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愛知県 豊山町

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号







平成28年  9月 定例会(第3回)



1.議事日程

   (平成28年豊山町議会第3回定例会)

                               平成28年9月12日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(10名)

  1番   山本亮介          2番   服部正樹

  3番   岡島政信          4番   坂田芳郎

  5番   岩村みゆき         6番   安藤春一

  7番   水野 晃          8番   大口司郎

  9番   粟田昌子          10番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  職務代理者副町長       理事      梶田浩昭

          鈴木邦尚

  教育長     西川 徹   総務部長    安藤光男

  総務課長    小川徹也   税務課長    牛田彰和

  防災安全課長  佐藤正司   産業建設部長  長谷川徳康

  地域振興課長  堀尾政美   建設課長    櫻井充一

  生活福祉部長  堀場 昇   住民課長    蟹江敏彦

  福祉課長    鈴木雅之   保険課長    高桑 悟

  教育次長    飯塚泰行

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    日比野敏弥

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(水野晃君) 皆さん、おはようございます。

 議員各位におかれましては、9月9日の定例会、昨日の健康福祉フェスティバルの出席、大変お疲れさまでございました。

 この季節、夏の疲れが出てまいりますので、体調管理には十分気をつけていただけたらと思います。

 ただいまの出席議員数は10名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(水野晃君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで、時間制限について申し上げます。答弁時間を含めて60分といたします。

 7名の通告がありましたので、通告順に基づき、10番熊沢直紀君の発言を許可します。

 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 10番熊沢直紀です。

 それでは、1点質問をさせていただきます。

 地震・豪雨対策についてであります。

 平成7年1月17日に起きた阪神・淡路大地震、平成23年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震、平成28年4月14日に起きた熊本地震など、近年大きな地震がたびたび起き、甚大な被害が出ています。

 東海地方におきましても、マグニチュード8以上の南海トラフ地震、これは東海・東南海・南海地震を含めての地震と言われておりますが、30年以内に70%の確率で起きるであろうと予測をされています。

 また、毎年の台風や集中豪雨により、床上・床下浸水が頻繁に起きています。

 そこで、豊山町における自然災害対策は万全であるかどうかを改めて質問をいたします。

 まず初めに、近い将来起こるであろう南海トラフ地震の被害想定はどのように考えておられるか、改めて質問をいたします。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 本町では、地域防災計画を策定する際、愛知県防災会議地震部会が平成26年5月に公表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の結果をもとに、次のように被害想定を設定しています。

 想定震度は6弱、揺れや火災による全壊世帯は約50棟、半壊世帯は462棟、死者3人、重傷者6人、軽傷者85人を想定しているほか、ライフラインの機能支障により上水道で約1万4,000人、下水道で5,600人、電気で6,600軒などの被害が発生すると想定しています。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) これは豊山町地域防災計画、平成28年2月修正に大体載っておると思います。

 結構大きい地震が来るということで、豊山はなかなか地盤がかたくて想定震度6弱ということであります。

 ここの中にマグニチュード8以上の大地震ですと恐らく津波のことも想定されるんですが、実際は豊山町に津波の影響はないとは思うんですが、どんな感じで持っておられるんですか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 愛知県の防災会議が想定した名古屋市の港区になりますが、こちらでの津波の最大想定が3.4メートルというふうになっております。ですので、本町に津波の影響がある可能性は極めて低いと考えております。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 総務部長の答弁にちょっと反論になりますけれども、私もちょっとインターネットでいろいろ調べましたら、名古屋港で5.4メートルという、1時間42分という数字がありまして、1時間42分も5.4メートルで津波が来ると、新川の川をずっと上ってきて、こっちまで来てあふれるんじゃないかなと。時速どれぐらいであれかしら、時速30キロぐらいかな、この間の起こった東北のあれを見てみますと30メートルかもっと速いかもしれないですけれどもね、何となくそういう影響があるような気がしておりますけれども、3.4メートルだったらよっぽどいいかしらんけれども、1時間42分もかけて5.4メートルが順番に低くなるだろうけれども、今の新川堤防、川底からせいぜい2メートルかそこらですから何となく影響はあるんじゃないかと思いますが、再度答弁お願いします。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) この津波については、今の愛知県の防災会議のほうが出しているように3.4メートルというのが基本的にうちのほうでも考えております。

 お話ありましたように例えば新川を上ってくるという話になりますと、実際にその高さで川の上を全部来るということは想定はできないと思います。当然堤防を越えて水が流れてきますので、実際にその高さのまま豊山町に到達するということはないと考えております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) その辺にしておきます。想定外のことが結構起こりますのでね。

 次いきます。

 東北、熊本の大地震がありましたが、その事例では多くの避難場所が崩壊をいたしております。当町の指定避難場所の各施設の耐震化は大丈夫でしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 本町が指定避難所に指定している施設は13カ所ございます。そのうち、豊山中学校体育館、社会教育センターなど昭和57年以降の新耐震基準に基づき建築された施設は7カ所で、それ以前に建築された豊山小学校講堂、新栄小学校体育館など6施設につきましても全て耐震工事が完了しております。

 したがいまして、想定されている震度6弱程度の地震で指定避難所が崩壊するような可能性は低いと考えております。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 耐震で13カ所全て大丈夫だということでありますが、本年度予算で豊山中学校の体育館の天井の非構造部材工事と言いますでしょうか、それが年度予算で計上されていまして、これも一応耐震工事となるわけでありますが、大丈夫とおっしゃったんですが、ここの辺につきまして進捗状況等をお聞かせ願えたらと思います。



○議長(水野晃君) 飯塚教育次長。



◎教育次長(飯塚泰行君) 豊山中学校の非構造部材工事の進捗状況につきましては、既設の天井及び照明器具等を撤去し、新たな耐震天井の設置を行う工事をやっております。

 本体工事は9月末に完了しまして、照明器具等の設置、また壁の補修等を実施した後、足場を撤去し、11月末には全ての工事を完了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 11月末に豊山中学校の天井の工事は完了ということです。

 志水、新栄はどんなふうな状況ですか。天井は改造工事をやる必要があるのかないのか、その辺だけちょっとお願いします。



○議長(水野晃君) 飯塚教育次長。



◎教育次長(飯塚泰行君) 志水小学校、新栄小学校につきましては、文科省が求めている天井等の落下対策工事、これに該当しておりませんので工事をすることはありません。

 以上です。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 天井がむき出しのままだというふうにそれなら理解をしておきます。

 それでは、次いきます。

 避難場所の収容人数や開設日数などによっては食糧不足やストレス障害などの予想外の問題が生じると思われますが、東北、熊本の事例から検証されることはあるのでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 今回の熊本地震は、最大震度7の内陸直下型地震が発生し、しかも数カ月にわたり震度4や5弱の余震が続くという、最近では余り例のないケースの災害です。

 なかなかおさまらない余震の影響で、住宅の倒壊を免れた被災者はテントや自家用車での避難生活を余儀なくされ、中にはエコノミークラス症候群によって死亡する方も出ています。それ以外にも、長期化する不自由な避難生活により、ストレスや疲労から障がいや何らかの身体的なダメージを受けられている方も多いと聞いています。

 東日本大震災や熊本地震の事例からさまざまな結果が報告されていますので、この結果を検証しながら対応策を講じていきたいと考えております。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 了解しました。

 大体今まで経験していないようなことが結構、想定外といいますか、起こる可能性があります。そんなことが起きましてもスピーディーに対応していただきますようお願いをしておきます。

 それでは、次へいきます。

 避難所の主な指定場所についてでありますが、指定避難場所における水道、電気、ガス等が当然必需品であります。それで大体の場合が電気がとまったり水が出なくなって非常に困ってみえる事例が今までほとんどであります。

 それで、主要な公共施設に井戸を掘ってはどうかという考えでありますが、いかがでしょうか。それと予備電源の現状の状況はどんなふうになっておりますでしょうかという質問でありますが、よろしくお願いします。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 災害時に備えて指定避難場所となる主要施設に井戸の設置というご質問ですが、設置費用に加えて、井戸を飲料水として町民に提供するためには50項目にも及ぶ定期検査が必要であります。また、その費用も約30万円と決して安くはありません。また、設置後も定期的な水質検査が必要となりまして、また、災害時にはその使用する場合も当然安全を確かめた上でなければ飲料水として使用することはできません。

 災害時にライフラインである上水道が寸断し、とりわけ飲料水の確保が大きな問題となることは認識しております。

 本町では、飲料水をペットボトルで2,880本−−1,440リットルになります−−備蓄しているほか、北名古屋水道企業団が豊山中学校敷地内に170キロリットルの耐震性貯水槽を備えています。この備蓄量は最大避難者数1,300人の65日分の飲料水に当たります。また、断水時には、北名古屋水道企業団が2トンタンクを積載した給水車1台と1トンの可搬式の給水タンク2基などを配備いたしまして給水できる態勢をとる予定となっております。これらにより、災害時においても安全な水質で十分な飲料水の量を提供できますので、井戸を設置することは考えておりません。

 また、予備電源につきましては、役場と社会教育センターには停電時に自動で稼働する非常用電源装置を装備しています。指定避難所となるその他の施設には非常用電源装置の設備はありませんが、全ての施設で発電機を配備しておりますので、停電時にも対応できると考えております。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 何で井戸を掘ったほうがいいかという話でありますが、実は数年前に新築の清須市の病院を見学に行ったことがあります。そこで関係者に聞きましたら、50メートルほどの深さの井戸を掘ってあるとのことでありました。いいなというふうに私も思いました。また、済衆館、新しくできた新館にも井戸を掘ってあるとのことでありますので、病院の井戸はどういう使用目的かは知りませんが、総務部長、水質検査やっては金もかかるしというような、50項目で30万円、30万円はしれた金額だと思うんですけれども、水がとまれば本当に皆さん苦慮される。備蓄しておる飲料水たくさんあるとのことでありますけれども、やっぱりトイレの水洗が使えないという非常な不便さは皆さんこたえてみえるみたいですね、熊本でもそうだし東北でもそうだったと思います。

 もし、すぐにつくれなくて、検査をしなきゃ提供できないという総務部長の答弁ですが、豊山中学校の裏に井戸が1本ありますわね。あれもそれなら水道をとめて調べて、この検査が1週間かどれぐらいかかるか知りませんが、おそらく1週間ぐらいかかるでしょうね。あれとめて、出ておってもとめて一遍検査するんですか。あれは上水道として分けずに、東部水道からの水道と井戸水と両方併用して使っておるはずですがね。その辺はどんなふうに考えられているんですかね。一遍とめて検査するんですか。

 その被害状況にもよりますが、だから掘っていかないより掘ったほうがいいという私考えで、せめて庁舎と社会教育センターぐらいには掘って、地震のときでも水洗だけは使えると、すると町民の皆さん喜ばれるわね。わざわざここまで走ってみえてというのはこれ大変かもしれませんが、それも危機管理の一つだと思いますし、やっぱり自己完結型−−自衛隊は自己完結型だという話ですけれども−−なるべくできる限りのことはやっておいたほうがいいような気がしますので、あえてこういう質問をしました。

 過去に先輩議員、同僚議員からも、各家庭に井戸があるからその井戸を再利用して協力していただくような話もありましたけれども、それとは完全違う考え方の避難所の井戸を掘ったらどうかというこれは話ですので、ちょっと意味合いは違っておるで、あえて質問させていただきました。

 あと電気の問題ですが、発電機は社教センターにはあるのは知っておりました。定期点検でガスがもうもうとして、私もちょっと見たことがありますので、庁舎のほうは当然あるだろうとは思っていましたが、ほかの施設に小型の発電機を、それは常備、各施設に置いてあるんですかね。まとめて置いてあるのを、万が一何かあったら持っていくという話なのか。

 この間、防災訓練で全部の発電機を回されたかどうか知りませんが、ガソリンタイプはキャブレターが詰まったりしますので定期的にやっぱり回さにゃいかんと思いますが、その辺の状況はどんなものですかね。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 発電機につきましては、各施設のほうに配備はしております。

 それで、今お話ありました点検については、この防災訓練を一つの時期に合わせまして、少し前に役場のほうに全部その発電機のほうを集めまして、そこで実際に動くか、稼働できるかどうかの点検をしておりますので、十分それで災害に備えているということになっております。よろしくお願いします。

     (発言する者あり)

 まず一番最初にありました病院の話については、実際病院がどのように水のほうを使われているか、これ残念ながらちょっとうちのほうではわかりませんので、お答えはできません。

 それから、水道企業団の関係につきましても、あそこは水の専門家ですので、当然そういうことは考えた上でやられていると思いますけれども、その中身についてもどのようなものかについては、私のほうではすみませんけれども把握しておりません。

 また、町でその水を、井戸の水を出すということになりますと、それは当然飲み水として出しますので、出した水がその水を出したことによって被災してきた方が例えば病気になったりとか、そういうことがあっては非常にいけませんので、なかなか実際に水を出すというのは非常に難しいというふうに考えております。

 それから、実際にその水があればほかにも使えるのではないかという話がございます。トイレにつきましては、基本的にうちのほう、マンホールトイレとかそのようなものを考えておりますし、実際どうしても水が必要ということになればプールの水を持ってきたりとか、そういう形になろうと思います。

 それから、少し話戻りますけれども、井戸を掘ってそれを点検して飲み水が安全になった時点で出すということに関しては、当然検査が必要になります。大震災ということになりますと、実際に検査をしてくれるその機関が豊山町にすぐに来てくれるかという非常なそういう問題もございますので、現実的ではないように今考えております。

 そんなような状況ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 確かに地殻変動でどうなるかわからんということもあります。ほかの方法で、煮沸すれば飲めるんじゃないかいう方法もあります。

 なかなかいい答弁はいただけませんが、私の考えを述べさせていただいたということで、次へいきます。

 続きまして、防災倉庫の装備の点につきましてちょっとだけ、細かいことでありますが、質問をさせていただきます。

 数日前に小学校の自主防災倉庫の備蓄資材をちょっと見る機会がありまして、思ったので、改めてここで質問するわけですが、豊山小学校の自主防災倉庫の中にはセットとして何かジャッキやらいろんなものがまとめたセットが入っておりまして、私がジャッキをちょっと見たかったもので行ったわけですが、0.8トンの油圧ジャッキがありました。立ちは普通は15センチぐらいですか、それが1基だけありました。

 私は、地元の大門地区の関係でそういう設備をしようと提案をして、ちょっと漏れがありまして、ありゃということで、どうか借りられるところはということで小学校の自主防災倉庫を見させていただいたという経緯がありますが、大体家屋倒れますとすき間がないところへジャッキをかける場合が当然出てくるわけでありまして、15センチの空間がないとかけられないわけですね。私の過去の仕事の経験上でわかっておるのは、重量運搬の方は爪付きの油圧ジャッキ、3トンか4トンか5トンかわかりませんけれども、4、5トンだと思いますが、爪付きのやつですき間入れてジャッキアップをすると、そういう装備がないわけですわね。

 自主防災倉庫で自主防災のほうに任せてあるというような話と思いますが、やっぱり指導もしなければいかんしとは思うんですよね、こういうのは入れておいたほうがいいよとか。そんなことで問題提起をさせていただいたんですが、どのような考えでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 災害は我々の想定を超える規模で襲ってくるものであり、行政側がどこまでの災害を想定し、備蓄品や資材を備えるかについては際限がないと言われています。

 本町の災害備蓄品及び装備資材につきましては、南海トラフ地震を想定して策定した地域防災計画の被害想定をもとに数量や内容を決定し、配備を進めています。町としましても、現在の備蓄品の内容及び数量が災害想定に基づくものであり、適切なものであると考えています。

 小学校に設置している各小学校区自主防災倉庫につきましては、装備品の購入から購入後の管理に至るまで、各自主防災会で自主的に管理運営をしていただいております。

 町としましては、自主防災会が自主的に管理している装備品の内容まで主導する立場ではありません。限られた予算とスペースの中で、各自主防災会の皆さんがよく話し合いをされ、装備品を購入していただくものであると考えています。

 また、町としても自主防災備品を購入する際には、他の自治体の購入事例等を参考にしながら実情に即したものを購入していきたいと考えています。

 ご質問の油圧式爪付きジャッキにつきましては、役場防災倉庫に2トンのものを1台配備しておりますので、災害時等に使用することができます。

 以上です。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 2トンのジャッキ、油圧ジャッキが爪付きのやつが1基あるということでありますが、一番最初に質問しました被害想定では、建物の全壊棟数は50棟とあります。半壊棟数だとぺしゃんとならんかもしれませんが462棟、爪があるジャッキ、2トンが1台では、50棟全部はそういう状況じゃないかもしれませんが、ちょっと情けないような気がしますので、もうちょっと能力の高い4、5トンのやつを2、3台ぐらいは用意されたほうがいかがなものかという提案をしておきます。

 それで次いきます。

 6月6日の新聞報道によりますと、熊本地震の検証として、人手が足りず物資が山積みとの報道がありました。

 被害が広域に及ぶ大規模な災害が発生すると、政府は被災自治体の要請を待たずに水や食料を送るプッシュ型の支援をするために滞ってしまうというようなことらしいんですが、このようなことがなる可能性がありますが、どのような対応をされるのでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 熊本地震では、国が被災した県からの具体的な要請を待たないで支援物資等を送り込むというプッシュ型支援が行われました。

 しかし、事前の調整不足に加え、情報不足によって、救援物資が中継地点にとどまり、末端の避難所まで届かないなど、受け入れる側の自治体の多くで混乱が生じたと聞いています。

 今回のような大災害の発生時には、被災自治体が混乱し、支援要請を出せない場合が想定されます。今後、プッシュ型による救援物資の支援は不可欠と考えますが、これを機能的に実施するためには、物資を送る側による物資発送までの手続の簡略化と避難所まで確実に届く仕組みが必要です。

 また、物資を受ける側も、集配場所と人材や機材の確保が必要であり、必要なものを必要な場所に届けるというマネジメントをしっかりと構築する必要があります。

 本町におきましても、プッシュ型支援を想定した受け入れ体制を地域防災計画の中に反映していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 了解しました。

 ぜひとも適切な対応策を地域防災計画に反映していっていただきたいと思っております。

 7番目へいきます。

 さきの6月議会でも同僚議員より質問がありましたが、雨水対策に対しまして、まだ解決されていない地域がありますので、改めて質問をさせていただきます。

 先月の8月2日に集中豪雨がありました。それで町道329号線の道路、つまり八所神社の前の東西の道路でありますが、あっという間に川になりました。床下浸水がありました。毎年台風時期になれば複数回、同様な状態になるのが過去から今までの経緯であります。

 今もって町道329号線の雨水対策は根本的には解決をされておりません。今後どのような対策をして改善をされるのでしょうか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 8月2日の豪雨では、16時から20時の4時間で総雨量94ミリの降雨を記録しました。そのうち16時から18時の2時間で89ミリの降雨が集中するという、典型的なゲリラ豪雨であったものです。

 こうしたゲリラ豪雨では、残念ながら道路の一時的な冠水と低地の浸水被害は避けられないものと考えます。

 今回の豪雨では、町道329号線周辺以外でも同様な状況が生まれた地域がございましたが、そのどちらの地域にも共通することは、低地であることと、一時的な排水不良により敷地内に雨水が浸入してしまったというものであります。

 町道329号は中庄路川を暗渠化して道路供用をしております。

 かつての道路冠水・低地への浸水が、農業用水ポンプと用水堰の管理の困難さが原因の一つと考えておりましたので、平成22年には農業用水ポンプと用水堰の改修を行い、当該周辺地域の水害対策を行ってまいりました。これにより、農業用水時期のみならず一年を通して治水安全度は格段に向上したと考えています。

 今後の対策についてのご質問ですが、当面、大規模な対策工事の計画はしておりません。しかしながら、数年に一度の時間50ミリを超える降雨が続いた場合には、低地への浸水が予想されますので、改めて周辺の水路状況を調査し、良好な排水機能が確保できるよう適正管理に努めてまいります。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 解決できるような答弁をいただいておりません。

 今回の冠水の原因は、中庄路川が下流で排水不良を起こす、要するに川幅が狭いとかいろんなことがあるでしょうが、逆流する、流れずに逆流して道路が川になったということだと思います。

 本当に前からそんなようなことがありますので−−実は数年前に、西之町だと思いますが、遊園地がありますわね、300坪ぐらいがよく、どれだけの広さかは正確にはわかりませんが、300ぐらいあるとは思うんですが、あそこの遊園地の下に、志水のほうでもつくられた遊園地の下に調整池を掘られたということも聞いておりますので、13カ所でしたかな、11カ所かな、調べたら町有地じゃないということで、なら地主さんはどこだいうことで調べまして、実は地主さんに、もし町が用地買収をするなら、どうだ、その下に調整池を設けたいがという話で実は聞きにいきましたら、先代がここだけはどうしても売ってはいかんという言い方をされたらということで、先代は亡くなっておられるんですが、それでちょっと、うーんと諦めたような状況でここ数年きておるんですがね、最近テレビ報道などで、東京あたりのあれをやっておりまして、地下深いところに、50メートルか数十メートルか知りませんが、トンネルをつくって、相当何キロものトンネルをつくって調整池をつくっておると、こんな報道がありましたので、本当は遊園地を用地買収して地下に調整池をつくっていただくのが一番いいでしょうけれども、もしそれができない場合は隣の道路を、町道ですので、幅が川幅入れて−−中庄路川が2メートルぐらいあるんですけれども−−私もはかってきまして、大体7メートルぐらいの幅は掘れると思うんです。道路幅あると思いますが、そんなところへ、深さは何メートルかわかりませんが、豊山の今までのやられたのが3メートルかそこらか知りませんが、例えば6メートルの3メートルの長さ、100メートルぐらい掘ったとすれば、六三、十八の1,800トンですね、1,800立米ぐらいはできるわけですよね。それ5メートル掘ればもっと深くなるし、今の遊園地だって、今の900平米あれば3メートルで2,100トンの調整池ができます。それができれば、こんな豪雨のときでも調整池が吸収をして道路冠水はしなくなる。当然誰が考えてもそう思いますよね。

 今まで行政がそういう試みをしてきてくれなかったのが非常に残念でありますし、私ももっと言わなあかんかったんですが、町長ともかけ合ったりしていろいろやってきたんですが、現状こんな状況ですので、これからもたびたび道路冠水は起こるのは目に見えておりますので、どうしても調整池をつくっていただきたい。何トンかはちょっと私は言いませんが、少なくとも解決できる調整池をつくっていただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 8月2日の豪雨は、いわゆるゲリラ豪雨と言えるものだったと考えています。今回のような場合、道路の一時的な冠水や低地の浸水被害は避けられないものと考えています。

 再質問は、今回の冠水は中庄路川の排水不良による逆流が原因であるというふうに言われております。下流域、具体的に新栄西部児童遊園あたりに雨水調整池を設けると有効であるのではないかというようなご質問であったと思いますけれども、その辺についてお答えをさせていただきます。

 ご提案の児童遊園ないしその周辺には、町の所有する土地はございません。また、下流域に雨水調整池を設置した場合の有用性の検証が現在できてございません。したがいまして、中庄路川関連の大規模な対策工事につきましては、具体的にお答えする内容は現状持ち得ておりません。

 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、改めて水路状況を調査させていただきながら、良好な排水機能が確保できるように適正管理に努めてまいります。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 部長はそういう答弁しかできないかもしれんですが、調査して、これから前へ進んでいければいいんですけれども、進んでいかないかんと思っていますし、あれですが、農業用水の自動開閉装置ぐらいじゃ、まるきり役に立たないあれは設備だったとは言いませんが、それじゃ焼け石の水の対策でありますので。

 本当に時速30キロぐらいの速さで流れるんですよ、家の前を。そんなものが農業用水の自動開閉がどうのこうのという次元の話じゃないじゃないですか。

 それで、私が言いたいのは、とにかく中庄路川の下流に調整池をつくってくださいと、どういうあれでもいいから。基本的には冠水しないようにしてくれりゃいいんですよ。どういうやり方でもいいけれども。雨が降らんようにしてくれてもいいよ。とにかく起こるんですから、これからもずっと。

 調査をされるという多少前向きな答弁でありますが、29年度の当初予算に明確な調査費でもいいし基本設計費でもいいからちょっと計上していただいて、本当にやる気があるというところを見せてもらいたいんですよ。だって、29年度に予算組んだって30年度ぐらいですわな、もし何かやっていただけるとしてもですよ。

 だから、これからもたびたび起こりますので、早急に解決するように来年度の当初予算に何らかの名目の予算を計上していただきたい。どうですか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 中庄路川関連につきましては、現状はこの間、雨水の流入の分散化についてはいろいろな場面で対応させてもらっています。具体的には、県道の名古屋・豊山・稲沢線の工事の際には、中庄路川への雨水の流入抑制対策も具体的にお願いしてまいりました。

 また、農業用水ポンプの用水堰の改修は、相当程度の効果はあったというふうに考えています。

 こうした数年間にわたる取り組みの結果、十分であるとは思いませんけれども、相当程度の効果はあったというふうに考えております。

 先ほど来、雨水調整池を盛り込んだ設計委託費の予算化をどうかというようなお話がございましたけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、予算ありきではなく、周辺水路状況を調査する中で良好な排水機能のあり方について検討を加える必要は当然あるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 中庄路川へ昔から集中的に水を集めてきた弊害があるということは町長も十分承知の上で、いろいろ論議しておりましたら、分散化を図ってやったこともあるという話は今の部長の答弁のとおりであるでしょうけれども、現状は何ら変わっておらないから言っておるんですよ。やられたのは、努力はされたのはわかりますよ。だけれども、今後の対策をどうするかということを私は申し上げているので、どうしても予算化して行動に移す態度をお示ししていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 先ほどもお話をさせていただいておりますけれども、中庄路川の関連については、この間の災害統計を検証させていただいておりましても、前回の8月2日の降雨についてはこれまでの中でも最大の降雨規模だというふうに考えております。そうした中で、被害状況の統計上は相当程度小さくなってきているのではないかなというふうに考えています。

 先ほど来、周辺状況の調査する中でというふうなお話を何度も重ねてさせていただいておりますけれども、残念ながら農業用水の時期にどうしても降雨と重なって状況が悪くなっているということは私どものほうで考えておりまして、現状農業用水関連でいろいろ阻害要因がたくさんあるだろうというふうなことがまず一つ考えられておりますので、そのあたりについても農業関係者と相談する中で、治水安全度が高まるような形というのを当然考えていかなかいかんかなというふうに思っております。

 その後ですね、それでもなかなか改善しないということがあれば、もう一歩踏み込んだ対策というのが考えられるのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 部長の言うことはわかりますので、そうしたら、農業用水を一遍とめてもらって、今からでも−−今もう流れておるんですか−−とめて実験やってくださいよ。もっと前にやらないかんわな、ほんだけど。そんな早く止められる、水。水とめられるの、農業用水。そんな調整できるんですか。これはもう重なっておるでいかん言うて、ほんなら農業用水とずれたらよくなるなんて、そんな答弁じゃ話にならんですわ。

 とにかく現実起こっておることを解決するように努力してもらいたいということですよ。予算立てしてやってくださいよ。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 先ほどの答弁は、農業用水の時期に実際の被害統計があるというふうにお話をさせていただいております。ですので、農業用水の関連もあるだろうということをお話ししているだけでありまして、10月に、11月にということではないということだけご理解をいただければいいと思っています。9月のときにどうしても秋雨前線、台風、農業用水という3点セットの中で被害状況が多く統計上はあるということを私どもは考えているということであります。

 もう一つ、先ほどから重ねておりますけれども、全く被害がなくなったということではありません。ただ、これまでの取り組みの中で被害の大きさは少しずつ小さくなってきているというふうに考えておりますし、一定程度の地域について浸水被害があるということについて、全くそれがそのままでいいというふうに考えているわけではございませんので、その辺だけご了解いただければと思っています。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君。



◆10番(熊沢直紀君) 余りあれだけれども、豊山町の役場の駐車場に調整池はつくりましたわね、あれは確かに豊山町の所有だからといってあれつくられたけれども、あそこのあれ、隣の川があふれたことなんてありゃへんのにそれつくられたわけですよ。そんなことより、こっちあふれておるのに何でつくらんかという話なんですよね。こっちは町有地がないからちょっと無理だなと私もいろいろ考えて苦慮しておったんだけれども、東京の事例なんか見れば道路の下に掘っておるということなら、すぐにでもやりますがね。予算組むだけですよ。どれぐらいかかるか知らないけれども、1億円ぐらいかどうか知りませんが、とにかくつくってもらわんと困りますわ。

 行政は町民の生命・財産を守るのが仕事のようなことは世間で言われていますので、どうしても次年度予算には何らかの格好で予算を計上していただきたいと思います。

 時間もそろそろ来ておりますので、要望ではありませんが−−どうしてもやってくれということですよ。命令としてはいかんもんな。それで終わります。



○議長(水野晃君) 熊沢直紀君の質問が終わりました。

 次に、5番岩村みゆき君の発言を許可します。

 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) 5番公明党の岩村みゆきでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、私は食品ロスの削減に向けてを質問いたします。

 まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまっている食品を食品ロスと言います。

 農林水産省の平成25年度推計値では、我が国で1年間に使われる食品8,339万トンのうち、食品由来の廃棄物等は2,797万トンであります。このうち何と632万トンがまだ食べられるはずの食品ロスであります。

 我が国における米の年間収穫量、平成24年度の数値ですけれども、これは約850万トン、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量、これは平成23年ですが、年間約390万トンであり、どれだけ多くの食べ物を無駄にしているかがわかります。また、日本の食料自給率は39%−−平成23年度の値ですが−−で、大半を輸入に頼っております。その一方で、食べられる食料を大量に捨てているのが現実であります。

 また、食品ロスと言われる632万トンの内訳は、外食産業やスーパーなどの事業系が330万トン、家庭系が302万トンとされています。約半数が一般家庭から発生しています。家庭から出される生ごみの中には、手つかずの食品が2割もあり、さらにそのうちの4分の1は賞味期限前にもかかわらず捨てられているというものであります。

 家庭での食品ロスを削減できれば、食べ物の廃棄量を減らすという環境面だけでなく、家計面にもプラスになるのではないでしょうか。また、一人一人がもったいないを意識して日ごろの生活を見直すことが重要と考えます。行政としてもしっかりと啓発に取り組んでもらいたいと考えます。

 そこで質問いたします。

 家庭で一人一人がこの問題に取り組めば、ごみなども少なくなるのではないでしょうか。食品ロス削減への取り組みをどのように考えていらっしゃいますか。お願いいたします。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) 食品ロスは、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省、消費者庁と政府が関係省庁を連携させつつ取り組んでおります。

 平成27年度に環境省が実施しました実態調査によりますと、家庭から出される生ごみは、家庭からの廃棄物の約32%を占めております。この生ごみのうち、約35%は食品ロス量というふうに言われております。

 平成27年度の本町の家庭系の可燃ごみの処分量は3,171トンです。このうち、厨芥類、いわゆる台所から出るごみは全体の32%とすると約1,000トンになってまいります。そして、そのうちの35%というと約350トンもの食品廃棄物が処分されたことになり、処分費も700万円を超える金額となっております。

 したがいまして、食品ロス削減の取り組みが進めば、食べ物の廃棄物を削減できると同時に処分に関する経費も安くなってくると推測されますので、食品ロスの削減は有効な手段であるというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) きちっと処分費まで出して、非常に有効な、700万円という町の税金が食品ロスにそれだけ使われているということが推計できるということで、かなりの数字で、ぜひとも食品ロスを削減していきたいなというふうに思いました。

 次の質問に移ります。

 食品ロス、捨てられるということで、賞味期限と消費期限の理解が少なくて、まだ食べられるものもごみとして捨てられることも多いのではないかなというふうに私は推測しておりますので、この点をもっとPRしてはどうかということと、家庭での食品ロスを減らす取り組みを普及するためにホームページやチラシなどでもっと啓発をしてはどうでしょうか。お願いいたします。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) 全ての加工食品には、対面販売をしたり製造して直接販売したりする場合を除いて、消費期限か賞味期限の期限表示が記載をされています。

 消費期限は品質の劣化が早い食品に表示をされるもので、食べても安全な期限のため、それを過ぎたものは食べないほうが安全ということでございます。

 賞味期限は、長期間保存ができる食品に表示をされているもので、おいしく食べられる期限であり、それを過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。

 食品など、なるべく食べ切っていただくことがごみの減量にもつながりますので、町民の皆様に正しく理解をしていただくことは重要なことだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) なので、ホームページやチラシなどで啓発をしてはどうかということなんですけれども、正しい理解をしていただくことは重要でありますということなので、して、9月、広報にも何行かというところで載っているのは拝見しましたけれども、もう少し大きく、ホームページでも見られるように−−あれだとちょっと見逃してしまうような啓発でしたので、本当にこれが全てということではないですけれども、700万円の処分費を考えれば、もっともっと啓発するのは非常に有効な手段だなというふうに思います。

 また、消費期限と賞味期限も、私もちょっと危なかったんですけれども、賞味期限はおいしく食べられる期間で、少しぐらい過ぎてもまだ食品として食べられるということがよくわかりました。

 次の質問にいきます。

 長野県松本市では、「残さず食べよう!30・10(さんまる・いちまる)運動」が行われております。ちょっと紹介しますと、外食時や家庭での食べ残しを減らすための運動であります。「お外で食べよう!30・10運動」ということで、宴会のときに最初の乾杯後の30分は席を立たずに料理を楽しみましょう、お開きの10分前には自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうということで、これ非常になかなかユニークな取り組みですけれども、非常にいい視点じゃないかなというふうに私は考えたんですけれども、これ豊山町でも取り入れてはどうでしょうか。お願いいたします。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) これは消費者庁が提唱しております地球にやさしい「食べきりミッション」というものを取り入れている事例だというふうに思います。

 議員が今ご説明をされましたように、宴会なんかではお酒や会話に非常に夢中になってしまって、料理を十分に手をつけないことがよくあるというふうに思っております。ランチだとか定食と比較をすると5倍程度食べ残しが残ってしまうということでありますので、そういった食べ残しを減らす運動の啓発としてはおもしろい取り組みだなというふうに思っております。

 啓発では、協力をしていただける飲食店へコースターなどのPRの啓発品の配布だとかポスターを掲示をしまして外食での食べ切りを推奨をしておるということでございます。また、家庭では、毎月30日を冷蔵庫のクリーンアップデー、それから10日をもったいないクッキングデーとして食品ロスの削減に努めるなど有意義な取り組みが松本市のほうでは提案をされてみえます。

 本町でも取り入れたらどうかというご質問でありますけれども、現在のところ啓発品やポスターの作成や配布をするようなPRの活動は取り組んでおりません。

 しかし、愛知県でも「食育ネットあいち」で同様の趣旨のもったいない食品ロスを提言をしております。本町でも広報でごみの削減などを啓発をしておりますから、今後も継続した周知に努め、食品ロスにつきましてもテーマの一つに取り入れてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) 広報がちょっと小さかったので今回この質問をしたんですけれども、チラシまではちょっとお金がかかるかなと思いますけれども、非常に有効な手段であるということは認識していただいたと思いますので、これちょっと副町長に聞いてもいいですか。役場の宴会とか、それで実際やってみたらどうですか。まず庁舎からやってみるというのはいかがでしょうか。



○議長(水野晃君) 副町長。



◎職務代理者副町長(鈴木邦尚君) 通告にないことなので非常にお答えにくいですが、残念ながら私はまだこの役場では宴会やったことないものですから、今度、忘年会とかやる機会あったらですね、ぜひ心がけたいと思います。

 ただ、個人的に私、食べ残しばっかりやっていますので、私個人が自戒を込めてやればというふうに思っています。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) ありがとうございます。通告のないことで。

 本当に、まず自分からということで、私も気をつけたいと思いますし、松本市の運動が最初の30分でいいのかなとか、それが10分でも食べる時間を考えていただければ本当にかなり食べ残しは減るじゃないかなと思っていますので、ぜひことしの忘年会からはちょっと考えていただいて、これがよければ啓発品なども推奨などもぜひ−−考えませんということではなくて、やってみて−−ちょっと検討をお願いしたいと思います。

 さっき説明されたように、外での宴会はそうですし、家庭でも日にちを決めてもったいないデー、もったいないクッキングデーと冷蔵庫クリーンアップデーということで、おうちでの30・10運動ということもなかなかおもしろいというか、そういう視点があれば主婦の皆さんは取り組まれるんじゃないかなと。本当に家計にも優しくなりますので、ぜひとも検討をお願いいたします。

 次ですが、飲食店や小売店にハーフサイズや小盛りメニュー、ばら売りなど食べ残しが出ない工夫を呼びかけてはいかがでしょうか。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) 最近のスーパーなどでは、少人数家族向けに少量をパックをしたものも店頭に並んでいます。飲食店などでは、注文をする際に食べ切れるかどうかをそれぞれ考えて注文をすることもできます。

 消費者庁では、食べきりミッションに合わせて家庭における食品ロス削減の有効な方策として、食べ残し、皮のむき過ぎ、鮮度落ちが食品ロスの原因となるので、必要な量だけを購入をして食べ切ることがポイントであるとしております。

 先ほど議員のほうからも少し説明がありましたが、広報「とよやま」9月号におきまして、無駄な買い物をしない、残り野菜のカレー、エコクッキングなど生ごみの減量の方法を掲載をしたところでございます。

 今後におきましても、ごみの削減に向け、食品ロスの削減やその他の軽減策についてホームページや広報などで啓発をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) ぜひとも引き続き、何回も、町長今見えませんけれども、町長も事あるごとにごみの減量も言ってみえましたので、ずっと続けないと忘れるということもありますし、生活福祉部長が答えられましたけれども、飲食店や小売店に工夫を呼びかけるのは福祉課ではなかなか言いにくいことだったんではないかなとは思いますけれども、新潟の新発田市では「食の循環しばたモッタイナイ運動」というのの協力店を呼びかけていまして、これもステッカーとか、そのお店、協力店ですよということをステッカーなどでお知らせしているということで、なかなかやっぱり小盛りにしてくださいとか、私もちょっと言うのを忘れるというか、定食なんかだとご飯はちょっと食べたいんですけれども小盛りにしてもらうのを忘れたときに、いけないいけない、食品ロスを質問するのにと思って一生懸命食べた思いもありますけれども、そういうお店自体も、そういう店ですよということだと気兼ねなくご飯は小盛りでというふうに言えることがありますので、それもちょっと考えて−−どこで考えるんでしょうね、地域振興課でしょうかね。

 もう本当に、今回この食品ロスの削減の質問をしたときに、食品ロスという担当の課がないんですよね。最初、部長も言われたとおり、内閣府だ、消費者庁だ、環境省だということで、いろんな課がまざっておりますので、またこれも副町長にお願いして、庁内でちょっと考えていただいて、700万円の削減になりますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 中日新聞に載りましたけれども、8月18日の新聞に載りましたね。家に眠る食品を役立ててということで、フードバンクの活動ですね。このフードバンク活動への支援や連携というものは豊山町ではどうなっておりますでしょうか。お聞きします。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) フードバンクの活動は、生活に困窮している人たちを支援する団体や福祉の施設などを対象に、食品を扱う企業などが無償提供してくれる食品を無料で提供をする活動をしているものでございます。

 この地域では、NPO法人セカンドハーベスト名古屋が8年ほど前から児童養護施設などに食料を届ける活動を行っております。

 支援や連携についてですけれども、豊山町社会福祉協議会とセカンドハーベスト名古屋と平成28年、今年度4月に協定を結び、取り組みを開始したところでございます。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) 行政でもしっかりご支援いただけたらなというふうには思っております。

 先ほど言われましたセカンドハーベスト名古屋は、ちょっと視察には行かせていただきました。非常に支援はなくて、本当のボランティアで生活困窮者に企業からの荷崩れ品ですかね、などを持っていっているという、その輸送費は出ませんので、自分で持っていって、もらいに行くというようなところなんですけれども、年間500トンぐらいなので、食品ロスにはまだまだということらしいですけれども、ことしから協定が結ばれたということで、食品ロスの削減の一助にもなればなということで、ぜひともご支援、後押しなども、行政の支援というとあれですけれども、災害用の備蓄品をここに入れかえるときに、うちでは全部住民の方に還元しておりますけれども、そういうこともやっているということで、こういう活動をしていることがあるということを町内の企業の方にもぜひともわかっていただきたいなという、そういうご支援もよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 子どもたちに食育などでの啓発も重要と考えておりますが、学校における食品ロス削減について、どのように取り組まれたか−−取り組まれていることを知っていますので、また今後はどうされるのかお聞きします。



○議長(水野晃君) 飯塚教育次長。



◎教育次長(飯塚泰行君) 各学校は、国の食育推進基本計画に基づきまして、食に関する指導の全体計画を作成し、各教科や領域等で指導、実践を行っております。

 食品ロスの削減につきましては、食べ物をつくってくれる人への感謝や資源の大切さを理解させ、食べ残しを少なくする指導の中で行われております。

 今後につきましては、各学校の食に関する指導の全体計画が確実に実践されるよう働きを行っていきたいと考えております。

 さらに、家庭・地域との連携、理解も大切と考えておりまして、親子ふれあい給食、愛知を食べる学校給食等の行事を初め、給食だより、保健だより、学年だより等を用いたり、また残渣調査の結果を利用したりして啓発に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) たくさん答えをいただきまして、給食だよりなんかに載せていただけたらなというふうに考えておりましたので、保健だよりにも、家庭へも啓発をしていくということで、ぜひともお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 先ほどもちょっと言われましたけれども、平成28年度からの国による第3次食育推進計画が出されました。学校給食の充実、食品ロス削減を目指した国民運動の展開も打ち出されております。豊山町の食育推進計画はどうなっておりますでしょうか。お聞きします。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 本町の食育推進計画についてお答えいたします。

 単独の食育推進計画は策定しておりませんが、その計画にかわるものとして、「豊山町子ども・子育て支援事業計画」を位置づけております。本町としては策定しているものと認識しております。

 本町の食育にかかわる計画等について簡単にご説明いたします。

 食育にかかわる計画の主なものは、福祉課が策定した豊山町子ども・子育て支援事業計画や保健センターが策定した第2次豊山健康づくり21計画が挙げられます。また、教育委員会にあっては、各学校で食に関する指導計画が立てられ、全校体制で食育を推進しております。保育所にあては、保育課程の中で乳児期から幼児期での食育について目標とその狙いを明確にして取り組まれております。

 このように、関連する部局により食育の推進に向けては、計画的かつ確実に取り組んでいるものと考えています。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) 関連する部局でということですけれども、私の認識では、単独の食育推進計画はないけれどもそれにかわるもの、準じてということで計画はあるというご答弁でしたけれども、第3次食育推進基本計画は読まれましたよね。そこが責任を持って国の計画は読まれたかどうかちょっと知りたいんですけれども。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 読んだか読まんかということのご質問ですので、読ませていただいております。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) 読んでもらってはおりますけれども、要は、ぜひ私は具体的な目標を持ってこの推進計画をつくって食育を推進するべきだと思っております。

 何で読まれたかということを聞いたんですけれども、第3次のこの基本計画では、学校教育と保健センターだけではないんですよね。若い方を中心とした、重点課題の1番目が若い世代を中心とした食育の推進ということで、特に20代及び30代の若い世代は食に関する知識や意識、これも保健センターの健康計画21でいいじゃないかということかもしれませんけれども、これやっぱり町全体で意識していくものじゃないかなというふうに思いますけれども、食育推進計画をぜひつくっていただきたいですが、作成するお考えはいかがでしょうか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 事前にいただいているご質問と少し内容が違ってございますけれども、最終の一番後段部分で、食育推進計画をつくるべきではないかというふうな部分についてお答えさせていただきます。

 まず、豊山町として食育を推進するために食育推進計画を策定する考えはあるのかというご質問にお答えさせていただきます。

 食育基本法第18条においては、市町村に対し、国の基本計画を基本として、市町村の区域内における推進計画を作成するよう努めることを求めております。

 さきのご質問でもお答えしましたとおり、現状では、その計画にかわるものとして豊山町子ども・子育て支援事業計画を位置づけており、本町としましては策定しているものと認識しております。

 本町では、関係する部局により、それぞれの持ち分の中で、国の第3次食育推進基本計画の趣旨に即した食育の取り組みができているものと考えております。

 今後も、計画の名称にとらわれることなく、これまでどおり取り組みを確実に実行してまいります。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) ここからはもう通告がないんですけれども、食育推進計画に食品ロスが、第3次の食育推進基本計画に初めて食品ロスが取り入れられました。文言が入りました。ちょっと読みますけれども、「加えて食料を海外に大きく依存する我が国において大量の食品廃棄物を発生させ、環境への負荷を生じさせていることから、食に関する感謝の念や理解を一層深めることは引き続き重要であり、生産から消費に至る食の循環を意識し、食品ロスの削減と環境にも配慮する必要がある」という文言が第3次の基本計画には、食育推進基本計画にはそのように書かれておりました。

 今、学校の飯塚次長からはそのような計画でということは聞きました。それを、そこ教育だけなんですよね、そう言っているのは。なので、保健センターの第2次の健康計画には食品ロスはどうしているのか。5年見るのかということなんですけれども、そういうことを全体で考える計画が欲しいというふうに私は言っているわけで、準じてやっていますということですけれども、これ第3次の計画ですので、5年ごとに見直して、第3次ということは15年、これを読まれて計画は皆さん立ててみえると思いますけれども、子ども・子育て支援事業計画も、ちょっと自席に置いてきてしまいましたけれども、普通に食育の推進するというような文言だけで、私たちがいただいた資料の中には詳しく載っておりませんので、どのように推進していくかということが全くわからなかったんですね。そこに食品ロスはどうするのかというところも計画に立ててほしいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) ご質問の趣旨が食品ロスというふうな観点でご質問されてございますけれども、第3次食育推進基本計画で国が重点課題として示しておりますのは次の5点であります。

 一つは、若い世代を中心とした食育の推進、2番目として、多様な暮らしに対応した食育の推進、これは新たに入れられました。3番目として、健康寿命の延伸につながる食育の推進。4番目は、食の循環や環境を意識した食育の推進。これがいわゆる食品ロスというふうな部分だと思われます。最後は、食文化の継承に向けた食育の推進。地域食材を大事にしよう、食文化を大事にしようというふうな趣旨であります。

 国が食育推進基本計画で重点課題として示した5点のうち、ほぼ全てが、まず1番、2番、3番についてはそれぞれ福祉課や保健センターがおやりになられている部分、4番についても環境課のほうで取り組まれている部分というふうなことから、それぞれの計画でそれぞれの部署で責任を持って取り組まれていることが少なくとも食育推進基本計画にのっとった取り組みであるというふうに考えているということでございます。

 ですので、改めてそういうものをつくる必要があるかないかというふうなお尋ねであれば、まず、今ある計画に基づいて取り組みを進めるということが最も効果的であるというふうに考えておるということであります。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君。



◆5番(岩村みゆき君) ちょっとその辺の認識が、これが最も効果的であるというふうに私はちょっと認識はしていないので、今回質問をさせていただきました。各部署で一生懸命やっているのは十分に承知しております。

 きのうの健康福祉フェスティバルでも8020表彰が行われまして20名の方が表彰されましたけれども、皆さん本当に顔色もよくお元気で、これやっぱり保健センターの口腔の歯を大事にしようという愛知県の運動ではありましたけれども、その取り組みがあって20名の方が表彰されているというふうに思っています。

 やっぱり計画って大事だと思うんですね。それを各部署にお任せするのではなくて、これはちょっと副町長にまた、伺いはしませんけれども、町全体としてどうやって健康を守っていくかという5つの重点課題もありますので、本当に若い世代、健康寿命につながるということで、一番最初に書いてありますけれども、食べるということは本当に命の源ですので、どのように何を食べるかということが、歯の健康もそうですけれども、ここ一番大事なところなんですよね、健康にとっても。なので、ちょっと食品ロスの観点から質問させていただきましたけれども、これは本当に健全な食生活を日々実践し、おいしく食べることにはということで、もう本当に食べることは生きることですので、この辺を考えて、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(水野晃君) 岩村みゆき君の質問が終わりました。

 ここで、11時10分まで暫時休憩といたします。

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     午前11時0分 休憩

     午前11時10分 再開

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○議長(水野晃君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、1番山本亮介君の発言を許可します。

 山本亮介君。



◆1番(山本亮介君) 1番山本亮介です。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきたいと思います。

 今回は交通安全対策についてということで質問をさせていただきます。

 全国各地で交通事故死が発生しており、その中でも愛知県は交通事故による死者数が13年連続で最多、ワーストであります。

 豊山町を見てみますと、昨年は死亡事故は起きていないものの、重傷・軽傷・物損の事故は起きており、平成28年8月18日現在、軽傷・物損の事故が前年比を上回っています。

 そこで、今回は交通安全対策について、町がやること・警察がやることの役割分担、私たち町民がどこの窓口で相談すればよいのか、情報収集・把握をどのように行っていくのか、町民からの要望の4つの柱で質問をしていきたいと思います。

 まず、交通事故の状況についてお聞きします。

 交通事故の状況について把握することは、事故現場の危険度の認知やどのような対策をするべきか考えることにつながると考えております。

 そこで、豊山町内での交通事故の状況について、その詳細や事故件数、死傷者数などをどのように把握しているのでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 町内での交通事故発生状況につきましては、毎日、西枇杷島警察署からファクシミリで前日に発生した物損事故の件数と人身事故の件数及び死傷者数の報告があります。また、月ごと及び通年の集計は、西枇杷島警察署管内交通事故発生状況として報告をされています。

 ことし1月から7月末までの交通事故発生状況は、物損事故が423件、人身事故が84件で、事故による負傷者は112人でした。

 最近の西枇杷島警察署管内における事故の傾向といたしましては、人身事故のうち重傷事故については減少していますが、軽傷事故及び物損事故については増加傾向にあります。

 本町におきましても、前年同期と比べ、軽傷事故は10件、物損事故は21件多く発生している状況であります。

 以上です。



○議長(水野晃君) 山本亮介君。



◆1番(山本亮介君) ありがとうございます。

 軽傷や物損の事故がふえているということがわかりました。

 それで、今度はこういう要望があったらどこに相談したらよいかということを事例を挙げて聞いていきたいと思います。

 町民からは、例えば白線が消えているから、停止線が消えているから車がとまらなくて危ないとか、白い表記が、カーブ注意とかそういうところが消えかかっているので意味をなしていないなど、さまざまな声が時々聞かれます。

 町内の道路の線の舗装が消えかかっていて車の往来が危ない場所や「カーブ注意」「一旦停止」などの表記が消えかかっている場合、どこの窓口で相談すればよいでしょうか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 道路上の白色や黄色の路面標示が経年劣化により不鮮明となっている場合につきましては、建設課に情報提供または相談をしていただければ結構でございます。

 一口に路面標示といいましても、多くの種類がございます。簡単に申し上げますと、区画線といわれる道路の中央線や外側線は道路管理者が管理しております。また、停止線や横断歩道のような道路標示は公安委員会が管理しております。

 つまり、路面標示といいましても、それぞれ管理者が異なりますので、不鮮明な場合は建設課に情報提供していただければ、それぞれの管理者の連絡先または相談先をお伝えいたします。

 また、町から直接連絡することで、その都度対応もさせていただきます。



○議長(水野晃君) 山本亮介君。



◆1番(山本亮介君) それでは、次の事例をお聞きしたいと思います。

 町民にとって、生活道路の安全というのは本当に切っても切り離せない問題であります。またこれもよくお聞きするんですけれども、例えばカーブミラーを設置してほしいとか看板をつけてほしいなどですね、町民からの要望、大変切実でありまして、こうした見通しが悪いのでカーブミラーを設置してほしい、車が勢いよく走ってくるので注意喚起のために看板をつけてほしいなどの要望はどこの窓口で相談すればよいでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) カーブミラーの設置、それから交通安全に関する注意喚起の看板の設置の要望につきましては、防災安全課のほうが窓口になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野晃君) 山本亮介君。



◆1番(山本亮介君) 今の2つの質問で、こうした要望があったときにどこの窓口で相談すればよいかというのがわかりました。

 それでは、こうした白線の引き直し、標識などの設置、看板の設置のようにハード面でのこうした整備は町として何件、年間で何件行っているのかお願いします。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 白線の引き直しについてお答えさせていただきます。

 本町が管理しております町道の中央線や外側線の区画線の管理につきましては、現状、面整備として進めております下水道工事に含めて舗装、路面標示の復旧を実施しております。

 また、それ以外の地域で区画線が不鮮明で交通安全上危険であると判断した場合につきましては、道路維持工事としてその都度対応しております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 山本亮介君。



◆1番(山本亮介君) わかりました。

 それでは、車や歩道でのこの往来で危険な場所ですね、見通しの悪い場所、何度も事故が起きている場所など、どのように町は把握しているのでしょうか。

 また、より多くの危険箇所の情報収集、情報共有を充実させていくことが安心・安全なまちづくりにつながると思いますけれども、そのために現在行っていることや新たに行おうと考えていることがあれば教えてください。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 危険場所等をどのような把握しているかというご質問ですが、毎年各小・中学校において通学路安全点検を行っています。子どもと保護者の目線で学校区内の危険箇所等を点検していただき、まとめたものを8月に開催する豊山町安全なまちづくり協議会の中で報告しています。

 この協議会には、警察や交通安全や防犯の各種団体、小・中学校・保育園PTA、老人クラブ、商工会、事業所などの代表が参加しており、危険箇所等の情報を共有するとともに、解決策を論議しています。

 また、それ以外にも、常時窓口や電話等で住民や地区委員から危険場所等の相談を受け付けています。申し出があった場所につきましては、職員が直接現場を確認した上で、改善の必要があるものは危険度や緊急性など優先順位をつけて対応しております。

 新たな対策としましては、特に考えておりません。しかし、安心・安全なまちづくりを進める上で、住民の皆様から危険と思われる場所をお知らせいただくことはとても大切なことです。もしお気づきの場所がありましたら、ご遠慮なくお知らせいただきますようにお願いいたします。



○議長(水野晃君) 山本亮介君。



◆1番(山本亮介君) 中には自治会に加盟していなくて、自治会長にここが危ないとかということを言えない方もいたりとかすると思うんですけれども、そういった場合でも一応窓口が開かれているということではあると思うんですけれども、また、中にはこういう危険な場所があるとかというのを例えば写メ撮って、それをアプリで送って把握するという機能、そういったことをやっている自治体もあるというのをお聞きしたことがあります。

 いずれにしても、こうした安心・安全なまちづくりのための情報共有、情報収集に努めていただけたらありがたいなというふうに思っております。

 また、次の質問に移りたいと思います。

 私がこの質問をするきっかけになったのが、7月9日に何度も同じ場所で事故が起こっているところなんですけれども、それがきっかけでこの質問をさせていただくことになりました。

 それはどういうところかといいますと、国道41号線を小牧方面に走っていって、そうするとケーズデンキが右手に見えるんですけれども、そこを東に右折した先に点滅信号が2つありまして、その2つ目の点滅信号のところですね、ここが事故が多発しているところであります。

 その箇所は、当時、信号機がなかったというふうに聞いております。また、周辺民家にも影響を与える事故も起きていたと、そして起きていると、そういったことから信号機をつけるよう住民の要望があって、その要望を町が警察に届けて、1灯点滅信号機、点滅信号なんですけれども、つけられたと聞いております。

 しかし、先ほどもお話ししましたように、ことしの7月9日にまた同じ場所で事故が起き、民家の壁が壊れるということが起きています。本当にその住民の方の気持ちを考えると、もし僕がそこに住んでいたとしたら、本当に怖くてなかなか眠れないなという、そういう危険な場所だなというふうに印象を受けました。また、そうした不安というのも口にされておりましたけれども、このようにここの場所に今1灯点滅式信号なんですけれども、定周期式信号機、これは普通の時間何秒か置きに赤、青、黄色と、青、黄色、赤と変化していく信号機、この設置を求めております。ぜひともこの設置をお願いしたいと思います。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) ご指摘を受けました1灯点滅式信号機を設置している町道6号線と58号線の冨士交差点につきましては、町内でも特に交通事故発生の多い場所であることは認識しています。

 この交差点は、従前から町民の皆様からの要望があり、西枇杷島警察署に定周期式信号機の設置を求めてきましたが、道路及び周辺用地の形態から定周期式信号機の設置は難しい状況であると聞いています。

 本町としましては、これまでドライバーに交差点の注意喚起を促すためのカラー舗装工事を実施したり、看板を設置するなど事故発生の防止に努めてまいりました。

 今後も、引き続き西枇杷島警察署に対して定周期式信号機の設置を求めていくとともに、町独自の安全対策を講じていきたいと考えております。



○議長(水野晃君) 山本亮介君。



◆1番(山本亮介君) 今、大変ありがたいお言葉というか、定周期式信号機の設置を警察に求めていくという発言がありました。本当にやっぱりそれが住民の要求であると考えております。設置は難しいとおっしゃられたんですけれども、ぜひとも引き続き要望していただけたらと思います。

 また、安心・安全をやはりこの危険な箇所、今以上に高めていく必要性があると考えております。警察が見回りを強化することで、その道路を走る車、ドライバーへの注意喚起が高まると考えられております。考えられますけれども、この事故多発地点周辺、ここだけではないと思うんですけれども、見回りをぜひしてもらえるよう、ぜひとも町から警察に要望していただけないでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 西枇杷島警察署に対して、交通事故の発生する時間帯に、事故の多く発生する周辺での取り締まりやパトロールを求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 山本亮介君。



◆1番(山本亮介君) パトロールを強化してほしいということをよろしくお願いいたします。

 本当に愛知県は大変交通事故が多くて、町内は道が割と狭い道が多いといった傾向があって、今回のその事故に関しても、確かに死亡事故にはなっていないんですけれども、やっぱり民家を傷つけるということであったり、安心・安全が残念ながら脅かされてしまっているという現状の中で、やはりそういう危険箇所を町民の皆さんにぜひ窓口に相談してもらうということと、あとはやはり私たち議員がそういったことを情報をできるだけ多く耳に、言ってそれを当局のほうに伝えていくことと、あとやっぱり、そういった声を町として警察に届けていくことと、やはり町民がこう一体となって自分たちの安心・安全な町をつくっていくという意識がやはり必要だなというふうに考えました。

 これからも、ぜひ安心・安全な町を目指して一緒に頑張っていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

 以上、質問終わります。



○議長(水野晃君) 山本亮介君の質問が終わりました。

 次に、2番服部正樹君の発言を許可します。

 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) 2番服部正樹でございます。

 では、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず、ふるさと納税で魅力ある町への質問をさせていただきます。

 ふるさと納税制度開始からことしで8年目を迎えます。一昨年6月定例会において、本町のふるさと納税について質問をさせていただきました。その答弁の中に、今回のふるさと納税制度の拡張によりふるさと納税制度の利用者がふえてくる可能性がある、ふるさと納税と控除額に大きな乖離が出るようになれば、何らかの対策を講じ、本町のPR、地域振興につながるような返礼をさせていただきたいというお話がありました。

 やはり私が思うところ、乖離が始まるのを待っていてからでは遅いのではないでしょうか。

 総務省によると、2008年度の利用者は約5万4,000人、寄附総額は81億3,000万円でしたが、税制改正が行われ、所得割が1割から2割へ拡充された2015年度上半期4月から9月のふるさと納税の利用者だけで見ても約228万件、約42倍、寄附総額は453億6,000万円、約5.5倍となりました。

 ふるさと納税は、自分の故郷を大事に思い、寄附という形で貢献する制度として開始されたと考えます。生まれ育った地域を懐かしみ、少しでもふるさとに役立ちたいという願いは万人の思いではないでしょうか。

 しかし、最近は自分のふるさとへ寄附するというよりも、魅力ある自治体へ寄附する傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体と全く取り組んでいない自治体とでは寄附金額にかなりの差額が生じております。

 例えば2015年の総務省のデータで、ふるさと納税を全国的に見ると、多額の寄附を受けているのは宮崎県都城市、利用者は28万8,000件、寄附総額は42億3,000万円、また、愛知県では碧南市、利用者が4万3,000件、寄附総額は6億3,000万円、町で言えば知多郡東浦町、利用者が1,720件、寄附総額は2億3,000万円のようです。

 反対に、愛知県内で利用者がゼロと、積極的に取り組んでいないと言える市町村として、長久手市、大治町、大口町、豊山町、飛島村となっておりました。本町の名前が出てきたときには大変残念な思いがありました。

 やはり現状から見ると、それぞれの自治体が寄附のお礼として地域の特色を生かした特産品を贈呈していることがふるさと納税の大きな魅力になっているのではないでしょうか。

 お礼の特産品は米や肉、海産物や地酒など、1万円の寄附に対し3,000円から5,000円程度が多いようですが、ちょっと変わった商品で、米子市では3,000円以上の寄附で米子市民体験パック、1万円以上の寄附で体験パックに加え5,000円相当の地元企業タイアップ記念品が59種類から選べるなど商品もあり、体験型商品を出している自治体なども人気があるようであります。

 本町にもふるさと納税に力を入れていただくことで、自主財源を確保するとともに本町の地域の魅力も全国に発信できるよう積極的に取り組むべきだと考え、4項目の質問をさせていただきます。

 まず1つ目、ふるさと納税とは新たに税を納めるものではなく、ふるさと、自分が貢献したいと思う都道府県、市区町村への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税5,000円を超える部分と所得税2,000円を超える部分から一定の控除を受けることができる制度という認識でよろしいでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や思い入れのある町に寄附することで、地元自治体などへの納税を軽くできる制度です。具体的には、都道府県、市区町村に対して寄附、ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から控除される仕組みとなっています。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) すみません。改めて確認をさせていただきました。ありがとうございました。

 では、2つ目の質問に入らせていただきます。

 ふるさと納税が始まった2008年から2015年まで、本町の寄附件数は5件、総額125万5,000円だと思いますが、その寄附金はどのような形で使われたのでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) ふるさと納税の際には、その使い道について寄附者の意向をお伺いした上で、希望の施策、事業へ充当となっております。

 これまでの充当実績としましては、平成21年度については児童センターの運営事業に10万円、平成22年度については高齢者日常生活支援事業に5万円、26年度については町政全般として100万5,000円、平成27年度については魅力発信事業に10万円となっております。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) ありがとうございます。

 本町においての寄附金活用事業としては、使途、希望9つあると思うんですけれども、本町のホームページのほうより確認をさせていただいております。ありがとうございます。

 では、3つ目の質問に入らせていただきます。

 寄附者に対し、町の地場産業などと協力し、特産品や魅力あるまちづくりに参加してもらえるような返礼品などの取り組みのお考えはありますでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 本町では、ふるさと納税制度創設の経過や目的に鑑み、これまで寄附者に対する返礼品の贈呈は行ってきていませんでした。しかしながら、平成27年度税制改正におけるふるさと納税制度の拡充により、ふるさと納税による本町の税額控除額、町民税の減収額は前年度の101万3,933円から500万5,530円へと拡大しています。また、この減収額については今後さらに増大することが見込まれ、一定の対策を講じることが必要です。

 よって、平成29年度の実施に向け、返礼品の贈呈を含めた新たなふるさと納税制度の検討を行ってまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) ありがとうございます。

 では、その返礼品の商品の準備において、本町には地域と地域を結ぶリージョナル航空FDA、市民の台所名古屋市中央卸売市場や空の玄関口県営名古屋空港、国内初のコンバージョンプロジェクトとしてオープンしたエアポートウォーク名古屋、豊山町商工会会員のお店、本町と友好都市提携の清内路村、名古屋市空港飛行研究拠点JAXAや平成29年度完成予定の航空のフィールドミュージアム、三菱重工業のMRJ量産工場見学コースなど、地場産業や地域の特色を生かした多くの返礼品を設定、準備することが可能だと思います。

 例えば、豊山町商工会と協力していただき、名古屋市中央卸売市場やエアポートウォーク名古屋で地場産業品を中心とした返礼品を用意してもらい利用者へ発送してもらうとか、春日井市でも実施しているフジドリームエアラインズの航空券に引きかえ可能なクーポン券の発行、フィールドミュージアムやMRJ生産工場見学コースの入場券など、また、清内路村の特産品など、お互い総合的に提供することにより地場産品のPRなど、相乗効果が期待できるのではないかと考えております。

 また、ぜひふるさと納税の返礼品に実施していただけたらと思っておるのが本町の地域の特色を生かした体験ツアーであります。

 現在、既に各自治体でも工場見学や工場地帯の夜景めぐり、ウインドサーフィン体験、寄席の観覧、プレジャーボートでの釣り体験など行っており、好評のようであります。本町にしかできない魅力の体験ツアーも多くあるのではないかと考えております。

 ここにちょっと例を挙げさせていただきますと、航空機生産の現場を特別ルートで間近で見られるツアー、空港の管制塔やバックヤードのツアー、ゼロ戦やビジネスジェットの展示施設をめぐるツアー、空港に隣接するJAXA研究拠点のツアー、フィールドミュージアム、航空館boon、名機百選をめぐるツアー、航空自衛隊小牧基地の見学ツアー、名古屋市卸売中央市場見学と体験ツアー、ふだん撮影できない場所から航空機を撮影できる撮影スポットをめぐるツアーなどなど、ツアーを通して足を運んでもらえることで本町の魅力発信や消費拡大、各施設など観光振興やリピーター獲得にもつながると考えます。アイデアと工夫で多くの返礼品ができ、選択肢がふえることを期待しております。

 では、寄附金額に応じた本町の魅力ある返礼品の準備も整ったとしてということで想定して、最後の質問をさせていただきます。

 ふるさと納税に対し、今後、本町はどのようにPRしていくのか。また、ふるさと納税を活用して実施する事業などのお考えがあれば教えてください。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) ふるさと納税は、寄附の促進と返礼品をお届けすることで自治体のPRや地域産業の活性化に効果をもたらすツールともなっています。

 事業の実施に当たりましては、具体的な内容についてはまだ検討しておりませんが、ふるさと納税制度の趣旨を十分に踏まえた上で、単に返礼品の豪華さにこだわるだけのものではなく、本町のPR、地域振興につながるようなものにしてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) ありがとうございました。

 今回、ふるさと納税を通して本町の地場産業の活性や魅力の発信という思いは多分同じ考えを持っていただいているというふうに思っており、実施に向けた準備に取り組んでいただけるという答弁をいただきましてありがとうございました。

 一つここに対象団体数が都道府県47団体、市区町村1,742団体に対して行った総務省自治税務局ふるさと納税に関する調査結果というデータがありまして、その中に寄附金額が増加した地方団体の増加理由という項目があります。回答団体数が都道府県21団体、市区町村228団体の結果が出ておりまして、寄附手続の改善を行った都道府県が9団体で市区町村が29団体、PRを強化した、都道府県が12団体、市区町村115団体、特産品を贈ることにした、都道府県が4団体、市区町村65団体、寄附金の使途を選択可能にした、都道府県3団体で市区町村が17団体という結果がありました。

 この結果から見ても、寄附金額が増加した団体の理由としてはPRを強化したという回答が都道府県、市区町村の中で最も多く、またその全体の50%を超えております。

 本町においても、今後さらなるふるさと納税のPRの強化に力を入れていっていただきたいというふうに思っております。

 また、2008年より始まったこのふるさと納税も8年目を迎えまして、ふるさと納税の寄附を呼びかけ、学校へ洋式トイレやクーラーの設備などの設置、空き家の見回り、墓地の除草サービスなどを行っている自治体もふえつつあるようです。

 また、近年では、返礼品を目的とせず、地域で起業するためのビジネスプランや地域の福祉や子育てなど寄附の使い道を明記してお金を集めるクラウドファンディングが立ち上がっており、取り組みやプロジェクトに対し寄附をすることでふるさとの活性化を応援したり、見返りを求めない本当の寄附行為が地域の魅力向上につながり、今後も寄附の輪が広がることで地方創生を加速する効果もあると期待が持たれております。

 本町にあっても、ふるさと納税の使途のPRをしながら、よい結果が出るようにふるさと納税を活用して、地域の実情に応じた返礼品や事業など積極的に取り組んでいただくことや、ふるさと納税を活用した生の情報を広報紙や町のホームページ、ふるさと納税サイトなどで寄附を行った方々が確認できるようになることを思っております。

 これで、ふるさと納税で魅力ある町へ、質問を終わらせていただきます。

 では、続きまして、もう一つ、消防団の応援施策についての質問をさせていただきます。

 平成28年5月28日の日本経済新聞に、「集まれ消防団員、店が応援、飲食割引など特典」という記事が目にとまりました。

 明治38年豊山村の7地区に消防組が発足されてから、本町にも歴史ある豊山町消防団が存続し、豊山町の無火災・無災害のために日々活動されており、現在に至っております。

 総務省消防庁がこのほど発表したデータによると、2015年4月1日現在、全国の消防団数2,208団、全国全ての市町村に設置、消防分団数2万2,430分団体、消防団員数85万9,945人、うち女性消防団員2万2,747人、前年度より4,402人減って過去最低を更新したということであります。

 消防団員の数は、平成2年には100万人を割り、戦後一貫して減少し続け、消防団員の平均年齢も12年前の37.3歳に比べ2.9歳上昇し40.2歳と、地域の災害を担う消防団員が年々減少、高齢化しております。

 消防団員の減少、高齢化の傾向は、団員が高齢化して退団者がふえる一方で、消防団活動に時間を割くのが難しいサラリーマン世代がふえているなどが減少の背景にあると言われております。

 さて、本町も、豊山町第4次総合計画後期基本計画を策定し、将来を見据えた取り組みを行っていますが、本町も少子高齢化により人口減少も予測されている中、全国的にも消防団員の減少、高齢化が著しく進んでいる現状において、本町の消防団も例外ではありません。

 消防団のモットーは、自分たちの町は自分たちで守る。地域に密着した消防団は消火活動のみならず、地震や風水害など多数の動員を必要とする大規模災害時の対応活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たしております。

 さらに、平常時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒など、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力、防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしており、なくてはならない組織だということはご承知いただいていると思います。その消防団のなり手が減少していくというのはゆゆしき問題です。

 これらを鑑み、町として消防団組織の拡充・強化のビジョンを町民に示し、団員の待遇のさらなる改善とサポート、充実策を図り、団員確保への施策を推進していくべきだと考え、4項目の質問をさせていただきます。

 まず1つ目、本町における消防団員の募集方法、現在の消防団員数は85名だと思います。その団員の平均年齢、職業など、わかればお聞かせください。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 消防団員の募集につきましては、広報「とよやま」に募集記事を掲載するほか、毎年1月のあいち消防団の日に合わせてエアポートウォークにおいて団員募集の啓発活動を行っています。また、随時消防団員による勧誘や各自治会からの推薦などをお願いし、団員の確保に努めています。

 団員の平均年齢は41.3歳で、全国平均よりも1.1歳高くなっています。また、就業形態につきましては、会社員や特設分団の役場職員などを含む被用者、いわゆるサラリーマンが全体の約8割で、自営業者や家族従業者が約2割となっております。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) ありがとうございました。

 本町の消防団も総務省消防庁のデータにありました平均年齢より若干高いということで、やはり消防団員の平均年齢の上昇が本町でも進んでいるということがわかりました。

 では、2つ目の質問に入らせていただきます。

 平成25年12月、議員立法により「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)」(「消防団等充実強化法」という。)が成立しましたが、ご存じでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) この法律は、東日本大震災を初めとする各種災害が頻発し、地域防災力の強化が叫ばれる中、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、地域住民の安全の確保に資することを目的に施行されました。

 主な内容としましては、消防団員の処遇や装備などの改善、教育訓練やその他の活動の充実強化になります。

 本町におきましても、この法律に基づき、消防団員の退職報償金の引き上げ、女性の視点で対応できるよう女性消防団員の採用などを行ってきました。

 なお、本年度は全消防団員に対して活動服と安全靴の更新を行う予定です。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) ありがとうございます。

 やはり消防団は地域防災力の中心として大きな役割を果たしているというふうに考えておりますので、近年の社会環境の変化等から消防団員の減少、消防団員の高齢化、さまざまな問題が直面しているということは明らかであり、それに伴う地域における消防力の低下が懸念されているというふうに私も思っておりました。

 また、本町における取り組みなども教えていただきまして、ありがとうございました。

 以前、新聞記事に、この法律に関係あるのかなということで覚えていた記事がありまして、「中部大学の消防団発足」という記事が載っておりました。春日井市松本町にある中部大では、救急救命士の国家資格を取得する学生が多いスポーツ保健医療学科から選抜された学生30人、うち女性6人が結成された学生消防団の発足式が行われた。今後は春日井市消防団に所属し、災害時などに活躍する機能別分団として活動する模様であると。地域の消防団は高齢化が進み、担い手不足が深刻化している中、学生消防団に寄せる期待は高まっているとありました。

 また、本町にもこのようなお話が出るような取り組みがなされることを願いたいと思っております。

 では、3つ目の質問に入らせていただきます。

 全国的にも各自治体で消防団員の確保とサポートをするためにさまざまな取り組みが行われております。また、消防団を増強しようという試みが全国各地で行われており、町内の商店が消防団員に割引する消防団応援事業の採用など、多くの自治体が工夫を凝らしているようですが、ご存じでしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 消防団を応援する事業につきましては、近年多くの自治体が消防団を地域で応援するため、飲食店や理髪店、娯楽施設、金融機関など商店・事業所に協力を求め、消防団員が利用した場合に割引や優遇サービスなどを受けられる制度を導入したと聞いています。

 この制度によって、地域での消防団活動への理解が一層深まり、消防団員の加入促進につながることはもとより、地域と消防団がより密接した関係となり、地域防災力の向上と地域経済の活性化にも貢献できると考えています。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) ありがとうございました。

 大変町を挙げて応援したいというふうな事業だと思いますので、今後とも進めていっていただけたらというふうに思っています。

 では、愛知県で今年度から消防団員及びその家族を対象にサービスを提供する「あいち消防団応援の店」事業を開始する予定というふうにありますが、それを踏まえ、最後の質問をさせていただきます。

 4つ目、本町において、消防団の加入促進に向けて、消防団員が商店等を利用する際に割引サービスなどを受けることができる、いわゆる「あいち消防団応援の店」制度を本町においても導入すべきだというふうに考えますが、見解をお伺いします。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 「消防団応援の店」制度については、愛知県内でも20以上の市町村で導入が始まっていますが、小規模自治体では、協力事業所が少ないなどの理由から導入が進まない状況でした。

 本年度から愛知県がそのスケールメリットを生かし、県単位で導入することが決まっており、県下の全消防団員に「あいち消防団応援の店消防団員カード」と「家族カード」が1枚発行される予定になっています。さらに、日本消防協会でも同様の制度を本年度から始めており、県内だけでなく全国でこの制度を利用することができるようになります。

 本町におきましても、愛知県からカードが届き次第、消防団員にカードを配布し、活用していただく予定です。また、同時に豊山町商工会に協賛を求め、「消防団応援の店」の募集を行ってまいります。

 以上です。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) では、ちょっと再質問。

 今、お話にありました豊山町商工会というところに協賛店を募集していただくということでありましたが、本町においても商工会に加入していないお店などがあるかと思いますけれども、そのお店にはどのように呼びかけるのかというのと、そのカードを発行された他府県、他市町でそのカードが使えるようになるのかというのと、協賛していただけるお店が今後本町にでき上ったときに、その目印になるようなものというのは何か発行されるのか、わかるところで教えていただければというふうに思います。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) まず、商工会に加盟していない商店などに対しては、広報「とよやま」などを活用いたしまして広く協賛していただけるよう呼びかけていきます。また、消防団員に対しても町内及び県下の多くの店舗で利用できることを広報していきます。

 それから、その利用できるお店については、看板等が設置されるというふうには聞いております。

 カードにつきましても、このもとが全日本消防協会のほうでやっておりますので、他でも使えるような形になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野晃君) 服部正樹君。



◆2番(服部正樹君) ありがとうございました。

 また、「あいち消防団応援の店」をふやす事業は商工会などとの連携、協力体制が必要になってきますが、これもまた町商工業の活性化につながる事業になるのではないかというふうに思っております。

 今回、本町の消防団を応援していただけるということの大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。

 東日本大震災を初め全国各地で地震や風水害などの大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動し、活躍したということはご存じだというふうに思っております。本町においても、県営名古屋空港に中華航空機の事故が発生した際には豊山町消防団がいち早く現場に駆けつけ、救出・救助に当たりました。

 消防団員は、防災・防御活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助などの活動を行い、大きな結果を挙げており、地域における消防・防災体制の中核的存在として地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割は大変大きくなってきております。

 本町でも具体的な施策を実施することで、町全体、町民で消防団を応援、支援、サポートすることができる環境ができ、それが団員の待遇強化や団員確保へつながるものと考えております。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(水野晃君) 服部正樹君の質問が終わりました。

 ここで昼食休憩といたします。再開は午後1時より再開いたします。

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     午後0時0分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(水野晃君) 休憩を閉じ再開いたします。

 8番大口司郎君の発言を許可します。

 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 8番大口司郎でございます。議長のお許しをいただきまして、3点の通告に基づきましてご質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点でございます。旧豊山町の土地改良事業について。

 昭和20年10月、GHQは日本政府に対し、人権確保のため5大改革を行うことを要求し、その第5項目では経済の仕組みの民主化を命令した。これは当然、長い間、日本農業の発展を阻害してきた小作制度の改革を含む要求であった。

 昭和20年12月、GHQは日本政府に対し、小作人に極めて不利な小作制度が存在していることに対し、農地解放指令を発し、小作人制度が廃止され農地改革が始まった。

 地主の所有地を強制買収し小作人に売るという農地改革は、世界的にも余り例を見ない大きな改革であり、我が町にも零細農家が相当あり、この解放によりかなりの数の農家が救われたと思われる。

 昭和24年6月制定された土地改良法は、農業用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定め、農業生産基盤整備及び開発を図り、もって生産性の向上、総生産の増大、選択的拡大及び構造改革に資することを挙げている。

 また、土地改良事業は、かんがい排水施設、農業道路、その他農業用地の保全または利用上必要な施設の新設、管理、廃止または変更、区画整理、農業用水の造成等を挙げている。

 以上のような経過のもと、昭和35年1月、青山地区農地改良が第1工区と称され、230戸を対象に行われ、昭和44年9月の完工式により工事は完工した。しかし、第1工区においては大きな問題を積み残したままの完工であった。それは、当初の農業道路幅員を完工後、地権者との協議の上、道路幅員各1メートルの無償提供で道路幅を広げ、第2工区の豊場区と同じとしたことであります。

 以後、47年が経過しましたが、1,400筆の1メートル無償提供の農地も約750筆となり、時代の急激な変化の中、早急に無償提供部分の分筆登記をし、解決すべきと考えますが、町長のご判断はいかがでしょうか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 町道の1メートル借地についてのご質問ですが、簡単に経過を説明いたします。

 町道の1メートル借地問題とは、豊山土地改良区が実施した土地改良事業により青山地域と一部豊場地域で道路を新設しましたが、その整備の際に、計画図と比較して両側に1メートル拡幅し、整備が行われた部分のことを指します。

 経過をご説明します。

 土地改良事業が完了し、豊山土地改良区が整備した道路を町へ移管する際、この1メートル拡幅部分が法的な整理がされず、道路内に個人所有で未分筆の道路敷地が存在することとなり、町としてその取り扱いが大きな問題となりました。

 その解決策としまして、豊山土地改良区第1工区長を立会人として、町と土地所有者との間で道路拡幅部分の土地を無償で借り受ける土地使用貸借契約を締結し、道路の移管を受けたものであります。

 以上が経過でございます。

 この契約では、「期間は契約の日から、道路供用が廃止されるまでとする。」としておりますので、道路内1メートルの借地の土地は事実上土地所有者が利用できない土地となっています。そのため、相続や売買等で所有者に変更があるような場合には、丁寧に経過を説明し、ご理解をいただいた上で町へ寄附を申し出いただくようお願いしております。

 寄附の申し出があった場合には、その後、町で測量、登記手続を行い、逐次、1メートル借地問題の解決を図っているところです。

 早急に解決すべきとのご意見ではありますが、この問題は関係者のご理解を得ながら進めることが重要と考えて取り組んできたものであり、これまで多くの関係者にご協力をいただいてきました。

 今後におきましても、同様の姿勢で取り組みを進める考えでございます。したがいまして、土地所有者のそれぞれの事情にかかわりなく、町から寄附いただけるように働きかけを行う考えはございません。

 また、関係者の総意を持ってまとまった区間の寄附申し出があるような場合には、効率的に事務を実施してまいります。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 今のご答弁ですけれども、私がなぜこの問題を質問させていただいたかということは、まず、現在この無償提供農地は、地域としては金剛、神明、高添、松張、六和、その他栄地区にも一部あるんですが、大きく言えばその地区なんですね。この無償提供農地は、現在豊山町の町道として認定され、使用されておるというのが今現状の形でございまして、当然豊山町がこの土地を所有していると、今、部長のご答弁でもあったように地権者が測量を希望され無償提供を提示され、その暁には町が測量、それから評価、土地の無償提供を受けて分筆登記をするという手法をとって、各、今まで来ておりました。

 しかし、この地域の農地、1メートル提供農地は、特に今後開発されるであろう地域でございます。それから、この土地の相続は、もう3代目になっておる現況でございまして、やはり早急に解決しないといけないんじゃないかと、こう思っておりますし、他市町にはない事例であろうと考察しております。

 ですから、これをですね、もう今現在47年経過しておりまして、これから今後このまま、今までの手法を続けられるおつもりかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 議員のご質問の中では、いろいろな経過があるんだけれども時間がかかり過ぎているということをご心配いただいているというふうに承りました。

 私どものほうは、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、経過としては非常に微妙な部分があるんであろうというふうに考えてございます。そういう意味で、当時、この1メートル拡幅をする際に土地改良区の皆さんのいろいろな意見があって、結果、豊山町は町道として引き継いだ。豊山町は町道として引き継いだ以上は、いろんな経過はございますけれども、それぞれの地権者の皆さんに丁寧にご説明してご理解をいただいて、道路としてご寄附をいただく。これまで半分ほど手続やってまいりましたので、今後も同じように丁寧に経過を説明してご理解をいただいてやっていくのが最も皆様に不要な誤解を招くことがないというふうに考えておりますので、現在の手法で今後も1メートル借地部分については解決していく考えであります。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 町のお考えはそういうことであろうと思うんですが、今、特に農地として面積の広い松張、高添、金剛ですね、この地域は非常に耕地整理がきれいにできておりまして、建物もまだたくさんないということで、一括でワンスパンということで手法をとって、その地域、ワンスパンずつで、例えば3年とか長くても5年という期間でこれを鋭意解決していくと、こういう方法をとっていただかないと、豊山町のこれからの開発に関して、有効な開発が阻害されるような気がしてならんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 議員の今のお言葉の中で、阻害されるのではないかというふうなご心配をいただいております。

 実際、現実に、例えば開発する側の方が、そういうような土地の状況があるというふうにご存じがないというふうなケースも多々ございます。そうした場合、どうしてこうなっているのかという経過も含めて、なかなか地主様のほうからこの経過についてお話しいただけないということがありますので、そのたびごとに町のほうから説明はさせていただいております。

 その結果、私どもの感触としましては、開発する方が現況の道路と開発しようとする区域に、別にそこには相違がございません。ただ、登記簿上、公図上にそごがあるということになっておりますので、その都度、そういう関係の方についても地主さんのほうから寄附申し出をしていただいて解決をしていくということで対応してきておりますので、スタートの段階でいろんな思い違いは多少ございましたけれども、手続上は大きな時間のロスがあったというふうには私どものほうは感じてございません。

 大口議員の言われるように、例えば大区画で一斉に測量をして、分筆する前の手続までやると非常に効果的になるのではないかというふうなご意見は私もそう考えてございますけれども、私どものほうが1メートル借地でいろんな方とお話をさせていただいておりますけれども、土地改良の時代にさかのぼったお話をされる方が非常に多くございます。

 実は私どもの職員の中では、その土地改良の時代の背景、一人も知っている者がもうおりません。ただ、町道として管理をするということで、土地改良区は町のほうに移管の申し出をして、当時の町議会では非常に−−村の議会ですけれども−−非常に問題になったという背景があります。

 同時に、それぞれの地権者の方も、この1メートル借地についてはいろんな思いがあるというふうに私どもは感じておりますので、実は測量だけとはいえども、無理に、豊山町の効率だけを考えて無理にやっていくということは余りうまくないのではないかなというふうに私は感じております。

 議員のおっしゃる、もういいじゃないかというふうな老婆心でご心配いただいているものだというふうに思いますけれども、なかなかまだそこまで熟していないのではないかなというふうに私どものほうは判断しておりますので、従来の手続の中でやらせていただくのが一番よろしかろうというふうに現在は判断しております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 現在、町道、図面ですね、豊山町の農地の図面を見ますと、その部分だけは点線が入っておりますが、ところが法務局には一切線は入っておりません。豊山町がその部分を減免、固定資産税の減免を行っておるということで点線が入っておるというふうにお聞きしておりますが、私が先ほどもお話ししましたように、もうそろそろそういう形をもう解除したらどうだろうと、もう町も思い切ってはっきりと、すっきりとされたらどうかなと思いますし、今ならば無償提供だというお話がまだ通じる時代だと思っておりますが、次の世代になりますと、もう4代目になりますと、そんなこと知らないわという人が多々出てくるんじゃないかと、こういうふうに思います。

 それと、なぜそんなふうにしたんだということも当然相続人からは意見として出てくると思うし、今やれば、まだ農地としての形態をずっと、先ほどもお話ししたように金剛、神明、高添、松張、六和については、まだ農地としての形態を保って現在いるということで、測量するにしても登記するにしても、非常に安い価格でできるんじゃないかと。これは一筆一筆測量しまして登記しますと結構なお金がかかっていると思います。これは皆さん町民の税金でございます。ですから、この節税の部分も含めて、思い切っておやりになったほうが得策じゃないかというふうに私は思います。

 ですから、ぜひこの点を含めて計画的に、事業計画をお立てになってやれればそう難しい問題もないというふうに考えております。どうでしょうか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 今ならというふうなお話も含めて、事業計画を持って効果的にというふうなお話が全体のお話の流れだったというふうに承って答弁させていただきます。

 先ほども経過で若干説明させていただきましたけれども、そもそも土地改良区で土地改良として予定していたものと違う形で結果として土地改良区はつくり上げたと。残念ですけれども、つくり上げたものと同じような法的な手続が土地改良区ではなされなかったということであります。

 そこと、土地改良区と豊山町の関係について、今さら云々というつもりはございませんけれども、土地改良区が非常にお困りになったものを町として、当時村−−53年に使用貸借契約をしてございますので豊山町になっておりますけれども、そこの中で知恵を出し合って町が使用貸借契約を地主さんと結んで、道路の間は使わせてくださいよということを、それを知恵を出し合ってやったものだというふうに考えております。

 そのことについて、現在の土地の所有者の方が誤解をなさっている方もたくさんお見えになります。私どものほうからすると非常に厳しいなというふうに実は思っております。ですので、やはり丁寧な説明と経過をよく理解していただいて、なおかつ道路として使用させていただいておりますので、当然課税上の問題もあります。あとは土地利用上、町のほうが責任持って、残地も含めて、町有地になる部分も含めてきちっと確定測量もさせていただいて、寄附をしていただくことによって、その方々に費用が発生するわけではございません。

 ただし、議員のほうからもお話があったように余分なお金がかかっているんではないかということはございますけれども、やはりこの問題は相当微妙な部分がございますので、町としては誠実に対応していくということの意味では、若干時間かかって若干費用かかってもやむを得んかなというふうに思っておりますし、これまでそのことについて大きくもめてだめになったということはございません。

 ただ、いろんな声は豊山町の私どものほうの関係部署のほうには入ってくるのは事実でありますけれども、そういう方々の声を聞くにつれ、やっぱり一遍にやるというのが、もしくは一つの区画で全てを解決するというのはなかなか難しいんではないかなというふうに現在は考えております。

 ただし、その状況がうまくいくということになれば、それは話は別ではありますけれども、まだ今はそこまで熟度が上がってはいないんではないかなというふうに今は思っておりますので、現行の手法の中で皆さんにご理解をいただきながら粘り強くやっていくという考えであります。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 部長の立場からいいますと非常に大変な苦労をされておることは重々承知しておりまして、この苦労をやはり町の職員さんも含めていろいろな苦情や何かを解決していかなきゃいけない、これから未来永劫に−−永劫とは言いませんよ、750筆解決すればいいことですから。ですけれども、将来的に見て、今47年経過してもまだ半分に満たない状況の中で、今後いろんな開発を希望される方が出現するのは当然だというふうに思っておりますが、その中でやはりやるべきことは豊山町としてもやっておいて、それでどうぞ来てくださいという形として、それは当然じゃないかと私は思います。

 それで、やはり一つ、例えば道路一つ、新しい道路−−町道9号線もそうです、これ後にやりますけれども−−新しい道路を豊山町として計画して道路をつくるんだと、大山の堤防道路も含めてつくるんだという話があったときに、やはり地権者寄せて来ていただいてご説明して、皆さんがご理解いただいた上に買収をかけて道路整備をやっていく。同じ手法だと私は思います。

 ですから、その計画を1年で全部やってしまうなんていうことは到底無理だと思うんですが、3年とか5年という一つの事業計画をお立てになって、そこの中で一つのワンスパンずつを皆さんに集まっていただいてご理解いただければ、こんなすばらしいことはないというふうに私は思っておりますので、ぜひ−−おやりにならないという答弁ではなかったように思うんですよね。やれればやりたいというご答弁だったというふうに思いますので、一度その点も含めて、ぜひ検討していただきたいと、こう思っております。

 じゃ、2次質問に移ります。

 中道地域における町道9号線整備事業について。

 この計画道路の完工はいつごろでしょうか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 愛知県では、現在エアポートウォーク名古屋に隣接する場所に次代の航空機産業を担う人材育成の拠点として、航空機をテーマとした「あいち航空ミュージアム」の建設を平成29年秋以降のオープンを目指して進められております。

 町道9号線の整備に向けては、事業用地の取得作業に若干手間取ってはおりますけれども、現段階の目標として「あいち航空ミュージアム」のオープン時期をめどとして精力的に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 名古屋市と春日井市の境の部分もありますので非常に難しい部分もあると思うんですが、ぜひ早目の道路整備をしていただくようお願い申し上げます。ご苦労さまでございますが、よろしくお願いいたします。

 それから、2点でございます。9号線のこの完工後、広域交流拠点、交流拠点地区南側の開発についてのお考えはどのようなお考えをお持ちなのか。どうですか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 町道9号線の整備につきましては、中道地区のアクセス道路に位置づけられる事業であり、この道路ができることにより、当該地域の開発が期待でき、大きく土地利用に変化をもたらすものと考えています。

 当該地域は市街化調整区域でありますが、開発を誘導するような都市計画を町が決定し、開発を進めるという予定は現在は持っておりません。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 私が6月定例会の一般質問で質問させていただいたご答弁と当然同じ答弁だと思うんですが、この地域は実は大規模集客施設、これ長谷川部長の6月定例議会の議事録ですが、「大規模集客施設のにぎわいを増進させるために、支援施設、アクセス道路等の基盤整備を一体的に行い」と、こういうふうにご答弁をされておりまして、町道9号線の整備は「既存の大規模集客施設と一体化した地域振興に役立てるための都市的土地利用につながるものと考え」と、こういうご答弁でございます。

 それで、ここの中で「支援施設」というふうにご答弁されてみえるんですが、この「支援施設」というのは何を指してみえるのか。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 先ほども若干お話しさせていただきましたけれども、町道9号線の地域は市街化調整区域となっております。少なくとも市街化調整区域の場合は開発が厳しく制限をされておりますが、その中でも大きな道路ができることにより開発できるものが実は選別されることになります。それがいわゆる支援施設になるだろうというふうに考えております。

 市街化調整区域の場合は、物流の拠点ができたり、もしくは農地転用が可能になり、そこには仮に駐車場ができることもございますし、そういう意味では道路ができることにより、実は、そもそも道路の一番の目的は開発することが目的ではございませんで、エアポートウォーク名古屋への来客の実は交通渋滞のストレス、イコール近隣住民の方が交通渋滞による実は迷惑というものを9号線をつくることによって一定程度解決しながら、来客がしやすい、地域住民の方が生活しやすいということを一番大きく目指しております。

 もう一つは、それに付随して来客数に店舗規模に応じた実は駐車場がなかなか十分に確保できていないという状況が今でもございます。そういう意味では町道9号線の果たす役割というのは単にエアポートウォーク名古屋にお客さんがたくさん来ればいいんだということではなくて、エアポートウォーク名古屋が営業がしやすくなり、なおかつ地域の方が生活が安定する、静かになるということも一つ大きな要素として目指してございます。その結果、周辺の土地利用が一定の市街化調整区域の開発基準に基づいておやりになられれば、一定程度その地域が大きく変わるんではないかなというふうに私どものほうは考えております。

 ただし、そのために何かをつくる、何か都市計画で誘導するということは今アイデアとしては持ち得ていないということでございます。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 今のご答弁ですと、「支援施設」というのはすなわちアクセス道路ないしは駐車場的なものだというふうに理解していいのか、どうなんですかね。



○議長(水野晃君) 長谷川産業建設部長。



◎産業建設部長(長谷川徳康君) 支援施設に特別限定したというわけではございません。エアポートウォーク名古屋にある今の問題は、来場者に非常にご迷惑をかける交通渋滞問題、イコールそれは周辺住民の方に生活環境が悪化しているということ、同時に駐車場問題も一つありますよということを申し上げたということで、その駐車場問題を解決するために町道9号線の整備をしているというわけではございません。

 ただし、あの規模の道路をつくることによって、いわゆる一定程度市街化調整区域でできるだろう開発許可基準にあるだろうものが十分できる。それがイコール、エアポートウォーク名古屋にとっては結果的にそのものがほとんど支援施設に入るのではないかなというふうに私どものほうは考えているということであります。

 中道地区全域がそうなるというふうには考えてございません。あくまでもやはり道路についた土地、もしくは周辺のそれなりの太い道路については一定程度の土地利用が図られるのではないかなというふうに考えているということであります。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) わかりました。

 そうしますと、やはり土地利用はまず道路整備が最優先だと、こういうことで、この中道地区の開発についても相当この道路整備が完工した後には非常に変わるんだろうというふうな感触を受けました。

 今後において、中道地区の開発について、ぜひ豊山町として前向きにご協力を賜ればいいかなと、こういうふうに思っております。

 では、続きまして、3点目でございます。新たな財源確保を積極的に。

 27年度決算の総括、検証を経て、各部署では新年度予算の編成に着手されると思います。現事業の継続、発展、また新事業の企画等々、ベースとなる財源確保がポイントとなり、このことについては、従来より鋭意努力されていると考察します。

 平成27年度の財政力指数は前年比の0.11ポイント上昇をいたしましたが、ちまたで爆発的ブームを起している田中角栄元首相いわく、「平時こそ足腰を鍛えて、怠ることなく、いざというときに備えよ」。また、小池新東京都知事は、就任挨拶の中で、「知事や職員が身を削って初めて都民に負担を求めることができる」とおっしゃいまして、まさに名言であると私は思います。

 以上を踏まえ、お尋ねいたします。

 新年度に向け、何か新しい財源を検討されているのか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 本町では、これまで、広告入り封筒の作成、自動販売機設置スペースの貸し付け、ホームページへのバナー広告掲載など、独自の財源確保を図ってまいりました。

 また、これまでの第4次にわたる行政改革において、職員数や日常的経費、補助金などの削減にも取り組んでいます。

 なお、来年度につきましては、先ほど別の議員のご質問で答弁させていただきましたとおり、ふるさと納税制度の拡充を図り、新たな財源確保に努めてまいります。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 同僚議員のご質問と合致したなと私は思っておりまして、ぜひ鋭意努力し、前向きに進めていっていただきたいと思います。

 それでは、この問題について、2点目の職員のマイカー駐車場について、周辺他市町の実例がございまして、その実例に沿った一定の負担を考えられたらどうか。見解を伺いたいと思います。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 周辺自治体の一部では、勤務場所以外の私有地を有償で借りたり、自治体が所有する空き地等の普通財産を職員の駐車場として利用し、職員に一定の負担を求めています。また、勤務場所への駐車を認めず、勤務場所の周辺で各自で駐車場を確保している自治体もあります。

 しかし、本町におきましては、有償により確保したスペースや普通財産を利用し職員駐車場を確保しているわけではありません。

 また、本町は、他の周辺自治体と比べ、公共交通機関に恵まれていないことから、職員の自家用車を重要な通勤手段の一つとして考えています。

 よって、現時点におきましては、職員駐車場の有料化については考えておりません。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) この職員の駐車場というのは、いろんなところの公共施設の公有財産の駐車場にしておるということ、いろんなところにありまして、ここでは庁舎の北側に駐車場がございまして、これも一般の住民の方も利用できるようなスペースになっておりますが、町の職員が駐車しておるということは事実であるというふうに思います。

 それで、今、町はこの職員、100%職員が車で通勤されるということではないと思います。近場では徒歩で見えたり自転車で見えたりしていると思います。そういう中で、やはり、なぜこれが他市町と歩調が合わせられないのかなと思うんですが、例えば豊山町が共同作業をやっておる一部事務組合の職員も含めて有料になっているということをお聞きしておりますし、なぜ豊山町だけが無料ということですか、この現状のままでいいのかという特別な理由は何でしょうか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 豊山町だけが特に無料になっているわけではございません。豊山と同じように公共交通機関のない大口町につきましても同じような形で駐車場を用意しております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 今、副町長も以前お勤めになっておった名古屋市、ここも市の職員の駐車場がないというふうに思っております。愛知県県庁、愛知県の職員、県の職員もそうですね。これはアクセスが非常にいい。通勤するアクセスが非常にいいというのがまずその理由だというふうに私は思っております。

 しかし、豊山町はアクセスが悪いからということで、ただ単にそれだけの理由でその駐車場を無償で、公有財産を無償で提供されているのかどうかというところ、非常に私、住民感覚で、通常住民、私たちは住民の目線で物事を語っておるわけですから。当然、住民目線でいきますと何かおかしいんじゃないかというのがいろんな話の中で出てくる話でございまして、なぜ町の職員だけが無料なのかということを言われる方たくさんお見えになります。

 そこで、今、私が特別な理由、何か、なぜそうなんだろうというふうに思うんですが、例えば、今、三菱の関係で不動産、土地を駐車場に非常にお借りになってみえて、そういう駐車スペースがないからやむを得んでということなのか、まだまだ駐車スペースはあるんですが、豊山町の職員として特別な取り扱いをしなければならない何か理由があると思うんですが、どうですか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) まず、町内の職員については駐車場を認めておりません。ですから、住民の方と同じように役場のほうに車、住民の方にはもちろん強制はしておりませんが、職員については役場の駐車場にはとめさせません。

 それから、特別な事情というのは、特にははっきり言ってないんですけれども、今の公共機関が非常に悪い、それからあと駐車場、実際に借りようとしてもなかなかそばで駐車場が見つからない、それから、今、通勤手当というものを実際には払っておりまして、2キロから5キロまでが例えば2,000円になっております。この5キロの距離を例えば役場の駐車場が有料化した場合、当然近隣の駐車場について、値段的なこともございますのでそこそこの値段がつくと思います。その場合、その5キロの者が通勤手当2,000円をもらって、さらに駐車場代を払ってこちらに来るかというのが一つあります。その者が例えば公共交通機関に切りかえた場合、公共交通機関については非常に不便になっておりますので、例えば2つとか3つ乗りかえた形で豊山町まで、最終的にはタウンバスを使うなりしてやって来た場合、その通勤手当については公共交通については実費ということになりますので、当然そちらのほうが金額が上がるんではないかなというふうに考えております。

 全ての職員が公共交通に切りかえるとは思っておりませんが、議員が一番最初に言われました財源確保、これにつきましては、やっぱり歳出との兼ね合いがあると思っております。いくら、その負担金、使用料等で金が入ってきても、肝心の職員の通勤手当、いわゆるバス代で逆にお金が出ていったのでは、これでは財源確保にはならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) いろんな事例がございまして、通勤手当に見合う金額での駐車料金の徴収ということも視野に入れてみえる市町がございまして、どちらかというと、今ちょっと部長が言われた話、ちょっと職員に豊山町の駐車場は基本的には使わせていないよとおっしゃったですよね。そうすると、この北側の……

     (「町内の職員です」と呼ぶ者あり)

 町内の人がね。わかりました。

 そうしますと、町内ですから通勤範囲内2キロ以内の方は車通勤はだめだよと。2キロ以上の方については車通勤も許しますよということですね。

 そうしますと、例えば、今現在、北側にある駐車場だとか保育園の保育士が使う駐車場だとか、それからほかに駐車場が社教センターもそうだし、いろんなところに駐車場がありますが、その町の職員が通勤する方が例えば半額とかという、お互いに町のほうも応分の負担をしながら、その通勤費用に見合うレベルの最低の金額を設置されるという、そういう、そんなような考え方はできないものでしょうか。意味わかりますか。いいですか。できないものでしょうか。どうですか。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) こちらについては、一番最初の回答と同じになりますけれども、現在は考えておりません。



○議長(水野晃君) 大口司郎君。



◆8番(大口司郎君) 豊山町の職員はこれからも駐車場については無料ということでおやりになるというふうな答弁だというふうに思います。

 住民感情からいえば、一般企業においても自分の駐車場は、通勤するための駐車場は有料でやってみえる企業もほぼ、たくさんあるということですね。そういうことから見ますと、やはり住民感情を逆なでするような状況になるんじゃないかというふうに思います。この点も含めて、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 以上です。

 終わります。



○議長(水野晃君) 大口司郎君の質問が終わりました。

 次に、3番岡島政信君の発言を許可します。

 岡島政信君。



◆3番(岡島政信君) 3番岡島政信でございます。議長の承認をいただきましたので、通告に基づきまして、外国人居住者への行政サービスの対応についてと題して質問させていただきたいと思います。

 私は、今まで地域の方を含めていろいろな方から勉強させていただきました。その内容を交えながら質問をさせていただきたいと思います。

 さて、今回の件につきましては、外国人居住者の方を対象としたごみ出しについてのことが大きくかかわっていることがわかりました。

 ある日、地域の方、これは伊勢山地区の方からなんですけれども、地区内のごみ置き場が大変な状況になっている、対処してほしいと、そういう内容でございました。

 ごみについての説明ですが、伊勢山地区の場合ですが、可燃ごみの収集日は毎週月曜・金曜、不燃ごみ収集日は毎月第1・第3・第5水曜日です。また、粗大ごみはごみ、資源の分け方・出し方に記載されたとおりでございます。

 私は、その現場を見させていただき、びっくりしました。粗大ごみは置いてある、可燃ごみも置いてある、ましてや可燃ごみの中に、袋の中に空き缶等が入っているものがあり、警告ラベルが貼付され、置いたままになっている、そんな状況があり、歩道の歩行部ですけれども、その部分をつぶした、そんな状態でした。

 そこを見て、粗大ごみが大きく邪魔をしているというのが見てわかりまして、それについて地域の方からいろいろ聞いて回りまして、そうしたら、誰が置いたかわからないと、そんな状況でありました。

 そのまま放置していくと歩道もふさがれたままで危険な状態でありまして、私は住民課環境保全係のほうへ伺いまして、相談させていただきました。

 粗大ごみは、本来、先ほどのごみ、資源の分け方・出し方のところで記載されているというふうにお話ししたんですが、その内容としては、本来役場に申し込んで処理券を購入し、役場から指示された日、場所にそれを持ち込みということが条件となっていると、そんな状況でした。そのまま放置は危険な状態が続き、回収されないので、ここでちょっと私もお願いして、その粗大ごみについて対処していただきました。

 しかし、可燃ごみについてのその処理については、またほかの方からも対策してほしいという、そういう依頼が来る、そんな状況でした。

 そんな依頼の状況を情報提供者の方が見えまして、それを全てまとめてみますと、近くに見える賃貸住宅に住むトルコ人住居者がかかわっているということがわかりました。地域の方が幾ら注意しても何も聞いてくれないと、そんな状況であることもわかりました。

 そこで、私は総務課企画財政情報係のほうに伺って、今年度28年度予算で執行予定になっているトルコ語版暮らしの便利帳の進捗状況を聞きました。その結果、これからという回答でありました。この内容を聞いたときが、まだ執行始まったばかり、4月時点と、そんな記憶をしております。

 これができ上がるのを待てない状況で、私、楽観的にトルコ人の方も英語は少しでもわかるんじゃないかというのを個人的に判断しまして、英語版のごみ、資源の分け方・出し方を入手しまして、このようなものをつくって、置き場に掲示させていただきました。無残にも、何も変化がありませんでした。

 次の対策ということで、今度はそんな甘っちょろいじゃいけないものですから、賃貸の管理者からトルコの方の情報を入手しましたが、簡単な状況ではないというのがわかりまして、いろいろな方に協力をお願いする次第しかないというふうに思って、今回、賃貸管理者及びトルコの方の勤務されているところの管理者の方のお力もかりながら、かつ住民課環境保全係でアドバイスをいただきながら、かつトルコの方も入ってもらって、暫定ですが、トルコ語版ごみ、資源の分け方・出し方の作成に至りました。ちょっとこんなのをつくってみました。

 それで、まだ賃貸管理者のほうもうまく理解していただけないと思いまして、日本語版もつくってうまく指導がしていただけるというような状況でトライしてみました。それを直接配布することで感じ取ってもらったのか、一部の方から少しずつ収集日に出され、分別も変化し、状況が変化してきたというのが今の現状でございます。

 そこでお聞きします。外国人居住者への行政サービスの周知について、どのように対応されているのかお聞かせください。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 現在、外国人への行政サービスとしましては、外国人住民向けの行政情報誌暮らしの便利帳外国語版を発行しています。この外国語版は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語の5言語に対応しており、総務課の窓口で希望者に適宜配布しているほか、住民課の窓口でも転入者に対して配布を行っております。

 また、この暮らしの便利手帳外国語版につきましては、町のホームページからも閲覧することができるようになっています。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岡島政信君。



◆3番(岡島政信君) 外国人に対する行政サービスについては、先ほどのその暮らしの便利帳外国語版で周知されていることはわかりました。

 さきに話しました今年度執行予定のトルコ語版については、進捗状況は今どのようになっているのかお聞かせ願います。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 暮らしの便利手帳外国語版は、暮らしの便利手帳日本語版の作成スケジュールに合わせて作成しています。日本語版は、毎年4月に発行しており、今年度も平成29年4月発行に向けて準備を進めていきます。したがって、トルコ語版につきましても、平成29年1月から作成に取りかかり、3月下旬に完成する予定となっております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岡島政信君。



◆3番(岡島政信君) 4月の発行に向けてということですね。

 そのトルコ語版の完成というのは、私も先ほどお見せしたトルコ語版のものと一度比較はしてみたいと、そんな思いであります。これがなぜかというと、今回いろんな手法でこのものが合っておるかというのは評価できなかったです。それが今回たまたまいい方向に向かったので、いいだろうという、そういう判断だけですので、その点も含めてよろしくお願いしたいと思います。

 さて、暮らしの便利帳日本語版というのは、いろいろ毎年変化点を改訂されていることはわかっています。外国語版についても同様に定期更新というのはされているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 日本語版、外国語版ともに暮らしの便利手帳は原則、毎年度の定期更新としています。

 ただし、外国語版につきましては、町の地図や、ごみや資源の分け方・出し方、困ったときの連絡先などに特化した、日本語版を縮小したものとなっており、これらの箇所に変更があった場合のみの更新となっております。



○議長(水野晃君) 岡島政信君。



◆3番(岡島政信君) 原則毎年更新ということで、外国人居住者の行政サービスの面で確実に確認していただいて、更新等お願いしたいと思います。

 そこで、外国語版トルコ語を含め6カ国の方が豊山町には多く住居をとってみえると思います。前、耳にしたというか聞いたところによると、豊山町には約300名ほどの外国人の方がお見えというふうにお聞きしているんですけれども、実際、豊山町の外国人居住者というのは現在何カ国の方が見えるのか教えていただきたいと思います。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 住民基本台帳上の外国の方の国籍は、国、地域を合わせて23となっております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岡島政信君。



◆3番(岡島政信君) 意外と国というか多いところから見えておるということで、今回そのすごい地域の方が、この23の国の方が見えておるんですけれども、反対に言って、外国語版の理解できる方というのは大半だと思うんですけれども、理解されていない方、例えばごみ出しは地域の方から大抵そういうのわかってみえない方は指導を受けながら行ってみえるんじゃないかと、そんな思うわけです。

 今回、ごみ出しの関係を進めている中で、私、恥ずかしいこととしまして、最初ご答弁いただいた中にもありますが、暮らしの便利帳の外国語版というのがホームページ上に掲載されていることを知りませんでした。内容としては、開いたところで、こう印刷かけると3ページほどになるんですけれども、その3ページの中の一番下のところにあってということで、そこまでスクロールせずに見ておったという、それ恥ずかしい、そんな内容なんですけれども、ほかのところでも含めて、これは外国人にもわかりやすくする工夫というのが必要じゃないかなというふうに思っております。そこら辺についての考えをお聞きしたいと思います。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 暮らしの便利手帳外国語版は、ホームページに掲載しているもの、今お話ありましたように非常になかなか当該情報を見つけにくい状況というふうになっております。仮に当該情報を入手したとしましても、町の地図やごみや資源の分け方・出し方など限定された情報にとどまっています。

 また、本町では、空港を生かし、観光振興を重点戦略としたフィールドミュージアム構想の策定を行っており、当該構想では、今後、国内外から本町への観光客誘致を進める予定です。

 以上のことから、外国人住民の方や本町を訪れる外国人の方にも閲覧しやすいよう、平成29年度に町のホームページを改修していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岡島政信君。



◆3番(岡島政信君) そうです。ありがとうございます。

 外国の方には、仕事だけに限らず、観光客として多くの方が本町を訪れてくれたらなと、そうするためにもぜひ改修は必要でないかなと思いますので、お願いしたいと思います。

 また、外国人居住者には、町のルールとかマナーとか、そんないろんなものを知っていただくためにもお願いしたいと思います。

 改修に際してお願いというふうな格好になるかもわからないんですけれども、先ほど暮らしの便利帳外国語版、ホームページに掲載されていることに気づかなかったというふうに僕話したと思うんですけれども、関係する内容が、先ほどの内容なんですけれども、離してあるか。離れているときには、そういうものについてはやっぱりもうちょっと改良等をお願いしたいなというふうに思います。

 私は、それで、いろいろとごみ出しの関係を進めてきて、その関係で、本町以外の自治体でごみ出しの外国人版はどのようになっているかを調査を進めることにしまして、各市町のホームページを確認いたしました。

 愛知県下で54の自治体があるわけですけれども、この内容、細かいのでちょっと申しわけないんですけれども、中で45の自治体というのが語訳機能を持たせているということが−−ごみ出し以外のことを、ごみ出しのことを調べておったんですけれども、ごみ出し、そういうほかのことが気づいてしまったということです−−市町のいろいろなことが外国人に見られるように、それをいろいろと市町のものを見ておったら、そんないろいろな外国人、いろんな外国人にも見られるような状況になっていたと。

 これというのは、先ほどフィールドミュージアム構想の件があったんですけれども、それの策定とか、本町への先ほど話で観光客の誘致とかという、そういうお話があったんですけれども、そうするためにも、本町もそのホームページのそういう語訳機能を持たせてはどうかというふうに僕は考えます。当局の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(水野晃君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 語訳機能につきましては、検索サイト運営会社の自動翻訳機能を活用することにより、大規模なプログラム改修を行わず、ホームページを多くの言語にかえることが可能となっています。

 よって、本町におきましても、ホームページの外国語表記への対応については、検索サイト運営会社の自動翻訳機能を活用していきたいと考えております。

 また、最近では、ホームページの閲覧をパソコンではなくスマートフォンで閲覧する方もふえてきていることから、ホームページのスマートフォン版を作成し、その外国語表記の対応についてもあわせて検討を行っていく予定です。

 以上です。



○議長(水野晃君) 岡島政信君。



◆3番(岡島政信君) 大変うれしいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。うれしいの一言です。

 パソコンだけでなく、今、主流がスマートフォンになっていますので、スマートフォンへの対応もされるということは、より多くの方が豊山町のホームページを検索してもらえるという、そんな環境にもできますので、私も、ガラケーなんですけれども、見ても、小さいままですね。スマートフォンやっている人を見て回っても、やっぱり小さいままで、今の状況では本当に見づらいという、そんな状況ですので、やっぱりスマートフォンへの対応もやっていただけるといいのかなと。よろしい方向でなっておると思います。それは、より多くの方がホームページを検索してもらえることに展開していくという、そんなことだと思うんです。

 それは、暮らしのガイドの外国人住民の方へのページも外国語に変化して、外国の方にもわかりやすくなると思います。例えば、ちょっと私も見て、暮らしのガイドのところを見ますと、ここに外国の住民の方へと、こういう書いてあるところがあって、そこのページを開いてみたら、全て日本語になっておったと。これは外国の方にはわからないですよねという、そんな状況でありますので、外国の方にもわかりやすくなると思いますので、前回の回答にもありました、何度も言うようですけれども、空港を生かした観光振興を重点に戦略としてフィールドミュージアム構想から、また国内だけでなくて外国の方にも本町へ観光誘致を進める施策の一つでもあると思います。ぜひ展開をよろしくお願いしたいと思います。

 これで私の質問は終わります。



○議長(水野晃君) 岡島政信君の質問が終わりました。

 次に、4番坂田芳郎君の発言を許可します。

 坂田芳郎君。



◆4番(坂田芳郎君) 4番坂田芳郎でございます。

 通告に基づきまして、1点質問をさせていただきます。さしずめタイトルといたしましては、国民健康保険徴収金の法的根拠を問うということでよろしくお願いいたします。

 いきます。

 住民の方の指摘を受け、尋ねる。

 いわく、国民健康保険に関する役場徴収金は税金なのかと。

 通勤時間帯のラジオCM(公報)である。

 「国民健康保険料は、期日までに納めましょう」、全国国民健康保険(団体)連合会。

 「国民健康保険料は、期日までに納めましょう」、愛知県国民健康保険(団体)連合会。

 私たち豊山は、国民健康保険税である。

 隣接する230万人都市(名古屋)は、国民健康保険料である。

 よって、お尋ねいたします。

 1番目といたしまして、保険税、保険料、相違点を要点網羅で平易簡潔にご説明願いたい。よろしくお願いします。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) 国民健康保険税と国民健康保険料の相違点についてお答えをします。

 初めに、法的根拠としまして、国民健康保険料は、国民健康保険法第76条において、「保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときには、この限りでない。」と規定をされています。この規定により、保険者は「保険料」と「保険税」のどちらかを選択をすることができ、本町は保険税を選択し、国民健康保険税を徴収しています。

 次に、重立った相違点4点についてお答えをします。

 1点目としましては、今述べましたようにそれぞれ適用を受ける法令が異なっております。保険料は国民健康保険法、保険税は地方税法となっております。

 2点目は、保険料及び保険税が滞納となった場合の徴収ができる権利の時効の期間の長さが違います。保険料は2年、保険税は5年となります。

 3点目は、保険料及び保険税をさかのぼって徴収することができる期間が違います。保険料及び保険税は、国民健康保険に加入の届け出をした日からではなく、資格を取得した日から徴収されます。したがって、加入の届け出がおくれるとさかのぼって保険料及び保険税が徴収されることになります。このさかのぼって徴収することができる期間は、保険料は2年、保険税は3年となります。

 4点目は、滞納処分として財産の差し押さえ等の優先順位が違います。保険税のほうが保険料より優先をされます。

 以上です。



○議長(水野晃君) 坂田芳郎君。



◆4番(坂田芳郎君) 2番目といたしまして、税による徴収か、料による徴収かは、市町村の選択に委ねられている。鈴木幸育町政にあっては、対象各位の皆様より税としての徴収を今後とも継続し続ける方針か。お願いします。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) 本町は、以前から保険税として徴収をしており、今後も継続をしてまいります。

 以上です。



○議長(水野晃君) 坂田芳郎君。



◆4番(坂田芳郎君) その理由は。お願いします。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) 滞納となった場合の徴収ができる権利の時効期間の長さ、さかのぼって徴収することができる期間、差し押さえの優先順位などの面で、保険料に比べて保険税のほうが本町にとって優位であり、安定的に国民健康保険事業に要する費用を徴収することができるとの判断から、保険税として今後も継続をしていくということでございます。

 以上です。



○議長(水野晃君) 坂田芳郎君。



◆4番(坂田芳郎君) ご説明伺いました。

 どうなんでしょうか。当局が、納める側のさしずめメリット、徴収される側のメリット、何か先ほど来より伺っておりますと、徴収する側のメリット−−メリットと申し上げて的確かどうかは別としまして、優位な立場、徴収する側がですね。何か徴収される側、納める側が料より税のほうが、例えばコンマ1%安いだとか、そういう何かメリットというのはございませんでしょうか。当局側のみの何か有利さという言葉が的確かどうかわかりませんが、メリットというのが何かございませんですか。納める側にとってのさしずめメリットというのがありましたら、お願いいたします。



○議長(水野晃君) 堀場生活福祉部長。



◎生活福祉部長(堀場昇君) 国民健康保険は、被保険者の皆様が医療機関に通うために保険料または税として徴収をしております。

 今、議員がおっしゃった料が優位なのか税が優位なのかということでございますけれども、先ほど少し答弁のほうをさせていただきましたように、料のほうが時効が短いということで、被保険者にとっては、納めない被保険者にとっては有利なのかもしれません。それ以外に、料率も、料も税もそれぞれ考え方が違いますので、一概にどちらがよくて悪いということではないというふうに思っております。比較をするもとがないものですから、それにつきまして、料がいいものなのか、税が有利なものなのか、そういったお答えは今ここでは差し控えさせていただきます。



○議長(水野晃君) 坂田芳郎君。



◆4番(坂田芳郎君) 大変ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(水野晃君) 坂田芳郎君の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

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     午後2時20分 散会