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愛知県 豊山町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



1.議事日程

   (平成22年豊山町議会第2回定例会)

                               平成22年6月15日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 議案第29号 豊山町職員の育児休業等に関する条例及び豊山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(議案質疑、委員会付託)

      議案第30号 豊山町職員の給与に関する条例の一部改正について(議案質疑、委員会付託)

      議案第31号 豊山町国民健康保険税条例の一部改正について(議案質疑、委員会付託)

      議案第32号 平成22年度豊山町一般会計補正予算(第1号)(議案質疑、委員会付託)

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    水野増彦   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  柴田昌治

  学校教育課長  水野典昌

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(戸田久晶君) 皆さんおはようございます。

 けさは、日本じゅうの人たちがサッカーワールドカップの日本代表選手が勝利したということの話題でいっぱいだったと思います。すばらしい選手たちの集中力で勝利したと、絶賛報道でもあります。

 我々も、議会も集中して本日の議案審議がスムーズに進行いたしますよう、よろしくお願い申し上げます。

 いつも言うことですが、所轄に関しては委員会のほうでご質問をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。所轄に関しては委員会のほうでご質問をお願いしたいと思います。

 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 議案第29号〜議案第32号(議案質疑、委員会付託)



○議長(戸田久晶君) 日程第1、議案第29号より議案第32号までを議題とし、議案質疑を行います。

 議案第29号豊山町職員の育児休業等に関する条例及び豊山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑のある方は発言を許可いたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(戸田久晶君) 質疑がないようですので、議案第29号についての質疑を終結いたします。

 議案第30号豊山町職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑のある方は発言を許可いたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(戸田久晶君) よろしいですか。

 質疑がないようですので、議案第30号について質疑を終結いたします。

 議案第31号豊山町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 質疑のある方は発言を許可いたします。

 6番野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) すみません、ちょっと基本的なことだけ教えてほしいと思って質問いたします。

 この条例で言っている限度額が47万から50万に上がるよと、2つ目に、後期高齢者支援金が12万から13万に1万円上がるよというふうに説明を受けたんですけれども、この限度額で最高限度額の人というのは、所得というのはどのぐらいの人たちが対象になるのかということと、そういう人たちは豊山に何人ぐらい見えるのかということの人数を教えてください。そうすると、影響額については人数掛けるでわかりますよね。

 限度額がこういうふうに上がりますよというふうに前にも上がってきたんですが、今度改正されると合計額で幾らになるのか、最高払う人はということについても教えてください。

 それから、もう一つの柱の軽減率が拡充されますよということで7割、5割、2割軽減ができるようになりますということでしたけれども、7割軽減受けられる人たちの所得、5割軽減受けられる人たちの所得、2割軽減を受けられる人たちの所得というのは、どのぐらいの方たちが対象になるのか。これは軽減が受けられるので、国保税としては収入減になると思うんですけれども、それぞれの影響額を教えてください。

 合計で3つの質問をします。



○議長(戸田久晶君) 二村住民課長。



◎住民課長(二村勲君) 限度額の達する、いわゆる所得がどれぐらいかというお話でございますけれども、これは資産割等ございまして一概には言えませんので。

     (「給与所得」と呼ぶ者あり)

 給与所得でですか。給与所得では、ちょっと調べさせてください、すみません。

 それから、限度額の最高限度額がいずれも、いわゆる医療費分、支援金分、介護分も足しますと、最高額は73万円になります。現行69万円ですので、それが4万円上がりまして73万円となります。

 それから、人数でございますけれども、これは21年度の本算定分で積算した数字でございますけれども、医療分の限度額に達している方が84人、それから今度1万円上がります支援金分で限度額に行ってみえる方が190人いますので、190人ですね、それを足しますと274人ですか、それぞれ84人に3万円、それから190人に1万円を掛けた数字の保険税の増が、今のところ見込まれています。

 それから、軽減を受ける所得ですね、これは7割、6割受ける軽減の方は、世帯で総収入、総所得の金額が33万円以下の場合です。それから、5割、4割軽減ですね、これは総所得の33万円に世帯主を除く被保険者の数掛ける24万5,000円を足した額以下の方、それから今度新しく2割軽減ができますけれども、それはこの総所得の33万円に加入者、世帯主を除く加入者掛ける35万円を足した所得以下の方が対象となります。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) その限度額のところで、今回については介護分って移動がないんですけれども、2号被保険者になるのかな、40歳から64歳の人が介護分の負担をしていると思うんですけれども、その人たちは何人見えるのかなということと、先ほどの5割軽減、2割軽減のところで、33万というと基礎控除の分かなと思うんですが、24万5,000円とか35万と出たのは、国のほうからきちんと決まっている数字なんでしょうか。

 あと、合計額で増に、最高額、限度額が上がることによって国保収入の増額となると合計でいかほどで、今度軽減ができて今年度の21年度分の計算でいいんですけれども、減る分というのはどのぐらいなのか教えてください。



○議長(戸田久晶君) 二村住民課長。



◎住民課長(二村勲君) 介護分の、これも21年度の本算定分でございますけれども、介護分の限度額に行ってみえる方は33人でございます。

 それから、先ほど言いました軽減の対象者、これは地方税法で決まっております。

 それから7割、いわゆる6割、4割から7、5、2を導入したときの影響額でございますけれども、トータルで言いますと、現行の保険税収入の減になりますけれども、これも21年度の本算定をもとにした数字で、現実には2割軽減が昨年までありませんでしたので、その算定はちょっと難しいんでございますけれども、6割が7割、それから4割が5割になった場合の軽減額が、現状の試算では284万6,860円の減収と、軽減額となります。

 以上でございます。

     (6番野崎隆子君「最高限度額の増が、それは計算すればいいかもしれませんけれども」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 二村住民課長。



◎住民課長(二村勲君) 先ほどの計算式でいきますと、442万円の収入増になるというふうに見込んでおります。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 国民健康保険税って、高くて高くて払えないということで有名な国保税になっているんですけれども、これはまだこれからもどんどん上がる予定なのかなと。この最高限度額なんていうのは、めちゃくちゃ金持ちの人じゃなくても、すぐ最高限度額に行っちゃうような額じゃないかなというふうに私思っていまして、ますます払えない人がふえてくる、そういう税金だなということを強く思うんですけれども、そういう計画というのは、方向性というか、出ているんでしょうか。



○議長(戸田久晶君) 二村住民課長。



◎住民課長(二村勲君) この限度額は国民健康保険だけではなくて、いわゆる協会けんぽとか他の保険者から比較しても低いということで、国の、今のところ方向性だけでございますけれども、この先、決まっているわけではございませんけれども、今後また増額という話、82万円ぐらいまで上げたいというようなことは、私ども国保新聞とかの情報では得ております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) ほかに質疑。

 11番熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 11番熊沢です。

 立場上質問しにくい立場、私は国保の審議会の委員ではございましたんですが、あえて質問をさせていただきます。

 先ほどから質問出ておりますように、基本的に応能・応益が当然基本になっておりますが、豊山町は3年前からこの35対65の応能・応益の比率を守ってみえるんですが、これによって国保の金額が決まってくるということですが、国の方針では50対50が望ましいという、そういう基本がありながら35対65、これを守ってみえるのはどういう意味か。それを変えていかないとまたおかしいんじゃないかというふうに私は思っておるんですが。その比率を変えなくても、今回の民主党政権は軽減率6対4を7対7、5、2にしてもいいという、そういうお墨つきを与えたから、その差額分を応能・応益の割合の中での値上げに持ってきたと、こんなふうに私は受け取っておりますが、差別化がちょっと激しいような感じも受けますので、私は反対の立場でたしか話をさせていただいた記憶がありますけれども。やっぱり軽減率を変えるなら、応能・応益も当然変えてしかるべきだと私は思っておりますが、今回はこれ定説されておりますので何ともならんかもしれませんが、少なくとも今後、応能・応益の35対65を例えば40対60にするとか、全国的な平均的な数値へ持っていっていただきたいとは思うんですが、いかがですか。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 応能・応益につきましては、これは過去の制度、豊山町での運営の形態から来ておるものでございまして、急に下げたとかそういうものではございません。今の率に変えたということではございません。

 また、今回の軽減につきましては、これは昨今の不況、そういうことにおきまして、やはりそういう部分、国保税の軽減の強化をするという制度的なものと考えております。

 そういう点では、今まで応能・応益率によって国保財政への影響を配慮して制限がされておったものが、今度の地方税法の施行令の改正によりまして、7割、5割、2割の軽減が一番のベースになりまして、ベースに変更されたというこでございます。

 それから、確かにもう一つ、被失業者の関係もそうなんですけれども、やはり昨今の経済情勢の問題から、今回のこういう制度が変更されたというふうに考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 一番の根本は、リーマン・ショック以後の極端な不景気で、失業者に対する軽減措置としてこのようなことが恐らく出てきたと思うんですけれども、これは特別な状況ではあるとは思うんですよね。

 応能・応益の率は、本当は50対50に限りなく近づいていってほしいのが私の気持ちなんですけれども、逆の立場の反対の意見もありますけれども、先ほどちょっと内々で話しとった中では、昔は応能・応益が、応能が2で応益が8だというような話もちょっとお聞きしとったんですけれども、極端過ぎるのを何段階かで是正をされてきたと思うんですけれども。今でも35対65、これではちょっと国の方針よりもかけ離れた状況だとは思うんですが。ですから、今後もこのままで行くのか、多少変更するのか、その辺の考えをちょっと再度お聞きしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 確かに、地方税法では応能・応益50・50、これがうたってあります。

 先ほど部長も言いました。長年、本町の国保税につきましては、今のような数字で来ておりまして、確かに一般財源の。

     (「いつごろから変わったんですか」と呼ぶ者あり)

 これですか。これは、私も記憶の中ではかなり前からこのような形でずっと来ております。議論としては、地税法の50・50という言葉も確かにございました。

 当然ながら、下がれば一般財源の補てんがかなり出てまいりまして、今のような状況で当時に比べれば、また今回は軽減率も出てまいりまして、そこらを地税法に合わせてきちっとやろうとすると、かなり応益分だけが高くなれば、当然ながら負担が大変だと、こういう問題もございまして、国のほうでは、今の国保の内容についても一本化にしたらどうだとかいろいろな議論があるようでございますが、まだまだそこまでには至っていないということで、現状の推移を持っていくしかないなと、こういうように思っております。

 値上げればそれは税法のようにやるというのが本音かもわかりませんが、どこの自治体見ましても、応益をされておるところ、高いところで40ちょっとぐらいですか、いろいろな近隣のデータも見ておりますが、いずれにしても負担率が高くなってくると、どうしても滞納にも影響してくるし、いろいろな問題がございますので、今現状の中でしていきたいと、このように思っています。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 今回の措置で差額が幾らぐらいでしたかね、6対4から7対5対2、これに伴う差額、たしか400万前後だったというふうに記憶をしておりますが、現状でも国保税のプラス・マイナス、マイナスになった場合は一般会計から補てんをされておると思っておりますけれども、本来であれば、6割、4割軽減が現状の応能・応益率を変えずに7対5対2になるようであるならば、本来はこの税の引き上げを最高限度額を上げずに一般会計から補てんをするやり方もあったようにも思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 今回、国保運協にもご提案申し上げ、確かに今お話のとおり負担される方々のお気持ちも考えれば、なかなか一気にその比率を高くするということは不可能だと思っております。

 本来であれば、先ほど申し上げましたように、地方税法にのっとってやれば一番いいわけなんですが、そこまでのものであれば、もっと数字的変化が出てくると、こういうことでございますので。

 今、名古屋市のような手数料、保険料の制度とはちょっと違っておりまして、どうしても今の税法でやっておりますので、これをどのように持っていくかということも非常に難しい部分もございまして、できるだけ今の制度を活用して、できるだけ負担も少しでも軽減できればということで今やっておりますので、先々のことがどういうふうになるかということはいささかわかりませんが、現状の中では、一般財源の負担もかなり大きくなってきております。よそと比較して見ても高いほうでもない、低いほうでもない、中ごろだと、こういうふうに思っております。この限度額の一般財源にもかなりしわ寄せがございますし、社会保険の方々とのこともございますので、ここらはやっぱり慎重に制度的にも考えながら、今の制度をどうもっていくかということが課題だと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) ほかに質疑はございませんか。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 私、担当委員会ですけれども、ちょっと議論もあって、それから答弁の中でちょっと私、気になることがありますので、本会議での議論ですので、質問させていただきたいんですが、よろしいですか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)

 他の医療保険は最高限度額がもっと高いと、国保がそれと比較して低いので、それに近づけていくんだと。とりあえず、73万で将来は82万ということが予定されているというお話だったんですけれども。

 ちょっとこれについて、他の医療保険と国保、例えば豊山町の国保なんですけれども、税率ですね、それぞれ医療保険は、豊山町の国保が国保税ですけれども、他の医療保険でいいますと保険料ですね、保険料の負担率はそれぞれ違うわけです。違うところでの最高限度額ですので、もっと所得がある人たちが、最高限度額が現在提案されている73万より高いですよと、そういう比較では比較にならないんですよ。国保の場合は所得が低い人たち、それよりどんと低い人たちでも既に最高限度額へ達しているわけですから、もっと所得の多い医療保険の最高限度額と豊山町の国保税の最高限度額とを比較して、国保税の限度額は低いよという比較の仕方は、これはちょっと見当違いではないですか。

 ちょっと、そこでお尋ねしたいのですけれども、公務員共済の医療保険ですけれども、これは最高限度額はお幾らですか。

 それから、今度国保税の73万最高限度額になりますけれども、公務員共済で言う医療保険の73万の最高限度額になる方の所得はお幾らですか。73万の医療保険の保険料を払われる公務員共済の方の所得ですよ。標準世帯で比較してもらえばいいんですけれども。

 だって、そういう単純な比較をしてもらっては困るんですよ。そういう根拠のある数字を示していただいて、最高限度額が国保は低いからそれに合わせるんだよでは、そういう説明だけでは、これちょっと困るんですよね。

 これは、僕、わかりませんからお聞きするんですけれども、そういう比較をした数字を示していただいてご説明いただきたいと思います。じゃないと、国保の最高限度額が低いんだよという説明には、比較論での低いというご説明ですので、説明にならないですよね。理解ができない。

 それからですね……、それだけにしておきます。



○議長(戸田久晶君) 二村住民課長。



◎住民課長(二村勲君) もともと限度額の引き上げにつきましては、限度額を引き上げることによって、所得の高い人の限度額を引き上げることによって、いわゆる低所得とか低所得者を守るために引き上げるんですね。

 本来ですと限度額を上げれば、低所得者の方の税額を下げるというのが本来の姿なんですけれども、豊山町の場合は一般会計での持ち出しが一定程度かなりの額がありますので、そういうことができない状況なんですね。

 では、限度額を上げる場合の一つの基準として、これは国の考え方を取り入れて、協会けんぽがどうも協会けんぽ並み、先ほど共済の話が出ましたけれども、共済組合もちょっと限度額が私はどのくらいの所得かわかりませんけれども、協会けんぽ並みというのが82万円だというふうに言われていまして、将来的にはそこまで上げる。一つの基準として、国保と比べた場合に協会けんぽを一つのターゲットとして法改正がなされている。それで順次行くということで。限度額そのものを上げる根拠といたしましては、あくまでも低所得者の税率を下げるということが一つの考え方です。

 よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) よろしいですか。

     (「ちょっと数字手持ちで持っておりませんので、今、調べに行っていますので、しばらくお時間ください」と呼ぶ者あり)

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) きょう結論を出そうとかなんとかという話ではありませんので、調べていただければいいんですけれども。

 もう一つ、答弁、部長や課長のほうからあったかもしれませんけれども、今回、従来は40、60でしたかね、応能・応益割よりもそれが比率がもっと離れている場合には、7割、5割、2割にはできなくて、6割、4割ですよと。7割、5割、2割にするんだったら、それによって軽減される部分は自分たちで持ちなさいよということだったと思うんです。それが、その軽減の割合が、応能・応益の割合が65、35でもいいですよというふうに枠を外したのは、そうしないと、低所得者の負担が高くなって滞納者がふえて、むしろ国保保険財政が、保険が破綻するよという経緯の中でたがが外れたんですよ。ペナルティがなくなったということですわ。したがって、市町村の裁量で7割、5割、2割にしてもいいですよということでなったわけでして。そういう意味では、むしろ保険財政を守る一つの方法論として、この軽減が現在提案されているということだと思います。

 課長がご説明されましたように、この部分と最高限度額との間が、常に最高限度額を上げて低所得者の増税を抑えると、軽減を進めていくということとの裏腹な関係については、そういう説明を現在はしているだけの話で、いわゆる担税能力があるかないかということですよ。税負担をする能力があるかないかの話なんです、基本はね。

 したがって、常に限度額をどこにするかと、それから軽減をどういうふうにするかということはイコールではないんですよね、反比例といって。反比例ではないんですよ。担税能力があるかないかで判断するのが、本来の姿なんですから。

 国がそういう説明の仕方をしているけれども、課長の言われるように、説明の仕方をしてみえるかもしれませんが、本来あるべきはそうじゃないですか。現在の数字を基準にして、反比例ですよね、軽減をふやしたら限度額を上げるよということをやったら、いつまでも、そういう関係で高額所得者と低所得者の間に、常に相反する関係になるわけですから。お互いにけんかさせて、税をどうしましょうじゃ困るわけですよ。税を払う能力があるかないかで、本来こういうものは決まるものだというふうに思っているんですけれども、間違いですかね。

 基本的な考え方のところでちょっと申し上げたんですけれども。



○議長(戸田久晶君) ほかに。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 確かに所得に応じた中で、ほとんど住民税にしろ所得税にしろ、それがベースになっておりまして、当然ながら担税能力というのはどの程度の人が一番かということが、標準世帯でとらえた場合、こういうのを出すのが一番のスタイルだと思っておりますけれども。今の制度でいろいろなものをはめ込もうとすると、非常に無理も出てくるだろうと、こういうふうに思っております。

 そういう中で、いかに国保加入者の方が、この軽減措置も入れまして、どういう方が一番の負担がふえてくるかと、こういうものもきちんと出さないと難しいと、こういうようなことは思っております。

 やはり、今の法に基づいてする場合、それを法を遵守するということは大事なことだと思っておりますが、その中で応益・応能をどう持っていくかという、ここらがやはりきちんとしないとなかなか難しいと思っておりますし、ただ単に数字的に担税能力のある人が、これから豊山町についても、高齢者の人口がどんどんふえてまいります。そういう方々にどの程度ご負担してもらおうかということも、非常に難しい部分であります。当然ながら、それぞれの制度がありますので、当然その制度との、何ていいますか、組み合せと言ってはいかんですけれども、そのとり方といいますか、こういうのもこうしないとなかなか難しいと。ただ一言にこうだと言っても、片方がよければ片方が悪くなる、こういう問題は絶対出てくる話だと思っておりますので。

 そこらあたりは、やはりこの制度が国から来る法を遵守しながら、さあどういうふうにするかということは、やはりよほど慎重を期しながら皆さん方にご負担をしていただかなければならん、こういうものでございますので、そういうことについては、十分そういう制度が来るときは考えなければいかんと思っております。

 お話しされることは重々わかっております。ただ、やぶから棒に皆さん方、負担してちょうだいよということも非常に難しいだろうと。そのために、やはり軽減措置なりいろいろなものもうまく組み合わせないとできない。なおかつ、やはり国保を運営していく上においては、国保の財源も確保しなければならない。こういう問題もございますので、当然ながら、慎重にこれは期していかなければいかんということで、これは国保の発足以来ずっとそういう問題も出てまいりまして、当然その年々によってはいろいろな問題も醸し出しております。そういう中で、ある程度のところで皆さん方にご理解を賜っておるというのが現状でございますので、言われることは重々わかっておりますが、やはり慎重に期してまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 根本的なところは、国の負担率を下げたから国保財政厳しくなったんだという、物すごく厳しくなったんだと、国の負担率をね。ですから、したがって地方自治体は、一般財源から補てんをしないと国保の運営が逆に成り立たなくなったというのが現状なんです。したがって、一般財源の負担や、それから高額所得の高い人と低い人と三者で苦労しているわけですわ、現在ね。そこでけんかをするんではなくて、逆に、やっぱり国のほうに負担を求めていくというふうに逆にしないと、これがいつまでたっても解決はしないだろうと、こういう状況が続くだろうというふうに私は思っています。

 けれども、もう一つだけ、ちなみに、過去に私は、町長は医療保険、ちょっと単純には比較できないかもしれませんけれども、所得がお幾らで、どれだけで、給料ね、どれだけの医療保険を払ってみえるのか。前の町長のときにも僕2回ほどお聞きしたことあるんですけれども、教えていただけますでしょうか。

 案外、比較しやすいかなと思います。

     (「前もって通告してくださいよ、こういうことは」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(長縄松仁君) すみません。ちょっと今、いきなり言われても、急には社保とかいろいろ入っていて。全額わかりますけれども。

     (「担当委員会で答えて……」と呼ぶ者あり)

 中の明細は別ですので。それもすみません、ちょっとお時間いただいて調べたいと思いますので、よろしくお願いします。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(戸田久晶君) よろしいですか。

 質疑が終わったようですので。

     (「議長、資料は後でもらえるの」と呼ぶ者あり)

 質疑が終わったようですので、議案第31号についての質疑を終結いたします。

 議案第32号平成22年度豊山町一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 歳入歳出一括して受けます。

 質疑がある方は発言を許可いたします。

 7番尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 僕も所管のところで聞くのもなんですから、ここで聞きますけれども。

 8款土木費のところで、前、内容説明がありましたけれども、よく把握できていないので、もう一回説明してもらえませんか。川のところは20センチぐらい買うとか買わんとかという話でしたけれども。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) ご質問は、土木管理費の公有財産購入費40万1,000円の件だと思いますが、これにつきましては、その用地の売買がありまして、そこで境界確定をする際に水路と道路敷との境界が確定業務が出てきたわけでございますが、そこの段階で、ちょうどその土地の水路が走っているふたの部分が一部全線にわたりまして約20センチ、道のほうに食い込んでいるという状況が確定されましたので、当然例えば水路をやり直すとかしますと、莫大な費用がかかりますので、その20センチ分の延長掛けた4.41平米を用地購入費として計上させていただきました。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 その入り込んだところの土地を豊山町が買い上げるということですけれども、それは測量して、分筆して、町がその分を買い上げると思うんですよね。その費用は町が持つんですか。地権者のほうが持っているんですか。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 当然、その測量の費用につきましては、町のほうで……。

 すみません、今回については用地買収費ということで、用地の購入費のみの計上ということでございます。



○議長(戸田久晶君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) 用地売買ということで、まず地主さんが民間の業者に用地の境界査定を委託されております。

 そこで、今回の業務は4.41平米の水路の横の部分について、少しだけ側溝のふたかけ部分が幅約20センチ分民地に食い込んでおったということが判明しました。それは、民間の業者が判明させていただいた、要は個人の契約の土地家屋調査士の業務の中で判明しておりますので、今回、補正予算で計上しておりますのはその4.41平米の土地の購入分だけということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(戸田久晶君) よろしいですか。

 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) ということは、測量は地権者のほうがやって、測量と分筆費用は。その土地の分だけを町が買い上げるということですか。

 それは確認のために。



○議長(戸田久晶君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) はい、そういうことになりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) ほかにございますか。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 今の問題ちょっと気になっていたんですけれども、まず場所がわからないですね。図面か何か出ないんですか。

 どちらに非があったんですか。どちらにも非がない。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 場所につきましては諏訪地内にありまして、諏訪の遊園地ありますね。2カ所ございますけれども、しょうじ美容室の東側の遊園地の対角線の土地です。かつて、しょうじ美容室が駐車場として使用してみえた場所でございます。

 どこに瑕疵があるかという問題ですけれども、これについては私も記憶がありませんけれども、私が土木にいたのは昭和62年にかかわりました。それ以前の工事だと思いますけれども。

 当時、土地改良の組み立て水路になっていまして、境界確定して工事をされたと思いますけれども、土地改良、当時は民地との境界立会、立ち会って工事をやっていたということも定かではありませんけれども、事実として組み立て水路を抱かせるようにして現場打してコンクリートが打たれているんですね。結局、抱かせた分が境界を侵していたということなんです。

 ですから、ふたがずれただけだったらふたをいじればいいんですけれども、全部構造物を壊して工事をやりますと大変な費用になりますし、時間も要しますし、片方はいろいろ事情があって売買を急いでいますので、そうしたことから、町のほうが面積も少ないということでお話しさせていただいて、購入させてもらうということに決めましたので、ご理解願いたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 登記上ですね、何かそのことによって、手続に費用がそのほかかかるとかそういうことではないわけですか。

 それからもう一つ、そのことについては、その地主さんとは、そういう諸費用についての負担については別にいいですよという話はついているというふうに受けとめてよろしいですか。何かお話を聞いていると、その辺がもめとって、町は払えなんよと言っているような話じゃないようですので。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 今の野崎議員のご質問の件でございますが、今回あくまで用地購入ということのみでということでございまして、登録登記にかかる登録免許税等、そういう諸費用につきましては町の負担はございませんので、そこの話し合いはすべて完了しておりますので、ご報告させていただきます。



○議長(戸田久晶君) ほかにございませんか。

 10番粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) ちょっと簡単なことだと思いますが。

 3款民生費のところで、住宅バリアフリー化支援事業ですが、この補助金に関してですが、これは高齢者と、それから障害をお持ちの方に適用されているものだと思うんですけれども。この場合は、どういう場合だったのでしょうか。高齢者でしょうか、あるいは障害の方なんでしょうか。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) この住宅バリアフリー化支援事業につきましては、高齢者の方、障害者の方両方、それと難病の方まで対象になります。

 そもそも、高齢者の方は介護保険のほうの法定給付のほうで20万円手当されます。

 それから、障害者自立支援法の関係で、これも20万円までは住宅改造の給付を受けることができます。

 この住宅バリアフリー化支援事業につきましては、そもそも介護保険、障害者自立支援法の給付は細かい改造ですね、段差をつけるとか手すりをつけるとかですね、段差解消、手すりをつけるというような、そういうような細かい部分が多うございますので、そういう点では、今回バリアフリー化支援事業では、もう少し大がかりな工事も対象にしましょうということになっております。

 今回この事業につきましては、過去19年度が2件、平成20年度がゼロ件、21年度が4件ございまして、年度ごとに申請が上がってくる見込み数がちょっと把握できないところがございましたので、予算的には当初予算では1件分だけにさせていただきます。今回、4月に1件申請がございまして、またその後ちょっとご相談がありますので、こういう形でまた補助金のほうをお願いするものでございます。

 以上です。

     (10番粟田昌子君「それは障害をお持ちの方ですか」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 高齢者の方です。



○議長(戸田久晶君) よろしいですか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(戸田久晶君) 質疑が終わったようですので、議案第32号についての質疑を終結いたします。

 以上をもって全議案の質疑を終結し、議案第29号から議案第32号までを別紙でお手元に配付しました議案付託表のとおり各常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすは午前9時30分より福祉建設委員会を行いますので、よろしくお願いします。

 本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。

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     午前10時21分 散会