく、もっと慎重に、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 国保税ですけれども、国保税は他の医療保険と比較して高いということは、私が言うまでもなく、町当局も、あるいは担当者の皆さん、それからこれまで町の国保を町長も担当してこられた時期がありましたけれども、皆さんは十分−総務部長もそうですね−ご存じだというふうに思います。そのことは、たびたび議会で指摘をしてまいりました。

 日本の他の医療保険料、国保だけですね、税といっているのは。先進諸外国に比べても、日本の医療保険料というのは、他の保険も大変高いほうなんですよね。それで、国保税はそれよりもさらに大幅に高い保険税でありまして、例えば前回も申し上げましたけれども、地方公務員が加入する共済掛金ですね。これ、いわゆる短期というのは医療保険料ということなんですけれども、どの所得段階で比較して検討しましても、大体1.4倍、4割前後高いんですよ。

 町長は、17万ぐらい国保のほうが高いよといって、前回申し上げました。来年は最高限度額が73万円になりますので、さらに4万円ぐらい国保のほうが高くなるんですけれども、そういう状況であります。

 国保の加入者は、定年後の高齢者や個人事業主、あるいは失業者などで、近年は低所得者層がますますふえまして、世帯当たりの平均所得は1984年度は179万円でしたけれども、2007年のデータでは167万円に、実は所得がほぼ30年前よりも低くなっているという状況の人たちが国保の加入者、被保険者であります。

 年収300万円で、大体所得200万円弱ですけれども、そこそこでも20万円を超える保険税を豊山町でも請求をされることになります。滞納世帯が15%ほどに急増しております。

 町長、ご答弁いただいておりますように、豊山町は確かに愛知県下でも低いほうです。5本の指に入るぐらい低いんです。しかし、それは全くの比較論でありましてね。しかし、国保税そのものの絶対額が低いわけではなくて、高いことには違いがありません。国民健康保険税がこのように高くなって、こういう事態を引き起こした現況は何なのかということは、国の予算の削減にほかなりません。

 自民党政府は、歴代ですね、1984年の国保の改定で窓口3割負担分を含む、いわゆる医療費総額、お医者さんに払うお金全額のうちの45%とされておりました定率国庫負担を、窓口負担の3割を除いた残りの医療費の7割分の50%、つまり医療費総額の35%にしました。実際は高額医療費制度などもありますので、医療費総額の38.5%にされたようで、下がったということであります。それが1984年であります。

 したがって、医療費総額の45%が38.5%に削減された分というのが、いわゆる保険税負担として国民に転嫁をしたわけであります。

 1980年当時の国保会計の収入に占めます国庫負担率は57.5%であったそうであります。また、最も多かった1974年は58%国庫負担率であったと言われております。

 厚労省などお役所は、町もそういうニュアンスのことを言われるわけでありますけれども、国保は助け合いの制度といいます。町長も、今回のご答弁の中で、基本とするところは総医療費が増加をすれば公費負担も増加するけれども、保険税も増加する仕組みになっておりますとご答弁いただきました。

 現行の国民健康保険法には、助け合いとか、それから相互扶助という言葉は実はありません。第1条で、社会保障及び国民保険、つまり国民の健康を保持するための制度と規定をしているわけであります。4条では、国保の運営責任は国が負っているということを明記しておりまして、国の財政支出のもとに基礎自治体である市町村が保健、福祉とも連携をしながら住民に医療を提供する社会保障の仕組み、それが本来の国民健康保険であるよというふうに、これは法がそう言っているわけですから、まさにそのものなんです。

 政府は、自民党政権から民主党政権にかわりましたけれども、国の財政支出を拒んで、あれこれ枠組みや仕組みを変えて、高齢者医療の仕組みや広域化などについてあれこれ今、議論をしております。結局のところ、国の負担を増額する議論ではなくて、どう国民に負担を押しつけるかということに尽きるようであります。私はそのように見ております。

 現在、医療費に占める国庫負担というのは、窓口3割負担を除く7割の医療給付の43%、先ほど申し上げましたように、50%と言いましたが、もっと低くなっております。総医療費の38.5だった−1984年の改悪ではですね、33%になっております。1984年当時の総医療費の45%に戻しますと、国の繰入金は約1兆2,000億円ふえるという試算であります。これをすべて保険料軽減に充てますと1人3万円、国保加入者の1人3万円、4人家族で12万円の引き下げが可能になると言われております。国庫負担の復元こそ声高に求めていくべきではないかと私は思います。

 あれこれの高齢者医療問題や広域化問題、いろいろありますけれども、このことに尽きるわけで、どんなにいじっても、国の負担をふやさないことには保険税負担として、保険料負担として国民に転嫁されるというのが今の流れであります。

 国は、30年近くもですね、豊山町の被保険者、今の3万円でちょっと計算してみたんですけれども、4,600人ですので、1億3,800万円になります。こういうように、国は30年近くも無責任に、国の責任でありながら、国民と市町村にさまざまな苦労をかけて、それぞれの負担を転嫁してきたというふうに私は思っておりますので、ぜひ町長のご感想をお聞かせ願えないでしょうか。

 均等割は所得にも関係はなく、おぎゃあと生まれたばかりの赤ちゃんには1万8,700円、豊山町の国保ですよ。それから、無年金のお年寄りにも2万2,500円課税をされることになっております。均等割とか平等割などという名目で保険料を徴収している医療保険は、国保とそれから後期高齢者医療もそうですね、のほかに何かあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 国保の被保険者のうち、中学生以下の児童数はおよそ550、560人になりますので、全員非課税にしますと、1万8,700円掛ける550人で1,028万円です。1万円引き下げますと、555、556万円です。それから、中小零細業者などの低所得者、激減世帯への減免制度の拡充について、町長等が言われる近隣自治体の動向を見てというのは、旧西春日井郡の市町ということになるんでしょうか。他の2市は町と同様に、前年所得200万円以下というふうに変わっておりません。いわゆる時代にそぐわない内容であります。放置されているわけでありますので、低いもの同士が近隣市町を見回して参考にしていたのでは、全く進歩がありませんので、どこかが先陣を切らないといけませんので、子ども医療を決断されたときのように、ぜひ町の自主性を発揮されるときではないかというふうに思いますので、改めてお聞きをしたいと思います。

 国保の被保険者数はおよそ4,500人ですけれども、1人平均1万円くらいの引き下げがあれば、大いに喜ばれることというふうに思います。国が、国の負担を戻せば、十分おつりの来る金額であります。

 広域化でありますとか、高齢者医療の枠組みをどんなにいじりましても、国庫負担の回復か自治体の繰り入れがなされなければ、保険税の大幅引き上げは避けられない状況でございますので、町長は広域化で保険税の軽減が進むと思われているのでしょうか、そのことについてもぜひこの際、お聞きをしておきたいと。今後、大変重要な問題になってくると思いますので、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 今、住宅リフォーム関係の否定されたご質問でございます。これ、ちょっと調べさせておりますので、ちょっとお時間をちょうだいしたい、このように思っております。

 それから、特にリフォームの関係で、私も実はここ新聞に出ておりました。設楽のほうに。設楽の記事が載っておりまして、設楽の町長にちょっとお聞きしました。やはり、あちらのほうはどちらかというと、人が出ていっちゃう、リフォームして人を迎え入れたい、こういうやっぱり典型的な山側といいますか、そういうような話もございました。

 私どもも、確かに豊山町の中の中小企業の育成ということは大事なことだし、それから実は商工会の事務局長ともよく話はいたしております。特に、よく話しておるのは、朝市に出ていただける業者は割りかし何となく元気であるが、そこに全然見向きもされない方がやっぱりあるからというところで、これは商工会の責任でもあるし、できるだけいろんな面で協力してほしいということはかねがね商工会のほうは言っております。僕らは当然ながら一緒になってやるべきだと思っています。

 そして、そういうところから地元の中小零細企業を救うべきだと、こういうふうに思っておりますし、当然ながら今、近隣のところでされております今のリフォームの問題につきましても、まだ一考するべきところがあるというふうに私は判断しておりまして、もう少しお時間をいただいた中で、どうすべきかということを判断したい、このように思っております。

 それから、国保の関係でございますけれども、確かに今、いろんな国保も年々、時代の変遷によりまして制度が変わったり、いろんな問題が多くございます。これは、当然ながら国がもう少し統一的な形の中で、それぞれの自治体の意向を十分つかんでいただければいいわけなんですが、今、ここ昨今はどちらかというと不足すると、どうしても一般財源で補てんしなきゃならん、そういう問題で非常に苦労いたしております。当然ながら滞納の問題もございますし、滞納はやっぱり徴収の仕事をしなければならないし、いろんな面で結構内容的にシビアでございまして、当然ながらここ2市1町、我々の住んでいる2市1町ですね。ここらあたりも非常に厳しいものがあるようでございまして、北名古屋市あたりは制度化されておりますけれども、そのかわり他のところに結構しわ寄せがあるみたいだというふうに聞いております。

 やはり、私も小さい町だからできるだろうということは、いろんな中身があると思いますが、前にもちょっとお話しましたたけのあった仕事をさせていただく。そのためには、もう少し検討の時間をちょうだいしたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお、細かいことで足らない部分は、それぞれの部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 先ほどご質問ありましたきめ細やかな臨時交付金関係の事業でございまして、事業としましては5本工事がありまして、まず側溝改良工事、これは町道108号線、青山の神明地内ということで、これは事業費が250万円、すべて事業費イコール交付対象交付金でございますので、事業費イコール交付金ということでございます。

 それから、続きまして、側溝改良工事その2ということで、これは町道304号線、役場の西の新栄地内でございますけれども、事業費が287万円。それから、水路改修改良工事としまして、これは大門地内でございまして464万4,000円。防護柵設置工事としまして、箇所が町道240号線、それから2号線、町道323号線ということで、トータルとしまして779万6,000円。それから、今これ発注しておりますけれども、これも道路植栽工事としまして町道3号線でありまして、これが786万7,000円。

 以上、5事業でございます。

     (14番野崎八十治君「ちょっと部長、ようわからんけど、これはこれまで過去にやったやつですか、それとも今度の活性化対策として出ている国の費用がもう予算組んであるということですか、町は。どういうことですか。ちょっと説明がよくわからない」と呼ぶ)

 すみません。きめ細やかな臨時交付金関係でございます。これは、昨年3月議会でも補正を組んだ、現在やっている事業でございます。繰り越しをして、現在……

     (14番野崎八十治君「いや、僕頭が悪いもんで、何号線と言われてもわからないんですけど、3号線ぐらいしかわからないですね」と呼ぶ)

 場所をもう少しあれして……。

     (14番野崎八十治君「金剛で柵つくったじゃないですか、側溝直して、青山の。千松寺の横、あそこもそう」と呼ぶ)

 そこは含まれておりません。単独事業でやっております。

     (14番野崎八十治君「あそこ含まれておったら、安全さくじゃねえって言おうと思った。それで、経済効果は、波及効果。経済活性化対策でやったんでしょう。どこをどういう業者がやったんですか、それから。先ほどお聞きしたよね、そのこと。町内のどういう業者がやってね」と呼ぶ)

 まず、神明地内の側溝改良工事につきましては共立建設株式会社、それから304号線の側溝改良工事につきましては合資会社安藤組、それから防護柵設置工事につきましては株式会社秋田組、それから水路改良工事につきましては株式会社秋田組、道路植栽工事につきましては合資会社安藤組。

 以上、町内の業者に発注しておりまして、それが当然税収等にも反映してくるということと考えております。

     (14番野崎八十治君「波及効果というのはどうやってあらわすのか知りませんけれども、いろいろあると思うんですけど、教えてください。波及効果についてもお聞きしたんだから。わからんならわからんでいいですよ」と呼ぶ)

 波及効果につきましては、この工事につきまして町内の業者が受注しておりますので、当然、町内の業者の営業利益等にも反映されて、波及効果はあると考えております。



○議長(戸田久晶君) 長谷川都市計画課長。



◎都市計画課長(長谷川徳康君) 緊急雇用創出事業についての効果はどうだというご質問ございましたので、その件について豊山町の実績のほうと今の現況のほうだけお話させていただきます。

 緊急雇用事業につきましては、23年度末までということで、愛知県のほうで基金積み立てをして、それぞれの市町村の要望に基づいて交付されるものであります。21年度につきましては、総事業費としまして1,323万円、そのうち人件費につきましては新規雇用の創出金額として補助金交付に使った金額でございますけれども、5,002万8,500円、22年度につきましては申請ベースでありますけれども、事業費として1,842万2,000円、新規雇用創出分としまして想定されておりますのは933万7,000円ということであります。トータルとしまして、21年、22年度につきまして総事業費3,165万2,000円を予定しておりますが、そのうちこの場合はハローワークを経由して求人をしてやっていくということになりますけれども、1,436万5,500円というものが交付金ベースでの実績になるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) よろしいですか。

     (14番野崎八十治君「いろいろ町長にご感想をお聞きしましたけれども、広域化でありますとか、個人資産の形成云々とかというようなことについては、私の感想を申し上げましたけれども、町長、どのように」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) もう一回、立って、もう一回しっかり言ってください。

     (14番野崎八十治君「じゃあ、その分時間引いてもらえますか、3分しかないんです、時間」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 3分で。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 住宅リフォーム問題につきましては、いわゆる活性化対策として国が上げております今回の12月3日付で出された通知等の中では、住宅リフォームについても助成制度にも活用できるわけですよね。

 それから、町長は、もう一度商工会などとも話をしながら研究したいというご答弁でしたので、ぜひ、これは推進できる方向でね。今までやってきたやつをお話聞きますと、本当に町内の業者と、それから失業者等をハローワークを通じてやっているというだけで、その仕事を与えたというだけでですね、本当に波及効果があったのかというのは何ていうんですか、はっきりわからないわけですけれども、この住宅リフォーム問題は本当に波及効果があるというふうに思いますし、年々、私のところも下水で工事をしてもらいましたけれども、いろんな零細の個人でやってみえた関連する業者が非常に減って、何かと仕事がやりにくくなりつつあると、豊山町もね。小さい町であるだけなおさらなんですけれども、ぜひ喚起を促すような施策をやっていただきたいというふうに思います。

 それから、国保はですね、これはあれこれ制度をいじったり、枠組みをどうのこうのといってやっても、結局、国がお金を出さなければ、市町村に保険税で全部転嫁してくるんですよ。今度は広域化というのは、市町村の手を離れちゃいますので、今まで、町は一生懸命保険税が上がるのでといって、一般会計を繰り入れて随分努力をしてみえましたので、私も国保会計の予算や決算では何回か賛成もしてですね、そしていろいろ褒めていうのか、評価をしてきたつもりです。

 しかし、今度の国の流れは、これはもう、町は楽かもしれませんよ、広域化されれば。全部手を離れちゃって、徴収事務だけなんですから。かもしれませんが、泣くのは豊山町の住民ですのでね。これは、やっぱり町長、腹をくくって国の支出を、拠出をふやしてくれるような運動をぜひ、私どもも頑張りますけれども、行政も頑張らないと。これは、住民が泣くだけです。国民が泣くだけですので、ぜひ町長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 住宅リフォームの関係でございます。

 今言われたようなことは当然、物事やれば出てくる話でございます。できるだけ地元の人に力を出していただきたい。これは心一緒だと思っています。ただ、その仕方とか内容とか、そういう問題はございますので、当然ながら商工会とも十分詰めて、要は商工会員が動く話でございます。そういったことで詰めてまいりたい、こう思っております。

 それから、国保制度でございます。

 今言われたとおりだと思っております。当然ながら、国がパイを小さくするだけでは何ともなりません。だから、それを現状のパイをもっと大きくするような形がある。我々が今見ておると、なかなか望めないと、このように思っております。これは、やっぱりただ一町だけではできませんので、大きなところでそろって声を出さなきゃいかんと、こういうことは思っておりますので、相談は進めてまいりたいと、こう思っています。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 あす、午前9時30分より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。長時間お疲れさまでした。

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     午後5時15分 散会