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愛知県 豊山町

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月06日−01号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−01号







平成22年 12月 定例会(第4回)



1.議事日程

   (平成22年豊山町議会第4回定例会)

                           平成22年12月6日

                           午前9時30分招集

                               於 議場

 日程第1 会議録署名議員について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦について(上程、議案説明、採決)

 日程第5 議案第72号〜議案第77号(上程、提案説明)

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.会議録署名議員

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    水野増彦   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  柴田昌治

  学校教育課長  水野典昌

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開会



○議長(戸田久晶君) 皆さん、改めましておはようございます。

 平成22年もう師走に入りました。夏の猛暑から続いて、何かこの地方暖かな日が多いような気がします。きょうも日中の最高気温の予報が18度になると出ておりましたが気を引き締めて、ことしの最後の定例会ですので、最後まで滞りなく進行しますように、ご協力のほどお願いしておきます。

 それでは、始めます。

 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、平成22年豊山町議会第4回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に、町長よりあいさつの申し出がありますので、発言を許可いたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 平成22年第4回定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、ご多用のところご参集賜り、まことにありがとうございます。また、平素、町行政各般にわたりご指導、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、今定例会におきましては、人事案件1件、条例の制定1件、条例の一部改正2件、補正予算3件の合わせて7件のご審議をお願い申し上げるものでございます。

 議員各位におかれましては、十分ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員について



○議長(戸田久晶君) 日程第1、会議録署名議員について。

 本件は、会議規則第118条の規定により、議長において13番谷崎正明君、14番野崎八十治君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(戸田久晶君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日より12月17日までの12日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(戸田久晶君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日より12月17日までの12日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(戸田久晶君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 本日、議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました提出議案一覧表のとおりであります。

 次に、今期定例会の説明員として、お手元に配付のとおり、町長以下関係職員に対して、地方自治法第121条により出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

 次に、監査委員より平成22年7月分、8月分、9月分の例月出納検査の結果が提出されておりますが、いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦について(上程、提案説明、採決)



○議長(戸田久晶君) 日程第4、議案第71号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第71号朗読〕

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 提案の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。

 本案は人権擁護委員候補者として推薦することに意見を求められておりますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(戸田久晶君) ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第71号西脇和子君を適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(戸田久晶君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、議案第71号人権擁護委員候補者の推薦については、西脇和子君を適任とすることに決定しました。

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△日程第5 議案第72号 豊山町放課後児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第73号 豊山町都市公園条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第74号 豊山町道路占用料条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第75号 平成22年度豊山町一般会計補正予算(第5号)(上程、提案説明)



△議案第76号 平成22年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)(上程、提案説明)



△議案第77号 平成22年度豊山町介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)(上程、提案説明)



○議長(戸田久晶君) 日程第5、議案第72号より議案第77号までを一括して議題とし、順次提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第72号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、議案第72号豊山町放課後児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。

 現在、志水小学校敷地内に独立した建物として建設を進めております放課後児童クラブ室、志水なかよし会が活用させていただいている施設でございます、を平成23年3月から供用開始するに当たり、他の2カ所のなかよし会開設場所を含め、3カ所の公の施設としての放課後児童クラブ室に統一した上で、今回新たに地方自治法第244条の2第1項の規定に基づきます公の施設としての設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。

 現行の放課後児童クラブなかよし会は、しいの木児童センター、さざんか児童館、志水小学校校舎の3カ所の施設内の部屋を専用的に活用する形態で開設しております。これまでは、今回の放課後児童クラブ室というような物的施設を中心とした概念でのとらえ方はしておりませんでしたので、地方自治法に基づく設置管理条例は置いておりません。このため、児童福祉法の規定に基づく放課後事業の運営管理だけを目的といたしました規則によりまして、放課後児童クラブなかよし会事業を実施をいたしておりました。しかし、平成23年3月から供用開始を予定しております志水なかよし会の単独施設では、公の施設としての設置及び管理をするための条例制定が必要となります。

 このことから、他の2カ所の放課後児童クラブなかよし会についても、それぞれの開設場所でありますしいの木児童センター児童クラブ室、さざんか児童館児童クラブ室を志水なかよし会が、今後共用する放課後児童クラブ室と同様に3カ所とも公の施設としての放課後児童クラブ室に統一したとらえ方をした上で、共通します設置管理及び放課後事業での施設利用というコンセプトのもとに、規定内容の構成を整理した条例といたしました。

 なお、公の施設の定義につきましては、地方自治法第244条に定めがございまして、地方公共団体が設置する住民の福祉の増進を目的として、住民の利用に供するための物的施設を中心とした概念を持つ施設とされております。専ら行政的管理の見地から定義づけられております。このため物的施設としての概念が強いということからしましても、道路や河川も公の施設としての位置づけがされております。

 また、地方公共団体が公の施設を設置する場合には、必ずしも所有権を有する必要はなく賃借権、使用貸借権など、所有権以外で当該公の施設を住民に利用させる権限を取得したものであれば、公の施設として設置は可能とされております。

 それでは、順次条例の制定内容についてご説明をいたします。

 この条例は、本則において19の条文、附則において2つの項及び2つの別表という規定構成をとっております。

 第1条は、この条例が放課後児童クラブ室の設置及び管理に関する事項を定めることについての制定趣旨を規定したものです。

 第2条は、児童福祉法の規定に基づく放課後児童健全育成事業を実施するための施設として、豊山、新栄、志水の3カ所の放課後児童クラブ室を設置することを規定したものです。

 第3条は、放課後児童クラブ室の利用対象者が学校教育法に規定する小学校等の在籍者であること。また、放課後事業に係る用語が児童福祉法に規定されていることなどから、条例の規定中の用語の意義につきましては、学校教育法及び児童福祉法の例によることを規定したものです。

 第4条は、この放課後児童クラブ室において実施する事業は、児童福祉法に定める放課後事業であること。また、特例として利用児童等を対象とした児童健全育成のための行事等の利用も認めることができる規定をしております。

 第5条は、放課後児童クラブ室の利用時間及び休業日についての具体的事項は、規則でもって定める旨の規定であります。

 第6条は、地方自治法第244条の2第4項の規定により、条例に規定しなければならない事項として、指定管理者に施設の管理を行わせる場合の管理の業務の具体的範囲を規定したものです。

 第7条は、同じく地方自治法第204条の2第4項に基づき、条例に規定しなければならない事項として、指定管理者が管理を行う場合の指導員の配置、経理区分、管理の業務に関する図書の作成、保存などの実施基準、それから町長への報告、指示に従う義務等のその他必要事項について規定しております。

 第8条は、指定管理者の指定に関する手続等につきましては、豊山町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、別に制定されております。その定めるところにより行うことを規定したものです。

 第9条は、放課後児童クラブ室で実施する放課後事業を利用することができる児童の原則的な範囲を示すとともに、あわせてその保護者の労働等による課税実態に基づく利用条件がありまして、その具体的な範囲は規則で定める旨を規定しております。

 また、第2項では、特例として特殊な家庭事情があり、積極的に放課後事業を利用させることができるための規定を置くものです。

 第10条は、放課後事業を利用しようとする児童の保護者は、利用の申請許可を受けること。また、その申請許可手続に関する具体的な事項は規則で定めること。そのほか利用許可期間の範囲及び各放課後児童クラブ室の定員、また定員を超える場合には、利用許可児童の選考を行うとともに、その選考の具体的な方法について規則に定めることを規定したものです。

 第11条は、放課後事業を利用しようとする児童の保護者が利用申請を行ったときに、11条に第1号から3号までのいずれかに該当する場合には利用を不許可とすることができること。また、利用児童数が放課後児童クラブ室の定員に達している場合には、利用許可しないことができることを規定したものです。

 第12条は、利用許可された児童及びその保護者が条例等に定められた義務を常に遵守すべきことを規定したものです。

 第13条は、利用許可された児童及び保護者であっても、第1号から第5号までに定める事項のいずれかに該当したときは利用許可の取り消し、または利用の中止を命じることができること。また、当該措置によって、利用児童及び保護者がこうむる損害については責めを負わないことを明確にした規定を置くものです。

 第14条は、放課後児童クラブ室における一般的な禁止行為を定めた規定であります。

 第15条は、利用児童の保護者は利用料を規則で定める具体的な納付方法により納付しなければならないこと。また、規則に定める具体的な減免基準に基づき、利用の減免を行うこととした規定であります。

 第16条は、地方自治法244条の2第8項及び同条第9項の規定に基づき、指定管理者が利用料金制度をとる場合についての規定であります。

 第17条は、指定管理期間の満了、指定管理者条例第10条の規定による指定の取り消し、期間を定めた管理の業務の全部、または一部の停止を指示されたときは、放課後児童クラブ室を原状に回復させる義務を指定管理者が負うこと。また、指定管理者が原状回復義務を履行しないときの町長のとるべき措置についての規定を設けたものです。

 第18条は、故意または過失により放課後児童クラブ室に損害を与えた場合には、その損害の賠償を求める規定です。

 第19条は、放課後児童クラブ室の管理に関して、この条例に定める事項以外の事項は規則に定めることをするための委任規定であります。

 附則は、第1項において施行期日を平成23年3月1日からとすること。

 第2項は、この種の設置管理条例における一般的な規定として、指定管理者の指定に係る手続等の行為や放課後事業の利用の許可手続等の行為は、条例の施行前においてもできることといたしました。

 別表第1は、放課後児童クラブ室の名称及び所在地であります。

 別表第2は、利用料の額を定めたものであります。

 以上で、豊山町放課後児童クラブ室の設置及び管理に関する条例につきましてのご説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第73号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 議案第73号豊山町都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 豊山町都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、後ほど提案説明をさせていただきます議案第74号豊山町道路占用料条例の一部を改正する条例の制定に伴い改正をするものでございます。

 豊山町都市公園条例には、道路占用料条例と同じく電柱、電線、水管、下水道管、ガス管等により、都市公園を占用する場合、占用料を徴収する規定となっております。道路占用料の改定が行われる場合には、都市公園条例の関係部分の改正が必要となりますので、条例別表の改正を行うものでございます。

 以上で、豊山町都市公園条例の一部を改正する条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第74号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 議案第74号豊山町道路占用料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 本町の道路占用料につきましては、平成10年3月に改正され12年が経過しており、今回、平成20年4月1日に道路法施行令が改正されたことに伴い、国の道路占用料が改正されましたので、本町も道路占用料条例の一部改正を行うものでございます。

 国は、地価水準の下落による道路価格の見直し、口径区分の細分化などによりを理由に改正を行い、愛知県においても、平成22年4月に国に準拠し条例改正を行いました。これらを踏まえ、本町においても地価下落に対する賃借料の水準変動等を反映した占用料に見直すものであります。

 改正の内容につきましては、占用料の改定のほか道路法施行令の改正に準じ、災害等に迅速な対応が行えるよう応急仮設構造物、応急仮設建築物を新たな占用物件として1号を設けるものであります。また、地下埋設管路を6区分から9区分へ管区分細分化を行います。また、改正占用料単価は、愛知県道路占用料条例の町村区域の占用料単価を準拠します。

 改正条例は、平成23年4月1日から施行いたします。

 以上で、豊山町道路占用料条例の一部を改正する条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第75号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、議案第75号平成22年度豊山町一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。

 本補正予算案の内容は、5,250万7,000円の追加予算となっております。

 補正内容につきましては、最終収入事業を見込んだ歳入歳出予算の調整がその主なものとなっております。

 以下、平成22年度豊山町一般会計補正予算(第5号)を説明書に従いまして、補正内容の詳細についてご説明いたします。

 まず、歳入について、1、2ページをお開きください。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、2項目の負担金について補正を行います。

 障害者自立支援給付費等国庫負担金につきましては、障害者自立支援費の増加に伴い、国庫負担分238万5,000円の増額を行います。充当先歳出事業は、障害者自立支援法サービスの充実であります。

 児童手当負担金につきましては、平成21年度精算による追加交付分28万8,000円の増額を行います。充当先歳出事業は、児童手当認定給付・特児認定事業であります。

 子ども手当負担金につきましては、実績見込み及び所得超過分に係る財源の見直しに伴い、国庫負担分の補正を行います。内訳につきましては、ゼロ歳から3歳未満被用者分148万5,000円、ゼロ歳から3歳未満非被用者分29万2,000円、特例給付・所得超過第1子、第2子分230万円、特例給付・所得超過第3子以降分38万円、3歳以上から小学校修了前第1子、第2子分1,232万5,000円、3歳以上小学校修了前第3子以降分121万円をそれぞれ減額をします。中学生分405万6,000円の増額を行います。充当先歳出事業は、子ども手当認定給付・特児認定事業であります。

 15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金につきましては、国庫負担金と同様に障害者自立支援給付と県負担金119万2,000円の増額、子ども手当の県負担分364万7,000円の減額でございます。

 子ども手当県負担金の内訳につきましては、ゼロ歳から3歳未満被用者分13万5,000円、ゼロ歳から3歳未満非被用者分15万4,000円、特例給付・所得超過第1子、第2子分39万6,000円、特例給付・所得超過第3子以降分20万円、3歳以上から小学校修了前第1子、第2子分212万5,000円、3歳以上から小学校修了前第3子以降分63万7,000円をそれぞれ減額いたします。

 なお、充当先歳出事業につきましては、国庫負担金と同様の子ども手当認定給付・特児認定事業であります。

 同款2項県補助金、2目民生費県補助金につきましては、4項目の補助金について補正を行います。

 障害者自立支援対策臨時特例基金市町村事業費補助金につきましては、障害者自立支援サービスの新体系移行に伴う利用者分の助成が新たに助成対象となったため、85万1,000円の増額を行います。充当先歳出事業は、障害者自立支援サービスの充実であります。障害者医療費補助金につきまして、医療費の減が見込まれるため、その県費対象分156万円の減額を行います。また、子ども医療費補助金と次ページの母子家庭等医療費補助金につきましては、医療費の増が見込まれるため、その県費対象分について584万3,000円と38万1,000円のそれぞれの増額を行います。充当先歳出事業は、福祉医療事業であります。

 同款同項4目農林水産業費県補助金につきましては、かんがい排水及び安全対策事業費補助金の補助採択が見込みがなくなったことから、予算全額を減額するものであります。これに伴い農業施設の定期的な更新事業につきましても、減額を行っています。

 同款同項5目土木費県補助金につきましては、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金の交付決定により、198万5,000円の増額を行います。充当先歳出事業は、都市公園管理事業であります。

 16款財産収入、2項財産売払収入、2目不動産売払収入につきましては指定外道路、いわゆる赤道及び水路敷、いわゆる青道の払い下げによる収入、129万8,000円の増額を行います。

 17款寄附金、1項寄附金、2目ふるさと寄附金につきましては、福祉・健康推進のまちづくり寄附金5万円の増額でございます。11月に寄附採納がありましたので、当該寄附金について予算化を行うものであります。充当先歳出事業は、寄附者の意向に基づき、民生費の高齢者日常生活支援事業に充当をいたします。

 18款繰入金、1項特別会計繰入金、1目特別会計繰入金につきましては、介護サービス事業特別会計の補正予算に伴う歳入超過分1万円を一般会計に戻し入れるものであります。

 次に、5、6ページをお開きください。

 同款2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出の差額分5,916万7,000円を財政調整基金から繰り入れるものであります。

 なお、基金繰入の基金残高につきましては、13ページの基金使途明細に記載をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、説明書、7、8ページの歳出についてご説明いたします。

 2款総務費、1項総務管理費、8目交通安全対策費につきましては、交通安全施設整備事業において、交差点路面塗装工事の執行残額97万8,000円の減額を行います。

 同款同項10目電子計算費につきましては、総合行政情報システム運用事業において、平成23年1月稼働予定の新住民情報システムのカスタマイズ費用711万円の増額を行います。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、特別会計繰出事業において、国民健康保険特別会計に対して医療費の増加分による不足分4,665万6,000円の繰り出しを行います。

 同款同項2目高齢者福祉費につきまして、高齢者日常生活支援事業において福祉・健康推進のまちづくり基金を特定財源として充当しましたので、財源の更正を行うものであります。

 同款同項3目施設運営総務費につきましては、地域福祉センターの維持管理事業において、総合福祉センターしいの木の空調機器、さざんかの事務室窓及び自動ドアスイッチの修繕を行うため、修繕料93万4,000円の増額を行います。

 同款同項4目障害者福祉費につきましては、「障害者自立支援法」サービスの充実と障害者福祉一般事業の2事業において補正を行います。「障害者自立支援法」サービスの充実においては、サービス利用者の増加及び利用者負担軽減制度による公費負担の増等に伴い、移動支援事業委託料44万円、日中一時支援事業委託料37万4,000円、重度身体障害者日常生活用具給付費41万7,000円、補装具交付費50万7,000円、障害者福祉サービス給付費662万1,000円をそれぞれ増額します。

 障がい者福祉一般事業においては、平成21年度の障害者自立支援給付費等の実績に基づき精算を行うもので、国・県負担金超過負担金過年度分返還金61万5,000円の増額予算を計上しております。

 同款同項6目福祉医療費につきましては、福祉医療事業において医療費の実績見込みにより審査支払委託料23万2,000円の増額、障害者医療費267万1,000円の減額、次ページの子ども医療費1,585万5,000円の増額、母子家庭等医療費64万4,000円の増額、入院時食事療養費127万円の増額を行います。

 同款2項児童福祉費、2目児童措置費は、児童手当認定給付・特児認定事業と子ども手当認定給付事業の2事業において補正を行います。

 児童手当認定給付・特児認定事業においては、平成21年度の児童手当給付実績に基づき精算を行うもので、国・県負担金過年度分返還金80万4,000円の増額予算を計上しております。

 子ども手当認定給付事業においては、実績見込み及び支出科目の見直しに伴い、子ども手当2,122万9,000円の減額を行います。内訳につきましては、ゼロ歳から3歳未満被用者分175万5,000円、ゼロ歳から3歳未満非被用者分59万8,000円、特例給付・所得超過第1子、第2子分309万4,000円、特例給付・所得超過第3子以降78万円、3歳以上小学校修了前第1子、第2子分1,657万5,000円、3歳以上小学校修了前第3子以降分248万3,000円をそれぞれを減額し、中学生分につきましては、405万6,000円の増額を行います。

 4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業において、住宅用太陽光発電システム設置費補助金100万円の増額を行います。当初予算において300万円を予算措置いたしましたが、10月までに既に17基分の補助申請がされており、今後も申請が見込まれるため、5基分について追加予算措置を行います。

 6款農林水産業費、1項農業費、4目農地費につきましては、農業施設の定期的な更新事業において用排水路改良工事300万円の減額を行ってございます。当初予算においては、県補助金を受けて金剛地内の用排水路改修工事を予定しておりましたが、しかしながら、歳入でもご説明しましたように、かんがい排水及び安全対策事業費補助金の採択見込みがなくなりましたので、当該事業の停止を行い、その事業費について減額を行います。

 次に、11、12ページをお開きください。

 8款土木費、3項河川費、2目治水対策費につきましては、雨水貯留対策事業において、歩道整備設計委託料の執行残額107万1,000円の減額を行います。

 同款4項都市計画費、1目都市計画総務費につきましては、都市公園管理事業の充当財源でありますあいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金の増額に伴い、財源の更正を行うものであります。

 10款教育費、6項社会教育費、6目社会教育センター管理費につきましては、社会教育センター管理一般事業において、臨時職員2名分の賃金251万9,000円の増額を行います。

 11款公債費、1項公債費、2目利子につきましては、町債償還事業において年利3.0%で予算化しておりました平成21年度分の起債借入利率が1.3%に確定しましたので、その差額分454万2,000円の減額を行います。

 以上が追加予算の内訳となっておりますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第76号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成22年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明をさせていただきます。

 それでは、予算説明書のほうをごらんください。

 説明書の1ページ、2ページの歳入補正の内容についてご説明いたします。

 まず、3款1項1目の療養給付費等国庫負担金の現年度分について、後ほどご説明いたしますが、歳出の一般被保険者療養給付費及び高額療養費の補正予算による事業費の増額に際して追加交付が見込まれる額でございます。平成22年度の療養給付費国庫負担金については、療養給付費分と高額療養費分の2区分により、それぞれ国庫負担金を算定するものでございますが、歳出補正により増額する医療給付事業費を加算して再算定をいたしますと、療養給付費分で1,957万8,560円、高額療養費分で679万8,640円の追加交付が見込めますので、国庫負担金現年度分全体で2,637万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 次に、4款1項1目の療養給付費交付金の現年度分についても、同様に歳出の退職被保険者等療養給付費及び退職被保険者等療養費の補正予算による事業費の増額に際して追加交付が見込まれる額でございます。

 平成22年度の療養給付費交付金については、療養給付費と療養費分の2区分によりそれぞれ交付金を算定するものですが、歳出補正により増額する給付療養事業費を加算して再算定をいたしますと、療養給付費分で1,693万6,000円、療養費分で2万7,204円の追加交付が見込めますので、療養給付費交付金現年度分全体で1,696万3,000円の増額補正を行うものでございます。

 続きまして、6款県支出金、2項県補助金、2目の都道府県財政調整交付金におきましては、歳出の一般被保険者療養給付費及び高額療養費の補正予算による事業費の増額に対して追加交付が見込まれる額でございます。

 平成22年度の財政調整交付金については、療養給付費分と高額療養費分の2区分によりそれぞれ交付金を算定するものですが、歳出補正により増額する事業費を加算いたしまして再算定をいたしますと、療養給付費分で345万5,040円、高額療養費分で119万3,100円の追加交付が見込めますので、財政調整交付金全体で464万8,000円の増額補正を行うものであります。

 歳入補正の最後でございますが、8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、これまでご説明いたしました歳入補正による療養給付費国庫負担金、療養給付費交付金及び都道府県財政調整交付金の追加交付による増額分に対しまして、これからご説明いたします一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養費、一般被保険者高額療養費及び国庫補助金の精算確定によります過年度分返還金のそれぞれの歳出補正による増額事業費分との差額が生じます。この部分につきまして、特別会計での財源不足分4,665万6,000円につきまして、一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。

 続きまして、歳出でございます。

 説明書、3ページ、4ページでございます。

 2款保険給付費、1項療養諸費につきましては、4月から9月、または10月までの実績のものもございます、までの平成22年度上半期での給付実績をもとに医療給付費の今後の動向を踏まえ、療養給付費及び療養費に要する事業費見込みを行った結果、当初予算において見込んだ事業費を上回る医療給付費、療養費の伸びが見込まれるため給付事業費の予算増額をお願いするものです。

 まず、1目一般被保険者療養給付費におきましては、当初予算では、前年度実績見込み額である7億6,748万4,000円を予算計上しておりましたが、上半期の給付実績額からすると、本年度総支給見込み額は8億2,506万8,000円が見込まれることになります。その不足分であります5,758万4,000円を増額補正をお願いするものでございます。

 続いて、2目退職被保険者等療養給付費におきましては、こちらも当初予算では前年度実績見込み額の2,664万円を予算計上しておりましたが、これも上半期の給付実績からしますと、本年度総支給見込み額4,357万6,000円が見込まれることになります。その不足分であります1,693万6,000円を増額するものでございます。

 また、4目の退職被保険者等療養費につきましても、当初予算で同じく前年度実績見込みとして38万4,000円を予算計上しておりましたが、これも上半期の給付実績から想定いたしますと、本年度分が41万2,000円が見込まれることになりますので、その不足分であります2万8,000円を増額するものでございます。

 次に、2款保険給付費、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費における一般被保険者高額療養費の支給事業では、高額療養費給付費予算増額補正をお願いするものです。一般被保険者高額療養費では、当初予算でこれも前年度実績見込み額として5,760万円を予算計上しておりましたが、こちらも上半期の給付実績から見ますと、総支給見込み額が7,748万5,000円が見込まれることになります。その不足分である1,999万6,000円を増額するものでございます。

 次に、9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金における国・県補助金等償還事業では、平成21年度出産育児一時金補助事業に係る実績報告及び補助金額の精算確定に基づき補助金受け入れ額に過不足分が生じましたので、これを返還するために要する予算額であります。

 平成21年度におきましては、出産育児一時金補助金として20件分20万円の交付を受けましたが、当該年度中の出産育児一時金の支給実績が10件にとどまったことから、補助金受け入れ額に10万円の過不足額が生じました。今回、過年度分返還金として10万円を補正増額いたしまして、返還するものでございます。

 以上で、平成22年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第77号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第77号平成22年度豊山町介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、こちらも予算説明書に沿いましてご説明をいたします。

 説明書をごらんください。

 説明書、1ページ、2ページの歳入補正の内容についてご説明いたします。

 1款介護サービス収入金、1項介護・予防給付費収入金、1目介護・支援サービス計画費収入金の予算額の増額補正でございます。これは今回、要介護認定等の認定区分の見直しに係る検証期間中の経過措置が終了しましたことにより、今回12人の被保険者が要介護から要支援に区分変更となりました。このため指定介護予防支援事業所、これは地域包括支援センターでございますが、での介護予防計画書ケアプランの策定取り扱い件数が6人が1月分、また6人が6月分増加したことによりまして、介護支援サービス計画収入金として19万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 続きまして、説明書、3ページ、4ページ、歳出の補正の内容についてご説明いたします。

 初めに、1款介護サービス事業費、1項居宅介護・支援事業費、1目居宅介護・支援事業費における居宅介護・支援一般事業では、さきに歳入補正においてご説明をいたしました介護予防計画書、これはケアプランでございますが、の作成取り扱い件数の増加に伴いまして、民間の居宅介護支援事業所にケアプラン作成業務を委託いたしておりますことから、その委託料の増加分として、18万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 また、2款諸支出金、1項繰出金、1目他会計繰出金における他会計繰出事業では、一般会計繰出金の増額補正をお願いいたしておるものでございます。これは歳入補正での介護サービス、支援サービス計画費収入金の増額分に対しまして、歳出補正での取り扱い件数の増加によるケアプラン作成業務委託料の予算計上の増加分に差額が生じていますが、この差額分1万円につきましては、当該事業所としての事務費の純利益としてなりますので、これを一般会計に繰り出すための予算補正でございます。

 以上で平成22年度介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) ありがとうございました。

 提案理由の説明が終わりました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれにて散会といたします。

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     午前10時20分 散会