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愛知県 豊山町

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



1.議事日程

   (平成22年豊山町議会第1回定例会)

                               平成22年3月9日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    桜井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  生活福祉部長  近藤鎮彦   福祉課長    坪井利春

  住民課長    二村 勲   教育部長    早川晴男

  生涯学習課長  柴田昌治

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時35分 開議



○議長(戸田久晶君) 皆さん、改めましておはようございます。

 ことしは、先週は4月中旬の陽気だったようです、20度近くあって。また、きょうは朝から氷雨の降る寒い日でありまして、体調にはくれぐれも注意され、大事な定例議会を全うしていただきたいと思います。

 本日は一般質問でございます。進行、交代がスムーズにいきますようご協力をお願いします。

 それでは、早速会議を開きたいと思います。

 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(戸田久晶君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで、時間制限について申し上げます。

 答弁時間を除き、30分といたします。

 それでは、11名の通告がありました。通告順に基づき、2番安藤春一君の発言を許可します。

 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤春一です。

 議長の許可を得ましたので、2点質問をいたします。

 まず1番目は、経済不況に対応できる町政をということでございますが、世界不況から始まった日本の経済不況、元気な愛知も今や例外ではない。このような状況下、本町もこれまで以上に厳しい行政運営が求められます。これにいち早く対応した町長は、有識者懇談会を発足させ、行財政のさらなる精査に努めるとのこと、私も基本的には支持するものであります。

 ただ、会議への情報、資料の提供は、できる限り具体的で適切に行われることを要望しておきます。

 県の22年度予算発表の折、開口一番、「今日まで、まさに行革三昧」と言ってのけた知事の一言は迫るものがありました。人件費の削減を初め、各種事業の節減も限界に近いということであります。町長も、同じような思いではないかと推察します。

 どこの市町においても、限界近くまで絞り込んでも、恐らく一般世論は十分に納得いただけないと思います。これは、町は無論、議会にも当てはまるものと認識いたします。

 さきの議会で同僚議員から、町民の間で議員定数、報酬問題が議論されていることが取り上げられました。もはや、関心の域を超えて、シビアな動きへと発展してきました。さらに、公式の市議会でも、議員定数に関して具体的な論議がなされております。こうした町民の方々の動向を受けとめて、町民代表として適切な判断と行動を示さなければならないと考えます。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 行革経費節減が続く中で、多少の痛みや不便はつきものと思います。しかし、たくさんの痛みを町民の方々に与えないようにするためには、町職員各位におかれても、また私たち議員活動においても、それぞれの部門で従来にも増して研修や研さんに努めることが大切ではないかと思います。こうした努力が町民のニーズに的確に反応し、迅速で快活な窓口対応等々にもつながると思いますが、どうでしょうか。

 町長が好んで使われる言葉に「智創」があります。私も最近、やっと意識するようになりました。税収は落ち込み、お金がないときこそ、みんなで知恵を出し合ってカバーする、つまり職員からの提案制度を推奨したらどうか。それには、まず一人一人の意識の問題、次に積極的な意識、姿勢を実践へと移せるような職場環境の問題、談論風発、議論百出とまでは望みませんが、せめて自由闊達に物が言える職場こそが、みんなが満足するような住民サービスには不可欠であると思います。お金のない時代、これ以外に妙案があったら教えていただきたい。

 質問のメーンに入りますが、今日の世界不況以前に本町の財政を悪化させた最たるもの、平成17年の名古屋空港の常滑移転によることは衆目の一致するところであります。以来、急激な財政ショックを受けた町と町民は大きな痛手をこうむり、はかり知れぬ悲哀を甘んじて受けてきました。我慢を続け、耐えてきたわけであります。

 さきの新聞報道によりますと、中部経済界の重鎮とも言える人物が県営名古屋空港の中部空港への一元化に触れております。先輩たちが営々と築き上げた財産、財産である貯金、基金でございますが、−−を取り崩して、懸命にやりくりしている町や町民の気持ちを踏みにじるような発言は断じて許せない、こんな無謀で身勝手な論理がまかり通るのかという怒りに満ちた町民の方々の声を聞いております。私も同感であります。いまだに、豊山町民の痛みや悲しみが県にも中部財界にも理解されていないようであります。

 こうした動きに対して、町はどのように受けとめて考えてみえるか、町民にわかりやすく安心できる答弁をお願いいたしたい。

 次に、2番目にふれあいパトロールカーの導入をでありますが、小さなことから始める、これも町長のスタンスの一つであると思いますが、組織として常に報(ホウ)連(レン)相(ソウ)を指示されている、こうした心使いが「小さくてキラリと輝くまちづくり」の礎となるものと考えます。住民生活に直結した日々の問題を迅速に処理する手段として、町内を細かく巡回するパトロールカー、名づけて「ふれあいパトロールカー」なる専用車を設けてはどうか。

 町内を隈なく巡回することで、街角では町民の方との触れ合い、コミュニケーションがとれ、情報や意見などを吸い上げることができると思います。公共施設などの不具合も発見できる。やり方次第では、一石二鳥、三鳥の効果があると思います。

 例えば、空き缶などの不法投棄の目立つ田や畑、犬のふん害や雑草の多いところ、児童遊園や公園のフェンス、立木の破損、街路樹の茂みなどで町の案内板とかバス停が見えない、町の広報板の汚れや期限の切れたビラ、消火栓などの不備、カーブミラーや防犯灯の不具合、道路の凸凹や側溝の詰まり、交通安全の道路白線の不具合等々、一つ一つが安全で快適な生活には欠かせないものばかりでございます。

 私の率直な感想としては、カーブミラーや児童遊園のフェンス等、いろいろな公共施設の不具合の処理は、速やかに対処されており、大いに感謝しておりますが、今後さらに町の隅々までこのような事案を素早く、場合によっては事前に対応できるために提起いたしました。町長の所見を伺いたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 鈴木町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。4点の質問にお答えいたします。

 1点目の職員の研修、研さんについてお答えいたします。

 職員の潜在能力を引き出すための研修としては、集中改革プランの中で「豊山町人材育成基本方針」を策定いたしております。この方針に基づきまして、社会情勢や住民ニーズの変化に的確に対応できる能力や資質を身につけるための集合研修、職場研修、派遣研修、自主研修など各種研修を行っております。

 また、窓口対応についても、この方針に基づきまして、迅速に、親切に、丁寧にわかりやすく対応するため、職員全体に求められる職員像として5つのSと言っております能力を向上させる職員、迅速に行動できる職員、サービス精神旺盛な職員、問題を解決できる職員、住民の満足度を常に意識する職員と、5つのFと言っております現場を大切にする職員、常に新しいことに取り組む職員、弾力的に富んだ職員、機敏性に富んだ職員、親切な職員、以上5S・5Fの中から職員自身が一つずつ選んで名札に記入し、私の目指す職員像として窓口などで対応しております。今後も、引き続き各種研修などを行い、職員の能力向上に努めてまいります。

 2点目の職員からの提案制度など、職員の意識の問題についてお答えいたします。

 人材育成は、職員自身の主体的な取り組みと任命権者等の多様な学習機会の提供等の支援とが相まって、より大きな効果を上げるものと考えられます。職場の学習的風土づくりを全庁的に推進していくことが重要であります。

 このことから、引き続き「豊山町人材育成基本方針」を実行していくことが職員の意識改革につながると考えております。

 3点目の空港の一元化についてお答えいたします。

 県営名古屋空港は、長年にわたり町民の皆様方の多大なご理解とご協力のもとに整備、拡充され、中部地区の空の玄関あるいは自衛隊基地として利用されてきた経過があります。

 こうした歴史的経緯を踏まえ、中部国際空港開港時には1都市2空港を前提に、中部国際空港は国際拠点空港として、県営名古屋空港はコミューター航空あるいは国際ビジネス機など小型機の拠点空港として、それぞれの役割分担を果たしていくことが確認されております。

 本町を初めとする県営名古屋空港の地元自治体は、この役割分担による県営名古屋空港と中部国際空港との空港機能のすみ分けを前提に、中部国際空港開港に理解を示しました。また、本町にとって県営名古屋空港は、町の中核をなす施設であり、第4次総合計画でも航空関連産業の拡充、集客施設の誘致など、県営名古屋空港を生かしたまちづくりをその重点戦略に位置づけております。

 こうした状況の中で、中部国際空港の需要低迷に端を発した中部経済界からの空港一元化論は、県営名古屋空港の地元自治体である本町にとって到底容認できるものではないと考えております。

 4点目の「ふれあいパトロールカーの導入について」お答えいたします。

 住民の方の情報やご意見につきましては、役場、社会教育センター、しいの木、さざんか、ひまわりに「町長への意見箱」を設置し、意見等を吸い上げております。町のホームページからも気軽に意見が提出できるようにしております。また、月1回の私との対話の中でも、さまざまなご意見をちょうだいし、住民の方とコミュニケーションをとるよう努めております。

 一方、地区委員の皆様からは、消火栓、カーブミラーや防犯灯の不具合があれば、ご報告を受けることになっております。職員においても、適時ですが、町内を隈なく巡回し、案内板など標識の状況をチェックいたしております。

 このように、さまざまなところから情報を収集しておりますので、新しくふれあいパトロールカーを購入し、人を充てるというような余裕は、財政が厳しい状況では大変困難だと考えておりますので、ご理解のほどを賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤です。

 自主研修とは、私は各自が担当部門に見合うテーマをインターネットや他の媒体から探し出して、手弁当で休日等を利用して参加する、あるいは自主的に勉強会のグループをつくって行うという形が一般的なものと思っておりますが、この自主研修の中身をもう少しお聞きいたしたい。

 お金がない時代こそ知恵を出し合う、一課一提案を必須として実施されている市町、提案制度のあるなしに関係なく、職員が自発的に提案しているところもあることを参考までに申し上げておきます。

 次に、一元化についての問題でございますが、答弁をお聞きしてひと安心しましたが、やはり政治といいますか、政局は生き物でありますので、またいつ変わるかわかりませんので、ここに去年の町長の施政方針の結びをちょっと引用させていただきますと、最後になりますがと始まりまして、「豊山町の空が一斉に曇り、忽然と町から人と車、そして光までも消えた。決して大げさな表現ではなく、私は確かにそう感じました。税収の減少や雇用の不安、さらに不安になった旧国際線ターミナルビルの活用など、大きな課題が現実のものとして浮かび上がってきました。」、私もこのときにですね、平成17年でしたか、町の文芸のほうから頼まれまして、豊山の郷土文集にちょっと載せましたけれども、そのときのわたしの文集もちょっと読み上げますと、「飛行場、空港の広大な用地を提供した先祖や先人たち、残念ながら国策とはいえ、国・県、市町はこうした歴史的事実に対して何か淡泊で物足りなさを感じた」というふうに書いておりますが、それはそれとしまして、平成20年度までにこの4年間で約5億5,000万円の収入減を余儀なくされました。非常に衝撃的な痛手を受けたわけでございます。

 この補償は、びた一文も果たさないどころか、今度は他人の家に土足で踏み込んで、財布ごと巻き上げようとしている。町民の方からの疑問や怒りを代弁させていただくならば、世界不況や企業努力の責任は名古屋空港にそのまま、豊山町にそのままかぶせてきたと、人の温かみを欠いた冷酷無比で理不尽極まりない。本町は、町長の答弁から当然でございますが、春日井市、小牧市も同一歩調と思うが、その点をお聞かせいただきたい。

 次に、ふれあいパトロールカーの件でございますが、なぜこのような質問をしたかは十分わかっていただけるものと思います。町内を隈なく、漏れのないように巡回するには、車より自転車、さらに自転車よりも徒歩ということは言うまでもありません。しかし、現状の体制を考え、あえて車でのパトロールを提起しました。

 4月には、美化センターから職員2名が総務課にたしか配属されるというふうにお聞きしておりますが、その方を活用できないものか、お尋ねしたいと思います。

 それから、道路や施設の不具合の申し出件数は、経済建設の例でいいですけれども、こうした自治会長さんとか我々議員、その他町民の方から不具合とかいろいろな申し出が平成20年に比べて減少傾向にあったかどうか教えていただきたい。

 それから、職員の方々が通勤途上や自分の持ち場のパトロールをされている最中に、道路の状態や看板その他施設の不具合を発見されたときには、お互いに報・連・相を実施されているというようにお聞きしておりますが、その点も改めてお聞きしたい。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 何点かご質問でございます。

 まず、自主研修の内容でございます。当然ながら、最近はマスコミでいろいろの報道がされておりまして、私どもよりマスコミのほうがかなり細かく出ていると思っています。そういうものをうまく取り入れ、職員間でもそういうものを持ち出して、それに対して町民の方に何をしたらいいかということ、先ほどもお話ございました、小さなことからやっていきたいと、こういうことでございますので、努力はしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、空港の一元化の問題でございます。私も、唐突なお話がございまして、今さら何かなと、実際思いました。私も、当然ながら空港を抱えております2市1町との調整も必要でございますし、私どもは県に対して、当然ながらこの県営名古屋空港を守るということも、まだつい最近ですが、知事あるいは片桐議長からも、このような答弁がなされております。私どもは、1都市2空港の原点に立って、県営名古屋空港を地元としても、春日井市、小牧市よりももっと力を入れなければならんと、こういうふうに思っております。

 それから、最後のご質問の中にございました。職員には、私も部長会等々にも、自分が帰るときに、少し自分のエリアぐらい見てこいということを絶えず言っております。自分たちの受け持ったそこは、これについてはやはり的確に見てこいと、こういうことも言っておりますし、私も帰るときあるいは朝来るとき、こういうときにちょっと遠回りしながら実態は見させていただいております。夜は夜で、また健康管理のために自転車でちょっと回ってみたり、そういうことをいたしております。これも職員も手伝ってくれる、このように思っております。口酸っぱく申し上げておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、最初に自主研修についてご質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 町で、豊山町の職員の研修規定というのを設けております。この研修規定には、先ほど町長もご答弁させていただいたように、集合研修、それから職場研修、派遣研修、自主研修というようなそれぞれ研修がございます。自主研修そのものは、職員の自主的な学習等の援助を行うことにより、自己啓発意欲の高揚と職務遂行能力の向上を図ることが目的であります。その目的を行うために、町も側面援助をするというような研修でございます。

 21年度でございますが、職員から申し出がありましたのは、複式簿記の研修の希望がございまして、そこの研修を職員が受けたというようなことがございましたので、報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 町内の防犯灯、交通安全灯、カーブミラー等の状況についてお答えします。

 今現在、20年度の件数については、ちょっと資料を持っておりませんのであれですけれども、21年度の状況を説明させていただきます。

 まず、要望につきましては、町民の方とか地区委員の方、議員等の皆様から要望を受けまして、それに対してすぐ現場を対応し、必要かどうかを判断しております。

 まず、防犯灯につきましては、21年度につきまして防犯灯につきましては要望件数は18件ございました。そのうち、対応をさせていただきましたのが11件でございます。

 それから、交通安全灯については1件の要望がありまして、1件実施しております。

 それから、カーブミラーにつきましては、要望が16件ありまして、対応させていただいたのが10件でございます。

 以上でございます。

     (2番安藤春一君「議長、美化センターの2人」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) すみません、1点漏れておりまして失礼しました。

 美化センターの職員につきましては、さきの全員協議会のほうでお話しさせていただいたとおり、4名の職員がおみえになります。それで、当然面接等を行って、最終的には採用するかどうか判断させていただきますので、今の段階では4名で、2名については給食センターのほうへ配属させていただきまして、残り2名につきましては先ほども議員おっしゃいましたように、総務課付でとりあえず社会教育センターの清掃とか机の配置だけではなくて、今、議員おっしゃいましたようにいろいろな町のそういう業務もあわせて、やれる範囲について仕事の内容としてやっていただくように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤です。

 自主研修につきましては、私も政治経済に関する小さな講演といいますか、そういうものに参加したり、町内で経済活動やボランティア活動をしているグループ等、一人でも多くの人に会って学習していきたいというふうに考えております。

 そこで1点、くどいようですけれども、1点だけ研修について。

 近ごろ、特に今議会から検証、検証という言葉が出ておりますけれども、やっぱり検証は非常に大切なものであると思っております。検証の成果といいますか、そういうものをお持ちでしたら、少しお聞きしたい。検証を見て、結果こういうふうにあらわれたとか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。

 職員提案の件でございますが、先ほど私が申し上げました二、三の市町の実例は、どこの市町がやっているだろうかということは、多分、総務部長は見当がついていると思いますので、今後さらにこうした環境づくりに努力されることを要望しておきます。

 一元化問題、大変町長の真剣な答弁をいただきましたが、私がここで今力んでおりますが、この問題をだれよりも無念に思い、切実に感じているのは町長自身であると認めております。これからも、決して油断することなく、町長を先頭に議会もみんなで支援、協力することには、だれ一人異論はないと確信しております。

 幸いにも、次期副知事に内定しております片桐さんは、鈴木町長とのパイプは非常に太いと聞いております。大変力強く感じております。

 それから、この関係も答弁いただきましたが、いずれにいたしましても町長の思いや行動は浸透するように、そして方針は徹底して実践につながることを要望しておきます。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 議員は、ほかの自治体の研修制度の事例を挙げて言われていますけれども、議員言われるのは結局組織論だというふうに思っています。組織論については、古代から哲学者のプラトンの国家論から、また近世は経済学者のマックスウェーバー等によって官僚不正についていろいろ言われていますし、また経営者あるいは学者等がいろいろ組織論について論じられています。論じられていますけれども、すべての企業あるいは自治体で、同じ組織論に基づいて展開されているわけではございません。

 また、最近ではトヨタ自動車の組織論もいろいろ問題になっていますけれども、私どもは町長答弁されましたように、集中改革プランの中で豊山町の人材育成基本方針を定めていますので、この基本方針に基づいてきちんと研修していくことが重要だというふうに考えていますので、これについてはその都度検証してまいりたいというふうに思っています。

 自主研修についても、総務部長がお答えしましたように、まだ複式簿記の研修だけの応募しかありません。もっと積極的にアカデミーの研修とか、いろいろな研修に極力出るように職員に周知していきたいというふうに思っていますので、研修についてはほかの事業も含めて、今の時代はきちんと点検することが重要だというふうに思っていますし、今度の第4次総合計画についても当然評価等をしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 空港問題の関係でございます。

 当然ながら、先ほどお話ございました、私一人だけがやれば細いものでございますから、当然2市1町でもやります。しかし、議員皆様方のまたご支援が賜れればと思っております。よろしくお願いします。



◆2番(安藤春一君) 議長、研修の成果。総務部長、成果があったどうか。研修してどうなったかという結果、別に簡単に言ってもらえればいい。今のは、ちょっと答えのような気がしていませんけれどもね。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 先ほど、副町長のほうから、そういう意味も含めてご答弁されたと思っていますので、当然成果というのは1つやったから即答があらわれるということじゃなくて、業務の中の全体の中でそういうものはあらわれてくるというふうに思っていますので、そういうことで我々もそういうことに努めるように日々やっていくことが結果として成果につながってくるというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

     (2番安藤春一君「終わります」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君の質問が終わりました。

 次に、1番今村一正君の発言を許可します。

 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 公明党の今村でございます。通告に従いまして、「脳脊髄液減少症」の実態把握と今後の対応について質問をさせていただきます。

 まず、最初にお聞きをいたしますが、皆さんはこの「脳脊髄液減少症」という病名をご存じでしょうか。当局ももちろんですが、今テレビをごらんになっている方も、恐らく大半の方がご存じじゃないと思うんですが、そちらの発言席のほうにパネルを用意してありますので、テレビで撮っていただいて、このような字を書きます。

 さて、この病気は交通事故でありますとか、スポーツ外傷などで体に強い衝撃を受けたときに、脳脊髄液というのが漏れ出しまして、減少することによって慢性的に苦しむ病気でございます。医学的にも、まだ余り研究は進んでおりませんので、このことで多くの患者の方が苦しんでおられるというのが実態でございます。

 この病気の治療方法は、血液が固まるという性質を利用しまして、自分の血液を注射器で注入して、髄液の漏れている場所をふさぐというブラッドパッチというのが効果的だと、このように言われております。この方法で、約7割の方が回復をしているそうでありますが、まだこれは保険の適用になっておりませんので、病院によっては検査の入院だけでも2万円から3万円、さらに治療入院しますと1回について10万円から30万円の費用がかかると、このように言われております。これは全額、現在ですと個人負担になっております。このために、経済的にも多くの患者さんが困っているというのが現状でございます。

 国のほうでも、臨床試験を受けまして、ガイドラインの制定ですとか、保険適用に向けて少しずつ動き始めておりますが、私どもとしましては一日も早くこの治療検査に保険が適用されるように心から願っておるところでございます。

 さて、この病気について少しご説明をして質問をさせていただきますが、まず脳脊髄液とはどんなものか、私は見たことありませんけれども、無色透明の液体で血液からつくられまして、脳や脊髄を外部からの衝撃から守るクッションの役目、また脳や脊髄の機能を正常に保つ働きをしているそうでございます。この脳脊髄液が減ることによって、大脳とか小脳が下がっていきます。そうしますと、脳の働きに異常を来すために、起立性の頭痛−−起立性の頭痛というのは立っていますと痛く、横になると少し楽になると、こういうような頭痛でございます。そういったものや、首や腰の痛み、手足のしびれ、目まい、耳鳴り、吐き気、気力の低下ですとか、全身のだるさ、記憶力の低下など、さまざまな症状が出て、これに悩まされております。最近は、痴呆症の原因の一つにも、これがあるんじゃないかということも言われております。

 このような症状に悩まされている患者さん、そういう方が全国で約30万人ぐらいはいると、このように聞いております。さらに、この病気を知らずに苦しんでいる、いわゆる潜在的な患者さんという方が約100万人、全国におられると、このような報告も受けております。この数を単純に比例換算するわけではありませんが、豊山町に当てはめますと、患者さんとしては約30人ぐらい、また潜在的に苦しんでいらっしゃる方は100人ぐらいはお見えになるんじゃないかなと、こういう計算になります。そんなにたくさんお見えにならないことを私は願っておりますが、何名かは間違いなくお見えになるんじゃないかと、このように思って心配しております。

 この発症の原因というのが、先ほども冒頭申し上げましたが、主に交通事故でありますとか、スポーツ外傷、それから転ぶ、転倒ですね、尻もち、くしゃみ、また女性の方の出産のときにも一つの原因があると、そのようにも言われております。学校で、体育の授業中ですとか、廊下で転んだとか、跳び箱に失敗して尻もちをついたとか、部活中の中で事故をやったとか、そういうきっかけで学校では発症しているということも数々報告されております。このように、学校やごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけで、先ほどのような症状で体調不良になり、学校に行くこともままならず、学力低下の原因にもなっております。

 ところが、この症状は本人以外はなかなかわかりません。先生や友達にもなかなかこれは理解してもらえずに、いわゆる単なる怠け病だと、このような判断をされましていじめられたりとか、そのことを苦にして不登校になってしまうと、こういうことも多々起こっているようでございます。

 この病気は、まだ本当に余り多く知られておりません。しかし、今言いましたように学校も含めて、いつでも、だれでも日常的に起こり得る大変身近な病気でございます。しかも、検査とか治療を行う病院が限られておりまして、さらに子どもを診断、治療する医師、病院は、さらに少ないのが現状であります。このために、全国的にもこの病気と診断されている児童・生徒はまだまだ発見が少ないのですが、それでも300名近い患者の方が児童・生徒はこの病気で苦しんでおると、このように聞いております。

 資料にも添付いたしましたが、この検査のできる病院は近隣ですと、幸いなことに小牧の市民病院ですとか、春日井の市民病院、こういったところの脳神経外科で検査ができます。さらに、治療は名古屋の中京病院ですとか名古屋市立大学病院、こういうところでも実施しております。また、そのほかの検査、治療できる病院については、愛知県のホームページで公開しておりますので、ぜひごらんになっていただきたいなと、このように思います。

 そこで、長くなりましたが、質問をさせていただきます。

 まず、学校関係にお聞きをいたしますが、最初に平成19年5月に文部科学省から、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという通知が出されております、各学校に、教育委員会を通じてですね。

 さらに、これを受けて県の教育委員会から、各学校に通知がされております。これを受けて、学校はどのような対応をされたのか、これをまず第1点お聞きしたい。

 2点目に、先ほど申し上げましたように、不登校になるということもありますので、現在、豊山町小・中学校で不登校の児童・生徒や、またスポーツ外傷を受けた児童・生徒の状態の変化に対して、学校として実態把握をされているか。

 3番目に、これも大事でございますが、教職員や養護教諭、保健主事、カウンセラーなども含めて、こういった関係者に対しての研修状況はどうでしょうか。

 4点目に、学校で出されております保健だよりというのがございますが、この保健だよりで保護者への周知を図っていただきたい、この点についてお答えいただきたい。

 また、小・中学校に子どもの脳脊髄液減少症という小冊子がございます。これは教育長にもお渡しをしましたね。その小冊子とDVDがございますので、これを各学校において活用していただきたい。

 この5点を、まず教育関係にお聞きをしまして、次に行政のほうにお聞きをしますが、第1点目に町のホームページや広報で住民への周知をしていただきたい。

 2点目に、保健センターや、そういった関連の場所に相談窓口を設置していただきたいがいかがでしょうか。

 3点目に、本庁舎や保健センター、また公共施設などにチラシを置いて、住民への周知をしていただきたい。

 最後、4点目に保険適用に向けて国への要望書をぜひ出していただきたい。

 以上、9点でありますが、ご質問をさせていただきますので、よろしくご回答をいただきたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応についてであります。学校関係のご質問もございますので、教育長に答弁させます。

 まず、保健行政面に関して、4つのご質問にお答え申し上げたいと思っております。

 1つ目の脳脊髄液減少症につきまして、町ホームページへの掲載、町広報で住民への周知を図ったらどうかということでございます。町ホームページには、2月24日付で脳脊髄液減少症に関する症状、原因の状況及び診療できる医療機関を紹介した愛知県ホームページ、特定非営利活動法人患者・家族支援協会などの関係機関のリンクを掲載しております。また、町広報には広報とよやま4月号に掲載を予定してまいりたいと思っております。

 2つ目の相談窓口につきましては、まず主治医に相談していただき、精密検査、治療のできる医療機関を紹介していただくのが、まず第一番だと考えております。保健センターにおいても、相談に応じてまいります。

 3つ目の啓発用チラシにつきましては、関係機関と内容等の調整を行いまして、啓発リーフレットを作成します。配布につきましては、教育委員会を通じ、児童・生徒の保護者に行ってまいります。また、庁舎1階、保健センターの窓口に啓発用リーフレットを置いてまいりたいと考えております。

 4つ目の健康保険適用に向けて、町が単独で国への要望書を提出することにつきましては、今のところ考えておりませんが、県町村会などが国への要望をまとめられる際に、要望事項に加えていただくよう要請してまいります。

 学校関係のご質問につきましては、教育長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応についての学校関係の5つのご質問については、私のほうからお答えをいたします。

 1つ目の文科省の通知が出されたことを受け、どのように対応したかについてでありますが、通知の内容をまず管理職、保健主事、養護教諭が理解をし、学校教職員に周知を図りました。

 2つ目の不登校児童・生徒やスポーツ外傷等を受けた児童・生徒の状態変化に対しての実態把握ですが、これにつきましては各学校ではいじめ・不登校対策委員会を随時に開いて、長期欠席児童・生徒の状況を教職員が把握するとともに、本人や保護者との相談等を小まめに行いまして、必要に応じて関係機関や医療機関への受診を勧めたりしております。

 また、外傷を伴う事故等の発生におきましては、基本的には医療機関への受診を原則としており、迅速な対応を心がけております。

 さらに、毎日の健康観察等で児童・生徒の健康状態を把握しておりますことは間違いございません。

 3つ目の研修の実施についてでございますが、平成19年度養護教諭研究協議会におきまして、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」再度周知が行われました。また、21年の3月には専門医師による講演会が開かれております。

 さらに、学校内においてもいじめ・不登校対策等のための研修を積極的に実施してきております。

 4つ目、保健だよりの件でございますが、保護者へ周知してまいりたいと思います。大変有意義なことでありますので、これは積極的に進めてまいりたいと思います。

 5つ目の小冊子とDVDについては、各学校に配布をして活用が十分できるようにしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) ありがとうございました。

 ご存じの方も多いと思うんですが、私、ことしの年頭から町長を初め、各部の関係者の皆さんにこのチラシですね、参考資料にもお渡ししましたが、このチラシを持って、ぜひこの病気のことを知っていただきたい。また、住民や学校関係者や保護者に通知をしていただきたいということを訴えてまいりました。

 それに対して、先ほどもご答弁にありましたように、先月の24日に町のホームページでこの病気に対してのサイトを開設していただき、さらに保健センターの相談窓口という形で紹介もしていただきました。その上、町の広報とよやまで、4月号でもご紹介していただけるとのことです。

 また、啓発用のチラシ、リーフレットを教育委員会を通じて児童・生徒の保護者へも配布をしていただけると。さらに、これを庁舎や保健センターにも置いていただけると。この病気の大変さを知って、素早く対応をしていただいた。このことに対して、心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

 町のホームページのことは、愛知脳脊髄液減少症患者家族支援協会のホームページでも紹介されております。また、学校関係につきましても、文部科学省の通知を受けて関係者に周知をしていただいた。不登校児童やスポーツ外傷を受けた児童のきめ細かな対応と実態把握もふだんからやられておると。研修も参加をしてやってきているという、また保健だよりで保護者への通知も有意義に受けとめていただいて実施していただく。さらに、小冊子とDVDも各学校に配布して活用していただけるとのご答弁で、本当に私としてはありがたいなと、こういう気持ちでございます。

 さらにうれしいことに、豊山中学校のホームページに、この脳脊髄液減少症のことが紹介をされました。支援協会の方から連絡があって、学校でこの病気について紹介をしていただいたのは全国で初めてであると。このことを聞きまして、全国に先駆けて豊山中学校でこれを掲載していただいたことは、私はとても誇りにも思っていますし、関係者の方も非常に喜んでいただいております。このことも、先ほど言いました支援協会のホームページで紹介されておりますので、ぜひごらんになっていただきたいと。

 これで、答弁をお聞きしまして、1回目の質問は今回の一般質問の目的は大半以上は達成されたわけでございますので、再質問はないだろうと言われないように、何か考えたいと思いますが、せっかくの時間をいただきまして、機会をいただきましたので、この病気を少しでも多くの方に知っていただきたいという意味も込めて、質問も含めて話をさせていただきたいと思います。

 この病気は、先ほども言いましたが、医学会での認識も非常に低いと、このように言われております。おかしな症状が出たために、医者に行っても原因不明ですとか、別の病名で判断をされると。ごらんになった方もあると思うんですが、ことしの1月の11日にNHKのおはよう日本というテレビ番組で、漫画家のまつもと泉さんという方のことが紹介されました。まつもとさんは富山県の出身で、1980年代、「きまぐれオレンジ☆ロード」という漫画を描かれまして、これが2,000部を売り上げる大ヒット、ベストセラーになったわけでございます。それから本当に忙しく、仕事をこなしておりました。

 ところが、11年前に、このまつもとさんの新連載が間近に迫ったときに、突然原因不明の病気に襲われたそうです。激しい頭痛ですとか呼吸困難、首の痛みでご本人は生きていられないような気持ちになったと。また、どこにも逃げられない拷問のような状態で、まさに地獄にいるようだったと、こういうことをおっしゃっております。

 仕事ができずに、連載は中止になり、ご本人は40カ所以上の病院を回ったと。どこに行っても原因不明だと。最後に、精神科に行きますと、心の病だということで入院しなさいと入院させられたと。まつもとさんもおっしゃっていましたが、周囲も家族も理解してくれないと。仮病だろうとか、怠け者だとか、そういう扱いを受けて、どんなに説明をしてもわかってもらえないと。次第に、この方は孤独になっていき、発病から5年後、今から6年前ですが、新聞記事でこの脳脊髄液減少症と、この病気の病名を見つけたそうです。

 そこで早速、専門医で検査をしてもらったら、髄液が漏れているということがわかったと。実は、まつもとさんご本人は、4歳のときに交通事故に遭われまして、全治1カ月の重傷を負っていたと。それが原因で、少しずつ少しずつ、この髄液が漏れ出していたと。それが仕事の過労と重なって、漏れが大きくなっていったんだと。このときまつもとさんおっしゃっていました。普通は、病名を告げられるとがっかりするんですけれども、我々もそうですが、逆に病名がわかって本当にうれしかったと言っていました。ブラッドパッチを4回受けて、体調が回復して、再びペンを握れるようになったそうです。

 そこで、復帰作のテーマが自分を本当に苦しめてきた、この脳脊髄液減少症と決めて、今この病気で一生このままかもしれないとか、生きていてもしようがないと、そう思っている人たちにちょっと待てと、もしかしたら治るかもしれないよと、そういう希望になれたらという思いを込めて、これを書き始め、この秋にも出版をする予定でございます。

 この放送を見た方とか、最近マスコミでもさまざまに報道されております。それでこの病気を知った方が、私の周りにも少しずつふえてまいりました。本当に喜ばしいことだと思っております。これが今の医療の現状であります。まして、我々一般の人はわからないというのは、これは当たり前のことだと。そんな中で、周囲に理解されずに、まつもとさんのように苦しんでいる方がいるかもしれない。だから、当局も学校も、できる限り取り組んでほしいと、これが私の希望であります。

 そのために、学校関係者、保護者にも講習はしていただいておりましたが、さらに機会を見つけて、この病気に対しての講習会をぜひ開催をしていただきたいと、これが教育長へのお願いでございます。講師には、NPOの方が快く来ていただけるのではないかと思っておりますが、勝手なことは言えませんけれども、ぜひ機会をつくっていただいて実施をしていただきたいと、これは教育長へのお願いであります。

 国への要望書の件でありますが、先ほど町長からもご答弁ありました。支援協会としては、真剣な訴えを続けまして、この病気のガイドラインの設定ですとか、保険適用などを求めて、全国の47の都道府県すべてが国に対して要望書を提出をしております。今後は、市町村がこの要望の提出に向けて取り組んでいきたいと、このようにも思っております。

 昨夜、実は協会のほうからメールがございまして、私はこの支援協会の一員でございますので、入会させていただきました。このように、脳脊髄液減少症の治療の保険適用を求める要望書というのが、この脳脊髄液減少症患者支援の会と脳脊髄液減少症子ども支援チームというところから要望書が5月に出される予定でございます。それを受けて、会員は署名活動にいそしんでいただきたいということでございましたので、これは署名がございますので、こういった形で協会のほうは今一生懸命動いております。

 ぜひ、その後ろ盾といいますか、お力添えを行政のほうから、先ほどは関係機関と連携をとるという形でおっしゃっていましたが、それも大事ですけれども、できれば単独ででも国への要望書を出していただきたい。また、この署名を持って、私皆さんのもとに訪れますので、快く署名をしていただきたいと。この要望書の件に関してだけ、町長のご決意を聞かせていただきたいと。教育長、町長よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 脳脊髄液減少症の実態について細かくご説明いただきましてありがとうございます。

 私も、1月のNHKのテレビはちょっと見ておりませんでした。つい最近、このようなテレビでやっておりまして、偶然お聞きしておりましたので、真剣に見させていただきました。その患者さんも、今お話ございましたように、いろいろな病院を回ったが原因不明ということで転々とされておると。あるところへ行って、偶然、血液が脊髄から漏れておると、それを自分の血液でそこにふたをしていくと、このようなことをやられておりまして、非常にその恐ろしさといいますか、ちょっとしたことが原因でなったと、こういうことでもう痛みもなくなったと、こういうような報道をされておりまして、これにつきまして事前にちょっと聞いておったから、本当に真剣に見させていただきました。

 それで、私どもも、ちょうど私、愛知県の町村会の実は理事もさせていただいております。その席には、先ほどもご答弁申し上げました。町村からも、やはりテーマとして出させていただくようお願いを申し上げたいと、このように思っております。

 私どもも、そのような実態のことで、極端なことをいいますと、中身が今まで意識が薄かったと、こういうことでございます。いろいろお話をお聞きしましたが、それぞれ町の立場でいろいろなところにPRもしながら、一人もその患者が発生しないように、何とかひとつ努力はしてまいりたいと思っております。

     (1番今村一正君「署名もよろしく」と呼ぶ)

 はい。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) るる、たくさんのことを教えていただきまして、ありがとうございました。

 議員の質問を、この機会をとらえまして私どもも勉強させていただきました。原因がですね、学校生活の中の日常茶飯事的に起こり得るという、そういう認識を新たにいたしましたので、これからはまた職員通じて、しっかりとそういった点でのカバーができるようにしてまいりたいと、こんなふうに思います。

 学校は、非常に健康とか命の問題には大変敏感になっておりますので、健康調査、保健調査というのは本当に毎年度行っております。あるいは修学旅行や野外学習等の行事の前、スポーツ大会の前、卒業の前等、そういうふうなところで調査をかけることを盛んにやっております。そういう中で、関係職員と協力いたしまして、見逃しのないように努力をしてまいりたいと思います。

 最後に、議員が要望されました講演会につきましては、機会をとらえて前向きに検討させていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) ぜひ、いい方向へ向かっていただきたいと、このように思っております。

 いましばらく時間ございますので、この病気の紹介も兼ねてしばらくお時間をいただきたいと思いますが、ことしの2月7日に脳脊髄液減少症患者家族の交流会というのがございまして、これに私も参加させていただきました。この会は年に数回開催されておりますが、先ほども言いましたようにこれは会員限定の会でございますので、私も積極的にこの会に入会させていただきまして、参加をさせていただきました。中に入っていかなければ、やっぱりいろいろなことは見えないというのが私の信条でございますので。

 会場に入りますと、これが病気の方の集まりかと驚くほど明るい雰囲気でありました。私は、もうちょっと暗い雰囲気を想像しておったんですが、いい方向で私の思いを疑ってくれたと。

 参加者は、代表世話人の今井さんという方お見えになりますが、このほか私を含めて19名が参加をしておりました。最初に、軽い心理ゲームをしまして、この心理ゲームをされた方も実は患者さんでございますが、全員がその後体験談を発表されました。皆さんのお話を聞いていて、皆さんの話を貫いているというのは、物事を前向きに本当にとらえていらっしゃると。そして、ご自分も家族も、この病気と命がけで闘っていこうと、こういう姿でございました。

 驚くことに、体験を話された18名のうち、親子でお見えになった方もございましたので、8組の方が実は中学生、高校生の病気の体験でございました。先ほども話しましたように、やはり先生を含む周囲に理解されない、これが一番の悩みであり、苦しみであると、このように皆さん口をそろえておっしゃっておりました。せめて学校は、また先生は、少しでもこのことを理解してあげてほしいというのが、それをお聞きした私の本当の実感でございます。また、皆さんの希望でもございました。

 本町では、10数名かの不登校の児童がおるようでございますが、学校でこの子どもたちが本当に学校に来れない理由は何だと、今つかんでいるのは本当に大丈夫だろうかというようなことをもう一度調査をしていただきたいと、可能性のある子についてはですね。

 さらに、不登校というのは1つが30日以上という規定ございますが、そういう長期欠席者だけでなくて、学校に来たりとか休んだり、そういう機会の多い子どもも何か身体的な事故があった子ども、そういった子どもの日常活動の変化などに対しての実情も、もう一度しっかり、先ほどもしっかりやっておられますが、このことを念頭に入れて把握をしていただきたい。

 最後に、このNPO法人の脳脊髄液減少症患者家族支援協会の代表世話人であります今井さんという方ですね、女性の方ですが、この方も数年前の交通事故で発症したこの病気の患者さんでございます。この方とお話をさせていただきました。本当に必死で闘っておられます。この病気を理解してもらうために、自分の体のこともいとわずに、県内を中心に全国を飛び回っておられます。病気の再発と背中合わせの毎日じゃないかと、このように私も思っております。

 彼女が出版した写真集に、「私とあなたの空間」というのがございます。これは、うれしいことに、我が町の図書館にもありました。この写真集を拝見して、生きることのすばらしさですとか、負けないところですね、負けない、このすばらしさが全編にあふれております。

 なぜ、彼女はそこまでやれるのか、その源の1つが、実は中学時代の一人の先生との出会いでございました。自分が今思うと、この病気のためだったのか。学校で苦しんでいたとき、いつもそばにいて励ましてくれた先生がいたと。あのときの励ましがあったから、今の自分があるんだと。今度は、私が励ましていく番だと、このように語ってくれました。こう言い切る彼女もすばらしいけれども、そんな人を育てた、つくった先生はすばらしいと、私このように思っております。その今井さんは、実は我が豊山中学校の出身者でございます、卒業生です。本日は、傍聴にも見えておりますので、本当にありがとうございます、ご苦労さまでした。イチロー君も、我が町の誇りでありますが、この今井さんも我が町の誇りであります。私も、微力ながら、これからも頑張っていきたい。

 まだまだ言いたいことは幾らでもありますが、最後に教育長に先ほどのお願いに対してのご答弁と、小冊子を読んでのご感想をお聞かせいただいて、質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) ご質問をいただきまして、私も大変心配になりましたし、それから学校の先生方も同感でございまして、洗い直しをいたしました。19年度、20年度、21年度、この年内の12月のところでございますが、もう一度、不登校児童・生徒の中にその主な原因が交通事故とか、大きなけがによるものはないのかという問い合わせを、照会を学校にいたしましたところ、結果的には該当なしということでございました。

 それから、19年度の5月の、先ほど議員もおっしゃられた例の通知に向かいましてどんなようなことをやったかということにつきましても、当然対応をいたしましたので、そのことは先ほど申し上げました。

 そんなようなことで、ひょっとしたらそういった私どもが気がつかないうちに、あるいは親御さんも気がつかないうちに、何か原因ができておったようなことがあるのかもしれないという、そういう気持ちはいつも持って、これからは子どもたちの生活をよく見ていきたいと、そんなふうに思っております。

 それから、小冊子につきましての感想ですが、大変よくできているなというふうに思いました。コンパクトな冊子でございますけれども、要点が書いてございますし、また人に訴えるような、そういう文章もたくさんございますし、適切な教材、資料になるのではないかと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩を10分間とります。

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     午前10時50分 休憩

     午前11時0分 再開

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○議長(戸田久晶君) それでは、休憩を閉じ、再開します。

 次に、8番青山克己君の発言を許可します。

 青山克己君。



◆8番(青山克己君) 8番青山です。

 議長のお許しをいただきましたので、県道名古屋豊山稲沢線道路改良の進捗状況、また今後の工事計画についてお尋ねをいたします。

 道路改良工事計画が立案されてから、かなりの年月が経過した県道名古屋豊山稲沢線の改良工事が昨年11月ごろより本格的に着手され、日々みなれた風景にも変化が見られるようになってまいりました。

 そこで、現在までの工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、豊山小学校東側の町道441号線北側の町有地の活用策について、また以前から計画をされていて変更になった事柄等ありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、昨今の新聞報道で周知のとおりだと思いますが、今社会全体が決して良好な経済状況とは言えない中にあって、平成22年度も引き続いて改良工事がこのまま順調に施工されていくのかどうか危惧いたしておりますが、その点はいかがでしょうか。

 県そのものも、トヨタショック以来、苦しい経済状況の中にあり、事務事業、事業廃止等、仕分け作業も進められているように聞いております。周囲の住民の皆様からも、今後の県の考え方や22年度以降の工事の内容についてお尋ねもありますので、それについてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 平成21年度の県道名古屋豊山稲沢線の道路改良の進捗状況につきましてご答弁申し上げます。

 県におきましては、平成21年9月16日から平成22年3月19日の工期で発注されております。工事施工中でございますが、工事箇所は豊山小学校東側の町道441号線交差部から町道318号線、413号線交差部までの延長350メーターの区間であります。道路幅員は、南側の完了区間と同様、車道幅員9.5メーター、両側歩道幅員3.25メーターの合計で16メーターであります。工事区間内の未買収であった用地についても取得が完了し、この2月中旬までには収用区域内の家屋・工作物の撤去がすべて完了いたしました。この家屋・工作物の移転補償に日時を要したため、工期を平成21年度より22年度に繰り越す予定である旨、県より聞き及んでおります。

 豊山小学校東側の町道441号線については、県道取りつけ部を6メーターに拡幅し、スムーズな通行ができるようにいたします。また、その北側の残りの町有地につきましては、今後有効な活用ができるよう検討を重ねてまいります。

 次に、21年度完成区間については、原則通行どめとなりますが、現在の町道410号線が県道と重複する区間については、全線の工事が完了していないことによりまして、完成車線を絞り込み、供用いたします。

 次に、22年度の工事につきましては、21年度の完了地点から社会教育センター部分まで約260メーターを施工する予定となっております。この区間内の町道3号線との交差点に信号機が新設されることになっております。この工事が完成すれば、平成23年4月からは県道名古屋豊山稲沢線が全線供用開始となる予定であります。22年度につきましては、愛知県議会建設委員会県内調査の場においても、県当局から平成22年度末までに完成させ、平成23年度に供用を開始する予定であるとの答弁をいただいております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) ありがとうございました。

 ご答弁の中で、少々おくれるが、このまま順調に工事は進んでいくということをお聞かせいただきまして安心いたしております。

 今、工事が進んで、だんだんと道路形態が明確になってくるに従いまして、周辺の皆様から供用開始になった時点でどういう形になってくるのかというようなご質問も受けております。

 例えば、まず第1点ですが、豊山小学校東側に歩道橋を設置するという計画が以前あったと思います。そのことについて、その後どうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、今の県道名古屋豊山岩倉線、これが供用開始になると以前から一方通行になるというようなうわさがあるわけなんです。それについて周辺の方々も大変心配をされて、本当に一方通行になるのかというようなご質問もございますので、これは今後どういう取り扱いになるのかお聞かせをいただきたいと思いますし、商工会の南側、東西に走る道ですが、417号線でしょうか。現在は、一方通行、東から西へという形になっておりますが、供用開始になった時点であれを交互通行できるような体制をとっていただくことはできないかというようなお尋ねもございました。

 また、今の町道331号線と名古屋豊山稲沢線との交差部分ですね、現在の山田ふとん店の角ですが、町道3号線の位置には信号機が設置されますが、以前お伺いしたときには信号機はあそこはつきませんよというご回答をいただいておりますが、やはり現在もそのように設置は無理だということでございましょうか。

 以上についてお尋ねをいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 詳細な内容につきましては、また建設部長からご答弁申し上げますが、基本的な話として小学校の東側のところの一番当初につきましては、やはり歩道橋という問題もございました。県財政も非常に厳しくなってきておるというようなことで、歩道橋の場合ですと当然学校用地の部分もございます。そういう問題もございまして、皆さん方の意向といいますか、そういうものを踏まえるとやはり今のような押しボタン点滅、これのほうが便利じゃないかと。例えば、老人の方が車両続きの歩道を渡るときに大変だと、このようなご意見もちょうだいしております。

 そのようなことで、現状としては現在工事途上でございますが、23年度中に完了した時期をもって、さあどうするかということは検討を踏まえてまいりたいと思いますが、いずれにしても歩道橋につきましては県当局は非常に困難だと、このようなご返事をいただいております。そこにつきましては、いろいろな考えを持たなきゃならんと、こう思っておりますので、工事完了に向けての検討をまとめたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 あと細かい話につきましては、建設部長からご答弁させます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) ただいま町長がご答弁申しました歩道橋の質問を除いた3点の質問に対して答弁させていただきます。

 まず、供用開始後、現在の県道春日井稲沢線が一方通行にならないかというご質問でございますが、その後、商工会の南側の町道につきましての西側への一方通行を交互通行にできないかにつきましての2点につきましては、これにつきましては町単独では決定なかなかできない事項でございまして、豊山町の安全なまちづくり協議会ですね、そういう場でもご議論いただきまして決定していきたいと考えております。

 また、山田ふとん店の前の信号はつけられないかというご質問でございますが、これにつきましては現在、そういう計画は今のところ公安委員会等々でも検討を聞いておりません、聞き及んでおりませんので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) ありがとうございました。

 私どもも、この3月21日に自治会の総会がございますので、そうした場である程度皆様にご説明をしたいと思いまして、いろいろとお伺いしているわけでございます。

 また、豊山小学校東側の町道441号線北側にある町有地の利用ということで、有効利用をするという、考えていくということでございましたが、以前新聞などで報道されておりましたのでご存じだと思いますが、これは春日井市勝川町の例でございますが、まちの皆様方が駐在してパトロールや道案内などを目的とした民間交番の設置等をされているということでございますが、場所的にも豊山町のほぼ中心にありまして、また豊山小学校、中学校とも隣接した場所にあります。児童・生徒の登下校の安全対策にも最適ではないかと考えますし、また青パトなどの基地としてもお考えいただいたら、より有効な利用ができるのではないかというように思っております。

 運営に関しましては、まだまだこれから課題はたくさんあると思います。自治体から嘱託職員を出して、住民の方々と協働でやっていくのか、また住民のみでこれを運営していくのかなどの課題はありますので、まだまだこれから議論の余地はあると思いますが、こうしたことで勝川の駅前にあります「駅前防犯ステーションふれあい」という名称がつけられているということでございますが、周囲の人たちが交流の場としても集まってみえていると、いろいろとした広がりを見せているということで、またボランティアの方々も、そこへ集まってお話をしている中で、またそういう新しい輪ができて、どんどんとそういう活動に支障なく、活動できているというようなことも伝えられております。大変、今防犯抑止など問題視されておりますので、今後こうしたことをお考えになっていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) ご質問の私設交番の件につきましては、町長のマニフェストにも掲げられております。ですから、私設交番については検討をいたしていきます。

 ただし、用地につきましては、ご質問の箇所と、また新たに町道3号線が今回の道路に取りつくような形になりまして、現状の町道3号線にちょっと剰余地が発生します。そこら辺の用地も含めて、どこが私設交番の場所として一番ふさわしいかについて検討を加えているところでございます。

 したがって、私設交番については町長のマニフェストを町長として実行されるというふうに思っていますので、これについては早い時期に結論を出していきたいというふうに思っております。

 それから、交通規制の問題につきましては、基本的に新たな規制は考えていません。極力、従前の一方通行等については、解除できるものについては解除の方向で持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

     (8番青山克己君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 青山克己君の質問が終わりました。

 次に、4番坪井武成君の発言を許可します。

 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 4番坪井です。

 それでは、発言の許可をいただきましたので、大きい項目として2つの問題についてご質問を申し上げます。

 1つにつきましては、先端産業誘致の研究の問題でございます。その後どうなりましたかということについてご質問を申し上げます。

 私が昨年、一昨年も関連でちょっと聞いたわけですが、この議会におきまして宇宙航空研究開発機構、すなわちJAXA(ジャクサ)でございますが、これの飛行研究施設の立地の決定、また国産ジェット旅客機MRJの開発、そして生産、整備の拠点決定に伴いまして、町の活性化はもちろんのこと、町財政力の向上、雇用促進の観点、こういったようなことから、これに関連する産業の誘致の取り組みについて考えをお聞きをいたしました。

 そのときのご答弁は、町長がこうした企業の立地が決定したことは、大変期待しており、航空機関連産業のみならず、本町の立地条件のよさから、誘致の手法などについて研究をしていくというお答えでございました。

 しかしながら、現在の社会経済情勢は非常に悪いとまだ言われておりまして、なかなか上昇傾向につながらないということも報道がされておりますが、こうした状況下での企業進出は難しいとは思います。

 しかしながら、こうした時期だからこそ、誘致条件の研究を早く進める必要があるのではないでしょうか。私はそう思います。

 経済情勢が上昇してからでは遅く、他の市町のほうへ進出ということになりましては、町長の言われた立地条件のよさ、これがなくなってしまいます。社会情勢、経済状況が活性する時期には、受け皿が整っている必要があります。よくなってから、慌てて研究するようでは、泥棒を見てから縄をなうようなことではいけません。

 したがって、町の活性、また町財政力の向上、雇用の促進等から、誘致の研究がその後どこまで進みましたかということをお聞きいたします。

 それから、2つ目でございます。この名古屋空港からツアーをもっと出してくださいということでございます。

 空港機能の移転に伴いまして、一時活性を失ったことによりまして、私もその時点に質問もいたしました。住民の皆さんも、早く活性化をと望んでみえたところでございます。町長も大変努力をされまして、現在は大型商業施設、また航空関連産業等の誘致もされました。結果、閑古鳥の鳴いた空港がかなりにぎわいを戻してまいりましたが、まだまだ以前にはほど遠いと思います。

 私は、最近よく耳にいたします。それは、旅行ツアーのことでございます。ある人は、旅行した場合に、アンケートを書くということでございますが、そのアンケートで必ず書くことが、この県営名古屋空港からツアーを出してくださいということを書くと言ってみえます。また、ある人は、あるツアーが出たんですぐ申し込みに行ったら、すぐなくなっちまっとったということでございます。そしてまた、ある人は、直接空港の窓口へツアーの要望をしにいきました。出してちょうだいよということでツアーの要望にいきましたということを言ってみえました。

 町民の皆さんが要望されるということにつきましては、やはりこれは放っておくわけにはいかないと思います。当然、町民の要望は町が行わなければなりません。この町が行わなければなりません。主要機種も、50人乗りのホッカーから、ブラジルの76人乗りのエンブラエル機に変更されました。10機導入とのこともありました。そういう話もありました。定員がふえれば、余裕は出てこないでしょうか。いつも満席で飛ぶようになれば、企業はもちろんのこと町の活性にもつながってくると思います。

 この町の第4次総合計画策定報告書の中で、利用者100万人を実現する云々ということが載っております。ということでございますが、これは絵にかいたもちではいけません。住民の素朴な要望をお酌み取りいただきたいと思います。

 そこで、町長にお聞きいたします。また、ご努力をお願いしたいと思いますが、機種はエンブラエル機10機の導入は完了したでしょうか。

 それから、ここ数年の年間の利用客数の推移はどうなっておるでしょうか。

 また、その搭乗率は余裕はありませんか。

 ということで、周辺自治体の住民の気持ちも同じだと思います。小牧市にしても、春日井市にしても、名古屋市、この近所にしましても、皆さんここからツアーが乗れたらいいなという気持ちは同じだと思います。したがって、できれば周辺自治体が一緒になって力を強くして、このツアー路線の就航を要望していただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。

 以上、2点でございます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の先端産業誘致の研究はどうなったかということにつきまして、平成21年9月議会で議員より「企業誘致で町に活力を」としてご質問をいただきました。この間の取り組みについてお答えいたします。

 具体的な取り組みとしましては、新しい町都市計画マスタープランを策定するに当たり、町の活力を維持、増進するため、土地利用の方針の中に新しく産業立地誘導地区と地域振興関連地区を位置づけることができました。

 しかしながら、産業立地誘導地区につきましては、素案段階では2カ所の位置づけをしてまいりましたが、都市計画審議会の委員より農地の保全が必要であること、既成市街地と近接する地域に産業誘導は好ましくないこと、産業誘導ではなく公益公共的土地利用を図るべきとの3つの観点より、マスタープランへの記述が不適当であるとする意見が出されました。最終取りまとめに際しまして、素案より削除し、案を作成したところでございます。

 そして、2月24日開催の第3回都市計画審議会には、削除した案により諮問させていただき、その結果「慎重に内容を審議した結果、適当であると認めます」との答申をいただきました。

 現状の土地利用状況からは、新たに工業系の産業誘導を考える場合、町内の工業系市街地では敷地条件、道路条件、土地の価格の面から立地コストが相当高くなることが容易に予想できることから、困難と考えておりました。

 したがって、工業系市街地への企業立地に係るこれらの一定の敷地条件等の解決に向けては、市街化区域ではなく市街化調整区域への誘導が効果的と判断しましたので、都市計画マスタープランで位置づけるよう提案したところでございます。

 町として、この都市計画マスタープラン策定の経過の中で、改めて理解したこととしては、地権者の意向を無視して位置づけられないということと、本町が名古屋市に接しているという好立地であるにもかかわらず、基本的に農地を転用し、工業系の土地利用を進めることに対して強いアレルギーがあるということであります。

 こうした中、都市計画マスタープランへの位置づけさえも苦慮したことから、現状では残念ながら本町への工業系の産業誘導は非常に厳しいものがあるものと考えられます。

 企業が立地を考える場合の最大の要素は立地のコストで、本町は周辺自治体と比較した場合、立地コストが高く、非常に不利な状況ではないかと認識しております。

 しかしながら、町の活力の維持、増進に向けては、産業誘導も必要と認識しておりますので、地域の皆様のご理解を得られるような手法等の検討は継続していかなければならないと考えております。

 2点目の県営名古屋空港からツアーについてのお答えを申し上げます。

 県営名古屋空港を利用した国内ツアーにつきましては、既に複数用意、販売されております。航空会社がインターネットを利用し企画運営する国内ツアーがメーンですが、大手の旅行会社が企画運営する、いわゆる観光ツアーについても販売されております。

 本町では、エアポートウォーク名古屋内にある旅行会社などにも商品のパンフレットが設置されております。一度ご確認いただければ幸いと存じます。

 エンブラエル機の導入につきましては、予定されている10機のうち、昨年の2月からきょう現在まで6機が購入され、稼働を開始しております。登録につきましては、6機すべて県営名古屋空港になっておりますが、実際の運航は福岡便の1日4往復と秋田便の1日2往復の2路線について、県営名古屋空港を拠点に運航しております。その他、予備機として1機が県営名古屋空港に駐機しています。残りの3機は、静岡、仙台、福岡に駐機しております。

 導入予定の残りの4機につきましては、ことしの5月から来年の3月にかけて順次購入される予定でございますが、いずれも県営名古屋空港の路線に就航する予定はないと聞いております。

 エンブラエル機の利用客数についてですが、秋田便は平成20年度の実績が3万9,194人で、19年度の4万7,082人を17%弱下回っております。また、今年度についても、前年度よりやや減少すると見込まれております。福岡便につきましては、20年度の実績が13万2,553人で、前年度の11万4,223人を16%上回っております。また、今年度についても前年度より上昇することが見込まれております。

 搭乗率につきましては、昨年度実績と昨年の12月末までの比較となりますが、秋田便は53.8%、福岡便は69.4%でございます。秋田便、福岡便につきましても、搭乗率にはまだ余裕があり、国内ツアーが拡充されると一般旅行者だけではなく、観光客の利用増も見込めるものと思っております。

 ただ、どのよう旅行商品を販売するのかは、各旅行会社が季節や顧客の要望、就航地などの人気など総合的に判断し、決定するものであります。町としては、愛知県や名古屋商工会議所が中心となっている県営名古屋空港協議会や、春日井市や小牧市と構成している県営名古屋空港の活性化に関する協議会などが主催する空港活性化のための事業に引き続き参加しながら、空港全体の利用者がふえるような取り組みに積極的に参加したいと考えております。

 なお、他の路線の利用客数及び搭乗率については、資料として提出させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) それでは、ただいまご答弁ありがとうございました。また、ツアー関係の資料見せていただきまして、ありがとうございました。

 ただいまのご答弁で、私簡単なほう、2点目のほうから再質問させていただきます。

 2点目は、今お聞きしまして、要望的になるかというように思いますが、現在ももちろんこれ売り出されております。先ほども言いましたように、出たからすぐ申し込みに行ったら、すぐなくなっちゃったというようなことでございます。そして、現在の就航路線の搭乗率、これもただいま町長申されましたように大体58から59、60%ぐらいだというようなことで、余裕があるということでございます。

 したがって、もちろんどういうツアーを組むかということは、ご答弁のとおりでございまして、このエアラインの関係の計画にしかすがるところはないというように思うわけでございますが、いずれにしましても町民の、あるいは周辺市町村からの住民の方々の気持ちも同じだと思います。

 したがって、特にお年寄りといってはなんでしょうが、ある程度年のいった方には中部空港までわざわざ行かんでも、この名古屋空港から人生を送るいろいろ楽しみといいますか、そういうものができるようにひとつ町としてご努力をいただきたいということでございます。

 それが行き着くところは、何度も申し上げますが、町の活性化につながるということに私も考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それから、1点目のご答弁ですが、これは私ちょっと、前は積極的に町長答弁され、言ってみえたんですが、ちょっとこう尻込みとは申しませんけれども、ちょっと消極的じゃないかなというような今答弁にお聞きしました。

 いろいろ都市計画審議会にもかけ、そしてご意見も賜ったというようなことでございますが、都市計画審議会のほうの言われることもわかります。もちろん、土地利用の状況から、周辺住民に及ぼす、あるいは公害問題、あるいはその他来る事業所によって、そういう影響を及ぼすというようなことがあってのことかなと、これ私の想像ですよ。というようなことからちょっと問題があったのかなと、私ちょっとそのようにお聞きしたんですが、いずれにしましても、もし問題発生のときには解決策はあると思いますし、問題が発生しないようにしていく方法はあるというように思います。

 したがって、私はやはりこの企業の誘致ということにつきましては、例えばよそでやられておるような税の減免をしてでも、要は損して得取れですよね、そんなようなことも私これからの財政を携わっていくには、やはり入も考えなければいかんというようなことに思いますので、やはりこれは今後も研究を十分続けて、そして取り組んでいただきたいというように思います。

 それで、私なぜこれ聞いておるかというと、町長あれだけ言われたのに、今回ここまで研究しましたとか、あるいはこういうふうに研究しておりますということがないものですから、どうも研究的な話が消えちゃっているものですから、ちょっとこれ確認をしておるんですよ。

 第4次の総合計画、最終案、これこの前出されました。1週間か10日前に出されましたけれども、そこでも「産業がきらりと輝くまちづくり」の中で、この航空宇宙関連産業の育成、誘致ということをとらえてみえます。ここでは、誘致を目指して町経済の活性化に努めますといいますか、活性化を図りますとか、あるいは航空機関連等の進出企業数、これは2014年には目指す数値ですね、目指す数値、1つですよ、あるいはその5年後には2つですよというような目標も定められております。この総合計画の中でね、それも示されておりますし、その辺からもちょっとこうもう少し積極的な姿勢がいただきたいなというように思います。

 冒頭、都市計画マスタープランの中での話も、ちょっと問題があったというようなことも言われたわけですけれども、都市計画マスタープランの一部改定の要するに概要、この前私が聞きました。この中でも、非常に積極的に取り組まれております。先端航空産業の誘致というようなことで、要するに航空関連研究施設、企業を含めた先端産業の誘致、集積を図ります。もうはっきりとここにも載っております。

 ですから、やはりもう少しこう積極的な取り組み、すなわち町財政にもプラスになりますよ。私、先ほど言いました、当初は損して得取れです。というようなことからお願いしたいなと、くどいようですが、ぜひとも町長ひとつそのような方向に研究を進めていただきたいと思います。

 もう一つ言いますと、予算規模も普通会計でいうならば、私ちょっと調べますと、中部空港のほうへ空港移転をする段階ですね、その前、前は予算も60億、一般会計関係でも60億前後ですよ。それが行ってしまってから、五十二、三億になっちゃったんです。ことしも52億5,200万でしたか、一般会計は。直接住民につながる、生活につながる予算がそういうことでございます。

 したがって、この財源を少しでも補えるような方策をぜひともとっていただきたいなというように思います。

 ことしもといいますか、毎年予算編成には町長はもちろんのこと、副町長も担当部長も、担当係の人も、やっていきたいけれども、やっていけんということがあると思います。あるでしょう、かなりあると思います。それだけ財政は厳しいんですよ。したがって、よそからもらえるような財源を考えなきゃならんというように私は思います。

 予算編成するにおいて、財政がかなり厳しいんだと、ことしもかなり厳しかったというようなことで、ひとつ今後の考えも含めて、そして予算編成のですね、こうやってやりたいんだけれども、やれないんだというような難しさ、その辺も含めてひとつご答弁がいただけたらというように思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 先端産業の誘致に関する再質問ですけれども、町長答弁されましたように私どもも町始まって以来、調整区域に産業誘導地区と地域振興関連地区を設定したのは初めてであります。いかに、調整区域を開発して、私どもが企業誘致を図っていきたいかという意思のあらわれだというふうに思っていますので、今までこうした記述は一切ございませんでした。その辺は理解願いたいというふうに思っています。

 これによって、もう条件は整ったというふうに思っていますけれども、ただ先ほど町長が答弁されましたように、工業系を誘導するということは、地権者の意向がかなりアレルギーがあるということも十分承知しています。例えば、開発するには農地転用も必要になってきますし、その辺の調和等も必要になってきます。ですから、そういう問題について今後、どのように私どもとして理解が得られるように組み立てていくかということは考えているところでございます。

 あと、ほかの自治体が設けられています企業立地に関する税の恩典とか、例えば固定資産税の免除がある、そういういろいろほかの自治体ではされていますけれども、これについては私どもは準備は十分できています。いつでも議会に上げれるような条例の準備は進めていますが、これにつきましてはこのことを先に先行することによって、先ほど町長が答弁されたアレルギーの問題にむしろ火をつけるような状況が生まれるんじゃないかというふうな危惧をいたしております。

 そうしたことから、個別事案があれば、すぐですね、例えば市街化区域でしたら、すぐ個別事案に対応できるような条例を議会に上げることは、その準備は整っていますので、個別事案ごとに当面は考えていきたいというふうに考えています。

 それと、財政の問題ですけれども、議員も総務部長を長いことやってみえて、予算編成の難しさは十分わかってみえます。あえて、私どもが今それをこういう苦労をしておるとか、そういうことは言わなくても十分承知だと思っていますので……

     (4番坪井武成君「話してよ」と呼ぶ)

 それだけはちょっとご勘弁願いたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 実は、2市1町の活性化に関する協議会というのがございまして、観光に関するご質問ございました。その関係で、先ほども搭乗率、9路線の搭乗率が非常に経済状況も相まって芳しくないというようなお話がございました。そこの中で、2市1町の首長さんが9路線のうちで、場所はまだ決まっておりませんが、そいうところへ直接トップセールスをかけて、できるだけ利用客がふえるような形で、促進につながるような形でやっていこうと決まりました。その辺を決めてまいりましたので、近々日にち等も調整してやっていきたいというふうに思っていますので、その辺も含めてよろしくご理解をお願いします。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 再々質問はやめようかなと思ったんですけれども、副町長には笑ってしまいますけれども、私が現役でやっておりましたのは、もう一昔も二昔も今の時代の前ですので、状況は変わっておるかと思いますけれども、わかりました。その答弁で、非常に苦しいよと、いやわかっててちょうだいということでございますので、理解をいたします。

 それで、この誘致の問題につきましては、今話を聞きますとわかります。いつでも条例出せいわれりゃあ出せる状態にはあるよというようなぐらいの研究はしておりますというように私理解をいたしました。ですから、順次進んでおるんだなということですね。

 私もとやかくは申しません。町長、一言これを具体的に今後進めるということで研究を進めるということについては、ひとつ町長のほうから自信を持った答えをいただきたい、答弁をいただきたい、こう思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 物事を行う上においては、やはり税収が一番根幹をなすという状況でございます。当然ながら、豊山町に新しく航空産業、これを全面的に県当局のご理解もあって、このように誘致することができました。これからだと思っております。

 当然、誘致する上においては、当然ながらいろいろな中身を精査して、先ほど副町長が言いました。いつでも出せる状態にはしておりますが、やはりいいものを受け入れたい、こういう思いでございますので、その節にはまた皆さん方にご審議賜らなければならんと、こう思っていますので、前向きに進んでまいります。

     (4番坪井武成君「はい、終わります」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君の質問が終わりました。

 ここで、昼食休憩に入りたいと思いますので、13時から再開しますので、よろしくお願いします。

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     午前11時50分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(戸田久晶君) 昼食休憩を閉じ、一般質問を続けます。

 次に、10番粟田昌子君の発言を許可します。

 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 10番粟田昌子です。

 通告に基づきまして、私は本日3点について質問いたします。

 1点は、議会改革について、2点目は子育て支援ファミリー・サポート・センターについて、3点目は愛知県企業立地優遇制度についてであります。

 最初に、議会改革について、町長のご見解をお伺いいたします。

 本来、議会改革は議会の問題でありますので、町長にお尋ねすることではないと思っておりました。しかし、私が一般質問に取り上げるモチベーションとなったのは、名古屋市長です。

 昨年、当選されたばかりの河村市長は、すぐに議会に対して議会改革の問題提起をされました。私は、市長が議会改革を打ち出されたことに驚きましたが、財政に関係することでありますので、全国的には首長が率先して提案されている自治体があり、異例のことではないことを知りました。それゆえに、町長にご見解をお伺いすることにいたしました。

 町長は、議員定数削減や報酬削減についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、町長がお考えになる議員や議会のあるべき姿はどういうものでしょうか、お聞かせください。

 これから全員協議会等で、議会改革についての議論がなされると思います。議会改革と申しますと、その内容は1つは議員定数の削減や報酬の削減など、議会費に関すること、すなわち財政、予算措置にかかわることです。

 2つには、議会の活性化です。議会は、何のためにあるのか、議会基本条例をつくって、議員が議員としての務め、役割、活動をしっかりと認識し、町民への義務を果たそうとしている市町があります。このことは、議会の存在意味を問う大変大切なことであると思っております。これからの議会は、町内会の延長線上では立ち行きません。名誉職では、議会の活性化は望めません。

 また、私が強調したいのは、女性の参画です。行政を進める上では、女性の意見が大切です。女性議員の割り当て制を導入したらどうかと考えます。

 2007年に訪問したネパールでは、国会議員も地方議員も33%は女性枠を確保している。今から13年前に法制化を勝ち取ったと、女性議員が言われました。国会レベルでは、そのときは7人の女性大臣がいるとのことでした。

 さて、議会改革を財政面から見るとき、どうしても議会費の削減が第一です。本町では、議会費の中でも議員報酬がおよそ25%を占めています。愛知県内市町の現状を見ますと、経済が逼迫する中、市町村合併もありまして、他の市町は議員定数の削減がなされています。豊山町では、平成19年度に16人から2人減らして14人となりました。それでも、愛知県下の市町では人口に対する議員数は一番多いわけです。1,031人に対して1人の議員がおります。

 豊山町財政が厳しくなっている現状では、議員定数を削減するか、議員定数は14人を維持して議員報酬を引き下げるか、あるいは議員定数も報酬も削減するか、しっかりと議論をしなくてはなりません。30代、40代の若い方にも議員になっていただくためには、現在の手取り20万に満たないようでは、生計を立てられません。その場合は、思い切った削減で少数精鋭となるでしょう。しかし、その少数精鋭にも限界がありますし、必ずしも議会費削減につながるとは思いません。

 議員のボランティア化も考えられます。ボランティアと申しましても、活動費はかかります。私の場合、個人で他県、他市などへ視察に行く場合、あるいは研修に参加する場合、豊山町議会には政務調査費はありませんので、すべて報酬で賄っています。それを私は活動費と呼んでいます。

 昨秋、私が訪問したカナダでは、議員はボランティアです。そのまちの議員報酬は、年80万円ぐらい、町長は240万円くらいです。ちなみに、議会は夜に開催しています。日本とはシステムも異なりますから、そのまま比較することには無理がありますが、参考にはなるのではないでしょうか。

 議会改革は、議員定数や議員報酬の問題だけではありません。2000年に施行された地方分権一括法、さらに現政権が目指す地域主権によって、地方議会の役割はいよいよ重要となります。自分たちのことは自分たちで決定するようになるのですから、議員は自己研さんに励み、議員としての資質を向上させなければならないと思います。

 3年前に、北海道栗山町議会議長の講演をお聞きしました。栗山町議会基本条例を策定して、議会改革に取り組んでいます。この基本条例は画期的であり、私たちが学び、取り入れたいものです。

 本年、1月28日開催の本町の報酬審議会では、昨年に引き続き議員定数についての意見が出され、また先ごろ豊山町の未来を考える会からは陳情が出されています。これを真摯に受けとめ、しっかりと議論を重ね、町民の方々の要望にこたえなければなりません。

 以上のことは、本来は全員協議会等でお話しすべきことと承知しておりますが、町長のご見解をお聞きしたいと存じます。

 2点目でございます。子育て支援、ファミリーサポートセンターの設置進捗状況についてお尋ねいたします。

 女性も男性と同じように働く社会となりました。特に、女性が正社員として勤める場合は、核家族にとっては社会の支援、助け合いがなくてはならないものです。豊山町の福祉計画でも、ファミリーサポートセンターの設置は重要施策となっています。現在、設置に向けてどのように進んでいるのかをお尋ねいたします。

 3点目でございます。愛知県の、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、愛知県の企業立地優遇制度が受けられるように、条例や規定等を用意すべきではありませんかということです。

 愛知県では、優遇制度を用意して支援体制を整えています。対象分野は、1つ、健康長寿関連分野、2つ、環境エネルギー関連分野、3つ、ナノテクノロジー関連分野、4つ、航空宇宙関連分野、5つ、先端素材関連分野、6つ、バイオテクノロジー関連分野、7つ目、IT関連分野、8つ、その他知事が認める高度先端的な技術分野となっております。対象市町村は、企業立地に対する補助金制度を持つ市町村です。詳しいことは、当局がよくご存じであると思います。

 隣の北名古屋市は無論のこと、県下のあちこちの市町で、すぐにでも利用できるように補助金制度が用意されています。この制度は、一昨年の秋に始まりました。豊山町も、すぐにでも条例等を設けるべきだと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答えいたします。

 1点目の議会改革についてお答えいたします。

 分権時代の議会、議員のあり方につきましては、国の地方制度調査会や地方分権改革推進委員会において、さまざまな勧告がなされてきました。これらのことを受け、平成20年6月に地方自治法の改正が行われ、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備が図られました。この改正により、法律上、他の行政委員会の委員等と議員の報酬の区分けがされました。引き続き、地方制度調査会において、議員の身分については「公選職」という新しい概念を設け、位置づけの変更を行うべきとの議論がなされております。

 また、個々の地方自治体レベルでも、地方議会を活性化するための自治基本条例、議会基本条例の制定の動きなど、多様な試みが始まっております。こうしたことから、議会改革については、あくまで議会が自発的になされるべきだと思っております。

 2点目の子育て支援「ファミリーサポートセンター」設置の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 平成21年3月に策定いたしました豊山町地域福祉計画では、「助け合い支えあうあたたかなまち」を基本理念とし、子育て家庭が地域で孤立せず、安心して妊娠・出産ができ、仕事と子育てが両立できるようにファミリーサポートセンターの設置を重要施策の一つとしております。

 また、現在策定中であります「豊山町次世代育成支援行動計画(後期計画)」においても、地域における子育て支援サービスの充実施策として位置づけ、目標事業量を1カ所としております。

 ファミリーサポートセンターは、家庭での子どもの一時的な預かりや保育園への送迎、産前産後の家事支援等を希望する利用会員、その利用会員を支援する提供会員、また会員相互の協力関係を調整する事務局組織から成り立つものであります。平成21年2月に実施しました次世代育成支援に関するニーズ調査でも、ファミリーサポートセンターの利用希望は、就学前児童を持つ保護者の22.9%、小学校児童保護者の13.9%の方ができれば利用したいとなっております。

 現在、このサポートセンターの事務局組織のあり方について、調査、検討を行っております。しかし、最大の課題は、このサポートセンターにおける支援機能の中心的な役割を担うべき、支援を行う提供会員をどのように確保し、またいかに利用会員への支援を安定的に提供できる体制を構築していくかということでございます。このため、平成22年度には既に実施している市町での実態を調査し、本町に最もふさわしいファミリーサポートセンターの設置に向け取り組んでまいります。

 なお、開設につきましては、平成23年度を予定いたしております。

 3点目の愛知県の企業立地優遇制を活用するために、町は高度先端産業立地のための奨励条例を制定すべきではないかとのご質問にお答えいたします。

 同様の質問を平成20年12月議会で他の議員よりいただいたところでございますが、その中でも考えをしましたように、町の産業誘導に県制度を最大限活用した奨励条例での対応も有効な手法と認識しております。

 しかしながら、町として奨励条例の制定には一定の条件が整う必要があるものと考えております。具体的には、次の3点について明らかになることが必要と判断しております。

 第1に、町内に企業が立地することが確実であること、第2に、立地の時期が明確であること、最後に、その立地場所が工場立地の適地であることであります。この3点が一定程度明らかになり、なおかつ町として適当と判断できましたら、奨励条例の制定には積極的に対応が必要と考えております。したがいまして、とりあえず奨励条例の制定を先行するというような対応は考えておりません。

 先ほど、同様のご質問への答弁の中で、都市計画マスタープラン策定での議論の経過を紹介し、企業立地への地域住民の皆様の理解を得ることの困難さを紹介いたしました。すなわち、企業立地には進出する側と受け入れる側のどちらもの理解が重要であるということであります。この点について、町には慎重な対応が求められるものと考えております。

 町の活力維持、発展には、新しい工場や商業立地という考え方も重要と考えますが、当面既存の工場や旧空港用地に立地した大規模商業施設の効率的な土地利用を誘導するため、町が都市計画的な面で一定の役割を果たすことが最重要課題であると考えております。現状の取り組みは、その点に主眼を置いて進めているところでございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げるものであります。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) ご答弁をいただきまして、第1点の議会改革についてでありますが、町長のお考えは最後のところに議会のことは議会でしなさいという、それだけで何らお考えが入っているとは思いませんでした。総務部の方がお書きになったのでしょうから、無理もないと思いますけれども、せめて町財政を運営されているお立場からのお考えがお聞きできるのではないかと期待しておりました。

 いずれにしても、町長のお立場で表立って意見を述べられることは、控えておられるのだと思いました。

 私ども議員としては、3月3日に議員定数等検討会議を設置いたしました。毎月1回の割合で会議を開き、10月には意見を集約して、12月の定例会に提案をする予定です。議員間の討議だけでなく、有識者会議や地域懇談会なども開いて勉強をして、広く町民の皆様のご意見をお聞きすることになると思います。この件については、ご答弁は求めません。ありがとうございました。

 第2点でございます。子育て支援ファミリーサポートセンター設置の件ですけれども、平成23年度開設を目指して取り組んでおられるとのことで、ぜひ実現できるように頑張っていただきたいと思います。

 私の友人たちの間では、自分たちで立ち上げようかと、北名古屋市のそういう例を見ましてですね、パンフレット見まして、じゃ私たち自分たちで立ち上げましょうかという話もあったんですけれども、それじゃだれがその労力を提供するのかということになったり、あるいは要するにコーディネートするその役割はだれがするのということになりますと、はたと困ってしまったわけです。

 というのはですね、皆さんやはり仕事を持っておられる、正規の仕事をお持ちですから、なかなかそういう時間的余裕がない。やっぱりこれは役場に事務局の役割は担っていただかなければ、ちょっと無理じゃないでしょうかということになって、私がこういうふうに質問をすることになったのです。

 確かに、サポートを提供してくださる方々の確保が課題であります。それを組織する事務局、これがなければなりません。ぜひとも役場のほうで、そういう組織、事務局の役割を担っていただきたいと思いますが、そこで私の提案に対してどう思われるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 他の市町の調査をしていらっしゃるということですから、それとともにファミリーサポートに関心のある方、それを募集して、そこで話し合い、何かそこでアイデアを出していただく、そうすると何か道が開けるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。ちょっとそれをお尋ねします。

 それから、3点目の高度先端産業立地促進奨励条例の制定ですけれども、このご答弁は私も全く納得できませんね、理解ができません。

 先ほどの質問でも、多分ご存じなのだなと思いましたが、お隣の北名古屋市、企業立地ガイドとか、北名古屋市高度先端産業立地促進条例、これをごらんになりましたか、なられたように思ったんですが。それから、小牧市もですね、高度先端産業立地促進補助金の要綱、これを定めておられますが、ごらんになりましたか、お尋ねしたいと思います。

 ともかく、愛知県は力を入れて、ぜひこの優遇制度を設けてくださいって、あちらが言っているんですよ。力を入れておっしゃっているし、この前の新聞でも次世代産業の育成と産業技術の振興を目指してということで、新聞で朝日でしたか、1面広告が載っていました。それで、これは2月28日です。神田知事が書いています。ここに、たくさんの市町がPRしているんですよ。こう見ていきましたら、北名古屋市はあるんです、もちろん小牧市も春日井市もありますが、豊山町がないんですよ。こういうの出ると、私やっぱり我が町はと、こう見るわけですよ、探すんですね。でも、これ載っていなかったんですよ、どうしてこういうところで豊山町の宣伝をされないのかなと私は思いました。カットされちゃったのかなと何度も考えた、何回も何回も見ましたが、見落としたわけではなく、豊山町のPRはここに載っていなかったんです。どうしてこういうところに載せなかったのですか、この理由もお聞きしたい、ご存じでしょうから。

 企業は、やっぱりどうですかね、補助金の体制が整備されている、要するに優遇制度があるところとそうでないところ、どちらを選ぶと思うですか。先行はしたくないというのがご答弁でしたね、制度の先行はしたくない。でも、私は不思議だと思うんですよ。やはり制度をつくってあれば、企業が−−企業が選ぶんですから、ここに行ける可能性ができたからといって町に働きかけがあると思うんです。

 もちろん、そこで話し合い、さっきのご答弁にありましたように、本当に話し合いがなされると思いますよ、そこで調整が必要でしょう。それは当然だと思うんですけれども、しかしこの優遇制度を県がつくってあるんですよ。最低2億円から5億円まではしますよとか、幾つもいろいろな事例がありますから、借地の場合とか、買う場合とか違いますから、一概に言えないんですが、そういうふうにたくさん用意してくださっているんですよ。

 そうしたら、今のご答弁のように立地が確実だとか、いつつくるかがわかっているとか、明確だとか、その土地が適しているかどうかなんて、そういうことが先行したらいけないと思うんですよ、それは後からついてくるものじゃないでしょうか。その企業が判断することじゃないでしょうか、町が判断するんですか。その辺ちょっと私は納得がいかないんですよ。

 だから、本当に豊山町と北名古屋市と、どっちを企業は選ぶかと、近いんですから北名古屋市だって。ちゃんと、そこはもう整備されているんですから、優遇制度をさっと適用できる。ですから、私はどうかなと思うんですが、もう一度そこの辺お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、ファミリーサポートの件でございます。当然ながら、23年度に向けて今年中に準備をしてまいりたい、こう思っておりますし、それから他の自治体との中にも当然ながらいいものがあれば、見させていただきたい。

 それから、当然ながら協力を願う方には、また協力もお願いしなければならない、こういういろいろな面がございますので、23年度に向けてこの問題については今言われましたようなことも頭の中にはございます。こういうことを含めて進めてまいりたいと思っています。

 それから、高度先端のご質問でございます。ちょうど何年前ですか、2年ぐらい前ですか、発会とはいかんですが、そのときも僕参加いたしました。その席の中で、いろいろ知事、あるいは産業労働部長からも説明がございました。私どもも、当然ながら航空宇宙産業絡みのこともございましたので、ぜひともそういうものを受けたいなと、そのときに直観して思いました。

 当然ながら、私どももそういう話が出てくれば、私どももその事業の中身も見させていただきたいし、それから都市計画上に合うものであるのか、こういうものも見なければならない、こういうことで県当局ともお話し申し上げました。その枠は十分あると、もしそのときにつくられて、そう言っていただければ対処しますと、こういう返事をいただいておりました。私どもも、先につくるよりも、確実性をもって進みたいというのが先の議員にもご答弁申し上げました内容と一緒でございますので、私どもは決してそれをおろそかにするとか、そういうつもりは毛頭ございませんし、当然ながら補助も5億の枠の中でと、こういうのも聞いておりますので、そういう点も心にはしておりますので、その節にはまたご支援、ご協力を賜りたいと、こう思っております。



○議長(戸田久晶君) 粟田君。



◆10番(粟田昌子君) ファミリーサポートセンターの設置ですけれども、今の町長のお答えの中には私の提案も含まれているわけですね、と理解してよろしいでしょうか、よろしくお願いいたします。

 それで今、町長がその発足式のときのことをおっしゃってくださいましたが、ちょっとお伺いしたいんですが、豊山グラウンドの隣、私はそこにイメージがあるんです。前の議員とはちょっと違うのかなと思うんですが、その土地のことでは。私は、あそこの今あいている国有地ですよね、初めの計画ではあそこにも商業施設、アミューズメントか何か、そういう計画だったと思います。ですけれども、法律が変わって、そういう商業施設はつくられないことになったということで、私はあの国有地のことがいつも頭にあるんですよ。あの国有地、ぜひ有効活用したい。あそこに企業を誘致したらどうかと思うわけです。本音を言うと、本当は広い公園にしたいんですよ。ですけれども、そうじゃなくて、もうこの場合やはり企業、私たちの町には土地がありませんから、あそこが一番企業にとってもいいんじゃないかなと。

 それはなぜかと申しますと、JAXAがくるのはB地区あたりですか、愛知県の予算書を見ると、そういう予想図まで書いてありますので、相当のJAXAに対する予算はもう9億以上です。航空宇宙産業のほうも2,700万以上ありますし、非常にその辺手厚く、これがどうか私はお金のことは弱いんで、そんなに詳しくはわかりませんが、しかしこの航空宇宙産業振興事業というのは2,715万円ほどのことには、中小企業の新規参入というののためにもあるんですよね、この予算は使われるようです。ですから、これはもちろん豊山町ということですから、やはり非常に県としてはここに力を入れていらっしゃるということがよくわかります。企業誘致のお金のほうでも高度先端産業、これでも8億からの予算を組んでいます、9億近い予算を組んでいるので、これはあちこちいろいろなところになりますが、もちろん豊山町もそういうことがあれば、これに該当すると思います。

 それで、私は国有地であるところに、それに私は注目しているんですけれども、ここに企業を誘致してほしいと思うんですよ。ぜひトップセールスで、町長が頑張っていただきたいなと思います。他の大きな市なんかは、やはり一番トップが出向いて、ぜひ我が市に、我が町にというふうに言っていらっしゃいますよね、そういう運動を物すごく働きかけをしているわけですよ、企業に対して。ですから、この企業はと思うところに、私は町長が出向いていってしてほしいと、誘致の勧誘ですね、してほしいなと思うんですが、その国有地の問題とそのことの関連とか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 詳細につきましては、また副町長から申し上げますが、基本的な話でございます。あそこの土地につきましては国有地でありまして、県もあそこらあたり一帯をどうすべきかという調査も今かけられておるみたいです。私どもも、県へ再三、お邪魔したときには、国の土地であるが、我々の希望だけ聞いてくれということは再三何回もお話し申し上げております。

 私どもは、願えれば飛行場にかかわるものを一つ何とか考えていただきたいということは、その時県の幹部の方にもお話し申し上げております。そういう中で、また今回もおかわりになります副知事にも、その旨もお話しをいたしております。今、調査もしておるがなと、こういうようなお話もございまして、そこら辺私どもの言うことをよくまたご理解くださいということは再三言っておりますので、あと今進捗状況といいますか、こういう中身につきましては、また副町長から申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 企業立地の優遇制度を活用した奨励条例の関係ですけれども、先ほども他の議員にもご答弁させていただきましたが、私どもの考え方としましては、初めて豊山町のマスタープランに調整区域の土地を産業立地誘導地区に指定したわけでございまして、これは初めてなんです。今までは、調整区域は農地という、保全するという方針でずっと堅持してきたんですが、このことを都市計画マスタープランに盛り込ませていただいたということは、町長が企業誘致について並々ならぬ力を注いでみえるということをご理解願いたいというふうに思っております。

 ほかの自治体の企業誘致につきましては、北名古屋市はどうか知りませんけれども、小牧市とか春日井市とか、ほかの自治体は工場団地を設けられて、団地そのものに道路とか全部整備されているわけです。誘致しやすい条件があるわけなんです。豊山町がもし誘致条例先に先行しますと、そういうところに虫食い状態に企業が立地されるおそれもあるわけなんです。そういうことは避けたいというふうに思っております。できたら、きちんとした町の方針出して、この地域をどうするかということも含めて、例えば愛知県の企業庁を使って、協力を得て開発していくとか、地区計画を定めて開発するとか、いろいろな手法がありますので、まずそういう方針を立ててからでも遅くないと思っています。

 ただし、今の準工業地域等とかという進出したいというところについては、そのときに誘致条例を設けても十分間に合いますので、一番心配しておりますのは調整区域に虫食いで進出されるのを心配していますので、その辺はぜひご理解願いたいというふうに思っております。

 それから、C地区につきましては、今空港の県が取得しました空港跡地については、もうすべて格納庫とかいろいろな施設が建っているんですけれども、飽和状態になります。ですから、今後MRJの開発も含めて、C地区、A地区についてどのようにMRJの開発について支援していくかという、今県のほうで調査というものを、もう既に21年度も調査していますし、22年度も新たに予算もつけられて、調査、研究されるというお話を承っております。県のほうが議会が通れば、町のほうへ具体的な内容を説明しに参ると言っていますので、その辺十分聞いて、また報告できることがあれば議会にも報告させていただきたいと、かように考えていますので、よろしくご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君の質問が終わりました。

 次に、12番柴田勝明君の発言を許可します。

 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 12番柴田勝明です。

 議長のお許しを得ましたので、空港一元化についてをお聞きしたいと思います。

 昨今、テレビ、新聞等のマスコミで今盛んに話題となっております県営名古屋空港の一元化です。今まで、町長は一元化の話が出てから、どのような対応をなされておりますかということと、そして我が町だけではなく、県、春日井市、小牧市はどのような考え方をなされておりますかと。

 また、それについて豊山町は、特に春日井市、小牧市と異なって、多々問題があると思います。特に、税収の面においても、春日井市、小牧市と相当の隔たりが、大きな収入源となっております。きょう初めから、どうも金に対する質問が多いようでございますが、私もこれでとにかく名古屋空港一元化になったらどのようになっていくかと、その税収もお聞きしたいと。

 先ほど、同僚議員からも60億から50億に削減されたというようなことも聞いておりますので、税収の面においても再度お聞きしたいと思います。今後、空港についてのあり方や、また町長はどんなお考えでおられるかの町長の所見をお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 空港一元化について、4つのご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げたいと思っております。

 1つ目の一元化発言後の対応についてお答え申し上げます。

 中部経済界からの空港一元化発言後、春日井市、小牧市と綿密な連絡をとるとともに、2市1町で構成する県営名古屋空港の活性化に関する協議会で、地元自治体としての対応策について検討を行ってまいりました。

 特に、1月22日に開催した2回目の協議会では、マスコミへの公開の場で、県営名古屋空港と中部国際空港の誕生の経緯やこれまでのいきさつ、現状を踏まえ、地元自治体、2市1町として、これまでどおり1都市2空港を前提に、両空港の共存共栄を図っていくことを確認しております。

 また、2回目の協議会を通して、愛知県知事への県営名古屋空港の活性化に関する要望書を提出すること、県営名古屋空港利用促進に向け、地元自治体として協力をし、PRに努めていくことについても、確認を行っております。

 2つ目の県及び他の地元自治体の考え方についてお答えいたします。

 ただいま申し上げましたように、空港機能の一元化発言に対する対応は、地元自治体2市1町が連携を取りながら行っているところでございます。したがって、空港一元化発言に対する考え方については、春日井市、小牧市とも両空港機能のすみ分けを前提に、これまでどおり両空港の共存共栄を目指していくという基本認識で一致いたしております。

 愛知県については、現在までのところ知事日程等の都合により、正式のやりとりを行えておりません。しかしながら、平成21年1月の愛知県議会、それからつい先ほどの3月3日、県議会一般質問の中で、「中部国際空港と県営名古屋空港の役割分担が、それぞれの役割をこれからもきちんと果たしていく」と、知事答弁がなされております。また、1月に行われました知事の定例記者会見での「当面はすみ分けを維持し、地域づくりの中で2空港が協力し合いながら利便性を高め、共存共栄をしていくことが重要」との発言を踏まえれば、基本的な考え方につきましては一致しているものと認識しております。

 3つ目の豊山町の特殊性についてお答えいたします。

 県営名古屋空港は、本町の行政面積の3分の1を占めております。言うまでもなく、本町にとって県営名古屋空港は、町内にある単なる一施設ではなく、町の根幹をなす存在であります。そういった面では、春日井市や小牧市と異なる側面があります。ただし、春日井市には春日井市の、小牧市には小牧市の県営名古屋空港に対する特殊性があるのも事実でございます。

 それぞれの自治体がずからの特殊性に拘泥し、空港機能一元化がひとり歩きしていくことがあってはなりません。また、それぞれの自治体の特殊性も現行の空港機能のすみ分けの維持が前提にあってのものであると考えております。さらに、地元自治体が連携、協調することによりまして、発言の力を増すことができます。したがって、空港機能の一元化については、今後とも春日井市、小牧市と連絡、協調しながら対応をしてまいりたいと考えております。

 4つ目の今後の空港のあり方についてお答え申し上げたいと思います。

 県営名古屋空港のあり方そのものや計画については、管理者である愛知県で定めることになります。したがって、本町としては今後とも1都市2空港の基本的考え方のもとに、中長期の展望に立った県営名古屋空港の継続的かつ安定的な利活用の促進と地域振興について、愛知県に要請するとともに、県営名古屋空港を生かした、あるいは形態に合ったまちづくりを進めていくことが肝要であると考えております。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) ご答弁ありがとうございました。

 でも、余り納得するような回答ではございません。ということは、私も先ほど最後に申し述べました税収のことの否やということも含めて、再度お聞きしたいと思います。

 町長は2市1町、いわゆる春日井市と小牧市ですね、それと緊密な話、またここでは発言できんような話も多々あったと思います。また、幸いにして、先ほど同僚議員からの話によりますと、片桐副知事とのパイプが太いということで、もしそういう請願とか、陳情、そういうものもやはり町長一人ではいけないかと。だから、議員を代表して二、三人連れていくだとか、そのような空港一元化に対してしっかりとしたスタンスで、平成7年のときのように、あのときは二元化ということで飛行場の拡張だとか、今の移転の問題が出てきたと。だけれども、県だとか国だとか2市だとかいうように、何となく一元化に引きずられ、今の中部空港に引き連れられていったのが平成17年でした。

 だから、今回はしっかりしたスタンス、また県に対して、また2市に対しても緊密な連携プレーをとっていただいて、県なり国にもそういうものを報告し、また豊山町の生死にかかわるというぐらいの気持ちでぶつかっていっていただきたいと思いますので、その辺の町長の心意気の、そういうものはどのようにして考えておられるかということの町長の所見も伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 空港一元化のお話ですが、平成17年に機能移転いたしまして、それ以来の税収につきましては、再三機会があるごとに、予算等々につきましてもご報告申し上げておりますとおりでございます。

 特に、私どもも2市1町で、例えば豊山町は豊山町の立場もあるかもわかりません。がしかし、それは私個人で県へ行ったときには、必ずつないでおりますし、2市1町の強みで私どもも当初機能移転したとき、最終的にはビジネスジェット機、あるいはコミューター航空、これはこちらでやるという、それはきちんと1都市2空港の中の一つとして位置づけられておりますので、それは当然ながら県もそういう腹でおみえになりますので、私どももそこにもう一つ輪をかけて物を申しておるということでございます。

 私は、この一元化の話が出たときに、唐突に何の話だかなと一瞬思いました。今さらなんだと、僕はそういうふうに感じました。ですから、私自身は今さらこんな話を持ち出してもらっては困るということは、県にもその話出てから再三お話し申し上げております。

 ですから、先ほど申し上げました3月3日の県議会の質問にも、部長あるいは知事からも、すみ分けはできておる、ここはこちらの空港のコミューターとビジネスジェットだと、こういうことを明言されておりますので、私はそれも信じながら豊山町の意見は意見として、これからも持っていきたいと、こう思っております。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) もう一つ、税収の面でどのような影響があるのか、これもひとつ町長、言える範囲内でいいから言ってください。

 ということは、税収は先ほど話したように、その前のいわゆる平成16年度時代には60数億という数字があって、今回は52億5,200万という予算があるということでございますので、それに対して飛行場にかかわる増減ですね、増減もひとつわかったら、その辺のことも教えていただきたいと。

 町長のスタンスはよくわかりました。とにかく、何が何でも引きずられないように、くれぐれも一元化に引きずられないように、これもお願いし、もしよかったら議長を初め副議長を連れて、請願に行ってほしいということも重ねて要望をしながら、最後の質問とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 改めて、税収というお話ですので、私のほうからご答弁させていただきます。

 一番わかりやすいのは、町の毎年毎年、こういう統計資料というのをつくらさせていただいて、それぞれ議員のほうにもお渡しさせていただいているように思いますが、この資料の82ページから85ページにつきまして、税収とか地方譲与税とか、いろいろなものを一覧表で平成11年から20年までの経過をのさせていただいております。

 その中で、これを見ていただくと、おおよそ流れはわかるんじゃないかなと思っていますけれども、例えば、ここにある固定資産税で17年度と20年度を比べますと、4億8,000万ぐらい減収になっています。当然、それ以外にも地方譲与税とか、そういうものも減ってまいります。例えば、地方譲与税ですと1億5,000万ぐらい減っておりますので、おおむね5億から6億ぐらいの税収の影響があるというふうに町では判断しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 税収の話は、当時の話ですので、今はそういうものを切ったら大変だということで、こういう名古屋空港活性化周辺地域振興策を春日井市、小牧市、県ともあわせてつくっています。これに基づいて、いろいろな施策を打っていっています。

 例えば、国際線ターミナル跡地については、地区計画を定めて県の協力も得て、今エアポートウォークがオープンしていますし、そういうことも含めていろいろな施策を打ってきていますので、それをいかにもとの状態に税収を戻そうかということで、企業誘致等についても都市マスで誘導地域を定めたりしていますので、もう一元化の話が出た時点でどういう影響が町に発生するということは、十分議会も含めて議論されているというふうに私どもは認識をいたしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君の質問が終わりました。

 次に、5番水野晃君の発言を許可します。

 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 5番水野晃です。

 議長のお許しを得まして、通告に基づき1点、豊山ふるさと大使の創設について質問いたします。

 ふるさと大使の定義は、特定の市町村の役所または観光協会などが、その市町村に関係する一般市民に対して、観光振興の広報活動などを委嘱するために授ける職名または称号です。全国的には、いろいろな職種の方がふるさと大使に委嘱され、まちのPRに努められています。

 今回、私の言うふるさと大使は、大人ではなく、地元の小学生、中学生を対象にしたふるさと大使です。大使には、豊山のイメージアップと、その魅力を小学生、中学生の目線から伝えてもらうものです。また、豊山のPR、まちおこしにも協力していただくものです。

 さて、私たちが町外で豊山町を紹介するとき、マリナーズ・イチロー選手のお名前を上げ、紹介していると思います。名古屋空港がセントレアに移転してからは、空港の知名度も下がり、これという自慢するものがありません。本当に豊山町には、ほかに自慢できるものがないのか。食べ物については、どじょう寿司の知名度が高まりつつありますが、いろいろなところでふるさと大使にもPRをお願いしてはどうでしょうか。

 どじょう寿司は、エアポートウォークのグランドオープンのとき、まちおこしの一環として紹介され、豊山町まちおこしのメンバーにより実演販売されました。古くから、この地で有名などじょう寿司がショッピングセンターで紹介されたことに、私は感動いたしました。その後も、まちおこしのメンバーは、町内のイベントに積極的に参加され、どじょう寿司の復活に貢献されております。どじょう寿司は、豊山町の自慢できる名物だとうれしく思うとともに、まちおこしの方々の活動に心から敬意を表します。

 さて、今回質問いたしました豊山ふるさと大使は、子どもたちの目線による豊山の持つ新しい発見に期待が寄せられる力強い味方になると思います。また、子どもたちの夢を語ってもらうよい機会になると思います。ふるさと大使には、町主催の各種催事にとどまらず、地元各団体のイベント、講演等でPRをしてもらう、夢を語ってもらう、そんなふるさと大使の誕生を強く願うものです。

 日ごろから町長も、豊山には自慢できるものがないとおっしゃってみえます。町発展のため、安心・安全なまちづくりのためにも、また子どもたちが描く豊山のよさを現実とさせるためにも、実現を願うものです。

 豊山町の未来は、子どもたちのためにあります。豊山町PRの第1号として、豊山ふるさと大使の創設を強く願いますが、町長のご答弁をお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 豊山ふるさと大使の創設についてお答えいたします。

 先ほどもご質問にございましたが、本町はメジャーリーグで活躍するイチロー選手の出身地として知られるようになってまいりました。また、最近では豊山まちおこしの会の皆さんによるどじょう寿司の実演販売などもマスコミ等で取り上げられるようになってまいりました。

 その一方、ご質問のとおり本町には残念ながら、そのほかに特別な観光施設や特産品などはありません。こうした状況下においては、既存の観光施設の魅力を一層高める、あるいは新たな観光資源の開発に努めるなどして、まずは町そのものの魅力を高めていくことが大切ではないかと考えております。

 それにあわせまして、町のPRを推進していくことが必要であり、また本町のPRのために町民の皆様にお手伝いいただくことは、地域の魅力を再発見し、郷土を愛する気持ちを一層深めるためにも、高い価値があると考えております。

 しかしながら、ふるさと大使には町に関する深い知識や見識、それに対するプレゼンテーション能力などが必要となります。これらを子どもたちに求めることは、子どもたちにとって余りにも負荷が大きいように感じております。

 また、小学生、中学生の未成年者に対して、ふるさと大使という公職につかせることについても、その法的要件を含め検討の余地があると考えております。

 以上のことを踏まえながら、豊山町の魅力を高め、それをPRするためにも、どう住民の皆さんにかかわっていただくのか、ふるさと大使のあり方を含めて、他の自治体の先進事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 水野晃です。

 ご答弁ありがとうございました。

 答弁については、期待していた答弁ではなく、非常に残念に思っています。なぜ、当局は消極的な答弁になるのか、私なりに考えてみました。今回、質問のふるさと大使の創設について、特に言えることは、当局には町のよさをPRする気持ちが不足しているのではないか、町のよさを当局が理解していないのではないか、町の活性化の具体的対策が欠如しているのではないかなど考えさせられました。

 今回、ふるさと大使は検討ということでございます。検討であれば、町長がよく言っております、豊山町にはなかなか自慢できるものがない、そういう発言はなるべく禁句にしていただきたい。いつも同じような言葉で、町を紹介されることは非常に寂しい気持ちになります。豊山町には、もう少し努力すれば、自慢できるものに育つものがたくさんあるんではないでしょうか。育ちつつあるものを一つ一つ、町長には紹介していただきたい、そう思うのです。そういう姿勢が今必要ではないでしょうか。

 また、自慢できるものの創造は、町民の協力が必要であるということは言うまでもありません。ただ、当局の姿勢が重要なのです。今回、答弁に当たり、いい回答は得られませんでしたが、この答弁について町長独自のお考えなのか、またはどの部署で検討されたのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、質問の最後に、教育長の子どもふるさと大使の創設について、どんなお考えをお持ちでしょうか、最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まずは、答弁に当たり、どのようなふうにこの答弁が出たのか、その辺をお聞かせください。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 私が申し上げたのは、私の答弁でございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それから、観光にまつわる問題につきましては、私も控えめに言ったつもりでございます。現実、よそにない県営名古屋空港もあります。当然、エアポートの公園もございますし、北部市場もございます。残念ながら、そういう施設も町域であれば、町のものだと、こういうふうに考えて取り組んでおりますが、先ほど来、豊山には何もないという言葉のことにつきましては控えさせていただきます。

 一つずつ努力をしてまいりたいと思っておりますが、豊山町の生かし方、これはやっぱり地域の方のお力も借りなければならんと思っています。以前、キクイモ、つまりハッショイモという芋をやりました。総論は皆さん方賛成でございました。各論になったら衰退しました。これもやっぱり地域の人の力がないとできないなと、こう思いまして、いろいろなことをチャレンジするということは必要だと思っております。これも皆さん方から、地域の方々から、これどうだというお声もあれば、それはそれなりに研究に向けてまいりたいと、こう思っております。

 私どもも、この小さなところでもいろいろなものがあるとは思っております。ただ、その出し方が非常に薄いかなと、こういうことは常に思っておりますので、いろいろな面でこれからの課題だと、こう思っておりますし、またその節にはお力をお借りしなければならんと、こう思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 水野です。

 では、質問を続けさせていただきます。町長の判断でのご答弁ということで、失礼な聞き方をいたしましたことをおわびしておきます。

 「豊山町の未来は子どもたちのためにある」、私のスローガンの1つでございますが、豊山町、全国的に少子化対策が問題になっております。少なからず、私が生きている間はずっと続く大きな問題となると思っております。子どもたちが大人になってから、豊山町のよさを考えるのでは遅いと思います。子どものときから、親や地域の方々、学校等を通して、自分たちの住むまちの勉強が必要なのではないでしょうか。

 ふるさと大使の創設は、その役割の一端に過ぎないのです。町長にはご理解していただきたいと思うわけです。数字だけ追っていても、まちの魅力は育ちませんし、発見もできないと思います。

 2010年1月7日、読売新聞にこんな記事が載っておりましたので、少し紹介させていただきますと、「10歳、八戸ふるさと大使に、藤川市議も歓迎」こうあります。藤川市議とは、皆さんご存じのように女性の市議でございますね、話題に上がっている市議ですが。「青森県八戸観光コンベンション協会は、1月6日、自動車のテレビCMに出演している青森県八戸市内の小学校4年生、沢上りんかさん10歳に、八戸ふるさと大使を委嘱した。沢上さんは、4歳のころから同市内でストリートダンススタジオを主催する父親の光裕さんの指導のもと、毎日三、四時間の練習を続ける努力家。表現力には定評があり、ダンスイベントではリンカの名前で知られる。昨年秋、CMのオーディションで約200人の中から選ばれ、身長約132センチと小柄ながら軽快で力強い踊りを披露している。ふるさと大使は、八戸のイメージアップとその魅力を伝える。沢上さんは、「うれしい。大好きな八戸のPRに頑張りたいです」と笑顔を見せた。」こういう記事が載っておりました。この記事を読んで私は思いました。八戸は頑張っているなと思いました。

 この八戸ふるさと大使、子どもの大使なんですけれども、八戸市の委嘱ではありません。八戸観光コンベンション協会の委嘱です。今回、私の質問する町でのふるさと大使とは少し違いますが、早速この協会に問い合わせをいたしました。子どもを大使に委嘱するについての問題点は起きませんでしたかと。そうしましたら、担当者はすぐ、全くなしでしたと。全くなしですというより、問題なんて考えませんでしたと、そういう回答がまいりました。ことし1月から2年間、このりんかさんは八戸ふるさと大使になられました。

 この八戸のふるさと大使は、PRに専念するのが一番重要視されておるわけですけれども、契約なし、拘束力なし、謝礼なし、大使の選考については協会による役員会で選考し、ご両親とりんかさんを交えて話し合いを行い、快諾をいただき、すぐ決定したということでございます。難しい取り決めは、委嘱状1枚のみということです。

 そして、その回答に私は、担当の方に再度質問いたしました。子どもが大使ということで、問題はなかったかと再び聞きました。そうしましたら、例を挙げて回答をしていただきました。青森には、新幹線はやてがあり、JRは小学生の「はやて君」という名前を一般公募、小学生の「はやて君」を1日駅長として委嘱していると。青森、八戸の子ども大使のほかに、全国には子ども大使がまだいると思います。昨年来、自動車コマーシャルでおなじみのこども店長の出現で、今後、子ども大使は各自治体において検討されてくると思います。

 町当局においては、子どもふるさと大使のあり方をもっと柔軟に、「未来は子どもたちのために」を主眼に、固い考えを変えていただきたい。もっとアイデアを出していただきたいと思います。もう一度、町長のお考えをお聞かせ願えればと思います。また、教育長の子ども大使についてのお考え、突然質問しましたので、失礼だとは思いますけれども、もしコメント等ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) ふるさとを愛するために、いろいろな催しも愛知県下の中でもかなりやられております。山間部へ行きますと、子ども浄瑠璃だとか、子どもを使ったものも伝統行事として引き継がれております。それは、地域地域の考え方も多くあると思っております。

 私どもも、例えば今、八戸の事例もお話ございました。そういう事例的なものも、例えば豊山町の住民の方々、子どもを含めた中でいろいろな要素のものがあれば、それはそれとして。ただ、その持っていき方にも非常に難しさがあろうかと思っておりますけれども、私どもも先ほど来隠れておったようなものも、報告申し上げなかったという点もございます。豊山町の第4次総合計画の中にも観光という位置づけをしておりまして、この施策の内容は考えておりますが、今のような部類がまだまだ薄い部分があったかもわかりません。やはりそうやって協力していただける方があれば、それはそれとしてそのご厚意ですね、こういうものは受けてまいりたいと、このように思っております。

 いずれにしても、いろいろな要素のものが、豊山町らしいものというのもあろうかと思います。そういうもので、先ほどご答弁申し上げましたように検討を一度させていただきたいということですので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) お尋ねの件でございますが、学校教育の中で議員もご存じのように、ふるさとのことを学ぶという学習はたくさんございまして、その結果において子どもたちが自然発生的に我が郷土はすばらしいなというような感情あるいは気持ちを持ってくれるものだと思っております。学校教育は、そういう意味では大きな貢献はしていると思っております。

 このたびの総合計画の策定にかかわる進捗状況の中で、中学生の皆さんが町に対する思い、それから町の見学等をしてくれました。そして、そのアンケートの結果も、なかなかよいものが出ております。それをやっぱり学習をしたことによって、愛する気持ちが出てきた、その証左ではないかというふうに思っております。

 教育委員会としましては、その学びということのほうに、もっともっと力を入れてまいりたいと思いますので、議員がおっしゃられた子ども大使のことにつきましては、ほかの自治体の様子なども一応参考にしながら研究を進めてまいりたい、こんなふうに思いますので、どうぞご理解ください。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君の質問が終わりました。

 次に、11番熊沢直紀君の発言を許可します。

 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 11番熊沢直紀です。

 それでは、2点ほど質問をさせていただきます。豊山町の道路状況を問うについてであります。

 本町の広域交通網は、南北の名古屋高速道路と国道41号線、東西の春日井稲沢線、また間もなく開通予定の県道名古屋・豊山・稲沢線があり、幹線道路状況は整っております。

 しかしながら、我が町の町道の多くは幅員8メートル未満の道路であり、特に旧市街地では幅員4メートル程度、もしくはそれに満たない狭隘な道路が多く見られます。さきの2月24日に行われました都市計画審議会で審議された都市計画マスタープランの中にも、地域内の生活交通の利便性、安全性を図るために、道路整備が必要であるとうたわれております。

 建築基準法第42条には、道路とは幅員4メートル以上のものをいうとあり、第2項の規定では、道路とみなされた幅4メートル未満の道、(通称)2項道路といいます。2項道路に面する土地では、その道路の中心線から水平距離2メートルの範囲に建物を建築できないというものです。また、その道路の片側が壁地側、線路などである場合には、その壁地側の道路境界線から水平距離4メートルの範囲となる建物を建てるときには、道路幅として4メートル以上の空間を確保して、消防車や救急車などの緊急車両がスムーズに入れることが目的であるとしております。

 狭隘な道路をいかにして4メートル以上の道路にしていくかですが、皆様ご承知のようにその方法としてセットバックがあるわけであります。セットバックとは、土地に接する道路の幅員が4メートルを満たないときに、道路の中心から2メートル後退して建物を建築することをいいます。下がった部分は、道路として建築物を建築できないのみでなく、門や塀や擁壁、花壇さえも建築することはできないということです。このことは、守られているのでしょうか。昭和25年に建築基準法が施行されましたが、セットバックした箇所は豊山町には全部で何カ所あるのでしょうか。セットバック後の状態はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。

 また、平成19年12月議会においても質問をいたしましたが、再度質問をいたします。

 昭和35年から昭和45年にかけて、農地整理事業は行われましたが、その整理事業のままで道路がほとんどふえないまま、農地が第一種住宅地域、また第一種中高層住宅専用地域になっています。つまり、農地利用のために整理された事業で、住宅に適した区画割になっておりません。現在の道路のスパンは農地整理のままでありますから、108メートルあります。道路からこれは道路までですけれども、その農地整理された地域が第一種住宅地域、第一種中高層住宅専用地域になっているわけですが、そのような道路の状況で効率のよい土地利用計画が進んでいくのでしょうか。その108メートルの中間に用水路が走っていますが、その用水路が道路になれば、効率のよい土地利用ができるのではないでしょうか。土地区画整理事業もできず、農地整理をしたままの状態で、新たな道路もつくらずでは、より住みよいまちづくりができるのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 豊山町の道路状況について、3つのご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の建築基準法第42条第2項に規定する、いわゆるみなし道路についてのご質問にお答えいたします。

 建築基準法では、建物を建築する敷地の接道条件を原則として、幅員4メーター以上の道路に接している敷地でなければ、建築物を建築してはならないというルールになっております。

 しかしながら、既に4メーターに満たない狭い道路に接して建築物が建ち並んでいるような場合、建築物を建てかえようとしても接道要件が満たされていないことから、建築が原則としてできなくなります。

 その結果、該当する地域では混乱を招くことになります。このことを救済する目的で設けられた規定が建築基準法第42条第2項の規定であります。これがいわゆる2項道路とか、みなし道路と言われるものであります。道路中心線より2メーターの範囲でセットバックし、道路とみなされた敷地には建築物を建てることはできず、その面積についても敷地面積より除かれるというものであります。

 一方、みなし道路の敷地の所有については相変わらず私有地のままであります。道路としての整備は行われていないものを指しております。

 そこで、みなし道路となった敷地部分に門、塀等の工作物すら建築できないはずだが、その点が守られているのかとのご質問でございます。建築基準法で予定しておるのは、建物を建てかえる時点に既設の塀や門、花壇を取り崩してまでもセットバックを強要しているとは考えられておりません。建築と同時に行われる、あるいは塀や門をつくりかえるときにセットバックをすることで、将来4メーターの道路として確保できるという考え方であります。この点について、住民の皆さんはご承知であると考えております。

 多くの場合、既存の塀や垣根、門などの工作物を残したまま建築されるケースが多く見受けられますので、一概にセットバックしていないとも言い切れないものと考えます。町内の既成市街地の幹線以外の道路の多くは4メーターに満たない道路であります。その区域内では、このみなし道路の規定により、建てかえが行われてきたと思われますが、この間、目に見えて広がってはおりません。その意味では、適正に守られてきたとは言えませんが、制度と実態とのかかわりからは、現状やむを得ない面もあると考えます。

 2つ目のセットバックした箇所は何カ所あるのかについてお答えいたします。

 既成市街地の町道は、その多くが4メートルに満たない幅員となっておりますので、この区域内で建築行為が行われるとするならば、そのすべての敷地がセットバックの対象となってきたと思われます。こうしたことから、これまでセットバックしたところを把握しているかにつきましては、把握することが困難と考えておりますので、お答えすることはできません。

 みなし道路の取り扱いの例を紹介いたします。みなし道路としてセットバックにより生じた土地について、地権者より町へ寄附採納していただき、町が道路として整備したケースもあります。このことからも、みなし道路の趣旨はご理解いただいているものと考えております。

 3つ目の圃場整備のための土地改良事業により区画された地域で、新たな道路整備を行うこともなく、住みよいまちづくりができるのかということについてお答えいたします。

 これまでも、同様のご質問があったと記憶しております。都市計画的な面から、住居系用途地域が指定された地域では、現状のままでの土地利用は非常に問題があると考えております。したがって、都市計画マスタープランの地域別構想の中では、安全・安心なまちづくりの観点から、公園整備や道路改良が必要であると記述させていただきました。

 一方、そのために地域住民の方々の理解と納得をどのように得るのか、町としてまちづくりにどの程度であれば投資できるのか、事業主体はだれがなるのか等の課題が山積しておる状況からは、一朝一夕に解決できるとは考えておりません。

 しかしながら、住みよいまちづくりのあり方も含めて、粘り強く検討を続けることが必要であると考えておりますので、ご理解をお願いするものでございます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 熊沢です。

 ご答弁をいただいたんですが、差しさわりのない、余り気力もないような内容になっております。現状、そこそこやっておるから、認めてくださいというようなふうにしか聞こえてきません。私は、いつも憂慮しておりますので、あえてこの問題をまた再度出させていただいたし、あえてセットバックについて出させていただきました。

 答弁にもありますように、ほとんど広がっていないと、町長も認めておられるような内容とも思っております。それは、中にはセットバックされておられる箇所もあります。私も確認をしておりますし、あえて申せますならば、建売業者がやられたところは法的に当然従ってやってみえるということで、建売業者がやられた建て売り箇所は広がっているように、おおむねというか、ほとんど広がっておると思います。

 ですから、例えば極論になりますが、ほとんど建売業者が扱えば、皆さんそのまま置いておけば道路も広くなっていくんじゃないかというようなことも耳にしておりますけれども、やっぱり今までがなあなあといいますか、地権者の土地だからということで登記まで持っていくと、測量からいろいろ諸経費がかかるということで、町のほうも恐らく敬遠してみえたような気もしますわね。

 新しく家を建て直すときは、当然建築確認ということで確認申請をされて、その家を建てる箇所は当然セットバックをされるんですけれども、ほとんどの家は新築と同時に塀までをつくり直されていると思うんですわ。ですから、塀は壊さずに、確かに家だけ建てかえられるお宅もあるでしょうけれども、大体概して塀も一緒に建てかえられておられるケースが多いと思います。

 ですから、新しく建てられる、建築確認の申請が出た時点で、改めて行政側からお願いなんかは当然してみえるものだと私は思うんですけれども、これはお願いするしかないんですわね。強制力はあるかどうか、その辺知りませんけれども、セットバックしてもその後の土地をどうするかという問題も当然ついて回りなんですけれども、用地買収するのか、ずっと無制限に借りておくのか、また当然登記まで含んでの話が出てきますから、大変だとは思うんですけれども、やっぱり毎回そうやって新しく家を建てられる場合には、何遍でもいいからお願いをしてみることは必要じゃないでしょうか。

 手前のことであれなんですけれども、私どもの家も実は去年塀をつくったんですわ。セットバックのことは完全に頭になくてですね、自分の家の土地だからということで、これは台風時、大雨時に水が家へ入ってくるもので、去年も床下浸水があったということで、防御用の塀をつくったんですわね、実は。つくって終わってからですけれども、恥ずかしい話セットバックのことは全然頭になかったわけですわ。これは頻繁に広報なんかでも載せていただいたり、今度私が塀つくるからどうだいと聞きに行くわけもないでしょうけれども、やっぱり頭にないという方も結構おられるんではないでしょうか。

 だから、その都度お願いしていかないと、うっかりもあるし、自分の土地だからそんなもの当たり前だろうという地権者の方の考えもあるでしょうけれども、えてしてうっかりの方も見えるように私が感ずるところであります。

 ですから、このような状況でくどい言い方、お願いもなしできたから、現状のまま広がらずにずっときているんじゃないかということを思うわけですがね。ですから、その都度、建築確認、確認申請が出た箇所には、やっぱり当局からくどいようですが、お願いをしていっていただけたら、もうちょっと少しずつでも広くなっていくんじゃないかと、このように思います。

 それと、農地整理後の今下水で使われていますわね、水路。そちらのほうについても、スパンが下水から両サイド54メートルずつぐらいあるんですが、実はこの間、うちちょっとご相談したところもありまして、今大体1.8メーターぐらいの水路なんですわね、あれはかりましたら、もうちょっと広いところもありましたけれども、中には目いっぱいすれすれぐらいに建物建っておる箇所もありました。このまま放っておいて本当にいいんですか、町長。都市計画マスタープランには、きれいな言葉で書いてありますけれどもね、住みよいまちづくり、本当にこのままほかっておいていいんですか。

 条例をつくって規制できるかどうかは私もわかりませんけれども、何らかの方法で将来的に4メーターの道路をつくるという想定で、やっぱり規制をしていかないと、本当に無秩序な家が建っていくという格好になります。なおかつ、土地の価値は本当に今低い状況だと思っております。あそこは今下水みたいに使われておりますから、ふたをして道路にすれば、本当に有効活用になっていくと思います。

 それも50メーターの、例えば今1.8メーターありますから、1.5メーターずつ無償提供したとしてもですよ、無償提供になるかどうかわかりませんけれども、地権者の同意も当然要りますけれども、恐らく賛同されると思うんですがね、50メートルの、3%です、すみません、今の消費税と一緒ですわ。

 先回もそのような話をさせていただいたんですけれども、何らかの規制をしていかないと、今のうちに、中間に道路は不可能です。本当にそういうことを危惧しておりますから、また2回目、同じような質問をさせていただきましたし、少なくとも旧町内の道路がもうちょっと広くなるようにという気持ちも込めて、こういう質問をあえてさせてもらっております。

 地権者の方、耳痛い方もあるかもしれませんけれども、うちの塀も今度壊すときはセットバックを頭に入れて下げたいと思いますけれども、中心がどこかもわからんですからね。本当は、4メーター未満の道路に中心全部ピンを打ってもらいたいぐらいですね、二、三メーター間隔ぐらいで。そうすると、これ何のピンだいいう話は町民の皆さんも理解できると思いますけれども。いろいろ申し上げましたけれども、町長の見解をお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) セットバックのご質問であります。先ほども申し上げました。皆様方の協力もなければできないし、当然ながら緊急車両が入るとき、今の道路ではなかなか入れないと、こう思っています。完全に都市計画でやろうとすれば、莫大な費用もかかります。こういうことを考えると、今のような形で建物を考えられるときにひとつご協力を賜っておると、これが実態でございます。ぜひともご協力を賜りたいと、こう思っております。

 それから、土地改良区域内のお話でございます。今、くみ立て水路が中間に入っております。ここについても、大体、くみ立て水路を含めまして1,500ぐらいだと思っております。これについても、今となってはなかなかいっぱいつくられておりますので、ここらもご理解得るには非常な費用もかかってまいります。私どもも協力が願えれば、考えてまいりたいと思っておりますが、本町につきましてはある程度幅員のあるところは緑道あるいは遊歩道、これにかなり変えまして、現に残っておりますのが今のような箇所であると、こう思っております。そこらまで全部やろうとすると、莫大な費用がかかってきますので、その時点でいろいろな協力が賜れる部分があれば、それは変えなきゃいかんと、こう思っておりますが、まだ今計画的にどうするということは持っておりません。これも、やはり協力していただければということしかございませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 私が先ほど、質問というよりも意見というような感じで申し上げたんですけれども、何度もやっぱり新築のところにはお願いをされたらいいと思うんです。今までされてましたか、余りされているような感じ、私は受けないんですけれども、されておられればもうちょっとあっちゃこっちゃ広うなっておる箇所が出てきたと思うんですよ。されておったかどうか、はっきり返答をお願いしたいと思います。

 それと、今の農地整理のほうの関係ですけれども、やっぱり一度地権者、皆さん当然登記簿見ればわかりますから、地権者に文書出して、一遍お願いみたいなこともされたらどうですか。結構、良心的な方は多くみえると思うんですよ。そういうことも一切やられてみえずに、放置したままになって現状あるわけですよ。だから、無理な細長い有効利用できないような農地そのままにほかってあって、なおかつそれが住宅地域になっておるわけですよ。このままずっと何もせずに、難しい難しい、どうするだどうするだで、後送りばっかですわね。

 だから、行動を起こして地権者の皆さんにお願いして、それぞれの意見出し合ってもらって、できれば1.5メーターずつ無償提供お願いできませんかと、虫のいい話かもしれんですけれども、いろいろ相談をされる必要はあると思いますけれどもね。できれば賛同願って、条例までもっていくとか、もっていけるかどうかは、その辺わかりませんけれども、そういう行動を起こさないと、どうなるんですか、この辺は。勝手につくって、そのうち臭いどぶだから、下水だから、ふたして、ほんで終わりにするかみたいなもの。

 だって、あそこまだほかの地域ですと、浅い細いU字溝に変えてあるところあるけれども、前のまんまですわね。で、どぶ川になっていますがね、いろいろ見てきたら。あれもどうされるか知りませんけれども、あれも私はもう本当に細いU字溝にされたのは非常におもしろくない思っているんですけれどもね、あれ雨水能力まるきりゼロ近くなっていますがね、ゼロとは言いませんけれども。ばかみたいなもんだがね、金かけて保水の用地を埋めてまっとるんですからね。なおかつ、今よそへいろいろな箇所に雨水施設、大金かけてつくってました、ばかみたいな話ですわ。

 だから明確に、都市計画マスタープランいうてきれいな文言並べてったって、身動きとれずにこのままほかっていかれるおつもりですか。もっと前向きな、どうしていくんだ、どうしていきたいでもいいですわ、具体的に。だって、現状このままなら、ご理解願いたい、何もやらんことをご理解願いたいみたいですがね。今の政権の方が言ってみえるように、5月まで決めないことを決めましたみたいなもんですわ。明確な答弁が欲しいんですけれども。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 豊山町の場合、先代が土地改良をされまして、青山区域内につきましては後ほど道路を、こんな狭いものではいかんということで、その当時はできたかもわかりません。それを踏まえて、豊山土地改良区もやられました。それによって、道路幅員だけは確保できた。ところが、真ん中の水路敷、これについてはそこまでの実態がなかったわけなんです。そうしたら、私どももいろいろな部分部分で、もしそういうところでご協力賜れるところが出てくれば、それは対処をしてまいりたい、こういうふうに思っておりまして、町からこれを進んでということは莫大な費用かかりますので、今のところ方向性は今持っておりませんが……

     (11番熊沢直紀君「地権者集めて会合開くぐらいの話も全然やる気ないんですか」と呼ぶ)

 いや、私どもはいろいろな機会があればですね、PRなり何らかはできると思っておりますが、集めて対処するということは今考えておりません。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君の質問が終わりました。

 次に、3番筒井俊秋君の発言を許可します。

 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 3番筒井俊秋です。

 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 空港一元化についてでございます。

 昨今、景気の後退が長引いています。それに伴い、中部空港、セントレアでございますが、運航の低迷により空港の一元化をするという案が年明けから新聞紙上で報道されております。昨年のリーマンショックを発端とする世界経済の悪化により、輸出に依存する中部の製造業は大きな打撃を受け、中部空港国際貨物取扱量は開港以来最低まで落ち込みました。さらに、燃料の高騰のあおりを受けて、国際線の撤退、新型インフルエンザの流行、日航の破綻等々の要件で、中部空港はさらなる赤字となる状況でございます。

 最近の報道で、中部国際空港会社の平野会長は、中部空港ができるときの前提条件は定期便の一元化、中部空港は国際拠点空港で名古屋空港が補完する立場の空港であると明言しておられます。中部経済連合会の川口会長も、国際・国内線の使い勝手をよくするため、一元化が必要と発言があります。ほかの財界人からも、同様な発言が相次いでおります。

 このような発言の背景には、中部空港の事業低迷にほかなりません。5年前、名古屋空港は国際線を初め、就航路線を譲渡し、コミューター路線や国際ビジネス機の拠点とする条件で中部空港とすみ分けいたしました。これは、地元自治体2市1町が理解した条件であると理解しておりますが、このような発言が現在多くの財界人より相次いでいる状況は理解しがたい。

 町長も、最近のテレビで発言されたように、空港関連の税収入は町の税収の20%を占めている。万が一、空港一元化が実現することになれば、日本航空と同じく豊山町財政も破綻する懸念が生じるのでございます。このようなことで、絶対に容認することはできません。また、それに伴い、民間機がなくなれば、丸ごと基地化につながり、航空自衛隊小牧基地の拡大が懸念されます。町は、このような状況の中で、どのように対処されるかお尋ねします。

 もう1点は、航空宇宙産業の連携推進で、愛知県、岐阜県、三重県3県で航空宇宙産業の振興への広域連携を推進する基本合意を結んだことが発表されました。アジアナンバーワンの集積となることを目指すと明記し、研究発表支援、市場拡大、人材育成の3項目を柱に協力する内容でございます。政府は、2010年度予算案に新規計上した補助金22億円の活用に向け、事業計画を作成し、経済産業省に提出とされましたが、どのような制度かお尋ね申します。この件について、豊山町はどのような内容かをお知らせください。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 空港一元化について、2つのご質問にお答え申し上げます。

 中部国際空港開港時には、1都市2空港を前提に、中部国際空港は国際拠点空港として、県営名古屋空港はコミューター航空あるいは国際ビジネス機などの小型機の拠点空港として、それぞれの役割分担を果たしていくことが確認されております。この名古屋空港と中部国際空港との空港機能のすみ分けを前提に、町として中部国際空港に理解を示した経緯があります。また、本町にとって、県営名古屋空港は町の中核をなす施設であります。

 こうした状況の中で、中部国際空港の需要低迷に端を発した中部経済界からの空港一元化論は、県営名古屋空港の地元自治体である本町にとって、到底容認できるものではなく、これまでどおり県営名古屋空港と中部国際空港が共存共栄を図っていくことが肝要であると考えております。

 したがって、まずは町として、正式にこの旨の意思表示をする必要があると思っております。春日井市、小牧市と連携をとりながら、知事との日程調整がつき次第、空港機能すみ分けの堅持の再確認を含め、県営名古屋空港の活性化に関する要望書を愛知県に提出していきたいと考えております。

 また、県営名古屋空港の持続的発展のためには、空港利用者をふやしていくための地元の努力も大切であると考えております。県営名古屋空港の就航先へのトップセールスを初め、県営名古屋空港の利便性の高さをPRする取り組みなどについても、他の空港関係地元自治体と協力しながら推進してまいりたいと考えております。

 2つ目の愛知・岐阜・三重の3県が航空宇宙産業の振興への広域連携を推進する基本合意を結んだと発表された制度の内容と町への影響についてお答えいたします。

 国は、平成22年度予算案の中で、広域的な産業集積を支援するため、地域企業立地促進等事業費補助金として22億円を予算計上しております。その補助制度を活用するために、県域を超えた航空宇宙産業の集積を目指した広域基本計画の策定について3県が合意したものであります。

 これまで、それぞれの県では企業立地促進法に基づく基本計画を各県、各地域単位に策定し、企業立地等に取り組んでいましたが、この地域の航空宇宙産業の集積をさらに進めるために、広域的な視野に立った企業立地環境の整備や人材育成を連携して取り組む必要があることが背景にあります。

 この補助金は、5つの事業に交付されます。1つは、広域的基本計画の策定支援を含む広域的地域産業集積活性化協議会活動支援事業、2つ目は、広域産業集積活性化支援事業、3つ目は、広域的産業立地支援事業、4つ目は、広域的人材育成等支援事業、5つ目として、立地産業人材育成支援事業というものであります。3県が合意したのは、1つ目の広域基本計画の策定についてであります。

 この補助対象事業としましては、企業立地法に基づき地域産業活性化協議会を構成する民間事業者が、同協議会を構成する地方公共団体及び関係機関と協働して行う広域的な事業について交付されるというものであります。したがいまして、補助金を受けることができるのは、地域産業活性化協議会を構成する民間事業者が対象となります。

 この補助制度による豊山町の対応についてお答えを申し上げます。

 この補助制度のうち、単独市町村での取り組みが対象となる事業としては、立地産業人材育成支援事業であります。この事業は、財政力指数が低い条件不利地域、これは1道12県が対象でありますので、豊山町は対象となっておりません。また、複数市町村での取り組みが対象となる広域的産業立地支援事業及び広域的人材育成支援事業は、既に県レベルで地域産業活性化協議会構成団体により取り組まれております。したがいまして、民間事業者が豊山町、近隣市町と協働して行うような事業はないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 朝から、多くの同僚議員がこの一元化について質問をされ、また当局のほうもご回答いただいております。同じような質問がたくさん出ているということは、皆さんが名古屋空港の財界人が言うようなセントレアに持っていくという話では、非常に危機感を持ってみえるから、このような質問がたくさんあるかと思っております。

 私も、たまたま議席3番、4番で、隣の坪井議員と、また名前も同じように坪井、筒井でよく間違えられるようなことがあって、質問も全く同じ話で、回答のほうも同じような話でございますので、くどくどとまたご回答をいただかなくても理解をしております。

 そこの中で、少し私ちょっとお聞きしたいことは、これは少し間違えておるかわかりませんが、名古屋国際ターミナルができるときは、地元の地権者がいろいろ協力していただきまして、買収されたという経緯があると思いますが、そのときもう95%ほど土地の手当てができたところで、その当時の鈴木礼治知事がです。セントレアに空港をつくると、こういうお話があったというふうに聞き及んでおりますが、つくるときに、もうセントレアを向こうにつくるというような話になっておりまして、土地を協力された方は、ここに国際空港が必要だからといって、そういう提供されたのに、もうできないうちに中部空港のほうができるという話になったんですが、その辺のところでいろいろなことがあったと思うんですが、私はそのときの今話がありました、すみ分けをして、こういうふうにやるんだよというお話ができておったのにかかわらずですね、今こういうような財界人から話が出るということは、非常に理解しがたいと。

 今、神田知事は残すよというようなお話みたいな、議会での返事だというふうに先ほど聞きましたが、以前、高速道路が空港に入るときに、高架で入るというようなお話を聞いておりました。それがいつしか高架で入らなかったということで、今の平面的な道路になっておるというふうに思っております。その辺のところをいろいろ尋ねましたら、高架で入らなくても空港が向こうへ行けば必要じゃないと。また、それが使えないようなものがあれば、かえってそれが支障になるのではないかというお話もあったようなことも聞いておりますが、そのときも県との話でそういう約束ができておったと、それがまたほごにされたというふうに聞いております。

 これは、ちょっと私も聞いた話ですので、はっきりわかりませんが、鈴木礼治知事がこのようにするというようなことを言ってみえたので、今財界人がいろいろなことを言ってみえますが、私はいろいろな話の経緯の中で、そういう約束事ですか、そういうことは文書化していただいて、もしそんなようなことがあったときには、こういうふうに書いてあるがやというふうに言えるので、私はその話し合いだけで何の証拠もなしに物が進むというのは、多分変われば知事もかわる、担当者もかわって、その当時はそうだったけれども、今はこうだよとか、そういう話にされたら、もう返す言葉がなくてですね、大きいものに巻かれていくんではないかということですので、こんな話が出るということは私はこれからいろいろなことの約束ごとは文書化していただくことができんかと、こういうものが文書化されておればですね、いろいろな方が騒いで言われても、こういう文書があってこうだから何言っておると、こういうふうに言えるのではないかと、こう思っております。

 それと、ちょっと変えますと、そんなことはないと思いますが、この名古屋空港が今の状態でなくして、中部空港のほうに全部いくというふうになりましたら、やはり自衛隊がいっぱい規模が拡大されていくんではないかと、こんなことを危惧するわけでございますが、今現在も私は頻繁に神明公園の付近へ行って空港をよく眺めております。そうすると、自衛隊が以前よりかなり多く離発着をしておるということで、皆さんご存じのように北風のときは飛行機は南名古屋側のほうから入ってきます。入って右旋回をして、春日井の上のほうへ飛んでいきます。それを繰り返し、3回か4回ぐらい繰り返しやっております。もうそれで南へ来て、南から今度北へ向かってタッチ・アンド・ゴーで、それを私数えていますと、3回か4回やっております。

 もうそれは以前よりかなり多くなったということで思っておりますし、実は1月でしたかな、大型ヘリが配置されたということで、私も同僚の議員と試乗をしに行ってきました。やはりそのときも、春日井市のほうを回って、名古屋市回って、名古屋空港に戻ってきましたけれども、ちょうどそのときにKC767ですか、空中給油機も中のほうを見学させていただきましたけれども、非常に今私が懸念するのは、自衛隊がかなり多く訓練をされておると。聞き及ぶところによりますと、自衛隊は今の話、南から来ると右旋回、民間機は左旋回というふうに、どうも内々に決められているような話を聞いております。

 ということで、今例えば沖縄の空港なんかもいろいろなことを今されていますけれども、万が一そんなことはないと思うんですが、そういう状態になればですよ、小牧の航空基地も肥大化されて、もう基地の空港にされてしまうというような懸念もありますので、ぜひともこれはそういうことにならないように願うわけですけれども、たまたま多くの方がそういうことを心配されて質問されているというふうに理解しておりますので、ぜひとも町長を初め議会も全部がそんなことは許さないという体制でいってもらいたいと思っておりますし、実は小牧市の市長、議長も私は聞くところによると、もうそんなことになったら、今、川口会長がそういうことを言ってみえますけれども、もう中電から電気は買わなくていいから、もう断って、関西電力かどこかから電気を買うと、もうそのぐらいな勢いで話ししてもらって、もう全部切ってまって、電柱も豊山町も専用とっとるの全部もう中電さん引いてもらって、新しく引き直すぐらいの話でですね、もうそのぐらいの勢いで、ぜひとも対処してもらいたいと。

 私の思うには、春日井市と小牧市は、仮にそういうことになったとしても、被害は受けますけれども、豊山町はもうそういうことになれば、先ほどから質問ありましたように何もない町になってしまうと思いますので、私は豊山町はイチローもおるんですけれども、名古屋空港がある豊山町でございますので、ぜひともそれは守っていただきたいと、そのように思っております。

 それから、もう1点、ちょっと私先ほど回答していただきましたけれども、ちょっとよく理解ができませんですが、実は3月ごろの新聞に航空宇宙産業で連携推進ということで書いて、今私が質問させていただきましてご回答いただきましたけれども、ちょっと余りよく理解できませんが、ここの中に政府は広域的な産業集積を支援すると、地域企業立地促進等事業費補助金として22億をということでしておりますが、広域基本計画を策定した地域に重点的に配分するということで、中部地方は東尾張と西濃、それから鈴鹿など10地域で航空宇宙産業の集積に向けた計画を既に進めておるということでございますけれども、この豊山町は東尾張地区には入らないのか、この東尾張地区、西濃地区、鈴鹿地区なんていうのはどのような場所のところを指しているのかお尋ねしたいと、こう思っております。

 先ほど、もう1点忘れたんですけれども、名古屋空港の−−またもう1回のときに聞きますので、とりあえずそれだけお答え願いたいと思います。お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 空港一元化の関連の中のご質問の中で、通告受けていない部分が若干ございましたので、わかる範囲で副町長から説明させます。

 話の中にオフランプのことがございました。オフランプにつきましては、そのためにこの道路化をやった前の道路を拡幅いたしました。一応、地元には都市計画説明も行いました。県が財政上の問題等々で、ちょっと見合わせるということでございまして、豊山町から結構ですとは言っておりません、それは生きておると、このように思っております。

 あと、ターミナルのいきさつ、あるいは機能移転に至りました経過、わかる範囲で副町長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 名古屋空港の一元化の問題につきましては、一番簡単にまとめてありますのは、今の県営ハンドブックの開港までの間の中できちんと国の7次空整の関係からいきさつは記述してあるので、後ほどごらんいただければご理解願えると思っています。

 名古屋空港の国際線ターミナル拡張の最後のほうには、確かに知事が一元化の問題を発言されまして、非常に用地交渉が難航した、当時私、用地担当していまして難儀しました思いがあります。知事は当時、今は毎日じゃないんですけれども、リニア、万博、空港、その3点セットでですね、県政を運営されていた経緯もありまして、豊山町でも一元化の問題につきましてはいろいろな歴史的な経緯があります。議会のほうも大変苦慮されたというふうに認識をいたしていますし、当局としましても大変難儀したことを今思っています。その当時は、助役が空港問題については、今の町長が助役の時代で取り組みに大変難儀されたことを私も当時、総務部長でしたですけれども、見ていました。

 名古屋空港の今論議になっていることは、平成11年の名古屋空港活用と周辺地域の振興を目指している、これも豊山町も参加していますし、県も参加して、2市1町も参加しています。その後、名古屋空港の基本計画というのが作成されまして、名古屋空港をどうしていくかということをこれできちんとうたわれています。

 そうしたことから、今、経団連とか中部財界の人が言ってみえることはですね、もう既に決着ついているというふうに思っています。今回も、そういうことを受けまして、愛知県議会でも県会議員の方が質問されて、知事が答弁されています。それは、ふだんは知事答弁されるということは、まずないらしいです。普通は、部長答弁でもう終わるらしいんですけれども、事の重要性も踏まえて、今までの経緯も含めて将来のあり方について県知事がきちんと答えられています。

 ですけれども、私どもとしましては、さらに念押しするために2市1町と、あわせて知事に日程をとってですね、2市の市長、うちの町長とも要望書を出す段取りになっていますので、その辺は自衛隊の問題も含めて、きちんと2市1町一丸となって取り組んでいく予定になっていますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。

     (3番筒井俊秋君「念書はとらないんですか」と呼ぶ)

 念書につきましては、こういうものが出ていますので、きちんとはっきりと記述してありますので、その辺でご理解願いたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) じゃ、もう念書はとらなくても、そんな心配しなくていいと、今、同僚議員何人かも質問して非常に心配したんですが、もうその心配はしなくていいと、こういうふうに理解していいんでしょうか、その辺のところをまたご回答いただきたいと。

 それから、もう一つ、先ほどちょっと忘れましたけれども、私も20年の12月に先端産業の件で質問をした記憶がございます。そのときに、今ここの答弁を記録しておるのを見ていますと、考えていないというようなお話でございましたけれども、ほかの議員からもありましたけれども、私はこういう制度は制度をつくっていただきたいと。

 今、当局のほうは、そういう事業者がくれば、そのときにやりますというような話で、奨励条例の制定を先行するようなことは考えてみえないという話ですが、私はそういう制度をつくって、来てもらえる条件にしたいと。ということは、いろいろな税制優遇とか云々しないといかんのだけれども、例えばですよ、20年の7月には先ほど小牧市だとか春日井市は企業団地があると言われたけれども、春日町ですね、今は清須市になりましたけれども、春日町は平成20年のときには議会で提案をされておりますよ。

 豊山町も、そんな企業団地ございません。春日町も企業団地ございませんけれども、もう春日町はそのときにつくっておりますので、先ほどのご答弁は企業団地がないからうちのほうはやらないよというふうにとりましたが、私は先にこういう制度をつくっておいて、それに企業が、こういう制度があれば豊山町も考えると、いろいろなことを調べてきて、それが当てはまらなかったときは仕方がないと思いますけれども、進出しようと思っても優遇制度がなかったら、違う優遇制度あるところで検討されるんじゃないかと、そんなようなことを懸念しますので、私はぜひほかの議員も心配されていましたけれども、つくっておいて、それに当てはまらなければやむを得んけれども、先にこの制度を私はつくっていただいて、企業が豊山町のほうに来やすいような環境をつくるのが大事ではないかと。

 一時は、いろいろな優遇施設、豊山町も税制なんかで対応するかもわからんですけれども、その後にそれが実となって税収になると思いますので、今せっかくJAXAがあの辺へ来て、豊山町でこういう制度がない、じゃもうあるところでいくといって、あるところで工場をつくられたら、もう見とるだけで何にもならんと思いますので、ぜひやはりこの辺のところはいろいろな考え方があって、そのような回答になったと思いますが、私はできましたら先につくっておいて、企業が一度調査して豊山町に来れるようにしてもらうようなことが必要でないかと。他の議員の質問もありましたけれども、私はそのように思っております。

 もう1点、ちょっとまた戻って申しわけないけれども、名古屋空港の利用目的ということでありましたけれども、データが、これも3月初めごろにデータが出ましたので、私ちょっとこの辺のところ書きとめておりますけれども県営名古屋空港の利用実態は商用、公用で出かけられるのが約51%、前回、平成17年に調査されたやつよりは4.8ポイントほど低下していると。

 それから、平成19年7月から9月にかけて調査されたことで、県営名古屋空港を利用する旅客や道路のバス、タクシーの利用客を対象に調査された中では、自宅とか会社から近いということで52.6%の方が使われておると。

 それから、また発着時刻がよいからが31%、これも県のほうから5日間の無料という制度を使っておりますので、駐車場が無料ということで31.3%の方がそれが非常にいいというようなデータがあるようでございますので、先ほど同僚議員も言われましたように、ツアーとかいろいろなことを企画して、名古屋空港は非常に気象条件もいいし、やはり簡単に手続もターミナルから階段もとことこと登らなくても行けるというような、非常にいい条件がありますので、ぜひそういうことをPRしたり企画をしたり、できることを関係機関のほうにお願いしていただきたいということです。

 それから、もう一つは、バス、アクセスの問題ですけれども、直行バスを増便してほしいとか、離着陸に合った時刻にしてほしいというようなアンケートがたくさんあったというようなことが報道されておりますので、当然、豊山町は空港へ行くバスとか、いろいろなタウンバスとかありますけれども、その辺のところも、ことしも2月からですか、名古屋駅に行く直行バスは時刻が変わったというふうに聞いておりますので、それはなぜ変わったかといったら、飛行機の便に時刻を合わせているということで、非常にお客さんに対して対応していただいているというふうに思っています。

 ですから、早く名古屋空港を皆さんでたくさん使っていただいて、先ほどの回答も今の路線はセントレアへは行かないということをはっきりとご回答いただきましたので、心配ないと思っています。

 そういう心配ないけれども、また知事に会いに行くとか、そういうちょっと話は、絶対行かないというようにして、もうそれだったら知事に行かなくても、文書されているという話なら、もうそんな無駄なことしなくても大丈夫という、そういうことでしていただかないと。まだ不安があるから、知事にお願いしに行くと、私はそういうふうに思っていますので、本当は私は知事から念書をもらって、何かあったらこれどうだと、こういうふうにしてもらってやれば、非常に心配ないと。

 私は、ちょっとまだね、副町長そういう答弁されたけれども、副町長のことは信用していますけれども、町長ですか、していますけれども、どうもまだその辺は豊山町小さなまちですけれども、キラリと光っておって、やっつけられるといかんので、ぜひ念書をとって、今の世の中はどこでもですね、何の契約をするにも契約書とってやるんですよ。だから、みんなそんな話で、そんなもの紙に書いてあるといっても、そんなの余り信用ならんと、しないかんだろうけれども、質問これで終わりますけれども、ぜひできましたら私は念書をとってしていただきたいと。

 また、この話がいつ、どこでやらまたでてきたときに、私どもこの世の中におるのかおらんのか、またどうなっておるかわからんですけれども、後世のためにも念書をとってくださいと、それをお願いしまして、質問は終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3つほどの再念押しのお話でございました。

 まず、覚書じゃないですが、今まで私も助役時代、それから空港関連の事業につきまして、いろいろさせていただきました。そのときに、それが冊子になり、物になってきておるということは、それは立証できる流れだと、こう思っておりますので、私どもこの新聞見たときに開口一番、今さら何だと、こういうふうに思いました。

 私も、ある記者には、僕の目の玉の黒いうちは絶対させんと、そこまで明言しました。そのぐらいの気持ちで今までやってきたことに何だと、こういうことで心しておきます。

 それから、2点目にお話ございました。先ほど、筒井議員がご質問ございました広域的産業立地集積活性化協議会、このご質問であったから、このような答弁しました。企業立地の内容につきましては、先ほど坪井議員が、粟田議員が言われた中身ですので、内容が違っておりますので、このような答弁をしましたので、それはご理解賜りたいと思います。

 それから、ジェイエアーの実態とかアクセスの問題、これは当初ご質問を承っておりませんので、今わかれば担当から答弁させますが、わからなければ、また後ほどご説明申し上げますということでご理解賜りたいと思います。

     (3番筒井俊秋君「はい、ありがとうございました。質問、町長、最後に目の玉黒いうちなら、町長に長生きしてもらうように要望して終わります」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君の質問が終わりました。

 ここで15時40分まで暫時休憩といたします。

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     午後3時27分 休憩

     午後3時40分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 次に、6番野崎隆子君の発言を許可します。

 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 発言通告に基づきまして、まだ後に控えておりますので、私は福祉問題を中心に質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず1番目は、子育て支援の立場から、保育園と学童保育について伺います。

 最初は、保育園の問題についてです。

 1点目は、現在、豊山保育園の敷地内に建設中の新園舎での0・1歳児集中保育方式についてお尋ねいたします。

 これは、豊山町内の0歳と1歳の子どもの保育を豊山保育園のみに集中して行うというもので、青山の北の端から、それから南の神戸のほうの方も、全部が豊山保育園まで連れていかなければならないということです。お母さんたちから、どうして各園でやってくれないの、どうして0歳と1歳だけ分けるの、車があればいいけれども、なければ自転車か徒歩で布団と着がえ、赤ちゃんを連れての登園は本当に大変なんです。雨降りなんか、もうめちゃくちゃ大変なんですよというふうにブーイングが聞こえてきます。

 基本的には、地域の保育園で全年齢の保育をするというのが、5園あってだんだん3園にしてしまったんですけれども、そのときの前提だったはずです。特に、来年度、22年度は新園舎の開園が9月ということです。だから、4月から8月までは地域の保育園へ行っていて、やっとそこの保育園になれたころ新園へ移動する。移動したら、9月から3月までです、そこは。次の年度、1歳の子は2歳になってしまうので、またなれた地域の新園から移動、地域の園に戻るというふうにころころと保育の環境が変わることになります。

 1歳児の定員は30人とのことです。21年度の現在ですね、1歳児は今43人が入園しています。そのうちの23人は冨士保育園の子どもたちです。0歳と1歳の兄弟、姉妹はどうなるのか。1歳児は、途中入所が多い月齢でもありますので、30人の定員を超えることも十分考えられます。入所希望の多い冨士保育園区域のお母さんたちが県道を越えて、豊山保育園へ通園しなくてはならなくなります。

 そこでお尋ねするのですが、豊山保育園のみに0歳、1歳の保育を集中するのではなくて、少なくとも施設も設備もそろっている冨士保育園でも、もう1園実施するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。どうしても、それはやれないことなのでしょうか。

 2点目です。同じ保育園の保育所問題で、今全国が揺れています。それは、政権がかわっても、子どもの育ちを守るどころか、危うくする方向で、保育所のさまざまな最低基準が撤廃されようとしているからです。保育所の給食は、保育施設内で調理するよう定められていたのを取っ払ってしまい、外部調理を認める。

 2つ目には、0・1歳児の部屋の広さの基準、はいはいしない場合は1人当たりは畳1畳です。はいはいする子の場合は2畳、こういう広さの基準も取っ払う。定員の上限をなくして、待機児童解消という名目のために、どんどんどれだけでも入れる。それから、園庭や医務室の設置義務などは地方任せにしてしまう。

 最低基準の「最低」というのは、これより下回っては人間らしい保育ができないということを意味しています。現行の最低基準は、国際的に見ても低くて不十分なものですが、少なくとも子どもは全国どこの地域に生まれても、最低限保障される基準、これが歯どめとなって、子どもを守る役割を果たしてきました。この歯どめを国が取り払うことは、子どもの権利をないがしろにする許されない暴挙だというふうに考えています。

 幸い、現在、豊山町では子どもたちの給食は自園でつくる。園庭には一定の広さがある。それから、定員も部屋の広さも守られているという歴史があります。現在の最低基準をきちんと守って、保育を豊かにしてもらいたいとの強い願いを親たちは持っています。町長のご見解をお聞かせください。

 子育て支援の2つ目は、学童保育なかよし会の問題です。

 以前から指摘して要望してきたことですけれども、特に志水のなかよし会は入会希望が多くて、21年度85人の定員でも待機児童が出る状態でした。国からの大規模学童保育、70人以上は分割してクラス規模を縮小、期限つきだったんですけれども、という指導のもと、クラブハウスの建設と分割の方針を確認しましたが、いつできるのか、9月と言われてみたり、来年2月になると言われてみたり、どんどんおくれていますので、はっきりしていません。

 そこでお尋ねするのですが、新しいクラブハウスの完成と運営開始はいつからでしょうか。

 新年度、22年度当初は85人の定員で出発するのでしょうか。それから、要望の強い土曜日の保育はいつからやるのですか。

 現在、指導員には労災保険しか身分保障がありません。それは、週20時間以下だったらばという縛りがあるためです。土曜日も働くことになれば、社会保障、雇用保険の対象になるはずです。人の命を預かる仕事です。働く人の身分保障をきちんとすべきだと思いますが、いかがでしょうか、これについてお尋ねします。

 では、2問目にいきます。子宮頸がんのワクチンの公費助成を一日も早くという問題についてです。

 子宮の入り口にできる子宮頸がんが、日本では20代や30代の女性に急増しています。子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発されて、日本でも昨年末に承認され、販売が開始されました。子宮頸がんの99%は、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染であることがわかっています。原因がわかって、ウイルスの感染を予防するワクチンができたというがんはほかにはないので、これはもうとても画期的なことなんですね。五、六年前から、100カ国を超える国で予防ワクチンが承認されて、先進30カ国では公費による接種が広がっているとのことです。

 日本では、20代から30代の若い年代に爆発的にふえています。年間1万5,000人の女性が子宮頸がんにかかり、3,500人が亡くなっているそうです。このがんの特徴は、ウイルスはごくありふれたウイルスで、セックス経験のある女性の80%は一度は感染すると考えられています。しかし、感染しても90%は免疫力によって自然消滅するけれども、一部が持続感染を起こして、さらに一部にがんになる可能性があるそうです。感染からがんになるまでには5年から10年かかる。ワクチン接種にプラスして、定期的な検診をすることで、がんになる前の異型細胞を見つけることができて、ワクチンと検診という二重構えの体制で、子宮頸がんは100%予防できるというわけです。

 幸い、豊山町は子宮がん検診を20歳から対象として実施しています。これはすばらしいことです。ワクチン接種は、上腕部の筋肉注射で、半年の間に3回接種が必要ですが、3回で4万円から6万円かかるとのこと、あとひと踏ん張りしていただいて、公費負担もしくは補助できないかと考えています。町長のご決断をお願いいたします。

 3つ目です。これは国保の問題にかかわってです。

 1つ目は、国保税の低所得者の減免、2つ目は収入激減世帯の減免基準の拡充、3つ目は医療費の一部負担減免制度の実施、この3つを求めます。

 私たち日本共産党議員団は、この1年間、一般質問で毎回国民健康保険のこの3点について減免制度を求めてきました。答弁は、いつも生活保護基準をベースに調査、研究したいとか、応益応能割合を含めて研究が必要、国保全体での運用体系の整備も必要になるという答弁を繰り返しいただいています。その気があるのかないのかちっとも見えてきません。

 なぜ、何回もこの問題を取り上げるのかといいますと、私の身近なところでもそうなんですけれども、ご主人の会社が不況で給料が滞って、ローンの支払いができなくなり、そのために子どもさんが高校を中退する、そういうやり切れない事態を耳にしています。また、設備工事と保守の仕事をしているけれども、同業者に聞いても仕事が途絶えたままと言っている。今はアルバイトでしのいでいるけれども、このままでいくかどうか、そろそろ考えなければと思っている。出費を削るにも限界がある。国保税を下げてもらえると助かるという自営業者の方など、厳しい状況がいっぱいあるからです。

 1の国保税の低所得者の減免と3の医療費の一部負担減免制度の実施については、一定の収入以下の世帯に生活保護が給付されますけれども、給付費のほかに家賃や医療費が生活保護では支給されます。これらを計算すると、保護基準の1.3倍以下の収入しかない世帯は、もう生活保護基準以下の水準になりますので、1.3倍を目安に減免制度が必要と言っているわけです。

 2つ目の収入が激減した世帯の減免基準を拡充してについては、前年所得で国保税が決まることから、支払い年度に収入が激減しても、高い保険料が賦課されますので、軽減措置を講じているものですけれども、豊山町の基準は30年ほど前のものがそのまま使われているんです。それは、前年度所得は200万円以下で、その2分の1以下になったときしか適用されないというものです。そんなの生活できませんよね、本当に。300万や400万だった人が半額になってしまっても、何も救われません。

 そもそも、200万というのは、ワーキングプアと言われる収入です。他の自治体の多くは、前年所得を500万前後に修正するなどして即応しています。豊山町、何まだ200万のままなのというふうに言われてしまいます。現在のような不況が続くときだからこそ、早急に見直す必要があるのではないでしょうか。町長、ぜひともよろしくお願いいたします。

 4番目は、後期高齢者医療制度についてです。

 これも、昨年の総選挙後、後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げた民主党を中心とする新政権が誕生して、多くの国民はこの制度はすぐ廃止されるだろうというふうに期待していました。

 ところが、鳩山政権は廃止を4年先送りする方針を決めました。後期高齢者医療の保険料は、仕組みの中で2年ごとに改定され、必ず値上げになっていきますので、先送りする間に2度も保険料の値上げが後期高齢者の暮らしを直撃することになるのです。

 この医療制度は、傷口の浅いうちに一刻も早く廃止することが切望されています。にもかかわらず、ことしの2月10日、愛知県の広域連合議会では1人当たり平均で年額3,660円の値上げが決められてしまいました。どうして、あれだけの国民の本当に期待を裏切って平気で続けられるのか納得できません。以下、問題点を上げて、町長の見解を求めてみたいと思います。基本的な理念でお聞きしたいと思います。

 まず、法律上の観点からいけば、一言でいえば年齢で命の線引きをする。75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者を一くくりにして離してしまい、別の医療保険の制度にする、この根拠が医学的にあるとは言えません。

 老人保健法の目的の中には、健康の保持や疾病の予防、治療、それから機能訓練などの保健事業というのが目的の中にありましたけれども、この高齢者医療制度の中では、この文言がすぱっと削られてしまって、かわりに医療費の適正化の推進をするということが目的に掲げられました。すなわち、医療費を抑えろということです。しかも、医師や看護師などは、この医療費の適正化に責務として協力しなければならないということがうたってあります。首長、これを首長としてどう思われますか。

 それから、2つ目は上がる保険料の問題です。家族も夫婦もばらばら、全員から個別に保険料が徴収されます。しかも、保険料は2年ごとに改定されて、高齢者の数や医療費の増に合わせて保険料は上がり続けていきます。この仕組みをどう考えられますか。

 それから、ロです。この保険料が所得がゼロの高齢者からも徴収します。均等割と所得割の組み合わせですけれども、均等割は負担能力に関係なく、所得がない人も負担する保険料で、低所得者や所得のない人にとってはとても過酷なんです。保険料の軽減だけではなくて、免除まで含めた制度が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 ハです。保険料軽減の判定は、本人の収入だけでなくて、それがまたおかしなことに世帯主の所得が合算されるので、本人の年金収入が80万円以下であっても、世帯主の息子さんの所得と合わせて判定されてしまうので、保険料の軽減が受けられないというケースも出てきています。保険料だけ、取るときにはね、個人単位で徴収しておいて、軽減のときには世帯単位で判定するというのは矛盾していませんか、どう思われますか。

 ニです。老人保健制度では、実施していなかった保険証の取り上げが行われます。滞納が発生後、1年を経て特別な事情が認められないと保険証の返還を求め、資格証明書を発行し、1年6カ月が経過すると、保険給付の一時差しどめができる仕組みになっています。これをどう思われますか。

 最後ですけれども、これまで国保などで行われていた役場の窓口での納付相談に基づく分納など、きめ細かな対応ができなくなっています。いわば、問答無用なわけです。これをどう思われますでしょうか。

 以上、いろいろ申し述べましたが、町長の見解と対応をぜひ伺っておきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 4点のご質問にお答えしていきます。

 1点目の子育て支援について、2つのご質問をいただいておりますので、1つ目の保育園問題についてのご質問からお答え申し上げます。

 初めに、豊山保育園における0歳児及び1歳児の集中保育についてでございます。

 確かに、それぞれの保育園が実施できることが理想であると思っております。しかしながら、本町においては出生児数が増加傾向にあり、一、二年先には保育設備面において0歳児、1歳児保育に限らず、2歳児、3歳児以上の幼児保育の実施に支障を来す現状にあります。特に、3カ所の保育園とも、2歳及び3歳以上児の保育室に不足を来すことが予想されます。

 そのほか、現行3保育園での入園児童の受け入れ体制からしましても、平成22年度当初、入園児童予定数でございますが、357人ぐらいでほぼ限界に近くなっております。今後の入園希望児童の受け入れ対応が困難になってきております。

 こうした現状を踏まえ、現在、豊山保育園では新たな乳児設備及び幼児保育室の増設工事を進めております。さらに、本年9月には豊山保育園に0歳児、1歳児保育を集中させ、現行保育体制の再編を行うことにより、3カ所の保育園全体での2歳児及び3歳以上児の受け入れ体制の拡大を図ってまいります。

 なお、登降園における送迎面での保護者の利便については、これまででも保護者それぞれに一長一短がある状況にありますが、豊山町全域からの送迎を自走した場合には、豊山保育園が町域のほぼ中心に設置されている利点から、送迎距離、時間において、より均等化がされるものと考えております。

 次に、保育所など児童福祉施設最低基準にかかわる問題ですが、保育所では入所児童の福祉を確実に保障できるように、保育所の設備及び運営について一定の基準を保持しなければならないことになっております。当然ながら、本町としましても、保育設備及び運営面での一定の基準を保持し、今後の要保育児童数の増加に対しても、特に待機児童が出ないよう、常に受け入れ体制の整備を行ってまいります。

 2つ目の学童保育、なかよし会のご質問についてお答えいたします。

 初めに、施設の完成と運営開始時期でございますが、志水なかよし会の放課後児童クラブ棟新設工事につきましては、国の補助金の内示が22年6月中旬に予定されており、この内示日以降でないと入札執行ができないため、7月着工、2月完成を目指しております。新施設での運営開始は、平成23年3月を予定いたしております。

 次に、新年度当初の定員数につきましては、新年度当初は現小学校施設で事業を行うことから、平成21年度と同様の85人とします。現在、平成22年度の申し込みを受け付けましたが、志水なかよし会での申し込み件数は79人であります。現在のところ、定員枠内でおさまっております。土曜日保育の開始時期につきましては、職員の配置、施設の管理等の準備期間を考慮して、6月から行ってまいりたいと考えております。

 次に、指導員の社会保険、雇用保険の適用に関しましては、土曜日開催に伴い、週20時間を超える雇用時間の指導員については、雇用保険加入の対象とすることを予定しております。

 なお、社会保険加入については、週30時間以上が対象となりますので、当面、なかよし会指導員の場合、土曜日を含めても週30時間未満であるため、社会保険の適用要件を満たしていないことから、加入することができません。

 2点目の子宮頸がん予防ワクチンについてのご質問にお答え申し上げます。

 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成21年12月から販売され、任意で予防接種をうけることができるようになりました。ワクチンの接種対象年齢は、子宮頸がんの原因の一つであるヒトパピローマウイルスに感染する以前の12歳前後が望ましいとされております。

 現在、厚生労働省厚生科学審議会予防接種部会においては、予防接種法の対象となっていない疾病及びワクチン、これはヒブワクチンとか肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルス、水痘についてでございます。予防接種法上、どう評価し、どのような位置づけが可能かは、さらに論議が必要とされております。

 なお、予防接種法での位置づけがされる場合には、発生及び蔓延防止あるいは個人の重症化防止など、接種目的上の比重の強弱、個人の努力義務または行政による接種勧奨などの公的関与の度合い、接種費用の自己負担の考え方、予防接種による健康被害の救済など、多様な角度からの検討評価が行われた上で、一般疾病または?類疾病、定期接種または臨時接種などの接種方針が定められることになっております。

 このため、子宮頸がん予防ワクチン等、まだ予防接種法に規定されない予防接種につきましては、今後、厚生労働省での検討、評価により、有効性、安全性が確認され、また公的関与の方向性なども示される段階に至ってから、公的負担または補助制度の考え方をまとめてまいりたいと考えております。

 また、子宮がん検診につきましては、議員のご質問のように20歳以上の方及び妊婦を対象に年間を通して実施しておりますので、現在のところでは積極的に受診していただき、まずは早期発見、早期治療につなげていただけることが最も適切な措置と考えております。

 3点目の国保税の減免について、3つのご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 1つ目の低所得者に対する減免制度についてお答えいたします。

 低所得者の方々に対しましては、均等割、平等割の6割・4割軽減を行っております。現在、国では税率の応能応益割合に関係なく、7割・5割・2割軽減を導入できる地方税法の改正が審議されております。この結果を踏まえ、今後検討してまいります。

 2つ目の収入激減世帯に対する減免制度につきましては、非自発的な失業者が国民健康保険の被保険者になった場合、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定し、失業前と同程度の保険料負担で済むよう軽減措置をとる法案が国で審議されております。この結果を踏まえ、導入してまいりたいと考えております。

 また、所得激減による前年所得200万円以下で申請年の所得が2分の1以下に減じると見込まれる場合の減免ですが、近隣自治体では300万円以下、あるいは400万円以下を対象とする市町村もありますので、引き続き検討を進めてまいります。

 3つ目の一部負担金の減免制度につきましては、昨年の9月及び12月定例会一般質問においてもご答弁いたしましたが、平成22年度に示される予定の「一時的に生活保護に準じる状況にある世帯」を対象とした厚生労働省の統一的減免基準や近隣市町村の制度内容を勘案しつつ、引き続き検討を進めてまいります。

 後期高齢者のご質問にお答え申し上げます。

 まず、法律上の理念についてでございますが、年齢で区分した制度であり、また高齢者世代と現役世代の負担を明確にした保険料を徴収したことにより、制度発足時にさまざまな批判が生まれました。こうしたことから、現在、「高齢者医療制度改革会議」では、昨秋に誕生した現政権が検討内容として掲げた6つの基本方針をもとに検討が行われており、今年度末までには最終的な取りまとめがされるようです。

 その検討内容の基本方針としましては、1つは後期高齢者医療制度は廃止する、2つ目は地域保険としての一元的運用の第1段階として、高齢者のための新たな制度を構築する、3つ目は後期高齢者医療制度における年齢で区分けするという問題を解消する制度とする、4つ目には市町村国民健康保険などの負担増に十分配慮する、5つ目には高齢者の保険料が急に増加したり、また不公平なものにならないようにする、6つ目には市町村国民健康保険の広域化につながる見直しを行うというものであります。

 こうしたことから、平成25年4月からは新しい理念に基づく制度が確立されるものと思われます。私といたしましては、改革会議の検討経過や結果を注視してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、高齢者の意見が十分反映されていることが大切ではないかと考えております。

 次に、保険料の問題でございます。

 保険料につきましては、後期高齢者の医療の確保に関する法律で定められており、総医療費の約1割を被保険者が負担することにより、総医療費が増加する見込みがあれば、保険料が上がる仕組みになっております。後期高齢者医療制度は、国民健康保険や介護保険同様、保険制度を採用しており、公費負担を引き上げない限り、このような現象は避けられないと考えております。

 後期高齢者医療制度は、所得がゼロの方でも均等割を負担しなければなりません。これも発足当初に大きな批判があり、均等割の7割軽減は9割または8.5割軽減に、所得割の5割軽減の導入など、軽減幅が拡充されました。現政権でも、引き続き新しい制度発足まで、拡充した軽減が継続される見込みとなっております。

 なお、保険料の免除は、現時点では災害による場合のみとなっております。

 後期高齢者医療制度は、被保険者が支払うべき総保険料を所得割で50%と均等割50%で負担することになっています。均等割は、均等割総額を被保険者数で割りますので、すべての被保険者に賦課されます。ただし、均等割の軽減判定は世帯単位となっております。

 資格証明につきましては、現政権では原則として交付しないこととしております。また、現時点で資格証明書の交付実績はないと聞いております。

 最後のきめ細やかな対応でございますが、本町では納付相談などにより分納も可能としておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 野崎です。

 まず、1問目の子育て支援について、もう一度お尋ねします。

 先ほどは、21年度の数で言いました。今度は22年度、ことしの4月からの入園の状況を見ますと、0・1歳児についていえば、冨士保育園の0歳児は7人、1歳児14人、豊山保育園は0歳児ゼロで1歳児8人です。青山保育園は、0歳児ゼロの1歳児4人です。このまま見れば、一番入所の多い冨士保育園の子たちがごそっと県道を越えて豊山保育園まで通わなくちゃいけない現状が起きると。どうして1園にこだわるのか、私はやっぱり納得できないんですよね。保育園は、地域の保育園であるべきだというふうに思うんです。

 特に、1歳児は、もう今26人いるということは、お母さんの育休明けとかで途中入所の多い月齢なんですけれども、ふえていったら、30人超えたらどうするのということの疑問が起きてきます。この問題はどう考えてみえるのか。

 冨士保育園も、大きな乳児の部屋がありまして、今あそこでは0歳やっていますので、施設も設備も整っていますので、あそことせめて豊山と2カ園にするということがそんなに難しいことなのか納得できないんです。そのことについてお聞きしておきたいと思います。

 0歳の子の保育はどこでやるんですか。0歳児も集中保育なんですけれども、0歳はひょっとして豊山保育園の新園舎ではなく、旧園舎の部屋を使って0歳児保育をやるのかなというふうに思うんですが、その辺についても教えてください。

 最低基準については、きちんと守ってやっていくというご答弁いただきましたので、とても感謝しています。これ以上悪くならないように、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、なかよし会の問題についてです。定員は、4月は85人で、分割されて23年の3月から運用するということは、実質的には24年から100人になるということなのでしょうね。3月にめちゃくちゃ定員がふえるということはあり得ないので、その辺も確認だけしておきたいと思います。

 土曜日の保育の開始が6月からということで、これもとても喜ばれています。ありがとうございました。このことによって、特に指導員さんの身分が今までとても不安定だということを先回の議会のときにも言いましたけれども、労災だけだったのが今度雇用保険の加入も可能になったということで、やっぱり身分が保障されるということは働きやすくなったということで喜ばれています。やっとここまできたなと、あとは社会保険かなというふうに思っているんですけれども。

 その指導員さんの中には、子育て中の指導員さんもいらっしゃいますので、土曜日働いた分、当然賃金として支払われると思いますがどうでしょうか。代休で対応するというようなこともあり得るのでしょうか、ちょっと聞いておきたいと思います。

 子宮頸がんについては置いておいて、国保だけまずいきます。

 3つとも同じような答弁いただきました。独自ではやらずに、新しい政権の方針が出たら、今検討しておるもんでやっていくと、これできる規定でやらなくてもいいかもしれないんですけれども、出たら方針に沿ってきちんとやるというふうに理解してよろしいのでしょうか。ちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 これは新聞記事なんですけれども、私も読んでショックだったんですけれども、歯医者なんですね、歯医者にまで貧困の格差が及んでいるのかというような事例で、全日本民連歯科部というところが全国110カ所の歯医者から集めた歯から見える格差と貧困の現実として、若い人たち、27歳の男性、矯正器具をつけた歯の大半が虫歯になったまま放置されていました。発送のアルバイトで、睡眠時間は4時間、正職員の仕事につきたくてもできず、コンビニの深夜勤務などバイトを転々としていた。69歳の女性は、深い虫歯で受診、神経を抜き、歯を削った後にかぶせ物を装着しました。間もなく、女性は治療費が高過ぎて生活できない、69歳ですからね、79歳になって自己負担が1割になるまで中止したいと申し出てきました。年金は月5万円、一緒に暮らす息子も定職についていません。3割負担の治療費は、一番高かった月で年金収入の3割を占めていました。

 こういうような現状について、お医者さん関係の人たちが言ってみえるんです。社会保険から国保に移る方がふえています。収入が減っている中で、高い国保の保険料を払い、窓口での3割負担は厳しい、治療を中断する患者が後を絶ちません。重い窓口負担が受診を控える最大の要因です。早期発見、治療で重症化して歯を失う前に治療できるよう、窓口負担の引き下げが急務ですなどなど、こういうお話がいっぱい出ていました。私自身も、歯までそうだったのかみたいなショックを受けています。

 本当に、国保のいろいろな減免制度、求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。

 後期高齢者医療制度については、答弁は答弁でいただきましたねという感じです。特に、この制度そのもののまずさがあって、基金を取り崩して値上げを抑えても、3,660円値上げになっちゃうんだよということは、もう2年後には取り崩す基金もそうなければ、もっと大幅な値上げになるだろうと。4年も延ばしたというところに大きな問題があるなというふうに思っています。

 国保の広域化のことが検討されていることなので、それを待つような答弁もありましたけれども、国保を広域化したら、この後期高齢者医療制度と同じことになって、自治体の意見は何も反映されなくなります。どこにも意見を言う場所がなくなりますので、この国保の広域化はとてもやるべきではないというふうに思っています。

 この医療制度をすっぱりやめて、長い間ご苦労さまでした。75歳以上の方には医療費を無料にしますぐらいの姿勢を国に望みたいと考えています。

 それから、子宮頸がんについてなんですけれども、ご答弁では厚労省の動向待ちというふうな内容だったというふうに思いますが、日本でも80年代に自治体での公費の検診が努力されていたそうです。妊娠して婦人科にかかった際に検診を受ける女性が多かったんだけれども、その当時は20代の前半からはもう子どもを産んでいた時代だったんですが、それでもよかったんですが、今は子どもを産む年代が遅くなったり、それから産まない人もふえている。

 一方では、高校3年生で4割から5割、大学生では8割から9割が性行動、セックス経験を持っていて、性行動が早くなっていると。5年から10年の間に検診やワクチンを打たなくちゃいけないのに、今では初産で産婦人科に行くのが35歳を過ぎてからというのが結構多くなってきていて、その年代の開きがこの子宮頸がんを若い世代に蔓延させている理由ではないかというふうに言われています。そのことを若い女性たちは知りません。性行動を開始すれば、だれもがHPVに感染して、がんになる可能性があるということを知らされていないんですね、検診すら受けていない現状は、やっぱり社会的に何とかしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うのですが、どう思われますでしょうか。

 ワクチンの適齢年齢が12歳ごろだというふうに答弁いただきました。私、自分のミスなんですけれども、このワクチンは公費助成の面からしか見ていなかったんですけれども、12歳といえば小学生ですよね、小学生や中学生で、少女と言われる年代の方たちになるわけですけれども、がワクチンを接種する場合ですと、やっぱりその意味を両親と少女自身が理解することがとても大切だというふうに思うんです。

 例えば、小学生にはそれをどういうふうに説明していくか、中学生や高校生にはどうやって説明していくか。それぞれの年代や理解力に合わせた説明の仕方だとか方法があるというふうに思うんです。正しいことを知って、予防意識を持つということが大事ですし、正しい知識を持つ権利が子どもにはあると思うんです。それが今守られていないところに問題があると思うんです。

 性犯罪や健康を守る正しい知識を持たないために、自分で決定する力を持てずに、性行動をして中絶を繰り返したり、性感染して将来不妊になる少女も少なくないという現状もあります。お父さんやお母さんも一緒に学んで、子どもたちにも教えていくということもとても大切だと思います。

 それと、もう一つは、そういうことを知らせていく教育と広報が必要になってくると思うんです。そういうことをきちんと理解して知らなければ、豊山町のように先進的にですよ、20歳から検診をやっていても行かないわけですから、やっぱり教育と知らせることというのはとても大事だというふうに思います。

 これはとても重要な課題で、これからの学校教育にもかかわってくることになりますので、この場でというのは無理ですし、発言通告にも書いてありませんが、前向きな検討を重ねてお願いしたいことをお願いしまして、少しだけ見解をお聞きして発言を終わりたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 中身的なこともたくさんございましたので、中身的なことにつきましては担当部長から、一応現状の方向等につきましてはご説明させます。

 今、一番最後にご質問ございました子宮頸がん、この問題でございます。私どもも、できるだけ若い年代ということで20歳までさせていただきました。これにつきましても、なかなか学生もあったり、社会へ出てみえる方もございます。この方たちに、さあどういうふうにやろうと、時間帯の問題とか、いろいろなこともございます。一応、保健センターを中心にして、どういうふうが一番適切かということは、一応勉強させていただきたい、このように思っております。

 私どもも、その内容につきましては、今、議員のお話もございましたし、子宮頸がんの恐ろしさといいますか、こういう中身も重々認識しておりますつもりでございますけれども、もう少しそこらについてPRの不足分があったりということのないように努力はしてまいりたいと、こう思っております。

 それから、国保の運用制度の内容で、方針が出たら行うかということでございます。方針が出れば、我々としても、その方針に従って対処しなければならん、こういうふうに思っております。

 あと、内容につきましては、担当部長よりわかる範囲でご説明申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、まず初めに、保育園の問題につきましてお答えさせていただきます。

 まず初めに、今度今建築中の園舎の乳児室ですね、0・1歳児用の部屋につきまして30人定員ということで、大体の規模をつくっております。ただ今回、0歳児と1歳児を豊山保育園に集中いたしますが、0歳児と1歳児は分けたいと思います。やはり月齢差が甚だありますので、現在、冨士保育園では同じ部屋で実施をしておりますが、今回は0歳児は現在の乳児室ですね、豊山保育園の乳児室を使いまして、新しい施設のほうに1歳児の保育をしていきたいと思っております。

 それから、なかよし会につきましては、やはり国の補助金を受ける関係で、日程的におくれておりますが、そういう点におきましては来年の3月までには新しいところに入れるようにしていきたいと思っております。

 それから、6月から実施いたします土曜日保育につきまして、指導員さんの賃金をどうするかということでございますが、原則は土曜日に勤務していただければ、賃金として支払いたいと。ただし、ご主人の扶養の範囲とか、そういういろいろな条件も言われる方がございます。そういう方につきましては、平日なりの代休の振りかえにしている場合もございます。

 それから、あと子宮頸がんのワクチンの問題ですが、確かにいろいろと議員おっしゃるように、小さいころから正しい知識ということは大変重要だというふうには思っております。これは保健センターを中心に、これからどういうやり方をするかということは進めてまいりたいと思います。

 ただ、ワクチンというのは、今回私も新型インフルエンザのワクチンの中で、いろいろと情報を持ってやっておりましたんですが、なかなか副作用とか、いろいろな問題があります、安全性の問題ですね。予防接種法では、町長のご答弁の中でもありましたように、健康被害の救済という問題ですね、こういうこともセットで考えられております。そういう点で、やはりそういう国の一定の方針の範囲で考えないと、やみくもに勧奨というわけにもいきませんし、そういう点もございますので、急にやれないという、実施できないということについてはご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) ほぼご答弁いただいたんですが、いろいろありがとうございました。

 子宮頸がんのワクチンについては、日本全国でもいろいろな自治体で次々、公費の助成開始をしているところがありまして、それはまだ数少ないんですけれども、そういうところも今、近藤部長が言われたようなことはクリアされているのか。新潟県の魚沼市だと、小学校6年生、または中学校1年生を対象に全額補助、埼玉県では小学校6年から中学校3年生、兵庫県明石市では小学校6年から中学校3年生で希望者全員かな、それから東京都杉並区では新中学の女生徒、12歳から13歳に補助でやっているというふうになっています。

 それよりも、私やっぱり教育というか、性教育も含めてですけれども、自己決定権を持っていくような、きちんとそういうことを、今ちょっと性教育は後退している部分がありますので、やっていくことが必要じゃないかなと思いますので、そのことも含めて前向きな検討課題としてお願いしていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 安藤総務課長。



◎総務課長(安藤光男君) パート賃金の関係で、今、福祉部長のほうから少し話がありましたけれども、パートの賃金、臨職につきましては週に何時間働くかという時間を最初から決めておりますので、その中で土曜日に働く場合は、土曜日にその分の時間を振り分けることになります。ですから、土曜日に振ったからといって、その分が代休があるというわけではなくて、あくまでも時間単価でその時間分を支払うということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君の質問が終わりました。

 最後に、14番野崎八十治君の発言を許可します。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 14番野崎です。

 4時半を回りましたけれども、4点、たくさんありますが、しかし同僚議員と重なっている部分や何かもありますので、できるだけ簡潔にご質問申し上げていきたいというふうに思います。

 まず、最初でありますが、現在確定申告が行われておりますけれども、平成21年度の確定申告には直接間に合わないということになるかと思いますけれども、年金から天引きをされる各種保険料などの社会保険料などの控除が受けられる場合と受けられない場合があるということがわかっております。したがって、そのことを明らかにしていただきたいということで、実はご質問を申し上げたいと思います。

 本人が年金が一定規模を超えますと、課税者になるわけでありますが、所得税を支払われる場合は扶養家族にはなりませんので、問題がないわけでありますけれども、本人の天引きされた社会保険料を控除できるということになるわけでありますが、どなたか家族などの扶養家族となっている高齢者の方で介護保険料や後期高齢者医療保険料、あるいは国民健康保険税などが年金から天引きされている人、いわゆる特別徴収の人の場合に、その保険料などが扶養者の社会保険料控除の対象とならない場合があるということであります。天引きされている場合には、本人の年金から天引きでありますので、社会保険料の対象にならないということであります。

 したがって、普通徴収、口座振替のいわゆる口座名義がだれになっているのかによって、控除をされるケースとされないケースがあるようであります。その内容を明らかにしていただいて、さらに広く高齢者の皆さんや家族の皆さんがその内容を理解してもらって、そしていわゆる適正な節税ができるような、そういう対応をしてもらいますように知らせていただくような手立てをとっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 2つ目でありますが、空港に関連する諸問題について、3点お尋ねをしたいと思います。

 まず第1点は、四、五人の方がもう既に取り上げられた問題でありますが、財界等の一元化発言についてであります。

 5年を経過しました今も、跡地利用振興策などがいわば道半ばであることを私は逆なでするような報道や発言だというふうに思っておりますので、町長は当時、助役の要職におられまして、しかも振興策などの中心のメンバーとして参加をされた方でもありますので、その歴史的経緯の裏や表を最も多く知っておられる方だと思っておりますので、好むと好まざるとにかかわらず現在の県営名古屋空港の運用形態というのは、当時の協議や議論の結果そのものであるというふうに、それが今の県営名古屋空港の姿だというふうに思いますので、この2空港のすみ分けを逸脱をしているというふうには私は思っておりません。

 むしろ、県や中部経済界には路線の拡大など、都市空港としての利便性を生かして拡充を図っていく、そういう責任があるのではないかというふうに、これは新空港の経営者の皆さんも含めてですね、むしろそういう責任があの方たちにはあるのではないかというふうにも私自身は思っておりますので、私も皆さんと同様に強い怒りを覚えた一人であります。当時も、さまざまな形で、この一元化問題には取り組んできた議員の一人でもありますので、経過を踏まえまして、町長のご認識と発言後の経過、今後の対応について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 空港問題の2点目でありますけれども、跡地利用についてであります。

 青山神明公園の向かいのA地区、三菱重工と滑走路の間のB地区、豊山グラウンド東に隣接をしておりますC地区の跡地利用計画などの進捗状況、あるいは見通しなどについてであります。

 さまざまなその後検討が加えられまして、空港周辺跡地だけではなくて、豊山町地内の土地利用等について、さまざまな検討もされているところでありますけれども、そういった経過も踏まえて状況と見通しをお伺いしたいと思います。

 3点目であります。空港の西側、大山川沿いの航空宇宙産業研究開発施設建設計画用地の土壌から砒素が検出をされたという報道がありました。その実態と対処の状況について伺いをしたいと思うのでありますが、当時、12月29日付読売新聞は、JAXA建設予定地土壌から基準の26倍の砒素が検出されたという報道でありました。愛知県から、その内容等について報告があったと聞いておりますけれども、検出をされた砒素の状態や人体や周辺環境等に及ぼす影響等について、検出をされたという報道があっただけで何ら詳しい報告はなされておりません。新聞報道も、読売に本当にちっちゃな記事の報道しかありませんでしたので、疑問や不安を払拭する必要がございます。その後、どのようになっているのか経過と現状についてお伺いをしたいと思います。

 大きく3つ目、空港問題から次はシルバー人材センターの事業所などに派遣をしているわけでありますが、町を中心としてですね。それぞれ派遣をされる人たちの仕事の内容に、だれがどこへ行くという手配をされるわけでありますけれども、その手配や頻度といいますか、何回あるいは何時間週に行けるのか、月に行けるのかというようなことについてでありますが、仕事がしたいので登録をしたが、ほとんど仕事が回ってこないとか、あるいは希望をする、シルバーの中では比較的人気のある仕事にはどうしたらやれるのか、どういう人がやれるのか、こういうようなことがたびたび疑問として聞かれたり、そしてそういう話も聞いております。はっきりわからないので、ぜひ議会で取り上げて聞いてほしいと、豊山町が補助金を出したり、豊山町の仕事も多くの仕事をやっているし、つくるときもいわゆる町が主導で育てた人材センターでもありますので、いわばシルバー人材センターは町の組織だというぐらいの認識をされているわけでありますので、この際、町がこのセンターと契約をして発注している内容とか支払い金額、あるいは入札件数とか金額、契約の随契がどうなっているのか、あるいは入札はどうしているのかなどの金額も含めて教えていただいて、そしてこういう疑問に答えていただけるような指導とか、そういったことをぜひしていただきたいというふうに思いまして、今回発言をさせていただいているところでございますので、それらのことを勘案をしていただいて、ぜひわかりやすいご説明をいただきたいと思います。

 4つ目の質問であります。町長など、町長、副町長ですね、常勤特別職と私ども議員の期末手当特別加算の廃止についてであります。

 何回目かちょっとわかりませんが、たびたびご質問を申し上げているところでございます。ただ、いわゆる指摘を、いろいろな法的な根拠でありますとか、それから歴史的な経緯でありますとか、いろいろなことについて指摘をしたところでありますけれども、現在、豊山町が町長や議会に支給をしております期末手当は、職員に支給をしております役職手当の上限20%と、国や県が支給しておりますところの管理職手当の上限25%の加算の合計45%を給料月額に加算をして、そして3.1カ月分の期末手当の月数を掛けて支給をしているところであります。役職手当は、地方自治法上の管理職手当の一部というふうに解されておりまして、管理職手当は職制上の管理または監督の地位にある職員に対し支給をされる手当であるというふうに考えられております。

 つまり、職員でありますから、町長や副町長や議員という対象ではないわけでありますが、それは東京高等裁判所の判決が当時の特別区の首長に対してでありますが、長は行政上最高の指揮監督者の職責を有しており、任命権者も指揮監督権者もないわけだから、このような職責にある首長に対して管理職手当を支給することは適切ではない。つまり、この首長は管理職手当を受け取っていたので、訴訟があって地方裁判所でも敗訴をしたと。敗訴をしたので控訴をしたと、控訴をしたときの東京高裁の判決が、いわゆる管理職手当を受け取る首長は適切ではないよといって却下をされたというくだりの判決文であります。

 さらに、この判決を受けて、上告をしようとしたわけでありますけれども、その首長はですね、その上告を最高裁判所がしりぞけたわけで、却下したわけでありますが、首長はその管理または監督の職務にふさわしい一切の給料を含めた額を給与として個別的に条例で決定するのが本則であり、つまり管理職手当だとか、役職手当だとか、そういったものも一切給与に含めた額を個別的に条例で定めて決定するのが本則だよと。したがって、給料のほかに、さらに管理職手当を支給するなどということは、給与体系上異例であるといって却下をしたということであります。

 こういう判例から明らかなように、管理職手当支給率に見合う割り増し加算を支給するということは、まさに最高裁判所が却下した理由に言っておりますような給与体系上異例であるというふうに解するのが妥当ではないかというのが私の主張であります。

 議会議員は、管理または監督の職でもなければ職員でもありませんから、当然加算されることは異例と言わざるを得ません。議会の動向を見ておられるのか、町長の判断による加算率に準じて議会も加算をしている経過からしますと、条例上の組み立て、形態からいいますと、このことは町長みずから特別職の場合どうするのかを判断されるのが最もふさわしいのではないかというふうに私は考えております。今議会でも改めてご所見をお伺いしたいと思います。

 以上でありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 4点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の年金から天引きされる各種保険料等の社会保険料控除についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員のご質問にありますように、後期高齢者医療制度や介護保険制度の保険料が特別徴収されることによりまして、社会保険料控除対象が変動いたします。

 典型的な例をお示ししますと、年金収入250万円の夫と妻が非課税である年金収入80万円の国民健康保険世帯がともに後期高齢者医療制度に移行した場合、それまで夫から控除されていた世帯の健康保険税額分の社会保険料が、夫と妻それぞれの後期高齢者医療保険料額について個人単位で社会保険料として控除されることになります。このことによりまして、妻については所得がありませんから、所得税の徴収はありませんが、夫については世帯単位である健康保険税のときよりも、社会保険料控除額が減少することになるため、所得税の増額につながる場合があります。

 このため、後期高齢者医療制度では、申請により特別徴収のかわりに被保険者本人、世帯主及び配偶者などの方の金融機関口座から口座振替ができる普通徴収への切りかえができることになっております。

 なお、このことについては、被保険者証や保険料額決定通知書の送付時にお知らせしております。

 また、介護保険制度では、65歳以上の第1号被保険者保険料は老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金を対象に、年額18万円以上の年金からすべて特別徴収されております。このため、65歳以上の第1号被保険者保険料において、特別徴収対象の老齢等年金給付の額がすべて年額18万円未満である場合、また転入や65歳到達により年度途中に第1号被保険者に該当した場合の特別徴収開始月の前月までの期間など、限定的に普通徴収となる場合を除きまして、後期高齢者医療制度とは違い、被保険者の都合で特別徴収から普通徴収への切りかえはできないことになっております。

 2点目の空港の関連で3つのご質問にお答えいたします。

 1点目の空港一元化についてのことでございます。繰り返しになりますが、お答え申し上げます。

 名古屋空港は、長年にわたりまして町民の皆様方の多大なご理解とご協力のもとに整備・拡充され、中部地区の空の玄関、あるいは自衛隊基地として利用されてきた経過があります。こうした歴史的経緯を踏まえ、中部国際空港の開港時には1都市2空港を前提に、中部国際空港は国際拠点空港として、県営名古屋空港はコミューター航空あるいは国際ビジネス機などの小型機の拠点空港として、それぞれの役割分担を果たしていくことが確認されております。

 本町を初めとする県営名古屋空港の地元自治体は、この役割分担により県営名古屋空港と中部国際空港との空港機能のすみ分けを前提に、中部国際空港開港に理解を示してまいりました。

 こうした状況の中、中部国際空港の需要低迷に端を発した中部経済界からの空港一元化論は、県営名古屋空港の地元自治体である本町にとって到底容認できるものではないと考えております。

 また、今後の対応につきましては、春日井市、小牧市と連携をとりながら、知事との日程調整がつき次第、空港機能すみ分けの堅持の再確認を含め、「県営名古屋空港の活性化に関する要望書」の提出を行っていきたいと考えております。

 また、県営名古屋空港利用者をふやす取り組みとして、県営名古屋空港の就航先へのトップセールスを初め、県営名古屋空港の利便性の高さをPRする取り組みなどについて、地元自治体と協力しながら推進してまいりたいと考えております。

 2つ目の旧空港用地A、B、C地区の跡地利用計画とその進捗状況、見通しについてのご質問にお答えいたします。

 小牧市、豊山町にまたがるA地区の6.5ヘクタールにつきましては、小牧市地内の3.6ヘクタールが平成20年度に物流関連の民間企業に売却されたと聞いております。残り2.9ヘクタールにつきましては、売却時期も含め明確になっておりません。

 B地区の9.3ヘクタールにつきましては、三菱重工業株式会社が3.4ヘクタール、県営名古屋空港が3.9ヘクタール、JAXA用地として愛知県が2ヘクタールを取得されました。

 C地区の7.3ヘクタールにつきましては、0.7ヘクタールを名古屋エアケータリング株式会社、1.6ヘクタールを県営名古屋空港が取得され、残り5ヘクタールにつきましては、売却時期も含め現在のところ明確になっておりません。

 3つ目の航空宇宙産業研究開発施設事業用地の土壌汚染関連のご質問にお答えいたします。

 この報道は、12月28日に愛知県産業労働部新産業課がマスコミに対し公表した内容に基づき、読売新聞が29日に記事としたものであります。この内容につきましては、28日に県より町に報告がございました。同日、マスコミに対して公表するとともに、ホームページにも掲載されておりました。

 まず、前提となります今回の土壌・地下水調査の位置づけは、県の自主的な特定有害物質の土壌調査であると報告を受けております。調査の概要とその結果、人体・周辺環境に及ぼす危険性や影響、またその後の対処等経過について報告を受けた範囲でお答えいたしたいと思います。

 調査地点につきましては、航空宇宙産業研究開発施設用地2ヘクタールであります。この区域を70区画に分割し、土壌を採取・分析したものであります。その結果、22地点より砒素及びその化合物の土壌溶出量が土壌汚染等対策基準値である0.01ミリグラム・パー・リットルを超える値が検出され、最大で26倍である0.26ミリグラム・パー・リットルが検出されたというものでございます。土壌汚染の基準値を超過した地点のうち、地下水への汚染の可能性が高いと思われる11地点を調査した結果、地下水は基準に適合しており、地下水への影響はないということであります。

 なお、今回の調査対象地内の土地利用履歴を調査した結果として、当該地内には過去に特定有害物質取扱事業所の存在は確認できなかったので、空港の造成時に外から持ち込まれた可能性も否定できないということであります。

 汚染が判明した場所は、アスファルト、砕石が敷き詰められており、飛散による汚染の拡散防止は図られており、今後土壌汚染の封じ込めの措置を行うとともに、工事の一環として地下水のモニタリングを行う予定であると聞いております。

 したがいまして、この汚染による人体・周辺環境に及ぼす危険性や影響につきましては、現時点では問題はないものと思われます。また、今後の工事に際しましては、基準を超過した土壌について、適正な対策を取りながら進めると確認しておりますので、特段心配はしておりません。

 3点目のシルバー人材センターが事業所等に派遣する人選と頻度についてのご質問にお答えいたします。

 シルバー人材センターは、社団法人格を有しており、総会、理事会、事務局等の独自の運営組織を持った団体であります。シルバー人材センターでは、臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢退職者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること、並びに無料の職業紹介事業を行うことが基本的な業務となっております。このため、シルバー人材センター事務局では、受託した事業所業務に対しては、その業務内容に応じた職域を希望する会員のうちから、これまでの職業経験、就業意向などを確認した上で、その業務への適性を配慮した人選が行われているものとの認識を持っております。

 しかし、昨今の社会経済情勢の悪化は、シルバー人材センターが受託できる就業の場の減少、高年齢者には厳しい就業環境となってきており、登録された会員の方すべての希望がかなう就業機会の提供はできない現状であると思われます。

 なお、町がシルバー人材センターと契約している内容等の実態につきましては、別紙資料でお示しいたしております。

 4点目の町長等常勤特別職と議員の期末手当特別加算の廃止についてのご質問にお答えいたします。

 この答弁につきましては、12月議会での答弁と同じになりますが、期末手当加算割合につきましては、国の特別職の職員の給与に関する法律及び同法施行令による支給率及び近隣市町の支給状況を考慮して、条例及び規則で定めております。

 加算率の根拠の一つとしましては、国の特別職の職員の給与に関する法律第1条第1号から第43号に規定する職と同様に、20%の加算と管理または監督の地位にある職員として25%の加算を行っており、近隣市町も本町と同様となっておりますので、特別問題がないと考えております。

 また、役職者としての加算率25%は、一般職とは責任の度合いが異なるため、当然のことと考えております。

 議員の期末手当につきましても、国の支給率及び近隣市町の支給状況を反映したものであり、妥当なものと考えております。よろしくお願い申します。



○議長(戸田久晶君) ここで皆様にお願いします。

 時間延長の件ですけれども、もう5時を回りますが、最後まで野崎議員の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) まず、年金などからの各種保険料の天引きに伴います保険料控除の問題でありますけれども、介護保険料は年18万円以下の普通徴収の場合を除きまして、すべて年金から天引きをされる制度になっておりますけれども、後期高齢者医療保険料や、それから国民健康保険税などは天引きという制度への批判などから、いわゆる希望する口座から振替口座が選択できるようになったというふうになりました。これは、天引きすることへの年金受給者の意向や気持ちを尊重するという立場から導入をされたものでありますが、確定申告などにおけます社会保険料控除の対象になる場合とならない場合があることが判明したわけでありますので、さまざまな事例をぜひ説明をしていただきたいということで、今回求めたわけであります。

 非課税の人は、天引きをされた保険料を控除する必要が生じませんので、口座からなのか天引きなのかによっては控除する必要が本人はないわけでありますけれども、一人の場合はですね、こんな場合に家族の中に課税者がいれば、その人の口座から振り替えできるように切りかえておけば、口座の名義人が社会保険料控除が実はできるようになるということでありますので、本人が非課税の人でどなたか扶養してくれる家族や身内があれば、その人の口座から引き落とすようにすれば、本人の年金から保険料は控除されるということになるわけでありますので、当然そういうふうに口座を切りかえていけば、控除の対象になっていくということになりますので、ただ単に口座振替の選択ができますよと、ご答弁いただきましたようにね、という通知だけではなくて、こういう場合には控除の対象になりますよとか、こういう場合にはなりませんよとか、そういう説明書きがむしろ必要ではないかというふうに思うんですよ。

 結構、国保の担当の皆さんや税の担当の皆さんともいろいろお聞きをしてきたわけですけれども、案外これ税法上の解釈とか、用語が非常にややこしくて理解しがたい部分もありますので、私が質問をすることや、あるいは答弁をいただくことも、なかなか理解がしがたい部分があるわけなんですけれども、もっと具体的な事例を挙げていただいて、そしてぜひこれは今から切りかえていかないと、控除の対象になりませんので、来年度の確定申告に生かせるようにするために、ぜひ対応をしていただきたいというふうに思います。

 るる事例を挙げて説明をいただきましたけれども、もっとあるはずでありまして、私の理解の中でもね。したがって、そういうことをぜひ広報をしていただきたいというふうに思いますので、そのことだけもう一度ご答弁いただけないでしょうか。

 空港問題であります。

 小型機によります2空港間のコミューター航空路線といいますのは、当時不定期航空路線とされておりました。定期路線とは言わなかったんですね、当時。そのことは、今も生きていると私は思いますので、つまりその後法律が変わったりして表現の仕方が変わったという経緯はありますけれども、普通法律が変わったときには、呼び名が変わったときには変える以前の形態というのは本来生かされるというのが、法律を改正される場合の本旨だというふうに思います。そういう意味では、現在のコミューター航空というのは、財界が言うような定期路線という解釈ではなくて、従来のコミューター航空路線であり、不定期航空なんですよ。ということを、まず申し上げておきたいと思います。

 中部空港と岩手県の花巻空港の路線が日本航空の、いわゆるさまざまな見直し、赤字等の問題がありまして、再建問題がありまして、花巻線の路線がなくなると、廃止するということがあって、岩手県知事が愛知県知事を訪れて、ぜひ県営名古屋空港との路線を開設してほしいという要望があったというふうに新聞報道あったわけでありますけれども、中部財界は政治を動かす大きな力を持っておりますので、そのことを懸念してですね、気にしてですね、そういうことをなかなか豊山町は名古屋空港周辺市町の皆さんは、僕に言わせるとはれものに触るように気を使って、花巻路線ぜひやってくださいということが大きな声でどうも言えないような環境ってあるんでしょうか。

 私は、ぜひこれはね、これはジェイエアーが決めるといいますか、最終的には路線を開設をして成り立つのかどうなのかということもあるわけで、そこが判断することになるかもしれませんけれども、しかしトップセールスを積極的にやっていきますということからすればですね、こんないい機会はないわけでありますので、ぜひ話をどんなふうに今なっているのかも含めて、ちょっと町長の意向といいますか、ご意見お聞かせいただけないでしょうか。私は、前向きに検討をしていただきたいというふうに思いますので、まずそのことだけちょっと申し上げておきたいと思います。

 A、B、Cの跡地利用の進捗状況でありますけれども、今回都市計画のマスタープランのことも含めて、このA、B、Cの3地域は航空宇宙産業を中心とする先端技術産業の立地促進を図る地域というふうになっておりまして、ご説明等いろいろ聞いておりますと、あるいは都市計画プランの図を見ますと、神明公園の南西、いわゆる乗馬クラブ東を走る、これ町道1号線だと思いますが、と小牧境までの地域一体の同じカラーになっておりますので、これはいわゆる航空宇宙産業や先端技術産業のリザーブ用地にしていきたいという構想だろうと、なっているのかなというふうに理解をしておりまして、私もきょうぜひこのことは聞かないかんなというふうに思っていたところ、多くの皆さんがお聞きになったところであります。

 このいわゆるマスタープランは、総合計画とも当然連携をしていることなんですけれども、今後いわゆる県は総合計画で今土地利用計画について都市計画決定、いわゆる土地利用、用途地域の見直しをこれからかかると思います。このマスタープランの土地利用計画がですね、豊山町の、県の都市計画決定に今後かかわってくるだろうと、そこに載せたいと。

 したがって、現在は調整区域なんだけれども、いわゆる市街化区域に編入をして、工業地域として土地利用をしていきたいと。そのことがはっきりした段階で、いろいろ言われておりますさまざまな補助制度や誘導策を図っていきたいということなのかなということを思いながらお聞きをしていたんですけれども、今後のA、B、C地区だけではなくて、そこも不足するので県や三菱などとも協議を重ねられて、今回のマスタープランができ上がったと。そのマスタープランを本物の都市計画決定をしていくために、今後どういう日程でそれが俎上に乗せて、町民にも縦覧をして、この都市計画決定したいと思っておるがどうだということを恐らく、皆さんのご意見をお聞きして進めていくということなんだろうと思うんですけれども、それらの日程ですね、これからの、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 私の率直な意見を申し上げておきます。

 農地の保全のことについて、総合計画のときにも実は申し上げました。そのことが水害や災害を防ぐためにも大きな力になるだろうと思いますので、ぜひそのことも取り上げてほしいというふうに、総合計画の中に盛り込んでほしいということを申し上げてきましたけれども、それ実は盛り込まれていないように思います、理解しております。

 今回、こういう形で調整区域を工業地域に編入をしていくということになると、私がいろいろ心配をしていることは逆かなと、逆行していくかなという懸念も持っているわけですけれども、そのことについてひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。

 砒素のことについてですけれども、ちょっといろいろ説明はありませんでしたけれども、砒素の毒性というのは毒カレー事件でもいろいろ砒素は多くの国民の皆さんが知るところになったと思うんですけれども、これはいわゆる亜砒酸と言われるもので、砒素の中でも一番毒性の強いものがあの毒カレー事件で混入された亜砒酸だというふうに言われておりますが、無機砒素の3価なんていうんだそうです。無機砒素の5価というのがあって、有機砒素化合物というふうな順に毒性が弱くなっていくというふうに言われております。同じ砒素なんだけれども、ほとんど毒性はなくて心配ないというような砒素もあるそうであります。

 したがって、どういう砒素が発見されたのかということについて、何ら説明もありませんし、大丈夫だろう大丈夫だろうというご説明でしたので、本当に大丈夫だという気になりましたので、本当に大丈夫だという説明をぜひお願いしたいんですけれども。

 シルバー人材センターのことについては、ちょっともう余り時間もありませんので、いずれにしても町の補助や町が発注をする仕事があって成り立っているシルバー人材センターでもありますので、また住民もそういうふうに皆さんも思っておみえですから、不安だとか疑問だとか、そういうようなことが生じないような公平とか公正とか、そういう開かれた運営の中で、そういう疑問を払拭できるようなシルバー人材センターの運営にしていただくように、ぜひ町長のほうからも、もとそこでは町長かかわっておみえでしたので、ぜひご指導をお願いしたいと思います。

 職員の地域手当が10%から3%になりました。大体、職員平均1人当たり50万円前後の年間収入のマイナスになるだろうというふうに、私の計算ではそうなりました。どれくらいになりますかね、ぜひ確認しておきたいと思います。

 町長や副町長や議長、議員などが45%の加算を廃止にしましたら、どれくらいになるのかなというふうにずっと資料をいただきました。町長116万、副町長96万、議長52万、副議長42万、議員大体40万というふうな資料を実はいただいたんです。地域手当も、期末手当も、勤勉手当も、いずれもこれは日本の賃金体系でいいますと、給料の一部なんですよ。したがって、かつては議員の報酬を議論するときに、職員のさまざまな手当も含めて、単に基本給だけではなくて手当も含めて、どれだけ上がったのか下がったのかを一つの基準にして、議員や町長たちの報酬を議論してきたんですよ。そして、今の報酬体系があります。

 しかし、報酬審議会では、この地域手当を10%から3%にするなどという内容は一切説明もなしに、そして諮問されたんでしょう。その結果、据え置きという答申が出ました。

 しかし、現実に職員は50万円前後の減収になっておりますので、ぜひそこのところ議会や我々は、それにふさわしい引き下げをするというんなら、ふさわしいんじゃないんですか、ちょっとそのことの見解も含めてご答弁をお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 年金の天引きの関係でございます。もう少し事例を挙げて、いろいろ説明したらどうだということでございました。私ども一番いいのは……

     (14番野崎八十治君「住民に知らせてほしいと言ったんです」と呼ぶ)

 私ども一番願うことは、例えば私どうですかと言われるのが一番いいんです。ところが、なかなか来れる人、来れない人もございますので、どういう範囲のPRといいますか、これがいいかということは、また担当部局で研究はしてみますので、いろいろな事例はあると思います。ですから、そこらの中身を十分踏まえないと、なかなかPRしても理解がしてもらえんかもわかりませんので、そういうところはひとつお願いします。

 空港の関連でございます。今、花巻線の話がございましたが、これは確かに岩手県知事と愛知県知事が議論されております。実際、セントレアから飛び立っておる飛行機が5月の6日で終わりだと、こういうふうに聞いております、花巻へ飛んでいるのが。それが大体150人乗りで約40.何%の搭乗率と聞いております。私も、どことは言わず、ジェイエアーの社長にもちっとお会いしました。願えれば、そういうものも欲しいねというお話をしていることを十分聞いていました。これは、また愛知県知事さんも、地元の意向を聞きながらということでございましたので、私どもがそれをどうしようこうしようということは非常に難しいかなと、こう思いましたので、私のひとり言だけはつぶやいてまいりました。

 特に、私どもがかねがね言っておることは、例えばここから飛び立った飛行機が、例えば途中で山形なり、いろいろなところへ行くわけなんです。そこの飛行がうまくいけば、そこから函館だとか、そういうところへ行けんかというのが我々の希望でありますので、まだそこまで、それは県が、そういうことですと南のほうはなかなか練られておりませんので、こちらに来るのかどうかということは、いささか時間のかかる問題だと、こう思っておりますが、私どもの希望としては、ここのビジネスジェットあるいはコミューター航空の位置づけとして一番いいということで、絶えずその話は県にしておりますが、なかなかいい返事はいただいておりません。そういう希望があるということだけは申し上げております。

 調整区域の神明公園の付近のリザーブ用地の問題です。これにつきましても、私どもも今後取り扱い上はまたいろいろあろうかと思っておりますが、当然ながらそういうところも持っていないと、なかなかこれからの開発といいますか、こういうものにも難しいだろうと思っております。あと豊山町内でどこがどうだというと、非常に狭隘な土地でございますので、難しさがあります。そういう中で、今後のリザーブ用地をどう生かしていくかということは、これからの課題だと思っております。

 シルバー人材センターの内容でございます。先ほどもご答弁申し上げました。今、社会情勢が非常に厳しい中、シルバー自体も単純にいいますと、アピタのカート自体もぐっと落ちてきてしまいました。カートの対応ですね、これも落ちてきておる。いろいろなところの仕事がなかなか入ってこない、こういうことですので適正な配分といいますか、シルバーの方々のそういうことをきちんとしていただけたらなということは、私どもがこうしてくれということはなかなか難しいものですから、シルバーの中でご検討を賜りたいということは申し上げておきます。

 それから、先ほど4点目の関係で、地域手当の問題で資料などの分析もお話ございました。これは、細かい中身につきまして、私もちょっと承知しておりませんので、後ほど担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願い申します。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) まず、先ほど最初の質問の中に、管理職手当のお話がございました。最高裁の裁判に絡んでのお話ございました。これ私も資料を調べさせていただきました。特別区の区長に対する管理職手当の支給が異常とされた事例というような、そういうものが出ているわけなんですが、これあくまで管理職手当でございますので、町としましては加算率という部分では、先ほど町長もご答弁されましたように、国の特別職の職員に関する法律のもとにやっておりますので、直接はこの判例とはイコールではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、特別職の報酬審議会の中の地域手当に絡んで、職員の減額の平均の率とか、そういうようなお話もございました。議員おっしゃいましたように、平均はおおむね1人当たり50万ぐらいというようなお話で間違いありません。

 それから、ちょっと私も報酬審につきまして、ここ3年ほどやっているんですが、その前も少しデータも見たんですが、従来は調整手当というような名前で途中から地域手当というふうに変わったんですが、直接資料等も手持ちにあるわけですが、その手当についてそこで会議録も含めて、触れてきたというような経過が残っていないものですから、今、議員おっしゃいましたようにいつごろその論議がされたか、ちょっと私がこの会議録も含めて調べさせてもらった中にはちょっと出てこなかったものですから、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 都市計画決定のお話でございます。今後のスケジュールというご質問でございますが、まず今回の都市計画決定につきましては今4点ありまして、市街化区域編入の問題、それから用途地域の変更、それから特別工業地区の決定について、それから名古屋空港周辺地区計画の変更についてと4点ありまして、この中で市街化区域編入と用途地域の変更につきましては愛知県の決定、それから特別工業地区の決定及び名古屋空港周辺地区計画の変更については豊山町の決定ということになっております。

 今後のスケジュールにつきましては、豊山町の案が固まりまして、県のほうへ都市計画の案を上げまして、愛知県全体の都市計画の案を愛知県のほうで取りまとめられまして、その後、都市計画法第17条によります都市計画案の縦覧及び意見書の受付ということがありまして、その後、県都市計画審議会、その後、国土交通大臣の同意を得まして、最終的に都市計画決定の告示がされる予定でございます。一応、今の状態でいきますと、大体22年度中ということで今のところ考えられております。

 また、地区計画と特別工業地区の決定については町決定でございます。これにつきましては、これも都市計画法第16条におきます都市計画の原案の縦覧及び意見書の受付を受けまして、都市計画の案としてまとめまして、今度は都市計画法の第17条の都市計画の案の従来及び意見書の受付を経まして、町都市計画審議会を経まして、県知事への同意、その後最終的に都市計画の決定の告示ということになっております。この都市計画決定……

     (14番野崎八十治君「それぞれいつごろそれをやるの、大事でしょう、そこが一番大事じゃないの。日程を教えてくれと言ってるんですから。知らずに黙っておったら、すっといっちゃうでね、これは、そういうことでしょう。できるだけ知られたくないかもしれない」と呼ぶ)

 今現在では、この場では決定はまだしておりません。

     (14番野崎八十治君「日程決まってないの」と呼ぶ)

 今現在は、確定した日程は決定しておりません。

     (14番野崎八十治君「いつ決まるの。今決まっておらんけれども、いつ決まるって教えてくれなあかんで、そういうことは。だんまりでやっちゃいかん」と呼ぶ)

 これにつきましては、ちょっと調査いたします。いまひとつ調べておりますので、少しお待ちを……

 それから、砒素の問題でございますけれども、砒素につきましての分析は、砒素及びその化合物によりということで測定したものでありまして、それ以上の詳細な分析はしておりませんので、あと県のほうからは問題ないということで報告を受けていまして、それ以上のことは砒素の種類等についてまでは把握はしておりませんということでお答えさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 野崎議員、もう一つありますか、もう1回あるんですけれども。今調べているということですので、後で答弁。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 時間がないんですけれども、今の都市計画の手続はどういうふうにしていくのかということについては、きちんとした日程含めて教えてくださいよ、きちんとね。

 地域手当も、報酬も、期末手当も、これ賃金の一部でしょう、給料のね。基礎額に入れてあるんだから地域手当は、ずっと調整手当も。それが減ったんだから、それに見合うものはすべて職員の給料が減ったということじゃないですか。当然、報酬審議会の中にそういったものが加味されてしかるべきですよ。

 それから、管理職手当はだめだという判決だと、管理職手当分を加算した金額を期末手当に払うのは、これは最高裁もそんなことは言っておらんと、加算のことは言っておらんで管理職手当のことだけ言っとんだで、こんなものは大丈夫だよと、そんな子どもみたいな答弁、もう絶対僕は納得できんのだけれども、もう1回答弁し直して、本当に。そうでしょう、そんなこと納得できますか。最高裁の判例はあなたも認めたんでしょう、そういう判例が出たのに管理職手当そのものじゃなくて、期末手当の加算分だからこっちは関係ないって開き直ったんだよ。全くばかにするのもええかげんにしいや。

 もうちょっと穏やかにして言ったほうがいいですか、にこにこして言ってもいいけれども。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 同じ答弁の繰り返しで申しわけないんですが、先ほども申しましたように最高裁の話というのは特別区の区長に対する管理職手当の支給なんです。それで今回、今、議員からご質問をいただいている加算の理由でございますが、これにつきましては先ほど町長ご答弁されましたように、特別職の職員の給与に関する法律というのがございまして、ここの中に、この中の施行令の中の第2条の中に、期末基礎額等の加算というのがございまして、これに基づいて条例、規則で定めさせていただいて支給させていただいているので、それについては妥当と考えますというような答弁でございまして、決して開き直ったわけじゃなくて、そういうようにお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。

     (14番野崎八十治君「まあ、いわゆる当然だということですか。当然だということだがね。僕は減らせって、なくせよと言っておるのに、引き続くということなんだ。理屈をとなえてきて続けますと言っとるんだから、やるのが当たり前だと言っとんのよ。地域手当の3%にしたことによって、何で報酬審議会に諮らなかったということについては答弁ないの」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) お待たせしまして、時間をとりましてすみませんでした。県決定におきましては、都市計画案の縦覧が22年7月ごろ、それから県の都市計画審議会がそれに基づいて9月から10月に開催されて、22年12月中に都市計画決定がされるという案となっております。町決定のほうにつきましては、先ほどの都市計画法16条におけます都市計画案の縦覧関係を22年の5月から6月に行いまして、都市計画審議会を経まして、これも12月に決定の告示を目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 以上で野崎八十治君の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。あすは午前9時半より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。

 長時間お疲れさまでした。

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     午後5時32分 散会