議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊山町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



1.議事日程

   (平成22年豊山町議会第2回定例会)

                               平成22年6月14日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    水野増彦   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  柴田昌治

  学校教育課長  水野典昌

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時30分 開議



○議長(戸田久晶君) 皆さん、おはようございます。

 田植えも終わりまして、役場から眺める景色も変わってまいりました。ことしは正月から天候不順といいますか、暑さ寒さが入れかわってきまして、体調管理に大変だったと思います。きのう、この地方も梅雨入り宣言がされまして、これからじめじめした梅雨が続くようですので、うまく乗り越えて夏を迎えるよう頑張っていただきたいと思います。

 それでは、本日の会議を開きます。

 ただいま出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙お手元に配付いたしましたとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(戸田久晶君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで制限時間について申し上げます。答弁時間を除き30分といたします。

 なお、質問及び答弁しているとき、隣同士の私語は慎んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、12名の通告がありましたので、通告順に基づき、8番青山克己君の発言を許可します。

 青山克己君。



◆8番(青山克己君) 8番青山克己です。

 おはようございます。早速議長のお許しをいただきましたので、通告に従いましてご質問させていただきます。

 児童遊園等の管理と安全性等についてということで、これ私かなり以前にもお尋ねしたことがありますんですが、町の児童遊園等の安全管理について、お母さん方や近隣の方々からたびたびお尋ねがありますので、再度質問させていただきたいと思います。

 以前お尋ねしたときのお答えは、業者に委託して定期的に点検し十分に管理されている、心配ないというお答えであったと記憶しておりますが、業者からの点検結果などはどういう形で町のほうへ報告をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、点検時期はいつなのでしょうか。また、住民の方々から専門業者の点検とは別に町自体の点検確認も必要ではないかということでございます。ということは、もし事故などがあった場合には最終的には町の責任になってくるのではないかということが心配ですから、町のほうもそういう姿勢が必要ではないかという声も耳にいたしております。不備のまま長い期間、張り紙だけで注意を呼びかけていても、それは十分な管理とは考えられませんが、そういうことに対してのお考えはいかがでしょうか。

 また、これと付随して、こうした公共の施設を使用することを通して、公共物を大切にすること、また使用に際してのルールを守ることなど、道徳教育の一環としてのご指導もぜひお願いをいたしたいと思います。現在、大人社会の中にあっても落書きやら器物破損により大切な社会遺産、文化施設を傷つけるような事件がよく報道されております。大変に残念なことですが、そうした大人をつくらないためにも、子どもの時代から繰り返し道徳心について聞き、学び、身につけさせていく必要があるのではないでしょうか。大人になってからではなかなか指導もできませんし、身につく教育などは不可能なことだと考えておりますが、そうしたことに関しましてのお考えをお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 皆様方、おはようございます。

 児童遊園等の管理と安全性について3つのご質問に対しまして、順次お答え申し上げたいと思っております。子どもたちの道徳心の醸成の質問につきましては、教育長から答弁をさせます。

 1つ目の児童遊園の点検結果は、どのような形で点検委託業者から報告されているか、こういうご質問でございますが、児童遊園の遊具の保守点検の結果につきましては、点検委託業者から点検実施の翌月に点検施設一覧表とともに修繕の必要な箇所の写真などをまとめ、点検実施報告書により報告があります。この報告書では、児童遊園の遊具それぞれについて不具合部分の現状、点検時での部品等の取りかえ、注油等の簡易な保守作業に関する事項、また遊具部品の破損、構造部材の傷み・亀裂、著しい摩耗箇所等の修繕が必要な箇所の指摘事項が明示されております。なお、特に遊具全体の構造、形状、機能面から総合的に判断して、そのまま放置すると今後子どもが利用して遊ぶのに重大な機能支障が発生するおそれがある場合には、保守委託業者に利用禁止テープや張り紙による使用停止措置をとらせております。また、あわせて町担当課に報告されるようにしております。

 2つ目のご質問にあります点検時期につきましては、年10回の定期保守点検と年2回の非破壊安全検査により、ほぼ毎月、保守点検及び安全点検を実施しております。

 3つ目の保守委託業者の点検のほかに、町職員による遊具の点検を実施したらどうかとのご質問でございますが、遊具自体の専門的な保守点検作業は町職員ではできませんので、どうしても専門知識、検査機材を有する民間業者に委託せざるを得ません。このため、点検委託業者の報告書を受けたときには、まず修繕の必要な箇所の現地確認を行っております。また、他の業務において職員が地区に出かける際は、できる限り児童遊園の管理状況や遊具を利用した子どもたちの遊び方の状況を確認することに努めております。

 修繕については、保守点検業者からの報告書により、子どもたちの遊びにとって危険性の高い箇所から順次修繕を進めております。しかし、設置後、十数年を経過した遊具も多く、遊具そのものの構造部材の劣化、機能・形状などの抜本的な改善が必要なもの、あるいは1つの遊具でも数カ所の修繕が必要となってくるものなど、修繕・補修方法の検討を行わなければならないものは、修繕等の完了までに時間を要し、地域にご迷惑をかけたケースがありました。

 なお、今現在、張り紙やバリケード等による使用中止措置をとっている箇所はありませんが、今後、遊具の危険箇所が判明次第、早期に修繕等に取り組むよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 子どもたちの道徳心の醸成のご質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) お答えいたします。

 子どもたちの道徳心の醸成のご質問については、私のほうからお答えをいたします。

 人々の考え方や価値観の変化から、公共物を大切にするなどのルールとかマナーの意識が大人の世界でも希薄なものとなっていますが、社会のルールとかマナーは、社会生活を営む上では、決してなくしてはならないものであります。こうしたルールとかマナーは、家庭や地域、学校が補完しながら身につけさせていくものであると考えております。したがいまして、学校においては、こうした社会ルール・マナーを守る意識を道徳やホームルームなどの教育活動を通して行っておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) ただいまご答弁いただきました。遊具の管理に関しては、本当に子細にわたってきめ細かな点検、専門業者によってされているということで、余り文句をつけるようなことはございませんが、この中で1つ、2つ質問させていただきます。

 点検して報告書を出して、1カ月後に停止をされるということですが、何かそれには理由があるのでしょうか。1カ月というとかなり長い時間がありますので、ふぐあいを発見した場合でも町のほうへ報告されるのが1カ月後ということになるわけですが、その月に報告をされるというふうなことに改善されることはできないものかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 また、禁止テープによって使用禁止だということを業者によって措置をとらせていると。あわせて町の担当者に報告をされておるということでございますが、これを張られた後、町のほうとしてはどのような追跡調査をなされているのか、お尋ねをいたします。

 また、もし、あってはならないことですし、今まで豊山町にはこういう遊具によって大きな事故ということはなかったように記憶しておりますが、今、新聞などで報道されますように、思わぬところで思わぬ事故が起きているというようなこともございますが、もしこういう事故が発生した場合、その説明責任などは業者がするものか、また最終的には町の担当職員たちの説明が必要なのか。そういうことに対するお考えもお伺いしておきたいと思います。

 そういう事故が起きたとき、もし説明を受けられた場合、業者に任せてあるからということで業者任せの説明というようなことがあっては僕はならないと思いますが、そうしたことに対するお考えをお聞かせを願います。

 2点目の子どもたちの道徳心の醸成についてですが、この前、冊子をいただきました。次世代育成支援対策行動後期計画、これちょっと見させていただきましたが、本当に調査もしっかりされておりますし、問題点を洗い出されておりますし、非常に子どもの教育に対して期待を持てるというものだと思って読ませていただいております。この中でもありますように、今、核家族、大家族から核家族への社会的な現象ですが、傾向が出てきたということで、家庭でのマナーのしつけ、教育ということが以前に比べてかなり希薄になっているものと僕は思っております。簡単に言うと、道徳心というより以前に、幼少のころからの子どものしつけ、はしを持つとか、履物をそろえて上がるとかというようなしつけがまず道徳心の第一歩ではないかということを思っております。

 以前、僕も給食委員をさせていただいたとき、学校の校長先生のほうから、父兄のほうからはしの正しい持ち方を学校で教えてくれという意見が出ておりますが、どうしましょうというようなお話がございましたが、それは学校へ入る以前の問題だと思っておりますので、家庭でしっかりしたそういう教育もしていく必要があると思うんですが、残念ながら今の家庭ではそういう常識がだんだんなくなってきておると。すべて学校とか町とか、そういうところに責任を転嫁していくというような傾向も出ておりますので、なかなかこれは難しい問題だと思いますが、機会があるごと、地域とか学校、また家庭教育、家庭のお母さんやお父さんにこういうものをもっと学校からも訴えていってほしいというような考えを持っておりますが、そうしたことに対しましてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 今、青山議員からのご質問で、まず、点検が翌月になっているということでございますが、これは一応かなりまとめたもので、その時点ではやはり機械検査をして数値的な把握をするわけですが、それをまとめて業者のほうで評価をしてそれを報告にまとめますので、これはどうしても時間はかかっております。ただ、もし本当に、本当というのはおかしいんですが、危険な状態であればすぐ連絡はいただいております。

 それから、禁止テープを張ってからの追跡調査ということでございますが、当然ながら使用停止にしておる場合につきましては、これは町のほうもきちっと管理をしてやっております。ただ、遊具自体の安全性というのは、部材が劣化してきて腐ったりしてそれが危ないという場合と、それから遊具の形状が子どもたちの遊びに対して、頭が挟まってしまうとか、そういうような問題と両方含んでおります。そういう点がどういうふうに改善するかということが一番のネックになっております。結局、形状が問題であればそれ自体を直してしまわなければいけないものですから、どう直そうかということがあります。それから、部材の交換であれば、今、特に一番問題になっているのは木製遊具が一番私ども悩んでおります。木一本全部かえてしまう、柱一本かえてしまわなければいけないというような指摘もありますので、それをどうクリアしていくかということが今悩ましいところでございます。ですが、昨年ちょっとご迷惑をおかけしたケースは、何とか樹脂注入とかそういうやり方で部分的な補修でできましたものですから、おくれましたんですが、させていただきました。ただ、将来的にはやはり全面的な改修が必要になっております。

 それから、事故発生の場合でございますが、これは遊具につきましては、安全基準というのがそれぞれ定められているものがございます。これにつきましては、点検業者がその遊具の安全基準に適合できるように修繕したり、点検することによって、保守、当然町が保守をするわけなんですが、そういう点でやっております。ただ、やはりそれでも事故が起きるという場合は当然考えられます。ほかの市町でもそういう事例はありますから、思わぬことが起きることは確かにあります。ですが、少しでも修繕が必要なところ、それから安全基準に満たない部分は改善をしながら長くもたせていくことで進めております。

 そういう点、最終的には点検業者、安全基準に合致するかどうかの評価をする面では委託業者の責任もございますし、それから最終的に児童遊園の管理上の問題といたしまして、例えば修繕の指摘があってもそれを放置しておく場合には町の責任になってしまうということは考えられます。そういうことにならないように、早期に見つけて早く措置をすると、こういうことで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、ご質問にお答えしたいと思いますが、議員の先ほどのご質問の趣旨をずっと考えておりますと、社会施設や文化施設が傷つけられることが多いとか、子ども時代から繰り返し道徳心について学ばせる必要がある、あるいは大人になってからでは指導ができないから今のうちにというようなお考えを聞かせていただきました。これにつきましては、私も全く教育を携わる者として同感の至りであります。先ほどの答弁で申しましたが、基本的にはだれが悪い、彼が悪いと言っても仕方がないことでありますので、学校といたしましては先ほど申し上げたように家庭と地域と学校が助け合って、そしてそういったマナーの指導、ルールの指導、道徳の指導をやっていくべきだというふうにお答えしたわけであります。

 それで、特に3点、学校が力を入れていることを申し上げたいと思いますが、それはやはり1つは発信、つまりメッセージを出すということであります。それは具体的には学校だよりとか学年だよりとか、そういったものもあります。いろいろあると思いますが、とにかく機会をとらえてメッセージを発信していくということが大事だろうと思います。2つ目には、やはり連係プレーが大事でありますので、学校にはたくさんの外部からの人をお招きするような行事もございます。人の話を聞くような行事もございます。そんなときに子どもたちに訴えかけるということもできます。そういった連係プレーができると思います。最後に、特に私どもが子どもたちの心に訴えていかなければならない授業のことがあると思います。例えば道徳の授業でありますけれども、愛知県の場合は、「明るい心」、「明るい人生」という副読本がございまして、それを使って授業を中心に展開しております。道徳は、学校教育全体で行うものだと言われますが、やはり道徳の授業はその中心的な存在、かなめであると思いますので、それをやっていこうと思っております。

 それで、例えばこの副読本には、大体学年ごとに副読本が、小学校1年生から中学校3年生までありますが、およそ30の主題を取りそろえて年間35時間やることになっております。その中でも今、お尋ねのものは規則の尊重とか公徳心、それから遵法の精神とか、そういったような項目に該当する範疇に入ってくるのではないかと思います。

 それで、ちょっとずっと見てみますと、例えば中学校3年生の副読本に、主題名がワカサギというものとか、二通の手紙というようなもので子どもたちの心に身近な話題を通して問いかけるような、そういう作文といいますか、読み物資料など、そういったものを中心にしてやっていっておるわけでありまして、私はこの副読本は非常によくできておりまして、33年からもうできておりますが、17、8回も改訂を重ねておりまして、年々よくなってきているというふうに思っております。

 以上、ちょっと長くなりましたけれども、補完しながらという意味で、できる限り発信ということ、授業でいうこと、連係ということ、これを重点に今行っているところでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) ありがとうございました。

 子どもの道徳教育、今後も、大変難しい問題だと思います。本当に言葉で言うことは簡単ですが、実際に身につけさせるということ、本当に大変な作業だと思いますが、ひとつ根気よく今後も進めていただきたいということを切にお願いをいたしておきます。

 また、遊具の安全点検に対しましてご答弁いただきました。ありがとうございました。専門家がそれぞれに的確に作業をしておるということでございますので、安心していいだろうと思います。私も最近、二、三、お願いをして修繕していただいたこともございますが、ちょっと余分なことかもしれませんが、なれた専門家だから見落としてしまうというような箇所はないのでしょうか。また、素人だからわかるというような箇所も僕はあるような気がするんですが、そういうことに対してはどうでしょうか。

 それから、幾ら完璧に近い安全とか点検をされていても、事故は起きるときには起きます。そうしたときに町としても最善、最適な対応をされるというような体制づくりもお願いをしておきたいと思います。

 また、これはうちのすぐ近くの産業文化会館児童遊園、あそこの滑り台の新しい立派なものを建てていただいたんですが、あの遊具に、この遊具は6歳から12歳用ですというステッカーが張ってあるわけなんですが、今使っている子どもは6歳以下が多いわけですね。父兄もほとんどついて来ている場合が多いんですが、あのステッカー、10センチぐらいのこんなステッカーなんです。探さないとわからないようなところに張ってあるんですね。業者としてはあそこが一番よく見えるところだと思って張っておるのか知りませんが、もう少し大きいもので、そういうものの注意書きとか、ご父兄の注意を促すということも必要ではないかと思うんですが、そういうことに対しましてはいかがでしょうか、お答え願います。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 今ご質問がありました専門業者は専門業者の点検、1つの役割ですね、また見どころというのがありますから、できればやはり任せていきたい。私どものほうで視点、どういう視点を基準にやっておるかと申しますと、これは町長のご答弁の中にも入っておりましたように、私どもは子どもの遊びの中で、どういう遊びをしているとどういう危険性が生まれるかということをとにかく職員にも見てこいということは言っております。ですから、たまたまやはり小さな荒れがあれば見るようにするというようなこともありますし、出っ張りがあればそれに子どもさんの皮膚、弱いですからけがですとか、非常にそういう点、すり傷になるような箇所もありますので、そういう点が一番の遊具を使う上での、私ども町の職員がやるべき確認作業でございます。ですから、遊具自体そのものの構造的な欠陥とか、傷みというのはやはり専門業者にお願いをしているところです。

 もう一つ、今、産業文化会館児童遊園のところで遊具につきましてご質問がございました。この遊具につきましては、多分FRPの一体型のコンビネーション遊具と理解しておりますが、これは今、メーカーのほうがそれぞれ事故の安全基準を設けておりまして、遊具につきまして安全性を担保しております。ですから、そういう点では表示がしてあって、例えば6歳から12歳用ということになっていますけれども、例えば18歳の大人が使ったら、やはりこの遊具の安全基準上はそんな人が使うことは想定していないというようなことで、多分制限をしている。そういう点では、今、そういうコンビネーション遊具すべてがメーカーがつくった安全基準、基準をきちっと守って使っていただければ事故はありませんという1つの保証みたいなものですね。それとやはり点検業者はそれをきちっと点検して安全基準に合致する水準が保たれているかどうかを確認する。あと、町につきましては、全体的な遊具の配置とか、児童遊園全体の瑕疵があった場合に責任をとらなければいけないということです。ですから、やはりそれぞれもみんな責任回避のためにいろいろな基準を設けて、それを遵守するようにやっております。

 それから、あとそういう不慮の事故が起きた場合の体制づくりということでございますが、児童遊園の場合はそこに職員がずっとおるわけではございませんので、やはり何かありましたら小さいことでも結構ですので、役場の所管課のほうにご連絡をいただくということでお願いしたいと思います。私どもも頻繁に行けばそれが一番いいんですが、やはりなかなか子どもさんが遊んでいる時間帯をめがけて結構行きますものですから、そういう点全部がカバーできないという点はご理解いただければと思います。

 以上でございます。



◆8番(青山克己君) 注意書き、要するにわかるような注意書きをしてほしいということに関してはどうでしょうか。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 注意書きにつきましては、今も遊具の遊び方についてそれぞれ表示をしているものもありますし、ただこれはメーカーが直接シールを張っているものではないかなと思うんですが、そういう点、一度確認をいたしまして、もっと大きい表示してくれということであれば、それは対応させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君の質問が終わりました。

 次に、2番安藤春一君の発言を許可します。

 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤です。

 議長のお許しを得ましたので、総合計画について2点お聞きします。

 第4次総合計画の中で、集中改革プランと多文化共生の2点についてお尋ねをいたします。

 1つ目は集中改革プランの中身をお聞きいたしたいと思います。いただきました冊子の施策の内容(1)の中で「行政改革推進事業」とあるが、第3次計画の8項目が引き続き延長して実施させるのか。それとも、これに新しい項目が追加されるのかお聞きしたい。

 また、第三者機関の設置により、大所高所から客観的な審判をいただいて、行財政の効率化を図るとのこと。判断基準となる資料の提供はどのようにされるのか、具体的な説明をお願いいたします。

 集中改革プランの進行状況は、ご承知のように19年5月号の広報から始まり、毎年5月号で結果が公表されてきております。言うまでもなく、広報は「わかりやすく」「ありのまま」が基本であります。「よくできているが、わかりづらい点もある」という声も耳にいたします。調べてみますと、21年5月号での公表は「事務事業の再編」などの2つの項目が入っていない。したがって、順番も前号までと違ってくるわけでございます。やはり第3次計画の期間中は8つの項目に関して同じタイトルをつけて最初の順番どおり並べる。内容説明もできる限り同じ形で簡潔な表現とする。例えば終了した事業については、番号の次にタイトルと「目標達成により略」と説明を加えたらどうか。すっきりして大変見やすいと思います。

 また、早々と目標達成した後は、期間内に計画の見直しや新しい事業を追加している市町も少なくありません。このような取り組みを考えてみえるかどうかお伺いいたします。

 続いて、2つ目の多文化共生の推進についてであります。

 「暮らしの便利手帳外国版更新事業」は、これから作成するのか、既に配布実践されているのか。配布されておれば対象家族は何戸ぐらいになりますか。5、6年生の外国語活動を継続的に云々とありますが、学年を限定しないで3つの小学校全体で外国の子どもたちは何人ぐらい在学してみえますか。割合は何%を占めておるか。出身国別では何カ国ぐらいありますか。多様な児童の自己実現と学力を伸ばすために、さまざまな方法の取り組みを書いてみえると思うが、お聞かせ願いたい。

 また、地域との一体化を促進するために、行政や住民などの役割分担が示されておりますが、行政としては先進的な取り組みをされている自治体の情報を把握してみえるかどうかもあわせてお聞きします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の集中改革プランについてお答え申し上げます。

 現在の集中改革プランは、平成22年度までの計画となっております。本年度が最終年度となり、職員が一丸となって集中改革プランの実施に向け取り組んでいるところでございます。

 今まで取り組んでまいりました行政改革を途切れさせないためにも、新しい行政改革大綱・集中改革プランを策定する必要があり、第4次総合計画で行政改革の推進をすることとしております。現在の集中改革プランの実施状況を点検しつつ、新集中改革プランの策定作業をすることになりますので、第3次計画の8項目を変更するかどうかは、今の段階では明らかにするところまで至っておりません。もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。

 有識者懇談会の判断基準となる資料につきましては、事業評価シートを作成し、その内容について内部で検討したものを提出していきます。

 また、広報の掲載内容についでありますが、会議の資料のような記事の掲載ではなく、町民の皆さんに「わかりやすく」「読みやすく」「興味を持っていただけるよう」レイアウト等を工夫して作成しております。毎年内容等が若干変わるのは、町民の皆様に興味を持っていただけるよう読みやすい文章表現やレイアウトを工夫している結果でございます。ご理解賜りたいと存じます。

 なお、計画期間中の8項目の状況につきましては、推進委員会に提出いたしました進捗状況をホームページに掲載しております。

 期間内の計画の見直しにつきましては、当初は包括外部監査の導入を目指しておりましたが、全国の市町村の状況や経費等を考慮し、包括外部監査を見送り有識者懇談会の設置へと見直しをするなど、状況に応じた計画の見直しに取り組んでまいりました。現在のところ、新たに追加するような取り組みはないと考えております。

 2点目の多文化共生の推進について、3つのご質問にお答えいたします。

 1つ目の「暮らしの便利帳外国語版」につきましては、平成20年度に愛知県のフレンドシップ交付金を活用して作成しました。本町の地図や緊急連絡先、役場の紹介やごみの出し方などを小さなパンフレットにまとめ、英語、韓国語、中国語、タガログ語、ポルトガル語の5カ国に翻訳しました。これらは平成20年4月から総務課の窓口に設置しております。また、地区委員会などでも配布するとともに、ご要望があればまとまった部数をお渡ししてまいりました。平成22年度にごみの出し方の一部が変更になりましたので、現在、変更部分の表記を修正し、翻訳作業を進めているところであります。完成次第、窓口に設置する予定でございます。また、今後につきましても内容に変更すべき点が生じましたら、適宜更新を継続してまいる予定であります。

 2つ目の学校教育に関する質問につきましては、教育長から答弁をさせます。

 3つ目の先進的な取り組みをしている自治体についてでありますが、例えば外国人の方が多く住んでいらっしゃる豊田市や豊橋市、可児市などでは外国人児童の健全育成や教育の分野を中心に多文化共生に関する積極的な取り組みをされていることを把握しております。また、愛知県の多文化共生センターでは、多くの先進事例についても情報収集がされております。当該センターの情報は本町にとっても有効に活用できるものと認識しております。

 2つ目の学校教育に関する質問につきましては、教育長から答弁をさせますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、私のほうからお答えをいたします。

 多文化共生の推進のご質問のうち、学校教育に関する質問については、多文化共生、国際理解教育という観点でお答えをしたいと思います。

 ご承知のように児童・生徒を取り巻く社会の国際化は急激に進んでおり、異なる価値観や文化を持った人々とともに生き、さらには国際的視野に立って世界に貢献できる日本人の育成は急務なことであります。学校教育におきましても、異文化に対する理解や関心を深めるとともに、自国の文化や伝統に対する理解や体験活動を重視しているところであります。

 ご質問にもございましたが、現在、町内の3小学校におきましては外国籍の児童は合計20名在籍しており、全児童に対する割合がおよそ2.4%であり、出身国は5、6カ国となっております。こうした児童の多くは、日本で出生、成育しておりまして、いわゆる日本語指導が必要な児童は現在のところおりません。また、子どもたちは仲よくともに日々を過ごしておるところでございます。

 また、申すまでもまなくどの学校におきましても個々の児童・生徒を大切にし、一人一人に応じたきめ細かな教育活動を心がけており、少人数学習や複数の教師が協力して行う授業(チームティーチング)はもとより、学び合い、高め合う学習活動を展開するなど、分け隔てのない丁寧な学習対応に取り組んでいるところであります。

 以上のように、学校では学力の伸長とともにそれぞれの子どもたちの自己実現の支援に努めておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) その前に議長、配布されている対象世帯は幾らかという、どのくらいかという質問に答えがないんですけれども。外国人更新事業のパンフか冊子が配布されておれば、大体でいいんですけれども、何世帯か何戸くらいあるかという質問に答えがなかったんですけれども、数字がないですけれども。

 既に配布実践されておれば、対象家族は何戸ぐらいかという、概数でもいいですけど。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 先ほどの町長のご答弁の中に、平成20年度から総務課の窓口を設置していますと。また、地区委員会のほうに配布するとともに、ご要望があればまとまった部数を渡してきましたということで、要望があれば窓口のほうでお渡ししますので、その部数というのは把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 対象家族は大体でもいいので把握をしていただきたいと思いますが。

 それでは、まず行政改革推進事業についてでありますが、平成18年3月に行政改革推進委員会の答申を受けて、危機意識と改革意欲を持って一丸となってスタートした改革プラン、そのようにお聞きし、また私もそのように受けとめております。この勢いから見て、また町長の施政方針の結論づけでのあの盛り上がり、さらに総合計画の基本理念に見られる意気込みから考えて、行政改革推進事業のメニューが決まっていないということはやや残念に思います。速やかな対応を期待するものであります。

 今日まで一丸となって努力されてきたことは敬意を表するところでありますが、すべてが目標を達成、終結したとは受けとめておりません。行革に終わりなしと言われるように、私は少なくとも機構の見直し、あるいは定員管理、これら以外の項目は継続されるのがごくごく自然であり、当然のことと思います。したがって、再度この点についてお尋ねします。

 次に、有識者懇談会、相当な肝いりで満を持して設置された有識者懇談会、したがって、今までとは違った角度といいますか、一味工夫を加えた資料や説明がなされるものと想定します。判断基準となる事業評価シートの内容をお尋ねします。

 また、全体または部門別での目標値、例えば金額ですね、これを持ってみえるか、この点もお聞きしたい。

 さらに、事業の現場や現状の、先ほども遊園地の質問がございましたが、現場や現状の実態把握はどのようにされているか、これもあわせてお聞きしたい。

 次に、多文化共生、豊田市等における取り組みとはどんなことですか。内容についてお聞きしたいと思います。

 また、県の多文化共生センターでの情報収集が充実しているとのことでございますが、例えばアジアの日本人学校勤務経験者の紹介、あっせんとかそういったものが可能かどうか、参考までにお聞きしておきます。

 学校での外国人の方が今予想より少ないような答弁をお聞きしましたが、21年の統計では456人の外国人登録があります。22年もこれと同じぐらいと想定しますが、10%以上の人が集中してみえるような地域はありますか。この点についてもお尋ねしたいと思います。

 また、学校教育においては、体験活動を重視されているとのことで、非常によい着眼点であり、もっともなことと思います。体験活動の中身についても1つだけでいいですけれども、例をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) すみません。たくさん言われましたので、全部書き切れないものですから、漏れていたらご容赦願いたいと思います。

 まず、一番最初、取り組み状況というようなお話、行革の集中改革プランの取り組み状況のお話の中で、先ほど町長がご答弁していただいたんですけれども、現在のこの総合計画は18年から22年までの計画になっております。この計画の見直し時期を今年度中というふうに今考えているというのは、先ほどご答弁申し上げましたように、まだ今の段階では明らかにするところまでは至っておりませんと。もうしばらくお時間をいただきたいというふうにご答弁させていただいていますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、有識者懇談会についてお話をいただきました。有識者懇談会につきましては、6月8日に第1回目の有識者懇談会を実施いたしました。その折に議会のほうにもお示ししましたように豊山町行財政運営に関する有識者懇談会設置要綱というのをお示ししたんですが、これに基づいてこの要綱の説明、それから評価シート、先ほどご答弁申し上げましたが、事業評価シートというのを作成しました。その説明をさせていただきました。当然、この有識者懇談会では何をするかという中に、補助金及び交付金並びに扶助費の妥当性及びその運用に関することというのを挙げております。今年度につきましては、まず1年目として、この評価シートに基づきまして補助金について今年度は行ってまいりたいというふうに思っておりまして、現在、この評価シートの提出を各課からもらいまして、そのヒアリングを現在やっている段階でございます。ヒアリング結果につきましては、23年度の予算に反映していきたいというふうに考えております。ただ、先ほどお話がございました目標値とか金額というのは事前に設定はしておりません。その評価シートに基づいての結果だというふうに思っております。あらかじめそういうものは設けておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、ちょっと豊田市の例というのは、私、細かくどういうことという具体的中身までは承知をしておりませんので、少しお時間をいただいて、後ほどお答えできる部分についてはお答えしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、数値的なものもたくさん言われたんですけれども、自治会の中で10%以上外国人がみえる自治会があるかどうかというお話ですが、それもちょっと具体的にそこまでは把握しておりませんので、それについても後ほどまた調べて、お答えできる部分はお答えしたいというふうに思っています。

 あと、外国人の方がたくさん住んでみえる地域というお話も同様に、ちょっとそこまで調べた資料を手持ちに持っておりませんので、こちらについてもまた調べまして、後ほどご答弁できる部分につきましてはご答弁したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上だったと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 今ご質問のありました多文化共生教育の体験活動でありますけれども、この言葉の使い方でちょっと気になることがございます。私ども、国際理解という言葉をよく使います。多文化共生といいますと、私の経験ではこんなことがございました。知多半島のある学校を訪問しましたときに、学校に80名ぐらいの外国人籍の子どもがいるという学校を訪問してきまして、そこの教育を見てまいりました。そのときに感じましたことは、もう毎日が多文化共生、すなわち異なる文化を持つ人々が集まっているところで文化的な違いを互いに認め合い、尊重し合いながら対等な関係を維持していくというような、そういうことを多文化共生の教育の目的としてやっておられる学校でございました。

 したがいまして、先ほど私が答弁しましたように、豊山町の場合ですと外国人籍の子どもさんはいらっしゃるんですが、そこまで、この土地で生まれ、そして育っていった子どもさんたちが多いために、日本語教育の必要も余りないと。それから、文化的な違いも小さいころから学んでいるために、そんなにトラブルに発展するような違いも認められないというようなことでございますので、多文化共生にかかわる体験的な活動といいますと、やはりむしろ国際理解の教育の分野のことが多くありまして、例えばアシスタント・ランゲージティーチャーによる授業ですとか、それから、そういった子どもたちを活用した総合的な活動の時間のゲームとかお遊び的なこととか、こんなようなことがあるというふうにお答えをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤です。

 総務部長から細かい答弁をいただきましたが、失礼ながら、先ほど集中改革プランのすべてが目標達成されたとは受けとめていないという点についてちょっと説明をしておきますと、総合計画のようないわゆる行動計画は、私が言うまでもなく目標、指標を決定して、中間評価を行い、これを踏まえて見直しをかけたりして次のステップを図るということが常道と思います。こうした検証、見直しという部分が第3次においてはやや弱いように感じました。したがって、第4次計画においてはとりわけこうした中間評価検証、こういう部分に留意して重点的に取り組んでいただくことを切望しておきます。

 次に、有識者懇談会、これも詳しい説明を受けましたので了解しました。全体の予算の中で不要不急のものや時代のニーズに合わないもの、要するに無駄な部分を削り、町民の望む部門へ充てると。これは当たり前のことのようでありますが、大変私はすばらしいことと思います。私の公約である無駄遣いをなくすということには大いに賛同し、指示しますので、今後は着実かつ迅速に、そしてバランスのとれた審査を進め、実践していただくことを、これも切望しておきます。

 次に、教育長から答弁いただきまして、これもよくわかりました。総合計画に大々的といいますか、多文化共生、余り見なれないような言葉がありましたので、尋ねたわけでございますが、本町の学校については先進地とは大分事情が違うと。そんなに緊張するような環境にはないというようなことを理解しました。

 以上で質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君の質問が終わりました。

 次に、12番柴田勝明君の発言を許可します。

 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 12番柴田勝明です。

 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 私の質問は、今まさに新聞、マスコミで非常に取り上げられております空港問題、いわゆる県営名古屋空港と日本航空の問題でございます。

 日本航空が、県営名古屋空港から定期路線の全面撤去がこの3月ごろに計画されておりましたが、空港周辺の春日井市、小牧市と豊山の町長は今後どのような形で協議され、存続の要望活動はどんなような内容かと。これも私は5月末日にこの質問書を提案しましたので、この15日間に相当な勢いで発展というのか、方向がなされておりますので、その辺のことを踏まえて町長にご返答を願いたいと思います。

 だから、町長の今までの経緯、また今後どのような形で豊山町は日本航空会社に呼びかけられるのか。民間路線がゼロになることの不安を訴えられることに対してはどのように思われるのかというのも教えていただきたいと。また、先ほど来、机の上にありました21日の決起大会のこともありますので、もうその辺は私は質問書の中になかったのですから、またその辺も後でゆっくりと聞かせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁のほうをお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 日本航空が県営名古屋空港から全面撤退を計画しておる、この内容の2つのご質問にお答えいたします。

 1つ目の春日井市、小牧及び豊山町、これまでに路線存続のためにどのように対応してきたか、このようなご質問にお答えいたします。

 4月3日に「日本航空が県営名古屋空港からの全面撤退を検討しておる」とのマスコミ報道を受けまして、4月8日に2市1町で構成する「県営名古屋空港の活性化に関する協議会」は、「日本航空の路線撤退は地域に多大な影響を及ぼすものであり容認できない」、また「路線存続に向けて共同して行動する」ことを内容とした緊急共同声明を発表いたしました。また、4月27日には、各市町の首長と議長が日本航空本社、民主党幹事長室、国土交通省を訪問し、路線存続の要望書を提出いたしました。さらに5月15日には、民主党愛知県総支部連合会との意見交換会において、路線存続の必要性を強く訴えたところでございます。2市1町では、今後も緊密に連携して対応していくこととしております。

 2つ目の豊山町は今後どのような形で日本航空に対して路線存続を働きかけていくかというご質問にお答えいたします。

 日本航空は、県営名古屋空港の路線が赤字であることを撤退の理由としておりますが、当初、赤字の詳しい内容につきましては一切明らかにしておりませんでした。その後、6月2日には日本航空は愛知県に対し、県営名古屋空港の9路線すべてが赤字であり、赤字額は総額約15億円に上がることを説明いたしました。日本航空が公的支援を受けながら会社再生を目指している状況を踏まえますと、黒字化の見込みのない路線の存続を求めていくことは大変なことと考えております。

 しかしながら、引き続き愛知県、2市1町、経済団体などで構成する「県営名古屋空港協議会」や6月11日に設立いたしました「県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町連絡協議会」の活動を通じて一層の利用促進に努めますとともに、現行9路線の中で黒字化が見込める路線あるいはコミュータ航空として新規に開設が可能な路線を検討し、できる限り具体的な形で日本航空に対し路線存続を働きかけていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、日本航空を初め関係機関に路線存続を働きかけるに当たっては、役場だけでなく町民の理解と協力が不可欠であります。このため私と議長が町内各種団体に呼びかけて6月11日に「県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町連絡協議会」を設立し、6月21日「県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町民総決起集会」を開催することといたしました。集会の開催を通じて民間定期航空路線の存続活動の機運を高めることを目的といたしております。1人でも多くの方にご参加賜りますよう、現在も準備を進めているところでございます。

 議員各位におかれましても、豊山町の根幹をなす県営名古屋空港の民間定期航空路線の存続のため、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 2回目の質問をさせていただきます。

 町長はあっちこっちと全くご苦労さまでございますが、日本航空会社と民主党幹事長だとか国交省とか、結局行かれましたが、どんなような内容が、入ってからどのような回答がなされたのか。



○議長(戸田久晶君) ちょっとこここで休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時35分 休憩

     午前11時0分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開しますが、先ほどの休憩は、緊急サイレンが鳴り休憩に入ったわけですけれども、その説明を総務部長よりしていただきますのでよろしくお願いします。

 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 本会議の一般質問を中断し、大変申しわけありませんでした。今、議長のほうからお話がありましたように少し経過を説明させていただきます。現在、町のほうに点検業者が入っております。それに伴って操作パネルを職員が操作する事態が発生します。その操作パネルを本来押すべきではない火災の装置をうっかり職員が操作パネルを押してしまいまして、先ほどのサイレンにつながったものです。今後は点検等も含めてそういうことがないように十分職務に注意してやってまいりますので、よろしくご理解を、大変申しわけありませんでした。



○議長(戸田久晶君) それでは、先ほどの一般質問の続きということで、柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) どこまでいったか、覚えがなくなって、繰り返し言うかもしれませんが、その辺のことをご了承願いましてお願いいたします。

 先日来、町長初め各首長、小牧だとか春日井市は、春日井市は釧路のほうだったか、小牧市は九州のほうだったか、行かれましたけれども、そういう感触なんていうものは全然発表もなし、そして町長初め豊山町は山形のほうに行かれて、新聞に書いてあったのは、サクランボの種飛ばしをしようじゃないかとか、それで物事をぶっ飛ばそうというようなことが書かれておりましたが、また親善大使として山形のほうから町にも訪れられて、いろいろな話をなされたこともあると思いますが、そういう経緯も教えていただいて、やはり飛行場というものは昭和17年ごろから始まって、私たちが生まれる前からの豊山町の飛行場、飛行場とともに私たちは、ある時には子守歌であり、あるときには目覚ましであり、いろいろなことで飛行場とかかわってきたということで、今、民間航空の存続がゼロになるということは非常に寂しいことでもあるし、我が伊勢山のことを申しますと、やはり犠牲者も出した昭和17年、18年のころ、これも県また国には非常に権威を振るわれて判こをついたように聞いておりますので、今ここで大きなものに引きずられて、今まではすべてが国だとか県に大きなものに引きずられて、豊山町は黙って容認したというのか、何もしようがなしに無抵抗のままことがなされてきたというふうな経緯がありますので、今回は町長初め隣の市は、小牧市、春日井市はともかくとしても、豊山町はぜひとも存続を願い、またいろいろなパフォーマンスというのか、そういうものも含めましてやっていただきたいなと。それに対してどのぐらいのアクションをなさるか。

 先ほども申しましたが、机の上に載っております21日の決起大会の総会におきましても、またその決起大会の総会の宣伝というのか、ああいうものは役場の広報車を使ってすることはできるものか、できないものか、これも教えていただきたい。もしできるようだったら本当に豊山町全体が、住民全体が総決起大会に集まっていただいて、これじゃ困るんだというようなことを愛知県知事初め国交省、また今の政府に、今、我々は野党で、私も野党側におりますので、そういう国会に対してのパイプも今ありません。前は自民党であったときは皆さんと一緒に環境庁長官の大木さんのところにも行ったというような経緯もありますが、今はそういう大きなパイプがございませんので、そのパイプも豊山町は十分に今度は生かして、豊山町から民主党の県議も出ておりますので、その方も一緒に交えて豊山町のために力添えになっていただくように努力していただきたいと思いますので、今、申しましたのは、国交省へ訪問したときと、それから各首長さんが行かれたことのそういう反響というのか、そういうものをひとつ教えていただきまして、質問させていただきます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 若干今までの積み重ねのお話をするかもわかりません。ちょっとお時間いただきたいと思っております。

 今お話しにもございました。空港につきましては、今の説明がございましたとおり国防の空港として17年2月から空港建設が始まりました。その前に当然ながら町民が一夜にして調印された、こういう流れの中で豊山町民については非常に愛着のある飛行場だと、このように思っております。当然ながら、今の中学校のところに川崎航空の格納庫がございまして、そこから誘導路で今の飛行場のほうに飛行機を運ぶという段取りでしたが、終戦になったと。このようなことで、特にお話がございました伊勢山、青塚地区におきましてはそういう影響で非常に爆撃があった。こういう中で豊山町でたしか165柱だったと思っております。そういう方々が犠牲になられました。

 このような思いの中で、我々もかれこれ65年間の空港とともにしてきた行政をしております。本町につきましても、いろいろな今までの計画の中にもやはり飛行場を入れた計画であった。こういうことでございますので、その思いをやはり先ほど来お話しございましたJALあるいは国のほうにも要請をしてまいるということでございます。

 特に4月22日に私ども2市1町のトップセールスの計画ということで実施いたしました。当然その日はあいにくの大雨でございまして、春日井市長はとかち帯広空港にトップセールス、小牧市が熊本の予定でございました。しかし、大雨で飛べなかった。私は山形の空港へ20分ほどおくれましたが飛び立ちました。特に搭乗率の低いところをまず強力にやろうというのが2市1町の取り組みでございました。私どもも2市1町でそれぞれ行きまして、特に私、山形へ行きまして、そのときに東根市の市長、本当になくなると困る、どうしても新幹線のところまで出てくるにしてもかなりの時間がかかる、こういうようなことがございまして、私どももちょうどお邪魔したとき、市長とお話してそれから記者会見に入ろうとしたときに、あるマスコミのほうから、実はどうも9路線も撤退の公算が強い、こういう話を山形市で聞きました。弱ったなと思いました。

 しかし、それはそれとして交流を図らなければまずならないということで、そのときにご提案がありましたのがサクランボの種飛ばし、これが昨年は東京、仙台で行った。ところがインフルエンザで延びてしまった。このようなことで、それは山形の東根市の1つのイベントの大きな中身だと。こういう話が出されまして、じゃ、豊山町もひとつやっていただけたら協力していただけますかという話をしまして、そうしたら協力しましょう、こういうことで実は7月4日にエアポートウォークで向こうから市長始めお見えになりまして、交流を図ろうということで考えております。

 それで、私どもその間、それ以降、2市1町では再三お話を申し上げ、あるいは県当局ともお話を申し上げました。その中で私どもも2市1町でJALの本社あるいは国土交通省、幹事長のほうにもお邪魔しました。JALにつきましては、いろいろお話し申し上げましたが、ただ向こうのお話だけしかされませんでした。国土交通省のほうに行きましても、我々の意向だけは聞き入れていただきました。幹事長にもその話は、我々の主張だけは聞き入れていただきました。しかし、その後、大変恐縮ですが、こういうふうにするよとか、こういうお話はございませんでした。

 JALから返事が来ましたのは、愛知県からどうして撤退に至る、そこらを公開で出されました文書、その結果がまいりました。そのときにマスコミにも既に話がありました。ジェイエアのここにつきましては、15億円の赤字である。セントレアは25億円である。このようなお話でございまして、私どももちょうど5月15日、日曜日でございます、そのときに愛知県連の関係の民主党の県連のほうに要請活動をしました。そのときに2市1町、そして半田市、そして常滑市で行いまして、そのときもるるお話を申し上げたわけなんですが、その話の中身は、どういう影響があるかとか、これ言われましたが、例えば空港を利用される人のジュース1本どこで買ったというところまではわかりません。そのようなことで、そういうものもきちっと説明しろと、こう言われまして、我々もちょっと困りまして、実は税収的なものは、万が一撤退すればわかると思います。しかし、豊山町で商工業で関連する方がかなりあります。そういうところまでどういうふうな金額がどうなるかということは、私どもは予測できません。

 そういう中で、実は、ちょうどそのときに片桐副知事もお見えでございますので、そのときにまた県当局から2市1町に一度集まって、またお話しましょうということで、今までの細かい諸連絡は、2市1町は細かくやってまいっておりましたが、県とのつなぎが若干不足しておりまして、それも一応きちっと連絡取り合いましょうということがマスコミでも報道されました。そのような形をとらせていただきました。

 その後、日航から愛知県に対しまして撤退の諸条件が、15億、25億の話、これが出まして、そのときにそれも県当局ときちっと疎通を図るということに約束したんですが、我々のほう2市1町には何もございませんでした。それがいきなり15億、25億の話が出まして、我々は県に対してちょっと約束が違うんじゃないかと、連絡取り合ってやろうとしたのに県当局にはそういうお話がございました。それに続きまして、私どももジェイエアのほうにお話を公開のものをお願い申し上げまして、それにつきましてもジェイエアのほうにつきましては、若干気持ちとしてはやりたいんだというのが社長の今のお考えでございます。がしかし、飛行機をリースでJALから借り入れておる、これがどうしてもその債務の問題がかかってきておる。そういうことでなかなか自分がやりたくてもやはり本社の意向も聞かなければならない。こういうのがどうも大変であるようでございます。

 それで、私どもはいずれにしても9路線撤退してしまうと赤字だと、こういうお話がございましたので、これでは私どもも困る。こういうことで、私どもとしては何とかして豊山町をまず盛り上げなければならない。春日井、小牧の市長にもお話し申し上げまして、豊山町は特に玄関であるから、特にいろんなことを手を出しますがよろしいですかということに了解を得ております。豊山町はさきの6月11日に協議会をつくりたいということでお話を申し上げまして、また6月21日に豊山町を挙げた決起大会をやりたい、こういうことでご了解を賜りまして、ぜひともそのときには町民の方々が多くご賛同、ご支援賜って、豊山町の県営名古屋空港の路線の一部でも残れるような形の運動を展開したいというふうに思っております。皆様方の思いをやっていくにはそういうことしかできないかなと思いながら、ただ財政支援は豊山町では到底できる話ではございません。大きな額でございますので、それについては非常に県当局にお願いするしかない、こういうふうに思っております。21日の夜7時から社会教育センターでその大会をやりたい、こういうことでございますので、きょうの議会の先生方につきましても大勢の方のご賛同を賜りますように切にお願い申し上げたい、このように思っております。

 いずれにしても、それをやって、さあ、どうするじゃなくて、いずれにしてもそれを参考にしながら、今後2市1町で詰めてまいりたい。偶然、商工会のほうがさきの商工会の総会において緊急発議がございまして、署名活動に入っておみえになります。かれこれ5,000ぐらいの数字が集まったというようなお話も聞いておりますので、当然ながらそういう手法もやりながら署名も展開も必要だろうと、このように思っておりますし、私どもも22日に実は県知事にお会いする機会がうまくコンタクトとれました。その状況、21日の夜やった結果も知事にお話しできるだろう、このように思っておりますし、要望書もお持ちできるということで、豊山町、そして議会、商工会、この中でひとつ県知事にも要望を持っていきたい、このような思いでございます。そして、あわせて県議会議長にも要望をしてまいりたい、このような流れでおります。ぜひとも21日の決起大会が有利に進みますように、ぜひともお力添えを賜りたい、このように思っております。

 以上、今までの経過等々のお話でございます。よろしくお願いします。

     (12番柴田勝明君「広報の車、使えるか」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 広報活動でございますけれども、21日の集会が大成功に終わりたいというふうに思っています。とにかく人の熱気であふれんばかりの集会にしたいというふうに思っております。今はこの前、連絡協議会を設立しまして、地区委員に全戸に周知していただけるように回覧をお願いしています。それでは十分かというお話だと思いますけれども、私どもとしましてはとにかく多く集めたい意思がありますので、職員についてはパートも含めて全職員集会に参加するようにということは言ってあります。人数の把握についても集約することにしています。

 職員だけでは全員でも150人そこそこですので、それではとても十分とは言えませんので、町長が議員の方にもお願いされましたように、とにかく連絡協議会の団体にも50部ずつチラシは渡してありますけれども、これでは必ずしも十分とは思っていませんので、改めまして何人ぐらい出してくださいということを文書を持って伺ってお願いしてまいりたいというふうに思っています。人数も安全上の問題もありますし、会場の問題もありますので、木曜日には人数を連絡していただいて、集約して、警備体制も含めて考えていきたいというふうに思っていますので、改めてきちんとした人数を把握していきたいというふうに思っていますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。

     (12番柴田勝明君「広報の車は使えるか、使えないか」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 広報車につきましては、集約した結果、余りにも少ないということでしたら広報についても改めて検討させていただきたいというふうに思っています。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) ありがとうございます。

 広報車、今ここで申しますと共産党の方々も自分のところの広報車で回っておられるようなふうに聞いておりますので、そういうことがなぜできないかということも聞きたかったというのが本音でございます。だから、町民すべてが決起大会を最大に決起大会が行えるような、そんなものをつくってほしいというのが質問の中身でございます。

 最後に申し上げます。町長、今の計画においては、私ども議員も全面協力いたしますから、町長も職員の方も頑張ってこの難関を切り抜けるようにしていただきたいと、最後に強く要望して質問を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君の質問が終わりました。

 次に、11番熊沢直紀君の発言を許可いたします。

 11番熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 11番熊沢です。

 それでは、全国学力テストについて質問をさせていただきます。

 平成19年に自民党の教育改革により43年ぶりに全国学力テストは復活をいたしました。昨年までの3回は小学6年と中学3年の全員参加方式で行われてきました。しかしながら、本年度は政権交代に伴い、民主党政権は子ども手当に最終的に5兆4,000億円もの予算をつけると公約をしているのにもかかわらず、全国学力テストについては昨年度より24億円少ない33億円にまで予算が削られ、文部科学省が抽出した小・中学校合わせて約1万校の子どもに絞られました。文部科学省によれば抽出率は全国の小・中学校の約3割とのことであります。この割合は都道府県ごとの学力比較ができる最小限の目安とのことであります。

 しかしながら、予想に反し抽出から外れた学校の約6割が自主的に参加をし、抽出校と合わせると全体の約7割、162万人の小・中学生が参加し、4月20日に全国学力テストを受けたとのことであります。特に毎年ランキング上位である1位秋田、2位福井、3位青森などは全小・中学校が参加をしたとのことであります。ちなみに昨年度の愛知はランキング19位であります。その前年度は28位でございました。最下位は沖縄で、北海道、三重県となっております。

 自主参加の多さに川端文部科学相は、「今までどおり実施して学力を把握したいと思ったためではないか」と述べたとのことであります。また、大阪府では小・中学校合わせた抽出率は2割ですが、自主参加を含めると参加率は9割を超えたとのことであります。橋下大阪府知事は「民主党が完全に民意を見誤った典型例」とテストの方法を批判をしております。

 文部科学省は今回の学力テストの出題のねらいについて、国際的な学力調査で日本の子どもの弱点とされている新学習指導要領で重視する「知識の活用力」や「表現力」を意識したとのこと、また新聞から情報を読み取るなど新しいタイプの問題も盛り込んだとしております。

 子どもの学力の程度を親が知りたいのは当たり前であり、子ども自身も知りたいところであろうと思います。横浜市や名古屋市では自主参加学校はゼロであったとのことですが、豊山町においてはどのようであったのか。また、教育委員会でどのような論議があったのか詳しい答弁をお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) お答えをいたします。

 全国学力・学習状況調査は、平成19年度から平成21年度までは全国の小・中学校の最高学年、すなわち小学校6年生、中学校3年生全員を対象に算数、中学校は数学と国語の2科目で行われました。調査結果の活用につきましては、各小・中学校から保護者の皆様に調査結果全体から見えてきた課題とか、これに対する教育委員会、学校の取り組みなどについてお知らせをしてまいった次第でございます。

 こうした中、平成22年度の調査からは、実施学年と実施科目の点については変わりはございませんでしたが、調査方式が全小・中学校を対象とした悉皆調査から新たに約3割の学校のみを対象とする抽出調査に変わりました。その際、抽出の対象から外れた学校でも希望すれば利用ができるという希望利用がつけ加えられました。

 そこで、本町教育委員会では学校現場の声等も尊重しまして、抽出調査には参加するが、希望利用については利用しないとの結論づけました。教育委員会でも抽出調査には協力し、希望利用については利用しない方向が望ましいとか、CRT調査など代替の調査の方法で実態を把握し指導の改善に生かすことも可能であるなどの意見が出されたところであります。

 なお、今年度の全国学力・学習調査におきましては、町内の小・中学校については1校も抽出に該当しなかったことを申し添えます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) なかなか期待に沿わない答弁でありました。

 答弁では、学校の声を尊重して抽出調査には参加するが、希望利用については利用しない、そのような答弁をいただいたわけですが、学校現場の声というのはどのような声なんでしょうか。例えば児童・生徒の声やPTAからの声も本当に聞かれたのかどうか。その辺がちょっと疑問に思っております。

 第1回目の質問でもお聞きしましたように最終的な結果は全生徒の7割、162万人の児童・生徒が受けられておられるのに残りの3割のほうへ豊山町も入っておる、抽出もされなかったという話らしいんですが、こういう結果を聞かれてどんなふうな感想を持たれるんでしょうか。私がその立場ならまことに残念至極、こういうふうに感じるんですけどね。

 だから、学校の先生方の声を重視したというような感じも受けるんですけれども、例年の学力テストの結果で最下位が沖縄、続いて下から2番目北海道、3番目三重、聞くところによりますとこの辺の地区はいわゆる日本教職員組合、日教組の組織が強いか、組織率は知りませんけれども、活動が激しいところのようにも聞いておりますけれども、そのような要するに日教組に属した先生方の意見が結構通ったような感じも受けるんですね。それと、豊山町教育委員会だけで決めたかどうか知りませんけれども、豊山は愛日ですか、愛日の学校のグループの中に入っておると思うんですが、愛日のほうからの指示はどうだったか、その辺のこともちょっとお聞きをしておきたいと思うんですけどね。

 私は日教組の組織は弊害そのものだと思っておる人間でございます。出るか、出ないか、参加するかしないか、教育委員会が主導して当然やっていくべきものだと思っております。教育委員会の中で賛成意見が皆無とは私は思えませんが、どのような論議をされたのか。

 大体参考に申し上げますと、点数を1位と最下位の比較をしますと77.2点が秋田県、1番の点数です。これ平均点だと思いますけれども、最下位、沖縄は62.9点です。差し引きますと14.3ぐらいのそんな開きがあるんですね。本来もっと狭まったほうがいいと思うんですけれども、そんなに差がある状況だとインターネットで調べたらこのような結果が出ておりますけれども、そんなに差がついておるのはやはりそれぞれの地区の教育方針のやり方の違い、それ全部ついてまわると思いますが、教員の質も当然ついて回りでしょうし、イデオロギー的なこともついて回りでしょうし、すべてがついて回りだと思います。前に質問された同僚議員でも道徳の重視は言われておりましたが、私もそのとおりだと思いますし、どうも聞くところによりますと日教組は道徳には反対だというふうに私は聞いております。そういう教師の質による弊害も大きいとは思っております。その点に関しても教育長も以前は日教組に所属しておられると恐らくそう思いますけれども、中身の違いがいろいろあるでしょうけれども、お聞きしたいと思います。

 それと抽出には参加をしていくとおっしゃいながら、抽出方法に参加するというのはどういう意味か、私もよくわかりませんけれども、抽出に参加するということは要するに受けてもいいですよという意思表示をするということですかね。教育委員会で受けないという方針が出たのに、なぜ抽出方法に参加していくんですか。ちょっと矛盾する内容だと思いますが、ましてやどこやらの教育委員会は希望利用については利用しないほうが望ましいという答弁をいただいた。本町教育委員会と2回目おっしゃった教育委員会、どう違う教育委員会ですかね。どういう意味か、ちょっとよくわかりません。県のほうですか。愛日地区の話ですか。

 それと、CRT調査という聞きなれない言葉が出てきております。私の今までの仕事柄、CRTというのはテレビ画面、コンピューターの画面のことを言っておるように思うんですけれども、どんな調査なんですかね、これは。わざと難しい言葉で言ってみえるような気がするんですけれども。

 全国学力調査は選ばれなくても率先して受けて、自分の力を知って、自分の学校のレベルを知って、いかにレベルを上げていくか、そういうことが大事じゃないんですかね。最近の書物を読みますと、いろいろな大学で大学の教授が生徒がレベルが落ちてきていて困ると。1年生のときは高校の補習授業をやりながら学力をアップして、それから大学の本当の授業に入っていくという言い方をしています。そんなぐらいレベルが落ちてきておるようです。我々のときもそういう傾向はあったかもしれませんけれども、現実はそういうことらしいです。それなら、高校はどうかというと、高校に入ってきたときでも、結局中学校、レベルが低いまま入ってきておるということらしいですね。それなら中学校はどうですかというと、結局、授業が始まるまでにおとなしくさせる、そういうことに相当な労力を割いておってくたびれてしまって中身が薄い授業になってしまう。それは順繰りに小学校、保育園というふうになっていくわけですけれども、現状はそんなふうで全体のレベルが最初のころから低くなってきておる。これはやはり一番の最初の家庭教育が非常におろそかになってきておるのが原因であろうと思います。その中には、我々の同世代もそうですが、我々の子どもの世代も含めて教育が余りまともな教育を受けてこなかった我々の子どもの親世代の問題も非常に大きいように思います。その辺については私の持論ですが、今までの教育方針、日本教職員組合の責任は大きいと思っております。

 孫子の兵法という言葉はご存じでしょうけれども、孫子の兵法には、敵を知り、おのれを知らざれば百戦危うからずという言葉がありますが、要するに敵を知って自分も知って、初めて戦いを挑んだほうがいいと、こういうふうに理解をしております。教育は当然、競争がついて回る世の中へ出ていく前段階で、いかにそれに対応できるような人物、人格を育成するか、基本だと私は思っております。残念ながらさきの前鳩山総理は敵も知らず、おのれも知らず、みずから命を絶ったような感じを私は受けております。この間のテレビで言っていました。次の衆院選には立候補しないと明言をされましたけれども、きっと覆してまた出されるとは私は思っておりますけれども、信頼はしておりません。そのような人が一国の総理大臣になったんですよ。教育の弊害だと私は100%そのように思っております。

 以上、いろいろな質問があったと思いますけれども、それぞれお答えをいただきたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それぞれ議員からご質問のありましたことにお答えをしていきたいと思いますが、何せたくさんありましたので、少し落とすこともあるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。

 最初、現場の声をどうとらえたかというようなご質問でございました。原則論といたしまして、この参加、不参加を決めていくということは、教育委員会が主体的に結論を出すものだというふうに私は思っておりますので、この現場の声をということを尊重しながらというふうに申し上げましたのは、具体的には校長先生方のお声、感想、そういったものをどのようにとらえるかということを私どもの方針を示しながらそのお答えをいただいたというふうにおとらえいただきたいと思います。

 それから、残りの3割に入っている、これについてどう思うかというご質問でございましたが、これは今回の平成22年度からの学力調査につきましては、国がそれ以前の悉皆調査、すなわち全国一斉調査をするという方針から3割程度の抽出の調査方式に切りかえるということを打ち出して出てきた問題であります。したがいまして、これも私どもが教育委員会といたしまして、どうしらいいだろうかというそういった国の変化に対応する対応の仕方を話し合った結果、こういうことになったというふうにおとらえいただきたいというふうに思います。どこかから指示があってどうこうとか、そのようなことではございません。

 それから、教育委員会は必ずよく話し合いをしております。そして、この学力調査のことにつきましては、皆さんの異論はございませんでしたので、申し添えたいと思います。

 それから、最高、最低のポイントに過去十数点のポイントの差があったがどうかという話でございますが、これにつきましては、それぞれの県、地域の方針によってそのようになってきているんだというふうに思いますし、それぞれの方針もさることながら地域の実態、状況がさまざまにかみ合わさって出てきている結果であろうというふうに思っております。

 それから、抽出調査に参加するというお話でございますが、これは私は基本的にこのようにとらえております。学力調査は国が行う行政調査でありますので、これに協力する意味で抽出調査にはぜひ参加していきたいというふうにとらえております。そして、後の利用希望ということにつきましては、これは抽出調査によって国のほうが採点をして結果を集約していく範囲を変えたことによって起きてきた問題であるというふうに思っております。したがいまして、調査対象から、どこかで議員もお読みになったと思いますが、抽出対象から外れた学校の参加につきましては、これは設置管理者のほうの意見によって参加するかしないかということを決めていくというふうに国が打ち出した方針であります。その中で予算とか採点とか、それからさまざまな必要となる経費につきましては、各自治体持ちですよということも言っておられるわけで、私どもとしましてはこの利用希望という方式につきましては、大変使い勝手が悪いものだというふうに判断をしたような次第でございます。

 それから、CRT調査につきましては、これは英語の略でございますけれども、これは達成度調査という内容のものでございます。観点がありまして、それに対してどこまで子どもたちが理解をし、能力を高めているかということを調査する、そういう達成度調査のことでございます。

 あと、さまざまございましたけれども、私どもが特に教育委員会で話し合ったことを聞かせてくれということでございますが、およそ3点に集約できると思うんです。国の調査に協力する抽出調査に参加するということは申し上げました。それから、2つ目には、このCRT調査と市販のテストでございますが、こういったものを活用して、学力調査にかわり得るものの1つの可能性として代替のものとして利用している調査でございまして、こういったものとか、学校側で日常的に努力していることによって、評価活動等によって調査していることによって子どもたちの学力の実態というのを把握し、そして指導改善に結びつけていくということをずっとやってきておりますので、それをもっと信用し生かしてもいいじゃないかというようなことも話し合った次第でございます。

 3つ目は、この先、国が行う調査、どのようになっていくのか、つまりどうなっていくかということについては少し先行きが不透明でありまして、よくつかめません。本当につかめなくて困っておるんですが、現在もまだ検討会議等は開かれつつあるそうでございますが、先行きはわかりません。とりあえず私どもは先ほどから申し上げているような方針でまいりたい。よくよくこの後の国の動きも動静もよく把握しながら対応を進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。

 十分なお答えになっていなかったかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

     (11番熊沢直紀君「日教組の関係はどうですか」と呼ぶ)

 日教組の関係につきましては、私は十分承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) CRTにつきましては、漠然と理解しておきます。

 いずれにしましても、抽出がこれから続いていくかどうか知りません。恐らく現政権は廃止していく方向だと私は感じておるんですが、とりあえず第一段階で抽出方法をしたと。恐らく即廃止するのも国民の動向もありますから。しかしながら、結果は3割しか参加しなかったという結果についての感想をちょっとお聞きしたかったんですけれども、私が教育委員会の委員だったらまことに残念至極でという後悔をするんですけれども、結論は抽出に当たっても参加しないという意味なんですか。結論は必要ないという結論、教育委員会で出されているわけでしょう。本町の教育委員会かどこの教育委員会か知りませんけれども、ちょっと矛盾するんじゃないですか。素直に、今度は抽出に自主参加するつもりですと言っていただければ、別にあと私は何も言うことありません。生徒も児童も恐らくどの位置かを知りたいために参加してほしいと思っておるんですよ。校長の意見で決めたという話でしょう、先ほどの答弁。ちょっとその辺は非常に残念過ぎますね。PTAの皆さんも交えていろいろな論議があって最終的な結論なら多少理解もするんですけれども、非常に残念です。

 何度も言っていますけれども、何事をしても点数は、私はついたほうがいいと思っています。自分の位置を把握できますから。最下位であろうと、一番上であろうと。世の中に皆さん出ていきます。世の中出れば競争はついて回ります。全部が競争とは言いませんけれども。そういう強い人間、基礎のしっかりした人間をつくり出すのが教育委員会であり、教育委員会の仕事であり、学校である。それに各家庭が補助的な役割、基礎的な役割といいますか、それでもって子どもを教育していくんじゃないですか。

 私はいつも皆さんに申し上げるのは、平等は時間だけぐらいだろうという話をいつもするんですけれども、時間はだれにも平等ですね。あと平等らしいものはおてんとうさまの日光に当たるか、空気を吸っておるのか、日光に当たれない罪を犯した人も見えるかもしれませんけれども。だからそれぞれ皆さん努力して、教育の中でのもとにした社会へ出ての生活があるわけですけれども、基本的な教育が余りにも、まともじゃないという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、やはり道徳を基本に据えたそれの継続性のある教育をすれば、私の思っておるまともな人間が育っていくんじゃないかと思うわけです。

 だから私がお願いをしていきますのは、次回からもし全国学力テストがある場合、抽出に当たらなくても参加をお願いをしたいということです。それぞれの立場がわかりますから、それをいかに向上していくか、こういう向上性がなければだめだと思っておりますので、その辺についての所感をお願いしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それではお答えいたします。

 全国学力・学習状況調査の目的をもう一度繰り返し申し上げますと、これは各学校教育の成果が本当に上がっているかどうか、その検証することと、それからそれによって現場での指導の改善を図っていくということであります。大事なポイントは、子どもたちの学力の実態をよくよくつかみ、ウイークポイント、それからストロングポイントをよくつかんで、現場の者が対応しなければならないということでありまして、その点について私たち、いささかも疑問点は何も感じておりません。それはそれでいいと思っております。

 それで、先ほど3割入ったからどうこうというお話がございましたが、議員独自のお考えや感想も含まれておったように思いますけれども、今回そもそもその対応がくっきりと分かれてしまった原因といいますか、そもそもの原因は、私は悉皆調査から抽出調査という方式に変わったという点にあったというふうに思っております。そこで各教育委員会も悩み迷いながら何らかの対応をしなくてはならない、答えを出さなくてはならないという中で起きてきた現象の1つであろうというふうに思っております。

 私が先ほど来ずっと申し上げてきておりますのは、冒頭に申しましたように子どもの実態をつかんで、子どもの学力を伸ばしてやる、この1点に尽きるわけでありまして、対応をどうするかというのはその時々の国の方針によってどうしても影響されざるを得ないというのが私の感想でございます。よろしくお願いいたします。

     (11番熊沢直紀君「今後どうしていくという話、もうちょっと具体的に聞きたい」と呼ぶ)

 じゃ、つけ加えいたします。今後どうしていくかという点につきましては、今現在、国はこういう方針で臨んできたわけで、それに対して教育委員会はどうされますかということで答えてきた対応でございます。したがいまして、今後、一番最後に申しましたが、今後国がまたその方針変えをしたり、あるいは変化を起こして何かすれば、それをよく見きわめて対応を決めていきたい、これは先ほども申したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) それでは、熊沢直紀君の質問が終わりました。

 ここで昼食休憩に入ります。

 1時から再開としますので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時57分 休憩

     午後1時0分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、4番坪井武成君の発言を許可します。

 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 4番坪井です。

 発言の許可をいただきましたので、ただいまから質問をさせていただきたいわけでございますが、ちょうど時間的に昼食をとりまして両まぶたが仲よくなるような時間でございます。しかしながら、耳は両方あいておりますので、耳だけでもあけておいてお聞きいただきたいと思います。

 今回、私は2つの問題についてお聞きするわけですが、これは他の同僚議員からも言われております関係もございます。おさらい的な意味もありますけれども、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 1つにつきましては、この豊山町で使っております町の使用しておる封筒、この封筒などへ宣伝広告を入れたらどうでしょうということでございます。これは前にもありましたけれども、私は先般、約1月ちょっと前ぐらいですか、住民の方とお話をしておりましたら、よその町の封筒をもらった。そうしたら、その封筒に広告が入っておるということですね。豊山は入っておらないように思うけれども、もしやっておらなければやったほうがいいじゃないかな、金も助かるよ、このようなお話でございました。私はその方といろいろ話をしておりましたら、やはりその方は町の財政のことを思って、財政のこともいろいろ言われました。そのようなことで、心配をしていただいておるんだなということで大変ありがたく思ったわけでございます。

 私は余りよく知らなかったものですから、私なりに調べてみますと、皆さんご承知だと思いますが、こういう封筒、大きいものから、あるいはずっと裏表が広告が入っております。これも入っておりまして、大きい封筒もこのようなことで入っております。皆さんご承知であり、当局ももちろん調査済みであるというように思っておりますが、こういうことでございます。

 それでまた、あるところでは、こういった住民にお知らせをする事典、これにもかなり中に入っております。豊山で言いますと、暮らしの便利手帳ですか、あのようなものでございます。そういうことで、隣接しておる市あたりでもほとんどこうしてやられておりますので、豊山もどうでしょうかということでございます。

 現在、豊山町におきましては、町を挙げて、先ほどから町長も答弁してみえますようにJALの名古屋空港からの全面撤退、そしてこれが実施されますと、町としても財政的にはもちろん言うまでもございませんが、あるいは他にも波及して影響が出てくるものと思います。そうしますと、少しでも経費の節約といいますか、そのようなことが必要であるから、そういうようなことからも考えたらどうでしょうか。これは年間を通しますと封筒の使用枚数、町といたしましてはかなりの枚数になると思います。ひとつ関係機関とも協議されまして実施されたらどうでしょうということでございます。その考えをお聞きいたします。

 また、同じ宣伝広告の内容でございますが、町のタウンバスにも宣伝広告は掲載することができないでしょうか。できればこんなことも財源の助かる一因になるというように思いますが、どうでしょうということでございます。

 細かいことを言っておりますが、小さいことでも、昔から言われております、ちりも積もれば何とやらで、これがどんどん大きくなってきますとそれなりの効果が出てくるというように思っております。ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、2つ目の問題でございます。2つ目の問題は、地デジ放送による町財政への影響はどうでしょうかということをお聞きしたいわけでございますが、この地デジ放送の問題につきましては、これも他の同僚議員から質問がございましたが、若干私はまた別の方向からお聞きをしたいと思います。

 来年度の予算に向けての地デジ切りかえでございますが、それが町にどのように影響を及ぼしてくるかということでございます。中身に入った専門的な難しいお話はいたしませんが、私も先日、電器店へ行ってまいりまして、来年からテレビが見えないようになるということで、まず1台買ってみようかなというようなことで、まだ壊れもしておらないテレビを、まだ十分見えるんですけど、もったいないなと思いながらとりあえず1台を買いかえました。まだ2台ばかりかえなければいけないかなというように思っておりますが、これも一遍にかえますと出費がかさみますので、1台ずつ計画的にかえていきたいなというように思っております。

 そういうことでございますが、それはさておきまして、町として現在、「とよやまチャンネル」でいろいろ放送しております。関係者からは喜びの声も聞きます。あるいはまた、余り関心ないなということも聞きます。したがって、地デジ切りかえにより現在の放送を続けよう、要するに地デジに変わっても続けようとするとどうした変更が生ずるでしょうかということです。

 そして、それを金に置きかえますとお金はどれくらいかかるでしょうねということです。財政的にも余り影響なく対応できればいいわけでございますが、難しいようであれば来年度の予算編成に向けて町民への理解を求める説明が必要ではないかというように思います。

 「とよやまチャンネル」はかなり住民の皆さんに周知されて親しまれてきております。ただ、ちょっと言いますが、この議会中継は余り関心がないように、見ていただける人も少ないように思われます。ひとつ地デジ切りかえによる影響への対応ということで、どういう影響が生ずるか、あるいは金銭面ではどんな程度かというようなことをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問についてお答えいたします。

 1点目の町使用の封筒等への広告掲載について2つの内容になっております。ご質問にお答えいたします。

 1つ目の封筒への広告掲載につきましては、本町においても新たな自主財源を確保する上で有用な手段の1つと考えております。第4次総合計画の中でも、基本施策「安定的な財源確保」で当該事業について計画をいたしております。

 また、平成21年12月議会において、窓口封筒への広告掲載について他の議員のご質問に対しましても、第4次総合計画期間内の早い段階において実施していく旨の答弁を行っております。既に実施に向けた取り組みを進めているところでございます。

 現在まで先進自治体の広告掲載に関する実施要綱等を収集し、聞き取りを行うとともに、町で使用されている封筒の種類及びその用途について整理を行ったところでございます。今後はすべての用途、種類の封筒を広告掲載の対象とするのか、あるいは対象を限定していくのか等を検討した上で、要綱等の整備を行い、ことしの10月をめどに町封筒の広告掲載について実施してまいりたいと考えております。

 2つ目のとよやまタウンバスへの広告掲載についてお答えをいたします。

 タウンバスについても広告掲載の媒体になり得ることについては十分認識しております。特に交通量の多い国道41号線を巡回し、名古屋都心に乗り入れる南ルートについては、広告媒体としての利用価値が高いものと考えております。現在のタウンバスは、この広告媒体としての高い利用価値を生かし、愛知県下の人たちあるいは名古屋を訪れる全国の人たちに豊山町そのもののPRを担っているものと言えます。

 タウンバスに広告を掲載しますと、確かに一定の収入については期待できます。しかし、その一方、豊山町そのもののPR効果は失われてしまいます。長い目で見た場合、民間の商業施設などの広告を掲載するよりも、むしろ豊山町そのものを広く知っていただいたほうが本町の利益につながるものと考えております。

 しかし、車内広告については、設置の可能性も含めバス会社と協議をしてまいりたいと思っております。

 2点目の地デジ放送による町財政への影響についてお答えいたします。

 とよやまチャンネルにつきましては、災害時の避難情報等の情報伝達手段として整備・運用してきた経緯がございます。また、第4次総合計画の策定時に行った住民アンケートでは、「災害時文字情報」については51.4%の方が、「みんなのチャンネル」については48.9%の方が、「議会中継」については25.1%の方が「必ず見る」または「時々見る」との調査結果が出ております。「災害時文字情報」と「みんなのチャンネル」に関しましては、町民の約半分の方が何らかの形で見られており、「ケーブルテレビ事業を継続してほしい」とのお声もたくさんいただいております。

 以上の点から、とよやまチャンネルについてはデジタル化後も継続してまいりたいと考えております。継続に係る経費につきましては、町の負担としては本庁舎にありますとよやまチャンネルの放送設備をデジタル対応のものに更新する費用として、約3,100万円の費用が必要となる見込みがございます。また、議会中継の継続には、3,100万円の経費のほかに、別途年間約180万円の経費が発生しております。

 先ほど申し上げましたとおり議会中継については、他の番組と比べ見ている方が少ないというアンケート調査結果が出ております。その一方、議会中継は町の課題やその対応、考えを町民の方に説明する上で意義が高いものと考えておりますし、議会側の意思も重要になってくるのではないかと考えております。

 以上の点から、議会中継につきましては、廃止するのか、継続するのか、あるいは他の代替手段によるのか、今後、議会側と協議しながら来年度予算編成の時期までには結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) それでは、ただいまご答弁ありがとうございました。ほとんど漏れなく答弁がされておりますので、大変ありがたく思っております。ありがとうございます。

 再質問は、あえてでございますが、要望的になるかもしれません。あるいは若干少し苦言的に申し上げますと、この町の封筒の問題につきましては、これもいろいろ努力されまして、よそももちろん調査し、そしてある一定の時間帯は導入までには要るというようには思うわけでございますが、もう少し早くできなかったかなという気がするわけでございまして、それもいいでしょう。10月に向けてやりますという答弁でございます。ひとつよその市町の状況も調査されまして、どういうものに導入していくかというようなことも研究をしながら順次で結構ですので、いろいろ町の案内板等にも入れれば入れていっていただきたいというように思います。

 それから、タウンバスへの宣伝広告の問題は、ちょっと私と考えが似て非なるものかなというふうに思ったわけですが、もちろん豊山町の名前を宣伝するのも非常に重要なことでございます。イチローから、あるいは今回の空港の問題から、いろいろ豊山町、豊山町、非常に結構なことでございます。タウンバスの問題でございますが、タウンバスも広告掲載より、むしろ町を知ってもらうためにというようなご答弁に聞いたわけでございますが、むしろちょっと変わった広告でも入れて、目を引くような広告を入れると、ちょっと変わったやつが走っているな、どこのやつかな、ああ、豊山かと、逆にそういうような印象が与えられるんじゃないかという気がいたします。その辺もひとつご検討の中に入れていただきたいと思います。

 ここの周辺自治体でもタウンバスに入れようかなという方向に動いておるやに聞いておるところもございますので、一度調査されまして、その辺の状況も確認をしていただきたいというように思います。

 それから、地デジの問題の3,100万円かかると。これは中継施設だけで3,100万円かかりますよということですね。これが高いか、安いかはそれぞれのご判断があるかと思いますが、住民の皆さんが喜んでいただけるものを放送すれば、こんなものは安いものだと思います。私は、思ったより費用がかかるなというように今お聞きしたわけですが、これも住民の方が喜ぶ内容のものを放映し、そして継続をしていくということでございますので、それはそれで結構でございます。

 そして、もう一つは、議会中継は別に180万円かかります。これは今までもかかっております。そこで、私はちょっと余談になりますが、ここ数日、この空港、要するにJALの継続の関係の署名をもらいながらずっと回りました。そこでいろいろ決起大会に出てちょうだいよ、それから議会中継も見てちょうだいよという話をしておりますが、議会中継ははっきり言って、本当に余りさっき言いましたように見てみえないですね。25%ぐらいだったですか。それくらいの方が見てみえればだと思うんですが、私もうちょっと低いかなと思ったんですが、話をしておりますと、そんなもの、忙しくて見ておられない、しかも一日見ていられないという声が、私が聞いた限りではあります。だから、何か方法がほかにないかなということですが、現在は町の議会広報でそれなりにいろいろ広報委員会でも研究され、検討され、そして中身を考えられてつくられてきております。そういうこともあるわけでございますので、この議会中継につきましては、また議会のほうと協議しながらという町長のご答弁でございます。それは結構でございます。また議会のほうとしましては、議長のほうでこの話し合いを持たれるというふうに思いますので、議長のほうでこれはよろしくお取り計らいをいただきたいというように思います。

 そういうことで、再質問の答弁は、私、今聞いておりまして、はっきり言いまして、町長、やりますよと言ってみえますし、これは考える、あとは相談で協議しましょうと言ってみえますので、何かあればなんですが、私としては再質問に対しての答弁は結構でございます。何かあればですが、なければ結構です。これで進めていってください。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) とよやまタウンバスのラッピング広告の関係ですけれども、ラッピング広告については、今、名古屋駅から県営名古屋空港まで来ていますあおい交通のバスについては、愛知県が広告費用を出して県営名古屋空港の宣伝がされております。豊山町は当初から豊山町の宣伝をしたいということで、とよやまタウンバスという大きな文字、栄まで乗り入れしていますので、私なんか年4回くらい高校の同級生と会いますけれども、豊山町のバスが来たぞといって同級生から声をかけてもらいますけれども、栄の中心地に乗り入れていますのは、自治体では豊山町だけですのでかなり宣伝になっているというように思います。

 今やることについては、今は豊山町がしてあるとよやまタウンバスのあれも全部消去して、新たに広告を入れ直す、これはスポンサーにはその分も持ってもらわなければいけないということになりますので、消す費用も。あえて議員が言われることを今後の検討課題とするならば、新たに買いかえるときにその旨も含めて一度検討はさせていただきます。

 以上です。

     (4番坪井武成君「終わります」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君の質問が終わりました。

 次に、10番粟田昌子君の発言を許可します。

 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 粟田昌子です。

 議長のお許しをいただきまして、私は本日3項目について質問いたします。

 まず初めに、COP10、生物多様性条約第10回締約国会議に関しての取り組みについてお伺いします。

 生物多様性を知るための第一歩として、身近な水田や水路の生き物調査をしてはどうですかということです。この地球には3,000万種の生き物がいると言われています。それがみんなつながって、生態系の豊かさやバランスを保っています。しかし今、人間の営みによって急激に生態系は衰退し、豊かさやバランスを崩しています。ことし10月に開かれるCOP10、生物多様性条約第10回締約国会議では、危機的な状況に直面している生き物の多様性や絶滅危惧種などについて、またCO2の削減などの環境問題について議論されると思います。

 このCOP10を単なるイベントで終わらせてはなりません。私たちは何ができるのでしょうか。すぐ身近にある豊山町の水田に生息する生き物を知ること、水田や休耕田や水路などの生き物を捕まえて学ぶこと、こういうことが自然を知り、環境を学ぶことになります。この実体験ほど大きいものはありません。多くの生き物がつながりの中で生きていること、人間もまたそのつながりの中で生きていることを知る第一歩として、生の体験を子どもたちにさせてあげたいと思います。大人も自分の子どものころと比べ、自然が、水田の生き物や植物がどう変わってきているかを子どもたちと一緒になって調査し学びたいと思います。

 新栄小学校の5年生も毎年大山川の生き物調査をしています。生涯学習でも町内在住の鉄崎さんのおかげで、自然探検の講座があり、毎年、春と秋、20人くらいずつの親子が大山川の生き物の調査と観察をしています。これは大変すばらしい貴重な体験です。体験にまさるものがないからです。町はこの活動をさらにバックアップし推進していただきたいと思います。

 今、豊山町の水田にはどんな生き物が生息しているでしょうか。50年前、60年前と同じような種類の生き物、例えばゲンゴロウやアメンボ、トンボのヤゴなど、そういうものがいるのでしょうか。豊山町のドジョウずしはふるさと名物ですが、どうしてドジョウずしを食べる習慣があったのでしょうか。そういうことを考えることも生物多様性を知ることであり、環境を考えることにつながるのではないでしょうか。児童・生徒が身近な田んぼに入らせていただいて、タニシやカエル、ドジョウなどを捕まえ飼育したりする実体験が環境を考え、自分の生活のあり方を省みることにつながるのではないかと思います。これからの取り組みについて当局のご見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問は、小学校の校庭を土曜、日曜、祭日も地域の子どもたちの安全で健全な遊び場として開放してほしいということです。

 ますます都市化する豊山町、子どもたちが自転車に乗ったり、キャッチボールをしたりする場所がありません。そのために体を動かして友達と遊ぶことが少なくなっています。校庭はお母さんと一緒に幼児も遊べる格好の場所です。ぜひ地域に開放していただきたいものです。全国的にはもともとから施錠しないで開放しているところがあります。また、平成13年、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件の後、全国的に門扉を施錠する学校が多くなったようですが、その後、再び放課後や土日、祭日は遊び場として地域に開放しているところがふえています。ぜひ豊山町でも小学校の校庭を子どもが安心して体を使って遊ぶことのできる場所として開放していただきたいと思います。

 3つ目の質問は、小学校の図書室に地域のボランティアの力を活用したらいかがですかということです。

 学校の図書室にはよく司書教諭がいます。豊山町の小学校にはいらっしゃいませんが。初めて学校図書館法がつくられたのはずっと昔、昭和28年のことで、そのときは11学級以下の学校においては当分の間、司書教諭を置かないことができるとされていました。しかし、四十数年たって平成9年6月に法律の改正がありました。それによると学校図書館における司書教諭の重要性にかんがみ、11学級以下の学校においても司書教諭の設置がなされるように努めることが望まれるという趣旨のことが書いてあり、文部科学省からの通達が各都道府県教育委員会等にありました。

 私は、何年か前に町内の小学校を訪問して図書室を見学し、担当の先生方のお話をお伺いする機会を得ました。そのときの印象は、先生方は本当に多忙でなかなか図書の指導を十分にすることができないのが現状であるということでした。今でも恐らく同じ状況ではないかと思います。私は本来なら図書館司書教諭を置いてくださいとお願いしたいところです。しかし、財政の厳しいときです。今回は学校の図書室が子どもたちの読書活動の核となれるように、他県の学校で垣間見た地域の力の活用を提案したいと思います。愛知県でも地域のボランティアが学校の図書館に出入りしているところがあります。すぐ近くでそういうのを見聞きしております。さらにもっと学校開放が進んで、地域との深いかかわりを持って学校運営をしている町もあります。PTAだけでなく一般住民の助けを得ているわけです。ぜひ小学校の図書室に地域のボランティアの力が発揮できるようにご検討をお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、3点のご質問にお答えをいたします。

 1点目の身近な水田や水路の生き物調査についてのご質問にお答えいたします。

 学校における環境教育は、一部の教科だけで行うのではなく、学校全体の教育活動を通して取り組まなければなりません。これまでも学校におきましては、それぞれの学校独自の指導計画に基づいて環境教育を実施してまいりました。新栄小学校の大山川水生生物調査などはその代表的な事例であり、今年度は特にCOP10が開催されることを契機に、町内の全学校でドングリの植樹を行ったところであります。

 学校では今後も環境教育を教育活動の重要な柱の1つとして位置づけ、次のような点に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 まず、身近な問題を取り上げることによって、環境に対する児童・生徒の関心を高めるようにします。

 次に、積極的に教材の発掘に取り組んでまいります。というのは、環境教育は範囲の広いものであり、一見環境教育とは無関係と思われるような分野にも、視点を変えれば活用できるような教材が見つかるからであります。

 さらに、指導方法については、具体的な活動や体験を重視し、児童・生徒の思考の深まりを期待したいと思います。

 最後には、映像や新聞等のさまざまなジャンルを活用し、広がりと深さを持った授業を展開したいと考えております。

 いずれにいたしましても、地球の未来を託す児童・生徒に確かな情報と判断力を授けるよう努力してまいりたいと考えております。

 2点目の小学校校庭の開放についてのご質問にお答えいたします。

 本町では、町在住・在勤者で構成された10人以上の団体で教育委員会に登録された方々に土・日、休日に小学校、中学校の運動場及び体育館を開放しています。平成21年度の学校開放の利用状況は、小・中学校合わせて1,735件もの利用があり、土曜、日曜日を中心に少年野球や少年サッカー、少年ソフトボール等の球技に頻繁に利用され、現状でもほとんどあきがないような状況であります。

 門扉の施錠については、過去に施錠をしないで自由に出入りができたときにモラルのない者が校庭にバイクを乗り入れたり、夜間に花火をして騒いだり、飲食、喫煙をして散らかしたまま帰ったりして、安全管理及び教育上で多くの支障を来したことがございました。また、附属池田小事件を契機に、学校内への立ち入りをより厳しく規制したり、警備体制を強化するなどの方策を施したことは事実でありますけれども、多くの児童・生徒を預かっており、安全を第一としている学校としましては、この事件の教訓を決して風化させてはならないと思います。

 したがいまして、事前登録・予約もなし、しかも無施錠などの方法による開放は今のところ考えておりません。

 3点目の小学校の図書室へのボランティア活用についてのご質問にお答えします。

 ご承知のとおり子どもたちの読書活動や学習活動の充実、推進のためにも、その基盤となる学校図書室の機能の充実は各学校におきましても重要な課題であります。図書室の運営等に関しては、各学校とも児童・生徒による図書委員会が設置されており、図書室の整理・本の貸し出し作業等が行われております。

 したがいまして、現状ではボランティアの方々をお願いして図書室の管理運営をしなければならないというほどの状況ではないと考えております。

 しかしながら、今後、比較的大がかりな図書室整備等を行うような状況が生じたときには、学校からの要望があればご質問の趣旨に沿った形での支援をしていただくことも考慮していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 今回はたまたま教育関係の質問ばかり3点でございました。ご答弁をいただきまして、豊山町教育委員会のお考えは大体理解することができました。

 第1点目の生き物調査の体験についてですけれども、ご答弁にありましたように確かに身近な問題で具体的な活動や体験をすることが一番子どもの心に深く浸透すると思います。そこで、もう一度お尋ねいたしますが、町内の田んぼ調査など、水田の調査などは無理なことでしょうか。ドジョウずしについて学んでみるのは無理なことでしょうか。各学校それぞれの計画があることと思います。年度初めにはそういう計画を立てるわけですから、ことしすぐに実行してくださいとは申しません。そういうことではないんですけれども、これから先々、そういう可能性はあるでしょうか。お尋ねしたいと思います。

 ドングリの苗を植えたこと、植樹されたということは学校のホームページで拝見しました。子どもたちにとってはとてもいいことで、きっと子どもたちはこの木の成長を楽しみにすることだと思います。そして、それはきっと子どもたちに環境のことを考えさせることであろうと思いますし、さらに子どもたちの心に豊かさを与えてくれることだと思って、本当にいいことをされたなと思っております。ぜひ子どもたちにこのような印象に残ること、こういうことをすることが非常にこれからの成長の課程においても大きな意味を持っていると思いますので、今、2回目に質問させていただいたこの身近な田んぼの調査、このことについてもう一度お伺いいたしたいと思います。

 それから、2点目の小学校校庭の開放ですけれども、これは私がお尋ねしているのは、団体登録ではなくて個人で、きょうはちょっと小学校に行って遊んでこようとかいって、お父さんやお母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に遊びに行くときです。あるいは友達と遊ぶとき、そういうときのことを考えて申し上げているわけなんです。ちょっとご答弁にはいささか落胆いたしました。もちろんそれは管理者としては当然のご答弁であるとは承知しておりますし、理解できます。しかし、モラルのない人たちに負けてしまってナーバスになって、後ろ向きになっていることは残念に思うんです。私はむしろ、学校でのこのような悪さ、そしていたずら、そういう行為を生命の危険に関係あることでない限りにおいては、道徳教育の材料にして、教材にして、児童会などでみんなで、こういうことがきのうあったんだけどどう思うかというようなことで、児童同士話し合いをさせたらどうかなと考えます。

 未来を担う子どもたちが健やかに育ってほしい、そのために団体登録をしていない親や子どもたちが遊びたいときに遊ぶことができる、広くて安全な運動場を使わせてやりたいと思うんです。豊山町は本当に遊ぶところがないんです。だからそう考えるんです。そのために悪さをする人たち、こういうモラルのない行為、そういう障害をどのようにして取り除いたらいいか、そちらのほうに知恵を絞っていただきたいと私は思うんです。結局、いろいろそういう不道徳なこと、マナー違反のことがあると、何でもそうですけれども、私たちはすぐ、決まりだとか規則だとか、いろいろ制約をして、そしてだんだん自分のところを狭めていってしまう。日本の社会何でもそうです。本当にそういうふうに自分たちのやったことによってますます不自由にしていく。そういう傾向ですよね。学校ではやはりそうじゃなくて、むしろそういうものには負けない。負けないで、どうやったらもっとよい学校づくりができるか、あるいは地域との連携を持って、よりよい学校開放ができるか、そういうところに立ち向かっていくことはできないのでしょうか。私はそのことを大事にしたいと思うんです。引っ込んでしまうんじゃなくて、むしろ積極的に何かもっといいことはないかということを考える、そういうふうになれないかなと思うんです。ご答弁はこれに関しては求めません。要望といいますか、私の考えはそうなんです。そのことを申し上げたいと思います。

 それから、3点目の小学校の図書室に地域のボランティアの活用をということですけれども、ご答弁で何か大きな行事というか、図書館活動があるときにはそういうことも考えられるということですので、まず将来、本当に地域と学校との協働がいい形でできれば本当に幸いだなと願っております。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 1点目にご質問がございました田んぼを見るとか、ドジョウずしの話、これについては僕のほうからちょっとご説明申し上げます。

 まず、今、教育長も当初にごあいさつの中に田植えに行きましたと、こういうことですが、ちょうど田植えが済んで3週間ぐらいが一番安定期でありまして、やたらに田んぼの水の調整というのが非常に難しい時期だと、こう思っております。当然ながら6月過ぎて7月の声を聞けば、田んぼも十分に根が張り、分げつも出てくるだろうと思っています。そういうときには当然、田んぼでいろいろな生物がおると思っております。カブトエビもいますし、ドジョウもおりますし、シラアユもおりますし、いろいろなものがここ最近は水がきれいになってきておりますので、一時、人口の急増のときには土地改良後の水路についても非常に汚れておりましたが、最近、下水も徐々に整備されましてきれいな水になってきた。確かに今言われるように観察には一番いいときが7月ごろからだろうと思っています。

 ただ、大勢の生徒さんたちが田に行ったときに、あぜ道を壊したりするとまたこれも問題になりますし、そういうところは十分、どこの田んぼへ行くよというのはやはり地主さんにもよく調整していただいたほうがいいだろう。これはまた、当然、教育委員会がされるだろうと思っております。

 特にドジョウずしの問題でございます。豊山今昔物語にも出ております。私ども小さいときは、土地改良前でございまして、どこを探してもドジョウはたくさんいました。今も土地改良の水路の3面張りの水路にもかなり最近は水がきれいになったということで出てきております。私ども小さいときは確かに食べ物がない時代でありまして、このドジョウが小骨もあって一番いい魚であった。こういう記憶をしておりまして、どこの家庭でもお祭りだとか正月だとか、そういうめでたいときにはドジョウずしがやられまして、これが本当に他の今のようなごちそうは全くございませんでした。それが一番のごちそうであったと、こういうふうに記憶しております。

 そういう中で、自給自足の中のいろいろなものを使ったおすしをつくる、あるいはドジョウずしのはりずしをつくるだとか、あるいはドジョウの姿煮をつくるだとか、いろいろな形ができまして、ちょうど水もきれいになりつつある中の昔のものを振り返られたということで、豊山町のドジョウずしの代表の方々につきましては、本当に感謝申し上げており、こういう内容でございます。

 やはり魚というのは人に食べられて成仏するということがよく言われておりまして、ただ、食べてみて、あるいは海の魚でもそうですが、食べることによって成仏される、こういうことでございますので、私どもは貴重な緑、田んぼ、こういうものはやはり必要だと思っておりますし、魚の育つにも一番いい中身だと思っています。7月のちょうど中以降に中干しというのがございまして、そのときにもかなり魚も大量に死に絶えてございます、酸欠で。ただ、田にはどうしても根に酸素を入れなければならない、そしてひび割れをさせなければならないということで、秋にかけた風にも強い稲が育つ、こういうことでございますので、当然ながらその間、魚についてはまた戻ってくるだろうと思っていますので、十分そういう観察ができるだろうと、このように思っております。

 田んぼの話と今のドジョウずしのいわれ、これだけはちょっと私の小さいころからのよくやっておりましたから、ご報告申し上げます。他につきましては、教育長から。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) まず最初に、お礼を申し上げたいと思います。何かといいますと、小学校の図書室に地域のボランティアの力をどうですかというお話でございます。これは大変ありがたいお申し出だなということを私はまず申し上げておきたいと思います。それで、ちょっと全県的なことを調べてみますと、ボランティアでどんな活用をしてみえるか、その多いものを2つ挙げてみますと、一番多いのはボランティアとして読書活動の支援をする、いわゆる読み聞かせとかですね。それが小学校の場合多うございます。ほとんど80%近くございます。それから、もう一つは、施設の整備ということで、書架の貸し出しや飾りつけ等に協力をするというようなボランティアのあり方もたくさんございます。そんなわけで、豊山町も全部の学校でボランティアの方がいろいろとやってくださることについて、まずもってお礼を申し上げたいと思っております。

 それから、いずれということを答弁で申し上げておりますのはこういう意味でございます。実は豊山町の子ども読書活動推進計画というのを今取りかかっているところであります。これは平成13年に、先ほど議員もおっしゃられておりましたように国のほう、13年12月に子ども読書活動の推進に関する法律というのが定まっておりますが、それを受けて県がつくり、そして市町村がというのが順番になってくるわけでありますが、やや遅くなりましたけれども、豊山町もつくってまいりたいと取りかかりました。

 この後、5回ほどの会議を経て年度末には完成させる予定であります。その中の施策項目の中の2つの議員がおっしゃられるボランティア活動のあり方というものも含めておりますので、今しばらくお時間をちょうだいできたらと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) ありがとうございました。詳しくご答弁いただいて、これからの計画を知ることができました。ありがとうございます。

 それに、町長さんには本当にこの豊山の歴史といいますか、そういうことをお話ししていただいて、より深く豊山町を知ることができましてありがとうございます。

 私は、実はこのところ、COP10に関しましてあちらでもこちらでも講演会やシンポジウム、フォーラムなどが開かれているんですね。既に私も4回の講座に出席しました。そこで感じたことは、講師の方はそれぞれに切り口が違うんですよね。しかも、大抵インパクトのあるのは、その方が小さいときに、小学生のころから自分が出会ったこと、生き物に、そういうところが根本にあるんですね。そして今の仕事につながっているというようなこともあるんですけれども、環境を考えるというようなことなんですね。それで、私はいろいろと命というようなことから入っていく方もいて、非常に抽象的なお話もあるんですけれども、しかしやはり私たちのところに一番インパクトがあったのは、やはり自分の体験を踏まえたそういうお話のほうがぐっとくるわけです。それで、私もそうだ、小さいときにこういう体験をしておくことは自然につながっているという、自然とともに生きるんだという、環境を考える意味でも、これからの将来、地球を考える上での本当に一番根本的なものなんだなということを感じたんですね。それで、身近にある水田のことを思ったわけです。

 町長、お話しいただきましたが、本当に私申し上げようと思ったんです。町長の田んぼ、広い田んぼありますね。町長の田んぼでもちょっと入らせていただいて、そういう体験を子どもたち全員というわけにいきませんので、何人かの子どもたちにはそういう体験をさせてあげたいなと、そういうふうに感じたわけです。ぜひいずれそういうときが来るときを願っております。

 それから、環境課の方にお伺いしたいんですけれども、大山川の調査、よく広報にも載せてくださっていますけれども、新栄小学校が調査をしましたということですが、今アユなども戻ってきているということも聞いておりますが、ちょっと環境課にそのあたりのことをお話ししていただきたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。お願いいたします。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) 大山川のアユというような状況でございますが、まず、先ほど町長も答弁にありましたが、水がきれいになったというような状況で、昨年はかなりアユが新栄小学校のすぐ北側の橋の上から確認できたと、そういう状況がございます。そのようなことに関連して、COP10で愛知県に豊山町の自然を何か変わったことがあれば報告してほしいという調査依頼がありまして、大山川にアユが戻ってきたとか、あと田んぼにカブトエビとか、町長先ほど言われましたが、カブトエビ、あとホウネンエビという生物が、農薬でほとんど絶滅したようなものが今戻ってきておる状況がございます。また、あと、久田良木川のポンプ場でたまたまカワセミ、きれいな鳥なんですが、これもたまに目にすることがございまして、そのような情報を愛知県に報告したところ、NHKのプラネットというNHKの子会社ですが、そちらのほうに愛知県が連絡されまして、NHKプラネットのほうからアユの状況とかカブトエビとか、ホウネンエビの状況、またカワセミの状況がわかった資料があれば報告してほしいというような内容になっております。

 まず、カブトエビにつきましては、今たまたまなんですが、エアポートウォークのすぐ南の水田に発生しておりまして、そのような情報を今NHKプラネットのほうに報告しております。あと、ホウネンエビについては、これも土日にいろいろ豊山町を探しまして、大山地内で発生しているところをたまたま見つけまして、またこれも報告をしたいと思っております。アユの状況です。去年はたくさんおったんですが、ことしの状況はということで、たまたまこれもドジョウずしの関係で大山地内の石黒さんという方と親密に話すような機会がございまして、石黒さんに確認したところ、ことしは春先の水温が低かったから、まだアユの遡上がちょっとおくれているんじゃないかと。ただ、大山川で多分アユが産卵して、そのアユが伊勢湾のほうに行って大きくなったのがのぼってくる可能性があると。新川まで下るとアユは底が砂地になるので産卵が不可能であると。ですから、大山川の北部市場の西あたりでひょっとしたら産卵したのでは大山に上ってくるような状況というのは、なっとるんじゃないかという予測の話もされ、多分もうすぐたくさん上ってくるのではないかというような予測の話を受けておるという状況です。

 あと、水生生物調査につきましても、ことしは6月22日火曜日に予定しておりまして、このような水生生物調査ということも愛知県のほうには報告してありまして、これもNHKのプラネットがひょっとしたら取材に来たいような旨を今受けておるという状況を報告して、環境関係のご報告にさせていただきます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君の質問が終わりました。

 次に、3番筒井俊秋君の発言を許可します。

 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 3番筒井です。

 通告に基づきまして、まちづくり事業ということでご質問申し上げます。

 地方分権の推進で国と地方公共団体は対等・協力の関係になり、自己決定と自己責任によりまちづくりを行う必要性が高まっています。また、高度・多様化した町民のニーズにこたえるためには、町民、議会、行政が情報を共有し、それぞれの役割を協力しながら課題を解決していくことが必要となっています。そのためには、町民、議会、行政の役割や町政運営の原則を明らかにし、町民がまちづくりに参加する仕組みを整備し、開かれたまちづくり事業を制定してはどうかということでございます。

 この事業の一環として、まちづくり事業を提案します。地域コミュニティをより活性化させるための事業として、地域の人たちの知恵と労力により町税を有効に利用し、地域を活性化するために「地域が考え行動し汗を流す」行政と住民の協働事業を提案します。この制度は、町民税の1%を町民に還元するシステムとして町民活動を支援するために助成制度を制定してはどうかという提案でございます。

 私どもが昨年の10月に議会の行政視察で富山県の小矢部市を視察したときに、おやべ型1%まちづくりの事業を紹介されました。この制度は、還元システムの先進地となる群馬県の太田市の例を参考にして、おやべ型1%まちづくり事業を制定されておりました。事業が実施された地域では、地域内で新たな交流が始まったり、多くの人たちが集まったことにより地域の関心が高まり、新たな課題への取り組みが始まったといろいろな効果も出てきたということを紹介されました。

 そこで、豊山町の今年度、22年度の町民税は7億4,000万円です。個人町民税の1%を財源とするということは740万円になりますが、このお金を地域の活性化や特色あるまちづくりの推進を目的とし、町民みずから考え、みんなで一緒に行動する事業に対し補助金を交付する事業です。事業の対象は公共性及び町民の労力提供があり、他の補助金等の交付を受けていない事業、または宗教的、または政治的活動団体を除き住民自治組織、ボランティア及びNPO団体などとし、対象事業は地域の活性化を図る事業等とする。豊山町1%まちづくり会議を設置し、有識者、自治会の代表、社会福祉協議会等々でございますが、その中で詳細を決定し、このように地域の活性化に町民の意向が反映された暮らしやすい豊かなまちづくりを目指すという提案でございます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まちづくり事業についてお答えを申し上げます。

 第4次総合計画では、町民の皆さんと行政がともに考え、決定し、行動する協働と信頼に基づくまちづくりを目標の1つとしております。この目標の実現のためには、自助・共助・公助の理念を尊重しながら、だれもが個性あふれるまちづくりに参画できるような機会の拡充や情報の発信を行っていくことが必要であります。そのための実施施策として、第4次総合計画では、「協働のまちづくりの意欲醸成と参加機会の拡大」「NPO・ボランティアとの協働の推進」「産学官の連携強化」「住民参加型まちづくり支援」の4つの基本施策を定めております。

 ご提案の町民活動に対する支援・助成制度については、住民参加型のまちづくり支援施策の中でその導入を視野に入れております。しかしながら、協働のまちづくりは活発な住民活動が下地にあって成り立つことであります。町民の皆さんの協働に対する理解と協力が必要不可欠であります。また、町税1%を財源とする協働事業には、地域への裁量権の付与と同時に、一方で地域の責任を伴い、管理運営のための一定の組織体制が地域に必要となります。概念先行の「協働」をまずは内実化していくことが肝要であります。

 したがって、当面は協働のまちづくりへの理解を深めるため、協働事業の事例報告や基調講演からなるシンポジウム、地域の公共的課題を検討する町民討議会議の開催などにより、町民の皆さんの町政への参加機会の拡大を図っていくとともに、まちづくり活動に対する参加意欲の醸成という点から協働事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) ありがとうございました。

 私はこのまちづくり事業というのは、先ほどお話ししたように行政視察で富山県に行ったときにその話をお聞きしました。その後、小矢部市というのもこの話の最初は、群馬県の太田市が考えられた制度を小矢部市もやってみえるというお話でございましたので、私も視察した折、興味を示しておりましたので、いつか機会がありましたらそういうことをしたらどうかと考えておりまして、先ほど町長の答弁、協働のまちづくり意欲のということで、町民討議会議を開催するなどしてということで第4次計画に書いてありますけれども、私は今までこの町民討議会議というのが開催されたということは、ちょっと私は聞き漏らしておるかわからないですが、そういうことをされたのかと。このマニュアル、町民討議会議というのはまちづくりについて討議を行ってもらい、それぞれのまちづくりを反映するための住民参加型の新しい行政手法ということで、無作為に抽出された人で運営するということが第4次の計画に書いてありますが、そのような開催されたことがあるのか、また何回くらいされたか、そんなことをお聞きしたいと思っております。

 それから、私がこういうことを提案したということは、ボランティアですが、このおやべ型というのは、先ほども小矢部の1%のお金を原資にしてボランティアをしてみえるということで、資料をいただいたところによりますとたくさん、私がいただいただけでも60近くの申請があって、いろいろなところでこういう事業をされておると。一応採択されたら新年度は30万、継続は15万ということで、そういう会議を検討されるということですが、これを見ますとパトロールだとか、花壇づくりだとか、廃油を利用したろうそくつくり作業だとか、桜の植樹、社会を明るくする運動の備品だとか、公園の掃除、とにかく60ぐらいいろいろ書いて申請されて、そこで認められると当初は30万、継続は15万というシステムだそうですが、私は今、町の補助金というんですか、助成金というんですか、そういうものを例えばスポ少に幾ら、いろいろな太鼓だとか、いろいろなところにお金を出してみえるので、それは結構だと思いますが、それは例えば一例で言いますと金額で5万円だとか10万円、いろいろあると思うんですけれども、何に使ってどうしたということがわかりづらいので、私はそういうものをまちづくり事業として申請をして、何がいただきたい、何が欲しい、これをしたらどういうメリットがあるということを書くような資料があるんですよね。それに書いて出していただくと内容がよくわかって、漠然とした補助金を出しておるということではなしに、きちっとした要るものに補助金を出すということにならないかと、こう思っておりますので、ぜひそのようなことを考えていただいたらどうかなと、こう思っております。

 いろいろ私どもの地域で自治会等で日ごろ使っておる自主防災組織の中もやはりボランティアの中に入ると思いますけれども、そういう点検をしたり、公園の維持管理をしたりということを地域がやるわけですが、やはりそういうボランティアとしてやるにしても、いろいろな道具が要るわけですね。例えば草刈り機がいるんだとか、草をとる何か道具が要るということで、各家庭で持ってみえる方は持ってきていただきますけれども、それでもいろんな道具が要るんですね。そういうものを申請をしてお認めいただければそういうお金をこういうまちづくり事業として使っていったらどうかと。

 それから、役場の周辺とか、新しく道路工事が完了しましたね。あの辺がメーン道路となれば、あの辺にフラワーポットを置いて花をするとかというようなことが計画していただければ、そういう花だとか、ポットフラワーだとか云々はこういう1%の事業で出していただいて、やはりそこで植えたりする作業を住民の方がしたらどうかなと、こんなように思っております。

 私は、実はこの間東京行って、八重洲のところの歩道のところを歩いていましたら、歩道の花壇は全部ボランティアで、あれは黄色いマリーゴールドがずっと植えてあって、全部沿線のお店の人だとかビルのところとか、全部名前を書いてこれはボランティアで植えておりますということでしてみえます。あんな大きな中央区ですか、財政の豊かなところでもやはり地域の方がそういうボランティアで町をきれいにしてみえるということですので、私はぜひこのような事業を採用していただいて、今までいろいろな団体に補助を出してみえるときにこういうもので申請していただいて、ぜひそういうお金を740万円ですか、ことしの場合は。ことしから多分そういうことはすぐできないから、次年度からでもそういうことをしていただいたらどうかなと。

 例えば、今、先ほど町長の話に出ましたドジョウづくりのお話でもやはり、内容的にどういうふうにやってみえるか細かくはわかりませんが、やはり例えばドジョウのすし枠だとか、いろんなものが要ると思います、やるには。ですから、そういうものを申請していただいて、そういう形で補助をしていただくとどうかなと。

 小矢部市の場合もここに、そういう人が、申請したものを、これをいいか、悪いか、委員会をつくってやられておるようです。その委員会の構成は有識者が1名、団体の推薦者が5名、一般公募から2名というような役割で委員会ができているようです。やはり申請して認めていただければ市長からそういうまちづくりのためのお金がいただける。それもやはり全部審査をしまして、小矢部市の市民税の中の1%で対処されているというふうにお聞きしております。

 ちょっと余分かもわからないですけれども、やはりコミュニティということで、例えば今、私の近くですと北部市場だとか、幸田の水路、遊歩道ですか、計画に書いてありますけれども、やはり幸田の遊歩道なんかは非常に汚れておるんです。だから、そういうものも組織で、ボランティアなんかで申請したらいろいろな、枝を刈る道具だとかそういうものを買って清掃する、そういうふうなことをお認めいただければああいうところもきれいになるのではないかと。感じておりますけれども、本当にあそこ汚れておるんです。ですから、そういうところ、こういうボランティアでしたらどうかなというふうに思っておりますので、その辺のところを当局のお考えをお聞きしたいと思っております。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 今、筒井議員からいろいろな事例を出していただいて、熱心にいろいろな事業をご説明いただきました。先ほど町長がご答弁されました町民討議会議というのは、まだこれからの予定を書かせていただいたものですから、それで、先ほども議員いろいろな事例を出してお話がありました。先ほどもお手元に持って多分ご質問されているのかなと思って私も聞いていたんですけれども、総合計画の目標7の住民協働というところで、それを見て多分ご質問されていると思いますので、その内容を見ていただきますと、いろいろな事例も、例えば住民それぞれそういう補助金の内容を審査するということも含めて、違った形の町民討議かなというふうに思っていまして、我々のことしの当初予算でも協働への理解を深めるシンポジウムの開催ということで30万1,000円の予算ですけれども、これを計上させていただきました。今、考えていますのは、愛知学泉大学のコーディネートによりまして、10月ぐらいにこのシンポジウムを開催しまして、こういうものを機運を盛り上げて、こういう今議員がおっしゃったようなものにつなげていきたいというふうに思っていまして、その中のいろいろな例が先ほどの道路の清掃とか、緑道、それから道路のプランターとか、全国にいろいろな事例があります。そういうものもその中で検討して、やはり町民のそういう意識を盛り上げないと、なかなかこういうものは継続するのが非常に難しいと思っています。

 また、自主防災も地区で筒井議員にもお願いして立ち上げていただきましたけれども、やはり立ち上げるのも非常にエネルギーが要りますし、継続するということも非常にエネルギーが要るというふうに思っています。やはりそういう組織づくりをすることが、続けていくことが非常に大事だと思っていますので、今後ぜひそういうご努力をいただきながら我々もそういうふうな方向に向かってぜひやっていきたいというふうに思っております。ご協力のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) ありがとうございました。

 私も総合計画を見させていただきますと、本当にこのようにやれればいいなと思っていますけれども、多分往々にしてこうやってやりましょうとか云々と活字だけで終わっておるような感がします。先ほどご答弁あったように自治会の話もあるんですけれども、最近はやはり旧の、言葉は悪いですけれども、旧の人と新しく豊山町に入ってみえた方とのその辺の融和をどうやって図るかというのが非常に大きな問題だと思っております。

 それで、やはり私ども自治会でいろいろな協働して出ていただきますと、私ども知らないことがいっぱいあって、おい、ここも壊れている、ここもどうするんだということで言われますので、私は直してくださいということ自体はお伝えすればいいけれども、やはり私は地域の人は皆さん、要るものはやはりこういう事業でお金出していただいて、労力はやはり地域の人が協働でやるのが一番これからコミュニケーションとれて、新しい人も参画できるから、そういう方も、自治会は何をやるんですかというような話がなくなると思いますので、ぜひこういう共同作業でやれる機会をつくる、そのためにはやはり最小限度要るものは用意していただきたい。その要るものは何がいるか、言ってくださいじゃなしに、やはりこういう企画をつくって、申請をして、これはこれを使う、何のためにこれは要るんだ、これをしたらどんなふうになるかというようなことが小矢部の資料にはありますので、そういう形をとれば、例えば今、一例で言いますが草を刈りたいと。じゃ、カマを買いたいとか、草刈り機が1台欲しいとかということになったら、そういうものを考えていただけばどうかなと。いろいろな文化もありますが、そういうものを、やはり申請をして、出したら、何に使ってどうなるかというようなことで、きちっと明確に書いていくと、漠然と5万円だ、10万円だということではなしにしたいと思います。

 私の町内も自主防災で補助金を町からいただいております。それは3万円ですけれども、非常に役立っております。実は今回も、おい、何かあったときにはバールがなければいけないじゃないか、ジャッキがないと人が挟まれたら助け出せないとか、木が倒れた木を切るのにすぐのこぎりがあるかというようなことが、私ども気がつかない要望をいっぱい言われますので、そういうもので買わせていただいておりますけれども、要るものは書いて、対処できるようなシステムをつくっていただくと、これからいろいろなそういうボランティアも物が進んでできていくのではないかと。こんなふうに思っていますので、ぜひ私は、次年度から補助金の問題もありますけれども、こういう事業を考えて、要るものは中で見えるように、ガラス張りにして見えるように、漠然と100万円だとか10万円だとかということではなくして、そういうような形をとると生かされたお金が、また透明性のある補助金になっていくのかなと、こんなふうに考えていますので、ぜひそんなようなことを考えて補助金のことも絡めながらこういう事業を、たまたま私の研修に行っただけの話のことをここで披露しただけですので、豊山町に対してもいい話じゃないかなと、こう思っております。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(戸田久晶君) 答えは要らないですか。



◆3番(筒井俊秋君) ご答弁があれば。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 確かに今お話の掃除、犬山でいきますと、1つの例です。自分のところの道路の前の植樹帯、そこを自分で種をもらって自分でやられる。ただ、交通には気をつけてやってください。春日井市は今のように補助金を申請して、この補助金に対しては出しますと。いろいろなやり方があると思っております。豊山町は豊山町の独自のやり方もあろうかと思っております。やはりこれは地域の方々のコミュニケーション、これが大事だと思っております。確かに筒井議員も一生懸命やっていただきまして、西之町の例の新栄の公園、あれも大勢の人がやはり力を出していただいてきれいになった。また、今、いろいろなお話がございました。そういうものも1つのコミュニケーションで補助金を有効に使っていただく。こういうことだと思っておりますので、豊山町全体に、また皆さん方のご意見を伺いながら、豊山町には何がふさわしいか、あるいは地域の申し出に基づいてある程度の補助額を決めながら、いいものであれば取り組んでまいりたい、こう思っております。

     (3番筒井俊秋君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君の質問は終わりました。

 次に、1番今村一正君の発言を許可します。

 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 1番公明党の今村でございます。通告に基づきまして、1点質問をさせていただきます。

 平成19年6月議会から本年3月議会まで12回の定例会がございまして、私として約24項目の一般質問をさせていただきました。その中でも何項目かは既に実施していただいたり、また取り組みを開始していただいているものもあります。これは既に終わったことでありますのであえて取り上げませんが、しかし当局から実施の方向で答弁をいただいた項目の中で、現在、その項目についてどのような対応がとられ、今どうなっておって、今後どうなっていくのか、この辺が若干不明確なものがありますので、その中から3点だけ取り上げて対応の経過と今後の実施計画についてお聞きをいたします。

 まず、1点は、平成19年9月議会で取り上げました議会中継の見直しについてであります。これは先ほども同僚議員から同趣旨の関連の質問もありましたので、若干重複するところがあるかもわかりませんが、このときには私は費用対効果だとか、先ほどもありましたように見ている方は非常に少ないとか、そういった問題でいわゆる町民の税を本当に適正に使うのにこの議会中継はいいんだろうかというような観点から、むしろ中止であるとか見直しをしたらどうだというようなことをお聞きしました。このときの答弁は、「ケーブルテレビは町の情報化の施策の柱である。第4次総合計画策定時には住民意向調査という視点から検討していく」とのことでございました。これは19年9月です。第4次総合計画は本年4月にスタートしておりまして、1年有余の時間がたっておるわけですが、この総合計画の中ではCATVについては語られておりますが、議会中継についての云々というその項目については一切今ほとんど語られていない。したがいまして、この事業は来年の7月には完全に地上デジタル化に切りかわるわけです。このことも含めて、私の質問から今日までの経過と今後の予定についてお聞きをいたします。

 第2点目に、平成21年昨年度の9月議会で取り上げさせていただきました「CO2削減・ライトダウンキャンペーンの取り組み」についてでございますが、この質問に対して当局の答弁は、実に簡単明瞭に「来年度より参加していく。実施方法は企業への呼びかけや町独自の取り組みを検討する」、このように答弁ありました。間もなく本年度の夏至、来週の月曜日、ちょうど21日の決起大会と重なるわけなんですが、七夕が近づいてきますが、この取り組みに対しての気配が私には感じられておりませんでした。どうなっているのか、これも経過と具体的な計画をお聞きしたい。

 3番目に、22年3月議会で取り上げさせていただきました「脳脊髄液減少症」の対応についてでございますが、この件に関して9項目の対応をお願いいたしました。その前に議会でも申し上げましたが、この件に関してNPOのほうで保険適用に向けて署名活動を行っておりました。私も参加させていただきまして、わずか2カ月足らずの間でございましたが、豊山町で約1,400名の方に署名をいただくことができました。これを4月30日に法人のほうにお届けすることができましたが、私が非常に喜んだのは、そのときに3月議会を見ていた方から連絡をいただきまして、実は自分も協力したい、用紙を持ってこいということでございましたので、喜んで持っていきまして、そういう方にも数名ご協力をいただきまして署名活動を行うことができました。議会中継を中止にしろと言ったり、議会中継を見ていて効果があったりと、どこかのあれではありません、二律背反的なことを申し上げますが、それはそれで非常に喜んでおります。

 この9項目の対応について町の広報や、また町や中学校のホームページ、また窓口案内、また町長のほうから県の町村長会で国への要望書の件もお話をいただいたりと、いち早い対応を感謝しておりますが、それ以外にお願いをいたしました3件、保健だよりで保護者への通知をしていただくことが1点と、学校への小冊子とDVDの配布と活用、3点目にリーフレットを作成して保護者への配布と庁舎・保健センター窓口への設置、この3項目について、大変恐縮ですが、現在どのようになっているかをお聞きして1回目の質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答えいたします。

 1点目の議会中継の見直しについてお答えいたします。

 第4次総合計画の策定時に行った住民アンケートでは、「災害時文字情報」については51.4%の方が、「みんなのチャンネル」については48.9%の方が、「議会中継」については25.1%の方が「必ず見る」または「時々見る」と答えられております。この調査結果から、議会中継をごらんになっている方は町民の約4分の1に止まっていることになります。しかしながら、議会中継は町の課題やその対応、考えを町民の方に説明する上で大変意義の高いものであると認識しております。また、町議会における一般質問は、議員の皆さんの議員活動の大きなウエートを占めるもので、議員側の意向も重要であると考えております。

 したがって、議会中継については、今後議会側に協議を申し上げながら廃止するのか、継続するのか、あるいは他の代替手段によるのか、来年度予算編成の時期までに結論を出してまいりたいと考えております。

 なお、とよやまチャンネルにつきましては、災害時の避難情報等の情報伝達手段として整備・運用してきた経緯がございます。また、災害時文字情報とみんなのチャンネルに関しましては、町民の約半分の方が何らかの形で見られており、ケーブルテレビ事業を継続してほしいとの声もたくさんいただいております。したがって、とよやまチャンネルそのものについてはデジタル化の対応を行い、今後も継続してまいりたいと考えております。

 2点目のCO2削減・ライトダウンキャンペーンの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 平成22年5月18日付で愛知県から地球温暖化防止のため「CO2削減・ライトダウンキャンペーン2010」への協力依頼がございました。豊山町では、依頼のありました6月21日の夏至の日と7月7日の七夕の日−−これはクールアース・デーでございます−−にライトダウンキャンペーンへの参加を計画しております。その両日をノー残業デーに指定し、町の関係施設で屋内外の照明等について可能な範囲内で消灯を実施してまいります。

 また、町内の企業への呼びかけにつきましては、三菱重工業(株)名古屋航空宇宙システム製作所、北部市場協会、名古屋空港ビルディング(株)、ユニー(株)初め農業協同組合などに対し、既に町の職員が直接出向きまして環境省の依頼趣旨を説明し、協力要請を行っております。そのほとんどの事業所からは協力をさせていただくとの回答を得ております。また、ユニーにつきましては、事務所周辺でのライトの一部消灯での協力をするとの回答を得ております。

 それから、3点目の脳脊髄液減少症の対応課題の進捗状況につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 3点目の脳脊髄液減少症の対応課題の進捗状況についてお答えいたします。

 これまでに各小・中学校では、脳脊髄液減少症に関する啓発を職員に対して行うとともに、インターネットのホームページ上で脳脊髄液減少症に関する記事を掲載してまいりました。教育委員会においては、各学校に小冊子「子どもの脳脊髄液減少症」とDVD「子どもの脳脊髄液減少症シリーズ?」を各1部ずつ配付し、保健室などで活用できるようにしてまいりました。

 なお、本年9月ごろをめどに、保護者の方々にこの病気に対する理解を深めていただくために保健だより等のお知らせを作成し配布する予定でおります。

 また、町では、本年4月以降、保健センターに脳脊髄液減少症に係る相談窓口を開設いたしまして、これまで1名の方からの相談を受けております。

 なお、リーフレットの作成につきましては、わかりやすく、かつ啓発効果のある内容という視点で、これまで脳脊髄液減少症患者・家族支援協会との協議・調整に時間を要したことから、庁舎・保健センターでの窓口の設置がおくれておりました。最近、最もわかりやすく適切な内容のものということからリーフレット形式をチラシ形式に改めまして、表面は脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の了解を得て、同協会発行の案内チラシをそのまま利用することにいたしました。また、その裏面には町相談窓口や近くの医療機関などの関連情報を掲載し、両面刷りの啓発用チラシを作成しました。その後、6月1日から役場庁舎・保健センター窓口に、6月8日から社会教育センターのパンフレット棚にそれぞれ設置を終えてまいったところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 3点について答弁いただきまして、今後の実施計画を確認させていただきまして安心したわけですが、着実に実施をしていただきたい。今回、一般質問は過去にやった質問の答弁に対して対応の経過と実施計画について確認の質問をさせていただきました。本来なら町の一大事でもあります空港問題についてともに考えるときであったと、このように思いましたが、1つは同僚議員、先ほどもご質問になられました。同僚議員が質問をされるということで重複もしてはいけないし、もう1点は、質問をたとえしたとしてもマスコミ報道であるとか、また議会への当局から報告以上の答弁をいただくことは無理であろうと、このように判断をしまして、あえて空港問題については取り上げることはいたしませんでした。

 今の町長の答弁でもありましたように、議会での一般質問は議員活動の大きなウエートを占めるものである、このように言っていただきまして、それだけに自分がこの議会で一般質問で取り上げたということに関しては、非常に責任を感じております。当局の答弁も議員個人ではなくて私たちに負託をしてくれた住民に対しての答弁でもあるし、まして実施を約束するかのような答弁をしていただいたということは、これは私議員個人でもありますが、住民との約束でもある、そう思っている以上、じゃ、それが今どうなっているんだと。どのような経過をたどって、どのようなことに、私も時々聞かれます。あのとき質問していたこの件に関してどうなっておるのと。そのたびに窓口に行きますが、それはやはりここで一たん質疑をした以上はここで答弁を、また確認をさせていただくのは私たちの責務であると思って、あえて質問しました。

 非常に今、答弁をお聞きして残念なことは、教育長の答弁に対しては何ら私の趣旨を踏まえていただいて答弁いただいたんですが、先ほどからちょっと声を大きくして言っていますが、計画の経過と実施計画をお聞きしたいと。経過を本当は説明責任は当局にある。私たちも聞く必要はあるんですが、今、こうこうこういうふうになっていますよと。聞かれたことに対して、こうこうこういう経過で検討してきた結果、こういうふうになりましたと。こういうふうにしましたというような経過はやはり説明していただかないと、いきなりぽんと、来年からはこうします、次からこうしますでは、じゃ、その間のことは一体どうなったんだと。後で窓口に行って聞けば当然わかることなんですが、先ほど言いましたように住民に対してもやはりこうですよと。こういうふうになったけれども、こういうふうになったんですよという、イエス、ノーでも結構ですので説明をしていただきたい。

 そういった意味から、例えば議会中継の見直しについてでありますが、これは先ほど坪井議員のときにも同じようなアンケートの結果をお答えになりました。私はこの結果が出たのが20年9月だと思うんですね。第4総の計画策定に対しての住民意向調査ということで。20年9月に結果が出て、こういう結果が出ているのに、しかも私は質問をしているのに、きょうのきょうまで、これを先ほどの答弁では、こういうのがありました。住民アンケートを実施した結果は4分の1の方しか見ていない。しかし、一定の意義のある事業だ。そこで、来年度予算編成の時期までに議会に協議してもらって結論を出していきたいと答弁されましたね。先ほどの広告の問題でもありませんが、20年9月にこういった意向調査をしました、結果が出たら検討しますという約束をしたのか、そのときに言っただけか、それはあえて言いませんが、なぜ今回質問するまでに、また同僚議員からも質問あるまでに、3月までに結果を出しますと、それはちょっと正直言って残念でした。

 それから、ライトダウンキャンペーンについても一緒です。課長のほうから先日、やりますから、ありがとうとお礼を言いましたが、きょうの答弁を聞いていまして、5月18日に県から2010の依頼があったと、こういう答弁があったんですね。私は県からの依頼があった云々というのは、これは本当かもわからないけれども、これは例えば議会でも約束したようにこういうふうにやりますと。その中で検討していたら県からの依頼もありましたので、ちょうどいい機会ですとか、何とかうまいことを言っていただきたかった。でも、それは実際、あなたの正直なところだと思います。

 どんな小さな事業であろうが、大きな事業であろうが、当局と議会議員とは約束した以上、私たちも先ほど言ったように確認をする責任はありますし、当局も途中経過をまた議会や議員に報告することが大事じゃないかと。今回そのことを訴えたくて一般質問の項目にあえてこれを取り上げました。というのは、非常に、これは何も経過報告なされずに結果報告だけぱっとやられると、ひがんだ見方かもわからないですけれども、議会軽視だ、私はそういうふうにとりたくもなるようなそういうことも今まで多々ありますから、私たちが窓口まで行って、いろいろなことをお願いすることは、窓口で経過を聞いて結果を聞けばいいのであって、議会でこの場所でやはり住民を背中にしょって私たちは質問をしているわけですから、そういった意味ではやはりふさわしい答弁もお願いしたいし、約束を守っていただきたい。

 それで、何点か関係部署にお聞きしますが、議会中継は総務部長だと思うんですが、まずこの議会中継を始められた、私は聞いていませんので余りわかりませんが、開始されたいきさつを教えていただきたい。どういう経過でこれは始めたのか、だれの発案でどういうふうな経過をもってこれを始めたのかということが1つと、この継続をするかどうか、見直しをするかどうか、これについての是非についての最終判断、これはどこの部署が行うんですか。もちろん最終的には町長だと思うんですが、その前段階で町長に申請する、これはもうやめましょうと申請するのは総務がやるのか、それとも議会がやるのか、どこが最終的に判断をして町長に言うのか、また議会で決めるのか、その辺のことをはっきりしていただきたい。そうでないと議会に投げかけられたとしても、討議して、それを当局に返しても、それでうやむやになったら何もなりませんので、その辺の最終判断する場所を教えてください。

 その2点だけでいいです。あといろいろありますが、時間もなくなりますから。

 これは平岩課長のほうがいいかな。ライトダウンキャンペーンについて、皮肉な言い方ですけれども、5.18に2010の県からの要請がなかったら、これはことしはやる、どういう予定でおったんですか。その気持ちを聞かせてください。

 それと、今答弁にあったのは、行政はノー残業デーだとか施設内の消灯をやりますと。それから、企業にも働きかけましたと。私は一番一緒にやってほしかった、住民に働きかけてほしかったんですよ。みんな一緒にやりましょうと。こうやってCO2削減、こういったことで温暖化防止に少しでも取り組みましょうよといって私は質問したはずです。ですから、どういう答弁がいただけるかわかりませんが、要請がなかったらどうするつもりだったのか。また、住民への参加について、今回は間に合いませんけれども、どのようにこれから考えていらっしゃるか。その2点だけよろしくひとつお願いします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) お答えします。

 まず、少しアンケート結果の後に現在に至った経過、ちょっと経過が漏れているということも含めて少し経過を説明させていただきます。

 実は、先ほども坪井議員のときにもデジタル化のときに3,100万円という大きな費用がかかるというお話を町長のほうから答弁していただいております。このとき、機械を更新するに当たって、その時点では費用の面がまだ出ていませんでした。もう一つ、とよやまチャンネルの番組が町のほうに1チャンネル与えていただけるかどうかもまだ決まっておりませんでした。そういうような経過も含めて、言いわけぽくて申しわけないんですが、そういうことも含めてこの間検討してまいりまして、町といたしましてはこのデジタル化対応の金額もわかりましたので、今回経過説明のご質問を受けましたので、その中でこういうようなご答弁をさせていただいたということで、それまでには全く検討していないわけではなくて、そういう金額の面とか、番組枠を設けていただけるかどうかということも含めて、この間、少し内部で検討しておりましたので、そういうことでちょっと時間を要したということが1つでございます。

 それから、最終的には担当の中で、議会中継をやるかやらないかは結論を出して、最終的には町長にご相談申し上げ、またその内容を先ほどもお話しさせていただいていますように議会にもお諮りして、最終的には結論を出したいというふうに思っております。

 それから、この議会中継を導入した経過というのは、ちょっと組織の名前が私のほうに手持ちに資料がないので明らかでないのですが、前任者の総務部長のときに町民の検討、放送の内容を検討するような一般公募で組織がございました。そこの中でケーブルテレビをやるに当たって、議会中継も入れていったらどうかというようなご意見を受けて、たしか議会にお諮りしてやっていったと。そのときは一般質問だけじゃなくて全部のものを議会中継をしたらどうかとかいろいろなお話があった中で、一般質問だけ中継をするというような経過があったというふうに聞いております。それが議会中継に至った経過だというふうに思っておりますが、今後につきましては、今言ったように検討しまして、また議会等にもご相談をかけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) 今村議員のいつから考えてみえたかというご質問に対してですが、以前、ことしやりますよという話を議会の答弁ができる前なのか、後なのか、ちょっと記憶がないんですが、今村議員に町としての考え方を示した覚えがあります。当然、このようなライトダウンキャンペーンに豊山町として参加をしていくという意思表示であったということをご理解いただきたいと思います。

 今後、町民に対してどのような啓発をということでございます。私自身、防犯とかもいろいろ担当しておりまして、防犯灯のかわりに各家庭の玄関灯なんかをつけて、それつけるだけでかなり防犯の助けになるということも広報でPRさせていただいております。そのような中で、例えば私自身、今やっていることは自分の家の玄関灯をLEDの球にかえて、それでなるべくたくさんつけるようにしております。LED、消費電力8分の1で寿命は40倍ぐらいというような白熱電気に対してそのようなかなりCO2を削減するようなものでございます。そのようなことを踏まえて、また住民にはこういう方法で地球温暖化が防止できて、また防犯にも役立つというような内容もお知らせしつつ、夏至の日とか七夕の日については、ほかの電気を消して、七夕の最初の趣旨はたしか天の川が見えるということで、本当に東京タワーとかライトアップするようなものはまず消してというところからスタートしたような覚えがありますので、そのような視点を住民にも再度来年度から伝えるということで、一応全体のライトダウンにつながるように努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 今井一正君。



◆1番(今村一正君) 別に課長を責めておるわけじゃないからね。

 最初に、建設のライトダウンのほうにいきますと、私はご自身がやられるのも結構ですし、そうじゃなくて、住民に呼びかけをしてほしかったということなんですよ。一緒にやろうよと。悪いことじゃないからね。金のかかることでもないし、6月の頭の広報を非常に楽しみに待っておったわけです。そこに、こうこうこうでことしからキャンペーンをやりますから、例えば7月7日でも6月21日でも8時から10時までの間のライトを消して、皆さん、CO2削減に一緒に頑張りましょうという呼びかけとか、そういうものを来年はぜひやってください。いいですね。

 もう一つは、この前もある機会があって住民の人とも話をしておったら、今、たまたま天の川の話も出たんだけれども、この前もちらっと言ったんですが7月7日にライトを全部消して、全部消すわけにいかないんですけれども、神明公園にみんなで行って天の川を見ようよと。家族が交流できるじゃないかという話をしましたら、それはいいことだと。ことしからやれと言われたけれども、私がやるわけじゃないから、そのうちだんだんそういうことも取り入れていくように、できれば当局のほうにお話をして、できることから、世知辛い世の中ですから、少しでもそういったふうな、1つは家族だんらんとか、そういったものをやっていきたいなというのもあるんです。

 私も先進地の例を、インターネットからですけれども、いろいろな形で引きました。いろいろな取り組みをやっているところがあります。1つおもしろいのは、長野県の中野市というところで取り上げられているのは、子ども、児童・生徒を対象にして我が家のクールアース・デーというような形で事前と終わった後に応募するわけです。それで、そこでみんな意識づけをして、そこで私たちはこうやった、ああやったということ、例えばお父さんが電気を消してベランダでビール飲んでいたとか、いろいろなことを書いておるそうです。そうやって非常につまらんことをと思えるようなことでも、子どもたちにとってみれば電気のない生活がこんなだったという1つの体験もできるし、そういった意味で1つのクールアース・デーを楽しもうという企画で私は言っておるわけですから、重荷にならずにひとつ取り組みをしていただきたい。

 それから、先ほどの議会中継ですが、私は議会中継そのものを否定しているわけでも何でもありません。先ほどの答弁にありましたように議員が議員活動を理解してもらったりとか、当局の対応だとかいろいろなことを住民に知っていただく、そのためにはこういったマスメディアを使ってやるということ、これは非常にいいんですが、当初、この議会中継を始めた当初は、約50%近い方が見られていたわけですね。先ほど9月の意識調査にもありましたけれども、約17.何%の方が最初は見ておったけれども、見なくなったと。結果、今25%ぐらいになっているわけですね。これは先ほどもちらっとおっしゃいましたが、中身の問題にもあると。また、皆さんの受け入れられる方々の時間的な問題、生活的な問題、いろいろな問題もお互いにリンクして、見る方々がだんだん減っていっていると。

 一番大きいのは、自分で言うのも何ですが、中身の問題ではないかなと。この質問のときに言いましたが、とよやまチャンネルとみんなのチャンネルと議会中継の違うのは何が違うか、主役が違うと、こういうふうに言いましたね。確かに議員が同じことを9時半から夜の5時、6時まで言っているのと、うちの子が出ておる、うちの子が走っておる、うちの子は遊んでおるというのを見るのでは、やはりそれは全然視聴率が違ってくるのは当たり前ですから、そういった意味を込めて、しばらくは議会中継続くでしょうから、私も住民の方が見ていて、おもしろいこと言うな、頑張っておるなと言えるような、そういった議会中継に、またこういった一般質問に、議会にしていきたいなと、このように思っておりますし、ちょうど今、議会がご存じのように、名称は定数等削減会議、検討会議という形で月に1回のペースで検討会議をやっております。次回以降は議会改革という面についてこれから検討していこうと。その中に議会のほうに協議を諮りたいということであれば、議長なりを通してこういうことも1回、議会改革の中で検討していってもらえないだろうかというようなことを投げかけていただいて、我々は我々で判断をしたいと、私はそう思っています。私たちは自分たちで判断をして、議会中継をやっていこう。もっとみんなが見てもらえるようなそういう議会にしていこうとなるのか、やめようとなるのかは、議会に任せていただきたいなと、このように申し上げまして質問とします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君の質問が終わりました。

 ここで小休憩をとります。

 3時15分まで、15分に再開しますのでお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時0分 休憩

     午後3時15分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 次に、5番水野晃君の発言を許可します。

 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 5番水野晃です。

 議長のお許しを得まして、通告に基づき1点の質問をいたします。

 町道4号線に横断歩道の増設と押しボタン式信号の設置について。

 現在、中之道地区と若宮地区を結ぶ町道4号線には横断歩道が1カ所あります。2008年10月、エアポートウォーク名古屋がオープンし、通行車両も増大しています。日祝においては、町道4号線にて渋滞が頻繁に発生し、横断が困難な状態となっています。子どもたち、交通弱者の安全を最優先に考えるとき、エアポートウォーク名古屋の西側駐車場歩行者出入り口より直線距離に位置する町道4号線に横断歩道の増設が必要と考えます。

 また、横断歩道の増設にあわせ、押しボタン式信号の設置を強く願うものです。この地域は伊勢山第3地区で豊山小学校に通う児童数は21年度で28名、22年度も同児童数程度ではないかと聞いております。また、伊勢山第3地区には伊勢山第1、第2、諏訪第3、新田第3地区等が隣接しており、多くの児童・幼児の通行の安全を考えなければなりません。当然ながら交通弱者の方々もお守りしなくてはなりません。

 豊山町内にはエアポートウォークを含め大きな食料品店が3店舗あります。衣食住のうち衣食にかかわる我々にとって大切なお店であります。2店舗については店舗前に信号、横断歩道、歩道橋等が整備されており、安全対策が講じられております。しかし、町4号線の安全対策はまだ十分とは言えません。中之道、中道、林先、エアポートウォークを結ぶ安全な横断歩道の増設が急務なのです。地元の方からも横断の際、危険を感じることがあると聞いております。大人が感じるのです。交通弱者においては危険と判断するのが当然と言えます。

 以上のことから、現横断歩道より北側に横断歩道の増設と増設に伴い押しボタン式信号の設置について町の考えをお聞かせください。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 町道4号線に横断歩道の増設と押しボタン式信号の設置についてのご質問にお答えいたします。

 エアポートウォーク名古屋がオープンしてちょうど1年半以上が経過いたしております。現在の町道4号線につきましては、週末や祝祭日に渋滞が発生し、平日の交通量もかなり多い状況でございます。空港内調整池の南西部に当たる町道4号線と町道516号との十字交差点の信号機設置については、平成22年4月22日付で関係地域とエアポートウォーク名古屋との連名で、西枇杷島警察署長に「横断歩道の設置」と「押しボタン式信号機の設置」についての要望が提出されております。

 要望の趣旨については、西側に伊勢山第3地区の小学生の集合場所があること、また交差点東側にエアポートウォーク名古屋の歩行者や自転車のための入り口があるため、買い物に行かれる方の無理な横断があるという現状から危険性が高いということでございます。西枇杷島警察署は、要望を受けた直後に現地確認と横断者の状況を調査し、横断歩道の必要性を認め、愛知県公安委員会に横断歩道設置の文書が進達されております。愛知県公安委員会としての結論が7月末に出ると聞き及んでおります。

 なお、押しボタン式信号機の設置につきましては、南北の定周期式信号機との距離が近いため設置は困難であり、また100メートル南に設置されている横断歩道についてはそのまま残す予定であると回答をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 水野晃です。

 では、第2質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。

 きょうは一般質問ということで、ご家庭でこの一般質問をごらんの方、多く見えると思いますので、言葉だけではどこの場所にどのように横断歩道、信号設置をしていくのかということがわかりにくいと思いますので、余りきれいな字ではありませんが、現場の地図を用意、パネルを用意いたしましたので、きょう一般質問ごらんの方、ちょっとこちらのパネルを見ていただいて、どこの場所に横断歩道を増設するのか、そして押しボタン式信号機を設置するのか、そして今ある横断歩道はどの辺にあるのかということを確認していただきながら、私の質問に耳を傾けていただければ幸いだと思います。

 少し説明しておきますと、今、こちらが春日井稲沢線でございますね。空港南の交差点から北へ行きますと、ここに横断歩道がございます。黒く塗ったところでございますけれども、ここです、1のところです。そして、今回、増設をお願いしているところはここからもう少し北へ向かったところでございます。つまりここにエアポートウォークがありまして、町民の方々もご利用していると思いますけれども、ここに駐車場がありましてここから出入りができるわけですね、歩行者、自転車の方々は。そして、ここからエアポートウォークからずっと西に行きましたら町道4号線、調整池の西側に横断歩道を増設要望をしているわけです。そして同時に、この横断歩道のところに押しボタン式信号、これもあわせて要望しているということでございます。

 ちなみに、先ほどこの若宮地区に28名ほどの豊小へ通う児童がみえるということでお話ししましたが、こちら中之道、中道、林先、こちらには数世帯、今現時点でお子様、小学校へ通ってみえる方が住まわれております。集合場所は若宮児童遊園、今、この横断歩道を通って集団登校をしているということでございます。

 そして、この要望については、私の手元にもございますけれども、伊勢山第3自治会長とか、新田第3自治会長、伊勢山子ども会育成会長とか、新田第1・第3子ども会育成会長、そしてエアポートウォークオープンのときに非常に渋滞して、ここの支配人も本当に申しわけないということを町長にもおわびしておったとは思うんですけれども、このエアポートウォークの支配人もぜひともここに横断歩道をつけてほしい、そういう要望がありますけれども、支配人どうですかと言いましたら、ユニー本体の許可はすぐおりました。お願いします、できれば押しボタン式お願いしますということでございます。これはエアポートウォークは豊山町にございます。豊山町の方々が万が一事故で、エアポートウォークに来て事故でも起きたらいけない、もっと言えばこちらの林先、中道、中之道に住んでいる皆さんがエアポートウォークに見えた、そういう車の車両によって事故でも起きたらいけないということで、この要望書に快くサインをしていただいた、それが現状でございます。

 そして、答弁にもございましたが、この要望書につきましては、県の公安委員会の締め切りが7月初旬と聞いております。そして、答弁書によりますと、多分横断歩道の設置は可能ではないかというように推測するわけなんですけれども、この公安委員会の第1回意思決定日というのが8月下旬と聞いております。最終的には、第1回意思決定日で決まらない場合は第2回意思決定日というのはあるそうなんですけれども、最終的には12月中旬に豊山町のここに横断歩道をつくりましょうという朗報が届くと。意思決定日からしますと12月の中旬にはここに横断歩道がついているということだと思います。

 それで、町としては8月下旬に第1回意思決定がもしなされましたら、歩道の整備計画、8月下旬に意思決定があったら、どれぐらいの期間でここに歩道整備ができ横断できるのか。その辺を大体今まで町内で横断歩道等が増設されてまいりましたけれども、それを参考にしてお聞かせ願えればと思います。

 次に、押しボタン式信号機の設置なんですが、答弁書によりますと南北の定周期式信号との距離が近いため設置は困難であり、また100メートル南に設置されている横断歩道はそのまま残す予定であるとの回答を得ているという答弁でございました。つまりここの旧国際線、ここから空港南まで、この距離の真ん中に押しボタン式をつけるということは信号機の構造上、困難であると、そういう回答を得ていますという答弁なんですね。町はそういう回答について答弁を得ているということではなく、町はどのようにしていくかという答弁がいただきたかったわけです。

 例えば豊山町内の信号機の間隔をちょっと見てみますと、押しボタン式ではないんですが、豊山小学校の南、もうじき屋号が変わりますがAコープのところの歩道橋がございます。最初はあの歩道橋だけだったですね。学童の安全を図るためにあそこが歩道を通って小学校へ行く。これはもう交通安全対策上一番間違いのない、そういうことでした。しかし、いつのことやら歩道橋の西側に信号がつきました。私、少し歩いてきました。伊勢山の交差点からその歩道橋のある信号までどれぐらいだろうと。そうしますと、私の歩幅で160歩です。100メートルないですね。そんな短いところでも信号機はついたんですね。これはそのとき、そのときの方が安全のために要望され、何年かかかってあそこに信号機がついたと思います。それが今非常に安全になっているわけです。私は町の考えをお聞きしたいと思います。

 それから、増設横断歩道の要望の声はエアポートウォークのオープン以来、近隣の方から多く上がっているということは我々も、行政のほうもそれは耳に入っていることと思います。当然今、こうやって質問して要望しているわけですので。私たちは今何を考えて行動しなくてはいけないかということだと思うんです。大型ショッピングセンターと共存共栄を図り、地域の交通安全対策を最優先に考える。つまり町としては答弁されるのが必要ではないかと思います。このエアポートウォークができる前、できてから、交通渋滞緩和策としてエアポートウォークの南、つまり緊急車両の進入口から春日井稲沢線へ道路整備をしたらどうかというようなことも同僚議員から一般質問で出ていたと思うんです。しかしながら、その整備は現在のところ実施に至っておりません。エアポートウォークの肩を持って言っているわけではないですので、その辺はその名称で言ったほうがご理解できると思ってお話ししておるわけです。

 このエアポートウォークは旧国際線です。旧国際線ターミナルを大改修した店舗であります。この近隣、ほかの大型ショッピングセンターございますが、我々の近隣としてはモゾがございますが、モゾと比較して車、歩行者の通行に対して国際線ターミナルだったということで通行に対する対策が制限されております。ですから、我々でできる範囲内で安全対策に早期に取り組んでいくということが、それが行政として、町としての仕事ではないかと思うわけです。

 横断歩道ができる、信号がいいんじゃないか、こことここを通っていけばいいんじゃないかということではないと思うんです。こちらの繁栄なくして町の繁栄もないんです。特にショッピングセンターの利用者は、自動車、そして歩行者、そして自転車等いろいろ、さまざまな交通手段を使ってお見えになるわけです。空港のときはこちら1カ所だけでも、また北のほうにもありましたけれども、ここだけで全く十分なわけです。車対車でございますから、今度は無防備な方がこちらへ移動したり、東から西へ危険な道路を横断するわけですから、その辺もよく理解してこの要望については考えていただかなくてはいけないと、そういうふうに思います。

 再度お聞きします。町として押しボタン式信号について、前向きな答弁を求めるわけなんですけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 信号機設置については、今までの事例もあげて議員も再質問されましたけれども、Aコープの南西の県道の信号機、それから西友の信号機、それぞれ何年かかかって信号機設置してまいりましたけれども、これについては道路構造的な問題もありまして、例えばAコープのところの信号機については、南北道路について町としまして町道拡幅いたしています。それによって初めて信号機ができるようになります。西友のところもそうなんですけれども、出入り口の問題があって、出入り口の変更について西友に補償費を町が支払って補償工事でやっていただいております。

 今回のところも信号機設置までには道路の形状の問題もありますし、現状、エアポートウォークのところは高台になっていまして、先ほどご質問がありましたが、工事はどれだけかかるかという話もありますけれども、そういう問題も整理しなくてはなりませんので、今すぐはとりあえず横断歩道の設置のみだというふうに公安委員会は言っているというふうに理解しています。

 ほかにも今、青塚の市場から来るところの道路、青塚山西の交差点のところもそうですけれども、今、押しボタンついていますけれども、定周期の今までずっとしていましたけれども、どうしても道路構造上の問題があるということで、こういう面で調査費をかけてどの範囲までだったら町は対応できるか、用地買収も含めて検討しようとしている段階でありまして、要望があって、信号機設置についてはそういうさまざまな問題がありますので、ちょっと時間を要するというふうに思っていますのでご理解願いたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) ありがとうございます。

 これは要望書を出された、5団体の連名で要望書を出されておりますが、当然豊山町に長く住んでみえる皆さんですから、信号がすぐつく、はい、つきますというようには思っておりません。つくにはそれなりに数年かかるだろうということでございますが、何分人の移動が多いので、できたら早目に検討していただけないかなということだと思うんですね。当然、段差がここの横断歩道、もし仮に公安委員会がオーケーを出して押しボタン式が設置オーケーと出た場合、今回つくる横断歩道より5メートルくらい北進したところに横断歩道をつけかえなくてはいけないだろう、つまり南進してくる車が早目に信号機を確認できるのは、ここから5メートルくらい北側だろうと。もしも、仮の話なんですが、そうやって言われている。そうすると、今、副町長も言われたように改修工事、コンクリートの段差が50から55センチくらいありますけれども、それをくだいてやるということは非常に大変、費用もかかるし、それがここの歩行者の人たちの安全につながる改修になるか、この辺も非常に問題なんです。ただつければいいという問題ではない。ここを通ることによって危険を少なくする構造ができるかどうかということがこれからの問題になってくると思います。

 それで、私はこのショッピングセンター、もう空港関連施設内ととらえております。きょう午前中、同僚議員からもありましたけれども、国際線で昔、旧国際線で北へ行きますと国内線でございました。ジェイエアの問題が出ておりましたけれども、このショッピングセンターエアポートはジェイエアともども考えていかなくてはいけない、私はそう思うんです。ただ、商業施設だ、勝手にやりなさい、そういうことじゃない。我々はこの地区の活性化のためにこの横断歩道、そして押しボタン式が将来必ず必要になってくると、そういうふうに思います。当然ここ、発展してもらわなくてはいけませんし、存続してもらわなくてはいけません。やはりこれも町一丸となって真剣に考える場所だというふうに思っております。ジェイエアとショッピングセンターがうまく本当に融合して今まで来ました。しかし、現在の状況はこのジェイエア、空港とショッピングセンターとの融合に危機が生じ始めているわけです。これから私たちが今できることは、このジェイエアも含めまして空港施設周辺活性化のためにできることを地元住民の方々の要望に対して前向きに取り組むことこそ、我々に課せられた責務であると思っております。

 署名運動のほうも代表者の署名もコピーでいただいておりますが、個々に特にこの地区の子ども会、豊山小学校のPTAの方々なんですけれども、非常に本当に危ないんですということで、親御さんからも今度西枇のほうに要望についてたくさんの署名を持参されるというふうに聞いております。警察公安委員会の決定に従うものなんですけれども、とにかくこの地区、そしてもっと広い意味で子どもの安全を考えて前向きに取り組む若い世代の方々、これから町の発展を担う方々の要望に対して、どう対応していくのか、最後に、先ほど副町長からもご答弁ございましたけれども、町長のお考えもお聞かせ願えたらと思います。早急ではございません。年数はかかるかもしれませんけれども、そういうことを念頭に入れられて、関係方面へお話ししていただけたらいいと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 今の箇所のところにつきましては、ちょうど飛行場の中を通ってまいります用水路、これで高さが出ております。当然ながら中庄路へ送るのと、それから南のほうの田んぼへ送るのとちょうど振り分けになっておりまして、その高さをいじることができるかどうか、今、絶えず天井水で来ておるのか、そこらの実態もございますし、当然横断歩道をつくる、これについてはやはり公安委員会が権限を持っておりますので、これをやる場合にはこういう条件だよとか、こういう話が出てくると思っております。当然ながら公安委員会のほうで、できるだけ経費をかけずいい形のものが考えられるのかということについては、私もまた西枇警察通じて公安委員会のほうにお話ししていただけるようにはお話は申し上げますけれども、何せ時間的なことだけは結構かかると思います。当然ながら道路用地、信号用地を確保すれば次のステップへ進めると、こういうことですので、その間には当然ながらうまく箇所についてはちょっと狭あいかなと思うと障害物の水路がある、こういう問題がネックになってくるだろうと、これは承知しておりますので、そこらあたりの話はまた公安委員会のほうにも話ししながら、よりよい方法があればまた努力をしてまいります。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君の質問が終わりました。

 次に、7番尾野康雄君の発言を許可します。

 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 議長のお許しが出ましたので、通告により2つ質問させていただきます。

 まず、1点目、防火水槽増設について。豊山町内の防火水槽は現在52カ所ありますが、万が一火災が発生した場合には防火水槽の数はまだまだ必要だと思います。以前は防火用水用の池があちらこちらにありましたが、現在はすべて埋められて、どこにあるのかもわからない状態です。消防車の利用する消火栓は決められた範囲に設置されていますが、大火災が発生した場合、今の状態で対処できるのか疑問に思います。

 そこで提案ですが、現在、町内には道路変更に伴う余剰地があります。例えば役場から北に進み、豊山橋を越えた道路で現在は歩行者用道路になっているところです。道路下に防火用水をつくるなどの転用はできるのか。また、防火用水の大きさの制限はあるのかお聞かせください。

 2点目です。児童遊園について。町内の児童遊園内のブランコで、全部ブランコがガードなしで設置されている場合がある。幼児が喜んで乗る幼児用の背もたれのついた前にガードのついたブランコに1つは変更できないでしょうか。また、雨が降り続いたときなど、ブランコの下だけが水たまりとなっている。雨が降り、外で遊びたくても我慢している子どもたちは、雨が上がり児童遊園に行っても水たまりのあるブランコでは遊べない。ずっと以前から改善がなされていないように思います。水はけをよくする方法はないでしょうか。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えします。

 1点目の防火水槽の増設については、消防庁の消防水利の基準により、消防水利は常時貯水量が40立方メートル以上、または取水可能性水量が毎分1立方メートル以上でかつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければなりません。また、消防水利は地盤面からの落差が4.5メートル以下であること、取水部分の水深が0.5メートル以上であること、消防ポンプ自動車が容易に持ち場につくことができること、吸管投入孔の一辺が0.6メートル以上または直径が0.6メートル以上であることが必要となっております。消防水利の基準に適合する消防水利は、防火水槽以外に65の口径を有する消火栓、プール、河川等があります。町内には52基の防火水槽と156基の65の口径を有する消火栓を設置しております。そのほかにも消防水利の基準には適合しませんが、町民の皆様方にいざというときに使用していただくための40の口径を有する消火栓も188基設置しておりますので、新たに防火水槽を設置する予定は現在のところございません。

 それから、2番目の児童遊園内のブランコ遊具、地面の水たまり対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 1つ目のブランコ遊具につきましては、現在、豊山町で設置・管理をしております26カ所の児童遊園中、ブランコだけの単体遊具のほか、複合遊具でのブランコ及びタイヤ遊具のみの設置を含めて24カ所であります。このうちタイヤ遊具設置だけの児童遊園1カ所を除き23カ所の児童遊園のうち板式ブランコだけを設置した児童遊園は、現在、青山児童遊園、新田児童遊園及び若宮児童遊園の3カ所のみとなっております。

 なお、20カ所の児童遊園では、既に低年齢子ども用の背もたれつきブランコの設置を行っております。今後、地域での設置要望があれば児童遊園内の遊具整備の一環として、この3カ所の児童遊園について順次改善整備を対応してまいりたいと考えております。

 2つ目のブランコ遊具の地面の水たまり対策につきましては、恒久的な改善をしようとするなら、コンクリートまたは透水性舗装を施行することも考えられますが、子どもが地面に落ちた場合、その安全性を確保するためには定期的に山砂等を補充することでくぼみを埋め、水たまりにならないようにすることが最も適切な対策であると考えております。

 なお、遊具周辺のくぼみの補修のために原材料として山砂の搬入だけを町に要請され、水たまりになりやすいくぼみの補修、フェンスの修繕などの児童遊園整備に地域活動として定期的に取り組んでおられる地区もございますので、ご紹介をさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 ご答弁ありがとうございました。

 防火用水の増設についてですけれども、大火災が発生した場合、ライフラインがとまり消火栓が機能しない場合、消火栓は利用できると思います。今言われたプール、河川の利用ということを言われましたけれども、プールですけれども、僕は何月だったか覚えがありませんけれども、冬場のときに中学校の2階のプールを何かで見ることがありましたけれども、プールというのは冬場、中学校のプールは水が抜いてありましたけれども、ほかの今のスカイプールとか各小学校は冬場は水が抜いてありますか、抜いてありませんか。僕はよくわかりませんけれども、中学校の2階は抜いてありました。

 それと、河川ということを言われましたけれども、青山地区か栄なら今の大山川とか久田良木川ありますけれども、西之町、新田、新町、伊勢山だとちょっと距離があって河川からはなかなか届かないと思います。季節的なものもありますけれども、今の時期なら農業用水で水はとることはできると思いますけれども、冬場だとそういうのは余り期待できないのではないかというふうに思います。

 それと、児童遊園のブランコですけれども、要望があればつけていただけるというふうにお伺いしましたけれども、それは自治会のほうから申し込めばいいですか。それもひとつお聞きしたい。

 それと、ブランコの下の水たまりということですけれども、児童遊園全体の水はけはよいと思いますが、ブランコの下は子どもたちが足で削ってしまい、すぐに土が掘れ、水たまりのできやすい状態になると思います。学校のグラウンドなどは水はけがよくつくってあると思うんですけれども、そんなようにブランコの下だけでも改善はできないものかなということを思っております。新しくつくる児童遊園も、そういったブランコを乗るところの下には掘れて水がたまるということは想像はできますけれども、新しくつくるにも、子どもが乗って足で土が掘れるもので、それは水がたまるのは仕方ないだろうということでそのままにしてあったと思うけれども、そういうブランコの下に水がよくたまるということがわかっていれば、新しくつくるところにもそういう工夫というか、改善は何か、浸透していくとかしてもらうと工夫があればいいと思うんですけれども。何でも仕方ないのでこうやってつけておけばいいだろうではいけないような気がしますけれども。それだけです。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 水利の問題でございます。当然、季節的には9月の終わりまでには上水道が通っております。万が一のときにはそれをご利用いただくわけなんですが、当然そういうこともございまして、渇水期には消防署に1万リットルの水槽車、これを整備しております。そういう中で対処をしてまいりたい、このように思っております。

 それから、ブランコの低年齢児用のものにつきましては、これはでき得れば子ども会あるいは地域の地区委員さんからご連絡いただきたいなと、このように思っております。

 それから、ブランコの下の穴でございます。実は地域の方で町が何でもやってくれる、こういうのではなしに、ぜひとも愛情を持った遊園地にしていただきたいということで、気がつけばちょっとボランティアをしていただけたら、このように思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。

     (7番尾野康雄君「水のことは、プールの水」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 中学校のプール、水が入っていないというふうに現地を見て議員、質問されていますけれども、普通はプールは水を張って、コンクリートの冬場の伸縮に備えて水を張っているのが通常なんですけれども、中学校のプールはコンクリート構造ではなしにFRPの構造なもので恐らく水が入っていない。実質上、中学校の屋上のプールは、消防自動車で水利を確保できませんので、高さが違いますのでポンプ車では吸えませんので、その辺だけはご理解ください。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 ということは、今の志水小学校とか新栄とか豊山小学校、スカイプールの水は冬場でも抜かずにそのまま置いてあるということですか。そういうことですね。プールとか河川の水をとると言われたもので、たまたま中学校を見たときになかったもので、ほかはどうかなという疑問があったので質問させてもらいました。

 それと、防火用水を余剰地にということですけれども、今、新しく新町から社教センターのほうへ抜ける道もそうですけれども、それをつくるとどこかに余剰地というか、言葉がよくわかりませんけれども、そういったところがあくと思うんです。そういったところに防火用水を道路の下とか余った余剰地というか、そういうところにつくったらどうかなと。先ほどの説明ですと40立方メートルとか、深さとか、そういう制限はあると思うんですけれども、でも、必ず長方形、四角のものじゃなくても丸でも四角でも三角でもそれだけの量と深さが確保できればできると思うんですね、防火水槽。

 それと、ついでですけれども、防火水槽は豊山に幾つかあると思うんですけれども、全部がただでつくってあるところばかりじゃないと思うんです。借地でつくってあるところもあるんじゃないかと僕は思うんですね。そうした場合、そういう余った道路のところにつくっていけば借地料も浮いてくるかもしれないし、どれぐらい、今さっき頭に把握していませんけれども、幾つあると言われたけれども、その中の幾つかは借地のところにつくってあるんじゃないかと。また、新しくつくる予算もかかるかもしれませんけれども、今のそういう余剰地、あいたところに利用がないのなら下に防火水槽をつくったほうがいいんじゃないかなと僕は。たくさんあって、余分というか、備えあれば何とかというので、たくさんあったほうがいいと思うんですけれども、どうですか。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、防火水槽の、今、丸も三角もというようなことを言われましたが、やはり既製品でつくったほうが安く上がります。当然ながら、今は組み立て式でやっていきますので、三角ですとまたちょっと形を変えなければいけないと。こういう問題もございますし、当然ながらその土地に合うところ、それから消火栓の設置が困難なところ、新しい道路でいきますと両サイドには水道管も歩道には入れます。そういう中で対処的には消火栓でできるだろうと。ということは、車両が来て即座に適応できる、こういうものでございます。特に余剰地といいますと、なかなかそこらが規定の40立方のものがうまく適用できればいいわけなんですが、当然ながら既製品で我々は今考えておりますので、今後も必要性が出てきたところもあるかもわかりませんが、今現状としては予定はいたしていない。

 現在あるのは、神社とかあるいは境内地、こういうところが昔の勤労奉仕でつくられた水槽でございまして、ここ昨今では新しいのが2カ所ほどやっておりますが、それも確かに道路敷きには入れております。これもちょうどその地域になかったということで対処しておりますので、その状況を踏まえながら、どうすべきかということがもしあれば、検討することだと思っています。よろしくお願いします。

     (7番尾野康雄君「すみません、借地はどのくらいあるかと聞いたつもりですけれども」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 確かに現在、防火水槽を借りて借地料を払っているところはあります。ただ、借地の件数までは今すぐ出ませんので、また後ほど調べてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。

     (7番尾野康雄君「はい、じゃ、質問終わります」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君の質問が終わりました。

 次に、6番野崎隆子君の発言を許可します。

 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 6番野崎です。

 発言通告に基づきまして、2点について質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず最初は、預けやすい保育園を目指して父母の願いにこたえてということで、3月議会からの引き続いての質問になりますけれども、中身は、冨士保育園のゼロ歳、1歳児、青山保育園1歳児の園児たちがことしの9月から年度途中にもかかわらず、冨士から言えば県道を隔てて豊山保育園の新園舎に変わらなければいけないという町の方針について見直しを求める質問をいたしたいと思います。

 町の言い分は、子どもの増加を見越して新園舎をつくりました。ゼロ、1歳児は新園舎でしかやりません。冨士保育園の子も青山保育園の子も年度途中でも移動してもらいます。こういう一方的な話なのです。冨士保育園の子どもたちについて言えば、24人もの子どもたちの大移動になるんですね。しかも、移動の対象は赤ちゃんたちですので、お母さんもお兄ちゃんたちもということになって、本当に大変なことを年度途中にやるんだというこういう方針だということをまず皆さんにもわかっていただきたいというふうに思います。

 私は、冨士保育園に預けてみえるお父さんやお母さんの願い、ここにありますので少し紹介させていただきます。問題はやはり大きく分けて2つあって、1つは親が感じる困るという問題、もう一つは子どもが感じる困るという問題です。子どもは自分では言えませんので、ぐずったりとかという形になるというふうに思うんですけれども。

 まず親の側の問題です。言うまでもなくゼロ歳や1歳の子どもたちを預けて働いてみえる父さんや母さんたちは、ほとんどがフルタイムの労働です。送ってくる時間もお迎えの時間も夫婦で協力し合って、ぎりぎりの時間の中でやりくりされているのが現状です。そこでいろいろな声が聞こえてきたんですけれども、今でさえぎりぎりで迎えに走ってくるのに、兄弟がいて、もし2カ園の送迎になると、お兄ちゃんは冨士で下の子が豊山保育園となる場合、もう間に合わない。お母さんの勤務の都合で、朝、お父さんが保育園へ送っていかなければいけないときは、いつもだったら6時50分ぐらいに家を出るんだけれども、7時半しか保育園があかないので、その間遅刻して送っていっていると。これが2カ園になったらもっと遅刻の時間が延びてしまう。これも本当に困りますと言われました。

 それから、冨士保育園の地域に住んでいるからこそ冨士保育園に入園したのに、どうして途中で転園しなければいけないのか、理由がわからない。

 それから、運動会や生活発表会が2園に分かれる。大体ほとんど同じ日にやりますから、どちらかの子は見にいくことができなくなってしまって困る。親としては子どもの成長が自分の働く支えになっている。つらいですよね、こういう意見聞きますと。

 もう一つは、9月に出産予定だけれども、3人、生まれた子も連れて2カ園の送迎だと大変。雨だともっと悲惨。

 雨天のときは車が込み合いますので、園が変わって遠くなると出社時間におくれてしまって、そういうこともあって困ります。

 それから、今まで今の園舎でやってきたのに、たった9月から3月までの半年間の間の転園の理由がわからない。また次の年になったら戻ってくるということを言ってみえますね。

 朝一番で預けたり、帰りもぎりぎりなので、遠くなると間に合わない。

 それから、少子化対策と国が言っているのに、預けにくくするということは逆のことをしているというような意見がお母さんたちからは出ていました。

 2つ目は、子どもが感じるであろうという問題、お母さんたちが語られたものですけれども、ようやくなれてきて、友達とも仲よく遊ぶ姿が見られるようになってきたのに、9月から豊山保育園に、また来年は冨士保育園に戻ってくるというふうになるというふうに子どもを振り回すのはどうかと思う。

 環境の変化が大きくて心配。子どもはすぐになれるよと言われるのは絶対納得できません。

 お姉ちゃんが冨士保育園にいるけれども、園や先生方、友達になれて信頼関係が芽生えてきたのに、それが壊れてしまのが本当に嫌です。

 もう1人の方は、病気がちで休みが多かったけれども、ようやく先生たちにもなついてくれたのに、またほかの場所へ行かせるのは不安です。

 9月に豊山保育園へ変わってすぐの運動会があります。なれない友達集団の中でうまくやっていけるだろうか。かわいそうですなどなど、年度途中の転園については親にも子どもにも不評です。この年度途中の転園とか移動というのは、普通の常識ではやらないことなんですね。

 以上を踏まえて、このまま冨士保育園や青山保育園での、青山は1歳児だけですけれども、ゼロ歳や1歳児の保育を続けることはできないのか。その見直しを求めたいというふうに思います。ごり押しは禍根を残します。そして、新園舎の利用については、1歳児の定員30人と言っていますけれども、今もう既に冨士と青山と豊山保育園を合わせると1歳児30人いるんですね。移動したらそこはもうすぐ満杯なんです。豊山保育園が満杯になって、1歳児というのは親の職場に復帰する、育休があけて戻る一番途中入所の多い年代になるんですけれども、これらを、だから冨士は冨士のまま残して、今、豊山保育園にいる1歳児は10人ですけれども、その子たちは新園舎に移りながら、途中でふえてくる豊山町全域のお母さんたちの、普通だったら入れないかもしれないけれども、待機児童をつくらないということで入れるようにする、そういう人たちを豊山保育園に入れていく。冨士保育園も豊山保育園も両方、町の南と北でゼロ歳児と1歳児の保育をやっていく。こういう見直しができないだろうか。この問題が大きな問題ですね。

 それから、もう一つは、2つ目の問題です。これも来年度以降の問題になりますけれども、豊山町内の保育園の中で、ゼロ、1歳児だけの1園の集中保育の方式、子育て支援にも逆行するし、どうしてもやめていただきたいということです。3園での全年齢の保育が望ましいのは言うまでもないけれども、青山保育園は施設上、本当に小規模保育園になっていて、もう本当につらくてしようがないなと思いながら、その問題、百歩譲ったとしても、本当にせめて豊山保育園と冨士保育園、人口の増加度、要求の強さから見ても、冨士保育園でゼロ、1歳児をなくすというのは本当に逆行していると思うんですね。これは2園で実施をしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

 この問題をずっとつらつらと考えてきますと、この問題の根本にあるのは、正規の保育士の不足だというふうに考えられます。十数年来、ずっと保育士が足りなくなるよ、採用しないとだめだよと言い続けてきましたけれども、やめる保育士の数しか正規の保育士を採用せずに、ほとんどパートや臨職ばかりで補ってきました。もうその結果が土曜日保育も、ゼロ歳、1歳児保育も集中にしなければ回っていかないという大人の、町の行政の側の問題だというふうに思うんですね。これは大きな住民サービスの低下だというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。町長はこの問題をどうお考えでしょうか。ぜひ見直しを求めます。そして、きちっと各園でやれるように正規の保育士をふやしてください。

 それから、2つ目の問題です。豊山町の健診事業についてお尋ねいたします。

 皆さんの声の中で、よく町の健診で病気が早期に見つかって大事に至らず助かったという声を本当によく聞きます。2008年度から基本健診は特定健診というふうに制度変更がされて、対象年齢を40歳から74歳として、健診の実施に責任を持つのが自治体から保険者、市町村国保へと変わりました。現在は集団健診と個別健診、個別健診というのは指定医療機関でやるのですけれども、豊山町の場合は両方とも実施されていますけれども、自己負担がそれぞれ1,300円かかります。基本健診についての自己負担ですけれども。住民は各種がん検診もあわせて受けようとすると結構な額の負担となって、健診項目を減らしたりして調節するという受診抑制にもなっているような気がします。

 そこでお尋ねをするわけですけれども、せめて基本健診、1,300円の自己負担をなくして費用の心配をしなくても健診を受けることができて、病気の早期発見につながるようにならないかについてお尋ねしたいと思います。

 2つ目は、40歳未満の成人健診、これは豊山町の場合は30歳から39歳までをやっていますけれども、この対象者の方たちは他の健診を受ける機会のない人というふうになっています。現在はやられているのは集団健診のみですけれども、個別医療機関での健診も可能というふうにして、特定健診と同じように基本健診の自己負担をなくすように改善を求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の預けやすい保育園を目指して父母の願いにこたえてほしいという内容でございます。

 3保育園の入園状況としまして、6月1日現在、ゼロ歳児9名、1歳児30名、2歳児61名、3歳児96名、4歳児79名、5歳児84名、合計359名で3保育園全体の定数が380名でありますので、定員枠からすれば21名の余裕がございます。本町の近年の出生率につきましては、19年が187人、20年が185人、21年が160人であり、平成18年までの過去5年間の推移150人前後から、ここ数年は30ないし40人の増加が見られております。

 平成22年4月現在のゼロから4歳までの年齢構成は、ゼロ歳が156人、1歳202人、2歳199人、3歳が156人、4歳が138人であります。このような出生児数の増加傾向からすると、各保育園とも現有施設・保育士配置体制では、2歳児の複数クラス開設や3歳以上児でも2クラス編成を行う年齢別保育が多くなり、2歳児以上の幼児保育室数の不足や保育士配置ができない状況が生じてまいります。この状況は特に冨士保育園において顕著にあらわれ、3歳児が40人を超えれば3クラス、4歳児、5歳児で30人を超えれば2クラスで編成することになれば、最大限7保育室が必要になります。この状態のときにゼロ、1歳児クラスを残すと2歳児クラスを開設することができなくなります。また、青山保育園では現有施設でも全年齢児とも現行児童数以上の児童の受け入れ枠に余裕のない状態にあります。

 こうしたことから、保育園ごとの受け入れ規模の将来想定を行った上で、豊山保育園に乳児保育室及び幼児保育室を増設するとともに、ゼロ歳児と1歳児保育の集中化による保育体制の再編を行うこととしました。この3保育園の保育体制の再編と各保育園の現有施設と保育人材を効率的に活用することにより、今後、園児数の増加が顕著となります冨士保育園及び青山保育園での2歳児を初め3歳以上児の保育実施に余裕を持って対応できるものと考えております。

 なお、意見がありました保護者が感じる問題につきましては、お住まいの地区や勤務先の所在地・通勤経路等により一長一短がありますが、登校園における送迎面での利便性は行政区域のほぼ中央にある豊山保育園であればこそ、送迎距離、送迎時間において全町的に均等化が図られるものと考えております。

 また、子どもが感じるであろう保育環境の変化、保育士や友達との信頼関係ができてきたころでの9月転園に対する不安であるというご意見につきましては、担任保育士の配置やクラス編成において十分配慮し、園児自身の心理的負担をできる限り軽減できるよう努めてまいりたいと思っております。

 また、自分が住む地域において、子どものすべての年齢で身近な保育園に入園できる保育体制が確保されていることは、確かに理想的なことでありますが、これから保育園に入園を希望しようとする子どもたちの中から、待機児童を発生させないためにも、保育園経営を担っている立場の者として、現段階における最善の措置と考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたしたいと思います。

 2点目の豊山町の健診事業について2つのご質問にお答えいたします。

 1つ目の特定健康診査に係る自己負担についてのご質問にお答えします。平成19年度までの町の健康診査事業は、旧老人保健法に基づいて40歳以上の者を対象に、要介護者や生活習慣病にならないための保健事業の一環として実施していました。平成20年度からは旧老人保健法による75歳以上の老人医療事業が後期高齢者医療制度の発足により移行することにあわせ、法律の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、保健事業に関する再編が図られました。また、この法律で40歳から74歳までの者を対象としたメタボリック症候群に対応するため、健康組合、国民健康保険を運営する市町村等の保険者が健康診査実施者と一体となって特定健康診査、特定保健指導の保健事業を実施することが規定され、そのほか特定健康診査の対象とならない者については、健康増進法による保健事業に移行されることとなりました。

 この高齢者医療確保法における特定健康診査、特定保健指導の実施は医療事業の保険者にその実施の責務を負わせることから、これまでの旧老人保健法での生活習慣病にならないための自己健康管理の推進を一歩進めて疾病予防を重視し、将来の医療費の増大を少しでも抑制する趣旨が含まれております。このことから、特定健康診査・特定保健指導に要する費用は、保険者が国・県の補助を受けて全額負担することとなっております。

 町では、この特定健康診査について、旧老人保健法による基本健康診査からの移行分として位置づけ、基本健康診査と同様の1件1,300円の手数料負担をお願いし、厳しい国民健康保険財政による特定健康診査事業の運営財源の一部に充てさせていただいておりました。

 なお、高齢者医療確保法の趣旨からすると、特定健康診査の受診率の向上を図ることが急務の課題であり、受診率の向上を妨げている多様な要因を分析し、検討をしていかなければならないと考えております。

 2つ目の健康増進法に基づく成人健康診査についてのご質問にお答えいたします。

 町におきましては、高齢者医療確保法に基づく特定健康診査・特定保健指導の対象者以外の30歳から39歳までの者の基本健康診査事業を健康増進法に基づく町独自事業として実施しております。ご質問では、個別健診でもできないかとのことでございますが、基本健診の一部検査項目において町内の医療機関のすべてで実施できないため、現在は保健センターにおける集団健診のみで実施しております。また、平成16年度からは旧老人保健法に基づく保健事業として基本健康診査に要する実費の15%程度の自己負担として健診手数料の徴収を行い、健康診査事業に要する町負担財源の一部に充てております。なお、町が実施するがん検診事業でも平成21年度から開始されました女性特有のがん検診事業の対象者を除き、同様の自己負担をお願いしております。

 この健康増進法に基づく基本健診についても自己負担分をなくせないかとのご質問でございますが、高齢者医療確保法に基づく特定健診事業と異なり、基本健診事業費のほとんどを一般財源で賄っていること、また40歳未満の場合、健康増進法の趣旨に基づき生活習慣病に対する自己の健康管理意識の高揚を図るという観点からすれば、引き続き自己負担をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 野崎です。

 今、答弁の中で出生児の数だとか在園児の数だとかということをいろいろおっしゃってくださったんですけれども、私がこの数字を私なりに見たら、出生児数については19年度から20年度がピークで、21年度、22年度は150人台へというふうに落ち着いてきているのではないかなというふうに見ました。出生時よりもたくさん今、1歳児、2歳児がいるということは、1歳や2歳の子どもを持った若い世代が豊山町へたくさん転入してみえたんじゃないかなというふうに見ています。22年度でいえば、ゼロ歳児が156人のうちの9人が入所している。2歳児でいえば199人のうち30人、1歳児は202人のうちの61人、4歳児は138人のうちの79人、約5.7割です。3歳児は3歳児人口が156人の96人が入園しているわけだから、約6割が保育園へ入園しているというそういう数字の中身じゃないかなと。ただ単にふえる、部屋数が足りないという問題ではないのではないかなというふうに思うんですね。

 3歳以上になれば近隣、名古屋市内とか豊山町内の幼稚園などへ行かれる方も見えるので、ここのところずっと幼児がめちゃくちゃふえるということはないような気がして現状を見ているというふうに思ってきました。本当にこの問題の大きな問題は、やはり2つなんですけれども、どうして年度途中に新園舎ができたからといって全部を移動させなければいけないのか。今、現状で保育、可能で保育しているわけですから、新園舎に変わらなければいけない理由が、皆さんどうしてもわからない。私も理解できないんですね。

 私、3つの保育園全部回ってきました。それで、豊山保育園、新園舎つくると言ったけれども、新園舎を使うのは1歳児だけですよ。ゼロ歳児はどこの園舎を使うかといったら豊山保育園の中の旧園舎のゼロ歳児の施設の保育室を使うんですよ。今はゼロ歳児をやっていないから使っていない、1歳児が使っているところを使うんですよ。わざわざ冨士保育園でゼロ歳児保育の施設整ったところで保育されているのに、豊山保育園に変わってきても新園舎使うわけじゃないですよ。だったら、何で動かさなければいけないの、不安定な子どもたちを、ということになります。

 今でさえ定員30人いっぱいですよね、6月段階で。途中入所がふえていくのに、それこそ、部長が言われるのかもしれないけれども、待機児童が出てしまいます。これはどうやって解決するんですか。このことについて答えてください。

 それから、答弁の中でですけれども、担任保育士の配置やクラス編成において心理的負担が軽くなるように努力するというけれども、無理に転園させて移動させて、あと半年何で待てないか。新園舎は豊山保育園の1歳児の子たちが使う。豊山は今無理して越境して通ってきてみえる方たちが、希望があれば豊山保育園に戻ってもらう。途中入所の1歳児、ゼロ歳児を豊山保育園の新園舎で受け入れていく。こういう方法で何で待てないのか。足りないんです、30人だけ1園に集中したら。このことはやはりどうしても私には理解できません。

 冨士保育園の今、ゼロ歳、1歳児のもも組さん、さくら組さんというんですけれども、その子たちのクラスの名前なくなりますよ。クラスも園舎も変わるんです。これって子どもは本当に声を出して言えませんけれども、子どもの権利条約に照らしても反しているというふうに考えます。現在の最善の措置は集中保育をすることではなくて、集中保育して強制的に移転させることではなくて、年度途中の転園をやめることだと思うんです。大きなリスクをしょってまでどうして転園させるのか。何かあるんですかね、補助金返さなければいけないとか。ないと思いますけれども、その辺も答えてください。

 もう一つは、この豊山町という町の保育園行政についてなんですけれども、来年度以降もゼロ、1歳児の集中保育というのはやめてほしいんですね。利用要求が強い、なのに定員もいっぱいになってしまうのに、どうしてすぐ集中保育をしなければいけないのか。豊山保育園にゼロ歳児、1歳児の保育を集中させるとすべてうまくいくような答弁がされていましたけれども、今既にもう町には3つしかない保育園なんです。小学校区の保育園に通いたい。友達とも一緒に遊びながら小学校に行きたいという親の願いは間違っているんでしょうか。

 それで、もう一つついでに言います。このことにも答えてください。1歳児の保育要求で入園者数ですけれども、21年度は43人いたんです。22年度のことしは6月現在で30人です。今度、新園舎でつくろうとしていて集中保育をやる保育園の定員は30人です。どうやって本当に途中入所を入れたり、待機児童をつくってしまいますよ、このやり方だと。逆行していると思うんですけれども。

 だから子育て支援と言いながら、やっていることというのは住民要求に反していて、本当に何回もくどいくらい言っていますけれども、住民サービスの低下だというふうに考えます。どうでしょうか。

 それと、答弁には全然触れていらっしゃいません。答えられなかったかもしれないんですけれども、根本問題は正規の保育士が足らないことだと私申し上げました。これはどうお考えですか。ここ数年来、ずっと2歳児が19人おっても、さっき答弁の中で2歳児クラスをふやさないといけないと言われましたけれども、2歳児は1人の保母さんが子どもの数、1人で見る数は6人です。19人いても正規の保母1人しか入っていません。部屋に1人の正規の保母とパートさんというか、非正規の人が3人いて19人の子どもたちを見ているんです。それから、これは冨士保育園ですけれども、2歳児30人います。これも正規の保母さんが2人で残りが非正規の人が3人で保育しています。子どもにとっても保母さんにとっても本当に疲れてしまうだけで、とてもいいというふうには思えないんですね。正規の保育士をふやしてください。このことについても答えてほしいと思います。

 それと、これはちょっと最後に町長にどうしても聞いておきたいことなんですけれども、町のシステムとしてなんですけれども、住民の意見などの取り扱いというのはどういうふうになっているのか。今回も途中での転園になるのは困るというお母さんたち、既に去年から町長に面談を申し入れ、親の気持ちを聞いてもらおうというふうにしていたんですけれども、そのとき町長に会ってもらえずに生活福祉部長、近藤部長に対応していただきました。去年の8月です。その後、そのお母さんたちははっきりした返事がちっとももらえないので、今度福祉課の窓口へ行かれました。そうなると困るんですと。だけれども、町の方針だからと、これはことしになってからですけれども、答えられるだけで、それ以上は答えられない。答えられないと思うんですね、窓口の職員にとっては。でも、そういう状況だから部長に言っても何も聞いてもらえないし、担当の窓口へ言っても聞いてもらえないし、もう町長に現状を訴えるしかないということで広報に載っている町長との対話に申し込まれたんですね。もちろん皆さん仕事されているので、やりくりしてお父さんが2人かな、会社休まれて、お母さんも仕事半日か何か休暇をとっていかれて、自分のたちの要望、これでは困るという話をされようとしたんですね。そうしたら、一番最初に町長から、回答はしませんよと。多分文書回答を求めたのかもしれないんですけれども、回答はしませんと言われてがっくりきたと。

 本当は自分たちの気持ちを聞いていただいて、町長からの返答なり何なり、このことを考えてみるとかというようなことがあって、対話だからいろいろ対話できるかと期待をしていったら、回答しませんと言われたので、もう何言ってもだめなんだというふうになってしまったんですね、そのお母さんたち。どうやったら向き合ってもらえるか、期待の分だけ失望が大きかったようですけれども、せっかく皆さん、町長との対話で町長も時間とってやってみえるんですけれども、それではずっとそういう運営の仕方をされているのか。町長との対話というのはもっと町民の期待を盛り上げるものであってほしいなというふうに思うんです。

 そのことと、やはり住民がいろいろな意見を窓口へ行って、ここが困るといったときに、これはまた違う住民の方からの意見ですけれども、住民が自分で行っただけではほとんど解決しない。議員に頼むと、議員がちょっと動くとちょっと動くと。だけど、結局余り変わらなくて、もう言ってもだめなんだというあきらめの気持ちになってしまうみたいな声をよく聞くんですね。やはりこれも、窓口に行っても、窓口の人は恐れおののくことなく副町長や町長のところまで意見が通るみたいな風通しのよさが必要だというふうに私は思っていますが、どうでしょうか。

 保育の問題は以上です。

 次は、特定健診の問題なんですけれども、答弁の中で特定健診は疾病予防を重視して将来の医療費の増大を抑制する大きな趣旨がある。そのために特定健診、特定保健指導に要する費用は保険者、市町村が国・県の補助を受けて全額負担することになっているというふうに言っておられますよね。それがそのとおりだったら住民から1,300円の手数料をとるのはおかしいなと思うんですよね。道理がないんじゃないかなと。先ほどは申しませんでしたけれども、やはり即無料にすべきじゃないかと。この法律の趣旨がちゃんとそのまま受けとめられればの話なんですけどね。

 愛知県下で2009年度の実績なんですけれども、このときは61市町村あったんです。合併で減っていますけれども、そのうち32市町村が個別医療機関での健診の自己負担は無料なんです。そして、集団健診の自己負担を無料にしているところは23市町村あって、両方無料ではないけれども、両方無料のところもあるんですけれども、どちらかを無料にしてやっている自治体というのは、実に42に上ります。そしてまた、答弁の中では特定健診は受診率を上げなくてはいけない、これは急務だというふうに言っておられます。受診率が低いと国からペナルティーを課されるというふうにも聞いています。ペナルティーというやり方には私は賛成ではありませんけれども、住民の負担を少しでも減らして、お金の心配をしなくても健診を早く受けて、早く病気を見つけて治せる、そういうことが願いだなというふうに思っていますが、例えば検討が要るというふうにおっしゃいましたら、いつごろまでにという明瞭な答えが出るのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 それと、30歳から39歳の方の健康診査についてですけれども、対象が先ほども言いましたけれども、他の健診を受ける機会のない者というふうになっています。このことから、対象年齢を中学校を卒業する15歳とか16歳、18歳から20歳というふうに下げて39歳までと広げている自治体が愛知県下32あります。自己負担を無料でやっている自治体も19あります。これはどうも集団健診はやはり難しいようですけれども、非正規の雇用や不安定雇用がふえている中で、これは政治的にも必要な施策ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。もう一度答弁をお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) たくさんの再質問でございますので、基本的な話だけまず二、三させていただきまして、あと担当のほうから説明させます。

 まず、対話の関係でございます。この問題につきましては、過日、5月の終わりにお見えになりました。その中で私もこの対話につきましては、いつ、だれが、何時にお見えになったということは言いません。そのかわり、私からもだれだれさんがお見えになったということも言いませんし、皆さん方も、私も、この対話というのは皆さん方のご意見を聞いて、どういうふうに反映しようかというのが私がまた、予算上の中でどう決めるかというお話を申し上げました。その話だったと思っております、お聞きになったのは。

 ですから、私自身としては、対話にお見えになって、こういうご意見がある、こういうことだということは即座にその日に担当にはつないでおきました。ちょうどご主人2人と奥さん3人でお見えになりました。どの方にも、僕の対話のときには事前にそういうお話をさせていただきます。そして、ご理解賜るということで進めておりますので、この点だけはひとつご理解お願いしたいと思っております。

 それから、今、医療の関係の一部負担の話でございます。それぞれの自治体で無料のところもあればというようなお話がございまして、これにつきましては、今、私考えておりますのは、ある程度の応分の負担はしていただきたい。そして、無料的にどうすべきだということについては、他の自治体の実態をもう少し、私そこまでちょっと把握していなかったもので大変恐縮しております。当然ながら実態がどういう中身でどうやられておるかということも十分に認識しないと、内容的には表に出せませんので、私としてはこの実態だけはつかんでいる。内容によっては、ポイントとしては応分の負担だけは願いたいという基本方針には変わりございません。

 なお、細かい中身につきましては、またそれぞれ部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 保育園につきまして、いろいろ保護者の方のご意見とかいただきまして、やはりどういう形が一番いいのかということは考えたつもりでございます。ただ、まず今回考えましたのは、年度途中ということでございますが、これはあらかじめことし新年度に入られる皆様にはすべてお話ししております。年度途中から移動してもらうことがありますということでお話はしております。

 これもなぜかと申しますと、特にゼロ歳児、1歳児につきましては、途中から入園される方が多うございます。これは勤務の都合とか、復帰の都合とか、そういうことがあることは多々でございます。それから、この見込みというのも、非常に毎年度、必ずこれだけの人数の方が入園されるかというのはちょっと把握しづらいです。ただ、やはり先ほど申し上げましたように出生児数がふえているということは、総体的に今までの入園率から考えていけばふえていくだろうというのは想定しています。

 それと、もう1つは、今新しく豊山保育園で本当にそれだけの人数が、ゼロ歳児、1歳児がやれるかということをおっしゃられましたんですが、幸いにも豊山保育園の標準通区、ご希望される通園区につきましては、意外と出生児数がそれほど多くありません。むしろ今、青山保育園の地区、栄地区とか九十野、あちらのほうに多うございます。それと、冨士保育園についてもちょっとやはりこれからもふえていく可能性もありますし、非常にその辺を危惧しております。町長の答弁にもありましたように出生児数は19年187、それから20年185となっていますが、それが1年経過した22年4月に、3月31日現在で調べてみますと、このところが今の1歳児、2歳児の件ですが、200人を超えております。途中で豊山町に越してみえた方も多くあるというふうに聞いております。あとは21年の出生数が160人ということでお答えさせていただいておりますが、若干下がっております。ただ、この下がり方が豊山町の場合は上がったり下がったりという傾向がありますので、また22年がふえる可能性もありますし、そういう点では全体的にやはりずっとおしなべてふえていくのではないかという予測もしております。

 そうした中で、やはり3つの保育園でとにかく待機児童を出さないということが私ども一番の使命だと思っております。特にゼロ歳児、1歳児につきましては、やはりご両親とも働いてみえる方とか、非常に制限されてまいります、入っていただく方が。それとあと、3歳、今、2歳児もそうなんですが、ほとんど3歳以上の方は幼稚園か保育園どちらかに入られるという傾向にもあります。ですから、その年齢の出生児数というか、年代の人数を見ればどちらかに入られるということはあります。

 町内の幼稚園のほうも一定程度収容されていると思いますが、あそこにしたってそうふやせるという可能性は余りないです。やはり保育園のほうに占める方が多いのではないかというふうに思っております。そういう点で、やはり特に3歳以上児のクラスを確保しておかなければいけないだろうということは当然ながら一番想定しております。そこからしますと、今現在、保育室1つに対しては1人の正規保育士を必ず配置するということで進めております。あとは、臨時職員の保育士であっても保育士資格を持った方を雇用しておりますので、そういう点では何ら変わりはないことなんですが、ただ、そういう点での運営を進めさせていただいております。

 ただ、この傾向はどこまで続くかというのは私どもわかりません。そういう点では、一時的なものなのか、また減っていってしまうのか。そういう点も非常にわかりませんが、ただ、今の想定からしまして、きっと入園希望のある方にはそれぞれの、特に3歳以上児につきましては、それぞれの近くの保育園に入っていただきたい、まずそちらを優先していきたいというふうに考えております。

 それから、あと子育て支援ということでございますが、やはりなかなか子育て支援自体は社会、それから地域全体でやらなければうまくいきません。保育園だけを子育て支援だといってどんどん拡充したところで、それはなかなかそれだけでうまくいく問題じゃないと思います。そういう点では、保育園のほうも頑張っておりますので、またほかのメニューで子育て支援を補完していきたいと思っております。

 それから、特定健診でございますが、私ども特定健診の方も応分の負担ということでお願いをしております。ただ、成人健康診査も、それから40歳から74歳の方の特定健康診査もそうなんですが、もともと非課税世帯とか障害者の方、それから特定健診の場合は70歳以上の方を無料にしております。ですから、そういう点では配慮はしていただいていると思います。ただ、やはり特定健診の場合でも保険者が負担をしなければいけない。国・県の補助金はございますが、負担をしなければならないということもありますので、そういう点ではなかなか行財政、決して余裕があるわけではございませんので、少しはご負担をいただいて、受診することの意識づけというんですか、余りそういう言葉では表現しにくいんですが、やはり無病だからといってすぐ受診されるという傾向にはないように私は思っております。そういう点では受診率の向上ということを掲げておりますので。そういう点はいろいろ検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) いろいろお聞きしましたが、まず、町長との対話について言えば、何か広報に、結論は出ないよみたいなことが書いてあると、最初から覚悟していくのになということをおっしゃっていましたけれども、その場で答えがもらえるものではないみたいなことがというようなことをお聞きしました。

 それと、健診の話ですけれども、がん検診については自己負担がありますので、ここで要望しているのは基本健診料のみで、愛知県下42市町村はどちらかは無料にしているし、法の趣旨からいえば、今部長が言われたとおり保険者で見なければならないということですので、ぜひ検討と改善をお願いしたいということです。

 それから、保育園のほうなんですけれども、正規保育士をふやすという要望についてはご答弁全然いただいておりません。それと、保育園だけ子育て支援やるわけにいかないと言われましたけれども、本当にここ数年来、土曜日保育も集中保育にしました。そこで、やはりお母さんたちが言われるのは、今でも土曜日だけ豊山保育園に通わなければならない幼児、嫌がるんですと言われるんです、お母さんが。でも、子どもは何で嫌だとか言いませんけれども、行くの嫌だな、だれだれちゃんと遊ぶから、うちで留守番しているからという感じで、行くのを嫌がっているのが現状なんですね。豊山の子はいいですけれども、冨士の子たちがその日だけ豊山に行くということに関して。

 この話を聞くと、私も本当につらいんですね。集中保育の現状はこれなんだよと言いたいんです。子どもがあらわしているんです。本当に自治体が保育、子育てをきちっとしていくということは、効率だけを追求する集中保育ではないというふうに思うんです。正規の保育士さんをふやす、必要なところですよ、めちゃくちゃ余分に要るなんて言っていませんけれども、集中保育みたいにしないと回っていかないくらい保母を減らすなと言いたいんですね。2歳児が正規1人でパートが3人いるところで、パート自身は、自分がお母さんからいろいろなことを質問されても、子どものことに関して、やはり責任もって答えるのは正規の保育士なので、自分はもう4時には上がってしまいますし、今の保育時間で言えば。やりがいという点から言えば、同じ働く中に差別があるということは生きがいを半減させるということで、よその市町村でちょっとでもいい条件があればやめますとやめられてしまうんですよ、予定外に。だから悪循環だと思うんですね。働いている保母さんを大事にして、長いこと働いてもらってというように変えていかないと、子どもを育てる大事な仕事が手薄になるというふうに考えます。

 以上申し上げて質問を終わりますけれども、何か一言あったら、正規保育士をふやす問題について答弁お願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 私ども大体年を通していつの時期で子どもさんの募集からいろいろなこと、現場の状況、こういうものを含めまして1クラスに正規1人、あとはパートで何とか拡充していくということでずっとやってきておりまして、要は子どもの動きとか部屋の問題、こういうものを的確につかまなければいけないということで、絶えずやってきまして、ただ募集との絡みもございまして、いずれにしても秋口にはもう既に方向づけをしなければいけないということは、もう7月か8月のときには方向づけを立てなければいけない。それは現場のほうからいろいろどうすべきかという声を聞いておりますので、そういうものに向かって私どもは基本的に1クラス正規と、あとはパートで対応していると、こういう基本の中で子どもの組み立てをしておりまして、その状況を含めて募集をかけるのか、あるいはことしのように22年度当初のように途中でやめられた部分がありますので、急遽追加で募集したと、こういう問題もございます。当然ながら働いておる保育士が、やはり条件のいいほうへどうしても傾いてしまうということもありますので、探すのは必要でありますけれども、穴をあけるわけにもいけない、こういうことで実情を担当と調整しながら進めておる、こういうことですので、実情においた内容は考えなければいけないと思っていますが、基本的なことだけはそういうことを申し上げたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君の質問が終わりました。

 あと、最後、1人、野崎議員ありますけれども、時間をちょっと延長しますので、皆さんご理解お願いします。

 次に、14番野崎八十治君の発言を許可します。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 14番野崎です。

 ちょうど5時ですけれども、もうしばらくの間、議員の皆さん方にはご辛抱いただきましておつき合いいただきたいと思います。私の相手は、そういう意味では、議員の皆さんもですけれども、町長のほうでございますので、ひとつよろしく。

 多くの方がご質問もされましたし、町長の答弁の中でもいろいろあったわけでありますけれども、日本航空、ジェイエアが名古屋空港の路線の撤退計画と、それから自衛隊との関連も深い日米共同声明の米軍訓練移転問題等について改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 会社更生手続中の日本航空は、去る4月28日、今年度内に国際・国内の計45路線、11拠点から撤退するとの再建計画を明らかにいたしました。グループ子会社のジェイエアが運航いたします県営名古屋空港の全9路線もその中に含まれているとのことでありまして、その後、1カ月半を経過した今、さまざまな動向がありましたけれども、議会という、定例会という公式の場でこの問題をお聞きするのは初めてでございますので、町長の全路線撤退という問題についてのご認識とご見解を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 中部新空港建設によって、すべての定期路線と国が管理運営をしておりました機能を新空港に移転いたしまして、豊山町と多くの住民は実に大きな影響、損失を受けました。民間空港の存続と防衛省管理移行など、基地機能強化への懸念を払拭するために県営空港として定期便扱いではない不定期便のコミューター路線、小型機による旅客路線を残して県営名古屋空港は出発をいたしました。都市型空港という利便性から、開港わずか5年で予想を上回る年間41万人、前年度は43万人でありましたけれども、41万人の利用状況になり落ち着きを取り戻してきたところであります。ようやく落ち着きを取り戻してきたというべきでありましょう。

 また、軌道敷交通機関のない豊山町は、空港を起点とするバス路線が主要な交通機関となっているのが現状であります。これらがなくなるということによる町民の暮らし、町の経済、雇用、町財政等に大きな影響が懸念されるところであります。

 そこで、予想される内容と影響、その程度等についてお聞かせをいただきたいと思います。また、すべて撤退すると民間機は小型機とビジネス機が利用する機能だけが残ることになります。小型機とビジネス機の開港後の利用状況と今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、旅客便が撤退すると自衛隊機の使用頻度が増大をいたしまして、空港の基地機能の一層の強化が懸念をされますが、町長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、この間、政府機関や県、政党などに町長は要請行動を展開をされてきましたけれども、どのような感触と感想をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、やぶ蛇かもしれませんが、一生懸命やっているということのようでございますので、そのとおりですが、今後の町の活動方針、対応策等をお聞かせいただきたいと思います。

 空港問題のもう一つの問題でありますが、5月28日午前「米軍普天間基地移転に関する日米共同声明」−−共同発表と言われておりますが−−が発表されました。その日の午後3時ごろ、東海防衛支局長が豊山町を訪れて、訓練移転について「日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る」などと発表された−−共同発表文書ですね−−ことを受け、防衛省の指示でその声明文書を届けに来たそうであります。また、6月1日に再訪問したそうでありますが、訪問の目的と受け取った文書と会話の内容をお聞かせいただきたいと思います。この共同発表文書には、「施設の共同使用」について「米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する」というふうにも言っておりますけれども、この件に関する町長の見解とどのような説明や会話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 戦時中の小牧飛行場強制収用から戦闘機などの墜落事故、空港の拡張や新空港への空港機能移転など、これまでに幾多にわたる諸事件で豊山町住民と町は国などの身勝手な方針に振り回され、翻弄されてまいりました。とりわけこの町に生まれ育った町長や年配の方々には、その時々のさまざまな悔しい思いがよみがえるのではないでしょうか。今回の日航の撤退計画や米軍の訓練移転声明などは、社会の進歩に逆行する決して納得できない、容認できない内容に思いますけれども、町長はいかがなご感想をお持ちなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 与党最大会派の総理大臣と幹事長が辞任をいたしました。その原因は「政治とカネ」もありますが、決定的なのは「普天間基地移転問題の国民への裏切り行為」だと思います。そういうことが原因だとマスコミも言っておりますし、まさにそのとおりだと思います。約束を裏切った米軍普天間基地移転に関する日米共同発表であることから、アメリカ政府と日本国民とどちらの約束を優先させるかという問題であったと思いますけれども、次期内閣にも問われることになるわけでありまして、この共同発表は私は白紙撤回すべきではないかと思っているわけでありますけれども、町長はどのように受けとめておられるでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、これもどなたか質問されたことと重複もいたしますけれども、豊山町は有線テレビCATVスターキャットに接続している住民が大半を占める、その意味では特殊な状況があります。地上デジタル放送切りかえに伴いまして、町と住民にどのような影響が及ぶのか。その他諸事情と研究検討状況についてお伺いをいたします。

 まず、1つ目に、計画どおり来年7月から地上デジタル放送受信機能を有しないテレビは見えなくなるのかどうか。改めてお聞きします。

 2つ目に、お金のない人に何かいい方法があれば、その内容を明らかにしてほしいと思います。

 3つ目に、受信チューナーがあれば無料チャンネルは従来どおり見ることができるのかどうなのか。

 4つ目に、とよやまチャンネルはどうなされる予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 5つ目に、無料チャンネル以外のメニューについて、料金に大きな変更があるのかどうかもお尋ねしたいと思います。

 その他、何か変動することがあればご説明をいただきたいと思います。また、町も事業者であるスターキャットも住民に不信や混乱を招かないように慎重な対応が必要と思いますが、どのような対応をされているのか、あるいは今後されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、スターキャットのテレビ受信世帯数と割合等について状況をお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目の質問項目でありますが、国道41号線青山江川交差点より東の町道拡幅についてであります。これは3回目ですかね、私、質問。この町道は、国道からの出入り口部分が狭いことから、タウンバスの運行を含めて拡幅が望まれているところであります。いまだに改修をされるような気配もございませんので、事情を含めてどのような状況なのか、見解や計画等について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上、3点4項目になりますけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 大きく分けまして3点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の日航の名古屋空港路線撤退計画及び日米共同声明の米軍訓練移転等についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 1つ目の日本航空が県営名古屋空港から9路線すべて撤退する計画を発表したことについて、私の見解をお答えいたします。

 県営名古屋空港は、小型機の拠点空港として平成17年2月に新たなスタートを切って以来、順調に利用を伸ばしてまいりました。また、この地域は、日本の物づくりの中心であることから、地域間の交流も盛んであり、空港の需要は今後さらに伸びていくものと考えております。こうしたことから、今回、県営名古屋空港から9路線すべてが撤退する計画が発表されたことは極めて遺憾であります。

 2つ目の路線が撤退した場合、予想される影響についてのご質問にお答えいたします。

 万一、路線撤退となった場合には、株式会社ジェイエアが本社を移転することが予想されます。そうした場合、会社からの法人税や固定資産税、町内居住の従業員からの町民税収入がなくなることとなります。また、平成22年度当初予算で1,500万円の収入を見込んでいる航空機燃料譲与税も路線撤退に伴いほぼゼロになります。路線撤退によりジェイエア以外の企業や商店からの税収も減少する可能性があるため、影響額を正確に把握することは困難ですが、少なくとも5,000万円以上の収入減となるものと見ております。豊山町の財政規模から考えますと大きな影響額と考えております。

 3つ目の小型機とビジネス機の利用状況と今後の展望についてのご質問にお答えいたします。

 年間を通じての統計が出ております平成17年度以降で申し上げますと、定期便以外の民間機の着陸回数は平成17年度は約1万450回でありましたが、平成20年度は約1万4,030回にふえております。小型機、ビジネス機の利用は景気などにも左右されますが、中長期的な方向としては、インドや中国などのアジア地域における富裕層の増加に伴って、国際ビジネスの利用が今後はふえていくものと考えております。

 4つ目の旅客機が撤退した場合の自衛隊基地機能強化の懸念に関する私の見解であります。

 万一、民間定期航空路線が撤退した場合、滑走路等の使用に余裕が生じますので、自衛隊機の使用がふえ、基地機能の強化につながることを懸念されるお気持ちは理解しております。このため私としては町民に懸念を抱かせることのないよう、路線の存続に全力を尽くしてまいります。

 5つ目の路線存続の要望についてどのような手ごたえを感じているかというご質問にお答えいたします。

 これまで2市1町が連携して日本航空本社、民主党、国土交通省に対して県営名古屋空港の必要性をとらえ、路線存続を要望してまいりました。しかし、日本航空が公的支援を受けて会社の再生を目指しているという特殊事情もあり、民間企業に赤字路線の存続を求めることについては、必ずしも十分な理解が得られたとは言えない状況であります。このため、引き続き機会をとらえて要望活動を実施してまいりたいと考えております。

 6つ目の今後の町の活動方針についてのご質問にお答えいたします。

 先週、6月11日に私と議長が呼びかけて、豊山町内の各種団体で構成する「県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町連絡協議会」を設立し、県営名古屋空港における民間定期航空路線の存続に向けて一致協力して行動することを共同声明の形で表明いたしました。また、6月21日には「県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町連絡協議会」の主催により、「県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町町民総決起集会」を開催することとしております。集会の開催を通じて、民間定期航空路線の存続活動の機運を高めていきたいと考えております。

 7つ目の米軍普天間飛行場移転日米共同発表及びその閣議決定に関し、東海防衛支局長より町への説明等についてのご質問にお答えいたします。

 東海防衛支局長から5月28日、6月1日の2回、米軍普天間飛行場移設に関して説明を受けたところでございます。5月28日には、日米安全保障協議委員会の共同発表の全文、6月1日には5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取り組みについて閣議決定された政府対処方針の全文についてであります。この対応は、全国各地の基地所在市町村に防衛省の指示に基づき行うものであると説明を受けており、内容につきましては、詳しい説明は行われず文書を手渡しするという程度であります。東海防衛支局長からも「きょうは指示を受けて来ただけ」と発言があり、お話しするような具体的な説明はございませんでした。

 日米安全保障協議委員会の共同発表の中の沖縄県外への訓練移転と施設の共同使用に関し、私の所見につきましてお答えいたします。

 我が国の防衛は、日米安全保障条約に基づき今後も適正に取り組まれるものと理解しております。ご質問の点について具体的な内容が明らかにされたわけではございませんので、私の所見を述べることは控えさせていただきます。

 最後に、日本航空の県営名古屋空港からの撤退計画、日米安全保障協議委員会の共同発表の内容について私の考え方を述べさせていただきます。

 日本航空の県営名古屋空港からの全面撤退の計画につきましては、現在、町としては路線維持に向けてできる限り策を尽くすために取り組んでいるところであります。この間の取り組みと今後の取り組み計画が私の姿勢のすべてでございますので、当然ご理解いただいているものと認識しております。したがいまして、感想など述べる必要はないものと考えております。

 日米安全保障協議委員会の共同発表につきましても、具体的な内容が明らかになっていない段階でありますので、現時点で個別に感想を述べることは控えさせていただきたいと思っております。

 2点目のテレビの地上デジタル放送について7つのご質問にお答えいたします。

 1つ目の来年7月から地デジ受信機能を有しないテレビは見えなくなるかとのことですが、ご質問のとおり見えなくなります。この地デジ切りかえは、国の政策として全国一斉に来年7月に行われるもので、従来のアナログテレビではテレビ放送が見えなくなります。したがいまして、7月までにデジタル対応テレビに買いかえるか、今お使いのテレビにデジタルチューナーを取りつけていただくか、もしくはスターキャットの有料デジタル受信契約を個別に結んでいただく必要があります。

 2つ目のお金のない人に何かいい方法はないかとのご質問でございますが、国の支援策としまして、昨年から生活保護世帯などNHK受信料全額免除世帯を対象に簡易なデジタルチューナーを無料で配布しております。このことは広報「とよやま」6月号にも掲載しておりますし、さまざまな機会をとらえて対象の方にご説明もしておりますので、対象の方はこの制度をご活用いただきたいと思っております。ただ、この制度の対象にならない方で切りかえにかかる出費を抑えたい方につきましては、市販のデジタルチューナーを購入されることが一番かと思います。価格につきましては、5,000円を切るものもあるようでございます。

 3つ目の受信チューナーがあれば無料チャンネルは従来どおり見ることができるかとのご質問ですが、無料チャンネルは従来どおり見ることができます。ただし、アンテナでテレビを見ている場合は、受信チューナーを取りつけるだけでなく、アンテナの向きを瀬戸のデジタルタワー方向に向ける作業や、場合によってはアンテナの取りかえ工事が必要になります。

 4つ目のとよやまチャンネルについてですが、これにつきましては、デジタル化し放送を継続してまいりたいと考えております。

 5つ目の無料チャンネル以外のメニューにつきまして、料金に大きな変動があるかとのことでございますが、スターキャットからは大きな変動はないと聞いております。ただ、有料チャンネルを見るためのスターキャットのチューナーをデジタル対応のものにかえる必要があり、その交換費用が必要との回答をもらっております。

 なお、有料チャンネルの詳細につきましては、スターキャットと各家庭の個別契約によります。

 6つ目のその他変動することがあればとのことでございますが、今までお答えいたしました以外に、マンション、アパートの持ち主の方に対して地デジ対応にかかる費用を国が補助する制度もあります。これにつきましては、国のほうがPRしておりますし、また広報7月号にも掲載する予定ですので、改めてご確認を賜ればと思っております。

 7つ目のケーブルテレビの接続世帯、割合についてですが、平成21年度末の時点で接続世帯数5,571、全世帯に占める割合は95%であります。

 デジタル化まであと1年でございます。町といたしましても、住民に不信や混乱を招かないよう広報「とよやま」、ホームページなどを通じて準備に必要な情報を今後も提供してまいります。

 3点目の国道41号・青山江川交差点より東の町道拡幅についてのご質問にお答えいたします。

 平成21年6月議会において答弁をいたしましたが、国道41号・青山江川交差点から東の町道115号線交差点部分までの区間の町道52号線については、現況の道路幅員が3.5メートルから4.5メートルと狭くなっております。この区間については土地改良時に北側すべてと南側の一部が既存宅地であったため、こうした状態となっております。拡幅するには両側の用地買収と物件補償が必要となります。将来的には道路幅員7メートルで改良する必要があるとは考えておりますが、現時点では第4次総合計画で位置づけた事業を優先的に実施していく考えにあり、この路線の事業実施の計画は持っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) たくさん質問しましたので、たくさんお答えいただきまして、しかし、内容の核心はそんなに多くはございませんので、まず、ジェイエアの路線撤退について、これは今、町長がいろいろ頑張っていただいて決起集会をやられたり、いろいろなところと折衝をされたりしていることについては、当然のこととはいえ、敬意を表するものでございます。

 しかし、この問題は日本航空が会社更生手続、倒産になっているということで、相手が極めて不透明といいますか、あいまいだということがありまして、しかし、豊山町には空港に関するさまざまな歴史的な経緯がございますので、その意味では国の責任や県の責任というのは当然あると思います。そういう意味で共通の認識を持てるかどうか、町長と私とですけれども、そういう意味もあってちょっとお尋ねしておきたいんです。

 何の相談もなく撤退をするということになって、そして愛知県は一体どれだけ赤字なのかも示さないで、ただ撤退するでは道理が合わないじゃないかといって説明を求めたわけですね。回答が15億円の赤字だと聞いたら、途端に愛知県はトーンダウンしたんですよね。ちょっとそのこともありますので、トーンダウンしてもらっては困りますので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、愛知県はコミューター航空、ビジネス機など小型航空機を中心とするさまざまな航空活動に対応する新しい都市型の総合空港、小型機の拠点空港として名古屋飛行場、通称県営名古屋空港を開港した経緯というのは、これはいろいろな資料、例えば名古屋空港ハンドブックなどでも結構詳しく書かれているところなんです。しかも、町長は助役をされているときにその中心にかかわってこられてよくご存じのことであります。

 したがって、経緯と認識について再確認させていただきたいんですが、忘れもしませんけれども、平成7年7月の第7次空港整備5カ年計画の審議会の愛知県の聞き取り調査、ヒアリングと言われておりましたが、当時の鈴木愛知県知事が名古屋空港の定期路線をすべて新空港に一元することについてを容認をする、認めると。さらに地元自治体の説得、豊山、小牧、春日井ですね。愛知県が責任を持つので、ぜひ第7次空港整備にのせて新空港ゴーサインを出してほしいというヒアリングの答えを愛知県知事は出したんですよね、このとき。これは一斉にマスコミも、ひっくり返したように、豊山ももちろんそのことで大騒動になったという経緯がございます。

 その後、私も議員やっておりましたので、本当にこのことを考えると当時のことがよみがえってまいりますけれども、紆余曲折はありましたけれども、国際、国内の拠点として中部空港、それから自衛隊基地機能だけに偏らないように不定期航空である小型機で、地方都市を結ぶコミューター航空路線を充実させるなどの小型機の拠点空港に県営名古屋空港と位置づけて、すみ分けして出発したはずであります。この経過について町長のご認識を改めて、私が今申し上げたような経緯で県営名古屋空港は出発したんだというふうに受けとめておられるかどうかについてお聞きをしたいと思います。

 私の認識ですが、愛知県にはいかなる事情があってもこうした経過を踏まえ、わずか5年で民間航空路線が撤退する事態を避ける、避けなければ自衛隊を含めて、冒頭でもこのこととあわせてお尋ねをしました米軍も共同使用だとか、訓練移転だとかの対象になるかもしれないわけでありますので、民間航空撤退する事態を避ける責任と義務があるのではないかと私は思っております。愛知県にはそういう責任があるというふうに思っておりますので、そのことについてもちょっとお伺いしておきたいと思います。

 それから、当時は運輸省でしたけれども、政権も違いましたが、新空港建設ゴーサイン前提の、いわゆる先ほど言いました地元合意を愛知県の責任で取りつけなさいよと。このことは国も承知の上で、愛知県は3年ほどかけて地元合意を取りつけていったわけですよね、その後。そして、その中でコミューター航空を残して、飛ばして基地機能強化につながらないような配慮をしていったという経緯も当然当時の運輸省は認識していたはずであります。そういう経緯からしますと、その地元合意の一部、いわゆる地元合意の前提が崩れようとしているわけでありますから、したがって、国土交通省はこうした経緯を十分踏まえて対応する、県と同様に道義的な責任と義務が当然あるというふうに思っております。そのことについてもちょっと町長のご見解といいますか、ご認識をお聞きしたいんですよ。

 といいますのは、そういう認識や前提があって初めて対等に県や国とも話し合いができますし、腹を据えた活動が、町長、これからしていけるのではないかというふうに思いますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、15億円赤字の話ですけれども、ジェイエアはもしかしたら黒字なんじゃないかと。仮に赤字であったとしても微々たるものだというふうにみんな思っていたんですよ。何で60%を超える、70%近い利用者があるのに赤字なのかという疑問があります。ここの利用状況で赤字だったら、日本全国、コミューター、小さな飛行機が、小型機で飛ぶ路線はみんな赤字になるんじゃないですかね。というぐらいの僕は感想を持っているんですよ。本当に15億円も赤字なんですかと言われるんですよ、航空関係に詳しい人も。言われるんですけれども、本当に15億円かということ、検証を愛知県はされたんですかね。僕だから言うんですけれども、野崎が言っておるで聞いておいてもらえばいいんですけれども、しかし、それぐらいの疑問も一方で持ちながら対応していただかないと困る。かなり厳しい話だから申し上げるんですけれども。

 9路線全部利用したという人の話ですけれども、利用しようと思って申し込んだけれども、断られたという人もいるんです、満席で。行くときいつも満杯だと。ちょっと新潟が少なかったかなという話は聞きましたけれども、こんなに利用者が多いのに何で赤字なのかわからないという話なんですよね。利用した日がたまたま多かったのかもしれませんが、そう言われればそれまでですけれども、しかし、そういう疑問は持てますね。

 中部に一元化せよと、ここに定期路線、今は不定期航空とは言いませんね、コミューターも。定期路線というように、航空法が変わって不定期航空という名称はなくなったんですよ。定期路線といって盛んに中部財界も言いますけれども、これは航空路線を残さないことには、もう豊山町自身も県営名古屋空港も本当に何のためにあるのかわからなくなるわけですので、ひとつぜひ町長、力を入れて、ちょっと言いたいことが飛んでわからなくなりまして、また改めて思い出して言わせていただきますけれども、十分わきまえていただいて、対応していただきたいというふうに言っておきたいと思います。時間がなくなりますので、すみません。

 普天間飛行場のことについてです。鳩山首相が衆議院の公約の中で沖縄の米軍普天間飛行場移転について、選挙後5月末までに最低でも県外移設を約束をしました。大多数の沖縄県民の厳しい反対があること、公約破りを承知の上で自公政権時代の名護市の米軍キャンプ・シュワブの辺野古先地区及びこれに隣接をする水域に設置をするという約束をアメリカと交わしまして、国民と沖縄県民の厳しい批判を受けて、政治とカネの問題とも重なり合わせて、決定的なこの問題で打撃を受けて支持率が急降下をする中で、いわゆる辞任に追い込まれたというふうに私は受けとめております。

 したがって、かわられた首相は前任者が責任をとってやめたのでありますから、普天間問題は決着済みなのでその意思を継承して辺野古先地区に移転することを表明しておられます。継承してやっていくんだよと。辞任に追い込まれた原因をそのまま放置をするのであれば交代した意味は全くないわけであります。政治とカネの問題同様に要職を辞すれば責任を免れて、共同声明が、共同発表がそのまま生きてひとり歩きをしていくと、歩き出すというのでは、私は到底納得できるわけはありません。納得できません。町長はどのようにこのことについて思われるのか、お聞きをしたいと思います。答えていただけますでしょうか。

 このような共同文書が発表されて、今回、自治体、豊山町に、小牧も春日井もですけれども、文書が届けられたんですよね。こんな例はこれまであったんですかね。防衛支局長が直接。また、閣議決定する前に配付された、閣議決定はその夜ですよね。午前中に合意文書が発表されて、午後に豊山町、2市1町関係する基地所在市町村に、全国これ訪れたということなんですけれども、閣議決定は夜ですよね。こんなこともあるのかなと。いかに防衛官僚は手際よく指示して自治体訪問させたなというぐらい、これ手際のいい話なんですけれども、こういう事態を見ても、自衛隊基地を抱える自治体はその可能性が十分あるから文書が届けられたと。あいさつもあったんだというふうに私は解釈すべきだというふうに思います。

 この文面をどう読み取っておられるのか、町長は。ご答弁は、何も指示というか、細かいことがないので、コメントのしようがないというご答弁なんですけれども、一つ一つ文書が届けられたわけですから、文書を読み取られて、これは何を言わんとしているのかということについて、町長はどのように読み取られたのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 当時、こういう話を聞きました。名古屋空港は定期路線もあるし、民間機もあるので可能性が低いのではないかというようなコメントがあったやに聞きました。航空路線が撤退をすれば、むしろ逆にその事態は、そういうふうに言っておられた支局長のコメントは一気に、一瞬にして吹っ飛ぶんじゃないですかね。定期路線が撤退するということになれば。という危惧があるんですけれども、正確なコメントをお聞きしておりませんので、正確なコメントを聞かせていただきたいと思います。

 重なりますが、具体的な内容が明らかになっていないので感想は控えるということでありますけれども、明らかになってからでは、私は今までの経緯からいってももう手おくれですよね。小牧基地に米軍機能訓練移転いきますといって、どうですかと来たときにはもう抵抗し切れなくなって遅いんですよ。そうならない前に手を打つべきだと、声を上げるべきだというふうに思います。日本全土の沖縄化をねらう今回の共同文書でありますので、閣議決定などは断固見直させるべきだと。鳩山さん退陣に追い込まれた最も大きな原因の1つでありますから、そのことを見直すのは当然のことだと思います。

 CATVにつきましては、たまたま私のところにスターキャットのセールスの方が見えて、いろいろわけのわからないことを言われたのでどうなっておるのだといって担当にお聞きをして、いろいろ手を打っていただいたというふうに聞いておりますので、この際ですから、1年後に控えているので、いろいろ細かいことをお聞きしておこうと思ってお聞きしたことですので、引き続き啓蒙をしていただいて、そごのないようにお願いしたいと思います。

 41号線の江川交差点のことについてです。総合計画にないので考えていないというご答弁、いつもそういうご答弁なんですけれども、豊山町の都市計画マスタープランでは、これは県の上位計画に基づいて10年間をめどにして都市計画マスタープランをつくりましたというふうになっています。そこの79ページの地域別構想図によりますと、地域の骨格となる主要な道路というところにこの道路が入っています。図示されております。それから、64ページの市街地整備の方針では、狭隘道路の改善や公園の確保という図面がありますが、その中にも入っております。それから、2ページの都市計画マスタープランとは何ぞや、第4次総合計画に則しておおむね10年をめどとしてそれを実現するための主な方針を明らかにした計画と言えますというふうにうたってありまして、主要な道路の位置づけになっているんですよね。

 したがいまして、7メートルの幅員が必要だと、必要性はあるというふうに答弁いただいているわけですが、将来的というふうに言っておられますので、この将来的とは、いろいろな問題があるということはそれなりに理解しているんですけれども、障害となっている歴史的経緯も含めて、これはもう言っておかないと、30年、40年前の話でしょう。土地改良からの絡みがある話ですので。できない理由ぐらい、もうこれ時効じゃないですか。もう気にしなくていいんじゃないですか。またそれぐらい大事な道路なんですから。もっとはっきりご答弁していただけませんか。この際、ぶっちゃけた話をお願いしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) かなりたくさんのご質問でございますので、落ちがあるかもわかりませんが、流れ的には理解したと思っておりますので。

 まず、JALの会社更生法の関係で撤退となった問題で、私どもちょうど助役時代に地域振興策ということで1都市2空港という基本の言葉を信じて、我々はセントレアの状況の中に、1つは基地化をさせてはいけない、そのためにこちらの小型機をやるべきだと、こういうことで私どももその当時、地域振興策の会議に出ておりまして、そういう中で1都市2空港という前提がありまして、それが基調になって今日に至っておるということでございます。

 当初は、5都市でスタートしまして、それから今9路線になって、その間、北九州の撤退もございまして、結果的に福岡を含めて9都市、18路線という結果になっております。当然ながらビジネスジェット機も近年かなりご利用があって、かなりのふえ方をいたしております。

 それとJALのほうから赤字説明が県のほうにありました。県のほうに中身もなし、撤退するという話が、これは4月22日、我々がトップセールスに行ったときにその話を聞きました。いずれにしても全路線撤退、そのときかなり心にはショックを受けました。せっかく5年かけてようやく軌道に乗ってきた、こういう問題の中に唐突な話でありまして、本当にそのとき、怒りをぶつけたい気持ちでいっぱいでありました。

 それから、平成7年の7次の空港審議会の云々というお話がございました。これも一元化の話が実は当初ございました。一元化は困る、先ほど申し上げたような基地との絡みがございまして、それは困るということで、またこの一元化問題が昨今、中部経済の会長からお話が出ました。私ども2市1町はその話は既に決着しておる話だから、聞く耳は持ちませんということで意見の一致は見ております。

 それで、私どもはそれ以外にこの2市1町の中身で今議論しておりますのは、何らかの形でまず路線が残せないか。ただ、先ほど来お話がございました会社更生法の内容によりまして、非常に厳しい状況であるということは事実でございます。その中で、ここのジェイエアが今運営しております、この内容につきましても先ほど15億、確かに僕も新聞では15億と、こういうお話を申し上げました。現実、その15億の中には当然ながらリースの飛行機がほとんどでございます。そのものの返済額とか、いろいろなものを入れると15億だと。当然運行についても福岡便が搭乗率いいからいいかなと、こう予測もいたしておりました。ところが、この福岡便については新幹線との競合で、もう値段を安くしておるんだ、それが今に尾を引いたということもあろうかと思っております。そして、私どももさきの議員にもお話し申し上げました。搭乗率の悪いところはトップセールスをやって、もっと希望も持てるようにしようということで2市1町の取り組みとしてはさせていただいております。

 こういう中で、2市1町の中でも豊山町は特に玄関口であるから、特に一部でも残さないともっと基地化に近づいてしまう、これでは豊山町としてもいけない、こういうことで私どもも11日に協議会を立ち上げまして、そして21日に決起大会に持っていこう。豊山町でも絶対必要だということを豊山町町民の皆さん方のご理解を得れば、それをもってまた県のほうにもつなげてまいりたい、こういうふうに思っております。ぜひとも議会の皆さん方にも力を賜りたい、このように思っております。

 それから、東海防衛支局長からの文書の内容であります。特にこの中の説明では、1回目にお持ちになったときは、この中に徳之島の活用が検討されるという文言が入っております。これを強調されました。徳之島が入っておりますと。ただ、僕はそのときにお話し申し上げたのは、基地化になっては困る。だから、今のジェイエアも防衛支局長の力をかしてくださいというような心意気では話をいたしました。それで、ただ、そのときにお話がありましたのは、ジェット戦闘機のいいところ、これが5つあたり指示がございました。それ以外についてはまずはないだろうということですが、でもわからないから我々としては……

     (14番野崎八十治君「ジェット戦闘機は何ですか」と呼ぶ)

 ジェット戦闘機が発着しておるところですね。例えば小松だとか、三沢だとか、そういうところは図面上の中でも物を申されました。小牧についてはその図面には載っておりませんでした。でも、自衛隊基地のところというお話でございましたので、我々としてはそれでは困るということだけは申し上げました。それに対する言葉、先ほど国のほうからこれを伝えてこいということでまいりましたと、こういう話でしたので、豊山町の立場として基地化になっては困るということだけはお伝えしました。

 たくさん県営空港のことについてはお話しございましたが、またもし……

     (14番野崎八十治君「ちょっとすみません。県の責任はいろいろ経緯があってお答えいただいたと思いますけれども、国の国土交通省の対応もそうですけれども、責任があいまいじゃないですか。その辺についてのご見解を」と呼ぶ)

 私ども、当然ながらJALあるいは国土交通省、そして副幹事長にも行きました。大変恐縮ですが、JALは規定どおりのお話でありました。ただ、いずれにしても財政的に逼迫しておるというお話でありました。国土交通省、そして副幹事長にお話を申し上げても、何とかしてジェイエアを残してほしいというお話を申し上げましたが、答えは非常に、よく検討しましょうということだけの言葉でございました。その後の返事はいまだ、こういうふうにしたという話はございません。そういう実情で直感をいたしました。

     (14番野崎八十治君「国土交通省にも道義的責任はあるんじゃないですかという僕の認識を申し上げたんですけれども、そのことについてはいかがですかということ」と呼ぶ)

 これに対する文書も何も直接いたしておりませんが、当然ながらその当時、ここでビジネスあるいはコミューター航空をやることについては、国が許可を出しておるというふうに思っておりますし、私どもは当然県営空港であるし、そして我々の流れとしては順次、県を通じ、そして国のほうに県から報告を持っていっていただく、こういうのがルールだと思っておりますので、私どもも直接、どこでも訴えるわけなんですが、なかなか窓口が閉まってあかない、こういう実情でございますので、我々は県に対して県営だから何とかしてほしいということは言っております。

 それから、飛行場の件については、万が一足らざる部分があれば、また実態についてはお答え申し上げます。

 国道41号の件でございます。私ども確かに都市計画マスタープランには、今の中身は掲げさせていただいております。ただ、私どもその場所をする場合には豊山町で国道拡幅のときに一番高い地点でありました。単価的にその当時。そういうような問題もございまして、あそこの既存宅地もあったというようなことで、当然ながら建物補償までしようとすれば、莫大な費用がかかりますし、今のところそういう問題について今後どういうふうにしていくかということは、将来的にはやらなければならないとは思っておりますが、今、現状については建物補償から営業補償から、いろいろなことを考えると、なかなか今即座に手を出せる状態ではないということでございますので、その辺ひとつご理解を賜りたい、このように思っております。

 もし足らざる部分があればまた。部長のほうから、もし足らざる部分があれば。



◆14番(野崎八十治君) ちょっと米軍との間の自衛隊との間の共同使用、施設の共同使用というのがあるじゃないですか。機能移転、訓練移転、そのことについてはどういうふうに。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 共同使用のそこらの話といいますか、言葉にはございませんでした。この前お会いしたときは。けれども、今言う共同使用がございまして、私どももお見えになったときに、過去に19年でしたか、2機がここへおりております。その問題は提起しました。そういうことがあっては困るということだけは言っておきました。それに対する回答はありませんでした。

     (14番野崎八十治君「マスタープランとの関係はどうなんですか。都市計画のマスタープラン。計画にはないので考えていないという答弁だったわけですから、いろいろ莫大な金がかかるということはわかります。都市計画のマスタープランの中に、私は3ページ指摘をして、2ページから先ほど2回目の質問で申し上げたんですけれども」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) まだありますか。野崎君。立って、最後。

     (14番野崎八十治君「立つと、もう時間がない。答えていない」と呼ぶ)

 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) マスタープランには記述していますけれども、総合計画に具体的にいつまでやるかということは明示してございません。総合計画に具体的に上げていますのは、大山川の堤防、あそこの緑道については整備していきたいというふうに考えていますので、ある部分、そっちから手をつけていきたい。町長申されましたように、江川の交差点部分については、商売屋2件ありますし、駐車場にもなっていますし、取得されたときの単価がかなりの額の金額ですので、今の鑑定評価と取得されたときの価格の差がかなりありますので、半値以下になっていますので、今。当時、地権者が取得されたときより。そういうこともあって、なかなか踏ん切りがつかないのが状況であります。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) もう時間がありませんけれども、今度の県営空港問題は、JAL問題を契機にしてすべて定期路線一元化して、もうここは旅客路線飛ばすなというふうに何とか最終決着しようなんていう方向にならないように、もしかしたらそういう腹があるのではないかなという僕は危惧を持っていますので、ぜひそのことには神経使って対応していただきたいと思います。

 それから、米軍基地の機能移転問題、訓練や、それから自衛隊基地の使用の問題について、これも本当に耳をとがらせて、目を光らせて対応していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 あすは午前9時半より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。長時間ご苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後6時0分 散会