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愛知県 豊山町

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



1.議事日程

   (平成21年豊山町議会第4回定例会)

                               平成21年12月14日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(11名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   経済建設部長  坪井 悟

  建設課長    平岩 満   生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    坪井利春   教育部長    早川晴男

  生涯学習課長  柴田昌治

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(戸田久晶君) 皆さん、改めまして、おはようございます。

 師走に入ってからも小春日和があり、ことしも暖冬かと思っておりましたが、今週は北陸から北は雪が降るという予報が出ております。この寒さが厳しくなる今週、第4回の定例会の大事な審議であります。体調にご自愛されまして、皆さん、よろしくお願いします。

 本日は一般質問の日で、とよやまチャンネルで、住民の皆さんもライブで見ておられます。質問される議員、答えられる当局の皆さん、テレビを見られている方々にわかりやすく、ゆっくりと、はっきりと言っていただきますように、よろしくお願いします。

 それでは、早速会議を開きたいと思います。

 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(戸田久晶君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで、時間制限について申し上げます。答弁時間を除き、30分といたします。

 それでは、11名の通告がありましたので、通告順に基づき、2番安藤春一君の発言を許可します。

 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 議長の許可を得ましたので、質問をいたします。

 なくそう、無駄遣いと犯罪を。無駄遣いのない、いじめや差別のない、そして犯罪のない町は私の願望である。と同時に、町民の方も大きな期待を寄せ、また、理解と協力も得られると考えております。

 今回は、無駄遣いと犯罪についてお尋ねします。

 私の言う無駄遣いとは、使うほうではなく、収入、取るほうに焦点を当て、いつも問いかけてきました。収納に関する質問のたびに、歳入として計れるもの、言いかえれば、取れるものを取れないことは無駄遣いに相当することを訴えてきた。今、どの市町村も財源確保に大変苦労されている、厳しい情勢であります。がゆえに、すべての人に公平な税負担と特定なサービスを受けたこと(例えば保育)に対する相応の負担、保育料を課すことは、市町村の安定した行政運営の基本であり、不可欠なことは言うまでもありません。

 決算資料などの資料で収納状況、つまり年度中に納めていただく予定の課税額と実際に町の会計に納めていただいた額、そしてまだ納められていない額の比較を見ると、18年度から20年度にかけて、町民税で1.8%の減、同じく国保税で3.4%の減、つまり町民税の未納者が1.8%ふえていると。また、国保においても、未納者が3.4%ふえているということになると思います。保育料は、収納率が1.3%の増と、努力の跡が見られます。給食費は、小・中合わせて0.4%の増を示しているが、件数は増加しています。全体的には、やはり未納金額の多いことをあらわしております。

 収納率向上対策会議を軸として、種々研究を重ね、現場の徴収業務で町民の方の理解を得るために、大変努力されているということはよく承知しておりますが、さらなる効率化を図り、1人でも多くの方に納めていただく方法を考案することが先決と思います。例えば、クレジットカードを利用する収納方式を採用し、納税などの窓口を広めたらどうか、コンビニの利用に比べて、町側の経費負担−−これは委託料でございますが−−が軽く済むと思います。しかも、手続も簡単、クレジットカードに親しむ若い人の納税効果も期待できるというメリットもあると思います。検討に値すると思うがどうか。

 また、納税を尊重する精神、つまり責任を全うする、義務を果たすという教育が大切と思います。欧米では、子供のころから権利よりも義務に重きを置いた教えが営々と続いているといいます。したがって、納税の大切なこと、あるいは地域や国を考えることなどが、ごく自然な形で家庭や教育の場に持ち込まれていたものであります。

 対する我が国は、日本は結果的に権利の主張が先行し、義務を履行しない傾向が強い。まず、私たちが反省を要すると考えるものであります。欧米のありようを学校で取り上げて、指導をいただいていると推察しますが、まだまだ欧米におくれをとっている現状は否定できません。よって、さらなる教育の力をおかりしたい。道徳の時間に納税や借りたら返すことを常に諭すことで、世間に見られる保育料や給食費などの未納問題も少しは解消できるのではと考えます。この点についても、所見を伺いたい。

 次に、犯罪の問題であります。

 西枇杷島署の犯罪件数資料−−私の場合は8月現在の資料でございますが−−によりますと、本町は19年に229件、21年に274件の発生があり、45件の増加を見た。ひったくりは女性の被害が多く、18時から24時の間に集中しているといいます。当然のことながら、銀行などで現金をおろした後は特にねらわれやすい。このような実態を、町当局はむろん防犯協会や自主パトロール隊も、日常の活動を通して十分認識されていると受けとめます。

 泥棒は、人の目や音、あるいは光などが苦手という。したがって、町内にあるすべての金融機関とコンビニ付近の目立つところに「ひったくり注意」の立て看板を設置して、犯罪予防を啓発する。さらに、地区の要所要所に車上ねらいとひったくりの注意を呼びかける立て看板を、1本でも多く設置したらどうか。町の至るところに「ストップ・ザ犯罪」の看板が立ち並ぶ。そして、防犯協会の人が目を光らせる。青色パトカーが町内を駆けめぐる。さらには、子ども110番を始め町民一人一人がそれぞれの立場で、さまざまな形で予防活動に参加する。こうした光景が日常的に見られるような豊山町にしたいものであります。

 前進的な回答を望んで、1回目の質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 安藤議員から3点のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。2点目の道徳に関する内容につきましては、教育長から答弁をさせます。

 まず、1点目のクレジットカード収納方式の質問にお答えいたします。

 税のクレジットカード収納につきましては、導入に当たって、指定代理人者であるヤフー株式会社に31万5,000円の初期導入費用、月額1万7,325円の基本料金、1件につき105円の手数料、町の電算システムの改修費用として約1,000万円の経費が発生いたします。また、カード利用者には、納付額によって決済手数料がかかってまいります。1万円まで無料ですが、1万円を超えると105円の手数料が加算されます。

 平成21年8月1日現在、全国におけるクレジットカード収納の導入状況については、固定資産税は5市町、市町村民税5市町であります。例えば、富山県射水市における取り扱い件数及び収納額については、固定資産税で221件、336万8,200円、市県民税で165件、335万300円、軽自動車税で243件、145万4,900円、国民健康保険税で43件、111万7,300円の合計で672件、929万700円であります。なお、射水市全体の課税件数は358万件、率で0.19%、課税金額は128億円で率は0.07%であります。

 これらの状況から、クレジットカード収納の導入については、行政側のメリットの一つとして言われている、低コストによる収納方式であるとは一概に言えないと思われます。納税者にとっては、手数料のかからない預金口座からの口座振替のほうが、金融機関へ出向くことも、納期を忘れることもないなどのメリットがございますので、口座振替による納付を積極的にPRをしてまいりたいと考えております。

 3点目の防犯啓発看板の設置についてお答えいたします。

 愛知県において、平成21年度から平成23年度までの3カ年間で、刑法犯認知件数を前年比で毎年5%以上減少させ、3年間で2万件以上の減少を目指すということを目標として、「あいち地域安全新3か年戦略」を策定し、県民挙げて犯罪抑止に取り組む計画が示され、県下の市町村においても、治安回復に向けての努力が求められております。

 このような動きに対応するため、町としては、本年度より豊山町安全なまちづくり条例に基づいた豊山町安全なまちづくり協議会を設置し、町民が安全に安心して暮らせることができる地域社会の実現を目指して、西枇杷島警察署、学校、地域住民、地域の事業者と一体となった取り組みを進めているところでございます。

 とりわけ、青色回転パトロール車を使用した町防犯協会と豊山自主パトロール隊による町内パトロールについては、児童・生徒の下校時と夜間において、ほぼ毎日実施されております。このほかにも、今年度10月から、小学校PTAによる通学路安全見守り隊による防犯活動が実施されております。それぞれの団体のボランティア活動について、町としても全面的にバックアップしていく考えでございます。

 また、防犯連絡所、こども110番の家の設置や学校、PTAとの連携といった、これまでの防犯対策や防犯灯、交通安全灯のハードの整備についても、設置基準に基づき、要望箇所の整備をしております。

 平成21年10月現在の町の刑法犯認知件数につきましては、352件でございます。前年比プラス38件と、増加傾向にあります。これについては、自転車盗が48件、前年比プラス14件、自動車盗が21件、前年比プラス2件、部品ねらいが53件、前年比プラス23件、車上ねらいが59件、前年比プラス18件と、自転車盗や自動車関連窃盗の被害が前年に比べ大幅に増加となっていることが、主な要因となっております。

 しかし、それ以外の刑法犯につきましては、侵入盗が38件で前年比マイナス3件、ひったくりや強盗などの凶悪犯、恐喝について、今年度発生はございません。これらの結果については、パトロール等の地道なボランティア活動や防犯対策の効果のあらわれではないかと考えております。

 今後も引き続き、町内から1件でも犯罪を減らすよう、看板設置等も含めて、適切で効果的な防犯対策を講じるよう努力していく考えでございます。

 2点目の道徳に関する質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 道徳等に関するご質問については、私のほうからお答えさせていただきます。

 道徳の時間におきましては、ただいま議員が言われたような、納税や借りたら返すといった直接的な指導の内容ではありませんが、それに結びつく内容で授業を行い、道徳的実践力を育成しております。

 小学校6年生、中学校3年生の社会科で日本国憲法を学ぶ中で、納税は国民の義務として、その意義などについて学習をしております。また、小学校では、税務署の方に来ていただき、毎年、6年生が租税教室において税金の使い道などについて学んでおります。このようなことから、議員の言われることについては、一定程度役立っておるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤です。

 再質問に入る前に、教育のほうで、再度教育の力をおかりしたいという一番のポイントにお答えがないようでございます。一言お願いいたしたいと思います。今、現状の認識とか現状の説明があったもんで、これからも続けるとか、積極的にやるとか。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 教育の力をおかりしたいという議員のほうからの要請でございますが、当然のことでありまして、これは教育の目的の一つに健全な市民を育成するということがございますので、そういった権利と義務にかかわるような問題につきましても、これからも鋭意努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご安心いただきたいと思います。

     (2番安藤春一君「ありがとうございます」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 町長初め教育長、大変詳しく丁寧な答弁をいただきましたので、私もなるべく詳しく丁寧にお聞きしたいと思います。

 財源確保に関連して尋ねますが、新たに設けたふるさと納税の実態はどうなっておりますか。

 収納率のことでございますが、まず答弁をお聞きしておりますと、電算システム改修に1,000万円を要するとのことでありますが、今や国民の多くが使用しておりますカード隆盛時代、こうした時代背景を考えたときに、システムを組み立てる時点でこのようなことが想定できなかったかどうか、これをまずお尋ねします。

 なぜなら、今までに補正のたびにシステム改修として1,000万円どころか、2倍、3倍に上る金額が計上されてきました。また、クレジットの利用率が0.07%と低いことを指摘されておりますが、射水市の事例は、これよく見ますと、4カ月ですね。4カ月の実績でありますから、単純にあと8カ月を継続して1年間を想定した場合、利用率は相当アップすると思いますが、税務課長、この点試算されたか、どうお考えか。税務課長いませんか。この点をお聞きしたいですが。

 さらに、答弁にあります課税額と利用率、これを本町に置きかえたらどれくらいになるか。まだ年度途中ではありますが、町民税及び国保税ともに0.1%以上の収納率アップを図る見込みがあるかどうか。大変失礼な質問かと思いますけれども、この点をお聞きしておきたい。

 それから、教育のほうでございますが、今お答えいただきました中で、道徳的実践力を育成していると。つまり、実際に行ってみえるという解釈と思いますが、育成とはどのようなことか、具体的な例を説明していただきたい。

 また、県から、そして市町から受け取るものは受け取り、払うべき税金や給食費もきちんと納める。こうした責任と義務をしっかりと継続的に教えること、豊山町はしっかりやっとらっせると、本腰を入れて力を入れておると。他市町の学校にはまねができないと。これこそ、町長のよく言われます「小さくてもキラリと光る」に当てはまるものではないかと思いますが、どうですか。

 次に、防犯活動でございますが、これも、防犯活動などのボランティア活動を全面的にバックアップすると、力強いお答えをいただき、安心しております。

 そこで、青色パトロールに関する町民の声を紹介いたします。「ありがたい」「安心できる」と、Sさんを初め多くの人から聞いた。一方において、「青色の電気がくるくる回転しているだけ」「物も言わずに通ってかっせる」「何だか気持ち悪いな」といったTさんたちの話もある。昼間と同じような形で、めり張りのきいた啓発活動も時には必要と思いますが、どうでしょうか。

 また、防犯灯の設置基準を説明をお願いいたしたい。この件については、私は、他市町に比べれば本町ははるかに密度が濃く、大いに評価をするものであります。しかしながら、町内全域を見ますと地域間格差、小泉首相の当時から格差、格差言われますが、地域間格差が見られるのも事実であります。暗いところなどは随時申し出て、改善をしていただいておりますが、この際、総点検して、バランスよく見直してもらいたいと思いますが、どうですか。

 看板設置等についても、効果的な防犯対策を進めるとのことでございますが、具体例を示した私の質問は、安全なまちづくり条例の第4条第2項1号あるいは3号に十分合致していると思いますが、どうでしょうか。

 さらに、安全なまちづくり協議会の開催状況と内容についても、説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 議員のほうからご質問のありました、道徳において育成するとはどういうことかということのご質問についてお答えしたいと思います。

 議員は先ほどのご質問の中で、道徳の時間に納税や借りたら返すということを常に諭すということでというようなお言葉を使っておられますが、実はこの諭すということ、すなわち説得をして何かをやらせるように仕向けていくという点でお使いだと思いますが、道徳の時間の本当のねらいといいますのは、諭すという意味じゃございません。今、育成することはどういうことかというご質問がありましたそのものでありまして、子供たちが将来、学校を巣立っていきまして、よき市民となるときに、それが実践できるようなふうに仕向けるというよりか、基礎・基本的な気持ちとか、そういったものを育てていくという意味でありまして、学校現場の授業の中でこれこれを説明し説得したから、すぐにそれが実践できると、実行できるというものではないように私は思っております。

 したがって、例えば思いやりということがあるとしましても、同じでございます。人に親切にしなさい、仲よくしなさいということを言って、それがすぐそのままできるでしょうか。なかなか難しいところがあろうかと思います。したがいまして、道徳といいますのは、道徳の時間を中心にして道徳的な指導項目を扱い、そしてその実践的な場面については授業とか、ほかのさまざまな諸活動の中で実践できるように、教育に携わる者のほうで支援をしていくと、そういうふうにとらえていただけるとありがたいと思います。

 それから、義務と権利のことをもっともっと教えるべきだというお考えでございますが、これも私は、議員の言われることについては同感であります。

 先ほど例を挙げましたのは、小学校6年生の単元のものと、それから中学校3年生の単元のものを申し上げました。小学校では、納税ということの意義、これを大阪のほうの税金と収入と支出を見てということで話し合っていくというような場面で扱われております。それから、中学校のほうにおきましては、財政の役割と納税の義務の意義について調べるというようなことで、中学校3年生で扱われております。

 義務と権利だけを教えるのが学校ではありません。さまざまなことを教えて、子供たちが成長できる基盤をつくるのが教育だと思っております。ただ、議員が言われることにつきましては私も同感でありますので、今後、さまざまな機会を通して学校のほうへ指示をしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 納税のことと、それから防犯に対する中身の基本的なことだけ若干申し上げ、詳細につきましては担当部長から申し上げます。

 まず、収納率の問題でございます。確かに、どこの自治体でも、我々が寄ったときでも非常に収納率が悪くなると、これはこういう社会情勢かなということもあるわけなんですが、やはり今、教育長からも言いました、義務を果たすべきものはやっぱり果たしていただきたい。こういうようなことを今後も課題として考えてまいりたいと思っております。

 それから、防犯の関係でございます。青パトのご意見もいただきました。もの言ってしゃべるのも、そして無言でいくというのも、これも効果はあるだろうと、こう思っております。青パトが来たなということに何も、時間帯のこともございますし、それぞれの皆さん方はボランティアでやっていただいております。本当にご苦労をかけております。この内容につきましては、それぞれの会でまたご意見があろうかと思いますので、お尋ねしたいと思っております。

 それから、防犯灯の設置の問題でございます。昨今の住宅がたくさんできておりまして、電柱に共架できる箇所であれば、それはまた進めてまいりたいと思っておりますが、まずは維持管理的なことに今力を入れております。球が切れて、たとえ2日でも何かそこで起きれば、球が切れておって一向にやってくれなんだと、こういうお声を少なくしたい。こういうようなことで、そういうところに力を入れております。

 なお、現状の細かいことにつきましては、部長のほうから答弁をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、私のほうから、4点にわたってご質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。

 まず、ふるさと納税のお話がございました。ふるさと納税につきましては、21年7月に1名の方から10万円、指定寄附をいただいております。その後は、実績はございませんので、よろしくお願いします。

 それから、クレジット収納の関係で、システムをなぜそれだけ費用がかかるか。常時、システムの変更のたび多額なお金を出費しているのに、まだ要るのかというようなご質問であったかなというふうに思っておりますが、実は指定金融機関が、うちの場合はUFJにお願いしまして、そこの収納システムという関係で、当然その収納システムをクレジットに、コンビニ収納も一緒でございますが、当然それ用にシステムを一部変更しなきゃいけないということで、どうしてもですね。

 今、議員のほうからお話がございましたけれども、やはりシステムを少しでもなぶると、どうしても電算の場合は多額な費用がかかると、カスタマイズ等も変更しなきゃいけないもんですから、どうしてもその辺がお金がかかるということでご理解をいただきたいな。もう少しシステムにお金がかからないような状況になりましたら、町も導入はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、もう一つ、射水市の例の答弁させていただいた関係で、豊山町に置きかえてどうかというようなお話がございました。町の場合、すみません、現在、全体の取り扱い件数とか金額につきましては、ちょっと手持ちに資料を持ってこなかったもんですから、すみませんが、ここで今お答えできませんので、よろしくお願いします。

 それから、先ほど、射水市の収納率に絡めて町長のほうからご答弁していただきましたので、その関係のご質問もいただいております。ヤフーのデータを見ますと、4月から9月、半年間のデータということでご説明させていただきました。当然、今、議員がおっしゃいましたように、半年間で例えば課税件数であれば0.19%、課税額であれば0.07%でございますが、あくまでその後の半年間が通常同じように収納があったものとして仮定すれば、当然収納率はその分ふえていくわけでございますが、全体的な枠の中から見れば、必ずしも大きな金額ではないかな。

 ただ、収納をしていただける窓口を広げるという意味では、議員おっしゃいましたように、一つ大きな意義があるかと思いますが、まだまだですね、先ほど町長がご答弁していただきましたように、やはりシステム変更、また、取り扱いについてもかなりのお金がかかるということで、もう少し検討を要するのではないかなというふうに思っておりますが、その辺もあわせてご理解をよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 安藤議員の質問に対しまして町長がご答弁しましたが、補足の件について答弁申し上げます。

 まず、防犯協会の青色パトロール車につきましては、夜間の声出しですけれども、これについては今、防犯協会の1グループの方が、実験的に夜間について回っておられますので、その結果をまた踏まえながら、今後どうするかを考えていきたいと思っております。

 それから、防犯灯の設置基準につきましては、現在では原則、中電柱とかNTT柱のところに共架ということで、費用の面もありますので、共架するということを原則にしまして、大体50メートル間隔をめどにしておりますが、今、町長がご答弁申しましたように、維持管理的なものをやっておりますけれども、最近、住宅がたくさん建ってきまして、そういうところが暗いというような要望がありますので、そういうときに対してはすぐ現場を見まして、添架等できるような状況があれば対処してまいりたいと思っております。

 それから、安全なまちづくり協議会の関係ですけれども、これは平成21年3月に条例制定をしまして、4月1日から施行されております。本年度の開催状況でございますが、8月19日に1回開催をいたしております。これは、1回目ということで、このときは辞令交付及び各団体からの21年度の交通安全や防犯についての要望、それから計画等を発表していただきまして、その中で要望が1つありましたのは、防犯件数がどのぐらいあるかというような要望がございまして、これにつきましては12月の広報に掲載いたしております。

 また、防犯の立て看板につきましては、ひったくりとか交通事故等があった場合につきましては、すぐそこら辺は現場に立て看板等を立てて、防止に努めております。

 以上です。

     (2番安藤春一君「部長、1点まだ答えがない。年度途中ではあるけれども、町民税、国保税の収納率のアップは見込めるかという点、答えありましたか」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 失礼しました。今後の町の収納状況についての見通しというようなご質問もあって、私のほう漏らかしておりまして、大変失礼しました。

 先週も税務のほうで夜間収納をやらせていただきました。そういうことで、先ほどもちょっとご答弁されましたように、非常に厳しい状況でございますが、町のほうもそのような形で精いっぱい努力して、結果として収納率がアップできるように、今後も努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) いろいろと答弁いただきました。防犯灯の件、了解しました。収納の件も理解はいたしましたが、もう一度、私の意見も含めてご質問いたします。

 総務部長の今、何ていいますか、ふるさと納税、ほかにもあるかもしれませんが、財源確保は期待できない、クレジット方式による利便性もまだまだ導入の時期でない。消去法で当てはめると、消去法でなくても、残るは収納率の向上努力しかないと思います。これは、私は、私だけでもないと思いますけれども、非常に重要な問題と受けとめております。1%でもアップできるために努力されることを要望いたします。答えがあれば、答えもお願いしたいと思いますが。

 次に、ひったくり、今、看板ですね。これも部長のほうから詳しい答弁がありましたが、私がちょっと気がついたことを一遍、当局もお気づきのことと思いますけれども、念のためここで申し添えておきますが、ひったくり注意の看板ですけれども、現状を見ますと、豊場と青山の両農協に1カ所、郵便局に1カ所と、これが現状だと思います。愛知銀行を含む3つの金融機関の周辺は1本もありません。最近、コンビニも、所有者のご理解や協力も要りますけれども、コンビニもほとんどATMを使っておりますので金の出し入れ、出した後に襲われたという事件が1、2年前にありましたね。だから、そういうことも考えますと、お金を預けたり出したり、出してくる人が、少なくとも2方向から、こっち側からもこっち側からも2方向、あるいは3方向から見える位置に設置するという配慮が欲しいなと思います。

 また、最近の西枇杷島警察署の情報によりますと、10月に本町で9件の車上ねらいが発生しているということを聞いておりますが、したがって、先ほど来言っておりますように、これら2種類、ほかにもあるかもしれんが、今、2種類の看板ですね。車上ねらいとひったくり、これについては迅速な対応をお願いしたいと考えておりますが、この点どうですか。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) まず、ひったくりの看板について、一部の銀行の周りにないということでございますが、ひったくりになる場所が、意外と田んぼのところで以前あったんですが、神戸の田んぼの近くでひったくり、大変な金額を取られたという方もいるんですけれども、そういうあったところ等でいろいろ動かしながらやっておるというのが現状です。

 今、要望のありました銀行とかコンビニエンスストアにつきましては、またこのようなご要望があるということで再度検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 また、車上ねらいにつきましても、これもどちらかというと、地域の周辺、水田とか農地があるところでよくねらわれるのが多いような状況でございます。これについても、設置場所等を考えさせていただいて、随時対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君の質問が終わりました。

 次に、熊沢直紀君の発言を許可します。

 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) それでは、1問だけ質問させていただきます。不況下での教育の状況を質問します。

 リーマン・ブラザーズに端を発したアメリカ発の企業破綻による百年に一度とも言われている不況の真っただ中でありますがが、そんな中で教育現場で教育の平等は保たれているのか、現状はどうかということを質問させていただきます。

 聞くところによりますと、豊山町は家庭の経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、就学に要する費用の援助を行っておられるとのことですが、このことについていろいろと質問をいたします。

 1つ目として、要綱となっていると思いますが、いつごろからこの要綱はできたのでしょうか。

 2番目、就学に関する費用とはどのようなものがあるのでしょうか。

 3番目、1家庭で年間最大どれぐらいの金額を援助しておられるのか、全体でどれぐらいの金額か、22年度の予算はどれくらいを考えられておられるのか。

 4番目、援助を行う家庭はどのような状況の家庭か、生活保護法との関連はどうか。

 5番目、生活保護を受けておられる家庭はどれくらいあるのか。

 6番目、小・中学校のみならず、保育園も含まれるのでしょうか。

 7番目、それぞれの小・中学校での家庭数はどれぐらいあるのでしょうか。

 8番目、援助費交付について、他市町との比較はどんなものでしょうか。

 以上、具体的に答弁をお願いをいたします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、お答えをいたします。

 本町では、学校教育法、学校保健安全法等に基づき、豊山町就学援助費交付要綱を制定し、家庭の経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して就学援助費を援助する制度を行っております。

 それでは、順次ご質問に従い説明させていただきます。

 まず、1つ目の豊山町就学援助については、法の施行時期から行っておりますが、現在の要綱は平成20年4月1日から施行しておるものでございます。

 次に、2つ目の援助費の対象費用は、要保護者では修学旅行費、医療費、卒業祝金となっております。準要保護者では、学用品費、通学用品費、郊外活動費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費となっております。なお、学校給食費は、保護者に渡さないで、直接充当しております。

 3つ目の援助額の最高額は、平成21年度では年間7万5,340円で、22年度の予算額は21年度を参考にしながら予算計上していきたいと考えております。

 4つ目の対象の保護者について、要保護者とは、生活保護法の適用を受けている方となっております。準要保護者とは、生活保護で教育扶助の廃止・停止の措置を受けた方、町民税が非課税または減免された方、個人事業税が減免された方、固定資産税が減免された方、国民年金が減免された方、国民健康保険税が減免または徴収を猶予された方、児童扶養手当が支給された方、生活福祉金を貸し付けられた方、その他経済的な理由により就学が困難と認められた方となっております。

 5つ目の生活保護世帯数につきましては、平成21年度では2件でございます。

 6つ目の保育園については、対象としておりません。

 7つ目の受給対象の家庭数は、平成21年度では小学校が59件、中学校が32件でございます。

 8つ目の他市町との比較でございますが、西春日井地区の北名古屋市、清須市については、本町と同様に国の特別支援教育就学奨励費補助単価を基準としておりますので、同様に支給しております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) それでは、再度質問をさせていただきます。なかなか私の質問に期待どおりの正確な答弁をいただいておらないと思っておりますので、再度質問いたします。

 1つ目から順次追っていきたいと思いますが、要綱が平成20年にできておるというような話なんですけれども、学校教育法は、聞くところによりますと昭和22年に法が施行されておりまして、学校保健安全法が昭和29年、このようになっておりますけれども、おおよそ60年ほどたって、また要綱が変わったということですわね。新たにつくられたいうわけじゃないと思うんですが、結構ちょこちょこ変わっておるのかどうか、平成20年ということはまだ去年の話ですからね。それをちょっとお聞きをしておきたいと思います。

 2番目のことですが、要保護者と準要保護者があるということ、これでわかったわけなんですけれども、ちょっと説明をお聞きした範囲によりますと、要保護者よりも準要保護者のほうが何か援助費が非常に広範囲に含まれておって、準要保護者のほうが優遇されておるような感じなんですけれども、どういった意味合いでこうなっているのか、ちょっと腑に落ちない感じがしますね。要保護者いうと生活保護者のことですわね。生活保護者の方は、生活保護者じゃない人よりも優遇されておるとは思うんですけれども、何か腑に落ちない感じがしますので、その辺もはっきりとお願いしたいと思います。

 3つ目のどれぐらいの金額かいう、予算も含めてのことですけれども、これは7万幾ら何がしかは1件当たりだと思うんですけれども、トータルでどんなふうなのか。21年度の予算どうだったか、ちょっとトータル金額も含めてお願いしたいと思います。

 4つ目、生活保護法との関連はどうかという話なんですが、要保護者と準要保護者の比較、いろいろ説明をいただきました。なかなか非常にわかりにくいですね、これ聞くだけでは。恐らく、所得金額の違いか何かでこれ決められておると思いますが、最近マスメディアでもよく出ております生活保護者世帯にはなかなかなれないという話で、最近の新聞に載っておったのでは、弁護士同行で行くと結構早く単純になるというような話も、これ新聞持ってきましたけどね、載っておりますけれども、非常に難しい状況であるから、準要保護者のほうが多いということで優遇されているような感じも、私も勝手に思っておったんですけれども、金額的にどうなのか。要保護者と準要保護者の違いが非常にわかりにくい。金額ではっきりするなら、所得金額がはっきりするなら説明をいただけたらと思います。

 それから、5番目ですが、生活保護を受けておられる方の家庭、2件ということですけれども、当然、児童・生徒がおられる家庭が2件ということだと理解はしておるんですけれども、関連で悪いですが、豊山町全体の生活保護家庭、児童・生徒がおられない方も含めてのね、それわかりましたら。どんどんふえておる、こういう大不況の中ですので、今後ともふえていくとは思いますが、ついでといっては何ですが、お聞きしたいと思います。

 それから、7点目は件数ですけれども、お答えをいただいておりますが、小学校59件、中学校32件ですね。今後も、またふえていくような傾向もあるかと思いますけれども、22年度の予想、今、予算申請も審査してみえるところですけれども、どのような感じを持ってみえるのか、これもできましたらお願いしたいと思います。

 8番目の援助費の関係、他市町との比較なんですが、費用だけの答弁をいただいたんですけれども、私は件数等もどんなもんかないうことを思っておったんですけれども、金額だけの答弁でしたので、どうも調べておられないような今感じが見えましたけれども、わからなければやむを得ませんが、もしわかったらお願いをしたいと思います。

 それから、聞くところによりますと、答弁で、給食費は直接渡さずに、直接町のほうに出してみえるということでありますが、その他の費用に関しまして、申請して受け取ったそのお金を目的以外のほうに流用されているような家庭もあって、なかなか支払いをしていただかなかったというようなことも耳に入ってきております。そんなとき、どんなような対応の仕方をされておって、どんなようになっているのか、解決はその都度していただいているのか、できておるのか、そんなようなことをちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。よろしく。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) それでは、全体を通して、私から答弁させていただきます。

 まず、1番目の要綱はよく変わっているがどうかというご質問です。

 豊山町の就学援助は、法の設置に基づいて行っておりますので、従前から行っております。ただ、今回のこの要綱につきましては、給食費の直接払い等の変更がございましたので、平成20年4月1日に施行で今回の要綱は作成させていただきました。したがいまして、従前からその支払いは違った要綱で行っておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、要保護世帯と準要保護世帯で、準要保護世帯のほうが厚遇されているのではないかというご質問でありましたけれども、要保護世帯につきましては、修学旅行費、それから医療費、卒業祝金以外につきましては生活保護のほうで対応されていますので、そのような感じを受けられると思います。

 3番目の就学援助費全体ではどうかということですけれども、本年度は約300万円ほどになるというふうに思っております。

 4番目の要保護世帯と準要保護世帯の関係ですけれども、これも先ほど申しましたように、要保護世帯につきましては生活保護費で対処しておりますので、要保護世帯が特に下回っているということではございません。また、準要保護世帯はどうかということですけれども、税の減免された者または非課税の者というふうになっておりまして、本年度の所得税、それから来年度の住民税、そこら辺の減免者または非課税者等を考慮して申請がされてみえると思いますので、それに対して教育委員会といたしましては的確に対処してまいりたいと思っております。

 続きまして、全体の生活保護者については、ちょっと教育委員会のほうでは数は把握しておりませんので、生活福祉部の方だと思います。

 続きまして、予算はどうかということですけれども、先ほども申しましたように、ことしの所得税、また、来年の住民税等で非課税になったとか減免になったという方を想定しながら、平成22年度の予算の計上は行ってまいりたいと思っております。

 最後になりますけれども、就学援助費が目的外に使用されているのではないかというご質問ですけれども、教育委員会といたしましては、目的外に使用されているというような事例は把握はいたしておりません。したがいまして、給食費、それから学用品等々に保護者の方が使用されているというふうに認識いたしております。

 以上です。よろしくお願いします。

     (11番熊沢直紀君「他市町の比較は」と呼ぶ)

 他市町の比較ですが、金額の比較とか件数の比較はいたしておりませんので、申しわけありませんけれども、資料がありません。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、今、生活保護世帯につきましてご質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。

 生活保護世帯につきましては、現在把握しておる世帯数でございますが、69世帯でございます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) ありがとうございました。

 何でこんなことを質問したかといいますと、どんどんどんどん、まだまだこれから先見えない不況の中、もっと不況が続くと思っております、私はですね。それにつれて、対象の家庭がもっとふえることも予想を私はしておるんですが、就学援助、先ほど部長言われたように、不正な方は聞いておりませんと言われたんですが、実際にはあると私は聞いておりますけれども、そういう不正もないように、適正な援助で児童・生徒が生き生きと勉強できるように行政のバックアップをお願いしたいということで、こういう質問をさせていただいたわけであります。そういうことを含めて、行政も皆さんに非常に力をかしていただいておるということですので、今後もよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君の質問が終わりました。

 ここで、10分暫時休憩といたします。

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     午前10時33分 休憩

     午前10時43分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 次に、10番粟田昌子君の発言を許可します。

 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 私は、本日、1つの質問をいたします。環境問題でございます。

 持続可能な地球は、果たして望めるのか。差し迫った地球の危機を回避するために、今できることは何か。3点についてお尋ねいたします。

 1点目、環境基本計画の策定が必要ではありませんか。

 本町では、平成19年3月に一般廃棄物処理基本計画をあらわし、廃棄物減量の目標数値を持って、ごみ減量に鋭意努力されています。しかし、鳩山首相が国連で明言した温室効果ガス25%削減や、生物多様性COP10も出てきました。

 私たちの町には里山などはありません。だからこそ、緑は貴重であり、自然環境に敏感にならざるを得ません。見る見るうちに変貌する町の姿を見ていると、このままでは、この町はコンクリートで覆われた、緑が極めて少ない都市になるのではないかと心配します。

 CO2を吸収する緑化計画、まちづくり計画が必要であり、そのためにはより地球的観点からの環境計画が不可欠なものと思います。ご所見をお伺いいたします。

 2点目、生ごみ、特に剪定枝や刈り取った草の堆肥化を広域でできるように、衛生組合等に働きかけてほしい。

 豊山町だけでは、土地の狭さと需要と供給からも、堆肥化は不可能ということですが、北名古屋市あるいは小牧市と共同事業を一緒にするなら可能ではないでしょうか。

 シルバー人材センターでは、剪定枝を破砕機にかけ、チップ化しています。しかし、以前、私が見学してきましたある県の施設では、剪定枝は6カ月ほど、刈り草は4カ月ほど寝かせて発酵させてから、公園や街路樹、畑などに使われています。ぜひ、コンポスト化に向けて、広域で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、生ごみ減量と水切り等、啓発活動をさらに活発にということで質問いたします。

 北名古屋衛生組合で年6回実施されているという可燃ごみの質等の測定によれば、過去5年間の調査では、可燃ごみの水分は大体40数%、平成20年度では45%が水分でした。この水分を燃やすために、どれほどの税金が使われているのでしょう。水分が多いと燃えないので、その水分を燃やすために重油などの燃料を焼却炉に入れています。すなわち、地球温暖化の原因であるCO2が出ることになります。

 豊山町の衛生組合負担金は、1年で約2億円、そして可燃ごみ袋Mサイズ、3キログラムとして、1袋180円の処理費がかかっています。何とかしてこの税金の無駄遣いを減らさなくてはなりません。町として、さらなる啓発活動の推進を考えていらっしゃることでしょうが、どうでしょうか、お尋ねいたします。

 以上3点、どうぞご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 環境に関する3点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の環境基本計画についてであります。

 環境基本計画は、環境を保全・創造し、次代も含め、住民が快適に暮らすことができるよう、さまざまな取り組みを総合的・計画的に推進することを目的に、総合計画、都市計画マスタープラン等の他の計画との整合を図り、行政、住民、事業者が共通の目標と取り組みを示し、住民参加型により策定するものであると考えております。

 具体的には、環境に配慮した都市基盤の確立、生物多様性の保全、環境型社会の構築、環境に配慮した産業の育成、公害防止、環境負荷の低減、住民活動に対する支援等の推進を図っていくものであると考えております。

 これまでに環境基本計画を策定している市町の大半は、森林や海などの自然環境があり、これらの自然環境の保全を推進して、環境整備を図りつつ他の計画との整合を図っていかなければならない市町であります。

 本町においては、森林や海などないものの、町内には田や畑などがあり、それなりに自然を感じさせることができます。その保全等については、第4次総合計画で地球にも人にもやさしい持続可能なまちづくりの目標を掲げ、環境保全全般について具備しております。また、分野ごとには、一般廃棄物処理基本計画や地球温暖化対策実施計画など、町にとっては必要な計画策定を行っているため、現在のところ、環境基本計画を策定することは考えておりません。

 2点目の生ごみ、剪定枝の堆肥化の広域化についてお答えいたします。

 生ごみ、剪定枝等の堆肥化は、容積の縮小化や減量化にかなりの効果が認められるところでございますが、堆肥化を行うためには莫大な費用と設備が必要となります。既に生ごみについては、北名古屋衛生組合で処理し堆肥化を行っております。また、シルバー人材センターでは、町や町民などから剪定業務を請け負う際に発生した剪定枝は、チップ化を実施しており、町としても支援をしているところであります。チップ化以外の方法として、剪定枝や木材等の堆肥化をリサイクルする企業に処理を委託し、ごみの減量とリサイクルを推進しておられると伺っております。

 なお、北名古屋衛生組合を設置している中で、小牧市との新たな枠組みの一部事務組合設立は困難と思われます。

 最後に、3点目の生ごみ減量と水切り等のさらなる啓発活動についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、ごみの減量には生ごみ減量と水切り等が非常に有効な方法と考えております。また、さらなる資源化の推進も、ごみの減量につながります。よって、これまでと同様に広報紙への掲載、環境フェスティバルや出前講座での啓発、生ごみ処理機への購入補助により、ごみ減量の啓発を行うとともに、ごみの資源化の推進についても検討を行い、少しでもごみを減らしていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 粟田昌子です。

 まず、第1点の環境基本計画ですけれども、総合計画等に環境問題も記載されているから、そこで計画されているからそれで十分だというふうにおっしゃっているわけですね。町の財政が逼迫している中で、環境基本計画を立てろといっても、その余裕がないというのが現状、いや、これが本音なのではないでしょうか。

 しかし、環境問題の流れを見ると、国では平成5年に環境基本法を定めました。豊山町でも、環境宣言を平成10年に発表しています。このころには環境問題がクローズアップされて、あっちこっちの自治体で環境基本計画に取り組むようになったんですね。隣の小牧市では、平成15年には10年計画で環境基本計画を策定しました。これは、住民と一緒にですよ。コンサルタントに頼んだのではありません。策定しました。そして、一昨年19年に見直しをしています。春日井市でも同様に、1年前の平成14年に策定し、18年に見直しをしています。

 私が推測するところでは、恐らく豊山町でもこれまでに担当部というか、担当の者から、この計画書が俎上に上ったのではないでしょうか。話題になって、あるいは予算の計上がなされたのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 伝統的にまじめな環境課です。一つ一つこつこつと計画を立てて、私が議員になる前からそれは知っております。私は環境の問題をずうっとやってきましたから。そして、環境課に行くと、いや今はこの段階、次はこの段階と、一生懸命説明してくれました。熱心に取り組んでいられました。だから、私はそういう環境課では、きっとこれは話題になったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。予算の計上の申し込みは、請求はなかったんでしょうか。多分あったと思います。どうしてそれが認められなかったのでしょうか、その理由は何でしょうか、お聞かせください。

 ご答弁では、山も海もない豊山町には環境基本計画なんて必要ない、関係ないとおっしゃっているように思います。要するに、そこには余り集中しない、力は入れなくてもよい、程々にしておけばよいというふうに聞こえます。しかし、山も海もない町、その上に自然というべき田んぼは消えようとしているんですよ。

 何度も申し上げておりますが、この南部のほうは市街地化するんだから、だから田んぼは残せませんと言われておるんですよ。何とか確保してほしいといっても、いいや、それは残せない。そうしますと、全部コンクリートになっちゃうんです、いずれは。都市化だ、市街化区域ですから、もうなるようになれという感じですよ、私から言わせれば。

 田んぼが消えようとしている町だからこそ、環境基本計画が必要なんですよ。しっかりと指針を定めないとだめなんです。総合計画にちょっとあるからいいよとか、そういう問題じゃない。もっともっと力を入れてほしいんです。しっかりと指針を定めて、緑の大切さ、自然の大切さを打ち出さなければならないと思います。

 このような今のような消極的なご答弁、お考えでは、第4次総合計画の理念として「小さくてキラリと輝くまち」、これをつくると、それが実現できるんでしょうかね。ちょっと疑問に思うんですが、町長、いかがでしょうか、お尋ねします。

 皆さん、よくテレビや新聞で今ご存じですね。環境問題の現実、どれほど地球が危なくなっているか。今、まさにデンマークで、首都コペンハーゲンで開催されていますね、第15回目の地球温暖化防止のための会議です。京都議定書というのがありましたね。あのときも、私は委員長の話を聞きました。でも、そのときからもう既に、あれは第3回目だったですかね、これは15回目、毎年開かれているんですよ。COP15と呼んでいます。カンファレンス・オブ・パーティーズといいます。

 それで、来年はさらにCOP10、これは何かといいますと、生物多様性を保全するための会議、これは2年に一度でしょう。これはCOP10といいます。このままでは地球はどうなってしまうか、人間に未来はあるのかっていう瀬戸際なんですね。ですから、コペンハーゲンではいろいろ大変ですね。文明がすごく円熟してしまったような国々とその後を追いかけている国々、太平洋の島々とか、そういうところとなかなか大変、けんけんがくがくの議論をしています。利害関係があるもんですから、大変ですね、CO2の問題は。

 これは、豊山町に関係ないことかというと、そうではありませんね。そして、私はとても誇りに思うのは、豊山町では環境宣言をしているんです。平成10年12月4日、多分この議会で議決されたんだと思うんですけれども、簡潔明快な文章ですよ。皆さん、もう一度再認識していただきたいと思いますので、ちょっと朗読させていただきます。

 「青い地球を未来へ−豊山町環境宣言−

 宇宙から見る地球は青く輝く美しい星です。

 数知れない生命を育んできた地球は今、存亡の危機に直面しているといっても過言ではありません。

 人間は、山や森、川、海を破壊し、空や土、水を汚しつづけてきました。そのために、あまたの生命が失われつつあります。

 私たちは自らの欲望が引き起こした現実を深く反省し、今こそ英知を集め、行動を起こさなくてはなりません。

 わたくしたちは宣言します。

 私たちの町、学校、職場、地域、家庭、そして一人ひとりが、生活や社会のあり方を見直し、すべての生きものが共に平和に生きられる文化を創り出すため、考え、そして行動します。

 青い地球を、未来の子供たちへ引き継ぐために。」

 すばらしいでしょう。このすばらしい宣言、この宣言にふさわしい、そういう具体的な、積極的な行動を起こす必要がありますよ。附属じゃないですよ。これを前面に出して、きちっとした指針をつくる必要があります。

 そこで、非常に身近にすばらしいお手本となる例がありますので、ご紹介します。

 つい先日知ったばかりですけれども、小牧市環境基本計画、これは先ほど申し上げたように住民参加、住民との協働でつくられています。春日井市もそのようですね。この立派な、立派なといってもそんなに厚くないんですね。これ、お金かかってないんです。印刷費だけですって。コンサルタントに頼んでない。職員と住民がやっています。そして、地球温暖化対策地域推進計画、これは21年、ことし3月につくられた。これはちょっと難しい問題ですね。CO2の問題ですからちょっと難しい、専門的なことがあるので、これはコンサルタントに頼んだということです。365万4,000円かかったそうです。その係の方にお聞きしました。

 ですから、お金をかけないでやっていく方法もあるということ、いかがですか。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。

 第4次総合計画や都市マスのときに、中学生や住民の方々のワークショップをしましたね。大変好評です。中学校でも喜んでおられました。大変勉強になった。住民の方々も勉強になったと。そういうものを取り入れてですね。すぐつくれということでなく、本当は急がなきゃいけないんだけれども、これをどうでしょうか。進めていく、そういうお考えはありませんか、お尋ねします。

 それから、2問目の剪定枝や木材などを破砕してチップ化するという、そしてそれをコンポスト化、すなわち堆肥化する方法ですけれども、豊山町では困難だということですね。小牧市や春日井市、あるいは犬山市などになれば堆肥の使い道もあるでしょうし、そういう堆肥化する場所もあるでしょうから、そこに乗せていただけないかなと、幼稚な発想をしたんですけれども、行政の枠組みというのは意外と大変ですものね、難しいでしょう。

 ちょっと確認したいんですけれども、シルバー人材センターでは剪定枝を全部チップ化しているわけではないんですよね。リサイクル業者に処理を委託している部分もあるわけですよね。まだ、剪定枝のあの機械を買われて半年ぐらいしかたっていないと思うんですけれども、だから、その状況がよく把握できないかもしれませんけれども、剪定枝の何割ぐらいを業者委託しているか、おわかりですか。どうでしょうか、おわかりでしたら教えてください。

 それから、3問目の生ごみ減量と水切りの啓発なんですけれども、これは私は税金の無駄遣いだと、こう言っているわけなんですが。水分が多いのは税金の無駄遣いと申し上げていますが、経費だけでなく、地球温暖化に直接結びつくCO2、温室効果ガスを減らすためにも、強力に推進する必要があると思います。

 今までどおりでなくて、それ以上に何をしたらいいでしょうか。私の提案ですが、もう既にされているかな。私が見落としているかもしれませんが、ケーブルテレビとかホームページ、これはそこではPRしていますか、どうですか。水分の多いごみはCO2をたくさん排出するんですよとか、生ごみを出す前の一手間なんていうふうにですね。そういうことをちょっと帯でも何でもいいんですけれども、何かケーブルテレビなんかでちょっと宣伝されたらどうかなと思うんですね。

 それで、先日、春日井市のホームページを見ていたのですが、新聞にも書いてありました。ホームページに環境家計簿ですね。何かごみ出しのカレンダー、その下に環境家計簿、資源とかごみ出しカレンダーにつけたそうです。1月から配布するんだそうですけれども、非常にわかりやすく、記入しやすくしたんだそうですが、どうでしょう、そういうことをちょっと研究していただけませんかね。

 豊山町には、ここにもいらっしゃいますが、役場の職員の中には春日井市在住の方が何人もいらっしゃるので、その方々からちょっと見せていただいて、研究する余地もあるんじゃないかと思いますが、どう思われますか。

 私のことを申し上げて恐縮なんですが、私自身は生ごみはほとんど出しません。出す必要がないんですね。野菜くずとか果物の皮など細かく刻んで、バクテリアをまぜて、そしてまぶして、ベランダの土の中に埋めています。順番に穴を掘って、そうすると消えていきますから。そういうことは、細かく刻むというのはもうこれ習慣、くせなんですよ。だから、最初は面倒くさいと思っても、こういうくせをつける、くせになってしまう。だから、もう何とも思いませんね、どんな忙しいときでも。細かく刻んで埋めるということ、そういうことをやっているからなんですけれども、毎日お勤めに出ている方、なかなかそうはいかないかもしれないけれども、乾かすとか、いろいろとその方法はあると思うんですが、一工夫をするように、どうぞケーブルテレビやホームページ等でも宣伝をされたらいかがかと思います。

 以上、2回目の質問、幾つかいたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点にわたりましてご質問いただきました。

 まず、本町の環境基本計画の問題でございます。先ほどもちょっと言うこと忘れました。職員におきまして環境保全行動指針をつくっておりまして、当然ながら他の計画との関連性もございまして、それに伴いまして私どもは進めさせていただいております。

 先ほど来お話がございました、今、外国で会議が行われておりまして、大きな対立する2つがなかなか同調してくれないという、こういう話もございます。当然ながら京都議定書の問題もございまして、総理が25%削減、この問題は非常に世界を挙げて歓迎されました。これは承知いたしております。

 私どもも小さな町ですが、小さな町でできること。これは、やはりCO2を削減するためには常緑樹がいいということで、我々も環境フェスティバルには柑橘類を配布しまして、少しでもCO2を減らさす、この目的でさせていただいております。当然、柑橘類ですと花も咲き、実もなる。また、木も年がら年じゅう青い。こういうものは、土地がなくても植木鉢でできると思っております。私も体験いたしております。

 そのようなことで、少しでもやれることはやらせていただいております。いろいろ基本計画が当然ながら今、事例として春日井市、小牧市の事例もお話がございました。私どもも、今の職員でやっております環境保全指針、これとの照らし合わせもまた研究をさせていただきたい、このように思っております。

 それから、ただいまのお話の中にありました、北名古屋衛生組合が22年度から内容ががらっと変わります。そういう中で、果たして今の、前後するかもわかりませんが、破砕した剪定枝の問題も、そこで可か、否かということも非常に難しいと思っております。今の場所、面積は小さ過ぎるということで、用地取得をしなければならない。これを他のところで見ると、ご承知のとおり、本町の場合は狭隘ですので、処理するところがございません。

 ことしの4月からシルバー人材センターにおいて、一部補助しましてチップ機を買っていただきました。これは、シルバーを利用された方のみのものでございまして、これもチップ化した後、かなり畑とか、あるいは樹木をお持ちの方が本当に我先にというようにいただいておられます。これもいいことだと思っております。ただ、これはまた土に返るわけなんですが、ただそのままの、一日おけばかなり木でも軽くなります。

 先ほど来お話がございました生ごみについても、当然ながら水を切ることによってかなり量が違ってきます。私どもも、今、一生懸命力を入れなきゃならないと思っておりますのは、生ごみ、重いものを搬送すること、処理場で目方をはかります。そうすると、それが費用に加算される。こういう問題がございますので、ぜひとも町民の皆さん方にはごみの減量化とそして水切り、当然ながら今言われた本当に初歩的なことから、ひとつもう一度ご協力賜れたらな、こういう思いであります。

 それから、春日井市の家計簿といいますか、この話もございました。これについては、また一度見せていただきながら、豊山町にかなうものであれば、これはまた研究をさせていただきたい、このように思っております。

 大きな柱としては以上だったと思いますが、足らざる細かい点につきましては担当のほうから説明させます。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) では、ただいま町長が答弁されました以外のことで、まずごみ減量化のPRということで、ケーブルテレビとかホームページに出したことはあるのかということでございますが、広報等に掲載されたものはケーブルテレビ等でも上がってくるということで、広報に上げた段階で、ケーブルテレビでも時間、1日何回か上がってくると思いますけれども、そういうときにPRのほうはしたいと考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) 粟田議員から質問のありました、まず環境基本計画で予算がどうなっていたかという点がありました。ちょっと私も担当じゃなかったときなんですが、たしか平成17年度のとき、18年度の予算要求のときに、環境基本計画ということで予算要求をしたということで前の担当から聞いております。ただ、予算の状況で、そのときは削減されたという状況になっております。

 あと、参考に、近隣の環境基本計画を策定してみえます市町につきましては、まず愛知県下36の市町が環境基本計画を策定しており、春日町が清須市と合併したということで今、愛知県60市町になっております。策定していない市町は24ということになっております。主に策定していないのはどちらかというと、尾張部がかなり多い。あとは、三河のかなり山の中のところが多い状況です。ちなみに、郡内としましては、清須市は策定する予定はないというように聞いております。

 愛知県のほうに環境基本計画のことを確認しますと、これはどうしても策定するものではない。市町の状況に合わせてやっていただければいいですよという計画というふうに、県からは報告を受けております。

 あと、シルバー人材センターが剪定枝をチップ化するということで、チップ化する状況、全部されておるのかどうかについてなんですが、さすがにそこまでの情報はまだ伝わっておりません。ただ、チップ化できる剪定枝につきましては、12センチ以下の材木というんですか、になっております。細い枝とか葉っぱは当然できるんですけれども、あんまり太い枝についてはできないと。太い枝については、割ってやれるというような話も聞くんですが、木のこぶの部分とかについてはできないので、それはまた別枠で、シルバーの方がいろんな処理をされているような実態は聞いております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 先ほど、経済建設部長がちょっと答弁した中で、ケーブルテレビとホームページのPRの関係をお話ししております。少し補足させていただきます。

 まず、ケーブルテレビですと、議員もご存じと思いますけれども、今、こういう形でやっている議会放送、それから15分番組、町内ニュースとして1年間、主な行事をですね、時間帯1日3回に分けて、15分番組で放送しております。それから緊急放送、この3つが現在流させていただいているという状況ですので、それ以外に改めてテロップにしても、どういう方法ができるかといいますと、番組の予約もやりますので、そのところに入れるのが可能かどうかということを含めて、また一度スターキャットと調整しながら、可能な方法を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、ホームページにつきましては、広報は町のホームページに載りますので、そこでですね、当然、広報でPR等したものはホームページでも引き続き広報できているというふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上でございます。

     (10番粟田昌子君「そうですよね。だから、今の建設部長の言っていることは間違いでしょう。ケーブルテレビに町の広報のは載せるなんて、こうおっしゃったけれども、違いますよ。それはホームページですよ。ケーブルテレビに載ってないでしょう、そんな、もう簡単なことしか。今、総務部長のおっしゃったようです」と呼ぶ)

 すみません。ちょっと建設部長がホームページとケーブルテレビ言い間違えて、申しわけありません。今、粟田議員おっしゃったように、ケーブルテレビとホームページと分けていまして、すみません。今言いましたホームページのほうに載せておりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 予算査定で要求したけれども切られたいう話ですけれども、財政面……

     (10番粟田昌子君「その理由は」と呼ぶ)

 決して理由はですね、そんな理由でございません。確かに、コンサルに委託すれば何百万、何千万単位という金がかかるということは私も聞いています。私どもが予算査定で査定する段階では、コンサルにただ単に委託するだけではだめですよと。手法を含めて、もう少し自分たちでどこまでですね。例えば、ワークショップの手法を取り入れるのか、そういう具体的な手法も含めて、計画性がない限りは、予算としては恐らく財政担当はその段階で切ったというふうに思っています。

 ですから、その後、そういうことも上がってきていませんので、復活予算にも入ってきていませんし、私もそれは承知いたしておる。恐らく、財政担当の段階ではそういうふうに指示したというふうに思っております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 粟田君。



◆10番(粟田昌子君) 町長のお考え、熱心というか、私は樹木の配布ですね。実のなる常緑樹っていう、そういうところはよく理解できます。

 今の計画書の策定のための予算請求に関しても、今のご説明、わかりましたが、今だからこそ、私は今申し上げているんですよ。ワークショップとか、これからですね。これからぜひ私はやはりつくってほしいと思うんですね。このような、すばらしい環境宣言をしている町です。何もおくれているところを見習う必要はない。やっぱり、進んでいるところをお手本にして、我が町も進んでいきたい、そう思うんですよ。

 だから、今、副町長もおっしゃったけれども、やはりワークショップとか、さきにも私申し上げましたが、そういう手法があるわけですから、大分なれていらしたでしょう、ワークショップということに関しても。だから、優秀な職員の皆さんですよ、ぜひそこは何とかクリアして、ぜひ環境問題を進めていっていただきたいなと思います。

 小牧市に見習えば、本当にこれは印刷代だけだっておっしゃっていましたよ。だから、住民の方々と一緒にやっているんですね。これ、大変だとは思うんですけれども、町のほうがぱっとやっちゃったほうが早いかもしれない。しかし、住民とともにやるというところに意味がある。だから、そういう意味で、ぜひ頑張ってください。

 ただ、このごろ見ていると、何か職員の皆さんの気迫というか、そういうものがあんまり感じられない、何かそういう気がするんですよ。どうしてかなと思うんですけどね。何とかして、やっぱりやる気が起こるような、そういう役場の体制にしていただきたいと思うんですね。上から言われたことを「はい、はい」とやっているだけじゃない、こうやったらいいんじゃないか、ああやったらいいんじゃないかと、職員の間から元気よくそういう意見が出てくるような、小さな町なんですから、役所なんですから、そういうふうな雰囲気が、どうも士気が落ちているような気がしますよ。何とかその辺、一番根本的な問題じゃないかなと思います。お願いします。

 先ほど町長おっしゃった北名古屋衛生組合、これ大きく変わりますね。新聞にも出ていましたので、ちょっとそれをお聞きします。

 12月10日の新聞でした。「広域ごみ処理で、名古屋市と北名古屋市、豊山町が協定を締結した」と報道がありました。来年4月から北名古屋衛生組合の焼却場はなくなって、名古屋市が建設する新しい焼却場に委託するということです。その金額が書いてありましたね。委託料が7億円、不燃・粗大ごみは1億4,000万円と書いてありました。この委託料は、豊山町は7億円のうちの幾らになるんですか。いずれ説明はあると思うんですけれども、新聞で町民の皆さんもごらんになっていますので、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

 新しい施設の建設中には、名古屋市のごみ焼却場に搬入するのでしょうけれども、その委託費はどうなるんでしょうか。藤岡最終処分場やアセックに委託している焼却灰、これはどうなんでしょうね、この点お尋ねします。

 それから、その記事を読んで、住民の中には、「最新式の焼却場となれば何でも燃やせるから、今のような分別は必要ないのではないか」という声もあります。このような声に対しては、どうお答えすればよろしいでしょうか、教えてください。私は、焼却するごみの量が多くなれば、それだけ負担するお金が多くかかりますよと、CO2もそれだけふえるんですよとお話ししているんですけれども、どういうふうに説明したらいいでしょうか、教えてください。

 それから、私はこの間、カナダのモントリオールのごみ処分場を見学したんです。あちらは土地が広いので、焼却はしない。必ずしも私たちの参考になるわけではないんですけれども、その理念は参考になると思いました。ごみは廃棄物という考えでなくて、再使用、再利用、ごみは資源であるという理念に基づいてやっています。だから、本当にすごい分別、細かく分別し、堆肥化ですね、コンポスト化しているんですよ。それを市民に無料で配布するというようなことをしていますけれども、だから、非常に学生たちにもそういう教育ですね、啓発活動が熱心です。ここは見習わないといけないなと思ったんです。非常に一生懸命でした。リデュース、リユース、リサイクル、この啓発ですね。これを若者にも、学校の学生たちがバスでやってきます。だから、それを一生懸命お話ししていました。

 これで3回目の、今のは質問じゃありませんが、質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) すみません、質問ではなくて、感想の部分もありましたので……

     (10番粟田昌子君「どうぞ、お願いします」と呼ぶ)

 ちょっと私のほうで、感想についての答弁は必要ないかもわかりませんが、ちょっと紹介させていただきます。

 職員の士気が低下というようなお話がございましたので、少し町のほうを説明させていただきたいんですけれども、先ほども盛んにワークショップのお話がございました。町も、先ほどご紹介した中学生、これは職員が積極的に参加して3回、時間外土日も含めてということで職員がそういうものに、中学生は非常に交流会。また、小学校区で自主防災組織をつくっていただきました。これも町民と住民の代表の方が一緒になって、協働でそういうものをつくっていただいて、本年度、3小学校区とも立ち上げていただきました。

 そういう意味では、粟田議員が感想として気迫が足らないという点であれば、これはあくまで感想ですので、しようがないかなと思っていますが、町は町、職員は職員で一生懸命、協働ということも指針でつくりましたので、それをテーマにして、地域の住民と一緒になってそういう活動をしていますので、ぜひその辺はご理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 今、美化センターの内容が、これは質問にはなかったんですが、お話が出まして、この話は18日の全協で細かくお話ししたいということで議長にもお願いいたしておりますので、その席では……

     (10番粟田昌子君「わかりませんか、今、大体どのぐらい、町の負担がどのぐらいというのは」と呼ぶ)

 そのぐらいのことはわかりますが、18日とダブる話でございますので……

     (10番粟田昌子君「いいですよ、お願いします」と呼ぶ)

 議長、よろしければ。



○議長(戸田久晶君) はい。

 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) 先ほど、12月10日には可燃ごみ約7億、不燃ごみが1億4,000万円で処理するということで、これの内訳ということでございますが、まず豊山町分の家庭系の可燃ごみにつきましては7,700万円ほどで処理を名古屋市にお願いすると。事業系の可燃ごみ、これにつきましては1億570万円ほど、この金額で名古屋市に処理をお願いする予定です。

 あと、家庭系の不燃ごみ、それと粗大ごみ、これにつきましては2,500万円ほどで名古屋市に処理をお願いするということで、可燃ごみと不燃ごみ合計の金額になるんですが、2億770万円ほどで豊山町は費用は支払うという予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君の質問が終わりました。

 次に、1番今村一正君の発言を許可します。

 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 1番、公明党の今村でございます。

 通告に基づきまして、2点の質問をさせていただきます。

 1点は、弁護士との顧問契約の問題でございます。もう1点が、いわゆる人材育成についての認識と事業の今後の取り組みについて、この2点についてご質問をさせていただきます。

 ご存じのように、第1次の合併は終わりました。国のほうも政権がかわりまして、この政権がかわって以降、いろんな形で政権が今動いております。地方自治に関しても今、問題となっておりますが、それは今の政権は後回しになっておりますけれども、必ずこれは私たちの地方に対してのいろんな形で影響が及んでくると、これは間違いございません。いわゆる義務づけや枠づけ、そういったものが廃止されて、地方に対しての自主性というものが今まで以上に、権限移譲も含めてなされてくると、これは間違いないと私は確信しております。

 そうした場合に、私ども地方がとるべきことは何かといった場合に、そういった法律の変更ですとかいろんなものに対して、いわゆる政策法務の段階でこれをやっていかなきゃいけないということが喫緊の問題となってくるわけなんですが、本庁の中を見まして、いわゆる政策法務に対して通じている人がいるかといった場合に、どうも見当たらないというのが現状ではないかと私は判断しております。

 そういった意味で、日常的にいわゆる法律の解釈、いろんなものに関してサポートを受けていくためにも、弁護士との顧問契約を結んで、環境づくりをしていくべきであると、このように思っております。

 その理由としまして、弁護士との関係でございますが、従来はいわゆる個別案件に対して、そのときそのときに応じていろいろ相談、サポート体制、これをやっていたわけなんですけれども、ご存じのように、今後は、先ほど申し上げましたいわゆる法律の解釈ですとか、それから条例の改定、上書きなどの問題、こういった問題が出てきますと、弁護士の力をかりる必要は私は必要になってくると、このように思っております。

 2点目としまして、今後の国と要するに地方自治体とのあり方でありますが、従来から言われていますように、考え方としては道州制の問題があります。それから、定住自立圏の問題があります。それと同時に、新政権の中で密かに言われているのが、30万人300自治体構想という、いわゆる2層階層の問題でありますが、いずれにしましても、本町はこういった変化に対して、小さい町であります。そのために、いわゆる自治法でいうところの基礎自治体としての要件を全く満たしてはいないと、このように私は思っております。また、近隣自治体との関係は、負担金も含め、いろんな問題で、さらに今まで以上に複雑になってくるのではないかと。杞憂かもわかりませんけれども、30万300自治体構想になれば、再合併の問題も出てこないとも限りません。

 いずれにしても、どういう形になったとしても一番大事なのは住民でありますから、住民に不利益が及ばないような、そういったような判断が私は求められると。そのときに、弁護士のやっぱり識者としての識見を大いに活用させていただくべきであると、このように思っております。

 3点目に、当局のほうでも前々からおっしゃっていますが、いわゆる第2次の行財政改革というのがこれから、来年度は検討されていくわけですけれども、その中で言われておりました包括外部監査とか、そういうものにかえて、有識者懇談会、そういうものを立ち上げて検討していきたいと、このようなお話をされております。そうした有識者懇談会の中にも、私は弁護士という一つの大きな法解釈において卓見した能力を持っている方を入れるべきであると、このように思っております。

 以上の大きく分けて3点から、弁護士に対しての顧問契約について、当局の見解をお聞かせいただきたいと、このように思っております。

 2点目についてでありますが、人材育成についての認識と今後の取り組みについてお聞きをいたします。

 最初に、人材育成についての当局の認識をお聞きするわけですが、その前に、いわゆる門外漢かもわかりませんけれども、私の人材育成ということに関する認識を簡単に申し上げます。

 豊山町がこれからも持続的発展するためには、青少年、とりわけ児童・生徒の人材育成が非常に大きな課題であると、このように思っております。しかし、人材育成というのは非常に範囲が広くて、また、困難な課題でもあります。いわゆる建物を建てるのと違って、設計図どおり、書いたとおりにいくとは限りません。なぜなら、私は常々思っているんですが、人材育成をする対象が人間であるからなんです。一個の人格を備えた人間であります。人間には人間しか育てることはできません。

 そういった意味で、人材育成というのは、各個人が持つ可能性に、おのおの個人が持つ可能性に火種をともしていくことであり、教育は時間を超えて成果を発揮するものであります。そういった、尊厳なすばらしい教育作業をサポートするのが行政の仕事であると、このように私は常々考えております。

 また、今回の事業仕分けでも多々問題になってまいりましたが、教育に対して使うお金というのは、いわゆるコストではなく投資であるというのは、私の従前からの考えでございました。コストという形で考えれば、すぐに費用対効果、これを求めます。しかし、投資というのは、将来に大きな期待を抱かせるものでございます。これが何十年先であっても、また、たとえ小さい人数であっても、花が咲いて、実をつけたら、私は最高の投資効果であると、このように思っております。したがって、教育に関する事業には予算を惜しまずに投下をしていっていただきたい。だけれども、これは野放図にならないように、一定の一つの検証は必要でございます。

 以上のような観点から、人材育成ということに関して今後の豊山町もにらみ合わせて、当局のご見解をお聞きしたいと思います。

 具体的に、人材育成事業の中で現在行われておりますのが、1つは中学生の海外派遣事業がございます。これについての取り組みについてお聞きするわけですが、22年度で、来年度で20回目を迎えるわけでございます。

 本年3月と9月に、私と同僚議員がこのことに関して質問いたしました。その中で、町長のご答弁の中で、10年目を、10年を一つの節目と考えて、そのときには継続の是非もテーマになると思うと、内容を詰めていきたいと、このような発言がございました。また、9月には、この事業は9年目に議論をして、10年目以降の方向づけをしたと。したがって、20年目の節には、その1年前には方向性を検討すべきであると、このように思っているとの答弁がございました。

 したがいまして、その1年前ということになりますと、今年度の21年度でございます。当然、そういった意味から検討はされたことと思いますので、実際どのような検討が行われて、どのような結果になったかと。方向性だけでも、わかっておればご説明をいただきたいというのが今回の質問でございます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の弁護士と顧問契約をするべきであるというようなことに対しましてお答えいたします。

 弁護士との顧問契約につきましては、ご質問にもありましたように、地方分権の推進により政策法務の対応が喫緊の課題となっております。本町におきましても、平成22年度から弁護士顧問契約を締結する予定といたしております。顧問契約を結ぶことによりまして、対外的な契約や法的措置など、本町及び本町の住民に不利益を及ぼさないようサポートしていただく所存でおります。また、町に対して不当な要求があった場合、行政側の正当性を法的に主張するためにも、顧問契約は必要と考えております。

 なお、以前より行政改革プランの中で説明いたしております有識者会議には、弁護士を委員としてお願いしたいと考えております。

 2点目の人材育成についての認識と今後の取り組みにつきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、2点目の人材育成についての認識と今後の取り組みについての2つのご質問については、私からお答えをいたします。

 議員からご質問のありました、行政としての人材育成に対する考え方についてお答えをいたします。

 今般、世間一般では、人材育成というと、政治とか経済活動等の特定な分野において一定あるいは高度の専門的な能力や技能を発揮できる人間を短期間に育成し、需要者側の求めに応ずるという意味で使われることが多いように思われます。しかし、行政の分野の、しかも青少年を対象とするような人材育成事業の場合には、青少年の将来に対する夢や可能性の拡大を助成していこうとする意味で使われていることが多いように思います。ちなみに、本町の人材育成も、どちらかといえば、この考え方に類似した事業内容だと言えるのではないでしょうか。

 先ほど来、議員のご質問の中に青少年に対する人材育成事業の本質をあらわす語彙が2つ含まれておりました。1つは「火種」、もう一つは「投資」という言葉であります。議員は、人材育成とは、それぞれが持つ可能性に火種をともしていくことであるとか、また、教育に対するお金は将来への投資であるともおっしゃっておられます。私、議員の言葉は、まさに至言ではないかと感心しながら拝聴しておりました。

 次に、2つ目のご質問である中学生海外派遣事業の見直し作業についてお答えをいたします。

 本町の中学生海外派遣事業は、国際化への対応の一環として、将来のまちづくりに貢献できるようなリーダーを育成することをねらいとして、平成3年から今日に至るまで、中学3年生をオーストラリアへ派遣してまいりました。町行政としましては、これによって国際的な視野を持ったリーダー性豊かな人材を育成することができたものと確信しております。しかしながら、20年目の節目を迎えた今年度、本事業の見直しは当然なことであり、教育部の中で数回にわたって検討を重ねてまいりました。

 派遣費用の全額を町が負担して、少人数の生徒を派遣することはよいのか。それよりも、多数の生徒を対象にした事業方式に転換したほうがよいのではないか。また、近ごろは海外旅行が当たり前となっているような時代であるので、行政がかかわる海外派遣としては、これを廃止して、来年度以降は違った形の違った内容の体験活動へかじを切るべきではないかなど、内容と運営の両面から慎重に見直しを行っている最中であります。

 いずれにいたしましても、早い時期に結論を出し、新たな事業展開を図ってまいる所存でございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 1番今村です。

 満点に近い答弁をいただきまして、これ以上再質問する必要はないと思っておりますで、再質問は控えさせていただきまして、今のご答弁に対して、また、今後のあり方に対して、私の要望なり意見なりを何点か申し上げていきます。

 まず、顧問弁護士についてでありますが、9月議会が終わりまして、すぐにこの問題に取り組みを始めました。というのも、ご存じのように、政権がかわりまして、さまざまなことが変わろうとしている、こうしたときに、私もそうでありましたが、住民の方から、「豊山町は大丈夫かね」と、「ちゃんとかじをとっていけるか」と、「町長さん一人で頑張っておるけど、大丈夫かね」と、そういったような危惧をするような言葉も聞かれておりました。それで、私もこれは大事だなと思って調査をしておりましたら、ちょうどそのさなかぐらいに関係者の方から、「来年度には顧問契約で弁護士を採用したいという方向で検討しています」という話をお聞きしまして、安心もしましたし、まして逆に言えば、わざわざ12月の質問で取り上げる必要もないんじゃないかと、このように判断もしましたが、私はあえてこれを取り上げさせていただいたのは、町長の口から大丈夫だよというメッセージを、このテレビを通じて住民に言っていただきたい。

 いろんな、例えば先ほど来、一定のケーブルテレビですとかホームページだとか、広報だとか、いろんな広報の媒体ありますけれども、やはり直接きょうごらんになっている方々を含めて、行政のほうから、豊山町は大丈夫、ちゃんとやっていけますと、住民の不利益にならないような方策をとっていきますからという言葉をお聞きしたわけでございますので、その点では私は非常にありがたかったなという答弁でございました。

 ただし、そこで若干お願いがあるんですが、これは総務部長にお願いですが、これで顧問契約の内容を検討されていると思うんです。その中で、ぜひ加味してほしいことは、例えば1つは教育に対しての、学校に対してのですね、今はないかもわかりませんけれども、ハードクレームっていうのが非常にこれからも起こる可能性もあります。そういったハードクレームに対しての相談体制もとっていただきたいということが1つ。

 それから、もう一つは議会事務局、今そこに局長おりますが、議会事務局からの議会運営上、また、対外交渉の中で必ず出てくるでありましょういろんな問題、法律的な問題に対しての助言をぜひ受けれるような体制をつくっていただければなと、このように思っております。当局と議会とは本来は対立するものですから、なかなかそれは難しいかもわかりません。そういった意味で、私は議会からと、また、個々の議員からの相談というのは、これはやるべきではないし、全然意味も違ってきます。政治的議論ですとか、いろんな当局の利益対立とか、いろんな形がありまして、顧問も対応に苦しむと思いますね。事務局からだけは、ひとつそういった形でお願いはできないかという、これはお願いでございます。

 それから、人材育成に関してでございますが、私のような者の認識に対して過分な評価をいただきまして、本当に恐縮でございますが、今までの、今回ご答弁にもありましたように、来年度以降は海外事業を別の事業に変更していくというご答弁いただきました。これを聞いていまして、非常に今までの取り組みに本当にご苦労さまでしたと申し上げたいと同時に、方向転換するということに関しては、教育長含め、教育関係者は一大決意であったと、このように思っております。

 今後とも、そういった意味で、育成事業に関してはよろしくお願いしたいと。これ、すべての子供たちのためでもありますし、ひいては町の将来のためでもあります。そういった上で、1、2点ちょっと私の心を申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げました無限の可能性を持つ子供たちに火種をともすのは人間であると。私、今、杞憂していますのは、この火種をともすべき人が大丈夫かなという、はっきり申し上げれば、教職員の方々が本当にそういった意識を持って子供たちの成長に取り組んでおられるかということが杞憂されております。

 ご存じのように、私どもは敗戦の後、間もなく65、6年たとうとしているんですが、いわゆる追いつき追い越せで全力疾走してきております。その中で、教職員も含め、私たちも含め、新しく変わった時代に取り残されたりとか、乗りおくれたりとか、知らないうちに流されてしまっているんじゃないかなと、こういう気がします。

 というのは、私は今、時代は大きく変わりまして、いわゆるハードパワーの時代からソフトパワーの時代に変わってきている、そう認識しております。いわゆるハードパワーというのは、教育でいえば知識を教える時代でありまして、ソフトパワーというのは知恵を教える、それが大きな転換になっていると思うんです。それをどこまで教える側の立場の人が認識してみえるか。相変わらず技術的なこと、いわゆるハードパワーや知識にだけ頼って、いたし方のないところもあると思うんですが、そういった形で子供の育成をやっているとなれば、非常に私は心配であると。そうしたことに重きを置いていると、周りも見えませんし、先も見えなくなるんじゃないかと。

 また、子供に火種をともそうといっても、そんな余裕はないんじゃないかと、このように心配しておりますので、そういった意味で、子供たちに火をともす人たちのご指導を教育関係で一緒になって考えていただいて、よりよい効果の出るような、豊山町は本当によく子供たちが成長したなと言えるような、そういったような体制づくりをしていただきたいというのが、もう切なる希望でございます。

 もう1点ですが、新しく人材育成事業を始められるということで先ほどお聞きしましたが、その中で一つのご提案ですけれども、町のほうに人材育成基金というようなものをつくりまして、ここにしかるべきお金をつくりまして、各学校とか教職員からやりたい事業を募りまして、それをしかるべき委員会で判定をして、それに予算を与えてやらせてみたらどうかと。これは私の意見でありますが、そこで何が大事かというと、何をやろう、ああいった事業をやろう、こういった事業をうちの学校はやろうということを考えることによって、ソフトパワーと知恵というものがおのずと磨かれていくんじゃないかと、このように思っております。したがって、この辺を検討の中の参考にしていただきたいなと思います。

 私は、最後でございますが、常々私の活動の中でキーワードとしての言葉が、何のためにという言葉がキーワードになっております。私は何のために議員になったんだろう、先生は何のために子供たちを教えるんだ。いわゆる何のためにという一つのキーワードを、これからはできれば先生たちにも持っていただきたい、そういうような気持ちでおります。

 町長室の中にお邪魔しましたときに、知創という額装がございました。もう皆さんご存じだと思うんですが、いわゆる知恵を働かして創造していくと。これがあそこの額装にあったということは、町長も常々からこういう考えで、これからの町行政に取り組んでいこうという決意を私は感じまして、非常に喜んでおりますし、今後とも、私も一体となって子供たちの育成、人材育成、また、町の行政に対して真剣に取り組んでまいる所存でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上で質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) それでは、ここで昼食休憩に入ります。

 午後は1時から再開しますので、よろしくお願いします。

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     午後0時0分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、8番青山克己君の発言を許可します。

 青山克己君。



◆8番(青山克己君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、読解力のさらなる向上ということでご質問をさせていただきます。

 日本の子供たちの学力低下が問題にされ、その一因が読解力の不足、すなわち文章を読み解く力が弱くなっているからなど指摘されるようになり、かなりの時間が経過してきております。日本語教育においては、特に小学校の段階での指導が最も重要であり、読む、書くの練習を繰り返し、日本語の知識を身につけさせる必要があると提唱もされております。

 読書は、国語だけに限らず、すべての教科を通じて取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。当町においても、それぞれの学校でそれぞれの読書指導をされているようでありますが、その実態や効果について、教育長はどのような見解をお持ちになっているのでしょうか。

 また、言葉に関する脳の発達状況は、1、3歳までの親子のコミュニケーションを通しての語彙力−−言葉の力ですね−−や感性、情緒の育成。2として、小学校高学時までは読みを先行させ、語彙力を身につけさせる。3として、中学校以降は、社会、理科などを通じて論理力の育成に努めるなど、3段階に分類することができるとも言われております。

 こうしたことから、もちろん家庭との連携や周囲の社会環境とも整合していくことが必要となってまいります。年々変化する国や県の指導方針は別として、というよりも、そうした施策に先駆けた豊山町独自の教育方針も、さらなる学力や読解力の向上のためには必要ではないかと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、お答えをいたします。

 OECD、すなわち経済協力開発機構が行うPISA調査、すなわち知識や経験をもとにみずからの将来の生活に関する課題を積極的に考え、知識や技能を活用する能力があるかどうかを見るものや教育課程実施状況等により、読解力の低下や技術力の低下などが明らかになりました。

 これを受けまして、平成20年3月に告示された新学習指導要領では、実生活で生きて働き、各教科等の学習の基本ともなる国語の能力を身につけることが改訂の基本方針に上げられております。そして、国語科を初めとして、学校教育全体で言語活動を充実させることが求められております。その中で、読書指導、つまりは読書活動を効果的に取り入れることが必要であると述べられております。

 それでは、2つのご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の豊山町の学校での読書指導の実態や効果についてお答えいたします。

 町内の4小・中学校では、読書指導等について、国語科の指導を中心に教育課程に沿って系統的・段階的に上の学年につながるようにし、螺旋的・反復的に繰り返しながら学習して、能力の定着を図っております。また、教科外のところでは、4小・中学校すべてにおいて、朝の読書を実施することで落ち着いて学習をスタートさせたり、読書の習慣を身につけさせたりしております。また、小学校では、PTAや地域の方々による読み聞かせ活動が行われており、子供たちはその時間を楽しみに待っております。

 その他の取り組みの例として、豊山小学校では算数作文、ありがとうカード、新栄小学校では朝の会・帰りの会でのスピーチ、志水小学校ではどんぐり読書会、1分間スピーチ、豊山中学校では帰りの短学活での新聞を使ったスピーチなどがあります。効果といたしましては、読書の習慣が少しずつ身についてきたり、あるいは時間があるときに本を取り出して読む姿が見られたりしております。また、自分の意見を周りの人に正確に伝えたり、人の意見もしっかり聞いたりする態度、これが育ってきております。

 2つ目の豊山町の教育指針についてお答えいたします。

 新学習指導要領を踏まえまして、子供たちの実態や地域の様子をもとに、学力の向上を図っていかなければなりません。各学校が重点的に指導すべき内容等をつかみ、効果的な指導を推進してまいります。

 国語科でいいますと、話すこと・聞くこと、書くこと及び読むことの4領域の基礎的・基本的な知識・技能の定着と、それらを活用して思考力や判断力、表現力などを育成することを目指してまいります。それを支える学習意欲の向上も図らなければなりません。町内校長会議、教育委員会による学校訪問等での指導・助言はもちろんのこと、日ごろの指導・助言をきめ細かに行い、効果的に進めてまいります。

 また、豊山町学習指導講師の有効活用、読解力に関連して学校図書館の充実、社会教育センターの図書室の整備、PTAや地域の方々との連携などを着実に進めてまいる所存でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) 8番青山克己です。

 今は子供の社会だけでなく、大人の社会においても読書離れということ、本当に著しいものがあると思います。ちなみに、私も老眼が進行するにつれまして、読書しない時間が進行してきたということで、大変反省いたしております。しかし、現在ではメディアの進歩によって、書物に頼らなくても、新しい情報や知識を得ることができるという大変な便利な世の中になってまいりました。

 しかし、果たしてその便利さがいい影響ばかりを与えるかというと、そうばかりとも言えないと私は思っております。こうした簡単に知識なんかが入るということから、自分の思いや考え方、また、文章をつくるということが不得手になったり、他人の話を十分に聞き理解するということが不得手になったりするということにも関係してくるのではないかと考えております。

 お答えをいただきましたご答弁のほうから、経済協力開発機構が行った国際学習到達度調査の中でも、学校全体で言語活動を充実させることが求められると、つまりは読書活動を効果的取り入れる必要があるということ。これは私だけではなく、社会一般の人がそれぞれ痛感されていることだと私は理解しております。

 また、豊山町の読書指導の中において、系統的・段階的に上の学年につながるよう、螺旋的・反復的に繰り返しながら学習能力の定着を図ってまいりますということは、これは絶対に必要なことだと思います。やはり、こうしたことも一石二鳥にできる問題ではございません。やはり、ある程度長い時間をかけて習慣づけていく必要があることだろうと思っております。

 また、読書の習慣を身につけさせたいということも言われておりますが、この評価結果に関する報告書の中にも、「現在、とにかく大人はもとより、子供の読書離れは大きな社会問題、教育問題となっております。本来読書すべき時間も、ゲーム、メールに明け暮れる現在、どうしたら読書に親しむことができるかということは、言うはやすく行うはがたしであります」と、全くそのとおりだと思います。しかし、今の現代の世の中で、ゲームとかメールというものを否定したり、排除するということはできないわけであります。そうしたものを十分認めた上で、子供たちに読書に親しませるという指導が必要となってまいります。

 大変難しい問題であると思いますが、教育長はそうしたことについてどのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、朝の時間に本を読む時間を、朝の読書習慣ですか、などもされているということでございますが、本を読むといっても、ただ単に読むだけ、読み散らかすという−−ちょっと言葉が悪いですが−−ではやっぱり読書の価値はなくなってしまうと思います。せっかく読書したら、その内容を自分なりに解釈し、理解していく力も必要となってまいります。

 また、例えば一つの書物を読んでも、読み方、理解の仕方というものは、人それぞれによってそれぞれに異なってまいります。もちろん、それによる意見も異なったものになってまいります。例えば、自分の意見と食い違った見解があったとしたら、それをただただ聞いて否定するのではなく、そうした相違点も検証し、反対意見を理解していくということも必要であり、そうした読み方こそが読書であるように私は思いますが、それに対して教育長はどのように思いになっているのでしょう。

 以上、2回目の質問です。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) では、大きく2点ご質問があったように思います。解釈が間違っておりましたらお許しいただきたいと思います。

 まず、最初のほうは、読書離れの傾向が子供にも大人にもあるということ、そして世の中が便利になっていったその過程がそういったものを引き起こしているのではないかということについて、どう対応していったらいいだろうかというようなご質問だったように思います。

 それにつきましては、私は以前、携帯電話に係る質問がありましたときにお答えしましたが、この情報化社会というのは、私たち自身の力ではもうほとんどとめるにとめられない、そういう趨勢であることと思っております。世界的な傾向であります。また、世界的にも、そうした通信の力、情報の力というものが必要だということは、広く認められてしまっております。ただ、それと読書離れとの関係なんですが、私はそういう時代だからこそ読書に親しむ、読書を深めて読むということ、これが大変重要であるということ。これは、議員も私ども同じ考えではないかと思います。

 したがいまして、先ほど来の答弁で述べておりますように、発達段階というものがありますから、小学校は小学校なり、中学校は中学校なりにそういったものが読書をする力、それが読み取る力ができるようにしてやるということが必要だというふうに考えておりますから、発達段階に合った対策をつくり、そしてそれを各学校が実行ということが肝要だろうと思っております。

 2点目でありますが、本を読むといっても、読みっ放しではもったいない、そしゃくする力が必要ではないか。それから、それについて意見を交流する等のそういった能力が必要ではないかというようなご質問であったと思います。

 私も、大変このご意見には賛成でありまして、文科省が新しい学習指導要領を策定しますにつけて、見解が2つございます。それは、言語力育成協力者会議というところがございまして、16年2月でございますが、こんな見解を発表しております。ちょっと読み上げてみます。「言語は、知的活動、感性、情緒等コミュニケーション能力の基盤として、生涯を通して個人の自己形成にかかわるとともに、文化の継承や創造に寄与する役割を果たす」ものだということでございます。

 それから、中央教育審議会というところがございます。この審議のまとめとしまして、やはり「国語力」という言葉を「言語力」という言葉に置きかえて、こんなふうに申しております。「言語は、すべての基盤になるものであるので、すべての教科で意識して言語活動を取り上げ、指導していくことが大切」だということを明確にしております。

 したがいまして、まとめてみますと、読解力とかというものは、必ず思考力とか判断力とか、それから表現力というようなものに直結しておるものであります。したがいまして、私は、例えば私どもが授業を展開するときに、教職員がこんなことを意識して進めていったらいいのではないかというパターンをちょっと考えてみました。それを申し上げてみたいと思います。

 1つは、子供たち、あるいは生徒たちが体験から感じとったことを表現させるようにする、体験ですね。それから、2つ目は、事実を正確に理解し、それを伝達するということを意識させるということです。3つ目が、概念とか法則等がありますが、そういったものきちんと解釈をして、それを説明できると。それからもう一つ、もしできれば、活用したりするということに心がけさせるような授業、これがよいのではないかと思います。

 それから、最後に、これは先ほど来、青山議員も何回もおっしゃっておられますが、互いの考えを伝え合い、自分の考えを集団の中で深めていくと、これが大事だろうと思います。特に今、最後に私の申しました互いの考えを伝え合い、自分の考えを集団の中で深めていくというのは、いわゆる学び合い、深め合うという授業形態であります。ちょっと今、それをすっと具体的には申し上げにくいんですが、そういったことを一番念頭に置いた授業というものを、これからも私どもはやっていかなくちゃいかんだろうと、こんな気持ちでおります。

 十分に答えられたかどうか心配でございますが、以上2点、お答えさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) ありがとうございました。大変ご丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。

 今のほうのご説明にもありましたように、言葉というものはやはり人間を形成していく上においても、また、生活をしていく上においても大変重要なものだということです。また、これをですね、やはり先ほども申し上げましたように、小学校のうちにしっかりと基礎をつくっていくということは絶対に必要なことだと思っております。教育長の教育方針、私も賛成いたします。

 また、学校の中だけの読書ではなくて、やはり今後は家庭の中での読書ということも必要になる。そういうことも、PTAなどを通じて、周囲の大人や親たちの中にも読書というものを浸透させていくというようなことも考えていただきたいと思います。

 また、これは僕のひとりよがりかもしれませんが、今、テレビなんかでタレントがクイズ番組やっていますね。あれは、半分やらせが入っているのかどうかわかりませんけれども、本当に小学生の低学年が見てもわかるような漢字を間違えたり、四国と九州がわからんというようなタレントが出てきておりますが、大の大人がそういうゴールデンタイムに出てきて、子供たちの目の前でそういうものを見せていくということに対して、僕はある程度疑問を持っております。できたら、できるだけそういう姿は見せたくないなということを思っておりますが、これは僕個人の考えでありますが、例えば教育委員会なりPTAなり、そうしたところを通じて、そういう放送メディアに対して社会に対する影響力など具申されることも今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) ただいまのご質問でございますが、学校の中だけの読書では物足りない、PTAとか、さらに社会的にも読書活動が必要ではないかということ。それから、あと一つは、テレビのほうの関係のことがございました。

 これは、私の私見でございますが、やはり一学校とか一町内だけでこういった問題を取り扱うのは難しいことでございます。例えば、例をいいますと、せめて西春日井地区とか、この愛日地区ぐらいのところで共同に研究をして、こういうものを深めていくことが必要だろうというふうに思っておりまして、例えば言語の問題につきましては、実はまだ先日でございますが、西春日井地区の教務主任の皆さんが集まられて研究をされたものがございます。副題としまして「言語活動の充実に向けた教務主任の取り組み」というタイトルでございますが、こういった横断的な取り組みというのが非常に大事だろうと思っております。

 それから、マスコミに対するものですが、教育委員会として何らかの働きかけをいうことでございますが、私、実は前々からそれをもうずうっと感じておりました。それで、子供たちによりよきものを見せていく。つまり、より悪いものについては見せないように配慮するということが必要だろうと思いますので、まずもって私たちがやれることは、やはり家庭への働きかけであろう。これをしっかりやって、家庭の保護者の皆様の意識を少しずつでも変えていくという、そういう動きをしたいなと思っております。

 それから、次に考えておりますことは、教育委員会がほかの教育委員会と連携をして発信をしていく、あるいはマスコミの関係当局のほうへ働きかけをしていくということも必要だろうと思っておりますので、これはちょっと今すぐ具体的にこれこれをとは言えませんけれども、方向性としてはそんなものをやってみたいもんだということを常々考えておることを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

     (8番青山克己君「ありがとうございました。よろしくお願いいたします」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 青山克己君の質問が終わりました。

 次に、5番水野晃君の発言を許可します。

 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 議長のお許しを得まして、通告に基づき、2点について質問いたします。

 1つ目は豊山町学習等供用施設の設置及び管理に関する条例について、2つ目は豊山町庁舎内の窓口カウンターと職員の机の配置について伺います。

 1つ目の豊山町学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の第5条の2には「指定管理者が行う業務に係るものを除き、営利が直接の目的であると認めるとき」、3には「町外在住者を主体とした行事であると認めるとき」、指定管理者等は、施設を利用する者または利用しようとするものがこれに該当するときは、施設の利用を許可しないことができるとあります。

 また、利用許可申請書の裏面の利用上の注意の1には、「営利を目的とする利用はできません」「町外在住者の利用はできません」と明記してあります。

 こうした条文、規則があるにもかかわらず、明らかに利用基準を満たしていない団体が施設利用許可を得ていると聞いております。これは、許可する側の判断材料の欠如でもあり、利用基準の詳細が不明確なためです。

 町内の利用者から苦情が寄せられていることは、当局もご存じのことと思います。町民及び町内在勤の方々の大切な学習の場である供用施設の正しい施設利用のため、明確な利用基準を利用者に明示しなくてはなりません。

 そこでお尋ねします。指定管理者制度に移行してから、どのような苦情が寄せられたのか。その苦情に対してどう対処されたのか。不正申請と認められたのは何件あったのか。指定管理者制度の更新の予定日は。現行の利用基準と不明確とされる利用基準をどう改変されるのか。また、現行の利用申請方法でいいのか。

 2つ目の質問は、豊山庁舎内の窓口カウンターと職員の机の配置についてです。

 結論からいいますと、窓口カウンターを立ちカウンターからいすのカウンターに、職員の机はカウンターに向けるという見直しです。職員の方々は、なぜと思われるかもしれませんが、私は当然そうあるべきだと思っています。

 見直し窓口カウンターとは、住民、介護・福祉、児童・子育て支援、保険年金課などです。高齢の方、小さいお子さんのみえる方に座っていただき、落ち着いて対応する。机の対面配置は、町民がカウンターに見えたら、職員のほうから声がかけやすく、町民が一々「すいません」と言わなくて済みます。現実的に「すいません」と言わないと、職員がカウンターに来ないことも多々あるように思います。また、職員が事務業務に追われ、町民はだれに言葉をかけたらいいのか戸惑うこともあります。こういうことは、民間のサービスカウンターではないと思います。

 事務業務、接客担当を決め、対面配置に職員をつかせれば、問題は大きく解消されると思います。町長の提唱されている町民との対話の重視も、こういったところにこそ気を配ることではないでしょうか。

 以上、2点についてご答弁をお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 1点目の豊山町学習供用施設の設置及び管理に関する条例につきましては、教育長から答弁をさせます。

 2点目の豊山庁舎内の窓口カウンターと職員の机の配置についてからお答え申し上げます。

 現在の職員配置につきましては、新庁舎使用時からこの形態をとっております。旧庁舎のころは、職員をカウンター向きに配置したこともありましたが、来客者から、職員が一斉に見詰めるという苦情等がございました。職員対面式に戻した経緯がございます。

 また、本町の場合は、大きな市などと比較して常時来客者があるわけではなく、接客専属で職員を配置する必要性は感じておりませんし、また、金融機関の窓口のテラーのように、事務処理が完結できるような窓口ばかりではありませんので、多くの業務を限られた職員で分担するためには現行の配置が機能的にすぐれていると考えております。

 来客に対して職員が気づかないという点については、管理職は必ずカウンター方向に向け配置することにより対応しております。来客があり、職員が気づかないときは、管理職が職員に指示することとしております。

 次に、窓口のローカウンターにつきましては、現在、1階に2カ所、6席分を設置しております。これが不足する場合は、2カ所ある相談室を使用することにより、十分対応可能は考えております。また、ローカウンターを増設した場合は、住民票、印鑑証明等の交付を受けられるような、短時間で用事を済まされる多くの方の窓口スペースが狭くなり、むしろ不便をかけることになります。

 このようなことから、職員と窓口カウンターについては、現行の配置で引き続き行っていきたいと考えております。

 1点目の豊山町学習等供用施設の設置及び管理に関する条例については、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) では、お願いいたします。

 1点目の豊山町学習等供用施設の設置及び管理に関する条例についてのご質問については、私からお答えをいたします。

 学習等供用施設の利用につきましては、条例、規則、さらにこれらの例規に基づいて制定しました指定管理者管理運営の基準により管理運営を行っております。

 施設を利用しようとする者の制限として、豊山町学習等供用施設の設置及び管理に関する条例第5条第2号で営利を直接の目的とした利用、同条第3号で町外在住者を主体とした行事の利用者は、利用できないと規定しております。

 先ほどの営利を直接の目的とした利用とは、物品等の販売、勧誘または寄附行為、主催者が授業料・教授料を直接徴収する学習塾、芸能・体操などの教室経営、入場料等を徴収または会場で寄附金を求める映画会、コンサート、講演会などの開催をいいます。

 次に、町外在住者に関して、町内とは町に住居・住所を有している個人及び町内に所在する企業、事業所、学校等の事業主または従業員、町内に住居・住所を有する人が50%以上で構成している団体・グループで団体の代表者や責任者が町内に住所を有していることをいいます。

 ご質問の指定管理者制度への移行後の利用者からの苦情については、特に伺っておりません。また、利用基準を満たしていない団体等の利用については、平成19年度に営利を目的としていると思われる団体が1件、平成20年度に町外在住者を主体とした行事の利用者が1件ありましたが、いずれの場合も利用責任者と面談をし、利用の中止を申し入れております。

 今後、窓口に利用者の範囲を提示するなどして、より一層不適切な利用を防ぐ対策をとってまいりたいと思います。

 次に、指定管理者との契約期間につきましては、平成19年度からの3年間となっており、今年度で終了いたします。現在、次の契約に向け準備を進めておるところでございます。

 また、指定管理者管理運営の基準については、見直しをすべき必要があれば、これに関して見直しをしてまいりたいと考えております。

 なお、利用申請の方法については、現行のとおり実施してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 水野です。

 では、第2質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

 ローカウンター、机の配置転換については、窓口サービスの向上の観点から質問させていただいておりますことにご理解をいただきたいと思います。

 ローカウンター、机の向き等の変更で、窓口サービスがすぐ向上することはないと私も思っております。接客する、対応する側の姿勢が大切なことをつけ加えて、質問をさせていただきます。

 町民が窓口に見えたら、気持ちよく対応すれば、あえてローカウンターに変更したり、机の変更、それからそれに伴う資料棚の変更、パソコン等機器の移動など、コストをかける必要はないと思っております。しかし、現在の窓口サービスは、もっと向上する余地があると思っております。

 接客・対応は、笑顔、明るさが大切です。それは、来庁者へのあいさつではないでしょうか。町民に「すいません」と言われたら席を立つ、そういうことをできるだけなくすよう、部課ごと窓口業務について考えていただきたいということで質問をしておるわけでございます。そういう向上姿勢が生まれない場合、最終手段としてローカウンター、机の向き等のものに頼る方法をとることになるでしょう。

 近隣市町と比べても、豊山町の窓口サービスは劣ることはないと思っております。しかし、豊山の窓口サービスはもっと向上してほしい、そう思って願う一人であります。

 ローカウンターは、これから高齢化が増すと、もっと必要になってきます。柔軟な対応が必要です。近隣市町の庁舎を見てみますと、豊山町の新庁舎の後にできたのか、前にできたのか、その辺は確認はしておりませんけれども、例えば小牧市の南庁舎、特に1階だけ私ちょっと見てまいりましたが、市民課、福祉課、長寿介護課、子育て支援課、保険年金課、すべてブースになっておりますですね。ちゃんと囲いがあって、1人、2人座って、きちっと職員が対応できると、座っての対面方式のローカウンターになっております。

 また、旧師勝町庁舎でございますが、高齢福祉課、いすが全部ついております。それから、今は市民課になっておるわけですけれども、2つばかりございます。国民医療課、それから児童課、これはいす全部、つまり市民の方が向かい合って座っていただいて対応ができるようになっております。

 もし、小牧市南庁舎、旧師勝町庁舎でございますけれども、豊山町より先にもしできていたら、そういうところをとりあえず参考にする。それから、もっと言えば、先に新庁舎ができていたら、その辺をよく十分に考えて、特にカウンターの設置を考えられておられたらなと今思うわけです。

 また、現状は課長、部長がカウンターの方に向かって座られておりますが、特に業務内容の多い課長、部長が業務をしながら、職員対面式の机のそれをですね、職員に適切な指示がなされるのでしょうかと、そう思います。効率のよい方法等、窓口業務の多いところの課長はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。

 通告でも質問させていただきましたが、住民介護・福祉、児童・子育て支援、保険年金等の窓口カウンターの課長にお聞きしたいと思います。こういうふうに通告書には書いておきましたので、住民、保険課等の課長が説明員として見えるのかなと思っていましたが、残念ながら見えておりませんので、今、ご出席の1階窓口されている課長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、以前、課長、部長の方々がロビーで窓口サービスをしていました。あの窓口サービスの目的、そして知らないうちにその窓口サービスがなくなってしまいました。なぜやめてしまったのか、効果がなかったのか、効果が出てやめたのか、お聞かせください。

 あのサービスこそが庁舎全体の窓口サービスの向上につながるものと、私は期待していました。課長、部長が先頭に立って役場の案内をする、これこそ接客サービスだと私は思います。そうすることによって、部下の仕事に対する意識も上がるのではないでしょうか。

 また、机の配置転換は考えていないということですが、効率のよい机配置が部署によってはあるのではないかと思います。一律同じ向きの机配置、1階、2階、3階一緒だと思うんですが、部署によってはまた住民の来庁される頻度の多い窓口カウンターにおいては、よい机の配置が考えられると思いますが、この机の配置はどこで決められたものなんでしょうか。そして、机の配置転換は課長判断でできないのか、総務部長にお聞きいたします。

 次に、学習等供用施設ですが、町内には冨士・新栄・東部学習等供用施設の3つがあります。今回、質問させていただいているので特に冨士供用施設、新栄の供用施設の申請許可において、町民からのご指摘もあり、今回取り上げさせていただきました。

 町民からなぜ苦情が起きたか。総合的に考えますと、利用許可において具体的な規則、制限等が町民に広く伝わっていなかったことが原因ではないかと思います。その辺を明確にしていただくよう、質問を続けてまいりますが、私も完全に把握はできていません。

 今回の答弁書の中で、指定管理者管理運営の基準について見直しをすべき点とありましたが、具体的にお聞かせください。また、22年度の契約時には見直しはされるのでしょうか。

 それから、利用申請の方法については、現行どおりの実施と答弁お聞きしましたが、団体・グループの登録制は考えてみえないのか。具体的に言うと今、社会教育センターを団体で……、すみません。団体・グループの登録制を考えてみえないかということですけれども、この3施設以外の町の施設を借りる場合、登録制を必要とするところがあったら、それもあわせてお聞かせください。

 登録制は、施設利用料が無料であるがため、問題を最小に抑えるため、必要ではないかと思います。

 また、利用者の50%以上の町民、町在勤者の数字は、どうやって確認し、許可を与えるのか。現行どおりの申請方法で人数の50%、要するに町外、町民、そういう人数の数字が把握できるのか、お尋ねします。

 以上、お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) まず、何点か窓口に絡んでのご質問をいただきました。先ほども町長ご答弁されました内容とちょっと重複する部分があるかもわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、接客に対する接遇については、絶えず職員には、先ほど議員おっしゃったように、やはりまずにこやかに応対するというのが第一だというふうに思っておりますし、当然そういうような研修をやっているわけなんですが、その点が行き届かなければ、今後また研修等、職員には徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、窓口カウンターのお話、小牧市とか北名古屋市等、いろんな市の例を出されたというふうに思っていますけれども、先ほども町長のほうからご答弁させていただいたように、例えば町の1階ですと、完全にですね、例えば福祉課なり環境なり、窓口が分かれているわけじゃありません。同じフロアの中に併設して課があるわけですので、どうしてもローカウンターにしても、例えば1階であれば、それぞれの課が同じようなところでどうしても使う関係がありまして、完全に分離していないということをぜひともご理解いただきたいなというふうに思っています。

 それから、先ほどもご答弁させていただいたんですが、やはり常時窓口に出てきて、対面で職員を置くというほどのお客さんが多くはない。特に、曜日の初めのほうの午前中はあるとは思うんですが、やっぱり昼からとか、曜日の週の終わりのほうはそんなにですね、常時職員を向けておくほどお客さんが少ないということで、やっぱり他の大きな春日井市や小牧市というみたいに常時、例えば春日井市ですと待ち時間も随分あると。それだけのお客さんがないもんですから、それ専属で窓口に置いておくというのは非常に難しいということで、先ほどご答弁させていただいたということでご理解いただきたいなというふうに思っております。

 それから、それに絡んでフロアマネジャーのお話がございました。フロアマネジャーは、18年5月8日から20年9月30日、この間、最初は部長と課長がやって、その後、課長がやったというようなことでやらせていただいたんですが、やはりこれも、1週間の曜日の前半はそれなりにちらちらお客さんあったんですけれども、非常に利用が少なくなったということで、当初の接遇ということも含めての目的は達成したのではないかということで町のほうで判断しまして、その部分についても、町のほうで20年9月30日をもって現在の方法、また、従来の方法に戻させていただいたということでございますので、その辺もぜひご理解いただきたいなというふうに思っております。

 それから、机の配置でございますけれども、それぞれ別にかたくなにですね、一律にどうかと思っておるわけじゃありません。ただ、庁舎をつくる前に、それなりに検討を加えて現在の配置にしておりますので、利用価値を含めてそういうものが出てくれば、当然、各部署が部長、課長を通じてご意見も上がってくるというふうに思っておりますので、そういう問題が発生したら対応しなければいけないと思っておりますけれども、今のところはそんな状況でもないというふうに思っておりますし、当然今の状況で何とか対応できているのではないかなというふうに思っておりますので、その辺はぜひまた一度よく見ていただいて、やっぱり大きな市と豊山町の場合は、かなりお客さんの量が違います。その辺も再度見ていただいて、ご理解いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 坪井福祉課長。



◎福祉課長(坪井利春君) 1階の福祉課のほうの課長として、先ほどのご質問でございますけれども、町長の答弁と重複するという形になると思いますけれども、先ほど言われましたように、まずは管理職は窓口のほうを見ておるということが1つあります。そこで、職員に指示をするという現状で行っております。そして、福祉課につきましては、福祉・少子係、そして高齢・介護係という2つの係があるわけですけれども、対面方式で行っておりますが、当然、対面を向いている中でも窓口のほうのお客さんのことについては注意を払うというようなこともしておりまして、それぞれの係が横に、カウンターのお客さんについては視野に入るわけですから、そういったところでも職員同士も声をかけ合う、声をかけて対応しているというような現状で行っております。

 また、ローカウンターが3席ありまして、特には障害者の方だとか児童の関係、小さな子供さんを連れられた親が特に利用するというケースが多いわけですが、その頻度といいますか、その数も現状でそれが不足しておるというような状況が生まれておるというふうには認識しておりません。

 それから、あとは特に時間のかかるようなお客さん、そして苦情等というような方もお見えになりますが、そういった方につきましては、相談室のほうへご案内をして、そちらで相談をさせていただいておるというような実態でおりまして、現状の中で特に窓口のことに対して苦情があったというふうなことについてはないというふうに思っております。

 また、それぞれの窓口で、特にまた老人の方は何度もお見えになるようなケースのお客様も多いわけですが、特にそれこそ親しみを込めた中で窓口の応対をしておるというようなことでやっておると思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 学習等供用施設の利用についてお答えいたします。

 まず、1点目でございます。町民の方が営利を直接目的とした利用、また、町外在住者を主体とした事業という内容はわかりにくいというご指摘でございましたけれども、先ほど教育長が答弁いたしましたように、今後につきましては、それぞれの供用施設の窓口にこういう、先ほど申しました営利を目的とした、または町外の在住者を主体とした事業という、先ほどご答弁申し上げたような内容を窓口で掲載をしていきたいと考えております。それによりまして、具体的な事案になると思っておりますので、そこら辺を掲載していきたいと思っております。

 続きまして、指定管理者管理運営の基準の見直しという点でございますけれども、これは将来的に見直す点があれば見直しまいりたいというふうに考えております。それで、22年度につきましては、先ほど申しました営利または町外在住者の件につきましては見直すことは考えておりません。

 なお、現在、学習等供用施設の利用施設の利用方法で、飲酒の問題がありますけれども、その飲酒の問題は、よりわかりやすい形で契約の基準を見直してまいりたいと思っております。

 続きまして、3点目です。団体・グループの登録制というご質問でございます。

 現在、登録制を行っている施設といたしましては、豊山グラウンド、それから学校施設でございます。こちらのグループの登録ですけれども、10人以上の方で構成するグループの登録を行っています。10人以下の方は、今のところこのグラウンドまたは学校の施設は利用することができない状況になっております。

 また、今後、学習等供用施設について登録制をしたらどうかということでございますけれども、たくさんの住民の方が利用していただけるように考えておりますので、登録制をする考えは持っておりません。

 最後になりますけれども、具体的に50%はどうやって把握しているかということでございますけれども、このことにつきましては非常に把握は難しい状況になっております。というのは、町外であっても、在勤者であれば許可をいたしております。これは、50%クリアしてなくても許可をいたしております。

 また、議員のおっしゃられるように、町外者の代金を除いた障害者ですけれども、50%以上で、町内の住居・住所を有する人が50%構成している団体は、町内の者というふうにみなして許可いたしております。したがいまして、在勤と在勤じゃない者の区別は非常に難しいというふうに思っております。

 したがいまして、利用者のモラル、それから責任者のモラルにゆだねる方向しかないというふうに今のところは思っておりますので、具体的な方法ということは特には考えておりません。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 水野です。

 すみません、答弁ありがとうございました。

 では、第3質問、簡単にさせていただきます。総務部長から、窓口、ロビーでサービスマネジャーやってみえたんですけれども、なかなか少ないということでやめられたんですが、できましたら、今の状態をそのまま維持するのであれば、課長、部長がやられていたことを今の机の位置でやれる方法をとれると思うんですよ。例えば、ご存じだと思いますけれども、課長、部長座られて、大体一部署ぐらい6人、6個ぐらい机ありますよね。ありますね、職員の対面で。でしたら、「すいません」と言わなかったら立たないわけですから、1週間に1人、ここだれだれって、6人見えるんですからね。自分の窓口にぱっと見えたら、その方がすぐ立って応対に出れば問題は起きないんですよ。簡単なことなんですよ、これは。ですから、そういうことを部長、それから課長へですね。課長は、部下の方々に理解を得られるように、まず課長、部長が今のところで自分が手本を示していただければ、皆さんやられると思います。

 ですから、若い職員の方はいろいろ思われていると思いますよ、職場環境について。ですから、若い人たちのやる気をなくすようなことのないように、いいことはみずから率先してやっていただきたいし、それを部下の職員の方々にも指示していただきたいと、そう思います。

 それから、もし机の配置と、そういう部署でそういう希望があったら、前向きに検討していただけるということでございますので、またそういうときがありましたら、よろしくお願いいたします。

 次に、供用施設利用許可については、現行では指定管理者のシルバー人材センターは許可をしておりますが、一番の問題は把握ができないということですね。特に、3施設のシルバーにもお聞きしました。実際、そういう登録制じゃないので、申請者が豊山町民の方であれば許可を出していると、それが実情ですよね。そういう判断で許可を出しても、町当局は問題ないというふうに見ておるという答弁だと思うんですね。でも、今後またこういう苦情、町内の人が申請はしたものの、県外の車ばっかり駐車場にとまっているとかですね。もっと言えば、豊山町の団体名、大体わかりますよ。体育協会、文化協会等に所属しているところ、あと単体でグループ活動を続けてみえる人たちの名前は大体これは理解はできます。しかし、あくまでも豊山町外の地名を使ったクラブも、現在借りているようなんですよ。

 そうすると、豊山町でできていないクラブ、通常、豊山住民でつくったクラブでしたら、他市町を使ったクラブ名なんか通常は使わないと、そういうふうに思うんです。その辺ちょっと、これは下手に疑って調べるというのはちょっと難しいと思うので、許可を与える上でその辺のクラブがあると思いますので、ちょっと調べていただいて、数字の把握をしていただきたいと思います。

 どちらにしても、今現在、豊山町の住民の方々、そして在勤者の皆様方の利用しやすい学習供用施設、これが一番の主目的ですので、登録制にすると、すぐ使うというときに非常に支障を来すと思います。ですから、問題を最小限に、クレーム、苦情を一度整理するためにも、この一つだけはお願いしたいんですけれども、過去に申請−−過去といいましても、1年ぐらいでいいと思うんですけれども、平成21年度にこの学習等供用施設を利用されたグループ、それから団体等を中心にして、利用許可について、きょう答弁していただきましたようなことを一度説明会をしていただけたらと思うんです。そして、町民の方、在勤者、利用されている方に十分理解していただく、そういう努力をしていただけたらいいと思うんです。多分、そういう説明会は過去、していないようには思うんですね。供用施設をつくるとき、3施設が新しくなりましたが、そのときは地域住民の説明会、意見を求めるとか、そういうことありましたが、この利用について、申請許可について、皆様方に現行の詳細をしていないと、そう思います。

 どうか、これをですね、22年度始まる前に、21年度中に説明をしていただきたいと思います。私は、その1点についてお願いをしたい、そう思います。

 また、庁舎内のカウンター、それから机の配置については、非常に難しい問題あります。職員の皆様に町民の方々が気持ちよく窓口でいろいろなお願い、申請ができますように、これから頑張っていただきたいと、そう思います。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 回答はいいですか。



◆5番(水野晃君) 1つ。



○議長(戸田久晶君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) ハイカウンターとローカウンターの使い分けですけれども、ハイカウンターにつきましては、町長答弁されましたように、短時間で要件を済まされる方、例えば印鑑証明とか納税証明とか住民票の方については、ハイカウンターを利用している。ローカウンターについては、相談業務を中心に考えて、当初の庁舎建設のときに当たっています。今の数で十分対応できるというように当時判断していますし、それ以外に相談室も設けています。相談の方については、ローカウンターがいっぱいでしたら相談室を利用して、住民の方々にご迷惑のかからないように対処するということにいたしています。

 机の配置につきましても、当初建設するときには、全職員の意見を聞いています。全職員の意見を聞きまして、机そのものも決めていますし、それぞれ文書で意見を出させまして、それに一つ一つ、当時の庁舎建設プロジェクトのほうで回答いたしました。当時の庁舎建設プロジェクトのチーフは私がしていましたし、そのようにきちんと誠意を持って答えていますし、何ら問題ないというふうに考えています。議会においても、特別委員会を設けていただきまして、十分議論していただいているというふうに思っています。

 今、机の配置を変えることについては、特別の事情がない限りは変更させないつもりでいます。といいますのは、今、すべてが電算処理していますので、配線等すべて変更が伴うような、費用対効果を考えても、机を変えたほうが、配置を変えたほうがいいという判断ができれば許可しますけれども、それ以外は許可しないつもりでいます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 供用施設の管理の方法でございますけれども、まず団体の把握と申されましても、体育協会、それから文化協会に所属している団体につきましては把握はできると考えております。しかしながら、在勤の団体、要するに企業に所属して、またはどちらかの会社に所属をして、そこで活動している団体については把握することは困難だというふうに考えております。

 したがいまして、団体に対する説明会という話ですけれども、それは今のところ困難ではないかというふうに考えております。まず、今の段階といたしましては、指定管理者に対して受け付けの方法を的確に行っていただくような指導を、まずは考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

     (5番水野晃君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 水野晃君の質問が終わりました。

 次に、3番筒井俊明秋君の発言を許可します。

 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 3番筒井俊秋です。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。予算の見直しの件について質問を予定しております。

 平成22年度の予算査定が始まっているかと思います。昨年来のリーマンショックに始まり、近々ではアラブ首長国連邦、ドバイ首長国の信用不安など、危機モードであります。世界経済及び日本の経済は不況のどん底に陥り、産業界は減産を余儀なくされております。また、雇用の面におきましても、多くの人が就職ができないというような状態が続いております。

 このような状況の中で、各自治体では税金も、当然歳入不足が当面続くものと思われております。政権もかわりまして、与党は税収不足の中、新年度の大幅なカットを行い、事業仕分けで廃案だとか凍結だとか、見直し、見送り等、厳しい査定が行われております。

 さて、豊山町では、20年度の決算状況では財政指数は1.25となっており、収支はご当局のご努力により黒字になっておりますが、歳入面においては厳しい税収の見込みには変わりはございません。そこで、歳出についてお尋ねを申し上げます。

 各種補助団体がたくさんありますが、これらの団体におきまして毎年予算が組まれております。毎年、前年度に倣った予算が組まれていることが多く見受けられます。そのような委員会もたくさんあります。ある例の委員会でございますが、その委員会が必要のある委員会なのかというふうに疑問に思うような委員会があります。そのような委員会のところでも、例年に倣って研修視察等というようなものも行われ、多くの経費が支払われているというふうに思っております。

 そのような委員会がいるのか、また、縮小もしくは廃止、見直しなんかをするような状況になっているような委員会もある。また、今の現状におきまして、本当にこの委員会が必要であるかというような委員会も見受けられます。そのようなところで、各委員会で視察研修旅行が行われておると思いますが、このような視察結果がいいのか、私はどのように考えればいいか疑問に思っております。

 また、今、町会議員の定数も、世間では盛んに議論されていますが、この定数とかいうのは法律的な専門知識がなければ検討はできないというように思っております。今、いろんなことを申し上げましたけれども、大変厳しい歳入状況でございますので、このような状況を検討するのは、やはり先ほど言われましたような、専門知識のある方に査定をしていただく、見直しをしていただくのが必要でないかと思っております。

 そこで、このような事業仕分け作業をするには、専門的な知識が必要となってきますので、このような作業を進めるために各種の有識者を選任し、来年度の予算を検討する考えはないか、お尋ねをいたします。

 それから、お隣の名古屋市長の河村市長ではありませんが、河村市長は市民ですが、豊山町民は重い税金の負担と不況のダブルパンチを受けております。少しでも無駄を削りまして、不況のときこそ思い切った減税をしていただく意向はないか、お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 予算の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 現在、予算査定を進めている段階でございますが、ご質問にありますように、本町においても歳入面では厳しい状況となっております。歳出の厳正な査定を実施しているところでございます。

 団体補助につきましては、補助内容を精査しまして、各委員会の視察研修においては隔年実施していただけるよう、経費の削減を図っております。しかし、事業評価につきましては、ご質問にもありますように、行政側だけの評価では見直しにも限界があるものが事実でございまして、そのために、町としても、以前より集中改革プランの中で説明いたしております有識者会議の設置を図ってまいります。設置につきましては22年度からといたしまして、委員には専門的な知識を有する者として弁護士、会計士、大学教授などを考えております。この有識者会議によりまして、町からの負担金、補助金等の見直しを初めとした行財政運営について意見、提言を求め、さらなる行財政の改善を進めることといたしております。

 なお、減税を行う意向はないかとのご質問でございますが、現在、22年度の予算査定中でございますが、歳入についても前年度よりかなり落ち込むと予想しております。非常に厳しい状況であります。歳出についても、かなりの予算カットしなければならない、こういう考えでございます。減税については、財源の確保からしても難しいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 3番筒井俊秋です。

 ご答弁をいただきましたので、大筋は答弁で理解はできますが、先ほど同僚議員もですね、弁護士等を入れた有識者会議を設置されるということで結構なことだと思っております。そこで、今の説明で、有識者会議というのは、弁護士、会計士、大学教授などと言われていますが、これは人数は3名なのか、また、などということは他にお見えになるかなということをちょっとお尋ねしたいと思っております。

 それから、先ほど言った、歳出におきまして無駄な歳出はないかということで、各委員会、補助団体、いろんなところを検討していただいて、余分なものは取り除いたほうがいいじゃないかと、こう思っております。先ほどの話で、ごみの話で水分がありましたけれども、その水分を取り除ければ経費も少なくて済む、節約なるというような答弁もございました。それで、その余分な水分を取るような作業は、なかなかやはり難しいなと私も思います。じゃあ、どこでその余分な水分を取り除けばいいかというと、ごみならそれで結構ですけれども、やはり皆さんいろんなところでご活躍されているのに、その辺のところ削減する、いわゆる余分な水分を取り除いて税の節減をするということは非常にしにくいと私も思いますし、行政のほうもなかなか難しいなと、こう思っております。

 そういうところで、私はやはりいろんな団体の顔を見ますと、なかなか意見を申し上げるのは非常に難しいというのか、前々から通年やられたことを変えるということは大変な作業だと思います。そのようなことを思いまして、先ほど設置していただけるということでご答弁いただきました有識者会議の方で、いろんな無駄とか、そういうようなものを排除していただきまして、歳出を抑えていただけるというふうにしていただければと思っております。

 先ほどの視察研修の件もちょっとお尋ねして、お答えいただきましたけれども、視察研修結構なことで、いろんなことを見ていただく、いろんなことを経験していただくことで豊山町のためになるということで行っていただいておると思いますけれども、いいことは毎年やればいいし、あんまり大した、慰安旅行的になるような視察研修はやめればいいということで、ぜひ、やはりその辺を検討していただいて、要るものはしていただけば、隔年という意味はちょっと私は理解しにくいのは、多分に皆さんのご苦労だったいうような慰安的な研修だということもあるかなと思いますので、ぜひとも要るものはずっと継続していただければいいし、ないものは隔年といわずに、私は廃止していただくのが今の余分な水分を取り除く、節税になると思いますので、ぜひともそれはしていただきたいと、こう思っております。

 それから、議員定数のことをちょっとお尋ねしましたが、私は、ここの今の歳出を抑えるために、議員定数とか報酬とかいうものを、町民の方は、いろいろ私の耳にはどうなっておると、この辺のところは議会はどのように考えるとか、町はどのように思ってみえるかというようなお話を再三聞くわけでございます。

 それで、この一般質問で、私どもが行政のほうに議員定数のこと云々というのは技術的に違うかなと、こう思っておりますが、最近、名古屋市のほうは、やはり新しい市長、河村市長は市長のほうから、大変今話題になっておりますけれども、議員も半数、報酬も半分というようなことを言われて、議会といろんなことを討論してみえるというような記事を見ております。ですから、私はそんな半数だとか云々とか、また、豊山町の議会がそれだけの数字でやれるかと、いろんな問題があるとは思いますが、やはり今、町民の方が、「議員の定数は各市町いろんなことで話題になっていますけれども、豊山町はどんなふうですか」というお尋ねがありますので、その辺のご返答、皆さんに返答するために、この機会でお聞きするわけです。

 それで、名古屋市のほうは、行政のほうから今、市長が定員を半分だとか、報酬を半分だとかいうようなことをされておりますけれども、技術的にそういうことが、私ども専門的なことがございませんので、そういうことも行政側のほうからもできるなというふうに新聞等では読んでおります。

 それで、先ほどの弁護士のお話がありましたけれども、豊山町に顧問弁護士があれば、そういう問題は、「弁護士さん、こんな話があるけれども、この辺はどんなような感じですか」とかいうことをお尋ねするためにも、ぜひ顧問弁護士あれば、私も結構なことかなと、こんなふうに理解をしています。

 それで、今その話で、行政のほうから、名古屋市の河村市長が言っておるように、行政から提案されることはあるのか、考えてみえるのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと、こういうふうに思っております。非常に微妙な問題だと思っておりますので、お考えをお示しいただければいいかなと思っております。

 それから、最後になりますが、減税でございますけれども、確かに税収が少なくなって、またそれの上に税金を下げてくださいというのはちょっと言いにくいかもわからんですけれども、最近、やはり町民の方は、下水道が始まりまして計画税が入りまして、「もう税金が高くてしゃあない」と、こんなようなことで、皆さん多く声を聞きます。それで、私はそういうことで思い切って減税なんかできんかなということで質問したわけですけれども、税収が少なくなって、その上減税を行ってくれと、なかなか申しにくいですけれども、やはり町民の方はそのように、皆さんのそういう、今、状況は苦しいので、何とかしてほしいということで意見がありますので、ここで私は質問しております。

 一応これだけの分を質問しました。以前から私質問しますと、多分なかなか難しいもんでありますけれども、答弁は、前向きに検討するとか、そういうあいまいな返事をいただいておりますので、多分この今の私の回答いただいてところで、行財政の改善をするとかね。改善をするというのは、我々から、町民側からいえばいいふうにしていただけることを善というんですけれども、考え方によっては改悪されることもあるので、その辺もっときちっと明確にご答弁していただいて、ファジーな返事は結構ですので、今までやらないことも検討しておりましたというご意見もありましたので、そういうことの経験を踏まえて、簡単な、明瞭で、もっと言えばイエス、ノーでも結構ですので、そういうご答弁をしていただきたいと、そう思っております。

 ここの中で、思い切ってもう一遍言いますと、今、答弁で、減税については財源の確保からしても難しいと言ってみえる。こういうときだけは難しいと明確に言われて、ほかのところは前向きに検討しておるということで、前向きに検討するということを−−私は再三そんな苦い経験がございますので、質問の返答は簡単明瞭にしていただいて、そういうふうにしていただけることを期待しております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 非常に何といいますか、よほど気持ちがないと言えないようなこともございます。特に行政、本町の専門的な知識を有する方のご意見を伺いたい。これにつきましては、先ほども弁護士、会計士、大学教授など、などという言葉を使いました。これは、3つの方々の中で、基本的にもあんまり多くは考えておりません。3名を基本としております。それで、中からこういう方がいいんじゃないかという考え方でございます。

 それから、余分な財源の云々と、視察とか補助団体、やめればいいじゃないか。それは、確かに置かれた団体の考え方もございますし、そのために、そういう専門的なものをつくって、そういう中で我々もご意見をいただきたい。それを参考にしていきたい、このように思っております。

 よく昔から言われております「いつまでもあると思うな親と金」でございます。絞ったぞうきんはもう絞れないんですね。ですから、やっぱり財源をどこかで見つけなければならない、こういうふうには思っております。そういう点について、またこれからもお力をかしていただきたい、こう思っております。

 それから、議員定数の問題も出ました。これは、議会の中でご審議賜るのが一番妥当だと、このように思っております。

 それから、減税の問題もございました。今、名古屋市は、河村市長のニュース等でそれぞれやられております。それはそれなりのお考えがあろうかと思っておりますので、よその行政の政策には支障を来すことは差し控えたい、このように思っております。

 それから、物言うときはきちっと言えというようなこともお話がございました。確かに、いろんな人の意見を聞いて、答えを出さなければならない、こういうときもございますので、そういうときにはやはり時間をいただかないとできない。こういう理由でまるかばつかということばっかりではございませんので、そういう点ご理解を賜りたい、このように思っています。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) どうもご返答ありがとうございました。

 大変厳しい経済状況の中でございますので、いろんな前々からのことを踏襲しなくて、要るものは要る、不必要なものは廃止するとか、見直しするとかいうようなことをぜひしていただきたいと、こういうことをお願いいたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君の質問が終わりました。

 次に、12番柴田勝明君の発言を許可します。

 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 私は、赤道、青道についてのご質問をいたします。

 まず最初に、豊山町地内に赤道、青道というのは、どのような形で処置されているのか、お答えを願いたいと。

 もう一つは、豊山地内に赤道は何平米ぐらいかと、青道は何平米ぐらいかということもお聞きしたいと思います。

 今、各町内においては、古い建物が壊されて、その後に新しいものがつくられようとしております。そのときに、隣地の境界等を測量するために、そういう測量の原点となる基点というものがね、そういうものが豊山町にはあるのか、ないのか、これも教えていただきたいと。また、測量のときに、いわゆる公図ですね、敷地の公図。公図の中に赤道だとか青道が示されている公図がございますが、これはどのような形で今は処理されているのかというのもお聞きしたいと。

 また、赤道、青道が私有地内にある場合は、その土地、いわゆる赤道、青道を取得することは、個人で取得することができるかどうかということもお聞きしたいと思います。

 また、最後でございますが、平成10年ごろに臨空公園をつくるときに、公園敷地内に赤道、青道があったような説明がございましたが、あの時点では豊山町全体の土地面積等が示されたか否や、青道、赤道の面積が示されたか否やか記憶しておりませんが、今、そのときのいわゆる土地等の面積ですね、そういうものも教えていただきたいと思いますが、ちょっと前に戻りますが、その辺のことを、たしか10年ころだと思いましたけれども、それを一つ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 赤道と青道についてのご質問にお答えいたします。

 赤道につきましては、道路法の適用を受けない認定外道路でございます。青道は、河川法の適用を受けない法定外公共物または普通河川として国有財産法の適用下に置かれていましたが、これは平成11年の地方分権一括法の中で、国有財産特別措置法の改正が行われ、これにより赤道、青道を市町村に譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とすることとされました。

 適用外であります空港区域内を除いて、豊山町内すべてを平成14年までに無償譲与を受けております。なお、譲与財産については、登記簿のない無番地であるため、面積を把握することはできません。

 町内に測量の基準となる基点があるのかとのご質問でございます。基点はありません。現在、本町内の境界確定は、土地改良区域内の土地については土地改良確定図面を、それ以外の土地については土地台帳附属地図、これは昔の公図といいますか、これを参考にして土地家屋調査士が行っております。

 測量の際に赤道、青道が発見された場合、これにつきましては土地台帳附属地図を参考に町と地主立ち会いの上、境界確定を行っております。

 個人が赤道、青道を取得することはできるのかというご質問でございます。町としては、当該赤道、青道を用途廃止しても問題なしと判断でき、さらに隣接の地権者の同意が得られる場合のみ譲渡することは可能であると考えております。なお、この場合でも、事前にその土地の面積の確定、豊山町名義への保存登記を行う必要がございます。

 次に、臨空公園内の国有財産の譲与についてのご質問でございます。

 神明公園の用地買収区域には、国有財産として町道が4筆、水路が2筆ありました。臨空公園の面積の確定のため、通常の譲与業務の1年前である平成12年度に臨空公園部分のみ国へ譲与申請を行いました。町道については認定をしておりましたので、赤道としてはなく、法定公共物として道路法第90条第2項の規定により、また、水路については法定外公共物の青道として平成13年4月2日付で譲与を受けました。譲与面積は、道路が1,792平米、水路が789平米であります。なお、町が譲与申請により国から譲与を受けたものであるので、土地開発公社等で金銭による取得はしておりません。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 再度ご質問申し上げますが、まず最初に、いわゆる青道、赤道ですね。これを取得するには、ということをお聞きしました結果、まずは譲ることはできますと。ただし、これに対して、面積等がないということで、これはやはり公図の上の面積を申し上げることができますか。ということは、公図をいただいて、敷地内に赤道が発生してきたと、これに対しては面積も地番もないというご回答でございましたが、面積を取得するには必要と。番地は必要でなくても、面積だけは必要になると。これが売買の根源となるということでございますが、その辺のことはどういうふうにお考えかということもお聞きしたいということでございます。

 また、臨空公園地内の国有財産が、譲与してもらったのが道路が1,792平米と、水路が789平米と、反に直せば約2反というようなことが出てきて、これに対して金銭の取得はなかったというふうに聞いておりますが、今、青山地内で土地改良したときのあの1メートルずつの拡幅というのか、町にあれだよな。あれは今、赤道にそういうものに仮定されておるのか、その辺も一つお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) ただいまの柴田議員のご質問でございます。

 まず、1点目の青道、赤道を取得する場合ということでございますけれども、公図売買というのは現在できないということでありまして、土地の売買には当然取得する面積及び所有者が必要になります。今現在の青道、赤道には面積も確定していなくて、また、所有者もいないようです。だから、それについて譲与を受けた豊山町等が面積を確定させてから、所有者も豊山町名義で保存登記をしまして、面積を確定した後じゃなければ当然相手方との売買交渉はできないというふうになっております。

 それから、青山の1メートルの土地改良の拡幅部につきましては、これは1メートル、まず個人名義でございますので、道路が1メートルずつ広がっていますけれども、そこには個人名義でございますので、所有者等が売買されるときには寄附という行為を今行っておりますけれども、そのときには当然土地の面積は町のほうではかりますけれども、所有者は現のその土地の一番の所有者がありますので、豊山町名義の道路敷として寄附を受けているという状況でございます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 今、部長が言われたように、やはり土地を取得する場合には面積が必要だということなんだから、公図の上の例えば100分の1の地図をいただいたら、それを差しを当てて、これは赤道だで、町が共有する土地だということで判明したときに、公図をあくまでももとにしてはかればいいのか、その辺も教えていただいて。

 もう一つは、そのはかる基点ですね。いわゆる豊山町にはそういう何ていうのか、測量するベンチマークというのか、基点がないというのはおかしな話であって、基点などはどこの各町内にもあるんじゃないかと、市町にあるんじゃないかと私は思いますが、その辺の基点、いわゆる基準点だよね。基準点などをつくられるとか、また、置くというようなことはございますか、ございませんか、その辺を一つお願いいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。



○議長(戸田久晶君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 現在、法務局が所有しています公図につきましては、あくまで絵図でございますので、公図ができた当時は、今みたいな測量技術はなかったもんですから、要するに昔の屋敷の中は縄の木があるとか、ないとか、要するに縄に石つけて投げて、間数をはかったもんでございますので、あくまで境界の確定については双方の同意が必要でございます。あくまで話し合いによって、あくまで公図については参考とし、根拠になるものがございませんので、あくまで参考として、それを参考にしながらお互いに納得した上で境界確定をされるのが現実でございます。ですから、その話し合いがつかないと、なかなか赤道であろう、青道であろうと譲渡できないような状況が生まれます。

 以上でございます。

     (12番柴田勝明君「まだもう一つある。基準点は、測量の基準点は何とか設けることができんかということを」と呼ぶ)

 将来、一画を地積構成なり大規模に行うということだったら、新たに基準点を設けて、それをもとにするいうことは可能ですけれども、一つ一つのですね、現実に境界確定するのに、今、基準点を設けて、それが根拠になるわけではございませんので、またそんなことしたら大きな問題になりますので、現時点ではそういうことはできないというふうに考えています。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君の質問が終わりました。

 次に、7番尾野康雄君の発言を許可します。

 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 議長のお許しが出ましたので、通告に基づき、1点質問させていただきます。

 窓口封筒について。

 町役場で使用されている窓口封筒について、以前に公的な用紙がB5サイズからA4サイズに変更されたのに伴い変更があったように記憶しております。町利用のほかの封筒は、多少とも変更されていますが、今、窓口で利用されている封筒は再生紙の利用表記もなく、郵便番号の記入欄はあるが、ど真ん中に「お待たせしました。確かめてお帰りください」と大きく印刷されていて、再利用できるようになっていないんだと、創意工夫がないようにも思われる。

 ほかの市などでは、私信用に利用可能と表記があり、一般の封筒と同様に再利用できる。注意の呼びかけやメール配信サービス、情報を提供するためのメールアドレスが表記され、アドレスが身近に目線に入るように心がけているようにも思われる。また、それ以前に、封筒自体を広告主の協賛による寄附で賄い、目に見える経費の節約もなっていると思われる。封筒の印刷項目も、利用者の目線での工夫が感じられる。

 町において作成の変更はないか、お考えをお聞かせください。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 窓口封筒についてのご質問にお答えいたします。

 第4次総合計画基本構想では、安定した行財政基盤の構築を分野別まちづくり目標の一つとして定めております。こうした中、現在作成を進めております基本計画では、安定した行財政基盤の実現に向け、財産の有効活用を基本施策の一つとして準備を進めております。当該基本施策の立案に当たっては、施設の維持管理方法の見直しや施設の利活用向上に向けた取り組み、町有財産の有効活用等をその具体的な事業としてプランニングしているところでございます。

 ご質問の窓口封筒の広告掲載等についても、町有財産の広告媒体としての活用といった観点から、町有財産の有効活用の方法の一つとして想定しており、第4次総合計画基本構想に係る実施計画に反映する準備を進めております。したがって、窓口封筒の広告掲載等につきましては、第4次総合計画期間内の早い段階において実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 再生紙の利用表記もなくということを質問させていただきましたけれども、リサイクルとかいろんな再利用するということがあって、豊山町はリサイクルのものを使ってみえるのか、使ってみえても表記はしていないのか、なぜ表記していないのか、これを一つお聞きします。

 それと、よその市町では、封筒がまた再利用できるように考えて出されているということですけれども、豊山町はそういう再利用する考えがあるか、ないか。それと、答弁にも言われましたけれども、第4次総合計画に基づいて、またそれを早い時期につくると言われましたけれども、豊山町は「小さくてキラリと光るまち」とか言われて、小さい豊山町だけに小回りがきくと思うんですね。窓口の封筒、いい案を出してつくるというのに、第4次総合計画の後しかつくれんとか、そんな大きな話じゃないと思うんですね。小さな町、町長がこれはいいなと思えば、すぐに案を出して、つくることができると思うんです。経費が物すごくかかるとか、そんなことじゃないし、すぐ、ちいちゃな町だで、町長とか副町長とか、総務部長で、そこら辺でちょっと相談してもらえばできるような気がするんですけれども、それが1つと。

 よその北名古屋市とか春日井市、よそでもそうですけれども、ああいう一般の広告主のほうから寄附というか、そういう形でつくってもらって、窓口封筒として配られていると思うんですけれども、豊山町もそういうことは考えてみえると思いますけれども、今までそういうことは募ったことありますか、どうですか。その3つをお聞きします。



○議長(戸田久晶君) 総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 今、答弁について総務からというふうに尾野議員おっしゃったようなものは、私のほうも清須市とか北名古屋市、あと小牧市の例もありまして、把握はしております。ただ、今、議員おっしゃったように、今言って今度からやればいい、すぐやればいいかというようなお話でございますが、当然、町内部でもいろんなところに働きかけまして、調整を要することがありますので、その辺も含めて第4次総合計画の中に盛り込みましたので、ここの中でやっていくという方針でございますので、その辺はすぐやればいいというようなお話ですけれども、ぜひご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、北名古屋市も、通常のPR用のこういう窓口封筒と通常の2種類つくってみえまして、今、議員おっしゃいましたように、こういう業者のPRの封筒につきましては当然、この印刷費は広告主のほうで持っていただいて備えつけると。当然、広告内容とか、それから大きさ等、どういうことを盛り込むかいうのは、我々と業者のほうで調整してこういうものをつくったというような経緯がございますので、町もそういうような形で実施したいというふうに思っております。

 それから、すみません、リサイクルの関係ですけれども、ちょっとうちもこういうような色ですので、多分再生紙が入っていると思いますけれども、ここには表示はしていないんです。すみません、一度調査させていただいて、また後ほど、どのぐらい入っているかいうのはちょっと調べさせていただきたいということでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 取り入れてやっていただけるということで、楽しみに待っております。第4次総合計画というのは来年だったかね、再来年だったかね、はっきりわかりませんけれども、それ聞いて、早い時期にお願いします。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩いたします。15時15分まで。

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     午後2時57分 休憩

     午後3時15分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 次に、6番野崎隆子君の発言を許可します。

 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) では、発言通告に基づきまして、2点について質問いたします。

 まず最初は、子育て支援の観点からで、細菌性髄膜炎予防接種の費用に助成をについてお尋ねいたします。

 以前にも同僚議員も質問されましたけれども、ヒブ菌による感染症は、初期の症状が風邪やインフルエンザの症状によく似ており、ベテランの小児科医師ですら診断が難しいとされているそうです。ヒブ感染症は、細菌性なので抗生剤の効果は高いけれども、耐性化の問題もあり、生後より感染するまでの間、非常に短い期間にワクチン接種をすることに高い効果が認められています。

 子供の細菌性髄膜炎の患者数は、毎年約1,000人以上に上ると言われています。その原因の6割強がヒブ感染症によるものと言われており、そのうちの2割は何らかの後遺症が発生し、5%が死亡というとても重い特徴を持っています。そして、1,000人の患者のうちの2割強が肺炎球菌によるもので、これも10から15%の患者が死亡しています。後遺症としては、脳と神経に重大な損傷が生じて、水頭症や難聴、脳性麻痺、精神遅滞等が挙げられています。

 この重大なヒブと肺炎球菌による細菌性の髄膜炎は、ワクチンを接種することで予防ができます。ヒブワクチンは、生後1年を目安に接種タイミングが示され、合計4回の接種が推奨されています。その費用は、4回接種で3万円程度で、自費となるために経済的な負担が重いものです。また、小児用の肺炎球菌ワクチン(ペレベナー)は、やっとこの10月16日に薬事承認され、来年4月から発売が予定されています。医師から期待され、有効なワクチンでありながら、任意による自費接種のため、このワクチンの公費負担と定期接種が今、非常に求められています。

 豊山町が新型インフルエンザワクチン接種で示されたように、これらの予防接種費用に助成制度が設けられないかをお伺いいたします。

 次、子育て支援の観点からの2問目です。

 短期保険証の世帯の子供にも、最低6カ月の保険証をについて質問いたします。

 私は、ことしの3月議会でも、中学校の女生徒が学校の階段から落ちてけがをしても、「先生、救急車呼ばないで、お父さんが会社をやめちゃって保険証がないから」と言ったというような例を引きながら、医療費を払えない人の窓口の減免制度の要求や国民健康保険税の減免制度の要求を一貫してやってまいりました。なかなか成果は得られませんけれども、全国でのこうした問題の提起や運動がやっぱり大きな社会問題となり、テレビやマスコミでも取り上げられて、無保険となっている子供たちを救えという世論となり、ついに国を動かし、2009年4月から改正国民健康保険法が施行されました。これは、国民健康保険税を親が滞納しているために無保険となり、保険証の交付が受けられない家庭において、病院の窓口負担が一時的に10割、全額自己負担となることから、事実上診療を受けられなかった中学生以下の子供に対して、市区町村が有効期間6カ月の短期保険証を交付するというものです。

 豊山町では現在、資格証明書は事実上発行していませんけれども、1カ月と3カ月の短期保険証が少なからず発行されています。子育て支援の立場からも、子供が安心して病院に行けるよう、短期保険証の場合も、法の趣旨にのっとり6カ月以上の扱いをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな2問目についてお尋ねいたします。社会教育センター及び供用施設の利用の申請手続についてお尋ねいたします。

 私は、借りる側の問題についてのみ、的を絞ってお尋ねしたいと思います。現在、両施設の利用申請は、3カ月先までの予約が可能となっています。多くの地域やクラブ、サークル、団体の方たちが旺盛に利用されています。そこで出ている問題なんですけれども、毎週定期的に利用している団体のその場所取りの担当の人は、毎週、3カ月先の同じ曜日の同じ場所、時間を確保するのが使命なので、それを確保するように申請に、供用施設なり社教センターに行っています。ほかの会員さんや講師も呼ぶ場合があるので、講師の皆さんなどに迷惑がかからないようにと、重い責任と苦労があることを多くの皆さんからお聞きしました。

 通年で毎週決まった曜日に定期利用している方たちへの配慮と、それから時々または不定期に利用される人たちへの配慮、利用者の譲り合いの精神が必要になると思いますけれども、これまでの経験を踏まえ、経緯と現状と打開策等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問についてお答えいたします。

 まず、1点目の子育て支援の観点から、2つのご質問でございます。順次お答えいたします。

 1つ目の細菌性髄膜炎予防接種費用補助についてのご質問でございます。

 乳幼児を対象とした細菌性髄膜炎ワクチン、これはヒブワクチンといいますが、現在、予防接種法の定期予防接種に規定されていない任意の予防接種として、平成20年12月から開始されております。

 さて、このヒブワクチンにつきましては現在、厚生労働省におきましても定期予防接種として予防接種法に規定されていない水痘−−これは水ぼうそうですが、流行性耳下腺炎(おたふく風邪)のワクチンとともに、専門家による予防接種に関する検討会におきまして、予防接種法上の位置づけが必要かどうかの検討が続けられております。現段階では、検討結果の報告もされておりませんので、予防接種法による定期予防接種に規定されるまでには時間を要するものと考えております。

 このため、ヒブワクチンの公費補助制度の導入に当たっては、あくまでも厚生労働省の検討結果を前提として、この疾患の重篤性、発生頻度を十分に検討した上で、有効性、安全性、費用対効果等の研究を行っていかなければならないと考えております。

 なお、新型インフルエンザワクチン予防接種費用補助制度につきましては現在、流行しております新型インフルエンザ患者の重症化予防、死亡数の減少などを主な目的としたもので、臨時予防接種の位置づけのもと、国が接種主体となって実施しております。また、1歳から中学3年生を対象とした町の独自補助につきましても、厚生労働省新型インフルエンザワクチンに関する事業実施要綱に基づき、優先接種対象者の範囲で接種費用の補助制度を創設したものでございます。

 2つ目の短期保険証の世帯の子供に最低6カ月保険証をについてのご質問にお答えいたします。

 平成21年4月からは、資格証明書が交付される世帯主と同一世帯に属する中学生以下の被保険者に対しては資格証明書ではなく、有効期間を6カ月とする被保険者証を交付することに法改正されました。

 ご質問の内容からしますと、町の短期保険証の交付が3カ月以下となっていることから、資格証明書に関する法改正と同様に、短期保険証の交付を受けている世帯に属する子供については、6カ月の短期保険証を交付したらどうかのご指摘ととらえさせていただきます。

 このような場合、資格証明書が交付される世帯の中学生以下の者は6カ月の短期保険証であって、短期保険証が交付される世帯の中学生以下の者は、3カ月以下の短期保険証であることが、一見矛盾があるように感じられますが、短期保険証の交付と資格証明書の交付とでは、制度の考え方において大きく異なっております。

 具体的な考え方の相違としては、短期保険証が通常の保険証と同様に、被保険者であることを示す証明書であり、同時に療養の給付を受けることができる受診券という性格をあわせたものであります。通常の保険証と異なる点につきましては、有効期間が短いということだけであります。これに対して、資格証明書は、被保険者であることを示す証明書ではありますが、療養の給付を受けることができる受診券としての性格はありません。したがいまして、医療機関では医療費の全額を支払い、その後の申請により、特別療養費としての支給を受けることになります。

 したがって、平成20年度までは資格証明書の交付世帯に属する中学生以下の被保険者が医療機関を受診したときは、医療費の全額を一たん支払わなければなりませんでしたが、21年4月からの中学生以下の被保険者に限定した短期保険証の交付は、子育て支援のための特例措置として法改正がなされたものと考えております。

 なお、本町では、子ども医療制度により、中学生以下の者は短期保険証の有効期間が1カ月、3カ月にかかわらず、有効期間を15歳に達する日以後の最初の3月31日までとした子ども医療費受給者証の交付を受けることができますし、また、保険証とともに受給者証を提出すれば、医療機関での自己負担はありません。このことから、短期保険証の有効期間の設定については、本来の保険制度の運営上の趣旨に基づくものであり、今回の法改正による資格証明書の交付世帯に属する中学生以下の子供に対する短期保険証の取り扱いとあわせる必要はないものと考えております。

 2点目の社会教育センター及び供用施設の利用申請手続のご質問につきましては、教育長に答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 2点目の社会教育センター及び供用施設の利用申請手続のご質問については、私からお答えいたします。

 社会教育センター及び供用施設は、地域住民の方、スポーツや文化クラブ、サークルなど、多くの方に利用していただいております。施設の利用につきましては、町、教育委員会及び文化協会などの補助団体の事業(イベント)は、あらかじめ年度当初から場所の確保をしており、事業の運営に支障のないようにしております。そのほか、一般の利用者につきましては、利用をしようとする日の3カ月前から前日までに利用申請の手続をお願いしております。

 議員のご質問のように、毎週決まった曜日に利用している人たちへの配慮については、以前は文化協会及び体育協会に加盟しているクラブについても、場所の確保を考慮しておりましたが、町内外の利用者も増加傾向にあり、利用の公平性の観点から、平成20年度から平等に利用申請の受け付けをするようにしているところです。今後も、現在の方法を継続していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず最初に、ワクチンの助成についてです。

 この問題では、今回、豊山町議会へも陳情が出ていましたけれども、取り扱い上の問題で、残念ながら国に対するこのワクチンの費用の助成と早期定期接種化を求める意見書を採択することはできませんでした。けれども、諸外国ではどうなっているかというと、本当に日本がおくれているということを理解してほしいと思うんですけれども、1998年のWHO(世界保健機構)の推奨を決起として、既に10年以上前からヒブワクチンの接種が進んでいるそうです。今では、世界100カ国以上でワクチンが使われて、使っている国ではヒブ感染症は本当にまれになっているということです。

 資料によりますと、アメリカのことなんですけれども、1980年に1万5,000人の髄膜炎患者がいたアメリカでは、1990年にヒブワクチン接種が開始されて以降たった5年、1995年には感染者が86人へ、500人いた死亡者は5人へと激減して、ヒブ感染症による髄膜炎は制圧されたとさえ言われているそうです。

 もう一つ、肺炎球菌については、乳幼児に使える肺炎球菌ワクチン、7価ワクチンというのだそうですが、これも世界80カ国以上で承認され、米国やオーストラリアでは定期接種がされているとのことです。

 この2つのワクチンとも、まだ日本国内ではそんなに知られてはいませんでしたけれども、細菌性髄膜炎から子どもを守る会などが中心となった粘り強いお母さんたちの運動によって急速に運動が盛り上がり、ようやくヒブワクチンは発売、接種開始、肺炎球菌ワクチンは来年の4月から発売予定というふうになりました。

 何度も言いますけれども、ヒブ感染症は医師による診断が難しくて、かかってしまえば高い確率で後遺症や死を招く。ワクチンを接種すれば、赤ちゃんのときに、2カ月、4カ月、6カ月、1歳半というように、百日ぜきなどの三種ワクチンなどと一緒に打てるとのことです。

 このヒブワクチンの公費負担と定期接種を国に働きかけてほしいことと、厚労省の指示待ちではなくて、自治体による助成制度を早く設けてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 ちなみに、愛知県内では豊橋市、愛西市、扶桑町、蟹江町で意見書がまだ採択されたところなんですね。全国では鹿児島、宮崎、東京都品川区などで助成制度が設けられているということです。この状況をよくわかっていただいて、前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目の問題で、短期保険証の世帯の子供に最低6カ月の保険証について再質問させていただきます。

 現在、国保が抱えている高過ぎる保険税の問題や払えない家庭がふえている問題など、住民の生活のセーフティネットを構築する立場から、本当にずうっといつもいつもあれこれ言ってまいりましたけれども、今度の答弁も非常に冷たい答弁でした。

 子どもの医療費の医療受給証というのは、国保の3割に対する無料制度ですよね。本体の国民健康保険証がなければ使えないわけですよね。間違っていたら言ってほしいんですけれども、答弁では、中学校まで無料制度やっているからいいんじゃないかということが書いてありましたけれども、そこは根本的に違うと思うので、またお尋ねしたいと思います。

 資格証明書は受診券ではないよというふうに答弁の中で言ってみえました。だから、私たちはずうっと資格証明書は発行しちゃだめだよ、国民皆保険から外れるよということを言い続けてまいりました。少なくとも短期保険証にしてよ、それも6カ月とか、できるだけ長い期間のものにしてほしいと言ってきました。毎年毎年、豊山町は短期保険証何カ月でやっているのかというふうに聞いてきましたところ、3カ月というふうに答えてもらっていましたのに、ことし1カ月の短期保険証を出しているということがはっきりしたんですね。しかも、1カ月の保険証の件数と3カ月の保険証の件数がほぼ同じくらいでした。このことにまずびっくりしちゃったんですけれども、これはどうしてそういうふうになっていったのかについて、どうしても聞いておきたいと思いますので、ご答弁お願いします。担当者の方でいいです。

 それから、もう一つは、病院へ行ったときに、医者の窓口では保険証とともに、子どもの医療費の受給証も提示するわけですよね。そのときに、国保の保険証がなければ医療証って使えないんじゃないんですかね。そのことについても、もう一度聞いておきたいと思います。

 そして、短期保険証の期限が切れたままで、更新に来ていない世帯、しかもその世帯の中で15歳以下の子供の数というのはゼロですか、ゼロではないですか、その辺についてだけ。正確な数字言えとは言いませんので、ゼロなのか、ゼロでないのかをお聞きしたいと思います。

 それから、社教センターと供用施設の問題です。

 これも、今までと変わらずやっていくという、とてもそっけない答弁をいただきました。私のところでいろいろ伺った意見は、3カ月は保証、とれるんだけれども、その後を確保するために、毎週毎週、毎週毎週、毎週毎週、会場をとりに行かなければならない。そう若くもないし、使っている場所まで自転車で行かないかんし、仕事も持っているし、朝一番に行かないかんし、何とかならないだろうかねというような訴えを1人や2人ではなく、お聞きしたんですね。私も最初は、3カ月とれるからいいんじゃないかなと思っていたら、そうではなかった。3カ月後の次の曜日を確保するために、毎週毎週行ってみえるということなんですね。

 答弁の中で、以前はこうしていたという答弁があったんですけれども、以前というのは見直しをした平成19年度以前のことですか。そのこともお聞きしたいんです。これのときは、文化協会や体育協会加盟クラブへの場所の確保をしていたということですか。

 19年度以前の問題点というのは、どんなような問題が、借りる側も、それから貸す側も出てきたのか、具体例をちょっとお聞きしたいと思うんです。

 19年度以前のときの確保していたやり方はどうだったのか、ちょっともう一度聞いておきたいと思うんです。例えば、場所の確保を1年間確保しておったか、3カ月を確保しておったか、6カ月を確保していたか。登録団体だったら、1年間ずうっといいよってしていたのか、その辺をお聞きしたいと思うんですね。

 借りる側のモラルの問題も多分あると思うんです。確保されているからまあいいやといって、使うぎりぎりにならないと申請に行かなかった。だから、窓口でやっている人には、ここの団体本当に使うんだろうか、使わへんのだろうか。もし使わへんのだったら、自分の目の前に申請来た人に貸してあげたいしという悩みもきっとあったと思うんですね。

 またもう一つは、キャンセルをする場合でも、キャンセルの連絡をしてこなかったんじゃないかとか、もうそういういろんな問題があったのではないかというふうに推測しますので、事実をちょっと教えていただきたいと思います。

 私は、文化協会や体育協会に加盟しているか、しないかで、優遇するというのには賛成ではありません。だって、町内にはいろんなクラブやサークルやグループがありますから、入っていなくても、あいていれば使えるという公平性はとても大事なことだというふうに思っています。

 平成20年度にも私この問題を聞いていたもんですから、伺いに行きました。そしたら、1年間の期限で会場貸し出しの見直しをするという説明を受けました。私に聞いた住民の皆さんにはそういうふうにお伝えしました。ことし1年やってみて、皆さんのモラルが戻ったら、21年度はもとのように戻るかもしれないというふうですよと。そしたら、1年たって21年度も20年度のままのやり方を延長されていると。これからも、このままいくとおっしゃることは、借りる側のモラルがよくなっていないということなのでしょうかについて、ご答弁をお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、1点目のヒブワクチンの件でございます。

 確かに、先ほどお話がございました鹿児島、宮崎、品川、ここは実施しておるということはデータとして認識しております。また、今回、この議会の中で、豊橋だとか、開始されたか云々というお話がございました。私どもも、今の現状が、今、専門家による予防接種の検討会、先ほど申し上げました。こういうところでやはり検討されておりまして、その位置づけがどうなってくるかという、こういうものはやはり不安材料の一つでございまして、そういうものを見きわめた中で、どうするかということの判断はさせていただきたい、このようなことも考えております。

 それから、短期保険証の件とか、それから社教センターの件につきましては、それぞれ担当なり、教育長から答弁させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、私どものほうから、短期保険証のことにつきましてお答えしたいと思います。

 1点おっしゃってみえました子ども医療の受給者証の件でございますが、これもやはり、短期保険証がなければなりませんので、あわせて必要ですから、受給者証だけでかけられるということではございません。それは、当然ながら、3カ月の短期保険証を交付されている方につきましても、更新をしていただくことは前提でございます。

 それから、短期保険証の交付につきましては、基本的には取り扱い要綱というのを定めておりまして、基本的に滞納されている方で、納税相談及び納付指導に応じようとしない方とか、納税相談及び納付指導において取り決めた保険税の納付方法を履行していただけないと、そういうときにお出しするということでなっております。

 こちらでは、3カ月以下の短期保険証という取り扱いをしておりますので、3カ月ないし1カ月というのを実施してございます。

 それから、あと更新していない世帯はどうかということでございますが、現実に今、具体的にちょっと把握はしておりません。ただ、とめ置きといって、取りにもみえない方も、世帯数もあります。そういう点で、やはり基本的に期間ということは、これ自体は短期保険証の交付に関する制度的なものでございますので、それはご理解いただいた上でお願いしたいと思います。

 以上です。

     (6番野崎隆子君「子供がいるか、いないかまではつかんでいませんか、15才まで」と呼ぶ)

 更新自体がですね、一たん受け取っていただいて、またその後に更新してみえた方という世帯も、ちょっと把握をしておりません。ですから、その中で子供がいる世帯というのは、もちろんなかなか把握するのが難しいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 柴田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(柴田昌治君) 社会教育センターの利用申請の件でございますけれども、19年度以前、どこまでさかのぼるかというと、はっきりわかりませんですけれども、文化協会所属の団体、体育協会所属の団体の優先といいますか、それは1年分をある程度わかっていますので、仮押さえをしていただくような状況でございます。

 どうして変えたかと申しますと、やはり議員おっしゃるとおりの内容でございまして、しっかり申請をしてくれないという問題、それからキャンセルも当然ございます。そのようなことから、利用したい団体に平等に使っていただくのがやっぱり本筋じゃないかということで、こういうふうな形に、現在の形にさせていただいております。

 今後も、現状の方法で進めたいと思っておりますが、特にまた、今以上のいい改良点があれば、また考えていきたいと思いますけれども、現時点では今の利用者の平等性を保つ観点から、一番いい状況ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) まず、ワクチンの問題です。

 今度のインフルエンザ予防接種のワクチン、予防接種についても、豊山町はかなり前向きな施策をとっていただきましたよね。これ、町の独自性がよくあらわれていると思っているんですが、もちろん厚労省の方向には従うんだけれども、いろんな近隣の市町を見ても、みんなそれぞれやっぱり市町村によって違うんですよね。

 豊山町は結構良心的で、自己負担1,000円で、町は4,150円の負担をされている。でも、北名古屋市は逆で、市が負担するのは1,000円だけなんです。4,150円がお母さんたちの自己負担なので、高いですよね。小牧市は、これプラス妊婦さんたちも自己負担が少ないところに入っているというふうになっていて、本当に町の独自性が今はかなり融通がきくんだなということがわかりましたので、町の姿勢にとても期待もしているんですが、よろしくお願いします。

 それから、国保の短期保険証の問題なんですけれども、3カ月以下のというふうになっていて、県の公的なところへのアンケート調査でも、3カ月ということで1カ月出ていなかったんですよね。1カ月の保険証を出しているということは大問題で、1カ月ってすぐですよね。

 住民の人にとっては、本当に生活権を脅かされる問題で、豊山町って6カ月に等しいけれども、でも、3カ月で1カ月ないからいいかと、少しはそう思っていた私としてはショックがかなり大きいんです。1カ月なんか本当にすぐで、病院に行こうと思ったって行けなくなっちゃう、そういう現状がいっぱいあるわけですよね。その辺について答弁ありませんでしたけれども、どういう場合1カ月にしているかみたいなところが、とても気になります。

 今、通告に出していかなかったので、わからないかもしれないけれども、とめ置きの人だとか、短期保険証が切れている人で子供のいる人はどのくらいあるのか、数字つかんでいるかどうか、お聞きに伺います。

 それで、やっぱりそういう子たちを守る短期保険証であってほしいというふうに思うんです。でも、これは厚労省も、資格証明書だから短期保険証よりももっとひどい人たち−−ひどいっていうのは待遇の悪い人たちなんですけれども、子供については悪くないんだから、短期保険証を出しなさいというふうに言っているわけですね。だから、私としては、少なくとも法制度の範囲内で医療を受ける機会の確保に努めていくぐらいの答弁が欲しかったです。本当に残念ですね。

 3回目はそれを申し上げておきます。

 それから、社教と供用施設の利用の問題なんですけれども、利用者のモラルが上がったら、もとのように戻して、1年とかいうふうになることは可能なんでしょうか。つらいんですよ、本当に。年とって元気で暮らそうと思っているから、体操だとかヨガだとか行っているのに、私役員やったらもうやれんて言われているんですね。それはお年寄りが多いグループなのかもしれないけれども、結構な数に上っているんですよ。答弁いただけるものなら答弁いただいて、終わりにしたいと思います。町長、お願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、ヒブワクチンの件で、先ほどもご答弁申し上げました。今、動向がかなり研究されておりまして、そのうちにいい動きが出てくるだろうと、そういうものを注視させてください。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 社教センターと供用施設の利用方法ですけれども、今、議員がおっしゃられるように、団体に所属している人はそういう方法がいいと、1年間借りられる方法がいいと。また、所属していない方は、そういう方法ですと、もう既に予約を受けちゃっていると、借りる日がないと、そういう相反する意見がありますので、今の方法で進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

     (6番野崎隆子君「国保だけ」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 豊山町の場合、資格証明書は出しているケースはございません。ただ、やはり少しでも相談にだけは来ていただきたいというのが本意でございますので、そういう点では、相談して、どういう形で滞納分を納めていただくとか、そういうことは一度お話し合いしたいということでやっておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君の質問が終わりました。

 次に、14番野崎八十治君の発言を許可します。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 4点についてご質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、社会教育センターのアリーナの照明と、それから今、屋根の改修を行っておりますが、それらに関連してお尋ねをしたいと思います。

 社教センターは、できましてから20年を経過をしております。トップライト部分からの雨漏りが繰り返されてきましたことから、現在の改修に取りかかっているところでございますが、同センターは建設当初からホワイエや研修室を初め、雨漏りに悩まされてきた感想を持っておりますが、今回の改修部分の雨漏りはどれぐらいの年数大丈夫なのかということ。また、設計・施工業者の責任保障期間などは何年付与されるのか、確認しておきたいというふうに思います。

 申しおくれましたが、なぜこういうことをこの段階で聞くかということでありますが、こういうことに詳しくて、なおかつ社教センターのアリーナを利用してみえる方たちからの疑問というか、確認をしたい部分ということがございましたので、あえて質問をさせていただいているところでございます。

 さらに、トップライトは昼間の省エネ効果がも求められてきたわけですが、夏の暑い時期には熱線による逆効果もあったわけで、トップライトの撤去は、エアコンのない夏のアリーナにはいい影響をもたらすかもしれません。改修後は、昼夜ともに、夜昼関係なく、全面ライトアップの利用になります。既設の照明器具の位置がアリーナ利用床面に対しまして東に偏っているというふうに思います。特に、西のほうは十分照明が行き届かないところもあるという利用者の声もあります。私も実際に時々利用させていただきますので、見ておりますが、そうであります。照明は、4灯が1セットとなっておりますが、そのうち通常は3灯しか点灯していないものもあるようであります。

 私の感想では、器具の位置を変更するのは大変な改修が伴いますので、お金ももちろんかかります。したがって、まず全灯の点灯とボールなどが消えるようなことのないように、空中を含むいわゆる立体的に館内全体に光が行き渡るよう、ライトの向きとか数とか、あるいは照度の高い良質の電球の選択などによって調整されるなどの検討をぜひお願いしたいと思うわけであります。

 競技−−球技といったほうがいいかもしれませんが−−によってはライトが目に入る場合もあると思いますけれども、競技種目によって利用者と相談されて利用申し込みをされる場合に、ライトの数ですとか、いわゆる点滅を含む可能な調整をされるべきだというふうに思います。

 問題は、いかに利用者の立場で可能な対応するかにかかるというふうに思いますので、そういう観点で、ぜひ対応していただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。

 2つ目であります。

 町長の給料及び議員と常勤特別職−−いわゆる町長と副町長のことでありますが−−の期末手当についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、町長の給料基礎額10%減額の特例期限というのが平成21年、ことしの8月5日のままとなっております。1期目に町長がそういう約束をされて設定をされた特例条例でありますが、2期目は既に4カ月ほど経過をしております。したがって、なぜそのままなのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 議員と町長及び副町長の期末手当は、月額報酬給料の3.1カ月となっておりますが、月額報酬給料のいわゆる45%を加算した額の3.1カ月分が今、支給をされているわけであります。45%という加算率は、一定の職階等級以上の職員の役職加算の20%以内というのと、出先の長や課長以上の管理職に加算することができる25%以内という、いわゆる限度いっぱいの加算率を単純に当てはめて、町長の判断で条例や規則にうたって決めているものであります。

 職員は、管理職加算というのはありませんが、町長と副町長はなぜあるのか。議員は、役職でも管理職でもないのに、なぜ両方とも加算されるのかも理解をできないところであります。たびたびお尋ねしているところでありますが、改めてこの見直しを強く求めるものであります。

 3つ目であります。低所得世帯の国保税及び医療費の減免についてお尋ねをしたいと思います。

 国保税は、他の税や保険料と比べて負担が重いことから、以前ように国の負担割合をふやし、国保税や繰入金の負担を軽くする必要があるというふうに思います。町は、一般会計からの繰り入れで、加入者の税負担の軽減に努めているところでありますが、依然として景気の動向は思わしくありませんし、加入者はふえても、世帯当たりの所得がふえるわけではなく、滞納者や滞納額が減る様子もありません。

 保険税の引き上げをしないこと。減免制度を拡充し、払える保険税にして滞納者を少なくし、短期保険証などの発行をしなくてもいいようにしたいものであります。以下、具体的なお尋ねをしたいと思います。

 まず1つは、公務員共済を含む被用者保険、つまり社会保険は、家族がふえても保険料が上がるわけではありませんが、国保は、収入のない子供や生まれたばかりの赤ちゃんや高齢者にも均等割という税がかかります。少子化対策の一環として、せめて就学前児童は均等割の課税対象としないようにしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 2つ目に、前年所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対し、税や医療費の減免制度を設けることは、生活保護受給者と同等の対応になるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、所得激減の自営業者を初め離職者などに、今の経済状況に見合う保険税の減免をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目に、保険税の応益割合が低い自治体は、低所得者の保険税軽減割合がいわゆる6割・4割とされておりまして、7割・5割・2割軽減が実施しにくいという状況にあります。厚労省では、低所得者層や滞納者の増加が見られることから、実施しやすいように見直しの検討がされているという報道もございますので、現状の把握と今後の見通しと見解をお聞かせいただきたいと思います。

 4つ目であります。後期高齢者医療制度を含む老人保健医療制度と保険料や医療費についてであります。

 新政権はこの制度をすぐにも廃止するものと、もうだれもが思っておりました。私もそう思っておりました。老人差別医療のうば捨て山状態をさらに4年も先延ばしするという、方針の転換を表明しております。しかし、どのような医療制度にするのかは不透明な状況であります。この高齢者医療制度発足から2年が経過をしまして、2期目に入る来年度に向け、保険料の引き上げ13.何%などと取りざたをされております。いわゆるこの制度は、大ブーイングの中で出発をいたしましたので、凍結とか軽減措置が、さまざまな措置がとられてまいりまして、保険料の軽減とか、70歳から74歳の窓口負担2割にするよというのが例えば1割に据え置かれた措置でありますとか、差別医療は17項目ぐらいあるんだそうですけれども、それらの差別をしないような措置や指導がなされてきたところでありますが、これらの問題も含めて、どのように検討され進められているのか。いわゆる国や愛知県の広域連合の状況などを踏まえて、ご見解をお聞きかせいただきたいと思います。

 以上4点、ご答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 4点のご質問にお答えいたします。

 1点目の社会教育センターアリーナの照明及び屋根の改修等につきましては、教育長に答弁させますので、2点目の町長給料及び議員と常勤特別職の期末手当についてからお答え申し上げます。

 町長の給料基礎月額10%減額の条例につきましては、減額の期限を定めた条例でございまして、現在は失効いたしております。

 町長及び副町長の期末手当加算割合につきましては、国の特別職の職員の給与に関する法律及び同法施行令によります支給率及び近隣市町の支給状況を考慮して、豊山町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づき、豊山町特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する規則で定めております。

 加算率の根拠の一つとしましては、国の特別職の職員の給与に関する法律第1条第1号から第43号に規定する職と同様に20%の加算と、管理または監督の地位にある職員として25%の加算を行っており、近隣市町も本町と同様となっておりますので、妥当なものだと考えております。また、役職者としての加算率25%につきましては、一般職とは責任の度合いが異なるため、当然のことと考えております。

 議員の期末手当につきましても、国の支給率及び近隣市町の支給状況を考慮し、規則で定めております。

 3点目の低所得世帯の国保税及び医療費の減免について、4つのご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

 1つ目の就学前児童の均等割についてお答えいたします。

 被保険者の一部負担金を除いた国民健康保険の財源構成は、その制度上50%を国・県支出金で、残り50%は被保険者の保険税で賄うことが基本となっております。また、現在でも町では、保険税の財源不足分については一般会計からの繰入金をもって賄うことにより、制度運営を行っている状態にあります。

 ご質問にありますように、就学前児童分の均等割をなくすことは、地方税法に定められた賦課方式区分で均等割を皆無にするような措置は、世帯の一部であってもこれらの賦課方式の本質を失わせ、趣旨を無意味にするものとして、認められておりません。また、町の独自軽減制度で考えた場合であっても、国の特別調整交付金などで財源補てんもありませんので、さらに保険税が財源不足となり、一般会計からの繰入金による補てんを余儀なくされることになってしまいます。

 なお、保険税負担の軽減という観点からすれば、所得の低い世帯には均等割、平等割の軽減措置がありますし、特に就学前児童に対する少子化対策ということから考えれば、医療費の自己負担分が無料となります子ども医療費制度の活用効果が高いものと考えております。

 2つ目の生活保護基準に準じた減免制度につきましては、9月定例会一般質問においてもご答弁いたしましたが、厚生労働省の統一的基準や近隣市町村の制度内容を勘案しつつ、引き続き調査研究をしてまいります。

 3つ目の所得の激減、離職者などに対する減免制度につきましては、先ごろ厚生労働省は、非自発的な失業者で国民健康保険の被保険者になった場合には、おおむね2年間、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定し、失業前と同程度の保険料負担で済むよう、軽減措置をとる方針が示されています。今後、これらの法改正等を勘案しながら調査研究を進めてまいります。

 4つ目の低所得者の負担軽減を図るために、7割・5割・2割軽減の導入の見通しや見解についてお答えいたします。

 厚生労働省では現在、低所得者の負担軽減を図るために、応益割合に準じた軽減割合を廃止する平成22年度税制改正要望の取りまとめが行われております。これは、現行制度では応益割合が45%から55%でなければ、応益割の7割・5割・2割軽減の適用はなく、45%未満と55%以上の場合には6割・4割軽減の適用となっております。

 豊山町の場合は、応益割合が45%未満の34.6%であることから、6割・4割軽減が適用されております。現在、税制改正要望で示されておりますのは、この応益割合に応じた軽減制度を廃止し、応益割合に関係なく7割・5割・2割軽減が適用できるようになるものであります。なお、現行の6割・4割軽減も、制度として存続することとされております。

 今後、7割・5割・2割軽減を導入した場合の国民健康保険税への影響、軽減費用を負担する保険基盤安定制度への市町村拠出金などの試算を行い、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の後期高齢者医療制度を含む老人保健医療制度と保険料、医療費についてお答えいたします。

 新政権では、平成25年4月からの新しい高齢者医療制度の施行を目指して、高齢者医療制度改革会議を設置して、その新制度の検討を行っております。検討に当たっては、1つに後期高齢者医療制度は廃止する。2つは、マニフェストに掲げている地域保険としての一元的運用の第1段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。3つには、後期高齢者医療制度における年齢で区分するという問題を解消する制度とする。4つには、市町村国民健康保険などの負担増に十分配慮する。5つに、高齢者の保険料が急に増加したり、また、不公平なものにならないようにする。6つには、市町村国民健康保険の広域化につながる見直しを行うという、6つの柱を基本的な考え方としております。

 さて、ご質問にあります後期高齢者医療における平成22、23年度の保険料でございますが、均等割の7割軽減世帯のうち、年金収入80万円以下の世帯の9割軽減、その他の世帯の8.5割軽減、所得割を負担していただく方で年金収入が153万円から211万円までの世帯の5割軽減は、平成21年度に引き続き適用実施されることになっております。

 また、保険料率につきましては、現時点で全国ベースから見た場合、1人当たりの医療給付費の伸びが約4.3%、後期高齢者負担率の上昇分が約2.6%、また、平成20、21年度の医療給付費の算定対象期間が23カ月であったことによる上昇が4.3%、所得の減少による上昇分が約2.0%などにより、保険料額として約13.8%の増加が見込まれるとしております。

 これらの保険料率の見込みに対して、厚生労働省では広域連合における決算剰余金や財政安定化基金の活用、また、都道府県及び市町村からの法定外財源繰り入れなどの措置により、可能な限り保険料額の増加を抑制するよう通知を出しております。

 なお、愛知県後期高齢者医療広域連合では、これらの状況を踏まえて、現在、保険料率を算定中のことであり、最終的に平成22年1月に原案を策定し、県知事との協議を経た上で、2月中には開催される予定の広域連合議会における議決をもって決定されるものと考えております。

 1点目の社会教育センターアリーナの照明及び屋根の改修等につきましてのご質問は、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) ご質問の1点目の社会教育センターアリーナの照明及び屋根の改修等についてのご質問につきましては、私からお答えいたします。

 社会教育センターは、昭和63年に開館してから21年を経過しようとしております。アリーナの雨漏りは、以前から修理を重ねてまいりましたが、今回のアリーナトップライト部分の改修工事をすることにより、雨漏りの問題は解消できます。また、トップライトを完全に覆うことによるアリーナの照度に関しましては、トップライトを覆うことにより自然光が入らず、均一な明るさとなるため、より使いやすくなると考えております。

 なお、このアリーナトップライトの改修工事の責任保障期限については、豊山町工事請負契約約款第41条第2項の規定により、引き渡しを受けた日から2年以内となっております。

 次に、ホールの照明に関しては、照明器具をアリーナ全体に均等に設置しておりますが、東側は観客席があるために、東西の構造が異なっていることから東西の隅の明るさは異なっておりますが、一般競技をするための照度は確保されていると考えております。なお、今後、利用者のご意見を伺いながら、照度調査を実施してまいりたいと考えております。

 なお、照明の入り切りにつきましては、水銀灯を使用しておるため点灯するまでに時間がかかることから、これを頻繁に行うことは困難であると考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 再質問をさせていただきたいと思います。町長答弁が最初でしたので、そのように順番に再質問させていただきたいと思います。

 まず、町長の給料ですけれども、多くの皆さんが、町長選挙終わって2期目に入って、給料の10%カットがなくなっているというのは認識がなかったんですよ。私も、そういえばそうだなと思っていたんですが、実は先般、11月27日でしたか、人事院勧告に伴いますときに減額をしました、町長の給料と。特別職の町長と副町長の減額が30万円だったので、何で30万円なのかなと思って計算をしてみましたら、実は副町長だけで減額が24万何がしだったんですね。つまり、25万円と町長の減額は5万円だったんですよ。これは何でかなと思って考えたら、町長の10%カットが関係しておるかなというふうで、条例を調べてみましたら、実は8月5日付で失効していたと。ご答弁で失効しておりますというご答弁でしたけれども。

 実は、別に失効しているから支給されていないんだろうということはわかっておりまして、だから聞いたんです。なぜ1期4年で終わっちゃったのかなと、これは。つまり、1期目の町長の給料カットは、10%カットというのは約束とか公約とかいって実施をされた記憶がございます。私はふだん、普通ですね、公約に掲げられたからにはそれなりの理念、考え方があるはずでありますので、10%という率も含めて、何らかの根拠があったはずでありますので、お聞きをしているわけであります。

 カットするための条件が、条例が4年の期限としたのは、一般的に当たり前ですね。任期4年でありますので、鈴木町長が再立候補されるとも限りませんし、仮に立候補しても再選されるとも限らないわけですから、普通は4年にするんですよ、どなたも。ですから、そういう意味でされたのかなというふうに思っておりましたので、今回、延長の手続をとられない理由、心変わりする環境とか心境の変化があったはずでありますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。私、カットすることが賛成とか反対とかという意味で言っているんじゃありません。その辺はあしからず、ぜひ心境の変化、延長されない理由だけお聞きをしたいと思います。

 それから、常勤特別職であります町長などの給料や議員の報酬は、私が言うまでもなく、人事院の勧告によって決められておりません。したがって、勤務時間や公務の有無にかかわらず、直接選挙などで選出された責任の重さなども勘案をして、月額の給料でありますとか報酬が決められているはずであります。

 国務大臣や高級官僚などの例によって、45%増しという特別加算を支給するのは、私は以前からこれは不適切だというふうに申し上げているところであります。あえて私が不法とか不当という言葉を使わないのはですね、そういう表現をしないのは、日本のこの種のものは、非常にお役所や議員などに都合のいいようにできておりまして、運用がですね。条例や予算で議会で承認されておれば、仮に条例になくても、予算で承認をしておれば有効だとされるものもあります。あるいは、条例で決めて、予算で認められていれば、合法とみなされているという傾向があります。だからだと思います。

 実は、私が初めて議員になった当時は、議員は職員に支給されておりました勤勉手当がありませんでした。したがって、その分を条例もない、いわゆる全く何も根拠がないのに調査研究費、いわばやみですわね。やみなんだけれども、予算は組んであったんですよ。形で年20万円の調査研究費を、まさにこれは不当に支給をしていました。当時の町長は、ちゃっかりと勤勉手当も受け取っていたんですよ。議員は受け取っていなかったんですけれども、町長は受け取っていました、当時ね。

 その指摘をして、調査研究費は実は廃止になりました。しかし、期末手当の支給月数を、職員の勤勉手当月数分をふやして期末手当を増額したんですよ、月数を。そして、手取りが変わらないような期末手当を支給したと、調査研究費分もね。という経緯がありまして、なお、町長も勤勉手当は受給されないで、期末手当をふやしましたので、それをそういう姑息な手段で、減収にならないという手段をとった経緯がございます。

 しかし、その後、全国的に勤勉手当相当分を期末手当に加えるということが問題になりまして、そして差し引くかわりに出てきたのが、何と45%という特別加算なんですよ。職員の職務加算ですとか、職務手当ですとか、それから管理職手当ですね。そういったものの限度額いっぱいを特別加算としてやるようにしたんですよ。これは、町長が条例でうたえばいいように、あるいは規則でうたえば支給できるような条例や規則をつくったからなんですわね。

 条例は、しかし、ゼロから45%の加算というふうになっておりますので、別に町長がこれは野崎の言うとおり、ちょっと考えなあかんなと思われれば、ゼロでもいいわけですわね。そういう意味では、近隣の市町もうちと同じようにやっているのでというふうに言う論理は、みんなで渡れば怖くないという論理に通ずるものでして、私は不適切なこういう支給はやはり見直されるべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。

 私、先ほど町長が給料の10%カットについて賛成とか反対とかということはあえて言っているわけではないというふうに申し上げましたが、むしろ姑息に町長1人だけ10%カットなんていうようなことをやられるのではなくて、むしろこういう不適切なものこそカットされるべきじゃないでしょうか、見直されるべきじゃないかというふうに思いますので、あえて町長、1期目と同じように、私は10%のカットを継続したらどうですかなんていうようなことは言いません。むしろ、こういうものこそ見直されるべきだというふうにということを申し上げておきたいと思います。

 それから、首長への管理職手当の支給は適切ではないという最高裁の判例があります。管理職手当ですよ。つまり、町長は最高の権限や権利や職務権限を持っているわけですので、何かを管理するとか、されるとか、管理するためにだれかに指示されるとか、そういう立場にはないので、したがって、管理職手当を町長に支給するのは、これは不適切だよという判例があるんですよ。それは、東京高裁でそういう判決が出たので、当時の東京のある首長が控訴したんですよね。そしたら、最高裁は、高裁が言うとおりだよといって差し戻したんです。それで決まったわけですけれども。

 したがって、そういう意味からいうと、せめてこの管理職手当分の25%は、少なくともこれは不当ですよ。そういう意味でいうと、判例からいっても不当かなというふうに思える加算率なんですね、ということを参考に申し上げておきたいというふうに思います。ということを加味して、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 国保税なんですけれども、いわゆる軽減措置です。2つ目の生活保護基準との比較で、基準の1.3倍相当の収入しかない人については、これはぜひ税の減免措置をされるべきではないか、あるいは生活保護世帯は医療費も窓口負担も、これは無料になるわけですので、そういう措置をとられるべきではないかというふうに思います。つまり、何で1.3倍かという議論については、これはもう担当の方たちはよくご存じで、生活保護を受給される方は例えば各種保険料や保険税や、それから医療費などは無料ですよね。住宅費もそうですね。豊山ですと3万6,000円までは支給されます、家賃なんかが。そういうものを加味しますと、1.3倍ぐらいまでは、これは生活保護世帯と同じような対応をしてしかるべきだということでありますので、ぜひそういう対応を国保でもされるべきではないかというふうに思います。

 それから、先ほど、非自発的失業者については、前年給与所得の30%の計算で保険税の算定をするという方針が示されているので、そういう対応をしたいかのご答弁でした。しかし、それ以外には、不景気ですから倒産ですとかで前年より急激に収入がなくなった人というのもあるじゃないですか。これは、200万円以上の人が、200万円以内の人が半分になった場合には見ますよと、対応しますよという町の今の対応ですけれども、これはもう20数年、30年近く前の古い対応、基準と同じですので見直してほしいということを常に言ってまいりました。ぜひこれは、そういうその部分をあわせて、ひとつご答弁をお願いをしたいと思います。

 時間が着々となくなりますので、後期高齢者医療制度の問題です。

 いろいろ厚労省、新しい大臣が国会でもいろいろ答弁があったりして、やりとりをされて、新聞などでもいろいろ報道されておりますけれども、私の感想ですが、後期高齢者医療は温存すると、していきますと、全国で毎日4,000人、75歳になる人がふえるんだそうです。つまり、4年先延ばしすると、4年間、毎日4,000人の人がこの差別医療に強制的にぶち込まれるんですよ。ということをまず認識していただきたいと思います。

 老人保健制度は2年かかるというふうに鳩山首相は言われております、もとに戻すのにね。しかし、そんなに時間は要しないよというのが、常識的なこの種のところに携わっている人たちのご意見です。豊山町のように、人口の少ないところはなおさらだというふうに、そんなに混乱は起きなくてもやれると思います。ただ、新たな事務が発生しますので、職員の皆さんは大変かもしれませんけれども、しかし、これはそうした差別をされる高齢者のためにも、ぜひ本来はそういう施策を、当初公約されたようにされるべきだというふうに思います。

 それで、任期の4年以内に制度を移行させるというふうに言っておりますけれども、しかし、それはそう簡単にはいかないと。3、4倍の差がある保険料があるわけです。いわゆる一緒に一元化しようとかって議論があるじゃないですか。そういうことも加味して見直せなんていうような話になりますと、3、4倍の保険料をどうするのか、どう意見集約するのか。それから、被用者保険は事業者負担というのがありますね、事業主負担。これもどうするのかという問題が出てまいりますので、まず枠組みだけでも3年、4年かかって、本当に移行できるのは、6年、7年かかるのが普通だよというわけでありますので、そうすると4年の先延ばしではなくて、6年、7年の先送りということにもなりかねんわけでありますので、大変危惧をしております。

 それから、国保の広域化という、一元化というご答弁がありました。これは、例えば今の広域連合のように、愛知県下1本の国保にという話かなと想定はね。もっとひどいかもしれません、考えてみえるのは。しかし、これは、広域連合で明らかなように、町の意向、町の住民の意向、議会の意向は一切伝わりません。そして、補助金は、今の広域連合だって、県だって出さないわけでしょう。町だって出さないでいいじゃないですか、負担金はありますけれども。意思を持って、保険料を上げないために補助しましょうとかなんていうようなことにはならないわけで、好きなように値上げだってされるという危険性があります。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。

 それから、来年度、今、後期高齢者医療、保険料の見直しをやっています。13.8%上がりますよという試算を出していますね、先ほどご答弁ありましたように。これだけ上げたら大問題になるので、上がらないように抑えてください。基金は取り崩して、目いっぱい使いなさい。それから、県や市町村も、今までにない法定外の補助をして、値上げを抑えてくださいという通達といいますか、依頼文書が厚労省の課長のほうから来ておりますので、これもですね、町は受け身ではなくて、町も貢献したいと、値上がりしないようにしたいと思うので、愛知県も頑張ってもらって、保険料を抑えてほしいという一つ運動をというか、お力添えを町長ぜひお願いしたいと思います。

 トップライトなんですけれども、トップライトに屋根を設置することによりまして雨漏り対策をする工事なんですけれども、設置する新たな屋根が窓枠いっぱいの上部構造になっておりますので、立ち上がり部分に接続部は接着剤、いわゆるコーキングによって防水工事が行われることになりますので、この保障期間とか2年ということなんですけれども、耐用年数はどれぐらいになって、どれぐらいの期にまたメンテナンスをやらなきゃならんのかと。つまり、思ったより安く工事できるけれども、維持管理で多額の金がかかるということでも困るわけですので、その辺は大丈夫なのかなという心配をしておりますので、ちょっとお聞かせください。

 以上、あと少しになりましたが、2回目の質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、ご答弁申し上げました10%減額の条例化につきましてのことから、まず報告申し上げます。

 私が出させていただいたときには、ちょうど空港機能移転という大きな問題がございまして、税収もかなり減るだろうと、こういうことで自分なりの判断で10%カットをさせていただきました。いろいろご意見はいただきました。10%カットがよしという人もあれば、なぜそういうことやると、いろいろご意見ございました。まず、1期だけそういう形でご提起申し上げ、ご了承賜ったわけでございますが、今、既に4カ月を経過しておりますが、私としては仕事でカバーさせていただきたい、こう思っております。

 それから、国保の問題あるいは医療の問題の中で、先ほど来ご答弁申し上げましたが、今、いろんな形の中で、法律的にいろいろご協議をされております。やはり、そういうものも確実につかまないと、なかなか難しいなと。ご意見、言われることは重々わかっております。そういう中で、どのように取り組むべきかということにつきましては、もう少しその動向を見させていただき、先ほど答弁いたした内容でひとつご了承賜りたいと、このように思っております。

 なお、数字的とかなんかの中で、細かい点もございましたら、担当部長からご説明させます。

     (14番野崎八十治君「ちょっと期末手当、きちっと答弁してくださいよ。期末手当、大事なことですので」と呼ぶ)

 すみません。期末手当等々の関係につきましては、先ほどもご答弁申し上げました、近隣との調整もやはりこれは大事だと思っております。そういうものを含めて、また、国のほうも、国のほうはトータルで数字的に出ておりますね。そういうものを含めて、我々もそのような意向で進めさせていただきますので、再三ご質問いただいておりますが、同じ状況でございますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 社会教育センターのトップライトの工事の関係でございますけれども、以前雨漏りがするということでこのトップライト工事を行ったわけですけれども、雨漏りをしない前提でトップライトの工事を行っておりますので、コーキングの問題もあるかとは思いますけれども、当分の間は雨漏りをしないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 国保税の減免でございますが、こちらにつきましても、やはり現在200万円という聞いてございますが、これは過去からずうっと行ってきておりましてですね。そういう点では、ちょっと現実的ではないかなというところはあります。

 現在、国のほうでは非自発的離職者とか、さまざまな軽減そういう制度ができまして今いたしておりますので、そういう点も含めて、これから調査研究して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     (14番野崎八十治君「広域化の話ってどんなふうになっていますか」と呼ぶ)

 国保の広域化の話ですね。

     (14番野崎八十治君「さっきそうやって答弁したがね、いろいろ説明された。国がああ言っておる、こう言っておるって」と呼ぶ)

 これは今、そういう動きということで進められておるというだけでございますので、はっきりどういう形になるかというのはまだ示されておりませんし、わかりませんので、よろしくお願いいたします。

     (14番野崎八十治君「それから、70歳から74歳の2割から1割負担になっているのがありますよね。これって、ご答弁なかったんですけれども、どういうふうになっていますか。今度2割に戻りしますよね、このままいくと。国はどう言っています、1割で継続だと言っていますか。そういう説明なかった」と呼ぶ)

 すみません、ちょっと確認させてください。お時間いただきたいと思います。

     (14番野崎八十治君「あいまいなことをね、少しでも確認をしていきたいという意味でいろいろ後期高齢者問題は、医療問題をお聞きしておりますので」と呼ぶ)

 70から74歳の場合、1割負担ですが、継続だということで示されております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 時間がないわけですけれども、引き続き期末手当の問題については何らかの対応をしていきたいと思っております。

 それから、低所得世帯の人たちの国保税や医療費の減免についても、これは暮らしの問題、命の問題でもありますので、短期保険証等々も含めて、引き続きこれからも町長の姿勢や施策をただしていきたいというふうに思っております。

 先ほど、最高裁の判例の話をさせていただきました。管理職手当、町長に払うのは不適当だよということ。これについてちょっと、そういう判例があるんだったらどう思ってみえるのかなというご感想、聞かせていただけませんか、これ大事なことですので。今の名古屋市長みたいにね、そんなものは判例が悪いとか、法律が悪いって、あの人言うんだそうですけれども、そんなことじゃなくて、ちょっと真摯にご答弁いただけるとありがたいと思います。

 時間終わりですので、以上。



○議長(戸田久晶君) 鈴木町長。



◎町長(鈴木幸育君) 最高裁判例のお話がございました。実は、ちょっと熟読しておりません。国の今の支給している中身はわかっておりますが、それについてちょっとよく調べてございませんので、調査させてください。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君の質問が終わりました。

     (14番野崎八十治君「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 あすは午前9時30分より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。長時間ご苦労さまでした。

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     午後4時41分 散会