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愛知県 豊山町

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



1.議事日程

   (平成21年豊山町議会第2回定例会)

                               平成21年6月8日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(14名)

  1番   今村一正          2番   安藤春一

  3番   筒井俊秋          4番   坪井武成

  5番   水野 晃          6番   野崎隆子

  7番   尾野康雄          8番   青山克己

  9番   戸田久晶          10番   粟田昌子

  11番   熊沢直紀          12番   柴田勝明

  13番   谷崎正明          14番   野崎八十治

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(11名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   経済建設部長  坪井 悟

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    坪井利春   教育部長    早川晴男

  生涯学習課長  柴田昌治

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(戸田久晶君) 皆さん、おはようございます。

 例年ですと梅雨入りの時期でございますが、きょうはからっとした気持ちのよい朝でありまして、気分よく皆さんも起きられたと思います。きょう、それでもこの議場の中は暑いのでクールビズという軽装でやっていただきたいと思います。

 それから、本日は一般質問の日であります。質問者、回答者ともマイクは集音しやすい位置ではっきりした声でお願いしたいと思います。

 それでは、始めます。

 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(戸田久晶君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで時間制限について申し上げます。

 答弁時間を除き30分といたします。

 12名の通告がありましたので、通告順に基づき、5番水野晃君の発言を許可します。

 水野晃君。



◆5番(水野晃君) 5番水野晃です。

 議長のお許しを得まして、通告に基づき1項目1点について質問いたします。とよやま健康づくり21計画における食を通じた健康づくりについてお伺いいたします。

 健康は、町民が生きがいを持って生き生きと暮らすための基本です。健康づくりは個人個人の自発的な行動が重要ですが、個人の行動を変化させるためには、社会全体が協働して個人の健康づくりを応援する仕組みが大切です。現状の健康づくりは、町策定のとよやま健康づくり21計画にゆだねられています。この計画は平成12年3月、国において定められ、その後県・市町村が一体となり計画づくりが進められました。豊山町は平成16年3月、健康づくり審議会により答申され、ことしで計画期間10年のちょうど中盤に当たります。

 豊山の基本目標は3つあり、1つ、豊かな人生設計は健康づくりの視点から。2、こころにゆとりをもち、元気で長生き。3、親子のふれあい、地域で楽しい子育て応援であります。また、健康づくりを目指す重要目標は、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、アルコール、すこやかな親子など7つに体系化され事業展開されています。特に身体活動・運動は活発に行われ、すこやかな親子の応援も時代に合った普及が図られています。

 一般質問に当たり、他市町の健康づくりも調べてみました。比較いたしますと、豊山でも十分に立ち上げ可能な事業があり、今回質問させていただきました。それは、メタボリックシンドローム、糖尿病の健康にかかわる食育の推進です。私たちは生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために、食育を推進する上で、また町民がみずからの健康管理に役立たせる1つの要素としての食生活に関する情報源です。つまり、食育推進協力店事業が当局主導で進んでいない現状についてどのように考えてみえるのか、食を通じた健康づくりの観点からお答えください。

 町内にはおいしいお店がたくさんあります。某インターネットで5つ星評価中4.7、4.5点と高い評価を得ている飲食店もあります。従来から栄養成分表示に取り組んでみえるお店で、現在食育推進協力店を登録されている方々、まだ登録されていない飲食店の方にも協力をしていただき、所要の事業を実施することにより、町民の食育や生活習慣病予防を中心とした食の健康づくりが必要と思います。健康づくりはまちづくり、食によるまちおこしにもつながると思います。ご答弁をお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 水野議員の質問に対しお答え申し上げます。

 とよやま健康づくり21計画における食を通じた健康づくりとして、食育推進協力店事業についてのご質問をいただいておりますが、食を通じた健康づくりの観点をもってお答えいたします。

 健康づくりは、個人のみならず社会全体が健康づくりを支援する体制を整えることが大切なことと言えます。現代社会におきましては生活習慣病の増加が課題となっており、その予防は個人、社会において取り組むことが求められております。こうしたことから、平成16年3月、とよやま健康づくり21計画を策定し、この中で食に関しては人々が健康な生活を送るために必要な栄養素−−これは食物ですけれども−−の適度な摂取と楽しい食生活、また、食を通じた子供の健全育成(食育)を応援することを重点目標に掲げ、その目標達成に向けた事業を展開しております。

 さて、ご質問にあります愛知県が実施しております食育推進協力店登録事業につきましては、当初健康日本21あいち計画における健康づくり事業として実施され、栄養成分表示店促進事業が原型となっております。この事業は、生活習慣病を予防し健康づくりを推進するためには、家庭の食事だけではなく外食を含めた食生活の管理が重要であるとし、飲食店等の料理メニューに栄養成分を表示することを推進するものでありました。その後、愛知県食育推進計画における推進課題を踏まえ、平成20年5月から栄養成分表示を初め、食育や健康に関する情報を提供する飲食店及び企業内食堂を食育推進協力店として登録し、県民への健康づくりに関する情報発信等に協力をしていただくための事業に発展したものであります。

 この地域におきましては、愛知県師勝保健所が食品衛生協会師勝支部豊山分会の協力のもとに、研修会、登録推進のための事業が実施されており、現在町内の飲食店6件の方が登録されております。まだ栄養成分表示店から食育推進協力店への登録がなされていない飲食店もあり、事業主管の保健所が登録促進に向けた働きかけに努めておりますので、町としても協力していきたいと考えております。

 今後、食育推進協力店の登録が拡大すれば、とよやま健康づくり21計画での施策の位置づけを経た上で、登録店での町の健康づくり事業の情報発信等への協力をお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) ご答弁ありがとうございます。

 第2質問をさせていただきます。町内には食品業者、飲食店、コンビニの数217軒、北部市場内64を合わせ総数281あります。これはことし5月15日現在での数字でございます。エアポート内の飲食店、総菜店なども含まれた数字です。281軒ございます。自販機数はこの軒数には含まれておりません。こんなにも食にかかわるお店が町内にあるということを今回調べてみて非常に驚いております。

 さて、食育推進協力店は食育推進事業、愛知県の登録に関する登録要件、少しご紹介しておきますと、登録要件、食育推進協力店として次の要件を満たしているものとする。1つ、情報提供のお店。愛知県が発行する健康や食生活、食育に関するリーフレットや冊子等を利用者に提供すること。2つ目、栄養成分表示のお店。提供販売する飲食物に対し、食事バランスガイドを用いるなど栄養成分を表示すること、そういうふうにあります。

 これ食育推進協力店、これがお店の入り口近辺に張られているというのが食育推進協力店であるということがよくわかると思います。また、この登録に関しまして、これはちょっと町内の登録されたところにお借りしてきましたが、これが登録証になります。そしてお店でどのように表示されているのかというと、お店のテーブルにエネルギーとしてたんぱく質、脂質、炭水化物、塩分など、大体主要メニューの5つぐらいの栄養成分を表示しテーブルに置いていると。ここのお店は裏にはカロリー、どれぐらいとったらいいかというカロリーの説明もございます。大体3種類ぐらいのいろんな食生活に関したものが師勝保健所健康支援課に登録すると、結構丁寧にこういうメニューをつくっていただけます。

 それから糖尿病の方、それからメタボの方糖、塩分等控えてみえるそういう方々のためにはもっと食材についてお店のほうで詳しく、本当に詳しくデータ化されておりますので、これはお店の方がお持ちですので問い合わせがあったらちょっと塩分、油少なめにしてほしいとか、そういうことを言ったらこういう細かい資料で説明をしてお客様に食事を提供できると、そういうふうになっております。

 また、ポスターとしてはこのような大きなポスターがつくられております。これは店内のどこかに張ってあるというものでございます。

 一般質問をごらんになってみえる方も多いと思いますので、こういう感じのポスターが張られているお店は食育推進協力事業店でございますので、よろしくお願いいたします。

 この食育推進協力店は愛知県主導で行われていますが、現実は県の主導も十分ではありません。それは登録店の多くがチェーン店であり、個人の店舗が非常に少ないからであります。県のホームページによる登録店、愛知県のホームページを開いていただきますと、この食育推進協力店の登録が一覧できます。豊山町は6店舗でございます。内訳はうどん店が1、喫茶が2、その他が3、その他の3というのはチェーン店でございます。チェーン店というのは本部一括で県に登録されているということでございます。隣の北名古屋市はホームページに載っている軒数は19軒ですが、春日井は41軒、北名古屋市19軒ですけれども、北名古屋市は健康プラン21応援店ということで、市独自にこの応援をしております。市独自で事業化しておるわけです。それによりますと、北名古屋市のホームページからプリントアウトしましたが、39店舗登録されております。

 今回質問させていただいておるわけですけれども、県任せではなく町が食を通じた事業として町独自で事業化していくことは必要ではないかと思います。先ほどの答弁でも協力ということを言われましたが、町独自でホームページ等に協力していただいているそういうお店も載せていただき、啓蒙活動をしていただきたいというのが今回の私の趣旨でございます。

 それで、私もこの質問に当たりまして町内の4件のお店に声をかけさせていただきました。そうしましたところ2件のお店が登録していただきましたので、現在6店プラス2の8店が豊山町の食育推進協力店の数になっていると思います。

 豊山町には栄養士もお2人ですか、お見えになると聞いております。それは給食センター、そして保育園等で調理に当たられて子供たちのためにカロリー計算しておいしい食材を提供していてくれるわけでございますが、現在師勝保健所でございますけれども、豊山担当の人が1名だと聞いておるんですけれども、その方がカロリー計算をして北名古屋市全体を見てみえるというふうに聞いております。豊山町は2名みえますので、外にも目を向けた活動もお願いしたい、そういうふうに思っております。

 食を通じた健康づくりの手始めとしての食育推進協力店、先ほど申しましたように総数281でございます。数字もきちっと出ております。食育推進、この事業が必要だと私は本当に思っておりますので、数値目標も出しやすい。8をじゃ50にしよう、とりあえず50にしようということで50でも100でも多いにこしたことはないんですけれども、そういう目標を持てば事業化も図られるんではないかと、そう思います。

 エアポートウオーク内の飲食・食材店も近々食育推進協力店の登録をされると思います。現在は一件もないと聞いておりますけれども、近々エアポートの飲食店も先ほどのポスター等が張られる日がもうじき来るんではないかと、そう思っております。町として食を通じた健康づくりに、一歩を踏み込んだ活動を急いでいただきたいと思います。

 町長はエアポートウオークのグランドオープンに当たり、にわかにまちおこしと銘打って、まちおこし関係者の協力のもと、どじょう寿司を販売されました。非常に好評であったと、また豊山町の魅力というものも十分近隣の方々にお伝えできたすばらしい行事だと思っております。

 また、ことしの桜の開花時は町長のいわゆるまちおこし事業の第2弾が桜まつりとなって盛大にとり行われました。また3月は第1回ビューマラソン、運動を通じた健康づくり、まさしくこうした活動が町民の健康づくりの基礎的役割を担ってくると思います。

 もう一つポスターを見ていただきたいんですけれども、これは「バランスで行こう!〜Let's BALANCE〜」というやつです。これは6月12日から6月26日まで食育推進の啓蒙期間として、食育推進協力店のお店にのみ張られるポスターでございます。しかし、先ほど申しましたように、町内には8軒の登録店しかございませんので、8軒のお店でしかこのポスターは見ることはできないです。つまりこのようにすばらしいポスターであっても、なかなか皆さんの目にとまることはない、それが現状でございます。

 自分の健康は自分で守る、これは基本です。その反面、自分ではなかなか管理できないのが実情です。それで、町長の1日のカロリー摂取量ですが、町長にすぐお答えしていただければすばらしいなとは思うんですけれども、大体私は町長のお仕事等を考えますと2,100から2,500カロリーぐらいかなとは思います。またBMIですか、問題はメタボのあれですけれども、それが25以上だと肥満体形になるとは思うんですけれども、大体町長の身長と想像ですが多分25以下だとは、メタボではないと私は予想はしますけれども、もしよろしかったら健康体の十分なあれというようなことをもし言っていただければと思うんですけれども。町長は健康づくりの第一人者になっていただきたいと、そう私は思います。

 さて、食事コントロールは家庭、外食、中食ですね。中食というのは総菜や弁当などを買って家、職場でとる食事でございます。家庭、外食、中食などを総合的に考えていく時代が今始まっているわけです。特に外食、中食に関する食育推進協力店の役割は大きいと考えられております。町内には食品衛生指導員の方が6名おみえです。しかし、つい最近お聞きしたところによると6名が5名、1名減というふうにお聞きしておりますが、その方々は家業を持ちながら衛生指導員という立場で、このような食育推進協力店のご案内もしていただいておると聞いております。本当に頑張っておみえです。しかし、すべての店舗、会社に啓蒙普及の呼びかけをするのは非常に難しい。師勝保健所の健康支援課担当の豊山地区担当は1名でございます、先ほど申し上げましたが、そういうのが現状で、今、食を通じた健康づくりが行われております。町独自に、とよやま健康づくり21計画の施策として早急に位置づけをしていただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) いろいろお話しいただきました。281の店舗等々があってその中では6プラス2で8だと、こういうようなことで非常に少ない。実は私どもも確かに栄養士は学校給食、そして保育園給食で1人ずつおるわけでございます。それはそれぞれの目的の達成のために今一応やっております。やはり食育というのは自分本位だと思っております。人間の本望ですとやっぱりいいものが食べたいなと。食べると後、とこういう、いろんな前後はするわけでございますが、私自身も最近はどういうわけか年くったせいかわかりませんが、朝はおてんとうさまと一緒ぐらいに起きますが、やはりちょっと動いてくると非常に食事がおいしい。ただそれがたまってはいかんな、消化しないといかんなと、こういうふうに思っております。やはり私も町民の方々にできるだけ運動をしていただくとか、いろんな豊山町の食育、食材、そういうものを大いに生かしていただいて、いろんな事業を通じた中で健康について管理をしていただけたらなというのが思いであります。

 それで、先ほどお話ございましたように、エアポートビューマラソンにつきましても初めてことしの春先に行いまして、皆さん方非常に好評でございました。これもやはりみんなこぞって健康管理をしていただいておる。ここ最近ですと夜も非常に皆さん方熱心にウォーキングされております。これもよく見かけます。特に自分の体は自分で守らなきゃならない、こういう中身でございますのでやはりだれも助けてくれません、自分の体ですので、これを自分から意識しないといけないと、これは思っております。

 それと、先ほど来食育推進協力店、この問題につきましては対保健所とタイアップしながらもう少しこれはPRすべきだと、そして保健所の力をもっとかりなきゃいかんと、こういう思いでありますので、これについては努力してまいりたいと、このように思っております。

 それから、いろいろ町内のお店の中の内容につきましても、これも合わせて保健所のご指導を得ながら進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君。



◆5番(水野晃君) ありがとうございます。

 それで、自分の健康は自分で守る、自分の食は自分で管理していくというような、本当これは当たり前のことでございますけれども、私は町とそれから町民の皆様が協働でこういう食を通じた健康づくりをしていくと。また運動を通じた健康づくりをしていくというのが重要ではないかと思っております。病気になられればもう家族が本当につらい思いをして看病していかなくてはいけないと思います。また、食を通じたそういう健康づくりを一生懸命努力していただくということが長生き、喜びを持って長生きできることだと思いますので、なかなか健康なうちはそういうことを考えませんけれども、健康な体のうちにこういう食育について深く考えていかなくてはいけないと思っております。

 それで、施策としては町任せでは私はありません。町にすべてを任せるというつもりは全くありません。21計画に位置づけることが登録の拡大につながると思っております。師勝保健所、県任せではなく、豊山町の21計画に位置づけるということが必要ではないかと思います。そして、じゃ位置づけた後はどうするかということになりますと、これは町民、地域、団体、企業、それから会社などの支援協力を得ていくのが不可欠でございます。

 少し話は大きくなるかもしれませんけれども、東京都は健康づくり応援団というのがあります。数々の健康支援が団体によりとり行われております。さきに行われました東京大マラソン、これも非常に多くの方が参加され、無事に大会が終わったわけでございますが、これもこの健康づくり応援団の協力があったと聞いております。健康づくり21計画はもう少し、あと5、6年ございますので、実施期間中によい事例を研究していただき、どこにも負けない健康づくり21計画を実行していただきたいと思います。特に町民、団体、企業、会社等に応援をいただき、運動を通じた健康づくり、地域活動を通じた健康づくりなど幾つかの健康づくりに分割し応援をいただく、そういう方にお願いして健康づくりをしていくというのが重要ではないかと思います。

 今質問の食を通じた健康づくりも職員だけでは難しいんです。応援団事業を立ち上げ推進していけばと思います。食生活改善推進員の養成も21年度に実施されるでしょうか、食生活改善推進員の養成もございます。そういう推進員の方の活動、応援団の活動と同時進行して拡大に可能性が出てきます。町が5年先、10年先の食の変化を予想し、気づき、高齢化社会を理解して行動しなければ町も私、議員も問われることになります。健康づくり21計画の見直し、それに伴い、第4次総合計画のやさしさと思いやりのあるすこやかな暮らしづくりの基本施策である健康づくりの見直しを図っていただきたい。健康に長生き、長寿の町を目指し、食を通じた健康づくりの一つの施策として食育推進協力店事業も盛り込んでいただきたい。できれば健康づくり応援団も追加していただき、みんなが参加できる応援団資格をつくっていただき、これは健康づくりに限らず先ほど述べましたまちおこしの名称、イベントなども多くの応援団が共有できるように、そういう施策をしていただきたいと思います。再度ご答弁をお願いし、質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 確かに言われるとおりでございまして、物事を自分一人でできるわけでもございません。行政だけでもなかなか難しい。やはり皆さん方のサポートもどうしても必要だと、こう思っております。

 町でいろいろな事業をいたしております。実はきのうも豊山小学校の自主防災会の発足がございまして、これに非常にたくさんの方のご参加を得て、これもやはり自分たちは自分たちで守るんだという、この使命、これは非常に喜んでおります。何一つ計画いたしましても皆さん方の協力がなくてはなかなかできないと思っております。これは私も水野議員の考えと全く一緒でございます。幾ら町行政が計画しても、そこになかなか乗っていただけない。その行政と地域のボランティアなりそういうサポーターの方とうまく一致して初めて物事が成り立つ、こう思っております。

 今いろいろお話ございました。計画の中にそういうできる部分につきましては検討を重ねてまいりますが、皆さん方のまた今後もご指導、お力を賜りたいと、こうお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 水野晃君の質問が終わりました。

 次に、4番坪井武成君の発言を許可します。

 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 4番坪井武成です。

 それでは、発言の許可をいただきましたので、私は1点だけでございます。住民の身近な問題として、また最近いろいろ要望のございます1点に絞って質問いたしますので、ひとつ明快なご答弁をいただきたいということでお願いを申し上げます。

 神明公園の問題ですが、神明公園に日陰対策をお願いしたいということでございます。

 私、時たま神明公園にも散歩に行ったり、あるいは孫と一緒に遊びにつき合うというようなことで出かけるわけでございます。そうして見てみますと、最近はできてから1年かそこらですかね、過ぎてから比べますと雑草も非常に少なくなりましてきれいになってきております。非常にきれいに管理がされてきておるなというように思っております。広い公園ですので毎日除草しあるいは清掃し、行っていただいておるということは非常にきれいに保たれるおかげということで感謝をしているところでございます。特に休みなど休日などにつきましては、他の市町からもたくさんの方が見えるわけでございます。したがって、豊山町のこの公園、恥ずかしくない公園として今後もより美しく保たれるということを願うものでございます。

 しかしながら、残念なことに日陰になる木がないということです。ことしは特に例年より早くから暑い日がございます。2月には既に夏のような日があったということでございますが、皆さんもご承知だと思いますが、ちょっと余談になりますが2月14日、私ちょっと記憶にとどめておりますが、静岡県で27度、名古屋で20度というようなことがありました。ちょっと外国、オーストラリアでは46度なんてかなりの高い気温になりましてね、山林の火災が発生したというようなこともあるわけですけれども、そうした暑い日が続きまして、きょうまでも例年より暑い日が多くなっておるというように思っております。最近ではマスコミも地球温暖化、地球温暖化とよく報道がなされておるところでございます。

 ちょっと余談を申し上げましたが、そして私4月のときに公園へ参りました。そのときに町民の方が子供は一生懸命遊んでおるでいいけれども、親は暑くてもおるところがないと、逃げ場所がないわなというようなことがありました。だから、日陰になるような大きい木があるとええわなという声を聞きました。

 それでなるほどなと、私もそのときにそう感じたわけでございますが、こうした言葉は、これまでにといいますか、それ以後よく聞きました、数人の方から聞きました。そして私はこの通告をする2日前だったか3日前にも聞きましたというようなことで、今回それをお願いしておるわけでございますが、したがって、早く大きくなって、そして日陰ができる、日陰ができると同時に美しい花をつける日本の代表的な花、私は思います。それは何でしょう。桜だと私は思うんです。桜をもっと入れたらどうでしょうということです。5年後、そして10年後、子や孫の代あるいは20年後、そのころ私らちょっとわからんですけれども、町長だけ元気におってもらわないといかんですけれども、そんなようなことでね、そんなころには見事な神明の桜公園というようなことにならんでしょうかということです。

 したがって、将来私は日陰はもちろんのことですけれども、日陰の問題では今度ないですわね。桜の咲き誇る公園。要するに豊山町の名所になるような公園にしてください。してくださいよ、町長。しようではありませんかと私は申し上げたいというように思います。そんなに金のかかることではないと思いますので、ぜひともひとつよろしくご理解の上、対処願いたいと思います。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 神明公園に日陰対策ということのご質問でございます。

 神明公園に日陰を確保できる大きな木がないために成長が早く、日陰の確保が容易な桜の木を植樹することにより日陰対策してはどうかと、このようなご質問でございます。

 神明公園につきましては、17年4月に開園いたしまして4年が経過いたしております。公園内の樹木もこの4年間で相当大きくなったものもございますが、成長に時間を要する樹木もございます。全体的には大きな日陰ができるまでは樹木が生長していないことも事実でございます。今後日陰対策に何らかの対策を講じるための研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、将来神明桜公園と言われるように日陰対策も含め、桜の木を積極的に植栽してはと、このようなご提案でございます。私も個人的には春の訪れを感じさせてくれるのは桜でありますし、好きな樹木でもございます。公園には利用者の皆さんに多様なものを提供する機能があるのではないかと考えております。公園の中での季節の移ろいを感じることとか自然への親しみを感じるとかという機能も重要であると考えております。したがいまして、植栽の樹種の検討につきましては、公園全体の当初の植栽計画を踏まえまして、これまでに既に枯死してしまった樹木の代替の植栽も行う中において、当然桜の木も全体のバランスを考える中で数多く植栽してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 前進的なお答えをいただきました。大変ありがとうございます。

 行ってみえました方もこうしたご答弁で喜んでいただけるんじゃないかというように思うわけでございますので、ひとつできるだけ早く、お金も余りかからんとは思いますが、逐次で結構ですので早く、できるだけ早くまず第一歩を踏み出していただきたいというように思います。

 私この質問をしまして、ちょっと私の描いているイメージを申し上げますと、少し時間ください。私はあそこに将来的に桜の木を植えて非常に桜の山になるような、そんなようなイメージを私描いておるんですわ。それで、よそのほうに、例えば老人の方が五条川のほうへ行ったり、高遠のほうまで行かんでもここで済むんじゃないかというようなことでね、ということも思いながら、その公園の近所に−−思いですよ、思い−−できれば特養なんかを持ってきてもらうといいがなという気もします。これは将来的なことです。

 そうしますと、今、北名古屋市に2つ、清須に1つですか、春日町ペガサス1つ。ないのは豊山だけのように思います。したがって、あの公園のところに特養でもつくっていただければお年寄りの方がそこに入って、窓から外を見ると満開のもう見事な公園がある、子供たちが遊んでおるところの姿が見えるというようなことで、精神的にもいいでしょうし、先ほどの話じゃございません、健康も保てる。入っておる方の健康にもというようなことも実はイメージをしておるわけでございます。

 そんなようなことで、これは将来的な私の思いですので、何かお答えでもあればなんですけれども、これはご答弁は結構ですけれども、もし思いでもあればお願いしまして、これはいつごろかかっていただけるんでしょうか、1点だけで結構です。まずは日よけ対策、これは今年度にもちょっこっと、じゃかかろうかとか、あるいは来年の当初予算で組んでいくで、ひとつ我慢してちょうということなのか、ちょっとそれがお答えが願えればありがたいです。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) この神明公園、先ほども申し上げましたが4年経過いたしております。その間に既に枯死した木もありましたし、そしていたずらで折られた木もございましたし、いろんな形の中のこの4年間で変化してきたと、こう思っております。この公園につきましても、ただ桜は確かに落葉樹でございます。常緑樹も必要だろうし、そして高木も低木も中木も必要だろうと、こういうバランスをやはり考えなきゃならない。その全体的な今現状の中でもかなり変化はしてきております。枯死した木については、もうできるだけとるということでしております。ただ残念ながらあそこの下の土壌がいろんなところから土壌をもらったという、こういう要素もございまして、当然植えるときにはこの根回りといいますか、その間をかなりとってやらないと非常に難しいかなという思いもございます。

 そういう中で、バランスよく堤防敷きの部分ですとやはり堤防の構造令がございますので、なかなか難しいだろうと思っております。残された余剰地の中でどういうふうに回っていくかということを今検討いたしておりまして、落葉樹ですと葉が落ちてからの植栽は可能であります。常緑樹も春先は一番いい、秋の次は春先でございます。こういうことを視野に入れながら、一応桜ももう少し細かく研究しまして、できれば新年度予算の中から順次進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君。



◆4番(坪井武成君) 終わります。



○議長(戸田久晶君) 坪井武成君の質問が終わりました。

 次に、10番粟田昌子君の発言を許可します。

 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 10番粟田昌子です。

 私は本日3つの質問をいたします。

 まず第1点目は、今年度から新たにあいち森と緑づくり事業税500円が徴収されますが、豊山町ではどんな事業を考えているかについてお尋ねいたします。

 愛知県では、山から街まで緑ゆたかな愛知を目指す、あいち森と緑づくり事業税、県民1人当たり年間500円を徴収します。その税金を森林の整備、都市の緑化、環境学習等の取り組みに充てるとしています。県の予算では、森林の整備には9億3,200万円余りを充て、都市緑化推進事業費4億4,100万円の2倍以上であります。このことから、この事業の一番の目的は、森林、里山の整備であることが明らかであります。しかし、同時に予算は森林整備の2分の1であっても、都市における樹林地を保全すること、緑地をつくり出すこと、また民有地の緑化を推進すること、さらに県民参加による樹林地の整備や植樹等の体験学習や緑づくり活動を支援することも目的としています。豊山町のように都市化が進んでいる町にも支援を計画していると思われます。それを受けて豊山町ではどのような事業を計画しているのか、お尋ねいたします。

 2点目は、ヒブワクチンについてであります。乳幼児の細菌性髄膜炎予防のヒブワクチンは、公費負担で定期接種をという−−ちょっと強い要望ですが−−という題で質問通告をいたしました。

 年間約600人の乳幼児がかかり、深刻な後遺症が残ったり、患者の5%は死亡するという細菌性髄膜炎、この病気を防ぐワクチンは既に100カ国以上で使用されているのに、日本ではようやく昨年12月から接種が始まりました。しかし、接種は1回に7,000円から8,000円かかります。生後2カ月から始めて、その後4週から8週の間隔で3回接種、その後1年あけて1回追加で注射します。合計4回です。小児科の先生は頻度は少ないが怖い病気で、早く公費負担にしてすべての子供が無料で接種されることが望まれるとおっしゃっています。大体3万円くらいはかかるので、若い父母にとっては負担が重いと思います。ぜひ公費負担の接種を実施されるよう求めるものであります。

 3点目の質問は、とよやまタウンバスの運行についてです。タウンバスの土、日、休日の運行時間の拡張を求めるものです。

 鉄道が通っていない豊山町にとっては、現行のタウンバスは小牧市や名古屋市に出かけるとき、私たちの足として私たちの生活に必要不可欠のものであります。しかし、残念ながらまだ改善すべきことがあります。その1つは土、日、祭日の運行時間帯です。南部コース、航空館ブーンの始発が午前9時13分、これでは遅過ぎるという声があります。また最終バス、栄発が午後5時30分、これでは早過ぎるという声があります。もう少し運行時間帯の幅を広げることはできないか、お伺いいたします。

 以上3点、よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のあいち森と緑づくり税500円が徴収される。豊山町ではどんな事業を考えているかと、このようなことについてお答えいたします。

 愛知県は、森と緑の持つさまざまな公益的機能の発揮のため、あいち森と緑づくり税を導入し、森林、里山林及び都市の緑を整備保全するための事業展開をされます。この事業を推進するためには、市町村を対象とした交付金の交付要綱がこの4月1日から施行されております。この交付要綱には対象となる事業が明文化されていますので、本町においてこれらの事業を実施することが可能か否かを含め調査研究をしてまいります。

 なお、この事業の計画期間につきましては、平成21年度から10年間となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから2点目に、乳幼児の細菌性髄膜炎予防のヒブワクチンの公費負担の定期接種についてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児を対象としたヒブワクチン、これもインフルエンザ菌B型でございます。我が国においては平成20年12月からワクチンが販売され、任意でワクチン接種ができる体制になりました。しかしながら、ワクチンの供給体制が十分でないことから一部の医療機関でのみ扱っているのが現状であります。接種回数は1歳未満の乳児においては合計4回接種、1歳以上の幼児であれば1回接種になります。これまでの調査研究では、インフルエンザ菌のB型による細菌性髄膜炎は主として5歳未満児に発生し、できれば乳児期に接種するころが有効とされております。

 また、予防接種法における定期接種としてヒブワクチンはまだ規定されておりませんが、厚生労働省の予防接種に関する検討会においては、水痘とかあるいは流行性耳下腺炎、肺炎球菌ワクチンとともに予防接種法上の位置づけの検討が続けられております。しかし、この疾患の重篤性、発生頻度を十分に勘案した上で、さらに有効性、安全性、費用対効果等の知見の集積が必要ともされております。ヒブワクチンの定期接種を公費負担での支援制度を構築していくためには、今後十分な研究を行っていかなければならない、このように考えております。

 それから、3点目のとよやまタウンバスの運行に関することにつきまして、常に住民ニーズにあった運行形態とするよう努めなければならない、こう考えております。その一方、路線変更、運行時間の見直しなどの運行形態の変更には、現在から将来にわたる需要予測、他の地域、交通とのバランス、コストなど、専門的かつ客観的な判断を必要とします。こうしたことから、本町では毎年利用者アンケートや住民グループインタビューを実施するとともに、学識経験者、交通事業者等から成る地域公共交通会議で協議を行い、その協議結果を踏まえ、とよやまタウンバスの運行の見直しを行っていくこととしております。

 したがって、ご質問の土、日、休日の運行時間につきましても、利用者アンケート、グループインタビューを実施しながら潜在的住民ニーズを把握した上で、地域公共交通会議で協議し、その協議結果を踏まえ対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 再質問させていただきます。

 第1点目のあいち森と緑づくり税の事業ですけれども、本町においては県が交付金の対象としている事業ができるかどうか調査研究をするということはどういうことなのか、私には理解できません。お尋ねしますが、役場ではあいち森と緑づくり税の事業についていつお知りになりましたか。また、市町村の担当者が集められて説明会が開催されたのはいつですか。その説明会を受けて担当部局ではいつ話し合いをされましたか、まずその点をお尋ねします。

 自治体によっては、公共施設の緑化で緑のカーテンをつくる、そのために交付金の申請をして既に事業が決定し、実施に移されているという話も聞いています。環境学習などを行う場合、4月2日から公募を初め4月16日締め切りというものもありました。他の事業でも、5月29日には締め切っているんです。豊山町はこれから調査研究をするとは遅過ぎるのではありませんか。豊山町としてどんなことをしたいのか、意気込みも感じられません。私は県の交付要綱を見て豊山町なら環境活動、環境学習推進が当てはまるのではないかと思いました。植物の生育実習、緑のカーテン設置のための種まき、生育観察など、あるいは植物、緑化の恩恵等大切さに関する環境学習講座の開催など、交付対象事例として書かれていることです。交付金の上限額が100万円では、まあ豊山町はお金がまだあるからどうってことないよ、もらわなくてもやれることだからと思っていらっしゃるのでしょうか、町長はどう思われますか、ご所見をお聞かせください。

 県が交付対象事業としているものには、豊山町としてやる気さえあればやれると思うことが幾つかあるわけです。今申し上げたようなこと、それからその交付事業対象になっているものには、水と恵み体験事業というのがあって、水源の緑を訪ねる現地見学や生活体験を通して水と緑の恵みを学ぶエコツアーなどがあります。山や森のない豊山町にとって、このような現地見学なども非常に有意義なのでありませんか。お考えをお聞かせください。

 2点目のヒブワクチン、すなわち細菌性髄膜炎を予防するワクチンですが、私がこのことを知ったのは昨年の12月の新聞ででした。新聞各紙が相次いでこのことを取り上げました。発売が始まったよということです。たまたま私はこうやって何紙か切り抜いておきました。そこでいろいろわかったんです。私はヒブワクチンというのを知らなかったんです、どんなものか。これでわかったんです、この12月と1月あたりの新聞でです。この切抜きを読んで、またさらによく調べました。

 もう既に100カ国以上で既に使われている予防ワクチン、外国での状況を申し上げると、1992年にフランスで承認、1993年にアメリカで承認、現在世界100カ国以上−−115カ国とか言われていますが−−で発売されています。WHO(世界保健機関)は1998年、すなわち今から11年前に5歳未満の小児、特に乳幼児においてはワクチン接種を勧告されました。これを接種することによって非常にこれにかかる子供が少なくなったというのが実証されているんです。2006年の時点で108カ国予防接種プログラムに導入されているんです。まだされていないのは日本とあと、今ちょっと言われていますどこどこの国、近くの国とこう言われているぐらいにやゆされているんですけれども、海外では公的な費用負担はなくても、国が干渉することで比較的高い接種率となっているそうです。定期接種を国に臨みたいところです、本当はそうです。しかし、ワクチンの製造が追いつかないということなので、差し当たっては補助金ということで若い親御さんたちの子育て支援、それで助成をするつもりは豊山町としてはお持ちではありませんか。私は定期接種をしなさいというふうに申し上げましたが、それがまだちょっと難しいよということですので、ぜひ助成のほうででもやっていただけたら本当にありがたいと思います。それにもうこの時代がどんどん流れておりますから、ぜひそれをお考えいただきたいと思うのであります。

 それから、とよやまタウンバス、この運行の見直しですけれども、地域公共交通会議に期待しております。ことしの利用者アンケートやグループインタビュー、これいつ予定されていますか、この点ちょっとお聞きしたいです。そして、地域公共交通会議はいつごろ開く予定で、いつ開催される予定でしょうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、あいち森と緑の税の内容でございます。

 これにつきましては、私どもも細かいデータを持ちまして豊山町に合うものは何があるかということは議論いたしました。特に補助金がわずかでどうのこうの、こういうお話でございましたが私どもは補助金がわずかでもやるべきことはやるということは言っておりますので、豊山町に合うものがあればそれは対処してまいります。そのためにはいろんな要素がございますので研究もしなければならない、こう思っております。当然ながら一番基本的には森林の整備だとか、先ほど申し上げました里山林の問題、都市緑化、環境学習の推進、こういうものが大きな柱となっております。こういう中でいろいろな形の中を踏まえなければならないと思っております。

 ここの足りない部分につきましては、担当部長から説明させます。

 それから、ヒブワクチンの問題でございます。世界の事例をたくさん言っていただきました。本町の中のお医者さんにも聞きました。なかなか需要的にもワクチンもなかなか手に入らない。それからある程度1本のうちに何人かをグループをとらなきゃいかん、こういうところでまだまだ難しいと、こういうお話は承っております。当然ながら先ほどご答弁申し上げましたように、どのようにしていくかということは、やはりつかまなければならないと思っております。確かに恐ろしい病原菌の中身でございますので、それともう少し時間を得て研究してまいりたいと思っております。

 それから、タウンバスのグループインタビューとかあるいは次の地域公共交通会議はいつごろかと、この内容につきましても担当部長のほうから説明させます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) あいち森と緑の事業でございますけれども、先ほど議員も言っておられましたように、その事業には平成21年から10年間ということで進められていくわけでございますけれども、事業費としては分野としては森林整備、里山林整備、都市緑化、環境学習の推進等ということでございまして、議員が述べられたように豊山町に該当するという事業としては、やはり都市緑化または環境学習の推進という事業が該当してくるものと考えております。

 先ほど述べられました21年4月1日から事業を実施しているというような団体もありますけれども、豊山町としましてはとにかくここの豊山町でできるものを再チェックいたしまして、事業ができるかどうかを各担当のほうと調整しまして、森と緑づくり税の充当を受けまして今後来年度に向けまして考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、タウンバスに関しまして3点ほどご質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきます。

 アンケート、まずはグループインタビュー、それから地域公共交通会議、いずれもまだ予定をしておりません。大変恐縮でございますが、去年の例ですと20年1月に行いましたので、今のところもう少し後になってやろうかなと思っております。また、アンケートも……

     (「7月」と呼ぶ者あり)

 20年の7月に中でアンケートをやりましたので、そういうことも含めまして、そのぐらいの時期にことしも同じような形で利用者の意向を聞いて、それを地域公共交通会議でご議論願って、先ほど議員ご質問あった内容について再度そこで諮っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君。



◆10番(粟田昌子君) 建設部長の答えは1回目の答弁じゃないですか。私が伺ったのは、まず町がこの緑の税で、緑づくり税、これのことを知ったのは、この事業についても、いつですかというのをはっきりとお聞きしたんですよ。

 それと、市町村の担当者を集められたでしょう。愛知県で聞きましたよ。そうしたらちゃんと集められて説明会が開かれているはずなの、それはいつでしたかと聞いたんです。

 それから、その説明会を受けて町に持ち帰って皆さんで担当部、課、係などで皆さんでそこへお知らせして話し合いをされたのはいつですかと、単純な質問をしているんですよ。

 というのはね、4月からもうスタートしているわけですよ。だから、かなり早くからこれはされているんです。いつですかというのだったらすぐわかるんじゃありませんか。それに答えていらっしゃらない、単純な質問に。

 これ3回目だっけ、これ最後だ。

 それでね、私は豊山町として何がやれるかというところを今ちょっとおっしゃいましたけれども、もう県のこういうのはね、インターネットで私もこれ手に入るんですから、ここに詳しく書いてあるんですよ。これちゃんとわかっちゃうんですよ、私がこれ引き出したので、それを私は、だから具体的にもうこういうふうなのがあるよと書かれている。これは教育委員会とも関連してくることだと思うんですよね。小・中学校の児童・生徒を対象とした緑の教室とか、そういうような環境学習ですね。そういうことも事例として書いてあるんです、こういうこともあるよと。そういうのを申請すれば補助金、交付金がいただける、そういうふうになっているんです。単純ですよ。それでよくわかる明快ですよ、県のほうが書いていらっしゃるの、私が読んでもわかるんだから。何もそんなに悩む必要ないですよ。エコツアーなんていうのでも、これいいんじゃないですか。私なんてこれ見て、おおと思いながら読みましたよ。こんな単純なことどうしたんですか、やる気があるのかないのかだは、これは。町の姿勢、そうじゃない。私そう思うんですよ。

 それで、税金はこれから5年間ですよね。でも事業は10年間やると言っているんですよ。ですから、ことしはもう終わってしまった、応募できなかったことについてもこれから一生懸命調査研究するとおっしゃっているんですから、それを期待します。チャンスはあるんでしょう、応募のチャンスはあるのですか、これじゃ質問ね、応募のチャンスはあるんですかというのを、これ質問ですよ。

 それから、1つだけちょっと関連的ですが、税金ですけれども、県民税を納めている人に対して均等割で500円ですよね、これは加算されるんですけれども、該当の納税者というのは町にはどのぐらいいるかわかりますか。

     (発言する者あり)

 ちょっとわからない。じゃいいです、後で聞きますね。調べておいてくださいね。

 だって、私たち町民ちゃんと負担しているんですからね、そしてせっかく県はやると言っているんですからね、それを利用しないという手はないですよ。私はそう思うんです。

 それで、私最初の答弁を伺ったときに私が思ったのは、これは行政改革が行き過ぎちゃってというか、行政改革、こんな批判して申しわけないけれども、行政改革によって正職がずっと削減されたでしょう。その影響が大きいのかな、オーバーワークでみんなあっちもこっちも兼ねている人がいますから、兼任者が結構いますよね。だからオーバーワークで仕事が追いつかないのかなというふうに感じちゃったんです。それで、担当部とか担当の課は忙しくてそんな皆さんが集まって検討するなんていう、そんな時間的余裕なんかないよとおっしゃるのかななんて想像したんですよ。これは私の杞憂でしょうかね。

 あるいは、森も山もない豊山町なんかこんなこと言ってきたって、県のこんな事業なんて関係ないよと思われたんですか。そんなふうにも受けとめてしまったんですよ。ご答弁をお願いしたいと思います。私のこれ杞憂なのでしょうか、どうなんでしょうか、これを解いてください、お願いします。

 それから、2点目のこのヒブワクチンですけれども、これはなぜ日本でこんなにおくれてしまったのかなと私もすごく不思議に思っていたんですよ。だって118カ国ですか、この辺ではみんなやっているのに北朝鮮というかな、そこと日本だけだとかね、そんなこと言われるとね、何かどうなっちゃったのかなと、こう思ったわけですよ。

 それで、私はそれを調べました。たくさん資料をいただいてワクチン産業ビジョン推進委員会ワーキンググループという会があって、検討の取りまとめがあるんですね。それによると企業から見たものです、これは企業の立場からなんですけれども、おくれの原因、その理由は5つあるんです。

 1つは髄膜炎の認知度が低い、皆さん知らない、そういうことに髄膜炎になる子は少ないですから、少ないけれども、死亡率が高いわけでしょう。それで重篤になるわけです。だけれども、認知度は低い。専門家ですらそういうふうである。抗薬菌を投与しているからワクチンの必要性は余りないだろうというような認識であったということ。

 2つには、開発当時日本において小児を対象とした治験が困難であって、治験ですよ、治験って知るほうのじゃない、実験するわけですよ、子供たちを使ってね。それが困難でエントリーに時間がかかった。

 3つ目は、審査体制や機構改革に関連して審査に時間を要したということ。

 それから4つ目は、日本の品質基準対応に関連してアメリカ産の牛由来材料と−−そういうのを使うんですね−−やエンドトキシンの対応に時間がかかったということです。ちょっとこの辺、私もこういう専門的なこの薬品の名前はわからないですけれども、それが時間かかったと。

 それから5つ目は、小児ワクチンに共通の事業性の低さからおくれた、判断がおくれた。これどういうことかというと、企業では、私の解釈ですよ、企業ではこういう要するに予防注射はもうからない。特に認知度が低ければ需要が少ないからもうからない。だからこういうふうに日本ではおくれてしまったということなんですね。

 だから、答弁にもあったように、現段階では供給体制が十分でない。でも、今厚生労働省の医薬食品局が製薬メーカーに対して増産体制をとるようにと指示しているそうです。だから、今の供給不足は近々解決されると思います。ただ認知度が低いために、今まで需要が少なかったと。それで製薬会社も役所も急がなかったんですけれども、今になって需要のほうが多くなって生産が追いつかない。私が訪ねたお医者さんは1カ月に10人分の配分があると言っていました。

 それで、なぜこんなこと申し上げているかというと、現在の状況を打破するためにはやはりPRが必要なんですよ。任意の接種ですから受ける人は少ないかもしれませんけれども、町の補助があるということで徐々に知られるようになるのではないかと思いますので、ご見解をお伺いします。

 それで、細菌性髄膜炎から子供たちを守る会というのがあるんですけれども、その調べでは、ことし4月の段階ではヒブワクチンの接種費を助成している、そういう自治体は14市町あります。北海道栗山町、幌加内町、栃木県の大田原市、東京都品川区、渋谷区、荒川区、昭島市、長野県の阿智村、皆さんよくご存じの阿智村、滋賀県長浜市、宮崎県宮崎市、宮崎県清武町、宮崎県国富町、宮崎県綾町、鹿児島県鹿児島市だそうです。このように、これ全部ではないんですが接種費の助成をしているんですが、豊山町としてはいかがでしょうか、もう一度ご答弁を、ちょっと希望を持たせるようなご答弁をお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) すみません。先ほど納税者数というお話がございました。お答えしたいと思います。

 21年度の今年度予算の折に概要を説明したのがございまして、そこに7,432人という数字がこれが対象だと思いますので、よろしくお願いします。



◆10番(粟田昌子君) はい、ありがとうございます。



○議長(戸田久晶君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) あいち森と緑づくり都市緑化推進事業につきましては、市町村が直接行う事業と民間が行う事業がございます。民間が実施される場合は間接補助となっていますので、間接補助する場合は町で要綱を定めなくてはなりません。例えば民間の屋上緑化とか壁面緑化される場合は間接補助になりますので、市町が要綱が定めて、それに基づいて実施しているということになりますので、その要綱の整備等について、まだどういうふうに要綱を定めていくか、例えばそれ以外のものについても、メニューの中に町の要綱の中に入れるかということを検討していかなければならないというふうに考えていますので、ほかの自治体ですぐ出されているところは、恐らく市町村が独自で実施されるメニューを出されているというふうに認識をいたしております。町としましては、町が直接行っているような事業については今のところ該当ありませんので、将来的に含めてどういう事業をやっていくのかは検討していかなければならないというふうに思っております。

 例えば、今教育委員会が学習で子供たちの大山川の上流とか体験学習していますが、そういうものについても恐らく補助対象になると思いますので、今度実施する際には、ことし交付申請等をして極力補助をつけていきたいというふうに思っています。

 それで、先ほど5月が締め切りとありましたですけれども、5月というふうには限定されていないというふうに私どもは認識していますので、そういうものも含めて落ち度のないようにきちんと町の公表分も含めて整備してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。いつ説明会がありましたかということにつきましては、担当のほうからお答えさせますのでよろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 長谷川都市計画課長。



◎都市計画課長(長谷川徳康君) 説明会がいつごろあったかということについてお答えさせていただきます。

 公園緑地課主催の説明会はことし1月27日と4月24日に公園緑地課所管の事業についての説明会がございました。それで、全体この事業については議員もご存じかと思いますけれども、農林水産部が所管している森林整備事業、建設部が所管している、公園緑地課が所管している都市緑化推進事業、あとは道路関連の事業もございます。あとは環境部が所管しておる環境活動学習推進事業費というものもあります。

 それで、いろんなところの所管が重なっておりまして、実際には建設部の中でも街路の緑化を進めているところはこれから説明会があるというふうに聞いております。それで、先ほど副町長からも補助金の交付申請はどうなっているのかという話の中でありましたけれども、実際には4月、8月、11月、最終11月まであるというふうに聞いておりますが、年度内事業完了をしないといけませんので、最終は11月ぐらいになるだろうというふうに言われております。

 もう1点、この事業が非常に難しい事業になっているところは、例えば民間の壁面緑化等に補助金を充当しようとしますと、例えば自治体がその緑地を適正に評価をしなきゃいけないという作業が1つ含まれるんです。その作業というのは、一応名古屋市の指針なんかに準じてやってほしいということにはなっておるんですけれども、実際に例えば壁面緑化をしようという場合に、その評価をどうやってするのか、もしくはそういうことをやられるところがあるのかないのかということも一つ課題になるだろうと思います。

 それともう一つ、民間がやられる場合は間接補助、町がやる場合は直接でやれるんですけれども、町の実施事業の範囲では例えば私ども都市計画が管理している部分については、例えば公園の維持管理事業には充当できませんし、ちょっとしたものについてはなかなか充当しにくいと。全体には例えば緑化を新しい公園の中で補助を受けない部分で、その部分だけをこの事業費に充てるというふうに区分の明確もしっかりしなきゃいけないと言う意味では、なかなか町が直営で事業を実施するものについては、なかなか今のところ厳しいところがあるなというふうに今のところ把握をしているというところであります。ただ事業メニューはいろいろあるものですから、今後いろんな自治体が採択される中で、若干考え方等も変わってくれば、またその点も少し研究をしていかなきゃいかんかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) ヒブワクチンの件でございます。

 先ほどもご答弁申し上げました。世界の事例あるいは日本の事例もお話ございました。私どももこの公費負担を一部したらどうだという、その結論を出せという話でございますが、私どもはやっぱりもう少しその動向は見きわめたいと、こう思っております。その中でどうするかということは判断したいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 粟田昌子君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩します。11時15分までに。

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     午前11時7分 休憩

     午前11時15分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 次に、1番今村一正君の発言を許可します。

 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 1番公明党の今村でございます。

 通告に基づきまして2点質問をさせていただきます。

 1点は、幼児教育の無償化もしくは通園費補助の大幅な引き上げということについて質問させていただきます。もう1点は、社会教育センターの2階にあります郷土資料室ですが、これの資料室及び展示品の今後の活用について当局のほうの見解をお聞きしたいと、このように思っております。

 まず、最初の幼児教育の無償化でございますが、先ほど先日来政府のほうから昨年度の生涯出生率というんですか、要するに人口の動態調査が出まして、その中で出生率のほうは1.37になったと、3年連続で上がってきたということで、非常に効果が出てきたという自画自賛をしておりますが、豊山町においても昨年度の資料はちょっとわからないんですが、国や県の平均を大きく上回る19年度で1.83という数字が出ております。国の基準を約0.5ポイント上回っているということで、非常にこれは私はいい状況じゃないかと、このように思っております。ただ国全体ですが、人口数自体は減少傾向に入っておりまして、豊山町を見ますと人口は確かに今1万4,400人以上ありましてふえておるんですが、これは自然増ではなくていわゆる転入等による社会増が非常に重要なウエートを占めておるわけでございます。世帯数がふえているということ。世帯数の割に人口がふえていないというちょっとちぐはぐな現象も見えていますけれども、いずれにしましても、昨年来の例の不景気以来、やはり若い親御さんを中心に非常に経済的にも困っておられるという状況が私もいろんなところで耳にします。

 それで、特に若いお子さんをお持ちのご父兄の方からは、要するに経済的な支援を何とかしてほしいと。特に3歳から5歳の子供さんをお持ちのご父兄の方はそういう要望がございます。その中で、町長のご配慮で本年度から医療費の通院費、入院費が無料化されたということについては非常に皆さんが好意的に温かく、よかったよかったと、悪かったという人は一人もおりませんという感じですけれども。

 次に、やっていただきたいのは、3歳から5歳児の幼稚園の通園料、授業料、それから保育所の保育料、これを何とかただにできないかということは私のこれからの提案でございますが、ご存じのように国のほうも、先日来要するに文科省の研究会のほうで中間発表がありました。これは幼児教育は無償化していくべきだと、それに対しては予算的には8,000億ぐらいかかると。だからその予算的なことも絡めて幼児教育の無償化というのはこれから進めていくべきであると。

 その幼児教育無償化に対する推進の大きな要因として、1つはこの3歳から5歳というのは非常に将来における人格形成の一番大事な時期であると。このときにやはり機会均等ということも考えて、すべての該当者、3歳から5歳すべての人に教育を受けさせていきたいと。できれば義務教育化をしていきたいというのが政府の一つの考え方でございます。

 もう一つの考え方として、日本ではもちろんないんですが、諸外国で今5カ国ぐらいが無償化を進めております。その中でアメリカのほうの研究成果が出まして、これを40年間追跡した結果、この非常に経済的な効果があると。要するに暴力犯罪に巻き込まれる人も少なくなってきたと。教育を受けた人と受けない人が社会的な問題ですとか、経済的な問題で非常に従来のような問題視される行動が少なくなってきているというような傾向も出ております。

 もう1点が私は特に強調させていただきたいのは、いわゆる少子化対策としてのこの無料化ということをぜひ考えていただきたいと。

 最初の2点は、国の政策とも絡んできますので、町独自ではとても先行してやるということも非常に難しいわけですけれども、3点目の少子化対策の一環として私は幼児教育無償化、もしくは段階的に通園費の保育料の大幅な補助の引き上げをぜひ見解をお聞きしたいし、それに対しての取り組みをまず開始をしていただきたいというのが第1点目のことに関しての質問でございます。

 2点目の社教センターの郷土資料室の展示品ですが、私も時々豊山町はどんなところであったのかと、いろんなことを知りたくて訪れることがあります。暗い中を1人でじっと見て回っておりますと寂しい気もするんですが、非常に貴重な財産というか遺産というのか、それが保管されております。またこれを寄贈していただいた方で、またこれを管理していただいている方に対しては、これは感謝申し上げたいと思うんですが、ただ非常に私感じますのは、もったいないと。こんないいものがあるんだったら、文化遺産の継承ですとか若い人へのいわゆる文化の継承に大いに役立っていくんじゃないかと。ところがなかなかそういうふうな、そう思えないような節もありますので、特に直接管理している人、管理人は下のほうの事務所にはいますけれども、その資料館自身を管理している人はいないし、いつ行っても先ほど言いましたように電気は消灯されてほとんど真っ暗な状態であるし、社教に行って時々見たときでもほとんど見学している人を見たこともないし、せっかくの展示品が泣いているような気がするんです。これは貴重な財産が全く生かされていないと、もったいなくてしようがないと、もっと言えば宝の持ちぐされじゃないかなと、ここまで私は感じるわけなんですけれども。

 それともう1点は、寄贈してくれた方に対して、このまま死んだような形で展示しておくとせっかく寄贈してくれた人に対して失礼じゃないかなと、こういう気もするんです。またあのままであればあの空間が非常にもったいない、こういう気もします。

 そこで、次の点をちょっとお聞きしたいんですが、郷土資料館はもう20年以上たつと思うんですが、設置されたそのいきさつですとか、また今までに要した費用ですとか効果というんですか、さらに今後はどういうふうに活用する予定でおるのか、その点が1点お聞きしたいということと、もう一つは、今以上の資料や展示品を集めて本格的な郷土資料館、北名古屋市を参考にするわけじゃないですけれども、そういうものをつくっていく気持ちはないかなということ。それをあそこの場所でやるんじゃなくて3点目に別の場所に移動していただいて、それで空間をあそこのあいた空間をいわゆる研修室ですとかいろんな形の本来の社教センターの用途に合ったような使い方ができないかということが3点目。もう1点は、現在展示している品物の一部を利用しまして、今介護予防の一環としてよく最近言われておりますが、回想法を取り入れてこれを今後町のほうの計画の中で推進していくことはできないかというようなことをお聞きしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の幼児教育の無償化または大幅な補助の引き上げについてのご質問にお答えいたします。

 幼児教育の無償化につきましては、平成20年5月に創設された文部科学省、今後の幼児教育の振興方策に関する研究会によりまして、諸外国の取り組み状況や財源、制度等の調査検討が行われており、平成21年5月18日には中間報告として提言がされております。

 この中で、幼児教育の無償化の意義、必要性について、1つとして、近年幼児教育の重要性に関する認識が高まっていること、2として、実証研究や脳科学研究から教育的社会経済効果が明らかになってきたこと、3つ目として、少子化対策としても経済的負担の軽減が求められていることなどが上げられております。また、対象者として、幼児期にふさわしい教育が制度的に担保されていることが必要であり、幼稚園、認定こども園、認可保育所に在籍する3ないし5歳児を基本とすることとされておりますが、まだ財源問題を初めとする多くの解決しなければならない問題も掲げられており、制度化が実現するにはまだ時間を要するものと認識しております。

 さて、保育所における幼児教育ですが、児童福祉施設としての保育所の保育は、1日の子供の生活の営みの中で、保護者との協働による養護と教育を一体化した保育を行うところに特徴があります。平成21年4月から施行されました新しい保育指針では、幼稚園教育要領と関連して改定検討が行われるとともに、教育基本法をもとにした幼児教育が実施されるよう改定が行われております。

 保育指針における教育に関するねらいでは、健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領域を設けております。また保育所では、1日の保育時間(8時間程度)の全体の中で養護と教育が一体的に提供されております。このため、幼児教育の無償化において、幼稚園に合わせて8時間のうち4時間を教育の時間とするというような明確な分け方をすることは、現行の保育所の実態になじまないものと考えています。

 このように、保育所における幼児教育の無償化に関しては、保育制度の根幹に係る改革を伴うものであることに加え、保育所と幼稚園ではそれぞれの施設が担っている役割機能が違い、保護者のニーズも異なることから、これらを十分勘案した制度設計を行わない限り、利用者の理解が得られないものではないかと考えております。

 このため、保育園での改定保育指針に基づく幼児教育の充実には鋭意取り組んでまいりますが、幼児教育の無償化に関しては、現段階ではまだ国の制度体系も明確になっていないため、国の動向を見きわめるための情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の社会教育センター郷土資料室の活用についての4つのご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の郷土資料室設置のいきさつと今までの費用対効果、今後はどうするのかについてお答えいたします。

 これは、昭和40年以降高度成長と急速な都市化によって、農耕、養蚕、生活などに使われていた郷土民具が不用品として廃棄されるような状況であり、このままでは本町の民俗文化財である民具等が失われてしまうことを危惧し、町文化財研究会の協力を得て、民具等の収集を行い、豊山小学校西校舎2階の空き教室に収蔵しました。こうして収集した収蔵品を後世へ受け継ぎ、住民や子供たちに広く公開するため、昭和63年社会教育センターに郷土資料室を設置しました。

 しかしながら、設置当初は単に収蔵品を陳列するといった展示方法であったことから、平成4年度の町制施行20周年記念事業時に、郷土の特産である竹細工、養鶏を中心とした現在の展示方法に改めました。それ以降、郷土の歴史、産業、生活習慣等をわかりやすく紹介する施設として、多くの人々、特に子供たちに親しまれ貴重な存在となっております。

 しかし、大改修から17年が経過してきていますので、今後模様がえや体験コーナーの設置など外部の有識者の方々の意見を拝聴しながら、一層魅力的な活用法を研究してまいりたいと考えております。

 2つ目の今以上の資料及び展示品を収集して、本格的な資料館をつくってはどうかとのご質問ですが、本町における郷土民具については、文化財研究会の協力によりおおむね収集を終了されていると考えていますので、新たな資料館を建設することまでは考えておりません。

 3つ目の別の場所に移動して、空間を別の用途に使用してはどうかとのご質問ですが、郷土資料室は私たちの郷土の歴史、産業、生活習慣等の貴重な民俗文化財を後世に伝えていくための施設であるため、別の用途に変更することは難しいと思っております。

 4つ目の回想法につきましては、本町では介護予防教室において、昔食べたおやつであるみょうがまんじゅう、あられなどを試食しながら、子供のころの話をしてもらうような回想法を行っております。

 なお、今後とも回想法のあり方については研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) 答弁をお聞きしまして、私の通告が悪かったのか、通告したことに答えていただけないところもあったようなんですが、まず第1点目の幼児教育の無償化について、これは先ほども言いましたように、1点目、2点目の考え方からいきますと非常にまだまだ国の政策絡みですから、それは様子見なければいけないと、これはそうやって出ておりますが、もう一つ、だから先にまず町でできることとして通園費の補助を拡大していったらどうでしょうかということをお聞きしたんですが、これについては何ら答弁の中で触れられておりませんので、文字どおり再質問になりますが、もう一回この通園費の補助の拡大について町長のお考えをお聞きしたいと。

 もう1点は、確かに幼児教育の無償化というのは、これから長い課題になってきますけれども、こういった答弁をいただきました。国はこういうふうにしている、こういうふうな答申が出ているとかいう形を聞きましたが、それはそれとして町長として、この幼児教育の無償化について、どのような考えでこれから国の動きも見ながらですけれども、ここで発表するといろんな弊害もありますけれども、ただ構想として町長のお考えを国の考えとは別にお聞きしたいなというのが一番大事なことでありますし、この幼児教育の無償化というのを私取り上げたのは、議員になって2年、0.5過ぎましたが、議員になる前から、実は保育園の保育料を何とかもっと安くできんかなというような声はいっぱい聞いておりました。特に議員になってからもいっぱい聞いております。ただ、当初は町長のおっしゃっているように、医療のほうの無料化を進めておられまして、ですからこれは一遍には無理だなと、そういう形で実は保留をしていたというような感じなんですが、医療費の無料化が4月から実施されるようになって、次は幼稚園通園料の補助拡大、これが大きな課題になってくるであろうと、私はこれをぜひ進めていっていただきたいということで、今回これを取り上げさせていただきました。

 もう一つは、豊山町のキャッチフレーズみたいなものを、恐らく4次総合計画の中でもいろんな計画構想が出てくると思うんですが、3次までのを見てみますと、すべての、例えば100の事業があったら100全部を完璧にやらなきゃいかんというような考え方で、ですから、どれも全部が全部とは言いませんけれども、中途半端になるような、そういうようなことが多いんじゃないかと思うんです。先ほど同僚議員から職員は減ったと、だから事業をやりたくても手が回らないと、でも事業計画の中にはこれは出ておると、やらないかんと、やらないかんけれども、やれないやれないのこの循環で、年度を終わってみますと不十分な結果に終わっていることが多いんじゃないかと、このように思います。

 したがって、私は一つのスローガンとしてキャッチフレーズとして、子育て子育ちの豊山というものを、一つはこれからも前に出していきたい。豊山町の福祉については、特に保健センターを中心に活動されておりまして、非常にこれについては評判いいです。これについてはもう何にもあそこは悪い、ここは悪いというようなことはありません。本当によくやってくれています。さらにもう一歩、これは町の施策としてまた町長の2期目があるであろう一つの4年間のライフワークとしてお考えをいただきたいのがこの保育所の保育料の補助の大幅な拡大ということに取り組んでいただきたい。

 今までもずっと空港ですとかイチロー君ですとかMRJとかジャクサとか、いろいろなこと、キーワードが出てきていますけれども、これからはやはり豊山に行けば本当に子育てやりやすいよと、安心して子育てができる。豊山に行って出産すれば本当に子供たちが喜んで行ける、私たちも喜べる、そういったような形に、坪井議員が言っていた桜公園ももちろん大事ですけれども、私はそういう夢を描いております。その点で今回取り組んだこれを質問させていただいたわけなんですけれども、諸外国のほうも、いろいろ言いますと時間がなくなりますのであれですが、法律的にも少子化社会対策基本法ですとか、また子育て家庭に対するアンケートでは7割の方が経済的な支援を希望しているし、その7割の方の中でもさらに70%ぐらいの方が、実はこういった幼稚園とか保育所にかかる費用を軽減していただけないかと。2番目に来るのは医療費の軽減なんです、このアンケートとりますと。ですから、私はまず医療費が終わったなら次に皆さんの意向である保育園の無料化の、無料化とまでいきませんけれども、補助の拡大にぜひ取り組んでいただきたい。

 外国との比較はあれですけれども、日本は非常に幼児教育にかける費用は少ないんです。諸外国に比べて非常に少ないというのがこのOECDの調査の中で出ておりますが、これは今後考えていかなきゃいけないことじゃないかと。

 私はこれをぜひ豊山町が全国にどこにも例がないんですが、最初に取り組んでいただきたいというようなことを思っておりまして、いろいろ調べていましたら、既にこの無料化に取り組んでいる自治体がございましてね、福島県の自治体で4歳児、5歳児をもう無料化にしているんです。全国で初めてこれやられたところであります。つい最近ですが、沖縄県の宜野座村というところで保育料の無料化を進めていくという企画が出ております。ですから、豊山町もこの福島県の田村市というところです。よくやったなと思っていろいろ調べてみましたら、財政力指数が0.35なんです。市長の英断に本当に私は敬意を表したいんですけれども、いつも財政力指数のことを言いますが、豊山町でもこれやってやれないことではないんじゃないかと、このように思っております。

 それから、2点目の社教センターの2階の郷土資料室についても、私の通告といろいろいきさつありまして、本当はいつごろできて、その経済的効果で費用対効果というのはどのくらいあるんですかというようなことを、どのくらい利用されてどのくらいの費用対効果があるんでしょうかということを私はお聞きしたんですが、昭和何年につくられて平成4年に町制施行で改装したと。この改装したときの費用ですね。費用はどのくらいかかって、しかもそれは現在その平成4年以降現在までに、17年間で本当にそのかけた費用の分だけは有効に活用されているかどうかということをこれもちょっとお聞きしたかったんですが、これについてのご解答も答弁もありませんでした。

 また、ご答弁の中で改修から17年が過ぎて、今後模様がえとか体験コーナーの設置などの有識者の方々の意見を拝聴しながら、一層魅力的な活用法を研究してまいりたいと、このように答弁ございました。これはありがたいことではありますが、非常によく国会でいえば玉虫色みたいなあれで、どうにでもとれるような形なんですが、さらに具体的に例えばこの一層魅力的な活用を有識者を交えてやっていきたいというのを、いつぐらいから始められる、始めたいなというような気持ちでおられるのか、腹案の中にありましたらお聞きしたいなと、このように思っております。恐らく第4次の総合計画の中でこういった点については、この子供の保育料の補助とか、また幼児教育の無償化について、またこの社会教育センターの展示品の有効活用についてとか、いろいろな文化財的な面から出てくると思いますので、それは期待しておりますが、今の時点で町長のほうでもしいつごろまでにはこういうことで検討会やりたいなというようなことがあれば、それもお聞きしたいなと思いまして、2回目の質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、幼児教育の無償化の中のいろいろお話がございました。福島県の例とか沖縄県の例とか、このようなお話もございました。いろんなお話の中で私自身も確かに時には競争原理も働かせてということも必要かと思っておりますが、まだまだそこまで行くにはよほどの内部の詰めをしなければいけないと、こういう思いでございます。

 確かに保育料の問題につきましては、これ現在国の児童福祉法の中で言っておりまして、所得階層によって今現状は定めさせていただいております。本町につきましても国の示しておる、それよりも軽減しております。こういう中で、先ほども申し上げましたこれからの国の制度、国がどのようになってくるかということがこの制度の一番の根幹だと思っております。こういうものを見た中でどうすべきかということは判断させていただきたい、このように思っております。

 確かに今後計画してくるいろんな第4次総合計画の中にもどう反映していくかということもこれからの課題だとこう思っておりますので、慎重に検討してまいりたいとこう思っております。

 それから、社会教育センターの内容でございます。費用対効果の中でのお話もございました。その実態につきまして、大変細かい中身、いつごろということについてはちょっと掌握しておりませんので、担当部のほうでわかれば説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 郷土資料室の関係で私のほうからお答えさせていただきます。

 まず幾らぐらいかかったかというお尋ねですけれども、今手元に詳しい資料は持っておりませんので、詳しい金額についてはわかりかねますけれども、2,000万円ほどかかっているというふうに考えております。

 また、何人ぐらいその郷土資料室のほうに閲覧があったかというお尋ねですけれども、この郷土資料室は自由に閲覧ができるため受付をしておりません。したがいまして、昭和63年に社会教育センターができてから何人ぐらいの利用者が拝観されたかということにつきましては、統計上の資料を持っておりませんので、申しわけありませんけれども、お答えをすることはできませんので、ご了承お願いいたします。

 また、今後の模様がえや体験コーナーの設置など、いつぐらいからできるかというご質問がございます。この件に関しましては模様がえということで、まず照明方法とかですね、照明器具、それから展示物の配置、それからそれを含めた展示物の配置方法等、また体験コーナーといたしましては、展示場所の有効利用としての体験コーナー、また体験教室等もあるかというふうに担当としては思っております。

 なお、これがいつぐらいかといいますと、これは今申しましたこのことを含めまして、予算の関係もありますので、まずできることからやっていきたいと思っています。すなわち優先順位を決めて今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君。



◆1番(今村一正君) いろんな保育料のことに関しては、今でも国の基準よりも本当にずっと抑えた形でやってもらっていますのはこれはわかります。ただし本当にそれでもなおかつ、A階層の方はあれですけれども、B・C階層の方、D階層の方も1・2の方も非常に昔よりも今のほうが非常に保育料の支払いに対して苦しんでいるというか、困っているということが状況にあります。ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたいなと思いますが、私は実は概算的にここをこういうふうにしたらこのくらいお金が出るんじゃないかという、いわゆる財源みたいなものを試算してみたんですが、町で今約60団体に補助金が出されております。いろんな団体に出されておりますが、この補助金、要するになぜこういうことを言うかというと、町民全部で、住民全部で子供たちの教育をこれから支援していこうという考え方を一つは持っていきたい。特定の階層だとか行政だけだとかいろんな形じゃなくて、そうしますと、その補助金の社会福祉関係はもちろんこれは削ることはできませんけれども、それ以外の一般の団体、そういったところの補助金を5%ないし10%一律に削減させていただければ約300万これで補助金の削減ができるというぐあいに、私は全部一覧表をつくりましてやりました。それで約300万削減ができる。これは要するにやるかやらないかの問題ですが。

 それから、従前より申し上げていますように、議会中継を、これをテレビの放送、23年度から地デジに変わるものですから、それ一日でも早くやれば、これで約200万は削減できると。それから教育長が非常に悩んでおられました、私も従前から言っておりますが、中学生の海外派遣、これが今500万ほど公費負担で出ておりますので、これをもう廃止したらどうだと、再度これ申し上げますけれども。それから、それだけじゃいかんから、職員も協力してもらおうじゃないかということで、職員全員に支給されているという、職員組合に出されている互助会の補助金を、もうこれ廃止したらどうだと。200万ほどありますが、これももう廃止の対象でいいんじゃないかと。じゃ、議員は何をやるんだと、議員も私は、これは私だけの案ですから、ほかの人はどう言うかわかりませんが、議員も例えば3%ぐらいの報酬の引き下げをやれば年間で大体200万ぐらいこれに寄与することができると。

 そうしますと、合計で約1,400万です。できない数字じゃないという形で私は見ております。これを例えばいろんな階層にやってみますと、経済的な問題からいきますと、A、B、Cはもちろんですが、この1,400万を使いますとD1の階層の方まで無料にできるんです、予算的に。今の負担金とかいろんな面から全部逆算していきますとね。そうすると私は非常に画期的な対策になるんじゃないかと。ですから、無理な数字、今ある予算の中からさらに1,500万出せというんじゃなくて、こういうところを削ってこういうふうにやっていけば出るんじゃないかという私案ですので、その辺も含めて町長の今後の取り組みに対してのお気持ちをぜひ聞かせていただきたい。ご決意を聞かせていただきたい。

 それから、先ほどの資料館室については教育部長なんかの答弁ありました。今すぐにどうのこうのというのはありませんけれども、私はあの資料を、あそこであのままいろんな体験コーナーとかいろんなことを考えてやられるという形ですけれども、あのまま置いておくのは非常に死んじゃうんじゃないかなと、気持ちだけですよ、そういう気持ちがします。

 北名古屋市を見てきて言うわけじゃないですけれども、北名古屋市では回想スクールというのは加藤さんのところでやっていますよね。加藤邸が北名古屋市に寄贈してくれましてね。だからもう本当にもう旧家でそこに行けば高齢者の方が本当に落ちつくということを話も聞いてきました。豊山町はどこかないかなと思って探したら、あそこの豊山グランドの前に、勝手にこっちが言っちゃいかんのですけれども、豊山グランドの前に高桑さんの家があいておるし、安藤病院の跡あいておるし、何か要するによそにあれを移してそこで何か事業をやって、あそこをほかの形で何か使えんかなというのが今回の一つの質問の趣旨でございますので、その2点ちょっと即答は難しいと思いますが、町長の決意とお考えをお聞きして、私の質問を終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず幼児教育に絡んだ中のいくつかのご質問がございました。先ほど来縷々言われましたことについては、今後の私どもの総合計画を立てていくにおいてどうすべきかということの判断の中身もむろんあると思っております。こういうものにつきましても、時間を要して考えなきゃいけないと、こう思っておりますので、ここでこうだということについてはちょっとご容赦賜りたいと、こう思っております。

 それから、今2点目のお名前が出ましたが2軒の方のところにということ、確かに今のつくりとは若干違いまして、それなりの特色があると思っております。そういうところについても対他人の物件でございますので、そこらをこちらが判断するということはいささかありますので、これはやはり拙速して可か否か、これだけはさせていただきたいと思っておりますが、どういうふうになるかということはまだここで答弁することはできませんので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 今村一正君の質問が終わりました。

 ここで、昼食休憩に入ります。午後は13時から始めますので、よろしくお願いします。

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     午前11時58分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ午後の会議を始めます。

 次に、2番安藤春一君の発言を許可します。

 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 議長のお許しをいただきましたので、2点質問いたします。

 議員任期も折り返し点に達しましたので、これまでの質問を振り返って検証、再確認の意味も込めて、順次お尋ねしていきます。

 第3次総合計画の目玉は、やはり行政改革であります。その具体策は集中改革プランで定めておるところであります。中でも定員管理の適正化に注目したいと思います。昨年の6月定例会において、平成22年度には職員数127人と明言されました。ところが21年度初めに128人でスタートとなった。勧奨退職ゆえに慰留はしない。そのとおりでありますが、結果として1年前倒しという今日の事態を想定されたのかどうか。ほかの議員も質問がありましたが、要は職員に係る負荷を最小限にとどめて行政サービスの低下を招かないことが先決ではなかろうかと思います。その方策として、職員の潜在力を−−潜在能力といいますか−−を引き出すための研修はいつから始め、どのようなメニュー、内容を考えてみえるのか。また職員の配置や異動についても例年にない工夫、努力をされたと聞いておりますが、この点についてもあわせてお伺いする。

 行政は経済−−つまり財政効果でありますが−−を優先して対処しなければならないことは、私が言うまでもありませんが、住民あっての行政であります。その住民に対して行政担当者が時のあいさつもできないようでは、住民尊重とは受け取れないという声もよく聞きます。礼に始まり、礼に終わる。換言すれば、礼とはあいさつであります。こういった基本から人材育成に手をつけていただきたいと常々感じておりますので、お伺いしました。

 原点も大切でありますが、これからの人材は広く外へ目を向けることもあわせてお願いいたしたい。町民の利便性と町の負担、人的及び財政的でありますが、負担の軽減が売りの指定管理者制度の成果並びに今後の予定を尋ねるものであります。

 事務事業の再編整理等についても、物品購入一元化を初め整理などの状況、その事業の名称や改革前との比較、効果を具体的数値を示した説明を求めるものであります。また、日常経費の削減についても同様の説明をお願いいたしたい。

 20年3月議会において、集中改革プランの中で経費節減等の財政効果と組織及び運営の合理化を図るため、包括外部監査の導入を決めて検討していると堂々と説明がありました。次の3月議会であっさりと方針転換する答弁がされております。私が周辺市町を調べたところでは、人口30万レベルの市でも、もともと不要とのことであります。一般的な監査で十分対応できると聞きました。行革の専門部会に諮る前に、組織内部で適切かつ十分な議論がなされたのか、さらに第4次総合計画の各論においても、このような実例を踏まえてフレキシブルな対応もあわせて再度お尋ねするものであります。

 次に、地場産業の育成について。

 大型店アピタが開店以来、まずまずの盛況を見せております。町としても歓迎すべきことでありますが、一方において、地元商工業の健全な発展なくして町の繁栄は望めないと思います。地場産業の育成に関して、今日までどの部分に力を注いでこられたか、基本的なことでありますが納税者である地元商工業者と町の取引−−購入等でございますが−−の実態は年間にどれくらいか。

 定期的な朝市やプレミアム券の発行など、商工会事業も着実に進展していることは周知のとおりであります。町も助成金を初め商工行政に意のある姿勢を示しておられることは理解しております。商工会の若手・中堅メンバーと町行政担当者との意見交換の場を持ったことはありますか。さらなる発展を図るためにも、現状の問題点や将来の設計、抱負など生の声を聞くことは大切であり、意義のあることと考えます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の行政改革の進捗状況について、5つの質問にお答え申し上げます。

 1つ目の職員管理の適正化について、質問にあります職員数127人は、定員管理目標の人数であり、また平成21年度の一般職員数でもあります。

 なお、定員管理目標の人数に教育長は入っておりません。

 当初予算の概要説明書にあります合計128人は、教育長は一般職扱いのため教育長が入った数字となっております。また、補正予算で上げています各会計の合計職員数は125人となっておりますが、今回補正予算を上げていない公共下水道事業特別会計の職員3人が入っていない数字となっております。

 勧奨退職につきましては、職員の新陳代謝を促進し、もって人事の刷新と行政能率の向上を図るために行ったものであり、結果として9人の職員が応じたものであります。勧奨制度の趣旨からして、今年度も行ってまいります。

 なお、定員管理計画の127人については、平成19年度に実施した組織機構の改編、職員の人材育成と連携させ行っております。

 次に、職員の潜在能力を引き出すための研修としては、新任部長及び新任課長研修を10月、新任課長補佐研修を6月から8月、新任係長研修を7月、一般職員研修を前期7月、後期1月、新規採用職員後期研修を10月に予定しております。その他につきましても職員公募による各種研修も行う予定であります。

 2つ目の人材育成については、あいさつを初めとした接遇の研修はもちろん、研修センターに職員を派遣する派遣研修、職場内でOJT研修などにより職員能力のさらなる発揮、向上を図っていきます。また職員の配置等についても、住民と直結する窓口や、制度改正など業務内容が変更になる部署については配慮しました。

 3つ目の指定管理者制度については、現在豊山スカイプールと各学習等供用施設で行っておりますが、経費的には導入前と比べ、合計で740万円以上の削減ができ、また利用者も増加しております。このような結果から、引き続き指定管理者制度の推進を図っていきたいと考えております。

 4つ目の物品購入の一元化については、会計課で物品の購入と管理を一元化することにより18年度で98万円、19年度で530万円以上の削減を行いました。日常経費の削減については、昼の休憩時間の消灯、パソコン電源の頻繁なシャットオフ、ミスコピーの裏面使用などを行い削減に努めております。

 5つ目の包括外部監査制度は、監査委員による監査を補完し、外部の目から地方公共団体の事務をチェックするという趣旨のもとに、包括外部監査契約の締結について地方自治法に規定されています。

 包括外部監査の契約の締結は、都道府県、指定都市、中核市については義務づけられております。その他の市町村については、契約に基づく監査を受けることを条例で定めることによって可能となります。また導入に際しては、あらかじめ監査委員の意見を聞かなければならないとされております。

 こうしたことから、18、19、20年度の3年間の検討期間とし、監査委員に法的に義務づけられていない自治体で包括外部監査制度を導入している香川県坂出市において、導入までの経緯、効果等について現地研修を受けていただきました。また職員は、個別監査制度を導入している山梨県南アルプス市で調査研究をしました。

 調査研究等の結果、当初に想定していたより導入している自治体は、都道府県、指定都市、中核市を除くと全国で14団体と少ないこと、また盛岡市など比較的大きな市が多く、町村においては皆無であったこと、さらに委託料についても平均で700万円後半とかなり高額で契約していることが判明いたしました。こうした経緯から、包括外部監査については見送ることにしました。

 今後は、包括外部監査制度にかわる機関として、余り費用をかけないよう弁護士、会計士、有識者等から成る有識者懇談会を設けて推進していくこととします。

 2点目の地場産業の育成に関してのご質問にお答えいたします。

 町の商工業振興施策につきましては、従来より町商工業の発展を図るため、商工会が行う事業の経費に対し、豊山町商工業振興事業費補助金を交付することにより支援しているところであります。また、臨時的な事業につきましても、これまで財政的な支援を行うために補助金を交付することで円滑に事業がなされてきているものと認識しております。

 地場産業の育成に関連しましては、平成17年度に町商工会では町商工業の活性化のための基本構想を策定しております。この基本構想には、中小小売業の活性化方策が具体的に提案されております。その活性化策としましては2点提案されています。

 1つは健康をキーワードに、とよやま健康タウンと、2つ目は町内の名所旧跡を活用した「まちと回遊・まちなか循環による個店の魅力化」であります。この基本構想の具体化がまさに地場産業の育成であるものと認識しております。

 町はその基本構想の策定に際まして、策定委員会に担当部長が委員として参加し、また事業経費につきましても、補助金を交付し支援しております。したがいまして、地場産業の育成も含めまして、町商工業の発展につきましては基本的には町商工会が主体となり取り組んでもらうべき課題と考えております。町は商工会の活動に対して財政的な援助を行うことで、側面的にその活動を支援することが最大の役割であると認識しております。

 次に、商工会の若手・中堅メンバーと意見交換の場を持ったことがあるのかとのご質問ですが、平成19年に商工会は商業活性化のために商業まちづくり委員会を設置されました。その委員会には経済建設部長が委員として参加していますが、第1回の委員会が開催されて以降開催されていないのが現状であります。

 改めて申し上げますが、商工会は国や県の経営改善普及事業の実施主体であり、同時に商工会員の自主的な運営母体でもありますので、基本的には商工会みずからが会員の皆様の意見を吸い上げ、地域商工業の活性化を推進することが商工会の本来の姿であると考えております。町はその商工会活動を効果的に推進できるよう側面支援することが役割であるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤春一。

 答弁漏れとは申しませんが、触れられていない問題が私の最大の関心事であります研修のメニュー、タイトルだけ答えがありましたようですが、課長研修、部長研修とか、研修のメニュー、内容が全く触れられておりません。

 それから、事務事業、物品購入一元化は大変な努力をされております。敬意を表するものでありますが、タイトルにあります事務事業の再編整理、廃止、統合などについても触れられておりません。それを踏まえて再質問いたします。

 勧奨退職は規定方針どおり進めるとのこと、そのとおりでございますが、ちなみに23年度の職員定数の目標値は何人か、お尋ねします。

 また、今年度の55歳以上の対象職員は何人見えるか、これもあわせてお尋ねします。

 これまでの私の小さな情報網で申しわけございませんが、周辺市町の勧奨による退職はおおよそ全体の1%どまりというふうに伺っております。新陳代謝を促し、人事の刷新を図る、この2つはよく理解できます、十分理解できます。その次の行政能率の向上を図る、ちょっとこれ意味不明ですのでよくわかりませんので、さらなる説明を加えていただきたい。

 たまたま今月の町の広報編集後記で、私、編集後記いつも関心を持って読ませていただいておりますが、議会の編集委員として非常に参考になりますので、日常の基本的なあいさつや会話が防災力につながるというふうにたしか結論づけておられます。まさにそのとおりであります。窓口を初め、役場全体に広がる自然体のあいさつこそ来庁者の心をいやし行政サービスにつながるものと考えます。

 私はできる限り月に1回以上は周辺市町の役所と図書館をお訪ねしております。あいさつに限らずどんな問題でも一部悪いところがあると、すべて悪いというふうにとるのが世の常でありますので、この点は十分ご注意いただきたい。

 それから、人材育成、能力開発、いずれの研修についてもレポートを提出させて、それを評価するというオーソドックスな手法が恐らくとられることと思いますが、どうでしょうか。そうでないと研修成果の検証はできないと思います。情報公開が重視される今の時代、町民へのこうしたレポート内容、研修内容の開示が義務づけられるのもそう遠くはないものと推察いたします。そういう意味においても、レポートの提出は必須と考えるものであります。

 また、職員の配置の問題でございますが、私は当局がよく言われております。フレキシブルな組織と逆行する面もいささか感じるものでございますが、町長のお答えが住民に直結する部門に配慮したと言われますので、今はこの推移を見守っていきたいと思います。

 指定管理者制度についてでございますが、スカイプールは大幅な減を見せております。また制度開始以来非常に好評を得ている、これも私ばかりではない多くの人が認識しておられると思います。逆に学習等供用施設はまだ19年だけでございますが、資料をいただいて100万円ほどの増となっております。この両者の決定的な違い、差はどこにあるのかをお訪ねします。また、今後他の施設にも指定管理者制度を広げていく予定をお持ちかどうか、これもあわせてお聞きしたい。

 次に、物品購入一元化は大変努力されたことがよく理解できます。敬意を表するものであります。19年度は大きな節減となったが、その中身について少し説明をお願いしたい。

 監査の問題については、有識者懇談会を設けて推進されるとのことですが、毎月の定例監査のほかに年間3回ぐらい実施されるかどうか、どんな予定かお聞きしたい。

 それから次に、地場産業でございますが、全般的にはこの答弁で理解いたしました。ただ町長がおっしゃるどこの団体でも自主努力をして、その上で行政が支援、財政支援とか協力すると、そのとおりでございます。その中で1つ私が確認の意味でお尋ねしたいことは、側面支援、この中には私はこれからお聞きする2つの問題が含まれているというふうに、そういう前提でお聞きします。

 いわゆる地元商工業者から物品購入などの取引が可能なもの、能力のある人については十分留意して対処していく。つまり言葉はちょっと悪いですが、保護政策もあり得るというふうに解釈してもよろしいか。さらに大型商業施設やJAXAなど、空港の発展策と地元商工業との調和のとれた共存を図るという意味も、この側面支援に含まれていますか、お尋ねします。



○議長(戸田久晶君) 安藤総務課長。



◎総務課長(安藤光男君) それではまず最初に、研修の関係についてお答えさせていただきます。

 研修のメニューにつきましては、まず新人職員の前期とか後期がありまして、こちらにつきましては公務員として業務を行うに当たりまして、その必要なこと。当然接遇に始まりまして、それから指揮命令系についてはこういうものであるよとか、伝票はこういうものであるとかというところを具体的な説明を行います。その次に県の研修センターで行われておりますような課長補佐研修、課長研修、それから部長研修につきましては、職として、課長なら課長としてのどのような管理を含めた業務の執行が必要かということの内容の研修を行います。それとは別に、町の独自研修としましては、例えば法制執務、例規集の関係で、例規というか条例の改正に伴うもの、このようなものをどのように行ってよいかという研修、それから、今現在も行っておりますけれども、人事考課研修、人事の評価に対するものはどのように評価をするかという研修内容を伺います。また、NOMAの日本経営協会などを通して行う研修の中には、接遇研修とか、それから各業務の遂行に当たりまして専門的な分野の研修などを行っております。また、研修の終わった後には当然のように研修の報告といたしまして、研修報告レポートの提出のほうをいたしております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、今、総務課長が答えました答え以外の部分でお答えしたいと思います。

 まず、23年度の職員定数のお話がございました。ご存じのようにこの集中改革プランにつきましては、とりあえず22年度までの職員定数を定めておりますので、23年度につきましては当然今後どうするかということは固めていきたいというふうに考えています。

 それから、勧奨制度の55歳以上何名かというふうなお話がございました。26名でございますのでよろしくお願いします。

 それから、行政能率の向上の文書のお話がございました。当然今この部分につきましては、先ほど総務課長が説明しましたように、個別の研修を行うことがそれぞれの行政能率の向上だというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。

 それから、指定管理者制度の今後の予定につきましては、当然町の指定管理者制度導入に関する方針というのを出しておりまして、そこの中で対象になる公の施設の一覧ということで列記しております。当然この方針では52の施設があるというふうに方針を出しています。その中で現在行っているのが豊山スカイプールと供用施設の指定管理者で行っておりまして、当然それ以外につきましても今後逐次内容を精査いたしまして、指定管理者制度そのものをやれるところがあればやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、事務用品の削減の中身というようなお話がございました。先ほどのご答弁の中でお話しさせていただいたんですが、町長のほうで答弁していただいたんですが、要するに従来は各部課で物品をそれぞれ発注していたんですが、それを会計課のほうで物品購入を一元化したことによって、全部会計課でチェックできますので、当然重複するようなこともないし、当然よその部署に従来あったものをそういう物品も現在残っているものについては会計課へ一たん集めまして、そこで他の部署に回すということで、そういうことも含めてできるだけ無駄をなくした結果、先ほどご答弁させていただいたような削減ができたということでございますので、よろしくお願いします。

 それから、有識者懇談会のお話がございました。こちらにつきましては、まだ具体的に回数等は決めておりませんので、今後中身についても検討してどういうふうにするかというのは決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上だったと思います。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 指定管理者制度の導入施設の決定的な違いというご質問でしたけれども、決定的な違いは特に分析はいたしておりません。豊山スカイプールにつきましてはハマダスポーツという会社が行っております。また学習等供用施設につきましてはシルバー人材センターが行っておりますけれども、その人材センターと民間の企業の決定的な違いというものは特に分析もいたしておりませんので、お答えすることはできません。

 以上です。

     (2番安藤春一君「総務部長の答弁で、行政能率の向上というのはさきの町長の答弁で勧奨退職の利用がどうして行政能率の効率化とそれと答弁が違っている。それから再質問します。勧奨退職したから行政能率が上がったという、そういう答弁が最初あったね。人事の刷新と新陳代謝が、これはわかります。それと行政能率の向上のために勧奨退職をやっているという答弁があったけれども、勧奨退職でベテランがやめてどうして能率が上がるという、それを1点答弁してもらいたい。制度そのものは異論ないけれども、説明がつじつまが合わん」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 町のほうで豊山町の職員の勧奨退職取扱規程というのがございます。この規程に基づいて去年から実施させていただいているということで、今、議員がおっしゃいましたように、それに基づいて9名の方が応募された。その制度の裏というようなことで、ここで、先ほども町長のほうでご答弁があったと思うんですが、職員の新陳代謝を促進しもって人事の刷新と行政能率の向上を図るために高年の職員に対する勧奨退職について定めるものとすると、そういうふうな趣旨になっています。そこでいう行政能率の向上というのは、今も言いましたようにやっぱり新陳代謝の話で、そういうことをすることによってやはり効率を高めていくんだというような意味で使わせていただいていますので、その辺のご理解をお願いします。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤春一です。

 ちょっと待ってください。建前はそうだけれども、結果はそういうふうになっているの、今回の。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 先ほど安藤議員のほうから2点のご質問がありましたけれども、まず地元商工業者での物品等の購入の件でございますが、当然町の指名基準に合致しておれば同様に扱うということでございます。また大型商業施設、ユニーでございますが、このユニーも豊山町商工会に加盟しているということでございますので、同じ商工会の同じ仲間、グループということで考えております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 建設部長が答えましたですけれども、地元業者の関係ですけれども、私どもとしましては、いずれにしましても法令に反しない限りで地元業者から物品等を購入してまいりたいというふうに考えています。法令で、施行令で工事については130万、物品については50万だったですか、随意契約の範囲がございますので、極力随意契約部分については地元業者の方に工事なり物品の納入をしていただきたいというふうに、かように考えていますので、いずれにしましても法令がありますので、法令の許す限りですけれども、取り扱いをしてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君。



◆2番(安藤春一君) 2番安藤春一です。

 勧奨退職規程はそのとおり私も承知しておりますが、実態として、ちょっとぶり返して申しわけないけれども、定年間際の円熟した職員や脂の乗り切った55、6歳の人がやめたとたんに行政能率が上がると向上したと、そういう話は余りにも私は聞いたことないし、これでは退職者に対して失礼であり、ちょっと惨めじゃないかと。ただ、見解の相違ですからいいですよ。

 それから研修、総務課長のほうから大変丁寧な説明をいただきましたが、私が常々思っておりますのは課長補佐が職場で非常にキーポイントとなるであろうと、私はそう思います。ただ課長の補佐、これは国語的な解釈ですが、課長の補佐は当然ですけれども、ムードメーカー的な役割、窓口でトラブルがあればすぐぱっと行って対応するとか、職場環境を明るくするとか、ムードメーカー的なキャラクターが補佐には、課長ももちろんですが補佐には必要だと、そういう意味も含めた研修内容はできないものかと、この点をもう1度お尋ねします。

 それから、町長一生懸命努力されましてご自慢のジャクサ(JAXA)、我々も自慢しております、期待もしておりますジャクサの進出を控え、そうじゃなくても国際化の時代であります。我々議員もそうですが、職員の方は特に視野を大きく見聞を広めるため、外に向けた国際的スケールの育成研修も考えておられるかどうか。

 また、研修は大事でございますが、私は人材育成とは研修ばかりに限らず日々の仕事を通して人を磨き鍛え上げていくのも上司の大事な役割と思います。自由闊達に発言できる職場環境、どしどし職員からの提言・提案を出していくと、これこそ人を育てながら職員の持つ潜在能力が引き出せる、大いに可能と思うがどうでしょうか。

 指定管理者の件でございますが、これは参考として申し上げておきますが、先ほど山梨県の件が出ましたが、私も山梨県北杜市の例でありますが、140に及ぶ施設を指定管理者制度に移行して3年たつとのことでございます。毎年2億円近い経費の削減をしてみえると、それでも監査委員会のほうからもっとやれもっとやれと、頑張れという指摘を受けて、会計や運営面での評価、チェック機能を強化するために市役所に専任の担当職員を配置したと言われました。これこそ町が総合計画などで最近よく言われます先を見た戦略的な対応ではないかと思いますので、参考までに申し上げました。

 物品一元化、これは敬意を表するということで。

 ちょっと古い話ですが、19年度に議会で滋賀県の日野町を視察しました。ここはご承知だと思いますけれども、規模といい役場の中の行政内容といい、豊山町に本当によく似ております。余りにも似ていますけれども、酷似というか似ております。そういったことを前置きとしまして、ここでは19年の我々の視察した時点でございますが、事務事業59件中で廃止・終了したものが10件、20・21年度になお継続検討というのが49件、参考までにこの59件の中には戦没者追悼式、国際交流事業、団体の補助金の見直し、社会教育施設の運営、そして各種委員会の委員数の見直しなどが入っております。

 一方、当町に目を移しますと、19年、20年、21年の5月広報において集中改革プランの進捗状況が公表報告されておりますが、いずれの号にも事務事業の再編整理廃止統合というタイトルがついておりますが、そういったものの該当がないのかどうかわかりませんが、事業の再編整理廃止その他の検討をしたというような文面は19年、20年、21年の5月広報を見ても見当たりません。その辺はどうなっておるか、あわせてお聞きします。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 最初に、研修とか補佐の位置づけとかいろんなお話がございました。それで今、安藤議員おっしゃいました当然こうあるべきだということについて、我々のほうは違うというふうな内容は持っておりません。当然今、議員おっしゃいましたようにそういうようなことが、今現在役場の中で具体的に機能していないというようなお話であれば大変恐縮ですが、また具体的に、町としては精いっぱい現在の行政改革をやる中でそういうことを含めまして組織機構も変えましたし、個々の職員にも先ほど研修というようなお話がございましたが、研修もそうですし個々の日ごろの人間つき合いも含めていろいろなことをやっているんですが、それでも議員のほうの目にはそういうふうに映っていないというお話ですので、具体的にやっぱりその部署なりできましたら教えていただきまして、私どものほうも変えるような形で努力させていただきますので、一般論とか抽象論ですとなかなか今のお話が違うというお答えもできませんし、精いっぱいやらせていただいておると思っているんですが、ぜひまたお知恵を拝借したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから事務事業のお話、広報の5月号にお話がございました。今回集中改革プランにつきましては、町は一番最初に既に行政改革やっております。そこの中で議員も当時役場の職員で委員さんやっていただいた記憶があると思うんですが、その中で事務事業の見直しをかけました。そこで例えば空き缶とかいろいろなものを通じて、第1次的なそこで事務事業の見直しをさせていただきまして、今現在はここに書くほどの事務事業がないということで、決して今までにやっていないというわけではございませんので、その辺もあわせてご理解をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 勧奨でやめた職員が余りにも惨めじゃないかというお話ですけれども、これはきちんとお答えしなければならないと思っております。といいますのは、勧奨制度に基づいて私どもは勧奨しています。勧奨を受けた職員は強制に出していません。受けた本人に対しては退職金を町独自で割り増して負担しています。そうしたことは本人のあくまでも意思でしていますし、私どもも割り増しの足し分を支給していますので、惨めということは決してないというふうに思っています。本人が私はもうこれでほかの道に進むとか、そういう形でやめられたというふうに認識しています。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 安藤春一君の質問は終わりました。

 次に、8番青山克己君の発言を許可します。

 青山克己君。



◆8番(青山克己君) 8番青山克己です。

 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして2項目についてご質問させていただきます。

 まず最初に、豊山町の農業と区委員についてです。

 現在豊山町において農業はほとんどが兼業農家が多くなりまして、特に豊場地区においては専業農家はほとんどなく、農業のほかに職業を持ってみえる方が大部分を占めております。また、稲作に関しましては農協委託がかなりのパーセントを占め、自分の手で稲作をされているという方はほんの少数の人しかないような現状であり、農業そのもののあり方が今大きく変化してきております。

 国も今、農業の大切さを再認し新しい農業政策を提案しておりますが、国の考えているような大きな規模のものではなく、豊山町独自の小さな農業のあり方ということを考えていくべきときに来ていると考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。

 また、それに伴いまして、区委員の制度、前の区長さんの制度についても今生活環境等の変化により、早急の見直し時期に来ていると考えております。私の地域だけでなく他地域においても、その区委員の選出には大変ご苦労をされていることは町長も既にご存じだと思いますが、なお、現況のままの制度でこれからもいくというお考えなのか、また今見直し、また改革の時期に来ていると考えてみえるのか、そのお考えについてお尋ねをいたします。

 2点目、公教育と塾。公教育、義務教育です。

 1982年から28年間連続で減少し続け、総人口に占める子供の割合が13.4%と世界最低水準となってきている現状は皆様ご存じのとおりでございます。そんな中、今不況等の影響から貧富の差も拡大し、生活の困窮から子供たちの学ぶ意欲をなくすというような傾向も見られるようになってきていると、一部では報道されております。こうした中で、受験戦争で小・中学校の多くが学習塾に通い、本来は塾に通わずとも義務教育だけで十分な学校であるべきものが、学校よりも塾に比重が大きくなってきているとも報道されております。もしそれが事実であるならば、まさに憂うべきことだと思っております。そこでお尋ねいたします。

 現時点で豊山町において学習塾へ通っている児童・生徒の割合はどれくらいでしょうか。また塾へ行っている子供と行っていない子供との成績の差などは出てきているのかどうか。また家庭の事情などにより影響は出てきていないのか。また公教育と学習塾との関係をどう考えてみえるのか。また公教育の場へ塾を導入しているところや、今検討しているところもあると聞いておりますが、今後こうした問題へどう対処されていくのか、お尋ねを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 豊山町独自の小さな農業のあり方を考えるべき時期に来ているとのご質問でございます。お答申し上げます。

 豊山町に限らず、農業のおかれている状況は農業で生活ができないことによる、また後継者不足、そのための耕作放棄地の増加、耕作放棄による地域及び地域コミュニティーの荒廃、その結果から当然食料自給率低下という、とても自治体単位で解決できるような状況ではないことはご存じであると思います。

 現在国では、この状況を改善するため農地法の改正を予定しております。その概要としては、食料の安定供給を図るための農地の貸借規制の緩和、それによる農地の利用を前提とした集積を図る事業の創設により有効利用を促進するというものであります。簡単にいいますと、農地の所有者に重きを置くのではなく、利用権というものに重きを置くというものであります。

 このような中、豊山町の農地は農地法、都市計画法では市街化区域内農地、農業振興地域の指定を受けていない市街化調整区域内農地となっております。このような農地は、農地以外への土地利用転換がある意味容易であるということになっております。したがって、土地所有者の意向により毎年多くの面積の農地が転用されているのが実情でございます。

 その中にあって、議員の言われる小さな農業がより小さくなっているのが実情でございます。この小さな農業は、市街化区域内にあっては今後より一層促進され、結果として農地はなくなるものと見込んでおります。一方、市街化調整区域内農地については、当分の間は農地として保全されると思いますが、都市近郊であることと農振農用地指定を受けていないことから、農地としての保全は厳しいものと見込んでおります。

 したがいまして、豊山町独自の小さな農業のあり方を考える時期ではとのご趣旨には賛同できますが、現在のところ本町として規模の小さな農業の処方せんをお示しすることはできないと考えております。

 次に、区委員制度の見直し時期に来ているのではないかと、このご質問でございます。町政協力委員であります区委員につきましては、農業用水及びポンプの管理等をお願いしておりまして、日ごろより感謝を申し上げております。こうした区委員の協力により本町の農業が現在まで順調に来ているものと考えております。

 区委員には、本町の重要な農業用水である大山川の神明・東栄堰及び付随する神明・東栄・東川ポンプの管理や町内の堰及び小型ポンプの管理をお願いいたしております。こうした農業施設の見回り、スクリーンの草上げ等を行っていただいており、ご苦労をかけていると思っております。

 地域の農業用水の適正な配分につきましては、町において管理することは困難なため、地域において区委員を選出していただき、農業用水の管理をお願いしております。しかし、農業従事者の高齢化が進み、稲作の農協への委託化も多くなっており、農業従事者も減少しているのも事実であります。地域での区委員の選出も難しくなっているものと話を聞いております。

 そこで、区委員のご負担を少しでも軽減できないかを検討するため、昨年度、現区委員、歴代の区委員、農業関係団体と町による懇談会を3回開催いたしました。そこでは「杁・スクリーン・ポンプ桝などのごみ上げ作業の軽減」「杁・スクリーン・ポンプ桝などの計画的な整備と更新」「機器等の新たな設置」「用水系統の図面の統一化」「用水や農地管理意識の啓蒙」などについて、今後の区委員の方の負担軽減に向けた方針を取りまとめました。本町としましては、この方針に基づいた改善策を講じ、区委員の業務の負担軽減ができる体制にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の公教育と塾については、教育長からお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) じゃ、失礼いたします。

 2点目の公教育と塾についていただきました5つのご質問について、順次お答えさせていただきます。

 1つ目の学習塾に通っている児童・生徒の割合については、概数として小学校6年生が23%、中学校の1年生が32%、2年生が50%、3年生が36%となっております。

 2つ目は、学習塾へ通う者と通っていない者との間に成績の差は出ているかというご質問でした。これにつきましては、通塾という観点からの学習成績に対する追跡調査がございませんので何とも言えませんが、学習塾の中で受験準備を専門とするようなタイプの塾へ通う者が特定の教科で力を発揮することはあるように見受けられます。

 3つ目は、家庭の事情のよしあしの学習成果に対する影響はどうかということでございますが、これも家庭の事情というものが何を具体的に意味するかは明確ではないためお答えしにくいのですが、ただ一般論として、基本的生活習慣が整い、生活に乱れの少ないグループが熱心な取り組みを見せる傾向があるということは、私どもの経験則から言えることであります。

 4つ目に、公教育と学習塾との関係をどう考えるかというご質問をいただきました。教育基本法の第5条に示されておりますように、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育(公教育)では、授業料を徴収されないこと、義務教育では各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とするとされております。一方、学習塾は民間で経営されるサービス産業の一つであり、本人を含む家庭自体がみずからの判断でサービスを受けようとするものであると理解をしております。つまり、それぞれの目標に大きな開きがあり、学習塾選択の是非は、家庭教育の一環として保護者や本人の意思あるいは判断にゆだねるべき問題であると認識しております。

 5つ目の公教育の場への塾の機能を導入する試みの是非についてのご質問ですが、議員が言及されております先例の経過を見ておりまして、塾の機能を公教育に取り入れることはさまざまな問題を生じやすいものだと思われますので、公教育に不要な混乱を招くおそれがあるものとして、軽々にこれを導入すべきではないと考えております。

 したがいまして、町教育委員会としましては、教育基本法の根本理念を基盤にして、新学習指導要領の示すところを目指して、今後とも知・徳・体バランスのとれた生きる力を着実にはぐくんでまいる所存でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、小さな農業ということでございますが、都市近郊であるということ、農地以外の土地転用が可能であるということで、毎年多くの面積の農地がなくなっていくということ、これはまことに残念なことですが、こうした傾向はとめることのできない社会の中の一つの流れではないかと思っております。私たちも簡単に、農地のない我々がこの農地の保全ということをいつも口にするわけなんですが、やはりお聞きいたしますと、この農地を保全するには大変な費用も必要だし労力も必要だということをお聞きしております。遊水地としても緑を保全するという意味でも我々は必要で、ぜひ残していっていただきたいということを思っているわけですが、なかなか農業、土地を持ってみえる方ではそれはまた大変な努力が必要だということも、これを議題にさせていただきまして勉強させていただきました。

 また、この中でお答えの中で小さな農業の処方せんを示すことができませんというお答えでございましたが、これは成り行きに任せていくよりしようがないというふうに理解させていただいてもよろしいでしょうか。

 先日もあるところで、ある団地で自分たちの広場に棚田をつくって、そこで稲作をするというような体験農業ということをされているようでございます。お答えの中にありましたように、所有権ではなく利用権ということを今重点を置くということでございますので、もし今後できるようなことがあれば、そうした形でちょっとイベント的な要素を含んだような農地の保全ということも考えていっていただきたいと私は思っております。

 また、区委員の制度の見直しということについてですが、私もこの問題にかかわらせていただきまして、この問題、各地域とそれから年齢差、農業に対する年齢差、それによってかなりの差があるということを、私どもの地域ではほとんどの人がほとんど小さな農地しか持っていないと、生活のほとんどがサラリーマン生活で補われているということで、その農業に対する意識が大変低いということです。

 それと、今回この区委員を選出するに当たりまして、集まっていただきました皆様方、その区委員はどういう仕事をやるんだと、もうそれの成り立ちから現在の仕事の内容がさっぱりわからんということで、それで悪いことに、この区委員ということはとにかく大変な仕事だと、それから危険なことだと、それから時間的に縛られて医者へ通うこともできんというようなことを吹聴されて、そういう意識を持たれてしまって、その内容が本当に正確に理解されておりませんです。

 たまたま私たちもこの会議の最後のときに、坪井経済建設部長にもおいでいただきまして、その場の雰囲気など見ていただきまして、容易なものではないということを部長も十分察知していただいたと思いますが、先ほどご答弁の中にありましたように、懇談会などにおいてかなり内容的には改善されていると。昔のような区委員の仕事内容ではないですよということなんですが、それに対する理解が全くできていないです。以前の本当にえらかった時分の区委員というものを今も皆さん引きずってみえます。要するにそこらの誤解から解いていただかないと、これからもこの選考に対して毎年毎年本当に大変な苦労なんですよ。本当にどうかすると自治会が分裂するぐらいの激しいやりとりがありますので、何とかしてできたら何とか新しいような方法、見直していただきたいという考えを持っておりますし、かなり以前になると思いますが、どこかに委託されたというお話も聞いたことがございますが、それがなぜだめになったのか、またもとに戻されたのかということ、もしご記憶がありましたらご説明をいただきたいと思います。

 それから、公教育と塾について。

 1点目の学習塾に通っている児童の割合です。私もこの数字を見てちょっと以外だなと思ったことは、もうちょっと多いなと思ったんです。小学校で23%、中学校の3年生で36%ということ、これは教育長もそうお感じになっておりますが、名古屋市なんかですと小学校6年生だと57%、3年生が73%という数の人が塾へ通っているというような報告もございます。その塾へ通っている子といない子との間に差はあるかということに対しまして、特定の教科で力を発揮することがあるが、余りそこまでは見受けられないというようなご答弁いただいておりますが、余り影響がなければそれにこしたことはないわけです。

 それから、3つ目の家庭の事情ということですが、私のこれ質問の仕方が悪かったので申しわけないんですが、以前にもお尋ねしたことがあるんですが、要するに今大変な100年に一度という不況ということで、経済的な面でやはり塾へ行ける人と行けない人ということが出てくると、そういうことが教育にどういうふうに影響してくるんだろうということが聞きたいということを思って言ったんですが、それに対する質問の仕方が悪かったのでこういうお答えをいただいた。それはそれで結構でございますが、先日いただきましたこの教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価ですが、この報告書をつぶさに読ませていただきましたし、その内容を見ますと、やはり今学校の先生が忙し過ぎるということ。これでも多岐にわたっていろんな作業をしてみえるということですね。新聞報道の中でも授業は仕事の3分の1ぐらいだと、宿題の丸つけや日記の添削、連絡帳の返事、それから給食と並行してやっていくと。また生活指導、またお知らせづくりだとか業者への発注、親の心配事相談、テストの作成、それからまた校内の備品の点検修理と、またそれに加えて会議会議ということで、会議があればまた報告書を出せということで、学校の先生、さっきもある議員のあれにありましたようにオーバーワークです。これでは本当に教育者として大変だなということ。本当に先生がじっくりと生徒さんと向き合って教育をするというようなことができない状況にあるんだなと思います。そういう関係からそういう塾ということもうまれてくるんだろうと思っておりますが、今後そうした先生方の作業をもう少し軽減簡素化していくような考えはお持ちになって、お考えいただけないものかと思っております。

 今日本は経済大国ということでございますが、日本の教育に費やす費用は世界でも最低レベルだということでございます。そのかわりに親の教育費の負担は世界でもトップクラスだということで、大変なハンディがあるわけでございます。いずれにいたしましても、教育に投資するということ、これは我が国にとっても大切なことであるだろうと思っております。今後もそうしたことを考慮していただき、町長にお願いするわけですが、教育費はひとつ惜しまずにどんどんと出していただきたいというような考えを持っております。じゃ、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、国の制度の件につきまして、今回いろいろご心痛をおかけいたしました。十分お話は承っております。ずっとこの中身の内容をお聞きしておりまして、特に農地というのはやはり一旦水を溜める遊水地にもなる。これは確かにそのとおりでございます。それぞれの家庭のご実情もございます。どうしても投資的財源に使途される、こういうことがございますので、私のほうからこれはこうしてくれということは非常に難しい、法律にのっとった制度で転用されればこれはもうやむを得ない話だと、このように思っております。残された農地で当然ながら区委員さんに管理をいただいて用水を引き込むわけですけれども、これにつきましても、もう既に長い歴史、大正年代から始まりまして、その当時は勤めに出るとかそういうこともほとんどございません。農業あるいは竹細工だとか養蜂だとか養蚕ですね、こういうようなものが非常に盛んな時代から、この制度は続いてきておりまして、その当時に比べますと堰等につきましては改善に改善をしてまいりまして、今日でも杁できまして、水が来れば点灯すると区長さんに少しでも軽減をさせたい、していただきたいと、このようなことで進んできておりました。

 それで、特に昨年度現の区委員あるいは歴代の区委員等々と懇談会を3回持ちまして、その中の意見として、その役員にできるだけ負担をかけないようにというようなご意向が強かったわけでございます。そういう中で杁一つ、それからポンプ一つがこれからの改善方策の一つだと、こう思っておりますし、従前ポンプがあったところにはポンプが要らなくなったとか、こういう要素もございます。いろんな地域の中では変わってきておりますので、そういう点をこれから踏まえまして地区にあった役員に少しでも軽減をできるようにしてまいりたいと、こう思っております。

 この区委員制度につきましては、大体豊場のほうですと3区分ぐらいございまして、3町内で大体順繰りに回っておるような状態であります。そういう制度が続いておりまして、さあこれらをどうしようかということもございますし、過去には区委員が全面委託されまして、そのときにかなり苦言も苦情もございました。委託しているがために水がちっとも来んと、こういうようなお話がございまして、ここらも非常に難しさがございまして、また2年そういう管理委託の形とられて、それからまた今のような状態に戻ってきております。今現在につきましては、西行堂の基地の中、これだけはシルバーさんが管理していただいております。後は地元の区員さんが管理をしていただいております。

 私どもは、特にスクリーンにごみ、草がたまる。見ておりますとあぜ草を刈られる場合に、自分の田のほうを向いて刈っていただければいいんですが、川のほうを向いて刈っていただく。そうするとどうしても用水に入っちゃう。このスクリーンにごみがたまると、これも痛しかゆしでございます。そういうものを管理上お願い申し上げております。皆さん方が本当にそういうご理解があればそんなにご苦労はないだろうとは思っておりますが、ただ担い手がない時代に、さあ、どうするかということについても、まだまだこれまで3回の懇談会をやりました。その言葉を十分に踏まえて、施設の管理ができやすいようにしてまいると、こういうつもりでおります。

 それから、イベント用の農地の保全だとか、よく観光地へ行きますと高山の車田だとかそれから千枚田だとか、これもやはり人がやらなきゃならない。それがいろんなところを見ておりますと、千枚田も後継者がない、草ぼうぼうにしてはいかんと。この前もテレビでやっておりまして、自分でやれる範囲はやるが、これが過ぎるとできないとかいろんな要素がございます。やはり農業というのも愛着を持てば後ろから追われるわけじゃございませんので、のんびりやるのが一番農業はいいかなと、こう思っておりますし、こういう点だけまた今後も皆さん方にご理解を得ながら、これからの狭隘な農業、これをどう進めるかということにも研究はしなければならない、こう思っております。

 あとまた教育長から学校教育の関係については説明させます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) では、お願いをいたします。

 公教育と塾という関係、大変いろいろと問題があるところでございますけれども、幾つか議員さんのほうからお話がありましたので、一つずつコメントさせていただきますので、お願いいたします。

 塾へ行っている子のパーセンテージでありますが、実は私はこのパーセンテージにつきましては、豊山町の一つの特色であろうというふうに思っているだけでありまして、実際文科相がやりました平成19年度11月時点で行われました5万人、6万人を対象にしたパーセンテージを参考に申し上げますので、今後の何か参考にしていただければと思います。

 そこの中では、通塾率と、いわゆる学習塾へ通う子供たちのパーセントですが、簡単に言いますと、小学校1年生が15.9%、それからずっと学年を追いまして緩やかにカーブが上がっていきまして中2のところで50%を超えて50.9%、それから中3に至っては65.2%と、この文科省の行ったアンケートではそんなふうになっております。今、議員さんがおっしゃった名古屋市の例と少し似ているような点があるのではないかなと感じました。

 家庭の事情と成績の関係でありますけれども、私の経験則から申しますと、これは必ずあると思っております。それは特に思春期にあるような敏感な感性を持っているような子供たちにとりましては、例えば親の離婚問題ですとか、親の事業の失敗ですとか、そういうときには大変大きなショックを受けまして、調子を崩すということは十分にあり得るものだと私は経験則から思っております。

 それから、学校の先生が忙しいということ、これは公教育に携わる者にとってもう永遠の命題、課題であると思っております。行き届いたきめ細かな教育をするというのは公教育の使命でもありますので、それを外さないということになりますと、あれもこれもとやはり忙しくなるわけであります。しかし、キーポイントは私は校長にあると思っております。校長の経営手腕とか校長の人を見る目だとか校長がどのように校務分掌を職員に対してあてがっていくかという、そういったさまざまな経営手腕を発揮することによって、救われる先生、助かる先生、いろんなことが出てくると思います。また地域との関連もスムーズにいったりするということにもなります。

 したがいまして、そういったことは町内校長会等を通じて校長先生方にお願いするところであります。

 以上4点ぐらいがご質問であったように思います。もしも落ちがあったら申しわけなく思います。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君。



◆8番(青山克己君) ありがとうございます。

 いずれにしても、豊山町農業、転換期に来ていることは確かであると思っております。先ほど言いましたイベント的な要素ということは一つの例としてそういう考え方も一つこれからの農業の中で考えていってほしいということで、必ずしもそれをやってくれということではございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、区委員の制度につきまして、やはりもっとこれは農業に携わってみえる方、ご理解をいただくように何とかご努力をいただきたいというふうに考えております。我々が幾ら言っても、経験のない者が言っても説得力がございませんので、そういうせいもありましたこの前部長にも会議に一緒に来ていただいて、いろいろとお話を聞いていただきました。大変部長にもご迷惑をおかけした面もありますが、いずれにいたしましても、区委員を選出するということ、もう現時代では本当に困難な作業だということになっておりますので、もし何かいい対策があれば、そちらへの方向転換ということも考えていただきたいと思いますし、以前委託されたということはやっぱりある一部の地域で委託されただけということですね。私どもも今度は委託ということで問題が出てきておりましたが、なかなかそこまでは話が見えませんでしたので、今曲がりなりにも区委員を選出していただいております。

 いずれにいたしましても、これ毎年毎年地域が変わってこういう問題が生じているということを十分ご理解いただきまして、何とか前向きでもう少しスムーズに区委員の選考ができますように方法をお考えいただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 学校教育につきましては、十分お答えをいただきましてありがとうございました。僕もやはり義務教育だけで十分な教育ということ、塾へ行かんでももう進学もできますよというような体制づくりということが一番理想だと思っておりますし、またそうすべきだと思っております。先生方も本当に大変忙しい中で教育をしていただくということでご苦労が多いことだろうと思いますが、ひとつこれからもご努力をいただきたいと思っております。

 それから、塾導入ということ、先ほども質問の中でも言いましたが、やはり今回の名古屋市の市長選の前にマニフェストの中でも、ある一人の方が学校と塾を競争させて、だめな学校には生徒が行かない仕組みをつくるというような過激な発言をされている方もお見えになりますが、その意見に対しましては、その党内の中からも異論が出まして、民間を含めた多様な選択肢を検討するというような形に修正をされたというようなことも聞いております。

 必ずしも公教育の中に塾を導入していくということは、僕はベターではないと思っておりますので、一つの時の流れとしてそういう問題が豊山町にも波及するかも知れませんので、ひとつ教育委員会としてしっかりとしたスタンスを持っておこたえをしていっていただきたいということをお願い申し上げておきます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 先ほどの青山議員のご質問の中で、一時期区委員が業務を委託されたという話がございましたですけれども、これは以前豊場地区で区委員の水路の清掃が大変だということで、区費において土木業者に水路の清掃を委託した例があるということでございますが、これは1回実施しましたけれども、他の委員さんの反対からの話がありまして、この委託というのは1回限りで終わっております。

 以上です。



◆8番(青山克己君) ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 青山克己君の質問が終わりました。

 次に、3番筒井俊秋君の発言を許可します。

 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 3番筒井俊秋です。

 それでは、通告に基づきまして、議長のお許しを得ましたので質問のほう申し上げます。

 介護問題について質問いたします。

 我が国における高齢化は急速に進行しており、人類の歴史上いまだかつて見られない超高齢化社会を迎えようとしております。だれもが健やかに老いの日々を過ごすことができればいいのでございますが、残念なことに現実はそうもいかないようでございます。図らずも認知症や寝たきりという状態になる人が急増しております。高齢者問題を考えるとき介護は避けて通れない大きな課題となっております。2000年に全国で270万人だった要介護老人は、2025年には倍の520万人になると厚労省は推計しております。何と65歳以上の高齢者が6.4人に1人が介護を必要とする状況になる計算です。これからますます高齢化が進む中、もう介護は一部の人だけではなく私たち一人一人の上に、さらに家族の上に大きくのしかかってくる切実なる問題なのです。

 豊山町の高齢者世帯の状況は1,820世帯あります。これは総世帯数の32.3%となります。要支援、要介護認定者の合計は平成20年度では321人で、施設介護サービスの受給者は61名です。残り260人は施設の空室を待つわけとなりますが、在宅の生活に支障がある要介護者等を特別養護老人ホーム等に入所を希望しても、現状は何年も待たなくてはならない現状です。第4次の介護事業計画では、在宅で生活している要介護認定者やその家族にとっては、肉体的、精神的にも非常に大切なサービスのため、今後も利用者のニーズに応じたサービスを提供できる体制の確保に努めますとなっておりますが、現状はなかなか入所困難です。そこで、大変希望の多い特別養護老人ホームの増床の計画はないでしょうか。また、その事業計画の中に、利用者のニーズに応じたサービスを提供できる体制の確保というふうに書いてありますが、その体制はどんな体制なのか、お尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 介護問題について2つのご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

 1つ目の特別養護老人ホームの増床計画についてお答えいたします。

 現在、社会福祉法人西春日井福祉会が運営しております特別養護老人ホームは、五条の里、あいせの里、ペガサス春日、清洲の里の4カ所でございます。4施設での想定因数は340人ですが、すべての施設において満床となっております。

 なお、尾張中部福祉圏域の2市2町における特別養護老人ホームの待機者数は、最新の平成20年10月時点の集約結果において468人(うち豊山町40人)であります。

 こうした現状を踏まえ、早期に特別養護老人ホームの整備により待機者の解消が必要であると考えておりますが、その反面では、施設介護サービス量の急激な拡大は、第1号被保険者の介護保険料額の引き上げ要素にもなってしまいます。このため、特別養護老人ホーム整備計画に当たっては、長期的な視点から将来のサービス事業量の動向を見きわめつつ、慎重に進めていかなければならないものと考えております。現在、尾張中部福祉圏域の中では、第5特別養護老人ホームの建設に向けた調査検討を行うなど、取り組みを進めている段階であります。

 2つ目の利用者のニーズに応じたサービスを提供できる体制の確保についてお答えいたします。

 高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送るためには、常に高齢者自身のニーズや要介護者に対する介護状況の変化に応じた保健、医療、福祉、介護のサービスを地域において一貫して提供することが大切であります。あわせて、高齢者の生活全般にわたり支援を行うことができるよう、地域ぐるみで支え合う仕組みや体制を整備する必要があると考えております。

 現在の取り組みについては、施設職員の人手不足を補うためのボランティア育成や在宅生活を支えるかなめとなりますケアマネジャーの質を向上させるための研修事業、認知症に対する地域での理解力を高めるための認知症サポーターの養成、認知症介護者の精神的な負担を軽減するための介護者の集いを開催するなどの事業活動を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) それでは、再質問をさせていただきます。

 私、この介護問題を今質問させていただいておりますが、実は私介護問題は理解を余りしておりませんでした。それで今回この介護保険制度についてお尋ねをするわけでございますが、前段に1つこの質問させていただくきっかけになりましたのは、その事情を申し上げますと、一例でございますが、私の同級生と会ったときに、私に話があるということで私は話を承りました。

 その中で、同級生というのは女性でございますが、私と小学校時代の同級生ですが、私は今ようやく少しよくなったけれども、病気で自分の生活するのも目いっぱいだということで、実は彼女の旦那もパーキンソン病だと、それから私の母親も高齢で要介護認定、多分2だというふうにお話ししてみえまして、その2人の介護をするのには私がそんなことしておったらもう死んでしまう状況だということで、何とかならんかということで、彼女もいろんな施設を勉強されたそうですが、そこでどこの施設へ頼んでもやはりなかなか難しいと、何年も待たないといかんよということで、何とかならんでしょうかという話がありました。

 それで、私はその時点から介護の問題を少し勉強しようということで、勉強をしかけた段階でありますが、やはりどこの施設に入るにもお金があれば解決する問題もありますが、やはりそういう年齢に私どもの年齢、前期高齢者ぐらいになると年金生活ということになってきまして、生活に、介護にそんなたくさんのお金を費やせないというのが一般的な話かと思っております。それでそういう特養施設なんかに入りたいけれども、何年も待たないといかんと、その間に私が死んでしまうかもしれんというようなお話ありましたので、私はいろいろそれから調べてちょっと勉強しました。

 私それからにわか勉強で申しわけありませんけれども、「超高齢社会、だれもが気になる介護の値段」というのが新聞社のほうから冊子で出ておりまして、順番に読んでいきますと、以前いろんな老齢化になっていろんな介護がありましたけれども、今は大変お金がかかる介護になってきたということです。この資料によりますと、介護が必要になる主な原因は、高齢による衰弱や認知症といった年齢的なこともありますが、第1は脳卒中などの脳血管疾患ですということで、50を過ぎるとだれしも心配な疾患の一つだということで、この病気は突然やってくるということで、大変心配なことでございます。

 そんなような事情がありまして、私も高齢な母親を持って、おかげさまで今自立しておりますので、介護はしなくて済んでおりますが、いずれやってくるかと。また私もどちらが先になるかわからんけれども、私だって介護される立場になるときが来るかもしれんということで、これから介護に対する認識を深めて、先ほど私が質問しましたように、そういう設備なんかも整備していただきたいというようなことで今質問しておるわけでございます。

 それで、先ほどの続きでございますが、だれしも有料老人施設へ行けばお金がかかりますけれども、私が調べたところで第4次の介護保険事業計画、私はちょっとにわか的でございますが、少し読ませていただきますと、大体が10%の自己負担というようなところが書いてあります。そこで、お金が幾らぐらいかかるかということで、私は調べております。これは多分正しいと思いますけれども、要支援の1から要支援の2、それから要介護の1・2・3・4・5とあるわけですけれども、私ちょっとこの資料を見た中でおりますけれども、要支援のほうはさほどお金のほうもかからないと思いますけれども、要介護2・3になってきますとかなりの金額が必要になってくるということでございます。

 それで、私調べたのが間違えあればまた言っていただかないといかんと思いますけれども、施設の中で特別養護老人ホームは月26万ぐらいかかると。介護老人保健施設は29万、軽費老人ホームは21万、これは全部月でございますけれども、それで町のほうは10%負担でございますので、養護老人ホームは26万のうちの10%、いわゆる2万6,000円ですが、これは保険だけが10%いただけるんですが、その保険以外に食事代とか住居費、そういうものがかかりますので、それは自己負担ということになりますので、かなりの金額になるということです。私が調べたところでいくと特別養護老人ホームに入るとやはり食事と施設だけで10万円ぐらいかかると、それで2万6,000円の1割負担で合わせますと12万6,000円、特別養護老人ホームだけでもそれぐらいの金額がかかると。おのずと有料の施設の設備がいいとか云々になれば、もう20万弱からもう切りがございませんけれども、20万以上にどんどんなっていくということになると思いますが、そんなようなことでお金がかかる介護だという制度が、今現在そういうことで進んでおるということでございますので、いろんな施設がございますけれども、今一番特別養護老人ホームが何ていうんですか、お値打ちというのか、また年金の、国民年金では大変でございますけれども、厚生年金でいけば何とかなる金額かなということでおりまして、先ほど質問いたしましたように、今2市2町には4施設があるという話でございました。

 そこで、今増床で5つ目の特別養護老人ホームを調査検討を行っているというふうな回答をいただきました。それで、調査検討を行っておられますが、第5番目の特別養護老人ホームはこの調査結果においてどのような今結果というのか、今状況にあるのか、一つお尋ねしたいということでございます。

 とりあえず、じゃ1問、それでよろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) いろいろお話ございまして、特に養護老人ホームの不足というのは現実でございまして、先ほど本町でも約40人の方がお待ちである、こういうような状態でございまして、実はつい先週でございます。2市2町の市町会をちょっと行いました。この中で養護老人ホームをつくる、これには2市2町賛同いたしました。ただ場所とか、そういうものはどういうふうにするかというのは、これからの課題でありまして、これから副町長以下部長で詰めていくということでございます。人数につきましてはホームで80人とショートステイ20人ということで計画したらどうだと、24年4月オープンに向けようと、こういうところまでのお話でございます。今後はこの話が当然出てくれば、それぞれの自治体の負担割合、こういう問題も出てまいります。これに向けて鋭意努力してまいろうと、こういう思いでありますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 筒井俊秋君。



◆3番(筒井俊秋君) 第5の老人ホームができるというありがたいご返事をいただきまして、多分きょう町長からできると、24年4月にできるということで、大変ありがたい話だと思っております。場所は決まっていないというようなお話でございました。今先ほどから同僚議員からもお話がありましたけれども、できましたら桜の木をいっぱい植えてもらって、桜見物ができるように、そんなような施設で人生最後のところをそういうような施設で送れるといいかなと思っております。

 24年ですと、私どももひょっとしてそういうところにお世話にならないかんような状況があるかもわかりません。これは先ほどから言いますように、いつだれに来るかわからないということで、笑っておみえになる方も私とそう年変わらんので、どちらが先になるかわかりませんけれども、ぜひ整備をしていただきたいと、こう思っております。

 それで、場所が決まっていないと言われましたけれども、同僚議員も言われたように、五条とかあいせとか、いろんなところが4つありますけれども、できれば豊山町にそんなような場所があればいいかなと、こう思っていますけれども、また先ほどの議員さんのお話の反対になって、そういう施設ができれば農地を失うということで、あっち立てればこっちがいかんというようなことがあるかなと思っておりますけれども、とりあえず老人施設ができると、そういううれしいご返事をいただきましたので、ありがとうございました。

 それで、この第4次介護保険事業計画を読ませていただきますと、先ほど質問した中でいろんな施設があるということでございまして、豊山町なりに高齢者の生活支援の充実ということで。いろいろな配食サービスだとか緊急電話だとか火災報知機だとか、いろんなことがあります。

 そこの中で一つ私が最近、もうつい最近ですが、実は私もちょっと足を、先ほど申し上げたように私も前期高齢者だものでひざを痛めましてマッサージ通っていましたら、待っておりましたらタクシーで老人の方がおりてみえたので、そのマッサージにタクシーで見えてセレブなおばあさんだなと、こう思っておりました。それで同じ治療院で私が先、そのおばあさんが後でしたので話をしておりましたら、おばあさん、帰りまたタクシー呼ぶんですかと、そういう話をしたら、うん、呼ばないと帰れないと。私は10メーターぐらい歩けるけれども、それ以上は歩けんのでタクシー呼ばないといかんということで、話をしてみましたら、ご無礼な話、セレブじゃなくして88歳、私の母親とほぼ近い年ですが、1人で住んでいると。私全部お勝手もすべて全部一人でやらないといかんと、話し相手もおらんと、週1回ケアマネジャーさんが1時間かな、しか何か話ししませんということでありました。そのときに、それは帰りの車の中ですか、実はお金を払われるときに財布を出しても自分の財布からお金が払えないと、それで財布を事務員さんに出して、そこからたしか240円出す、240円を事務員さんに出してもらって事務員さんが皿の中でこれだけですねと言ってやってみえたんですけれども、お金も自分で出せない人が、そんな状況でおばあさん、そんなふうでは大変だねえと言ったら、本当は、私ここから申し上げたいのは実は週に2、3回ぐらいマッサージに来たいけれども、来られないと。私はタクシー券をもらっておると、だからタクシーでお迎え料金を払ってマッサージ来て、帰りまたお迎え料金を当然払ってタクシー料金を払うんですが、私が送っていった範囲ではワンメーター以内だというふうに思っておりますが、おばあさんいわく、やっぱり2、3回は来たいと、でも2回ぐらい来たいというと、このタクシー利用の補助を見ますとタクシー券が年24枚しかいただけないと。それで私がちょっと計算してみると1.6カ月に1回ぐらいしか使えないと。本当は1週間に2回ぐらい来たいのに1.6カ月に1回しか利用できんということで、もう少しタクシー券がいただけるといいなと、こういうお話ありました。それでお聞きしたら24枚だよと。

 それで、先ほど私一番初めの私の同級生の子に言ったら、やっぱり行くときには私も自転車に乗れないからもう少しタクシー券があるといいなという話を聞きましたので今お尋ねしましたけれども、それでいろんな今までの利用者数、回数を見ますと、さほどたくさんの方がタクシー利用の実績が余りないというふうに数字で見ましたので、聞きましたらやはり家族の方が送迎をしてみえるということで、タクシーを余り利用してみえないかなと、こんなふうに思っております。

 その次に、移送サービスの助成というのがありますけれども、これも数字を見ますと、平成17年で利用者は1人、18年で2人、平成19年度には全然使ってみえないということでありますので、いろいろこの辺のところが皆さんがご存じないのか遠慮してみえるのか、ちょっとその辺のところはその数字だけでわかりませんけれども、もう少しこの辺のところもPRというのか、皆さんがそういうことを理解されればいいのかなというようなことであります。

 こういうサービス、私がお尋ねするといろいろ介護用品の支給だとか大掃除のサービスからいろんな福祉車両とか、もういろいろあります。でもこれをいっぱいいろんな制度を使ってやれば、当然私ども介護保険払っておるのは、いいふうにすればみんな一律にその負担がかかってきますので、そんなむちゃくちゃそういうことをすればみなさんの保険料が上がっていくので、非常に大変この辺は微妙で難しいところだというふうなお話がありますが、一つ私最後の質問で、尋ねられたおばあさんと私の同級生の子の言った話で、タクシー料金の補助券、利用の補助のほうをもう少し手厚くしていただけると皆さんが行けるんじゃないかと。例えば24枚といっても往復ですので12枚で月1回しか使えないということになりますと、現実、実際は家族の方とかそういう方が結構補助してみえるということですので、そんなようなことで私もちょっと今、きょう介護の話を少しお話しさせてもらいました。

 そんなことで、正直いって私は介護の話を質問するというふうには自分でも思っておりませんでしたけれども、切実にそういうような現状を見ますと、こういうお話はぜひ私も通り道でございますので理解をしていただきまして、そういうサービスのほうをご検討していただけるようなことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸田久晶君) 回答は要らない。

 筒井俊秋君の質問は終わりました。

 次に、12番柴田勝明君の発言を許可します。

 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 12番柴田です。

 議長のお許しを得ましたので、2点ほど質問させていただきます。

 まず1つは、都市計画税で地籍測量はできないかということでございます。

 昨年度から都市計画税が徴収されるようになりました。この都市計画税の今の現況は、全部公共下水道のほうに使用されているということですが、それを旧地区というのかね、旧字、小字地区に地籍調査をしていただくことはできないのかと。それも都市計画税というのは土地の面積によって計算される税ですから、地籍調査を行ったらもう少し出てくるかなということも懸念があるのでございます。ですから、一度地籍調査、いわゆる面積ですね。地籍面積の調査を行ってはどうかなということですがいかがなものか、お伺いいたします。

 もう一つは、今インフルエンザの問題がこの3月ごろから非常に新聞をにぎわせておりますということで、各地にインフルエンザが流行しておりますが、幸い我が豊山町にはその感染者が出なかったと。質問書を出した後でございますが、お隣と言っていいのか、大口町でその感染者が出て、きょうの新聞によりますと春日井市民病院から退院されるということでございますが、まだ豊山町はこういうインフルエンザの対応についてどのようなことを計画というのか、どのようなことをしたらよいのかというようなことをお聞きしたいなと。ですから、インフルエンザの地区、いわゆる関西地区には非常に多く流行したということで、今学校、保育園、そしてそういう各集団の集まるところは休園もしくは休校というのが常でございましたので、豊山町はそれに準じたようなことをなされるかということもお聞きしたいなと。

 それに対して、今ちょうど小・中学生においては修学旅行のシーズンですね。関西地区に非常に多いということで、小学生は関西地区のほうに修学旅行に行くということで、何か結局話によると初めは中止だとかいうような言葉も聞いたようなこともありますが、最近になって中止じゃなくして延期という言葉が出てきたけれども、その辺のことはどんなふうになされているのかということが聞きたいのと、やはり私としては小・中学校の思い出は修学旅行の思い出が一番たくさんあるなというふうに思いますので、子供たちに修学旅行の実行というのか実現をさせてあげたいなという気持ちがございますので、その辺のことも一つお伺いいたしますので、明快な答弁をひとつよろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の都市計画税を旧地区内の地籍調査費への充当についてお答えいたします。

 都市計画税は、下水道を初めとする都市計画事業や土地区画整理事業に要するに費用に充てることを目的とした地方税であります。したがって、目的外である地籍調査費には法の趣旨から充当することができませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 2点目の新型インフルエンザへの町の対処についてのご質問にお答えいたします。

 町における新型インフルエンザへの対応については、これまでの初動対応として、国の新型インフルエンザ対策行動計画や新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づき、県からの要請により、新型インフルエンザに関する電話相談窓口を保健センターに開設するとともに、町民、小・中学校、保育園、社会福祉施設等への手洗い及びうがいの励行、せきのエチケットの周知チラシを配布してまいりました。またあわせて、感染の疑いのある者が発生した場合、学校、保育園、福祉施設等での対処方法指針等を示してまいりました。そのほか、国・県の対策行動計画において、第2段階(国内発生早期)に入ると、感染拡大防止策として学校、保育施設等の休校、休園措置をとるおそれがあることから、小・中学校、保育園、児童センター、児童館、放課後児童クラブの保護者向けにその周知及び協力依頼を行ってまいりました。

 しかし、兵庫県、大阪府を中心に国内感染が拡大した時期に新型インフルエンザの特徴がほぼ解明された結果、国の対策本部ではこれまでの対策行動計画そのままを適用するのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるように、5月22日に基本的対処方針の改定が行われました。この改定、基本的対処方針では患者や濃厚接触者が活動した地域について感染の初期患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域と急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域とに区分し、それぞれの地域区分に応じた医療の確保、検疫、学校・保育施設等の休業の要請等に関する指針を定めるとともに、国の対処ガイドラインに示している自粛要請についても外出や地域の集会、スポーツ大会等については一律の自粛要請を行わないこと、また事業者に対する事業自粛の要請も行わないなど、改めて社会経済活動への影響に配慮した方針が定められることになりました。

 もし仮に、豊山町で新型インフルエンザの感染患者が確認された場合には、県の対策本部、または県保健所との協議を得てこの国が示した基本的対処方針に従った対応をすることになります。

 なお、学校、保育園等の休校・休園措置については、感染の初期に感染拡大防止の効果があることから、感染者や濃厚接触者の状況、地域の実情等を踏まえ、県対策本部または保健部局の要請に基づき、学校については教育委員会との協議の上、設置者であります町が決定することになります。

 また、小・中学校の修学旅行につきましては、新栄小学校では5月29、30日、豊山、志水では6月4、5日に京都・奈良方面に出かけることにしておりましたが、議員もご承知のように5月に兵庫県、大阪府において海外渡航歴のない高校生が新型インフルエンザを発症し、その後近隣の京都府でも発症があり、臨時休校等の措置が実施されたことから、当該地域への修学旅行は防疫上の安全を確保する観点から延期することとしました。

 なお、今後の予定につきましては、新型インフルエンザの感染状況等の動向を見ながら日程等を検討してまいります。

 次に、中学校の修学旅行に関しては、東京都、山梨県でも新型インフルエンザ患者が発生しましたが、特段感染拡大のおそれが少ないとの判断が出されている状況でありますので、現時点では実施する方向で準備を進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) 柴田です。

 まず、1問目の都市計画税、これは目的以外には使えんというのは、何かそういう観点のものがあるのか。というのは、私が思うには、お隣の北名古屋市では道路の整備などにも使うというようなことをお聞きしたもので、豊山町はその都市計画税をもって、ただ公共下水道だけにしか使えないのかと。また住民の方々も隣がやっておれば当然豊山町もそうだろうというような認識を持たれておりますので、この辺の説明をちょっとお願いいたしたいなと、これが1問目でございます。

 2問目のそのインフルエンザについては、また対応がいろいろとなされると、また新聞では相談所を設けられて、新聞にも豊山町は保健センターとかいうような枠がございますので、またそこの中に最近そういうご相談などが、相談所の電話が29の3150かな、そこにそういう相談事があったのか。またこの最近、先ほども申しましたように、大口町の対応の仕方がどうだったかというようなこともお聞きしたいなということでございます。

 最後にまた、修学旅行の件でございますが、中学生に対しては現行どおり行うということでございまして、また話によりますと、豊山小学校の場合は、28、9日だと思いますが、何か修学旅行が延期だとか中止だとかいうことがはっきりなされていなかったというようなことで、何かPTAの方がアクションを起こされたというようなことを聞いておりますが、その辺のことは教育委員会のほうにはそんな連絡が入ったのか、その辺のことを教えていただいて、また先ほども申しましたように、時期外れでいいからね、小学生の関西方面の修学旅行もしてほしいなということでございますので、再度お伺いした4点ばかりのものを明快な答えで、ひとつよろしく。

 とにかく、都市計画税のそれももう少し、いと細かく住民の方が何かお隣と一緒だというような気持ちがあるので、その辺をわかりやすく説明していただくようお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、都市計画税の法律の中身、これについては都市計画の課長がおりますので、そちらから詳しくご説明させます。

 そして、インフルエンザ絡みの中で、特に感染地域として出された地域については、やはり私も教育委員会に対しては慎重に対処すべきだと、これを指示いたしました。やはり、今はわりかしそういう点についてもほとんど退院されたり、新しい患者というのは今のところはそんなにふえてきておりませんが、やっぱりこの状況を見なければ大事なお子様を海外ならずも修学旅行に出すということですので、やっぱり慎重を期すべきだと思っておりますので、そこら辺の実態についてはまた教育委員会から説明させます。よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) まず、都市計画の関係でございますが、20年は先ほど議員がおっしゃいました20年4月1日から導入したものですから、19年度3月2日に全員協議会をお願いして、ここで都市計画と都市計画事業について担当のほうからご説明したという記憶していますが、この中の定義で、都市計画とは都市計画法により都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画と定義されております。

 ここでなおかつ都市計画事業とは、国土交通大臣又は都道府県知事の認可、承認を受けて行う道路や公園、下水道を整備する事業ですというふうに言っておりますので、先ほど北名古屋市の例をお話しされたと思いますけれども、当然北名古屋市には都市計画決定をされて、その上に都市計画税を充てられているということですので、うちの場合は、とりあえず現在は下水道に充てさせていただいて、都市計画決定した道路はないものですから、そういうような形でやらせていただいておりますので、よろしくお願いします。

     (12番柴田勝明君「それらを少し内訳をちょっと教えてよ。ということはね、隣がやっておるんだから、何で豊山町はやれんのだというような言い方をされるんだから、その辺の説明もちょっとつけ加えてもらえんかな」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) すみません、説明が悪かったので申しわけありません。

 今の都市計画事業は、国土交通大臣や都道府県知事の認可、承認というふうになっておりますので、当然町はそこの認可、承認を受けないかんものですから、それで北名古屋市、その承認を受けて都市計画事業をやってみえますので、豊山町はその事業がないものですから、とりあえず下水道に充てさせていただいているということでご理解お願いします。

     (発言する者多し)



○議長(戸田久晶君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 隣の北名古屋市は、師勝町の時代に都市計画街路として都市計画決定をされ、事業に当たっては認可を受けられて事業を実施されています。したがって、その事業に対して都市計画税を導入されております。

 豊山町の場合は、町が独自で単独で都市計画決定した道路は今一つもございません。唯一都市計画決定事業は下水道事業だけでございます。したがって、今の充当できるのは下水道事業しか充当先がございません。将来的に区画整理事業とか都市計画街路を町が決定して事業を進めるということでしたら、財源を充てることができます。そういうことでご理解を願いたいと思います。

 以上です。

     (12番柴田勝明君「何かいまいち」と呼ぶ)



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) インフルエンザ関係についてお答えいたします。

 5月28日か29日に住民から何人かあったかという部分のお尋ねですけれども、保護者の方が小学校にお電話をされて、修学旅行の実施等についてご質問があったそうです。それで、小学校の校長先生が適切に対処されているように聞いております。

 また、修学旅行の日程ですけれども、先ほども申しましたように、延期することにしました。中止ではなく延期することといたします。それで、時期でございますけれども、これも先ほどの答弁の中でもいたしましたけれども、インフルエンザの発生状況を見ながら適切な時期に実施していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、私どものほうからは電話相談の関係につきましてご説明させていただきたいと思います。

 実は新型インフルエンザが発生をして広がってきました。というときに、4月の末のころですが、実はそのときに相談窓口を設置するようにということで、県のほうからの要請がございました。それで、その後連休後にかなり海外から帰ってみえた方から確定患者が出てまいりましたものですから、その連休以前から相談窓口のほうも開いておりましたのですが、これは主に発熱相談センターというのは保健所に置かれます。それから市町村の窓口、保健所じゃなく市町村の窓口につきましては結局はやはりいろんな心配、ご不安な方の不安解消に努めるような相談を受けておりました。これにつきまして、やはりまず海外渡航歴があって発熱があるという方につきましては、やはり保健所の発熱相談センターのほうに電話をしていただくか、こちらから保健所のほうに連絡をいたしまして、保健所からその方に連絡するというような形をとりながら進めてまいっております。

 それで実際、5月の初めからずっと土日も含めまして大体午前9時から午後5時まで開きました。どれくらいの件数かということでございますが、大体5月末ぐらいまで17件程度電話、豊山町にもありました。これは一番多くなりましたのは関西地方に出てきましてから国内感染が心配されるということで、実際のところ発熱があるんだけれども、どこへ行ったらいいんだということでお医者さんの関係の問い合わせが多うございました。当時、県からの指示によりますと海外渡航歴とか、それから関西方面のところへ行ったことがないという方であれば、普通のお医者さんにその旨言ってかかってくださいというようなことで、そういう答えをしてやっております。

 ですから、そういう点で、そういう発熱に関するご相談はかなりありましたのですが、おかげさまで新型インフルエンザじゃなかったということです。季節型のB型インフルエンザが多うございました。結果的にそういう点では安心しておりました。

 それで、今回6月1日から2日にかけまして愛知県内で感染者が出ております。これに対しましては大口町さんがどういう対処をされたかということでございますが、その前段で愛知県のほうでは対策本部というのを、その6月1日の夜中近くに対策本部が開催されております。その中で決められたことは、特に学校、今回の愛知県で発生した患者さんにつきましては海外旅行で帰ってみえて、帰国後の行動範囲も限定的であるということ。それから現在のところ、児童・生徒を初め学校関係者への感染のおそれはないという判断から、県の対策本部といたしましても市町村教育委員会へ休校の要請をする必要がないと考えているということで回答が出ておりますので、それを受けて大口町さんは対応されたということであります。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君。



◆12番(柴田勝明君) もう一度ちょっとくどいようですけれども、その都市計画税でそういうことはできないかと私は聞いておるんだから、そういう計画をして、いわゆる何ていうのか、区画整理を行うというようなことができたときに、一般会計からじゃなくして、ここから都市計画税の中から地籍調査というのかね、いわゆる面積調査だよね。面積調査などはできないのかと。

 例えばを申しますとやね、もう旧小字地区には、耕地整理したところはきちっとした面積があるんだけれども、いわゆる小字、例えば私の住んでいる伊勢山だとか青塚だとかそういう区になると、実質において面積が公簿面積だけであって、実質の面積とは相当異なるところが多いということを聞いておりますのでやね、もう前回も言ったか覚えがないですけれども、そういう地籍、いわゆる面積が自分ところは小さいんだとか、おれのところは大きいんだとか、そういうことが多々、いわゆる紛争のもともございます。だから、そういうときにおまえは議員だろうと、議員だったらここの仲介に入れだとか、そういう話も聞きますのでやで、聞きますので、だからこの都市計画税の中から、そういう地籍面積をしたらどうかというふうに今私はお願いしているんだけれども、いきなりできんとかぽんと言われると、このやろうというふうな感覚になるものでやね、その辺のことをもう少し教えていただきたいと。

 またインフルエンザについては、本当にご苦労さまでございます。この勢いでは大抵おさまると思いますので、小学生の修学旅行もできるだけ早く挙行させていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 今回の質問以外にも何度もお聞きしていますけれども、都市計画税は目的税ですので、町長も当初にご答弁されておりますけれども、区画整理事業とか下水道事業とか街路とか公園とか、要するに都市計画事業の認可を受けた事業しか充当できません。したがって、幾ら柴田議員が地元から言われて町のほうへ言われましても、私どもとしましては地籍調査事業に都市計画税を充当することはできません。それは法律違反になりますのでできません。

 区画整理事業を地元で起こさなければ、区画整理事業の中でおのずと地籍についても調査されますので、その辺は解消できるというふうに思っています。ただなかなか都市計画じゃなしに区画整理事業を組合施行にしろ町施行にせよ、今の段階で事業を立ち上げるのはなかなか難しいなというふうに思っています。

 以上です。



◆12番(柴田勝明君) わかりました。



○議長(戸田久晶君) 柴田勝明君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩をとります。15分とりますので、15時30分から。

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     午後3時15分 休憩

     午後3時30分 再開

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○議長(戸田久晶君) 休憩を閉じ再開します。

 次に、11番熊沢直紀君の発言を許可します。

 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 11番熊沢直紀です。

 それでは、1問だけですが質問をさせていただきます。

 町内の防犯対策についてであります。

 日本の犯罪件数は2002年の285万件をピークに年々減少をしてきていました。これはバブル崩壊後の日本経済の復活を示すかのごとく、失業率の低下−−参考に2002年は5.4%、2008年10月には3.7%の失業率になっております−−と同じような傾向を示しております。

 また、警察庁が2003年に緊急治安対策プログラムを発表し、さらに2006年には治安再生に向けた7つの重点という施策をこれに追加し、治安の維持は警察だけでなく皆さんで行っていくという考え方が明文化をされました。それにより、現在では地域の防犯ボランティアは約4万団体になり、また青色回転灯をつけた防犯パトロール車も全国で約2万1,000台になり、地域の安全を見守っているとのことであります。現在では、豊山町においてもボランティアの自主防災組織が結成され、多くの方々が日々活躍をされております。衷心より感謝を申し上げる次第であります。

 しかしながら、現在は米国におけるサブプライムローン問題がきっかけとなり、世界的経済危機が急激に世の中に影響を及ぼし始め社会を騒がせております。産業界は非正規労働者の派遣切りや新卒者の内定取り消し、企業の倒産・廃業により失業率がどんどん上がってきております。ちなみに先日の報道では、4月には5.0%の失業率になったと報道をされております。アメリカにおいては8.何%だということを言っておりました。今後ももっと悪くなる可能性のある未曾有の不況の中、ますます犯罪がふえていくものと想像できます。

 今後ますますふえていくであろう犯罪を防いだり速やかに解決するにはどうしたらよいかということになりますが、国においては警察官を増員する等のことでしょうが、警察官の増員ということのちょっと詳細を申し上げますと、2001年より警察官の増員を進めておりまして、警察官1人当たりが面倒を見る人口は、日本では現在511人、欧米諸国では300数十人という内容になっております。日本はまだ治安がよろしいから511人でいいだろうというようなことになっております。地方自治体においては地域の防犯ボランティアの活動や防犯設備に頼ることになると思っております。

 マスメディアの報道を見てみますと、昨今の犯罪解決に威力を発揮しているのは防犯カメラではないでしょうか。コンビニや銀行、その他事業所等、ほとんどが室内に防犯カメラを設置されているわけであります。最近では各家庭においても防犯業者にお願いをしておるとは思うんですが、防犯カメラを設置されているところがあるようであります。このように、各事業所や家庭はおのおのの生命、財産を守るため防犯設備を設置されているわけであります。

 そこで、自治体は何をすればよいでしょうか。そこで本題に入るわけですが、豊山町の各メイン道路及び主な公共施設に接する道路に防犯カメラを設置されてはいかがかと思うわけであります。各保育園や幼稚園、各小・中学校に面する道路に設置されてはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。豊山町内の数十カ所にはなると思いますが、現在は防犯カメラ装置は安価で性能もよくなっております。メンテナンスも簡単になっていると聞いております。町民の生命、財産を守るためにはどうしても必要であると思いますが、町長の所見はいかがでしょうか。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 町内の防犯対策についてご答弁申し上げます。

 愛知県においては、平成18年度に策定した、あいち地域安全緊急3か年戦略に続き、平成21年度から平成23年度までの3カ年で、刑法犯認知件数を前年比で毎年5%以上減少させ、3年間で2万件以上の減少を目指すことを目標としております。あいち地域安全新3か年戦略を策定し、県民を挙げて犯罪抑止に取り組む計画が示され、県下の市町村においても治安回復に向けての協力を求められております。

 平成20年度の町における犯罪発生件数は、西枇杷島警察署の報告によりますと377件で、前年比30件の増加となっております。3月末現在の市町村犯罪発生状況については、重点罪種と言われる自動車盗、車上ねらい、部品ねらい、オートバイ盗、自転車盗、恐喝、強盗、ひったくり、自動販売機ねらいの10罪種の認知件数そのものの自体は必ずしも多くはありませんが、人口1,000人当たりの認知件数の犯罪率に置きかえると県内ワースト第3位という、大変不名誉な結果となっております。また、昨年10月にはエアポートウオーク・アピタ名古屋空港店がオープンし、人や交通の流れが変わったことによる犯罪の増加が危惧されているところであります。

 このような状況を踏まえ、町としては本年度4月より豊山町安全なまちづくり条例を制定し、町民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して、西枇杷島警察署、学校、地域住民、地域の事業者と一体となった取り組みを進めているところであります。とりわけ、町防犯協会と豊山自主パトロール隊による町内パトロールについては、昨年町が購入しました青色回転パトロール車を使用し、児童・生徒の下校時のパトロール、夜間パトロールを土日を除いて毎日実施されております。また防犯連絡所、こども110番の家の設置や、学校、PTAとの連携といったこれまでの防犯対策や防犯灯、交通安全灯のハード面の整備についても設置基準を設けて要望の箇所について整備をいたしております。

 防犯カメラの設置につきましては、全国的には警視庁が繁華街などの防犯対策として街頭防犯カメラシステムを導入し、平成14年に新宿区歌舞伎町に55台の防犯カメラを設置したのを皮切りに、渋谷、豊島区なども設置し、以降、各都道府県においても防犯カメラの設置に拍車がかかったと言われております。その効果については、犯罪の予防、犯罪が起きた場合に犯人を特定するための資料となり、適切な場所に設置すれば犯罪抑止効果があると言われております。

 一方、実際の設置に当たっては、カメラに映された住民のプライバシー保護の問題や、その設置効果や運用の問題点等をよく検証する必要がありますので、一度調査研究をしてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 11番熊沢でございます。

 町の防犯協会と豊山町にできました自主パトロール隊による町内のパトロールは、犯罪の抑止に大変貢献をしていただいていることと思っております。改めて敬意を表する次第であります。しかし、先ほど答弁いただいたように377件ですか、これはパトロール隊ができる前の数値かもしれませんけれども、現実には空き巣ねらい等西之町あたりでも相当あったようなこともお伺いしております。これは昼間でも恐らくあったと思いますし、夜でもあると思います。

 そんなことで、改めて再度それに加えた強化としてこんなような案を提案するわけでございます。当然答弁の中にも東京都の繁華街では街路、公道に防犯カメラがついておるとのこと、答弁の中にもありますが、結局やっぱりその防止力にもなるし、映像としてとらえる証拠にも当然なるということで、あえてこんなものをつけたらどうかという一種の提案みたいなことでさせていただいているわけです。

 午前中に同僚議員も言われましたように、いろいろ10%ぐらい削減していけば1,400万も資金が出るんじゃないかという話もありますが、調べましたら大体10万から20万ぐらいで画像度やらそのハードディスクの容量の関係もありますが、20万ぐらいでできるようなことがインターネットで載っておりました。私が思うには、小・中学校、その他を入れれば100カ所ぐらいという、一番多くてそれぐらいは必要かもしれんと思いますが、単純に20万の100台で2,000万ぐらいになります。これを初年度でやるという話はしませんが、徐々に適切な、最初につけたところはどこだということを当然検討していただかなあかんとは思いますが、一つの保険として、やっぱりこれから必要になってくるんじゃないかと。そんなようなことを思いますから、これ提案をさせていただいておるわけでございます。

 話がそれるかもしれませんが、以前大山川の大水で堤防から水があふれたようなことがありました。あんなような大雨のときなんかでも、やっぱりあれは一種の監視カメラというんですかね、そういう防犯ではないかもしれませんが、そういうカメラは私は必要だと思うんですがね。防犯だけじゃなしに状況を把握するカメラといいますかね、事故が起こったらその事故の状況が映像に残っておると、こんなようなことの効果もあるわけでございますので、ぜひとも慎重に調査研究をされて、繁華街ならいいけれども、豊山町で繁華街がないからそんなのはだめだというような結論はされずに、前向きなというかね、検討をしていただけたらとは願うんですがね。調査研究の結果を、それでいつごろまでに出していただけるかいうことも、具体的に21年度中にとかね、そういうような答弁もいただけたらと思うし、そんなものやらん、やる必要ないわということなら、そういう答弁をいただけばいいでしょうし、具体的にいつごろまでに結果を出すという答弁をいただきたいと思います。

 プライバシーの話も答弁の中でありましたけれども、公道に関してのプライバシーはちょっといかがなものかと、そういう観点はちょっと外していただけたらという気もいたしております。どんなことをやるにしても、もろ刃の剣的なことは当然あることでございますが、どちらを優先するか、そういうことがやっぱりなければ前へ進んでいかないということですので、ぜひともお願いしたいと思います。

 私が思うには、メイン道路であります県道名古屋・豊山・稲沢線もしくは春日井稲沢線、あの辺に3つか4つとりあえずつけていただいて、小・中学校も数セットつけていただいて、そのつけるつけ方はいろいろあるとは思います。集中管理するとかね、どこかの家庭にちょっと置かせてもらうとか、いろいろな方法もあるとは思いますが、十分に練っていただきまして、できれば前向きに、これは一つの前も言ったように保険として、ただ金額が高いか安いかもついて回りですし、町長の行政施策の中には安心・安全、その言葉が2番に出てきておりますので、それの安心・安全の2番目の非常に重大施策になっておるとは思いますので、具体的にいついつかまでにという、例えば21年度中にははっきりさせるとかね、そういう答弁をいただけたらと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 確かに我々が考えるのは、やっぱり大きなまちとかそういうところがやっぱり今犯罪が多い、こういう中ではやっぱり有効的だというような、どうしても観念があったわけでございます。私も当然ながら今、県あたりの水の調査のカメラもあるわけなんですが、そういうのを見てみますと、若干なり夜間の場合は見にくい部分もございます。当然ながら夜間にも利用しようとすると、かなりいいカメラを設置しなければならんだろうと、こう思っておりますし、当然ながら今言われましたように、それを一度調査研究をしてみたいと、どういうふうが位置がいいのか悪いのか、ここでいいのか、またこういう場所はどうするかとか、いろんな面があると思います。これはまた反映できれば新年度予算には考えなきゃならんと思いますが、ただ調査をしなければできませんので、新年度予算に向けて可か否かは答えを出していきたい、こんなように思っています。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君。



◆11番(熊沢直紀君) 11番熊沢です。

 いずれにしましても、今のところ未知数だというお答えですので、しっかりまたほかの自治体のほうも検討していただきながら、金額やら何基、どこまで設置するのか、すべてついて回りの研究調査になると思います。前向きにという言い方は、ちょっと検討するというのは検討しないというような言葉と同義語だというような話も聞いておりますので、検討すると言うんじゃなしに研究して成果を出すというふうで、しっかりと。

 いずれにしましても、予算が要ることであります。余り一遍にということもできないでしょうが、実験的なことも含めて、町民の生命、財産を守るのがやっぱり町行政の義務でありますし、我々議員も当然そういう立場におらないといかんわけでありますから、有効に町の税金を活用するという中で、優先順位をつけながらやっぱり行政やっていただかないといかんと思います。十分に検討されまして、必ずつけていただくというように、そんなような答弁もいただけんかもしれませんが、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 先ほどもご答弁申し上げました。そのために一度調査研究をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(戸田久晶君) 熊沢直紀君の質問が終わりました。

 次に、7番尾野康雄君の発言を許可いたします。

 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 議長のお許しが出ましたので、通告どおり質問させていただきます。

 緑化事業について、ことし3月29日に開催された桜まつりは、立案から実行までの期間は短く、広報活動も十分にできず当日の天候も曇り空で肌寒く、桜の花も一分咲きほどだったにもかかわらず、町民の皆さんは結構楽しんでいただけたように感じた。町の近隣を見ると小牧市の小牧山、春日井市の落合公園、清須市の清洲公園、岩倉市の五条川、北名古屋市の合瀬川などがあり、その中には桜の名所百選にも選ばれているところもある。どこも市を挙げてのイベントが催されている。町内でももっと大々的な桜まつりを開催できれば、町民にとってはいやしのひとときがさらにふえ、商工業者にとっては活性化の材料となるのではないかと考える。

 県営名古屋空港沿いの道路は見事な桜並木となっているが、将来を見据えてさらなる植樹計画はないのか、お聞かせください。

 また、緑化事業の緑化に対する意識の高揚と家庭の緑化を進め、緑ある環境をつくるためという事業の趣旨からは外れるが、今までの無償配布実績を見ると、植える用地がない住民を無視した事業と思われる。より多くの町民が室内でも楽しめる鉢植えなどの配布を検討できないか。また町グランド東の遊歩道沿いの町の花サザンカも以前どおり復活させ、豊山町内の至るところに桜並木とサザンカ並木をつくり、町民の皆さんが公平に楽しめるまちづくりはできないか、お聞かせください。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 緑化事業につきまして、2つのご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の豊山グランド東の遊歩道、町道459号線でございます。中央部分には桜が、東側のフェンス沿いにはサザンカを植栽しております。歩道以外で桜などが植えられていない場所は地中に照明用の電線と雨水排水用のパイプが設置されております。そのため豊山グランド東遊歩道には桜やサザンカを追加して植えることは困難な状況であります。

 2つ目の緑化木の配布と鉢植えの配布を、隔年に実施することができないかにつきましては、社団法人愛知県緑化推進委員会が進めております緑化木配布事業の中で、豊山町としても緑化推進に向けて毎年住民の皆様に緑化木を無償で配布しております。この苗木の購入に当たっては、愛知県緑化推進委員会からの補助を受けております。社団法人愛知県緑化推進委員会が緑化運動として緑化木を配布している理由は、ほとんどの花は1年間で枯れてしまいますが、樹木は長年生育するため緑化推進にふさわしいためであります。以上のことから、緑化運動推進のために花を配布することは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 1つ目の豊山グランド東側遊歩道のことですけれども、前は私はほんの数年前までは今の豊山グランドの東側、昔ケータリングあった西側のことですけれども、竹で垣根状に連なってサザンカの木が植えてあったように思うんです。そういう記憶があるんですけれども、この今の答弁では地中に照明用の電気配線とか雨水というか、配管があるというふうにお聞きしましたけれども、サザンカの苗木を植える前にあったんですか、これ。後に埋めたんですか。僕はね、ただ単にもっとたくさんあったように思うんだけれども、枯れてなくなってそのままに放置してあるで、その抜けたところだけ足したらどうかというふうに質問しようと思ったんだけれども、電気の配線があるとか下水のあれがあるで植えられんということだけれども、そういうことです。

 それと2番目に、緑化木の配布ということですけれども、今の土地のある人はその緑化木の木を植えたりできるということだけれども、そういうアパート、マンションとかそういう植えるところのない人は、もうもらえないということだもので、別に鉢植えだからといって花とは限らんもので、そんなに育たんような木でもいいし、そういう意味で言ったということです。

 それともう一つ、将来を見据えての植樹計画はないかというふうにお尋ねしたんですけれども、これの答弁がちょっと入っていなかったと思うんですけれども、これもひとつお願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、459号線以外のご質問ですか、あのグランドの東というふうに聞いておりましたから、そこのところですね。

     (7番尾野康雄君「そうそう、そこのことです。そこのことはサザンカの木のことね」と呼ぶ)

 そこについては、今現状の中であれも土地を借りておる道路敷きですので、それについてはそれこそ枯死したものであればお話し申し上げて、補植はしたいと、こう思っております。

 それから、将来を見据えた計画、これも午前中にもいろいろご質問もございました。まず本町が所有している公園、こういうところにはやっぱりこれからの計画をどういうふうにすべきかということは、やっぱりこれも時代の流れによりまして、桜一本植えてもやっぱり6、7年かかると思います。それ以上につきましてはぐっと大きくなりますが、そういうところまでどういうふうに考えるかということをとらえなければならないと、こう思っておりますので、そういう点も踏まえてまず神明公園の緑化のあり方、整備を4年して、ここで5年目にまた入ってまいりますので、そういう中で考えていこうかと、このように思っております。

 それから、緑化木推進でございまして、私どもも確かに木には常緑樹と落葉樹がございます。余り大きくなる木ですと家庭の緑化には難しいなと、こう思っております。そういう中で今の環境対策に一番いいのはやはりかんきつ類だと思っております。植えて、植木鉢でも十分できます。花が咲き実がなる、食べる、そういう楽しみも一つのものだと、こういうことで、以前いろんな緑化木を過去の経緯で配布しまして、こんな木が大きくなるので下から切ったとか、こう言われるとまことに残念な言葉を聞いておりますが、確かにかんきつ類であれば大体3、40センチの植木鉢で十分対処できるだろうと。頭を押さえることによって十分対処できるだろうという思いがしております。せめて車庫の片隅とかそういうところにも植えていただけたらというのがねらいでございまして、できるだけどの家庭でも緑化木あるいは常緑樹があったらいいなというのが思いでございます。

 ただ、この緑化木というのはやっぱり単年で枯れちゃうとか、これでは意味がありませんので、植えればある程度の年月、ここでもっていけるようなものを希望してやっておりますので、ぜひともご理解賜りたいと、こう思っています。



○議長(戸田久晶君) 尾野康雄君。



◆7番(尾野康雄君) 7番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 将来を見据えての植樹計画というのは僕がイメージしているのは、同僚議員も午前中に言われたけれども、神明公園の公園を桜の木でいっぱいにするとか、そういうイメージをされたということを言われたけれども、僕は三菱重工の北側というかね、道路の両側にある木の並木道というかね、そういうイメージとかちょっと春日井のほうですけれども、朝宮公園の入口というかね、西側の。あそこにケローナ通とかいって木が植えた並木道があるんだけれども、町長知ってみえますか。そういうのをイメージしておるんだよね、僕は。そういう豊山町の中でそういう、どういうんかな、役場のこの前の何号線かわからんけれども、道をそういう木で並木道をつくってもらうとか、そういう発想で僕これ書いたんだよね、質問。そんなようなことは豊山町内でどこかできるような道はないか、お聞かせください。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 今考えられるのは、町道敷でそれだけ広い道路というのはなかなか見当たりません。やはり県道で三菱の前あたりはケヤキがあります。初めから道路計画のときにそういうイメージをとらないと、歩道とか、こういうところを初めから計画しないとなかなか後から難しいだろうと思っております。国道につきましても、本来からいうと中木ですね、こういうものを植えることによって排ガスの抑制にもなるしと思っておるんですが、あそこはなぜかなかなか木を植えていただいても育たない。これはやっぱり管理上の問題だと思っております。

 そういうこともございまして、やはり植えられる場所については町道のそれだけの用地を取得してやる、それだけのまだ今のところ財源的に非常に不足しておりますので、そこまではなかなか難しいわけなんですが、それよりも先ほど申し上げました、たとえ一本でも各家庭で常緑樹をやっていただけたらなというのが願いでありますので、ぜひともご協力賜りたいと思います。



◆7番(尾野康雄君) 終わります。



○議長(戸田久晶君) 尾野康尾君の質問は終わりました。

 次に、6番野崎隆子君の発言を許可します。

 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 6番野崎隆子です。

 発言通告に基づきまして、3点についてお尋ねをいたします。

 まず1番最初、児童扶養手当の対象から除外をされている父子世帯への独自の手当の支給についてお尋ねいたします。

 児童手当、遺児手当、医療費の無料制度など、子育て支援策に関する対象者は、母子、父子、養育者いずれの場合も支給されていますけれども、児童扶養手当は母子、養育者に限られて、父子家庭はなぜだか除外されています。国民の中には現在雇用の破壊が広がり所得格差の拡大、とりわけ若い子育て世代が大きな影響を受けている今、父子家庭に児童扶養手当に相当する子ども手当を支給する自治体がふえてきています。過去に豊山町では医療制度で、母子家庭だけが対象だったものを独自に父子家庭も大変じゃないかということで広げてきた経過があります。児童扶養手当はその点でいえばまだ整備されていないのが現状です。

 児童扶養手当制度ができた当時と違い、父親の収入が母親の収入より多いという保障は今ありません。若い父親世代の収入が安定して高いとは本当にいいがたい時代になっています。したがって、医療や遺児手当等に父子が対象に加えられてきた経過があります。母子世帯に準じて対象にすることはそんなに難しいことではないと思います。

 国会では、日本共産党の塩川鉄也議員の質問に、小渕優子少子化担当相は、母子家庭であっても父子家庭であっても、苦労しながら低収入で仕事をし子育てしていることには変わりはない。時代の変化を踏まえ検討していかなければならないというふうに答えていますが、現行の児童扶養手当法がもう今では時代にそぐわなくなってきているのではないかと思います。春日井市などでは、遺児手当や交通遺児手当を統合して父子の児童扶養手当相当の支給を盛り込み、子ども福祉手当として自治体が独自で父子家庭にも対象を広げています。豊山町でもこの際ぜひ実情に見合うよう充実され、国の制度としてこの制度が発展することを願うものです。町が実施する場合に予想される対象者や費用についてお聞かせください。真摯にご検討いただきたいと思い、改めてお伺いいたします。

 2番目です。きょうはなぜだか桜の話が何人もの議員から出ていますが、私の2問目も桜の話です。神明公園にもっと桜をふやして桜の公園として、より住民が憩えるシンボルにされてはどうかについてお尋ねいたします。

 神明公園は開園して4年、今では下草などがきれいに手入れをされて、樹木も徐々に大きくなり、親しみのある公園に育ってきました。それを証明するようにビューマラソンや商工会の朝市などのイベントも徐々に開催されるようになってきました。バーベキュー広場などは、今では土日は満員、6月まで満員というふうに聞いていますね。予約もいっぱいとのこと。小さな子供連れの家族にも喜ばれています。利用者も広がって、利用者がふえているからいろんな要望がたくさん出てくるというふうに思うんですが、4月の桜の季節には神明公園で桜の花見ができたらという多くの声を耳にしました。当初神明公園の植樹の中で桜は山桜が26本ソメイヨシノが27本、シダレザクラが14本植えられていたそうなんですが、まだちょっと小さかったり枯れたりして、今でも目立つほどにはなっていません。もう少し数をふやして神明公園は桜がきれいだよと言われるようにしてもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 それともう一つは、樹木にネームプレートをつけて、いろんな木が植えてありますので、学習したり親しめるようにしてはどうでしょうかについてお尋ねします。

 3問目は、30人学級の実現を求めてでございます。

 市町村立学校教職員給与負担法の一部改正によって、平成18年度から町が独自に教職員を任用できるようになりましたが、豊山町は小・中合わせて11名の非常勤講師をそれぞれ専門性や人間性を生かして各学校で採用されて、担任の補助やTT対応で活躍されているというふうに思っています。町の方針としては県の方針どおり少人数学級をやるつもりはないということのようです。

 今、子供たちを取り巻く環境は、経済の悪化もあって親の生活基盤の不安定化をもろに受け、小さな体にいろんな問題を背負っている児童も少なくありません。これは同僚議員の質問に教育長もお答えになっているとおりだというふうに思っています。こんなときこそ子供に寄り添い、子供たちとじっくり向き合うことができて学校生活のすべてで一人一人に行き届いた教育ができるよう、30人以下学級の実現が必要なのではないでしょうか。

 法の改正により、町採用の非常勤でなくて常勤講師であれば担任を持つことも可能だということです。これは若い先生の雇用をふやし、身分が安定するために教育に打ち込めるし、職員室も若返り活気づくのではないかというふうに思います。

 今問題になっている学力低下の問題を含めて、諸外国の学級編制基準ではフィンランドが24人、ドイツが18人から30人、イタリアは最大で25人、カナダは24人と比べ日本は低学年1・2年生を除けば40人となっています。少人数授業より少人数学級で子供たちの全人格的な発達を保障していきたいというふうに思います。町の見解をお聞かせください。お願いします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問についてお答えいたします。

 まず、1点目の父子家庭への独自の手当支給についてのご質問にお答えいたします。

 国の児童扶養手当制度相当の経済的支援制度と理解しお答えいたします。国の児童扶養手当制度に照らし、生活の安定に寄与する父子家庭への町独自の経済的支援制度を考えた場合、これまでの愛知県が実施しました母子、寡婦、父子世帯実態調査の結果を見ますと、父子世帯への平均年収が母子世帯の平均年収の2倍以上ある実態からして、制度上付加せざるを得なくなる所得制限等の適用により、一部の父子世帯に限定された経済的支援制度となるものと考えております。

 今の経済状況からすれば、父子世帯の中でも生活が苦しいと感じてみえる世帯の存在を否定するものではありませんが、今後急増するという事態も予想しにくい状況にあります。こうしたことから、父子家庭への支援措置として児童の養育を経済的な側面から支援していくという制度であれば、母子・父子世帯ともに、その世帯の所得状況を問わず受給資格が得られる町独自の遺児手当制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。また、愛知県でも同様に、母子・父子世帯を支給対象とした遺児制度がありますので、あわせて活用できるよう窓口での相談に応じてまいります。

 なお、父子世帯全体を通して最も支援が必要なことは、やはり就労中での児童の安全な居場所を確保することではないかと思います。この点に関しましては、保育園への入園についても母子家庭と同様に優先的な配慮をするほか、保育料についても世帯の経済状況に応じた額設定を行うなど、父子世帯の子育てに対する多様な支援を行っておりますので、その旨ご理解いただきますようお願いいたします。

 神明公園に桜の件でございます。

 神明公園にもう少し桜をふやすことはできないかのご質問でございます。議員からのご指摘もございますように、開園後4年を経過する中におきまして、枯死した樹木も多数ありましたので、これまで少しずつではありますが代替の樹木の植栽を行ってきたところであります。

 坪井議員からも同様の質問があり答弁したところではございますが、公園には季節の移ろいを感じることとか、自然への親しみを肌で感じるという多様な機能がありますので、その点に配慮した視点も重要であると考えております。したがいまして、公園全体の当初の植栽計画を踏まえる中で、これまでに既に枯死してしまった樹木の代替の植栽を行う中におきまして、当然季節感を感じられる桜の木も全体のバランスを考える中で植栽する考えであります。

 次に、樹木にネームプレートをつけて学習したり親しめるようにする考えはないかにつきましてお答いたします。

 当初よりすべての樹木、地被植物ではございませんが、樹種名、植物名とその特徴を記載した樹名板をつけておりました。しかしながら、経年劣化により自然に壊れてしまったもの、また壊されたり持ち去られたりしたものもありますので、現時点では当初の半数ほどになっている状況でございます。

 そもそも、当初の樹名板の設置の目的としましては、議員の言われるとおり緑化木の学習とか親しみを持ってもらうことにありました。したがいまして、当初の目的もございますので、今後植栽の補植に合わせて再度計画的に設置していかなければならないと考えております。

 3点目の30人学級の実現につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) では、お答えをいたします。

 3点目の30人学級の実現についてのご質問についてお答えをいたします。

 愛知県内の義務教育の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び教育委員会の基準に基づき、小学校1・2年生並びに中学校1年生で35人学級、これ以外は40人学級で学級編制が行われており、現在本町では、小・中学校で特別支援学級含めて44学級となっております。仮に全学年で30人学級を行うとすれば57学級となり、13学級の増加と試算されます。

 現在は、市町村立学校職員給与負担法に基づき、町が給与を負担して独自に教職員を任用することができることとなっておりますけれども、30人学級を実現しようとすれば13人の教員を町で採用することになり、大変多くの経費が必要となり、かなり重い財政負担を負うことになります。さらに、施設の問題も付随して発生してまいります。学級数がふえれば普通教室もふえることになるわけでありますが、今学校では個に応じた指導を充実するために特別教室棟も使用しており、こうした教室を簡単に普通教室に戻すことはできません。

 これらの事情を考えますとき、現状では難しく、困難であると判断せざるを得ないと思われます。

 現在、皆様方のご理解をいただきまして、4小・中学校合わせて11名の非常勤講師を配置させていただいております。それぞれの講師が各学校で大きな戦力として少人数指導を支えたり、また副担任として正規職員と変わらぬほどの活躍をしていると聞いております。

 したがいまして、現段階では、今後もこうした少人数指導体制を継続、充実していくような方向で進めてまいりたいと考えております。

 なお、少人数学級数の拡大の県費負担教職員の配置につきましては、引き続き県に機会をとらえて要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 6番野崎です。

 では、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、児童扶養手当を父子家庭に広げることについてです。

 いろいろご答弁、丁寧なご答弁いただきましたけれども、全体では私の聞いた感想では父子世帯は母子世帯に比べて平均で年収が2倍あると、所得制限でひっかかるので県・町でやっている遺児手当があるので、それで対応すると。学童保育や保育園への入園などで支援していきたい、これが趣旨だったというふうに思います。これはもう今既にやられていることですよね。それで、昨年9月にも質問したのですが、きょうの中でご答弁はいただきませんでしたけれども、そのときの対象世帯は6世帯21人だったというふうに記憶していますが、増減はどういうふうになっているんでしょうか。

 それで、離婚などでも多分親権は母親のほうへ行くことが多いので、世帯数としてはそう多くはないというふうに思っています。けれども、父子の場合、お父さんはどういう生活実態になるかといいますと、保育園や学校の時間に合わせて、その時間帯しか、預けている時間帯しか仕事ができないというふうになると、もう預かれる時間は最大でも6時半になっていますので、そのときにはお迎えに行かなければならず、もうおのずと日勤のパートやアルバイトという身分の不安定な就労しかできないんです。そういう物すごく苦労されているお父さんの姿を過去にも何人か見てきました。きちっともし無理して働いておるとしたら二重保育などだれかの世話になるか、もうそういう状況に追い込まれてしまう現実があります。愛知県の実態調査、答弁で言われましたこの調査がいつのものかはわかりませんが、現状ではとても父子家庭が所得が多いというふうには言えない昨今の現状だというふうに思っています。

 これは国会答弁の中でも繰り返しになるのですけれども、父子家庭であっても母子家庭であっても苦労しながら低収入で仕事、子育てしていることに変わりはない。だから父子だけ除外するということは時代の変化を踏まえていないので、検討をしていくことが必要だというふうに言っています。

 それで、言われるまでもなく、この児童扶養手当の制度は国の制度です。その対象から除外されてしまっている父子家庭への独自の手当です。だから、町独自で考えないかということについてお尋ねをしているわけです。つい隣の春日井では昨年8月から子ども福祉手当として実施しました。豊山町でもこういうことを考えられないかというふうに質問しているわけです。これはまさに生活のセーフティーネットを張る大事な問題だというふうに思っています。

 もう一度改めてお聞きしますけれども、昨年9月から対象者はそんなに変わっていないと思いますが、何世帯何人でしょうか。やるつもりがなかったので費用はどのくらいかかるのかについてお答え願えなかったのかもしれないんですが、もし所得制限もあっていろいろになるとは思うんですが、費用としてはやるとしたらどのくらいかかるのかについてお尋ねしたいというふうに思います。

 次に、神明公園の桜についてです。

 当初、山桜26本、ソメイヨシノ27本、シダレザクラ14本を植えられたというふうにお聞きしましたので、結構たくさん植えてあるんだなと思ったんですが、なかなか目立たないですね。まだ小さくてかわいい木だからかもしれないんですけれども、今元気に育っているのというのは何本ぐらいあるんでしょうね。

 もう一つは公園管理費の中で、枯れた木を植えかえるという予算というのはきちっととってあるのでしょうか。たぶん補植だけのための予算というふうにはとっていないんじゃないかと、漠っとしたものの管理費になっているんじゃないかというふうに思うんですが、間違っていたらきちっと教えてほしいと思うんです。

 それで、これはとても非常に残念なことですけれども、あそこの公園、物すごいいたずらされることが多いんですよね。バーベキューの道具でもかぎをあけて壊されてしまったりとか、一応管理費となっている予算が破損の修復などに使われてしまって、木を植栽とか補植していくところには回っていかないんじゃないかなという危惧を持っていますが、どうなんでしょうか。午前中も同僚議員の質問もありましたけれども、前向きの答弁だったので樹木の補植などきちんと予算を確保していただき、進めていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 もう一つは、公園の樹木のバランスを考えてというふうに言っていらっしゃいます。そのとおりだというふうに思うんですけれども、私を含めて日本人は桜が大好きです。いつ咲くかとか、そのときになるといつ満開になるのかいつ散るんだろう、卒業式までもつだろうか、入学式までどうなんだろうというふうに皆さん気をもんで見守っていらっしゃるのが現実ですよね。神明公園もそのようにみんなに気をもんでもらって見守られて、そういう公園に育っていくといいなというふうに思っています。

 それで、補植をしていく部分ですね、枯死したのとかを桜に変えていくということで、バランスは十分保たれるのではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。4年で木もこれだけ大きくなってきたので、あと5年ぐらい我慢すれば立派な桜になるんじゃないかなというふうに私は気を長く待つつもりでおります。

 樹木名のプレートについては補植に合わせて設置していくとのことですので、大いに期待しています。実は私、神明公園に今現在どのぐらい桜があるのかということを見に行ったらわかるだろうと思って見に行ったんです。ところが木肌と葉っぱだけ見ていてもどれが桜でどれがどういう木なのかという名前がもう、お粗末な私の知識ではわかりませんでした。それで山桜というふうに張ってあると、ああそうなんだよなとかいうふうに確認ができました。いいものを見れば知りたい、これはどういうものなんだろうと知りたいというふうに子供も親も含めて思うようになりますので、5年後、10年後には桜の花とか樹木の冬の芽、それから実、花など葉っぱの観察、そういうものの観察会なども行えて環境や自然に触れるような、そういうことが十分できる公園に育つようにしていきたいというふうに考えています。

 ここ3年間ぐらいはちょっと特別な予算立てで植栽とプレートづけをできないか、再度よろしくお願いいたします。

 次、30人学級の問題です。実現についてです。

 この問題については、もう私も数回質問してまいりました。きょうのご答弁は平成18年12月の答弁と全く同じで、数字の変化を除いては方針に変化はなしというふうに理解しました。私が何でこの今30人学級の問題を言ったかといいますと。行政としてはね、大きな箱物をつくっていくという時代というか、それはほぼ完了したと。次は子供の教育、人づくりではないかというふうに考えて質問をさせていただいた次第です。

 ご答弁の中で、まず最初に全学年30人学級としてはじき出すと13人に町教師を採用しなければならない。経費がかかるというふうにおっしゃっています。町の非常勤講師の先生たちは現在でも時間給が1,410円、交通費、保険、手当ありというふうに聞いています。これが13人の常勤講師になるとどのくらいの経費がふえるのかということをお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。

 どうしても経費がたくさんかかって無理だというふうにおっしゃっていますので、ずっとここ何年来。そして私のちょっと新しい視点で意見を申し上げたいと思うんですけれども、機械的に30人学級というふうにするのではなくて、これは教育委員会と現場の先生たちとがよく話し合っていただくことになるんですけれども、例えば現場では、このクラスは28人だけれども、障害のある子も含まれていたりするので2クラスに分ける必要があるとかね。このクラスは実は32人なんだけれども、1クラスでやっていける、まとまっているのでやっていけるとか、その学級定数に28から32の間で弾力を持たせた運用はできないか。こういうふうにやっていくと、機械的に13クラスふえるというようなやり方ではなくて、少しでも一歩でも前進していくという方向で少人数の学級をつくっていくということが可能なのではないでしょうか、このことについてお聞きしたいというふうに思います。

 それからもう一つは、私が何年も言っていますように、今は1・2年生と中学校1年生ですけれども、3年生までだけでも伸ばしたらどうなのかということも、いろんな検討の仕方があるというふうに思いますので、その辺もお聞かせください。ここは教育委員会の力を大いに発揮していただいて工夫をされることができるのではないかというふうに思っていますので、お答えをお願いします。

 教室の問題も出ていましたけれども、これまたもし仮に県がやるといえば、何としてでも実施をしていくわけですね、そのために工夫をされながら。だからできない理由として挙げられるのには、ちょっとそぐわないのではないかなというふうに思いました。

 もう一つ、学校の中で以前同僚議員の質問にもありましたけれども、1学年1クラスという単科クラスがありますね。この問題が先生たちをとても忙しくしているということがあるのではないかというふうに思うんです。1つのクラスしかない学年ですと、大体37人から38人といっぱいの人数になります。学年行事を考える、それを立案する、親への連絡をする、打ち合わせなど、手紙を書く、これすべてが1人の先生の肩にかかってくるわけで、この上さらに学校の生活指導だとか給食係だとかという学校の係の仕事もあるとすると、もう本当に子供に寄り添う時間をつくるということも至難のわざだというふうに思うんです。これを解消するためのクラス編制はできないかということもあわせてお聞きしたいと思うんです。

 今は豊山小学校と新栄小、新栄小は全学年が単科クラスになっていますけれども、豊小では2学年が単科クラスになっています。これを少人数にすれば可能ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。4小・中学校合わせて11名の講師についても答弁の中で触れられていますけれども、私はどこにどういうふうに入ってみえるかということで資料要求しましたが、もう1枚の紙には書けないほど現実は本当に大変な働きぶりでした。

 2つのクラスの副担をやりながら専科、大概国語とか数学、体育、音楽、若い先生ですからそういうのを教えながら、しかもTTに入ったり、それと1年と6年で副担をかけ持ちだったり、答弁で言われているような正規職員と変わらぬほどの活躍というのは、私の言い方をすればね、ちょっと意地悪な言い方かもしれないんですが、正規よりも悪い条件でいいように使っているということにはならないでしょうかね。そういう思いを強く持ちました。先生たちは頑張っていらっしゃるんですよ、もちろん。ということについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、父子世帯の中身でございます。

 先ほどもご答弁申し上げました。春日井の事例も言われました。春日井の事例を一度調べてみたいと思っておりますが、一応県でも同様にやっております状況で相談してまいりたいと、こう思っております。

 なお、それ以外に何世帯でどうかとか細かいことをお尋ねでございますが、これについては担当からまたご説明申し上げます。

 それから、神明公園の内容でございます。これも細かいことでございますので、またこれ担当から申し上げますが、私ども今考えておりますのが樹木のプレートも下に差して樹名板つくるんですが、それももう既にとってほかっちゃったり持っていっちゃったり、非常に激しい元気な子が多いようでございまして、できれば本当に学校の子供さんたちが木のプレートに自分の名前書いてもいいで、色塗ってそういうものを掲げるとか、こういうことに一つ豊山町のみどりの少年団ですので、取り組んでくれんかなという思いがあります。そうすると、子供たちも自分の書いたのを親御さんと一緒に見にいくとか、こういうこともできるかなと、こういう思いでございますので、そういう点についても合わせて研究させていただきたいと思っております。

 細かい中身につきましては、担当からご説明申し上げます。

 教育委員会についても担当のほうからご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 坪井福祉課長。



◎福祉課長(坪井利春君) 父子世帯の対象数でございますけれども、豊山町の遺児手当を支給しております。父子世帯につきましては世帯数が17世帯で児童数は23でございますが、そのうちの県の遺児手当に該当する世帯、これは児童扶養手当と同様の所得制限がかかるということになりますが、これでいいますと4世帯の児童数にしまして7人でございます。

 それから、これを児童扶養手当の対象額に当てはめて所得設定を全部支給対象だということで設定をした場合には、この児童数でまいりますと年間で218万2,560円ということになってまいります。

 それから、文面の中に愛知県が実施をしました世帯実態調査のという答弁がございますが、これにつきましては調査年度は平成20年度でございます。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) ただいま野崎議員からご質問がありました2点の件につきましてお答えしたいと思います。

 まず桜、山桜、ソメイヨシノ、シダレザクラの現状、元気な桜は何本あるかというようなご質問でございますが、山桜26本、それからソメイヨシノが27本ということになっておりますけれども、これは何回か補植、植えかえ等をしておりますのでほぼ同数があります。またシダレザクラにつきましては14本ということでございますが、数本残っているのみということになっております。

 それから、公園の維持工事でございますが、21年度予算では約320万という予算がございますが、そこの中で植栽には一応150万程度を予算計上しておりますが、ここ最近を見ますといたずら等によりまして、施設の修理費にそういう費用が回ってしまいまして、最近では木の植栽には約50万円程度しか回っていないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(戸田久晶君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) それでは、私のほうから非常勤職員と常勤職員の給与の関係をお答えいたします。

 非常勤職員につきましては時間給1,410円、1日当たり7時間、これで平均20日と計算しまして給与、それから社保、雇用保険料を含めますとおおむね260または270万円程度だと思っております。それに対します常勤職員です。

 常勤職員につきましては、教職員職員を採用しておりませんので初任給を幾らにするかということも当然ありますけれども、事務職として考えますと、まず最初の初任給、新人職員ですけれども、新入職員につきましては年間給与、共済、退職手当の負担金を含めて350、60万だと思っております。教職員になりますと、県の教職員の例でいきますとこれよりも高い給料を払っておりますので、それよりも400万ぐらいにはなるんではないかと思っております。ただこれは初年度ですので、常勤職員につきましては昇給、それから昇進もございます。したがいまして、定年まで勤めますと37、8年勤めることになります。そうなりますと給料すべて含めて総額的には1,000万を超えるということになりますので、単純に比較することはできないというふうに考えております。最終的に、最終年で比較すると5倍ぐらいにはなります。初年度で比較しますと1.5倍ぐらい、そんなようなことだと思っております。

 以上です。



○議長(戸田久晶君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 議員が先ほど来ずっと言っておられますこと、一人一人に行き届いた教育、きめ細かな配慮のある教育、これをぜひ実現するためにはクラスサイズ、クラスの規模を小さくすることが唯一の方法だというようなふうに私には聞こえました。しかし、注意深く議員のお話を聞いておりまして思いましたことが1つございます。市町村費負担教職員を町が自前で採用をして、県が言われる学級数、配当学級数の職員の数、それよりも多く担任の数をふやしてもらいたいんだと、そういうことを、つまり少人数学級化をもっともっとやってくれということをおっしゃってみえるように感じました。

 実際今、豊山町の町内の教育の様子を見ておりまして、本当に議員が非難されるような現状になっておるんでしょうか、きめ細かな教育というのはなされておらないんでしょうか。私はそこにちょっと違和感を感じております。県による県費負担教職員の定数配置と、それからその他関連の加配と呼ばれる先生方の配置もございます。

 それから、小学校1年生の場合ですと平成16年、2年生の場合ですと平成20年、それから中学校1年生の少人数学級、すなわち愛知県の場合は35人と想定しておりますが、35人学級が拡大されてきておる。すなわち少人数学級化が進められているということと、もう一つ大事な施策がございます。それは少人数指導を充実すると、この2つの施策が同時に展開されているということをご理解いただきたいと思います。そういうプロセスに今あるということであります。

 それから、町教育委員会としましては、これだけではどうもまだ少し物足りないという気もしまして、非常勤講師ではありますけれども、町独自の予算による町独自の非常勤講師を採用して学校のほうへあてがっているわけであります。各学校では校長先生方が学校運営の方針に基づきまして、それから適材適所、それからいろいろな諸行事等に至る、そういう学校の計画に基づきましてこれらすべての人材を適切に配置して特色ある学校教育を展開していると、展開してもらっているというふうに私は考えております。

 したがいまして、議員が言われますきめ細かな配慮のある少人数学級化というのが、実は統計資料にもお渡ししてありますように、ほぼ30という数に近くなってきている現実はありつつあるというふうに、そういうオン・ザ・プロセスだというふうに私はとらえております。

 それから、少人数指導の関連におきましても、毎年私どもが行っております学校関係者評価におきましても、わかりやすい授業として児童・生徒及び保護者のほうから案外いいパーセンテージで支持を得られております。このことを私は確認をしております。

 したがいまして、私のこれは考えでありますけれども、新たに町独自の自前の正規職員を採用して職員数の増加を招くということよりも、それから処遇や給料と勤務条件も違う、それから任命権者も異なるという職員を採用して、新たな負担を抱えることが私は余り得策ではないと、むしろ現行のこの二本立ての方策をもっともっと研究して生かしていくこと、このほうが賢明ではないかと、大体そんなようなことを考えておるということをご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君。



◆6番(野崎隆子君) 父子の児童扶養手当の問題についてです。

 町長も前向きに近隣市町のことも見て研究してみるとおっしゃっていますので、大いに期待するところです。豊山町では過去に医療の無料制度で、前言いましたけれども、父子には適用されていなかったものを独自に父子に適用してきたと、そういう輝かしい歴史を持っています。それが今ではついに中学校卒業まで医療費無料へと発展して、今では国がやっていない国の制度を変えようというところまで来ています。大いに前向きな町長の発言に期待をしてこれからの施策を期待しておりますので、よろしくお願いします。

 それと、神明公園の桜の問題ですけれども、先ほどから他の議員から神明公園の桜と第5特養ホームの話が出ておりましたが、先週には2市2町で第5特養ホームをつくることが決まったと、賛同したというふうにおっしゃいました。それで場所も決まっているんですか、それについてまたお聞かせください。

 それから、30人学級の問題ですけれども、非難をしているわけではないんですが、非難ととらえたのかなというふうに、どう考えたらいいんだろうというのが私の中にはありますが、私も同じように教育の場で子供を育てるという目標は一緒なのに、もうその学校の中に正規教員と県採用の常勤講師と町採用の非常勤講師がいる。身分も労働条件もまちまちの先生たちが、それは格差づけだというふうに私は思うんですけれども、働いてみえると。昔は、そんな前ではないんですけれども、先生といえばみんな同じだったんじゃないかなというふうに思うんです。今やこの格差はもう当たり前のように、この役場の中でもそうですし病院に行ってもそうです。これって日本にとって本当にいいことなのかなとずっと私の中でおかしいぞ、おかしいぞという思いがあるんです。

 教育については町長がどういうふうにお考えになっておられるのかについても大きな問題ですので、町長のご見解も一度聞いておきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 先ほど、市町会の話に若干触れさせていただきました。場所はまだ決定いたしておりません。それとできるだけ土地は安いところ、この条件がありますので多分こちらの話を出しても難しいだろうと、こう思っております。それから、特に土地自体も最低でも5,000平米は必要だろうと、こういう思いがございます。大体今までの施設が5,000平米ぐらいございますので、5,000平米だとかなり大きなところ、調整区域でもできないことはございませんのでいいわけなんですが、単価的に難しいだろうと、こういう思いをいたしております。私どもも西春日井福祉会でやってくれますので、そのときにもやはり2市2町で持たなきゃなりませんので、土地とかそういうものについても足らざる分は当然持たなきゃいかんものですから、できるだけ経費のかからん費用をということで、最小の施設をつくってくれということの話だけは、この前急遽させていただきました。当然ながらやりたい、第5特養をつくる、それと24年4月を目標にしておる、これだけの話し合いをさせていただきました。あとについてはこれからの課題です。

 それから、教育問題の関係です。

 当然ながら私も子供のためには惜しまずやってまいりたいと思っておりますが、そこらのいろんな問題も諸問題もございます。今現在11名の先生を町採用でやらせていただいておりますが、これは先ほど来の話で、町の職員となると定数的にも町の職員が減っちゃうと、こういう問題もございます。いろんな分野がございますので、私どもは今の学校の規模、この形の中で教育委員会とこれは調整してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎隆子君の質問が終わりました。

 あと1名になります。17時を過ぎると思いますけれども、このまま終わるまでやりますので、よろしくお願いします。

 14番野崎八十治君の発言を許可します。

 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 野崎でございます。

 最後、あとしばらくおつき合いのほどよろしくお願いをしたいと思います。

 質問事項は3点の5項目になるのかな、4項目かなというふうに思いますけれども、まず最初に、ことし秋予定されております小牧基地航空祭でのブルーインパルスの飛行計画についてお伺いをしたいと思います。

 小牧基地航空祭で松島基地所属のブルーインパルスによる曲技飛行をやろうというさまざまな働きかけが小牧基地からなされているようであります。この間、豊山町や周辺関係自治体に対します基地からのアプローチ、またどのように町が対応されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 豊山町を初め基地周辺自治体と住民はブルーインパルスの展示飛行、いわゆるアクロバット飛行などについては、住宅密集市街地空港でもあることから、騒音や過去のいわゆる事故歴等危険性が高いことなどをかんがみて、それらの理由からこれまで容認をしてこなかったものであります。

 ブルーインパルスは、航空自衛隊を宣伝するための営業部隊であります。防衛とは何ら関係のないもので、単に危険なアクロバット飛行で人集めをねらったものでもあります。人集め、すなわち地域活性化を強調する向きもありますけれども、基地など防衛施設にまちおこしや活性化策をゆだねたり期待するのは、本来のまちづくりからすれば邪道でありますし、本末転倒と言わなければなりません。小牧基地の輸送及び教育機能と何ら関係のないブルーインパルスの飛来と飛行を容認しないように強く求めるものであります。町長のご見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目であります。国道41号線の江川交差点と東側町道の改良についてであります。

 国道41号線、いわゆる青山江川交差点と狭い東側町道部分、いわゆるかねとくとCoCo壱番屋の間の町道でありますが、この現状認識と改良の必要性などについて、改めて町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目であります。国民健康保険税と医療費の窓口負担の軽減、免除制度等について、その拡充についてのお願いとお伺いしたいと思います。

 まず、国民健康保険税の減免制度についてであります。病気、失業、倒産などいろいろな理由で前年度より大幅な減収になった場合、豊山町は前年度所得の上限額を200万円以下とし、その半分の100万円以下の所得に下がった場合に減免の対象としております。200万円という前年所得のこの基準は、昭和50年代、30年近く前に設けられたものでありまして、今の社会情勢に合致しているとはとても思えません。深刻な経済状況が続く中、実情に見合う対応が必要であることは言うまでもありません。所得基準額を県下自治体の主流となっております400万、500万円に引き上げるべきではないかというふうに思うわけであります。改めて、この基準額の改善について求めるものであります。

 2つ目に、医療費の一部負担金の減免制度についてお尋ねをいたします。国民健康保険法の44条の一部負担金減免規定は、特別の理由があり、一部負担金の支払いが困難であると認められる人は、減額、免除、支払猶予ができるというふうにされておりまして、通達では、特別の理由として災害、事業の休廃止、病気、失業などによる収入減を示しております。努力して保険料を払い続けてきても、窓口負担の支払いが困難となって病院にかかれない世帯に対する救済措置として規定されているものであります。

 この一部負担金減免制度は、愛知県下の44自治体が制度を持っておりまして、このうち生活保護基準をベースにした減免制度を実施している自治体が15ふえまして32自治体に広がっております。未実施の自治体は豊山町を含む17自治体になっております。清須市も昨年から制度を設けているところであります。短期保険証の町民が医者に行くのを我慢している実情も聞いておりますけれども、いわゆる命のセーフティーネットが必要でありますので、この制度の早期実施を心から求めるものであります。

 1つ目の国保税の減免、あるいはこの医療費の一部負担金の減免は、住民の命と暮らしを守るためにどうしても必要なものでありますので、対象としてはそんなに本当に微々たる対象者だというふうに思います。こうなったときに救えるような手だてをきちっと設けておくというのが、私は行政の仕事だというふうに思いますので、ぜひこの際十分検討をしていただきたいと思うわけであります。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問についてお答えいたします。

 1点目のブルーインパルスの飛行展示についての豊山町及び周辺自治体への基地からのアプローチ及びその対応についてのご質問にお答えいたします。

 本町へは、4月9日に小牧基地渉外室長の就任のあいさつを経済建設部長が受ける中で、ことしが基地開設50周年に当たることから、10月10日に予定している航空祭でブルーインパルスの飛行展示を計画したいので、周辺2市1町の協力を得ながら実現したいと考えているとの表明がございました。また、ほぼ同時期に、基地司令からは直接私へ電話により同様の協力要請がございました。この2回が直接町へのブルーインパルス関連のアプローチであったものと認識しております。

 このアプローチに対しての対応といたしましては、町としては一切のコメントはしておりませんので、このブルーインパルスの飛行展示の是非について態度を表明したことはございません。また、周辺自治体への基地のアプローチ及びその対応につきましては、本町と同様の時期に同様の内容で表明があったことは聞いております。また、小牧基地は春日井市、小牧市の空港周辺の地元の皆さんへブルーインパルスの飛行展示に理解をしてもらうために、それぞれの団体である春日井市飛行場周辺対策市民協議会と小牧市名古屋空港周辺対策委員会に対し、4月中旬に説明を行ったと聞いております。

 その後の情報として、5月13日の中日新聞の記事によりますと、春日井市飛行場周辺対策市民協議会は認めないとする文書を小牧基地に提出したとされ、小牧市名古屋空港周辺対策委員会は一定の理解を示した、一方では、小牧市のコメントとして、近隣市町を含め住民の意向を尊重してほしいとの内容となっておりました。この件につきましては、その後具体的な情報等は得ておりませんので2市の対応につきましてお答えすることはできません。

 なお、本町には2市と同様な直接的な説明を受ける地元周辺組織がございませんので、小牧基地から説明がなかったものと理解しております。

 次に、小牧基地の輸送、教育機能とは何ら関係のないブルーインパルスの飛来及び飛行を容認しないよう強く求めるとのご質問につきましては、かねてよりお答えしていますように、本町は基地への対応につきましては、周辺2市とできる限り同一の歩調をとることが望ましいと考えております。この問題につきましても同様の対応をする考えでございます。

 最後に、町の基地航空祭への考え方といたしましては、私の考えを述べさせていただきます。基地航空祭は、周辺地域の皆様に現在の基地の機能について理解を促進する場であるものと考えております。したがいまして、基地機能とは余り関連のない諸展示につきましては、当然基地側が配慮すべきものであると考えております。

 2点目の青山江川交差点と東側町道の改良についてのご質問にお答えいたします。

 青山江川交差点の東側区間については、現況道路幅員が3.5メーターと狭くなっていることが、タウンバスの南行きルートについての路線となっていない理由であります。平成19年9月議会においてご答弁をいたしましたが、町道115号線まで道路幅員7メーターで改良する必要があると考えておりますが、現時点では事業実施の計画は持っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 3点目の国保税や医療費の減免拡充についての2つのご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 1つ目の国民健康保険税の減免制度についてのご質問ですが、国民健康保険制度は、相互扶助の精神にのっとり、病気、けが、出産、死亡などに対して保険給付を行う国民皆保険の根幹をなす制度であることは言うまでもありません。そして、その財源としては、法で定められた国、県、町の負担金と被保険者からの保険税で賄うことが制度の基本となっております。

 本町ではこれまで、年々伸びる医療費に対して、ここ10年ほどの間、税率改正を行わず、被保険者の方々の負担を少しでも軽くするため、法定外の措置でありますが、この間、一般会計からの繰入金をもって対応してまいりました。現在は深刻な経済不況の最中にあり、雇用情勢が厳しい状況にあることを踏まえ、離職に伴い国民健康保険の被保険者となった者については、離職により収入が激減し、前年所得を基準とした保険料が過重な負担となる場合は、必要に応じて保険料の減免などを行うよう、その対応について平成21年4月に厚生労働省通知がされたところであります。

 議員の言われる現行の減免制度での限度額200万円の設定につきましては、町民税の減免規定に合わせたものですが、この限度額を超える自治体が多々あると聞いておりますので、特に離職者の保険料減免とあわせて保険制度への影響を見きわめるための調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目の医療費の一部負担金の減免制度についてのご質問ですが、この医療費における一部負担金につきましては、国民健康保険法第44条の規定を受け、県下自治体の多くで生活保護基準をベースとした減免制度を運用している実態は承知しております。

 しかしながら、本町では国民健康保険法第44条の規定に基づくものではありませんが、福祉医療制度の拡充を推進しており、昨年4月からの対象年齢を中学3年生まで拡大する子ども医療を初め、障害者、母子・父子家庭などの一部負担金は無料となり、その受益者数は約2,800人、人口の20%に及んでおります。

 こうした事情を踏まえまして、国民健康保険法第44条による一部負担金の減免制度につきましても、今後生活保護基準をベースとした減免制度の調査研究を進めてまいりますが、国民健康保険制度全体での運用体系の整備が必要となりますので、税率体系の見直しを含めた考え方を持たなければなりませんので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、ブルーインパルスの飛行計画についてであります。

 防衛省のホームページによりますと、ブルーインパルスについて次のように説明をしております。航空自衛隊の存在を多くの人々に知ってもらうために航空自衛隊の航空祭や国民的な大きな行事などで華麗なアクロバット飛行(これを展示飛行と呼びます)を披露する専門チーム、それがブルーインパルスです。正式名称は、宮城県松島基地の第4航空団に所属する(第11飛行隊)で、青と白にカラーリングされた6機の機体が云々というふうに言っておりますように、航空自衛隊の存在をアピールするために、この危険なアクロバット飛行を披露する専門チームだということを、防衛省みずからが、航空自衛隊みずからがこのブルーインパルスとはこういうものですよと。防衛と直接関係があるものではなくて、航空自衛隊をいわゆる国民に知ってもらうために宣伝するチームなんですよと、専門チームなんですよということを、実はみずから言っているわけであります。ということがおわかりいただけると思います。

 毎年開催をする航空祭でどれだけ人を集めるか。各基地の力を示すバロメーターに実はなっているわけでありますが、そのためにこのブルーインパルスをぜひ小牧基地で飛ばして、新しい基地司令は今度の小牧基地の航空祭でこれまでより何倍もの人を全国から集めたと言って、いわゆる力を誇示したいんだというふうに思います。そのために地元の関係者の説得に飛び回っておみえだということだというふうに思います。

 9年前の2000年、それからその9年前の1991年、その9年前の1982年にこのブルーインパルスは9年ごとに松島基地周辺で墜落事故を起こしております。ことしはちょうど前回事故から9年目に当たるんだそうでありますので、不吉な予感がするという言葉もお聞きをいたしております。基地間の力を誇示する競争のために、住宅密集地域の空港でこの危険な飛行が私は断じて容認すべきではないというふうに思っております。

 ご答弁でちょっと気になるところがありますので、確認させていただきたいんですけれども、ブルーインパルスの展示飛行に関する小牧基地の渉外室長が就任のあいさつを兼ねて航空祭でブルーインパルスを飛ばしたいと、2市1町の協力を得ながら実現したいと考えておりますという表明をしていったと。それと同じ時期に基地司令からも同様の協力の要請があったというご説明ですよね。協力の要請だけなんですよ。豊山町への協力要請に対して町は一切コメントをしていないと、是非について態度も表明したことはありませんといって、このことはご答弁ちょっと強調しておみえですので、何でかなと思ってちょっとお尋ねをするんですけれども、渉外室長や基地司令は協力要請だけで自治体の意見や了解を得に来たわけではないので、町はコメントや是非の態度表明をする機会がなくてしていないということなんでしょうか、このご説明ですよ、ご答弁なんですけれども、そういうことなのかなというふうに私は理解をしております、ご答弁を。

 それで、防衛省や基地は自治体や地元住民の意見を聞くのではなくて、協力要請をしていっただけで、コメントや態度表明をする機会がなかったと受けとめておりますので、ご答弁ではね。

 それで、今回町長のご答弁をお聞きしておりますと、この豊山町の議会でこのブルーインパルスの展示飛行に対して初めて町長の考え方を表明していただいたのかなというふうに思いますので、改めてご見解を、ご答弁いただいたご見解について確認をさせていただきたいんですけれども、町長は航空祭は小牧基地のありのままを理解してもらう機会であるべきで、いわゆる小牧基地の教育やそれから輸送の機能をありのままを理解してもらうんで、よそから来たような松島基地のブルーインパルスの展示飛行などは全く小牧基地の機能に関係のないものなんだから、基地側自身がこうしたブルーインパルスの展示飛行というのは遠慮していただきたいと、ご遠慮を願いたいというふうに思っているというふうにご答弁いただいたと思っておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。

 もしそうであるとすれば、その見解をぜひ小牧基地や他の小牧や春日井市にぜひ伝えていただくと同時に、曲芸飛行というのが空港を管理している愛知県が、これ認めないと住宅密集地の空港周辺ではこの種の曲芸飛行はできないはずなんですよね。したがって、愛知県知事の権限はかなり大きなウエートを占めると思います。したがって、知事にも町長の意向をぜひ早急にきちっと伝えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、江川交差点の道路の改良のことについてなんですけれども、江川交差点東側町道の幅員改良については、現在3.5メートルを7メートルにする必要があると考えているけれども、現時点では事業実施の計画は持っておりませんという、まことに不可解なご答弁であります。一昨年のあの質問のときにも似たようなご答弁だったわけで、2年近くたつわけなんですけれども、一般の常識的に考えて自動車専用道路ですよね、国道41号は。したがって、これ60キロで走れる道路です、今41号線は。それで、そこに信号がとりつけてあって、町道は交互交通できる道路なんですよね。その道路が41号と交差する部分で3.5メートルしかないと、しかも交互交通のできる道路というのは、多分こんな道路は全国探してもほとんどないんじゃないですかね。

 土地改良等を含めてさまざまな経過があって、あの周辺の地域の、特に青山地域のあの道路拡張についてはいろいろな経緯があって難しい歴史的経過はあるんでしょうけれども、しかし、もう既に国道41号線が拡幅されて20数年たっているわけでしょう。その歴史的経過があるからといって、今だにそのことを理由にほおかむりをしてこの道路の改良に手をつけないというのは、これは余りにもね、行政としては自慢もできないはずかしい汚点じゃないかなというふうに私は思いますので、町長言っておられますように、現時点では事業実施の計画は持っておりませんというご答弁ですけれども、改良する必要性は十分お認めいただいていると思います。

 答弁でもいただいておりますように、タウンバスも本当ならあそこの道路を通したいんだけれども、こういう狭隘な3.5メートルなどという狭い道路があるので、交差点部分もあるのでできないんだよということでありますので、現時点で事業実施の計画は持っておりませんなんていう木で鼻くくったご答弁ではね、改良する必要があると考えるが改良する気がないというふうに聞こえるんですけれども、どうなんですか、正直なところ。

 それで、これをやろうと思ったら、過去の経緯もあるんだけれども、どういう手続、どういう調査、どういう検討が必要だと、期限は来年の予算までにとか予算時期までにとか来年度中にはとか期限は切れないんだろうけれども、しかしこういう努力をして、とにかくここの改良は進めていけるようにしたいと。町長、今度町長選挙もあるわけですからね、それぐらいの公約ぐらいにしていただいたらどうなんですか、というふうにお願いしたいんですけれども、いや、僕はそれぐらいの道路だと思うんです、ここの交差点は。これから先もっと都市化も進むでしょうし。

 私は1年、2年近く前にご質問したことですから、もっと進んだご答弁があるかなと思って質問させていただいたんですよ。えらい大きい声でいつも言いますが、ひとつぜひ前向きなご答弁をいただきたいと思います。

 それから、国民健康保険税を含む医療費の問題ですけれども、国民健康保険税は低所得者にとっては、他のどんな税金よりも私は最も高い税制度だというふうに思っておりますし、これまでもずっと言ってきましたし、町長も担当の課長を務められたこともありますので、また豊山町の担当職員の皆さんもよくご存じの税であります。その意味では、必要悪と言われるぐらいの悪税だというふうに思っております。

 それで、収入がゼロでも、生活保護を受けていなければ豊山町の国保税はひとり世帯で6割軽減の1万6,500円は国保税を払わなければならないんですよ、1万6,500円。これは収入ゼロでもですよ、そういう制度なんですから。これは生活保護を受けていれば収入80万あってもこれゼロなんですよ。そういう制度なんです。しかも窓口は70歳未満であれば3割です、窓口負担は。収入ゼロでも窓口負担は医療費は1万6,500円で税はね。それで医療費は3割払わなきゃならんという制度です。生活保護基準以下の被保険者に保険料でも一部負担の医療費でも減免措置があって私は当然のことだというふうに思っております。

 失業や倒産などで所得が激減をして保険税が払えない人に軽減措置があるのは当然でありますし、所得水準の実態が社会情勢にそぐわなくなってきているわけですから、合わせるのは当然だと思います。この200万に、こういう制度を設けようと提言したのは私ですので、20数年前議会で。よく覚えておりますけれども、30年近くだと思います。それがいまだにこのままなわけですから、私自身も恥ずかしい話ですけれども、ぜひ早急に、今の時期が大事なわけです、ことしがむしろ大事なわけですよね、去年、ことし、来年と。ですから、早急に対応をしていただきたいと思うんです。

 それでもう一つ、最後はご答弁、最後というのかお願いというか、話をせんじ詰めるとどうもこんなことかなと。野崎の言っておることは税の減免もわかると、それから窓口負担を払えない人が医者に行けないで、見殺しにはできんでそりゃ44条を適用して医療費は見ないといかんだろうと、国保でね。だけれども、町はこれまでも一般会計からどんどん繰り入れて国保税を上げないようにしてきたんだから、これをやるからには一度国保税についても見直しをしなければいかんと思っておるのでよろしくお願いしますというご説明なんですよ。このことはね、裏返すと税金を上げるということですかね。こんな時期に、こんなご時勢にですよ。しかも最も高くて高い悪税だと私は思っています。それで一般会計から繰り入れて私は当然だと思っています。何の恥ずかしいこともない、大手を振ってこういう時代でこういう時期だからこそ、一般会計から繰り入れて税を上げないように豊山町は頑張っていますと言って、町長、堂々と今度の町長選挙でも公約に掲げてくださいよ。私は非難される人はいないと思います。

 それで、かつて後期高齢者医療は低所得者は7割・5割・2割軽減がありますね。今特例がありますので9割軽減というのもありますけれども、国保でも自治体によっては7割・5割・2割軽減があるんです。豊山は6割・4割軽減なんです。それはなぜかというと、応能応益割、つまり所得の低い人でも払わなきゃならない人頭割と家族割、均等平等と言われるやつです。この割合が35%以下だと7割軽減はだめですよと国が制限しているわけですよね。それを均等平等割の所得の低い人の税率を上げることによって、35%以上にすれば7割軽減ができますよという考え方が1つあるんですよ。そうすると7割軽減にすると、先ほど言いました低所得者の人の1万6,500円という国保税は1万2,000円になるんですよ、これ7割軽減にすると。これは後期高齢者医療制度の7割軽減と一緒なんです。

 税率を上げて、今所得の低い人の払っている税金の割合が35%以下ですから、これを35%以上にするということは税金を所得の低い人の税金を上げるということですから、上げておいて7割軽減してもらって何のありがたいこともないわけですよ。そこでね、35%対65%の割合を変えるのは、何も均等割と平等割の所得の低い人の税率を上げることばかりではなくて、資産割と所得割を下げるだけで、下げてもこの割合は変わるわけですよね。

 ですから、私は検討する場合に均等割、平等割、つまり応益割のほうを引き上げるんではなくて、応能割の資産割や所得割を下げてでも7割軽減ができるような措置をするべきだと思っております。それで、国保会計の会計運営が難しければ一般会計を繰り入れればいいじゃないですか。町長、堂々と。私の申し上げていることはわかっていただけます。

 ああ言えばこう言う、応能割が低いから7割軽減できるんだと言うんですよ。それで上げないといかん、上げないといかんと言うんですよ。何も上げなくてもいいんです、資産割を下げてもらえばいいんです、極端に言えば。それで7割軽減できるわけですから。そういう発想もぜひ切りかえていただいて、税率の引き上げのことばかり考えるんではなくて、ぜひさまざまな苦しい人たちの軽減をぜひ図っていただきたいというふうに思います。

 えらい長くなりましたけれども、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) たくさん中身の濃いお話をしていただきました。

 まず、ブルーインパルスの関係でございます。これにつきましては、先ほどご答弁申し上げました4月の上旬にお話がございまして、司令から電話ございました。その中でいろいろお話も電話ですので、細かいことまではできませんでしたが、こういうふうで来年は開設50年の節目だということで飛ばしたいと、このようなお話がございましたが、私は黙って聞いておりましてご苦労さまでしたと言って電話切りました。ただ中身的にはほとんど申し上げておりません。

 特に先ほどお話ございました事故問題がございますし、僕も絶対そういう事故の起きないという保証もない。これは司令にも他の場所で会ったときにお話ししました。絶対にという言葉は使えないじゃないですかと。我々だって歩いておっても物にぶつかると、絶対とは言い切れませんよと。だから、ただ基地としては我々は熟練した者が対応しているからやっぱりいいところをお見せになると思います。これはどこの社会でも同じことでございます。うちの車は整備したからいいよと、飛行機も整備したからいいよというのは言われると思っております。多分その同じような形で言われておると思いますが、我々としては関連する2市1町でいろんなこともご相談を申し上げてきておりますので、そういう点はまた正規なお話がございましたら、これはその場でお話をしますと、こういうことで終わっております。

 私としては先ほど来ご答弁申し上げました内容で、特にそれぞれの自治体もいろんな考え方もあろうと思っております。私はできればチームワークではいかんから、できれば同一歩調がいいなと、こういうことを思っておりますが、きちっとしたテーブルについたことはございませんので、やっぱり2市1町は2市1町との今までやってきた経緯がございますので、そこでお話をしていこうと、こう思っております。

 それから、江川の交差点の問題でございます。これにつきましては、当然ながら土地補償、建物補償、営業補償、こういうものを考えますとなかなかあそこの50メーターぐらいのラインですが、結構お金がかかるラインだと、こう思っております。あの当時、あの道路をつくるときに非常に今は鑑定評価も下がってきておるだろうと思っておりますが、あの当時北側の道路でも坪当たり100何万と出ておったわけなんです。その話を聞いただけで、町としても何か補償はないかなと、こういうい思いもしたわけなんですが、それもなかなかないというようなことで、そこについてはそれだけに単体で50メーター補償をしてやろうとすると、思ったより金がかかるだろうと、こう思っておりますし、それについてなかなか踏ん切りが切れない、こういう実情でございます。何かいいものがあればそれはそれなりに、やるといいなという思いはしておりますが、そこで踏み切りがちょっと私自身の判断がちょっと迷っているところであります。

 それから、国保の関係であります。これにつきましても、確かに再三言われました生保のベースにした中での基調でここ2市2町はやっております。ところによっては額が倍なところもございますし、この実態は拾い出しております。これが果たして先ほど言われました税の問題、そして今後どうすべきであるか。国保の滞納もございますし国保税の負担の問題もございます。こういうところを総称すると非常にいろんなものがよぎるわけなんですね。ただそれだけにすぽっとやるということもまだまだ自分の踏ん切りがちょっとつきません。そういうことは頭には視野には入れております。どういうふうにしたら一番いいか、負担も少なくて私どもも国保でいう応能応益の理論、これはやっぱり頭にございます。そして、どうしたら安い国保保険税で対応できるかということは、私の希望でもございますし、ただそれには非常に難しい内容がございます。片方をやれば片方がいかんと、こういうような思いもございまして、そこらをもう少しお時間いただいて慎重に今後取り組んでまいりたいと、こう思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君。



◆14番(野崎八十治君) ブルーインパルスのことについてであります。

 基地のほうが自治体の豊山町の自治体の協力の要請には来たけれども、理解をしてほしいと、ご意見を伺いたいということではなかったということについてちょっと私は懸念があると。つまり意向を聞かないで基地側の意向は伝えたよと、あと判断は防衛省と基地司令がやって、ブルーインパルスを飛ばすか飛ばさないかについては我々の、豊山町の意見や意向を聞かないで勝手にやったと、それは豊山町に非があるんではなくて基地側に非があるんだと、意見も聞かないで勝手にやっちゃったじゃないかと、というようなことではね、これやっちゃうことになるわけですよね。やっちゃうことを見過ごすことになりますので、そうならないような手だてをとるにはね、きちっと一日も早く2市にも話をし愛知県にも話をし、基地や防衛省にきちっと再度態度を明らかにしていくということが大事なんじゃないでしょうか。そのことをぜひお願いしたいと思います。

 それから、確かに江川交差点のあの辺の土地はほかよりは高いと思いますので、土地改良当時は、ちょっと細かくはわかりませんが恐らくあの土地改良区域ではなくて、調整区域ではなくて恐らく市街化区域が大半だったんだろうと思います。したがって、あの土地改良で拡幅ができなかったという土地だと思います。

 しかし、町長の気持ちもわかりますが、しかしこのままほうっておけるものではないと私は思っておりますので、豊山町の汚点だと思いますので、ぜひ鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、医療費と国保ですが、私はやはり生活保護基準でありながら、基準以下の収入しかないのに、あるいは収入がないのにさまざまな医療費や保険税を強いられている人たちが泣くことのないような、やはりきちっとしたセーフティーネットをぜひ確保していただきたいと。そのために行政はあるんだというふうにも思いますので、町長のご奮闘とご理解をぜひお願いしたいというふうに思いますので、最後何かお言葉いただければ伺って終わりたいと思います。



○議長(戸田久晶君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、ブルーインパルスのことでございます。

 当然ながら豊山町一人で悩むこともないと思っております。当然2市と県とのお話はつなげさせていただきます。先ほどお話にございましたように、言っておいたのは自分たちだと、このようなことでは困りますので、言うべきことは言っていきたい、このように思っております。

 それから、江川の部分でございます。

 これにつきましては、既存宅地であった、土地改良除外地だったということもございます。そこで背後地があれば建物の補償とか、そういうものもいいだろうと思うんですが、あれだけ全筆を、当然ながら建物補償は万が一やろうとすれば必要だと思っております。それがセットバックができる状態じゃないと、こう思っております。それとカレー屋、そちらについても当然店舗との絡みもございますし、どうせ計画するなら中心線から道路サイド、片面ではちょっと放線が変わりますので、そういう思いは持っておりますが、そこまでにやっていく、今のところちょっと踏ん切りがついておりませんので、いろんな要素を加味するべきだと、このように思っております。

 それから、国保の問題であります。

 これも再三言われましたことも重々わかっております。どっちかというといろんな中でよく申し上げますが、先取りの議論をするというのはどうしても強いものですから、できるだけ僕も子ども医療につきましてはなったときから計画を立ててやってこの時期にやろうと、こういう思いでやりました。やっぱりそれも必要だと思っております。いきなりどんと、こういうものも余りよくないと思っておりますし、やっぱり計画性をつくりながらこうするんだという、こういうものをもっときちっと自分なりにシミュレーションしてまいりたいと、こう思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸田久晶君) 野崎八十治君の質問が終わりました。

     (14番野崎八十治君「ありがとうございました」と呼ぶ)

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。あすは9時30分より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。

 長時間お疲れさまでした。

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     午後5時40分 散会