議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊山町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成26年  9月 定例会(第3回)



1.議事日程

   (平成26年豊山町議会第3回定例会)

                               平成26年9月8日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(11名)

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

  3番   安藤春一          4番   筒井俊秋

  5番   坪井武成          6番   水野 晃

  7番   大口司郎          9番   尾野康雄

  10番   青山克己          11番   粟田昌子

  12番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  理事      竹澤 功   教育長     西川 徹

  総務部長    安藤光男   総務課長    小川徹也

  税務課長    堀尾政美   経済建設部長  長谷川徳康

  建設課長    蟹江敏彦   都市計画課長  櫻井充一

  生活福祉部長  早川晴男   住民課長    小出 泰

  福祉課長    小川敦之   教育部長    堀場 昇

  学校教育課長  飯塚泰行

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    水野典昌

  書記      安藤真澄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時30分 開議



○議長(青山克己君) おはようございます。

 きのうは防災訓練にご参加いただきましてありがとうございました。予報に反しまして、本当に好天の中で開催されましたこと、まずお礼のことと思っております。二、三のアクシデントはございましたが、無事終了いたしましたこと、同じようなことと思っております。

 それでは、ただいまより早速会議に入りたいと思います。

 ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりでございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(青山克己君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで時間制限について申し上げます。一問一答方式については、答弁時間を含めて60分、一括質問、一括答弁方式は、答弁時間を除き30分といたします。

 10名の通告がありましたので、通告順に基づき、12番熊沢直紀君の発言を許可いたします。

 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 12番熊沢直紀です。

 それでは、教育に関しての質問を数点させていただきます。

 本年6月、教育委員会制度を見直す地方教育行政法が、教育委員長と教育長を兼ねる新たな役職、教育長という名前になりますが−−を設けることに改正されました。来年4月より新制度に移り、現行制度下で就任した教育長が、それぞれの任期が終わった自治体から新制度に移るということであります。

 ある教育関係業者が、全国の市区町村の教育委員会の教育委員長を対象に、この件に関して意識調査を行ったところ、教育委員長と教育長の統合に関しては、賛成が約47%、反対が約27%となった。賛成理由としては、責任の所在が明確になる。反対理由には、首長の関与の度合いが絶大となるなどが上がったとのことであります。同様に、教育長に対しての質問の回答は、制度上の問題は感じないとの回答が最多で61.6%でありました。また、市区町村長による教育行政への関与の度合いについては、適度に関与が78.6%であった。教育長の所見を伺います。

 2つ目としまして、当町においては、運動会は秋に行っているが、最近では秋、9月から10月よりも春、5月から6月に開催する公立小・中学校が都市部を中心にふえているとのことであります。

 東京23区では今年度、春、5月から6月ですが−−に運動会を開催した中学校は9割を超えた。小学校でも半数以上が春開催だったとのことであります。その理由として、行事の分散化、秋にはほかにも文化祭、合唱コンクールなど学校行事が多いため、学校の補修・改修工事が夏休み以降になるため、9月の厳しい残暑の中での練習による熱中症を防ぐため、中学校では高校受験があり、秋にはもう受験勉強をスタートしている時期で、運動会の練習に時間をとられたくない等とのことであります。当町でも一考の余地があるのではないでしょうか。教育長の所見をお伺いします。

 3つ目としまして、文部科学省は教育課程内で行う土曜授業について実践研究を行うことになったが、予定の見込み数に満たず、24地域155校で実施するにとどまった。振りかえ休日は設けず、月2回ほどの頻度で土曜日に授業を行うとのことであります。さきの教育関係業者の調査で、教育委員長の賛否で賛成は52%、反対は25%とのことでありました。ちなみに、東京都では、ほとんどの公立小・中学校で土曜授業を行っているとのことであります。当町の土曜授業の現状及び今後の対応について、教育長の所見をお伺いします。

 4つ目としまして、入学式・卒業式開催について、最近では保護者が就労についておられる方が多いため、保護者が出席しやすい土曜日にしたらよいのではないとの意見がありますが、教育長の所見をお伺いします。

 5つ目としまして、道徳の教科化を議論している中央教育審議会の専門部会は、本年8月7日、正式な教科とは位置づけていない小・中学校の道徳の時間を教科化に格上げし、文部科学省の検定を受けた教科書を導入することが適当とする答案を示しました。正式な教材ができるまでは、文部科学省が既にまとめている教材、「私たちの道徳」などで対応することが予想されるとのことであります。

 余談になりますが、道徳の徳とは、誠と仁・義・礼・智・信・忠・孝・悌のことを言い、それぞれの意味は、誠は、その字の成り立ちのとおり、言ったことをなし遂げること。うそをつかないこと、仁は愛情を持つこと、義は打算や損得にとらわれない人として正しい行い、礼は思いやり、智は知性、信は信頼、忠は裏切らない心、孝は親や目上の人を大切にする、悌は目下の者に優しくするというのが大意だそうです。江戸時代後期に、滝沢馬琴によって著されました南総里見八犬伝は。仁・義・礼・智・信・忠・孝・悌の霊玉を持つ若者たちが主君への誠の心を貫き、互いに協力して里見家を救うというストーリーで、8つの徳をあわせ持つことによって芯の強い人間となれることを暗示しているのだそうであります。

 平成25年6月議会でも質問しましたが、教育長がかわられたので、改めて道徳の教科化について教育長の所見を問います。

 6つ目、さきの教育関係者が教育委員に、学校の多忙化について印象を尋ねたところ、多くの教員は多忙だと思うが54.4%でありました。現場の教職員からは、管理職以外の教員は、労働基準法第37条の時間外労働における割増賃金の規定が適用除外となっており、時間外勤務の時間数に応じた給与措置である時間外勤務手当が支給されず、全員一律に給料に4%の定率を乗じた額の教職調整額が支給されているだけとのことであります。このことについて、改めて教育長の所見を問います。

 以上であります。



○議長(青山克己君) 西川教育長。



◎教育長(西川徹君) 教育に関する6つのご質問に、私から順次お答えいたします。

 所管事項が国や県やその他に関した場合は、個人的な所見ということでお願いいたします。

 1つ目の新教育委員会制度についてお答えいたします。

 新教育委員会制度には期待しております。現在の教育委員会制度ができてから60年以上となりました。社会の発展や変化に対応しているかというと疑問であります。大津のいじめ事件の対応がそのあらわれでありました。新教育委員会制度は、責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化が柱です。首長が教育に参加することにより、さらに教育の現状を理解していただけると思います。また、予算編成にも反映できるのではないかと期待しております。そして、基盤となる教育委員会の権限は、今までどおりで、教育の政治的中立性・継続性・安定性は確保できるものと認識しております。

 2つ目の運動会開催時期を秋から春についてお答えいたします。

 議員の指摘された行事の分散化、行事の少ない時期、学校の補修工事時期、熱中症防止、受験勉強の影響についは理解いたします。ただ、運動会を子どもの成長を見て楽しむと考えた場合、春はクラスがまとまり切らない時期、学校生活になれていない時期、梅雨に入る時期であり、課題となります。

 運動会は、秋のほうが締まる、以前からの伝統である秋がよいという意見もあります。豊山町の小・中学校の場合、春は野外学習・修学旅行が予定されており、行事が多い時期です。いずれにしましても、運動会は学校行事として位置づけられていますので、学校が保護者らとよく相談して実施するよう指導いたします。

 3つ目の土曜授業についてお答えします。

 現在、土曜授業を実施する考えはありません。文部科学省は、学校教育施行規則の一部改正を行い、設置者の判断により土曜日に授業を実施できるように法整備を行いました。それは土曜日に必ずしも有意義に過ごしていない子どもたちが少なからず存在する現状を正すことにあります。ですから、この措置は、学校週6日制を意図したものではありません。東京都や他市で行われている土曜授業も、体験的な学習や公開授業を主としており、教育課程の補完として行われているものではありません。

 本町は、平成9年から土曜日の子どもひろばが開設し、今のふれあい広場へと発展しています。地域、家庭でも子どもを育てることが趣旨で、ボランティアの指導者を募り協力していただいております。献身的に子どもを指導してくださるボランティアの方々は、本町にとって、蓄積された町の貴重な財産です。それを生かして、よりよく発展させていくことは、土曜授業にまさるものと考えております。ちなみに、愛知県は、豊根村の数名の児童・生徒の小・中学校のみで実施しています。

 4つ目の入学式・卒業式の土曜日開催についてお答えします。

 入学式・卒業式の開催日については、現状行っております実施時期の決定方法が適当と考えています。現在、市町教育委員会が委ねた愛日事務協議会で慎重に審議し、県全体で調整して決めております。確かに議員が言われるように、土曜日開催となると保護者や祖父母の立場から喜ばれる方もいるかもしれません。しかし、入学式・卒業式は、さまざまな条件等との兼ね合いがあり、簡単には移動できない日となっております。例えば、小・中・高等学校との連携、入学式が早まった場合に、準備期間に苦労し、遅くなった場合は、授業日数の確保に支障を来すことも考えられます。中学校においては、入試日程も関係してまいります。入学式・卒業式の日を週休日に合わせていくことは、現実的には難しい面もあります。

 5つ目の道徳の教科化についてお答えします。

 道徳の教科化は賛成です。道徳教育は、学校教育の根幹をなすもので、道徳の授業の時間だけでなく学校教育活動全体で取り組むものであります。現在は、本町の小・中学校でも、道徳教育重視のために、授業数の確保、道徳授業の公開、現職教育で指導法の工夫など道徳教育を重視した取り組みをしております。今後、教科化が実現すれば充実した教科書ができ、教師自身の責任の明確化、意識の向上につながり、指導力向上のために研究も徹底されます。今後の動向に注視してまいります。

 6つ目の教員の多忙化についてお答えいたします。

 教員の多忙化解消のために、教育委員会及び学校は真剣にこの問題に取り組まなければなりません。豊山中学校でも、早朝の挨拶運動から授業後の部活指導、生徒指導、保護者の対応に至るまで本当に多忙を極めている状況であります。この状況は、小学校においても同じ実態であります。校長には、教職員の努力に甘えることなく、会議の減少、学校行事の精選など学校のスリム化、学校事務の能率化・合理化、勤務時間の管理などを進めるよう指導しています。また、議員のご指摘の教職員調整額についても、その趣旨を踏まえた勤務体制を整え、勤務時間の管理や健康管理などを確実にしていきます。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 教育長の答弁をいただきまして、おおむね私が期待するような内容の答弁でありました。本当に1つ目の教育委員会制度の改正、これやっぱり今まで、今は、現状はそうなんですが、教育委員会委員長が教育長よりも上の立場に見える状況であるわけであります。本当に責任問題が非常に難しいとは思います。本当に教育長が教育委員会委員長になるような感じになるんですが、私も賛成ですから非常にいいことだと思っております。中には首長の考え方に押しつけられるというような意見もあるような感じもありますが、そんなふうになるとは思っておりませんので、首長も教育に関してはどんどん、どしどし意見も出してもらえばいいと思っております。いい方向に行くことを期待しておりますので、よろしくお願いします。

 2番目の運動会、これはあるちょっと文献読んで出たんですが、難しいところですね。今まで検討されたことはあるかどうか知りませんが、一遍何か議題にのせてもらって、結果は恐らく今までどおりというふうになるかもしれませんが、妥当だと思うんですけれども、一応議論の俎上にのせるということでお願いできればと思っておきます。

 3つ目の土曜授業、これなかなか難しいとは思うんですけれども、土曜子どもひろば、前からやっておるのは知っております。私どもも一時期やりましたけれども、希望者が少なくなって、ずっと挫折して、頓挫している状況ですけれども、月に2回ぐらいなら、どういう内容かによるんですけれども、本当の授業ではなしに、東京はそういうふうに一般の、民間の方を呼んで授業をしているという話は知っておりましたけれども、どんな内容を講義してもらうかいろいろあるとは思いますが、月に一遍でもいいし、一遍試行的にやられたらいかがかなとは思うんですけれども、最初から、そんなものやらんわということではなしに、試験的にやっていただけたらと願っておきます。

 4つ目の入学式・卒業式、これを土曜日にやったらどうかということなんですけれども、非常に難しいところで、妥当な答弁かなとは思っておきます。それ以上は言いません。

 5つ目の道徳の教科化、これも私の意見と一緒という答弁をいただきました。本当に早く決まってまともな教科本ができればいいと思っております。このことに関しても、言うことはありません。

 6つ目の学校の多忙化、教職員の方々の残業賃金が明確に反映されていないと、こんなような感じを私も受けております。知り合いに学校の教員が1人おりまして、本当に土日でも部活でしょっちゅう駆り出されて自由時間がない、そのようなことで嘆いておる先生を知っておるんですけれども、本当に大変みたいですわ。ちょうどこの一般質問提出したその日だったと思うんですけれども、テレビのニュース番組で文部科学省が来年度から教職員を1万2,000人ぐらい増やすようなニュースが流れておったと思うんですけれども、その件に関して、教育長、何かご存じはないですか。そのニュースをちらっと見たんですわ。文部科学省のインターネットちょっと調べてみても、その件に関して、私よう引っ張り出さなかったんで、ひょっとして、その件に関してご存じでしたら教えていただきたいと。ちょっと再質問としてはあやふやな質問になりますけれども、答えられる範囲でよろしいです。



○議長(青山克己君) 西川教育長。



◎教育長(西川徹君) 1番目の新教育委員会制度については、今の豊山町の教育委員会を否定しているわけではありません。自由な討議をして活動的にも動いておりますし、ただ、全国的に見て形骸化しているという意見が多い中、反省しているところも、改革していく部分もあるんではないかということで期待しているという答弁をさせていただきました。

 2つ目の運動会については、5月、6月だと、6月が梅雨の時期にもあって、その5月だけで進めていくというのはなかなか難しい、修学旅行も秋に回すことができないという現状もあって、これをやると学校が大変困るんではないかというふうな、今の豊山町の実態であります。

 それから、3つ目の土曜授業については、現在振りかえはありますけれども、土曜授業をやるときには土曜授業を行っております。公開授業など、土曜日に設けている学校もあります。適宜行っております。

 それから、4つ目の入学式・卒業式については、答弁したとおりであります。

 5番目の道徳教育については、より一層責任、教師自身の技量がはっきりしてくるということで、賛成というふうに述べさせていただきました。

 6つ目の多忙化については、本当に大きな問題だと思っています。教員の健康状態を見ても、かなり病人も多いですので、これは何とかしなければならないことだと思っております。ただ、議員の1万人ですか……

     (12番熊沢直紀君「1万2,000人」と呼ぶ)

 のことについては、ちょっと情報がまだ入っておりません。

 以上です。



○議長(青山克己君) よろしいですか。



◆12番(熊沢直紀君) はい、終わります。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君の質問を終わります。

 次に、3番安藤春一君の発言を許可いたします。

 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤です。

 1点ご質問いたします。

 経済的波及効果と防災・減災について。

 部品300万点、経済的波及効果大、これは単なるキャッチフレーズではありません。MRJの数ある特色の中から、1つを取り上げたものであります。

 災害時応援協定を結ぶ長野県阿智村、さらに宮城県東松島市と、わけても東松島市へは町職員を派遣したと。非常に画期的なことであると思っています。

 今、経済と防災は住民が最も注目し、同時に案じている問題でもあります。実は、私も一抹の不安を感じている1人であります。前者の主役は三菱重工、後者は防衛省、航空自衛隊であることは周知のとおりであります。両者が財政、公共施設、雇用や町の活性化等、豊山町に与えた影響と果たした貢献度の高さは何人も否定しないと。本町にとっては、持ちつ持たれつの間柄にある。というよりも、歴史経緯、現状、そして将来をシビアに考えたとき、町の基本姿勢は両者に対して、やや希薄になったように見受けられます。国益ならぬ町益、つまり住民の幸せを最優先に考えると、答えはおのずから出ると、そう思っております。

 さきの自衛隊の納涼祭り、商工会等の協力で多くの出店が並び、基地司令を先頭に、隊員や周辺市町から踊りのグループなどがやぐらを囲んだ。残念ながら本町からは参加はなかったようであります。また、来賓として国会議員、県会議員、そして春日井・小牧、両市の副市長の紹介があった。三菱の夏まつりには、町長、議長が参加しておられるというように聞いております。町のデナイトには案内は出ていると思いますが、三菱側からは出席はなかったというように聞いております。たまたま都合がつかなかったのか、欠席が続いているのか。また、自衛隊納涼祭りの町長、また、代理の欠席についてもお尋ねするものであります。

 自衛隊を一企業と見た場合、三菱と並んで豊山町にとってはかけがえのない重鎮的な事業所であると思います。無論、新しい企業や各事業所も大切であります。誤解を招くといけないので、蜜月とまでは言いませんが、節度ある良好な関係を保ち、継続・発展できるようにさらなる努力を望むものであります。そのための協力は惜しまないことを添えて、1回目の質問を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず初めに、昨日の第35回豊山町防災訓練、たくさんの方のご参加、まことにありがとうございました。

 ご質問の経済的効果と防災・減災についてお答えを申し上げます。

 本町と三菱重工業株式会社、航空自衛隊小牧基地、両者との関係はこれまでも、そして現在も緊密な連携・協力関係にあると考えております。

 三菱重工業株式会社とは、これまでも本町の審議会や協議会の委員として小牧南工場の方にご参加いただいております。県営名古屋空港周辺環境対策協議会の賛助会員として、周辺住民を対象とした小牧南工場の見学会にご協力いただいております。

 最近では、MRJの生産・整備拠点プロジェクトの進展に伴い、交通を初めとするさまざまな分野で、さらに連携・協力関係を強めているところでございます。今秋にも予定されておりますMRJの飛行試験機1号機のお披露目、いわゆるロールアウトでは、本町の子どもたちによる合唱での演出の話が進んでおります。また先般、愛知県が9月議会の補正予算として発表した県営名古屋空港周辺におけるMRJ見学者等の受け入れにつきましても、本町として、県や三菱重工業株式会社など関係機関と十分連携していく必要があるものと考えております。

 自衛隊とは、普通科連隊の中隊長に防災会議の委員として参画していただいております。自衛隊には昨日の総合防災訓練にも参加、ご協力をいただきました。町としても、自衛官採用に係る募集事務、自衛官任用に当たっての委嘱状伝達式の開催等、可能な限り自衛隊に協力をいたしております。

 また、昨年度から航空自衛隊小牧基地の主催する航空祭にも参加し、豊山まちおこしの会の皆さんには文化交流イベントの地域物産販売をお願いしております。今年度につきましては、4月5日の小牧基地観桜祭に私自身が出席させていただき、7月14日には災害時相互応援協定を締結している東松島市、航空自衛隊東松島基地の復興・復旧状況の把握を小牧基地との連携・協力のもと行っております。また、本年度から新たに自衛隊OBを採用し、防災業務に従事させるとともに、自衛隊との連携をさらに強化しております。

 ご質問のとよやまデナイトにつきましては、夏まつり実行委員会から三菱重工業小牧南工場長宛てに案内状を送付されておりますが、今年度については出席をいただいておりません。従来、出席をいただいておりますので、今年は他の業務が重なったものと推察しております。また、自衛隊の納涼夏まつりにつきましては、私の日程が名古屋市近隣市町村長懇談会と重なりましたので、祝電対応とさせていただきました。

 いずれにいたしましても、三菱重工業株式会社と航空自衛隊小牧基地に対する本町の協力姿勢は議員の考え方と同様でございます。雇用や地域振興、あるいは防災や減災の観点などから、両者の本町への貢献は多大なものがあり、本町の行政運営において欠かすことのできないパートナーであると考えております。引き続き、両者との連携・協力を図りながら一層の関係強化に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤です。

 総体的には町長の今の答弁をお聞きしまして、認識は一致しておるし、努力の跡は見られるというふうに受けとめております。が、細かい点を言いますと、町長のキャッチフレーズにもありますように、小さくてもきらり、こういう細かい点から、ちょっと質問、ご指摘を申し上げますと、官民の協力、民、行政としては堅実にやっておられるというように受けとめましたが、民のほうへのお誘いといいますか、道筋ですね、盆踊り、先輩に聞きますと、昔は婦人会を中心として積極的に参加してみえたと。議長もよくご承知のように、豊山町の文化協会は、本当に自他ともに引けをとらない、どこへ出ても引けをとらないような実績ぶりで、太鼓はもとより、踊り、歌、自衛隊なんかも、太鼓なんかもってこいですけれども、そういう出席参加、自主的だと思いますけれども、自主参加にしろ、いつごろから縁が切れたとか、そういうことはやっぱり窓口である総務課と思いますけれども、事務当局は案内が来て、町長を行かっせる、議長を行かっせると、それでいいわとではなくて、どうして商工会はどういう立場で参加してみえるとか、いつごろ切れて、何で民間の参加がないと。また、春日井も小牧も自主的かどうか、自衛隊に聞いてもちょっとわからない点もありましたけれども、団体とか、付近の住民の方が言ってみえましたけれども、議員も小牧へ春日井辺りで、好きな方ですればいいけれども、積極的な方は踊ってみえましたけれども、そうして昔からやっておった、そういうつながりですね、やはり行政側が、町のほうが橋渡しをしないと進まないと思いますけれども、単に発表の場とか、見せるだけでなくて、やはり交流、つながりの場、こういう場には非常に文化協会といいますか、そういう踊りの、歌とか、そういう太鼓の団体は貢献するというふうに思っております。

 それから、今、町長のスケジュールが積んでいると、それはわかります。が、当たり前のことですけれども、町長が都合悪ければ副町長、副町長が都合悪ければ総務部長という手もありますわね。だから、私が思いますのは、私ばかりでない、ここにみえる皆さんもわかりますけれども、本当に細かくて恐縮ですけれども、これ言わざるを得ないですけれども、総務部長、あるいは総務課長は、町長の日程が来た場合に、これは出てもいい、これは出てもらわないといけないとか、これは見送ってもいいかという、ただ、日程表だけチェックするのでなくて、副町長や町長に対して別に遠慮しなくてもいいですから、これは出てもらわないといけない、これは見送ってもらってもいいとか、そういう進言はしてみえますか。

 やはり先ほど言ったように、常に町益、町民の幸せ、福祉を考えておれば、いい意味で遠慮せずに、どんどん進言してあまり余ると、それがやっぱり総務部長や総務課長の責務であると、仕事であるというふうに思いますけれども、違いますか。

 三菱の件でも、町長の答弁でおおむね了解しましたが、いつも町長が言っていますように、私もそう思いますけれども、MRJという国家的プロジェクト、こういうものを機にして、政策面と、あるいは人事面、トップ同士、あるいは事務レベル同士の交流、おつき合い、今まで以上に見込めるように努力していただきたいというふうに思います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 先ほど来、答弁いたしました状況の中にもございますが、当然ながら事業、いろいろな事業も文書で来ます。当然ながら、総務課長、あるいは総務部長との調整はしております。時悪くして重なるときは重なります。一日に6つぐらい重なるときもございます。そういうときに、ある程度の人物を出さないといけないと。こういう場合は、先ほど申し上げましたように、祝電対応をさせていただいております。私どもも対外的なおつき合いに関しましては、私の心情としては出たいと、出ていろいろなお話を聞きたいと、こう思っておりますが。

 さて、自分として何を優先度にとるのかということも非常に難しいわけなんですね。体は1つでございます。わずか、行ってすぐ帰る、これもまた、あまりにも失礼かもしれません。そういうようなことは重々踏まえておりまして、私も出席できない場合には、当然ながら、先ほど申し上げましたように、祝電対応でやります。

 それから、議員が言われたような懸念が生じるのであれば、あってはならないことでございますが、今後につきましては、必要な場合につきましては、可能な限り代理の出せる範囲の内容、これを吟味し対処してまいりたいんです。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 日程調整の関係のご質問にお答えいたします。

 まず、各団体のほうから出席の依頼のまず文書が来ます。その場合、その内容を、どのような会議で、どのようなことを求められている会議なのか、内容の確認、それから他の団体の出席状況、どのクラスのものを、それを求めているかというのを、中を調べいたしまして、町長にこの内容を告げて判断を仰ぐという形で行っております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 繰り返しになりますけれども、納涼祭りの案内をいただいて、町長、議長、代理が参加すると、そういう従来の経緯、そういうことを調べようとしたんです。納涼祭り、どんな状況かということも調べてない、事務方のほうですけれども。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 納涼祭りは三菱のことか、自衛隊の……

     (3番安藤春一君「自衛隊」と呼ぶ)

 自衛隊ですか。自衛隊の件につきましては、私も行ってすぐ帰らなければならない部類もかなりございます。当然ながら、寂見舞に行かなければならないこともございますし、行って会費だけ払ってすぐ帰るときも幾らでもございます。これは致し方ないと思っております。案内があれば、できるだけ行こうといたしておりますが、偶然、雨天決行だとか、いろいろな要素もございますが、私としてはできる限り参加したいと、このように思っております。その心は変わっておりません。

 以上です。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 繰り返しますけれども、官民協働とか、そういうことを最近やかましく叫ばれているさなかですね。基本であるこういうことについて、何とも不思議に思わないの。町長でなくても、事務方のほうに聞いていますよ、総務部長。

 納涼祭り、自衛隊の納涼祭りで、町とか議会はいいですけれども、小牧と春日井で、踊りとか太鼓とか、そういう協力というか、参加してみえるけれども、昔は、これ事実ですよ、先輩の話聞いていますから。婦人会は積極的に参加したと。また、つい最近は何か自衛隊に行って、それで賞金をもらったというような、豊山町長賞をもらったというような話もこれ聞いたけれども、それは別として、そういう参加を町のほうが、役場のほうが教育委員会とタイアップして、やはりこういうもの、納涼祭りあるけれども、どうですかとか、声ぐらいかけないと、私は普通でないと思いますけれども。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 例えば、文書が来ますと、私のところへ来ます。その内容によって、やはり先ほどちょっと触れました。総務部長も言いましたように、他の自治体との代替のすり合わせといいますか、これはやっぱりとってまいりたいと、このように思っております。だから、人事としては、各自治体の状況を把握しながらやっております。そして、盆踊りに参加してくれとか、そういう文書はたしかここなかったと思っております。例えば、観桜祭とか、いろいろなところに参加してくださいというものはございます。盆踊りとか、太鼓たたいてくれとか、これは文書の中になかったと思っております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 自衛隊の盆踊りとか、周辺自治体の盆踊りに、かつては婦人会とか、青年会が豊山町も活発に活動されていますので、要請がなくても積極的に出かけられたというふうに認識いたしております。例えば、最近では県営名古屋空港の新規路線の就航や何かについても、まちおこしの会は積極的に、みずから会のほうは参加させていただきたいというふうに町のほうへ申し出がありまして、町のほうは調整させていただいて参加していただいています。そうしたことから、町が強制して参加してくださいということは長続きしませんので、むしろ文化協会にしても、婦人会にしても、みずからが積極的に参加したいので調整をお願いしたいと言っていただければ、私どもとしては労を惜しみませんので、その辺よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 安藤春一君の質問は終わりました。

 次に、5番坪井武成君の発言を許可いたします。

 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) 5番坪井武成です。

 今回の一般質問は2つの問題についてお願いをしようということで、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。

 1つ目につきましては、空港へのオフランプの進捗状況はどうですかと、こういうことですね。

 町長が、かねてから愛知県に要望している、要望してみえますね。41号線、要するに上部の名古屋高速といいますか−−から空港へ乗り入れるオフランプの計画、これは何か最近どうも消えてしまったかな、話も何も出ないがと、こう思っておりますが、どうなっておりますかということです。

 都市計画のマスタープランでは、見ますと、未整備という表現がされております。当然のことですね。そのようなことで、まだ、これも私は生きているんだというように理解をいたしております。

 こういったことから、現在の町の、豊山町の状況、先ほどからそういう答弁もなされておりますが、いろいろ町の状況変わってきておりまして、もちろん大型店の進出だとか、あるいは空港関係の整備、もちろんMRJの生産体制とか、防災拠点とか、いろいろこの空港を中心とした事業が本当に立て続けに進められています。町内としましては、町内では、交通問題を初めとして、いろいろな問題が今後派生してくるだろうというとで、そういった対策に苦慮されることも出てくるでしょう。

 そこで、まず、一番住民に影響が出てくるということが、考えることは交通問題ですね、渋滞を含めた交通問題。町長は、以前から何回も愛知県と折衝を進めてみえたというように思っておりますが、このオフランプの問題、今となって非常に重要になってきたと、私は思っております。

 したがって、また県のほうへ運動していただくといいますか、ちょうどこんなところで言っていいかどうかは別としまして、来年は知事選の年でもなります。そういったことから、こういったことも、その時期というものも含めまして、今からでも遅くはありませんので、ひとつ強力に推し進めていただきたいというように思うわけでございます。そういうことで、現在までの進捗状況、そして、今後に対する町長の考え方といいますか、町の考え方についてお聞きをいたします。

 それから、2つ目の問題ですが、高齢者の足の確保をということで通告をさせていただきました。これ本当は高齢者等というのが本当かもしれません。またかと、また、こんな質問かと思われるかもしれませんが、実際には本当に困ってみえます方もあります。これ言いますと、私は、今までにタウンバスの問題として何回も、2回、3回ですか、質問をいたしました。そのほかにも同僚議員、あるいは以前の先輩議員からも非常にたくさんの質問が出ております。

 そこで、町は、当局も、その改善に努力されてきて現在になっておるということで、非常に私敬意を表するものでございます。それだけタウンバスは、住民にとって大切なものではないかというように思います。住民の足となって定着し、大変喜ばれているということに私も感謝しているものでございます。

 そこで、今回、この質問でお願いしたいことは、それは町内の中心から北部に関係する住民、すなわち、この役場から北のほうだ、豊山小学校、そうですね、この役場の近所は新栄から青山のほうだと思ってもらえばよろしいんですが、こういった住民で、特に交通の足に不便を来している町民、すなわち高齢者、あるいは運転できない若い方、あるいは主婦の人や妊婦とかそういう方がありますが、運転できない人が西春方面やら済衆館方面へ行くことができないと、こういうことです。

 以前の私の質問に対して答弁がなされておりますが、路線バスとタウンバスとの競合の問題があるというようなことが言われております。したがって、そういう問題があるとするなら、私は路線を変えて考えたらどうかなということに思います。ちょうどこの豊山西春線、ずっと徳重のほうに拡張がされまして、道路も非常にきれいに整備されました。広くなっております。バスも十分通れるでしょう。したがって、この豊山西春線を利用する路線バスの要請、名鉄とか、名鉄バス、要請、あるいはタウンバスの方法を考えれば、高齢者等、これらの足の不便を感じてみえる方々の要望に応えられるのではないでしょうかということです。

 第1に、財政上の問題、お金の問題あるでしょう。議会もみずから身を切ったという策もとってきております。そういうことでありまして、この問題は、即、来年度からでもやるんだよという意気込みがあればよろしいんですが、とは、そこまでは私申しません。将来にわたってのそういう検討、考えをしながら進めてもらえないでしょうかと、こういう質問です。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の名古屋高速11号小牧線のオフランプ計画関連でございます。2つの質問にお答え申し上げますと、まず、オフランプ計画の経過及び背景につきましては、まず簡単にご説明申し上げたいと思っております。

 オフランプ計画につきましては、平成6年2月25日に都市計画道路、名農道路の出口として都市計画決定されたものでございます。その当時、好景気を背景として、航空需要の急激な増大に対応した空港関連施設の高度化、多様化への対応が急務となっておりました。全国的に空港の新設、空港関連施設の新設や改修も行われました。旧名古屋空港も例に漏れず、南側への国際線ターミナルの建設を含めた空港拡張の整備計画が策定されました。年間旅客1,150万人程度まで対応可能な空港へと位置づけられました。オフランプ計画は、そのような空港需要の著しい伸びを前提といたしまして、自動車交通の円滑化と空港利用者のアクセス利便性を確保するためのものでございました。

 そこで、現在の進捗状況につきましては、町が把握している内容についてお答え申し上げます。

 オフランプ計画の前提となる空港需要は、平成17年2月の県営空港化により、年間旅客1,000万人から60万人まで激減しております。そもそも計画の前提となる条件が大きく変わっているものでございます。つまり、このことが、計画が事業化されない根拠となっております。したがって、オフランプ計画の進捗状況としては、平成6年2月25日の都市計画決定時点から進展はございません。

 次に、オフランプ計画に対する町の考え方についてお答え申し上げます。

 計画の前提となる状況に大きな変化があることは十分承知しております。しかし、一方では異なる状況も生まれております。具体的には、県営名古屋空港は、コミューター航空やビジネス機などの小型機の拠点空港として着実に役割が大きくなっております。旧空港区域の国有化の転活用では、A地区、C地区の8ヘクタールに今年度、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の中核プロジェクトとして、三菱重工業株式会社による国産小型ジェット旅客機MRJの生産・整備拠点が整備され、来年度には生産工場が稼働する計画となっております。このプロジェクトは、当地域が航空宇宙産業の集積地となるとともに、県営名古屋空港の一層の発展と周辺地域の振興に大きな役割を果たすものでございます。

 さらに、中部地方整備局が中心となってまとめられた中部圏広域防災ネットワーク整備計画、これは第2次案でございますが、県営名古屋空港は基幹的広域防災拠点として位置づけられ、当地域には大規模災害が発生した場合に、重要な役割を担うことが期待されております。

 このように、空港利用者のアクセス利便性の向上、航空宇宙産業の集積による交通対応、大規模災害時における防災拠点ネットワークの確保といった観点から、オフランプの果たすべき役割は以前にも増して大きくなっているものと認識いたしております。また、豊山町のさらなる発展には重要なものがあると考えております。したがいまして、今後も計画の実現性に向け、愛知県に働きかけていく考えでございます。

 それから、2点目のバスによる町北部の高齢者の足の確保についてお答えを申し上げます。

 現在、本町から済衆館病院の近くを通って西春駅に至る路線バスとしては、名鉄バスの西春空港線がございます。県営名古屋空港から西春駅まで25分程度で結んでおります。この路線バスは、年間約62万人の利用者があり、西春駅で乗りおりされる方が46%、済衆館病院の最寄りのバス停で乗りおりされる方が1%弱となっております。

 ご承知のとおり、とよやまタウンバスは、名鉄バスの名犬バイパス線の廃止をきっかけに、既存バス路線の代替手段として運行を開始したという経緯がございます。路線バスを代替・補完し、町民の生活の足を確保するためには、町がバス事業者に負担金を支払って運行しているバスでございます。また、名鉄バスに乗りかえられるよう、幾つかの乗りかえゾーンを設けております。町としては、北部の住民の皆さんに、社会教育センター、伊勢山西、西豊場のいずれのバス停で名鉄バスに乗りかえて、済衆館病院や西春駅までお越しいただきたいと考えております。

 ご質問にありました県道名古屋・豊山・稲沢線を利用したバス路線の新設については、現状では、とよやまタウンバスと名鉄バスを乗り継げば、済衆館病院や西春駅に行くことが可能となっております。また、平成24年度に実施した地域公共交通の利用に関する実態調査では、最も行く回数の多い病院として済衆館病院を掲げた人は全体の2%という結果となっております。現時点では、済衆館病院への移動ニーズはそれほど高いとは言えない状況にございます。

 このように、とよやまタウンバスの目的や運行に至った経緯、名鉄バスの西春空港線への影響、済衆館病院への移動ニーズなどを踏まえますと、新たなバス路線の設置は、現時点においては考えておりません。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) それでは、再質問させていただきます。

 今2つの問題についての答弁、私も十分理解はできます。そういうことだろうなということは、実は思っております。

 1つ目のオフランプの問題、非常に詳細に経過から述べていただきまして、ずっと現状までの状況が述べられております。十分そこで内容的にはわかったわけでございます。

 それで、やはり述べられておりますように、このオフランプについては、非常に重要な役割を示すから、その役割は大きいんだというようなことで、考えについては一致しております。したがって、もうどうこう言いません。再答弁も要りません。とにかく県のほうに、強硬に、来月からでも、またひとつ要請をしていただきたい。とにかく途切れることがないように、町長は今まで要請してみえると思います。したがって、これを強硬に進めていただきたい。

 これ、5日ばかり前ですか、1週間ばかりもらったんですが、県営名古屋空港のMRJのこのチラシ、これでも交通アクセスの充実も言っておりますね、ここでも言っております。県もそのようにやっぱり考えておるんですわ、方法は別としましても。ですから、やはりそれの1つとして、前から続いておる、このオフランプ、これを強硬にひとつ続けていただきたいということでお願いをいたします。

 それから、2つ目の、これまた、先ほども言いましたけれども、また、このタウンバスの質問かと思われるかもしれませんが、確かによくわかるんですよ。乗り継ぎをしていけば行けるんだと、こういうことですが、乗り継ぎをするにはやっぱり、じいちゃん、ばあちゃん、腰かがめて乗っておりて、また乗って、途中歩いてというようなことになるんですよね。実態はそうですよ。

 それから、先ほど言いました妊婦にしても、あるいは若い方でも免許証のない方は幾らでもあるんですよ。特に、未成年者は。そういうこともありますので、その辺もひとつ酌んでほしいなと思います。

 利用者がどうの、何か1%か2%か何かわずかだというような話です。これそうでしょう。通っていないから余計そうですよ。余計そうなるんです。陰の気持ちは皆さん言ってみえるんですよ。せめて、これ青山のほうを通ってくれないかしら、新栄のほう通ってくれないかしらという気持ちですわ。そうすると、西春のほうへ行けますので。

 そのようなことで、くどくどまた言いませんが、町民討議会でもちょっと、このタウンバスの問題は、何か言っておったね。タウンバスの拡充かな、とか何とかといって、これたしか一番最初に取り上げられていると思うんですよ、町民討議会でも。やっぱりそれだけ重要なんですわ。重要という言葉はいけないですが、もちろん重要だということは当局も重要だと思って今まで充実に努められてきておりますので、それをさらに進めて、もう一歩進めてちょっと路線を考えてもらえないだろうかなと思うわけです。

 たまたま小牧市が、言ってもいいでしょう、小牧市が最近間内の駅から北里を通って岩倉へ入ったね、岩倉駅まで。そういうことも、やはり小牧市もそれなりに不便な方の対応はとってみえるんですわ。豊山もやっぱりその空地になるところについては、やっぱり救ってやるような方法をとっていただきたいなと思うわけです。

 そういうことで、この答弁は答弁として私わかりますし、今、言われた答弁で、現時点では考えておりません。これで私も何も言いません、結構です。ですから、今後としまして、名鉄バスにちょっと路線を変えて入るような方法ないだろうかとかいうような、そういう協議をしたり、要請も含めてやっていただけるとありがたいなと思うわけです。

 このことは難しいかもしれませんけれども、ひとつ試行的に、試験的に1年か2年やってみようかとか、そういう方法もあるんですよね。その辺はちょっと無理なお願いしておるかもしれませんが、例えば、名鉄バスへ要請、あるいは試行的な問題はどう考えられますか。この辺について、ひとつ答弁願います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 先ほど答弁はいいというようなことを言われました第1点目の件です。

 実は、本年度の4月に副知事がかわられまして、副知事がいきなりみえてびっくりしまして、今度私が受け持つことになりましたということでわざわざおみえになりました。

 それは、やはりMRJ絡み、アジア航空クラスターNo.1特区の宇宙産業、この件もありますし、それから空港ビルとの絡み、MRJの工場の問題等々いろいろなご要請がありました。私自身も、そのときにも名高速の11号線からオフランプの件、これも話はいたしておりますし、また、つい最近も知事にはお話を申し上げました。それから、知事としては、今MRJが400機を受注があったと、生産ベースに乗ったと、こういうこともございました。

 そういう中で、とにかくこの飛行場を、今力を入れなければできないというのが僕の考えでございます。ですから、いろいろな面で、知事は特に、知事と、それから名古屋市長もよく、ぜひともMRJの見学コース、これはやってほしい、これは知事も何とかしたいと、こういうことに意見の一致はいたしております。

 私どもは、これ当然ながら、先ほども若干お話ございました昔の空港ビルの待合所、ロビーのところに三菱の従業員がそこで執務をするということにもなります。今着々と進められております。そうすると、当然ながら交通問題もございます。私どもは、本来から言うと、豊山は狭隘な豊山町でありますので、その宿舎つくってくれとか、そういうこともなかなか難しいだろうということで、どうも楠あたりに宿舎をつくって、シャトルバスで送迎をすると。実際、お話によると、5,000人ぐらいがここで働くと、こういうことでございますので、そうすると、当然ながら豊山はパニックになるというようなことでございますので、何とかして、それも含めて、実は名古屋市長に、ちょうど過日ごみの問題でお話しに行ったときに、そのときに市長に、ひとつよろしくと、また、改めてお邪魔しますという話もしました。

 このようなことで、本町につきましては、地形的に狭いところでありますけれども、他の部類のものがたくさんあると、非常に他自治体に比べると、うらやましいなと言われる部分もございますが、やはり限られた中でどう生かすかということも、県当局も調整をいたしております。

 それから、2点目のバスの関係でございますが、これも地域公共交通会議でいろいろ、るるお話が出るたびに提案をしてまいりましたが、一応24年度で切れております。また、切れておっても会議だけは持ちたいと、こう思っておりますし、そこらの実態につきましては、もう少しそこらの実態については担当のほうからご説明をさせます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 竹澤理事。



◎理事(竹澤功君) 新しいバス路線の新設について、名鉄バスに要請ですとか、協議できないかというようなお尋ねでございます。

 先ほど町長が申し上げたように、この地域の公共交通をめぐりましては、豊山町の地域公共交通会議という場がございます。そこで、先ほどのMRJに伴う通勤対策でございますとか、市バスの問題、また、新しいとよやまタウンバスなり、民間の路線バスの状況につきましても、そこで議論するということになっております。地域公共交通会議のメンバーには、もちろん名鉄バスも入っておりますので、正式な地域公共交通会議にかける議題ということではなくして、実務的に担当者と、そういった意見交換を通じながら、そういったバスの可能性とか、これは経営状況との問題も絡んでまいりますので、そこら辺を相談するといいますか−−いうことは可能でございますので、実務的に進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) ありがとうございました。

 そうですね、今言われたように、まず実務面でやっていただくのは優先かと思います。地域公共交通会議ですか、公共交通会議にかけても、やっぱりそれなりの地ならしが済んでないことには何もならないと思いますし、公共交通会議は、今せっかく話が出ましたので、ちょっと聞きますが、たしか12名だったでしょう。10名か12名ぐらいだったですね、委員は。その中で、私、前から思っておるんです。聞くだけでもいいですわ、聞いておってください。

 この中で、町民は何名委員みえたかな。そう何人もみえないはずですわ。ですから、その地域交通会議のことを言いますと、私は本当言うと、偉い人ばっかりで、実態、地域の実態を余り熱意伝わらない人ばっかりではないかしらと思うの、極端な言い方します。したがって、今言われたように、理事が言われましたように、やっぱり下での話、事務段階での話、これが非常に重要になってくるかと思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。

 ということで、再質問結構です。以上で終わります。



○議長(青山克己君) 坪井武成君の質問が終わりました。

 それでは、ここで11時まで休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時47分 休憩

     午前11時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(青山克己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、4番筒井俊秋君の発言を許可いたします。

 筒井俊秋君。



◆4番(筒井俊秋君) 4番筒井俊秋です。

 久田良木川排水機場の排水能力についてを伺います。

 平成11年久田良木川が供用開始されてから、翌年の東海豪雨を初め、大雨が降るたびにポンプが運転されております。また、ここ数年、全国各地で局地的な豪雨、ゲリラ豪雨が頻発し、被災地には甚大なる被害が起きております。

 つい最近においても、広島市北部の土砂災害、長野県の南木曽町の土石流災害等が発生しております。多くの方が亡くなり、そのような災害が発生しました。この地方におきましても、つい最近、名古屋市守山区や春日井市で時間雨量80ミリを超える雨が降り、道路冠水、床下浸水が起きております。豊山町もいつゲリラ豪雨に見舞われるかもわかりません。久田良木川排水機場のポンプの排水能力は毎秒10トンと言われておりますが、設置後十数年が経過し、この間、久田良木川、堂前川の排水流域は、宅地開発等により土地の形質が大きく変更されております。さらに、東海豪雨以降、大山川の特定河川への指定、降雨強度の見直しが行われております。

 こうした中、大山川の改修が一区切り済んでいると聞いておりますが、町の治水対策は排水ポンプを初め、どこまで進んでいるか。また、今後の計画はどのようになっているかをお尋ね申し上げます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2つのご質問に分かれると思っておりますので、まず、1つ目の久田良木川流域の町の治水対策、排水ポンプを初めとして、どこまで進んでいるかということでございます。

 久田良木川流域の治水対策として、昭和51年に策定した全体計画に基づき河川改修工事を実施し、昭和61年に完了いたしました。また、排水ポンプによる強制排水のため、排水機場は平成11年に完成し運用を始めました。これにより、10年に一度の確率で発生する洪水への対応が可能となり、現在に至っております。

 ただし、この全体計画は、昭和51年当時の宅地化の状況、当時の基準である10年に一度の確率で発生する降雨、下流部の床下20センチ程度の冠水が許容するという条件のもとに策定したものでございます。計画策定から約40年が経過いたしました久田良木川流域では、農地の宅地化が進み、雨水の流出抑制機能は著しく低下いたしております。その結果、雨水も河川への流入時間は短くなり、流入量も多くなっております。平成12年9月の東海豪雨以降、計画策定に用いる降雨強度大幅に見直され、10年に一度の確率で発生する降雨の規模は、さきの計画策定基準と比較して大きいものとなっております。このため、現在の宅地化の進展を踏まえ、最新の知見に基づき解析を行うと、現状の久田良木川の治水能力は、現在の10年に一度の確率で発生する降雨に対しては不足するもの考えております。

 一方、短時間に記録的な大雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨は、近年全国各地で多発し、市街地の道路や住宅が一気に浸水するという状況が発生いたしております。これは、都市部ではコンクリートやアスファルト舗装に覆われた地表面が極めて多く、田畑などの土地の部分が少なくなり、降った雨がすぐに路線に流れ、建物に降った雨も即座に排水路に集中するため、排水路が排水し切れなくなることが主な原因と分析されております。

 このような水害は、都市型水害と呼ばれております。国も、この問題への対策を進めるために、平成15年に特定都市河川浸水被害対策法を策定いたしました。この法律は、都市化の進展が著しい流域では、河川のみ、または下水道のみの対策では浸水被害を防止することに限界があるため、特定都市河川及びその流域を特別に地域指定し、浸水被害対策の総合的な推進に向け、流域水害対策計画の策定、雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出を抑制するための規制、浸水被害の防止のための対策などの措置が定められたものでございます。

 愛知県においては、新川に流れ込む多くの河川と、その流域が平成17年に指定を受け、平成19年に新川流域対策計画が策定されました。本町では、これまで神明公園を初め、11カ所で1万2,000立米の雨水貯留施設を整備し、ゲリラ豪雨に対して有効に機能してまいりますが、近年の大雨でも一部市街地では、いまだ浸水被害が見られます。

 2つ目の今後の治水対策の計画はどのようになっているかにつきましては、現在の排水ポンプ能力と一部市街地の浸水被害から、早急に久田良木川の排水ポンプ能力を含めた全体計画の見直しや、さらなる雨水貯留施設の設置、そして、市街地内の雨水排水処理について検討を進めてまいります。その中で、具体的な事業スケジュールを策定することになりますが、費用対効果の面から、当面、排水ポンプの必要量を把握し、その増設に向けて検討に入る予定でございます。

 今後、治水対策を進めるためには、10年確率を超える規模の雨やゲリラ豪雨のような想定外の大雨について対応できないということを住民の皆さんにしっかり説明し、地震対策と同じように、個々人で備える意識を持っていただくことが必要であると考えております。

 そのためには、意識啓発に関する活動や、避難に関する情報の提供、例えば、最新の知見に基づくハザードマップの作成・配布など、ソフト面の対策への取り組みも必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 筒井俊秋君。



◆4番(筒井俊秋君) ご答弁ありがとうございました。

 今、答弁の中に、10年の確率を超える規模の雨やゲリラ豪雨のような想定外の大雨には対応できないと、こういうご答弁いただきました。ちょっと寂しいんでございますが、実は、現状、最近はゲリラ豪雨ということで、局地的に80ミリ、100ミリぐらいの雨が頻繁に降ります。ということでございますので、それに対応するには大変なことだと思っておりますけれども、そこの中で、想定外の雨には対応できないということでございますが、ちょっと私は今お尋ねしたいということでございます。いろいろな雨水貯留槽とか、いろいろなものをつくっていただいておるということで、今、ご答弁にあったように、豊山町には1万2,000立米11カ所あるいうことでございます。これは今の1カ所当たりでいくと1,000立米ぐらい、でも、現実、地下の雨水貯留槽ですか−−で申し上げると500立米ぐらいですので、いかに雨水貯留槽をつくっても追いつかないような状況だと思いますけれども、それでも、そういうものを、設備をつくっていただかなければいけないと思っております。

 田んぼ1反当たり、大体1,000平米としまして、20センチぐらい冠水すれば、200立米ということでございますので、田んぼが埋まるということは、雨水貯留槽を幾らつくっても、この都市化が進んで開発されると追いつかないということで、なかなか難しい話かなと。田んぼを埋めずにすれば、かなり遊水池ができて、その辺で冠水が少しでも免れるかなと思ってはおります。

 そこで、私は、今この久田良木川の排水機場のことで、今10トンぐらいの排水能力があるということですが、多分10トンではとても追いつかないと、こう思っております。それのやはりポンプ能力を増強しなければ間に合わないんではないかと、作成された当時より、何年か変わっておりますので、その当時ではやはり、その分のポンプで対応できたかと思っておりますけれども、今この、先ほどから答弁ありましたように、アスファルトだとか、田んぼが埋められたとかいうようなことで、非常に流水速度は早いということで、ポンプの能力が追いつかないと、こう思っております。

 私、今ここでお聞きするのは、10年に一度ということでなくして、最近はもう毎年というほど、そういう状況が出てきておるというふうに私は認識しております。特に、商工会の周辺はたびたび浸水しておるというようなことで、その周辺の方に大変ご迷惑かけておるかなというふうに思っておりますが、商工会の周辺は、以前は中庄路川という開水路がありまして、それをボックス化されて水路が入っております。たしか断面は800から1,000ぐらいの断面でしたが、多分、その当時はそれで対応できたというふうな計算になっておると思いますけれども、今はちょっとその、それだけの断面では不足しておるというふうに思っております。

 それで、その辺の不足しておる、また断面を変えて水路を大きくすると、今非常に費用もかかる、困難なことだと、こういうふうに理解をしておりますが、10年に一度だと我慢できるかもわからないけれども、今毎年のように浸水しておるということですと、その辺の対策は、何か考えられないかというように考えております。それで、その辺のところの対策は何か考えていられるかお尋ねしたいと思っております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 一部商工会周辺の地域の浸水被害についてのお尋ねであったというふうに思いますが、その点についてちょっとお答えさせていただきます。

 まず、非常に残念ですけれども、先ほど議員のほうからご指摘があった商工会周辺の旧の県道の上流部、下流部の結構な世帯の方の地域です。床下、もしくは床上になりそうだというような状況が、ゲリラ的な降雨で起こることが実はございます。その点は、実は町のほうも非常に大きな問題だというふうに考えております。

 議員のほうからもお話ございましたように、本来、その流域の水を治めております中庄路川のほうを、一定程度改修をしていくということが本来的には最も効果的な考え方だろうというふうに実は思ってはおるんですけれども、旧の市街地を暗渠化しながらつくった水路でありますので、簡単にその水路を改修して浸水被害を防ぐということは難しいだろうというふうに一定程度結論は持っております。

 その中で、どういう支障があるのかということを実は検討はしておりますが、現状、中庄路川のほうの排水能力がもう既にないということがわかっておるものですから、その流域から一部の水を久田良木川のほうに、これはゲリラ豪雨ということで限定しておるんですけれども、一部バイパスラインを想定しながら、当該地域の浸水被害を防止するんだというふうな考え方を大きく実は持っております。

 実際、今後詳細な地形調査等もすることになるんですけれども、近々に下水道の事業計画の中で、雨水排水路を改めて検証しながら実施設計を上げて、事業計画にのせるというふうな、少し時間をいただかなければいけませんけれども、最も効果的な方法としては、中庄路川へ排水路を一部の流域を久田良木川のほうに持ってくルート、どういう形が最も効果的かということも含めて、計画を詰めていきたいなというふうに考えております。その後、事業認可をとって工事を進めるということになろうかと思います。今のところ、そういう段階であります。



○議長(青山克己君) 筒井俊秋君。



◆4番(筒井俊秋君) どうもありがとうございました。

 久田良木川の排水能力を上げていただいても、多分大山川の水位が上がれば規制されて問題がおきるかと思っております。今ご答弁いただきましたように、中庄路川の北側、南側の周辺に、地形的に中庄路川のほうに水が入ってくるという構造になっておりますので、今のちょっとご答弁いただいたように、下水道のほうに入れるとか、いろいろな方法を考えていただいておるかなと思っております。

 以前には中庄路川の下流のほうですか、八所神社の前のところから、南のほうに排水路を設けようというようなお話も聞いた記憶がございます。その辺のところはいろいろな、費用面等いろいろなことが生じるのでできなかったのかなというふうにしておりますが、ぜひ久田良木川の排水能力を上げていただいて、また、上げていただいても、多分中庄路川の周辺は、あの断面では、その周辺の方にご迷惑かけるような状況が起きることが想定されるので、ご答弁いただいたようなルートですか、その辺また、中庄路川のほうに流下しないような検討とか等々していただければ、あの周辺の方はかなり助かるかなと思っております。

 また、私の周辺、北部市場の辺のところも、雨が降るとやはり一番地形が低いというところで、あの周辺の方が、雨が降るとすぐ心配だということで、雨水貯留槽をつくってもらえないかというようなお話をよく聞きますが、それは費用のことだとか、場所だとかいろいろなことが生じますので、今現在は雨が降るとすぐ車を市場の2階へ上げるとか、商業施設の上へ上げるとか、そんなようなことをやっておるよということで、非常に皆さん不安がっておりますので、ぜひとも、お金のかかる、期間のかかる話でございますけれども、最近の雨は局地的にたくさん降るというような傾向でございますので、その辺も少し検討いただきまして、少しでも住民の方が安心して過ごせるような排水計画ですか−−をしていただきたいことをお願いして、終わります。



○議長(青山克己君) 筒井俊秋君の質問は終わりました。

 次に、11番粟田昌子君の発言を許可いたします。

 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 11番粟田昌子です。よろしくお願いします。

 議長の許可をいただきましたので、私は本日2点について質問いたします。

 初めは、太陽光発電の推進についてであります。

 質問に入る前に、前置きが少し長くなりますが、お聞きいただきたいと思います。

 世界の潮流は、再生エネルギーへシフトしたようです。現在94カ国で自然エネルギー政策支援が行われ、自然エネルギー政策によって生み出されている雇用は6,500万人とのこと。ドイツ、スペイン、デンマークは自然エネルギー発電の先進国ですが、何と中国でも自然エネルギー利用が爆発的に普及し始めたそうです。

 私は、8月初め、環境エネルギー政策研究所の所長、飯田哲也さんの講演を聞きました。講演の冒頭、講師は東日本の大災害の大不幸の中で、よかったことが3つあったと言われました。第1には、省エネ・節電に成功したこと。第2には、再生可能エネルギーが急激に普及する政策ができ、実際に普及し始めたこと。第3には、日本中の津々浦々の数多くの人たちがエネルギーに関心と知識を持ち、みずからのエネルギーの取り組みを始めたことであるということでした。

 実際に、コミュニティパワーで電力会社を立ち上げ、みずからのエネルギーに取り組んでいる方々からもさまざまな自然エネルギー発電を紹介していただきました。住民が資本を出し合って運用しているご当地エネルギー、いわゆるエネルギーの地産地消、地産地所有ですね、その土地が所有していると。おらが電気です。そういうことで、私は、その講演を聞きながら、また、そのディスカッションに参加しながら、豊山町では何が可能であるかと考えていました。

 豊山町の自然エネルギーは何か。それはさんさんと輝く太陽の恵みです。太陽光発電なら推進できるのではないかと思いました。地域住民によるコミュニティパワーを期待することは難しいかもしれません。しかし、個々の努力で多くの家庭がソーラーシステムを導入するようになりました。ですから、役場としてできることは、公共施設への設置です。

 平成14年にはさざんかに4キロワットぐらいの微々たる発電量の太陽光発電が設置されました。24年にはようやく次の段階で、新栄小学校に、やはり小規模の太陽光発電が整備されました。その発電量は学校全体の消費電力を賄うものではないと思います。児童や父母への啓発のためであると私は認識しています。

 そこで質問に入ります。

 1点目は、新栄小学校に設置した太陽光発電装置を順次他校にも設置する予定であると理解していましたが、その計画はどうなっていますか。

 2点目は、学校のみならず、他の公共施設にも設置してはどうかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。

 3点目は、愛知県でも名古屋市や岩倉市、知立市など、幾つかの自治体が屋根貸しを始めています。県では、県有施設の利用をさらにふやすそうです。豊山町でも屋根貸しを始めてはどうでしょうか。

 第2点目の質問です。

 2項目の質問ですが、福祉施策について、2つほど質問いたします。

 1つは、作業所にも送迎の便宜を図るべきであるということです。

 以前にも質問しましたが、作業所への送迎は必要です。理由は、通所者の父母の高齢化です。親御さんが体調を崩され、毎日の送迎ができない方もみえます。他の作業所ではどこでも送迎があります。お年寄りのデイサービスの車を活用して送迎するということはできないでしょうか。

 2つ目は、相談支援専門員の設置です。

 先回も質問したときは、福祉計画に明記されている基幹相談支援センターの設置をと申し上げました。それに対する答弁は、将来的に設置を検討する。今はその考えはないということでした。私は、大規模的なと申しますか、そんなに大げさではなく、嘱託などでもいいですからお願いしたいのです。本当に必要だと思います。社会福祉協議会、あるいは福祉課に置いてほしいのです。

 現在は、福祉の杜の方が物すごく豊山に力を入れてくださっています。これ以上のケースの対応は無理ではと思うくらい多くの相談に対応してくださっています。実際、私もどれだけ多くの相談を持ち込んで対応をお願いしたことか、時間を惜しまず、辛抱強く話を聞いてくださり、優しくアドバイスをくださったり、他へとつないでくださるのです。障害者をお持ちの方は、長年自分の中で1人で悩んでいた方もいます。その悩みを聞いて他とつないであげる、いわばコーディネーターの役割もしているのです。単なる身の上相談ではありません。相談支援員の助言によって、身内の者は何をしたらよいか、ヒントを得たり、力づけられたりします。気持ちが一時的にでも軽くなることもあります。

 例えば、子どもの場合、子どもの育ちを考えた環境づくりのために、ひまわり園や保育園や学校をつなぐ、また、福祉課や専門医につなぐなど、さまざまな連携が必要なケースが多いのですが、連携プレーによって支援環境が充実され、支援を必要としている方々を助けることになるのです。小さくて、きらりと光る町であるように、弱者に目を向けてほしいと私は願っております。町長からの答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の太陽光発電の推進について、3つの区分でご質問ございましたので、お答え申し上げます。

 まず、1つ目の新栄小学校に設置した太陽光発電、順次、他の学校に設置する計画についてのお答えを申し上げます。

 新栄小学校の太陽光発電装置につきましては、平成24年に地球温暖化対策推進と環境教育の教材として試験的に設置いたしました。町としても、太陽光発電は有効な教材の1つとして考えております。

 今後の整備計画につきましては、豊山小学校及び豊山中学校の校舎は、昭和30年代後半の建築で老朽化が進んでおります。今後、改築を含めた検討も必要となることから、現在の設置の考えはございません。志水小学校については、耐震補強が終了し、今後は非構造部材の改修工事を進めることになりますので、改修整備が完了した以降に、具体的に検討させていただきます。

 2つ目の公共施設への太陽光発電装置の設置についてお答え申し上げます。

 資源やエネルギーに係る取り組みは、国策に大きくかかわっている問題でございます。中長期的には、再生可能なエネルギーにシフトしていくものと考えております。しかし、現時点では、国の資源・エネルギー政策の方向性は流動的であると言わざるを得ません。こうしたことから、町としては、国や県なとの関係機関と連携をとりながら、省エネルギーに対する意識の普及や啓発など、まずは身近なところから低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していくことが重要であると考えております。

 さざんかと新栄小学校の太陽光パネルは、その取り組みの一環として設置したものでございます。現時点においては、全ての公共用施設を対象に設置していく予定はございません。

 3つ目の太陽光発電装置への屋根貸しについてお答えいたします。

 愛知県初め、近隣自治体では、名古屋市や春日井市、岩倉市などで太陽光パネル設置のための公共施設の屋根貸しを始められているとお聞きしております。省エネルギーに対する普及・啓発、行政財産の有効活用、あるいは災害時の非常用電源確保といった観点から、非常に興味深い事業であると考えております。

 しかしながら、どの自治体もまだ事業を開始したばかりで、施設の耐震強度、施設改修時の影響等、太陽光パネルを設置した場合の弊害や問題があるのか、ないのか、あるとしたら、その対応策をどのようにとったらよいのか、まだはっきりしない部分もたくさんございます。したがって、まずは、実施自治体の連携、情報交換を図りながら、事業の調査研究について行ってまいりたいと考えております。

 2点目の福祉施策について、2つの部分のご質問にお答えします。

 まず、1つ目の作業所への送迎の便宜についてお答えいたします。

 町の福祉作業所は、障害者総合支援法適用外の小規模作業所であり、町内に住所を有している通所が可能な方を対象に無料で福祉作業所を開設いたしております。

 通所基準の判定項目評価については、自分1人で歩いて通所ができる、付き添いがあれば通所できる、介助があれば通所することができる、介助があっても通所することができないの4点で評価を行い、うち、自分1人で歩いて通所、付き添いがあれば通所、介助があれば通所できるの基準を満たした場合に、作業所への入所を許可いたしております。

 また、通所につきましては、利用者本人及びその養護者の責任において行うものとなっております。こうしたことから、送迎を行うことを前提とした利用は考えておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。

 2つ目の相談支援専門員の設置についてお答えします。

 現在、町では、身体、知的、精神、障害児などの専門的な相談については、町が委託しておる相談支援事業所及び福祉課の職員による窓口で相談事業を行っております。身体、知的障害者の相談では、豊山町社会福祉協議会と尾張中部福祉の杜に委託いたしております。精神障害者の相談では、特定非営利活動法人太陽に委託いたしております。障害児、発達障害児の相談については、愛知県青い鳥医療福祉センターに委託して相談事業を行っております。

 福祉の杜に限らず、それの相談支援事業が多岐にわたる障害分野において、それぞれの専門とする分野で、おのおのの事業所のネットワークを十分に活用し、相談者の状況に応じた相談と専門機関への連絡調整を受け持ってもらっております。これにより、相談者は専門的な相談を受けることができる体制となっておりますので、町単独による相談支援専門員設置の考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 2回目の質問をさせていただきますが、そうですね、資料請求をしまして、新栄小学校の発電量のデータをいただきました。ありがとうございます。電気料金から見て、これまでの料金と比較して、どのくらい安くなっているのでしょうか。発電量は学校全体の使用料の何%ぐらいになっているのかもお尋ねしたいと思います。

 それから、2つ目としては、豊小ですね、豊小、豊中は古い建物なので、そこの建てかえか何か、そういうときにでもないとできないというようなことですが、それはそれでともかくとして、それでは志水小学校、これは非構造部門ですか、そちらのほうを今度は改修すれば、それが可能になると、ソーラーシステムを導入できるというようなことですけれども、ぜひこれは検討というよりも計画ですね、これからどんなふうな予定になっているのか、この点をお聞きしたいと思います。志水小学校のほうが早く実現しますね、ソーラーシステムの導入の実現が早くなりますね。このことをお尋ねしたいと思います。いつごろになるだろうかということですね。

 それから、そうですね、私のところに入ってくるニュースでは、環境ビジネスオンラインというのが、さまざまな情報を入れてくれています。ぜひ町の方も、役場の方も見ていただきたいと思いますが、毎日いろいろなことが入ってきて、発電のやり方もいろいろありますね、鹿児島のほうではサツマイモのくずとか、焼酎の搾りかす、そういうもので発電をするとか、そういうことまであるんだそうで、会津なんかの酒造会社の方は、電力会社を興して、水力やら、会津と言えば福島ですから、福島は本当に金輪際原発は要らないということですよね。だって、福島で発電しても、東京のために発電していたんですから、福島の人のために発電していたんではないんですから、物すごい、補助金は何千億とか何かいただいていても、そんなことは、それは問題ではない。それでなくて、私たちは自分たちで安全なものをつくり出すという、意気込みが物すごく強いですよ。ですから、佐藤弥右衛門さんとかという方が、酒造会社の社長が会社を立ち上げて、小さな会社でしょうけれども、そういうふうにして、自然エネルギーをつくり出していくという、意気込みが違いますね。

 そういうのがありますが、そうですね、私たちの町では、やはりこれは、私は東京からこちらに移ってきたときに、何て広い空なんだろうと感動したんですよ。特に、豊山に来たら、いや、すごいわと、こんなに広いところが、空があって、さんさんと太陽が注いでいる、こんなところで子どもは幸せだなと思ったんです。ですから、やはりこの太陽を、太陽光を利用しない手はない。やっぱり私たちの町はソーラーシステムですね、この導入に力を注いでいただきたい、いきたいと私は思っております。

 そして、やはり今、確かに答弁にありましたが、まだ、始まったばかりという印象を免れませんが、愛知県でも、愛知県が今、先に立って、屋根貸しをやっていくと、それでいずれはどんどん市町村におろしていきたいというような知事の発言がありましたけれども、本当にこれから公共施設の屋根を、そういう屋根貸しということで利用できるという時代に入ってくると思います。ぜひこれを、この町としても、もう少し前向きに、チャレンジングですけれども、取り組んでいただきたいなと私は思っていますが、どうですか、その屋根貸しの研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。このこともお聞きします。

 それから、福祉施策ですね、これについては、残念ですね、何というかな、ちょっと部長とも話はしまして、大体答弁はこんなふうにしかできないよというようなことは聞いておりましたが、やっぱりやる気、やる気が見えないの。残念ながら、この答弁には、その熱意というか、こうしていきたいという、そういう意気込みが感じられないんですよね。ただ、テキストどおり、そうでなくて、この町としては、もう少し何か工夫ができるんではないかと。

 例えば、今、私は送迎が欲しいと、それ住民の方の願いなんですけれども、それらに対して、いや、こういう入るときの基準がありまして、それ以外の人は入れないんですよと。ですから、その基準に合っている人しか入っていない。だけれども、時代は変わるんですよ。そのとき、元気いっぱいだった親御さんも、5年、10年とたって、15年とたっていくと、病気になったり、とにかく今は、これ問題なのは、親の老齢化でしょう。そういうふうな、その変化に対応していない。1つのことが決まったら、それでずっと行くという、それでは何もできないと思いますよ。元気なときの基準は、それは基準ですよ、入所するときの、それ決めてはいるわけですね、ただで面倒見ますよと言っているわけですから。だけれども、その後、状況は変わっていく、その変わっていく状況に対して、どのように対応するか、これが大事なんではないですか。高齢化に対応できるように、どうしたらいいか。この点、どういうふうに考えられますか。お聞きしたいと思います。

 それで、豊山町というのは、非常に一人一人を大事にする町だなと私は感じたんですよ、前。それは、例えば中学校に体の不自由な方のためにエレベーターをつけたり、あるいは1人の障害者のために先生を雇ってくださったり、ここでも予算とか、そういうのを審議しましたけれども、そういうふうに、私もとってもうれしく思いました。そして、親御さんも、これでいいのかな、こんなにお金をかけてしまっていいのかなとおっしゃりながら、すごく感謝しているんですよ。私は、本当に一人一人を大事にしてくださる、これが小さい町のいい点であると私は思っていたんです。

 ですから、そのことを思うと、やはり弱者にもっと温かくしてほしいなと思うんですよ。途中で親が病気になってしまってなかなか通えなくなったよと。何とかして週に一遍、二遍は行くけれども、あとは通えなくなってしまった、そういう場合に、やはり手を差し伸べる。それには私が最初の質問で申し上げたように、あそこは、作業所のところには1階にデイサービスがあるわけですよ、お年寄りの。そうしたら、そのバスが、バスというか、車があるわけですから、それを利用すればいいではありませんか。そして、連れてきてあげると。もちろん、それはお金がかかるんだったらそれに、そのようにすればいいと思うんですよ、これだけお金がかかるんだからということで。やはり工夫が要ると思うんですよ。そのようにして手厚くしてほしい、私はそういうところをちょっと考えていただきたいと思います。

 それで、本当に福祉の方は一生懸命なさっていますよね。非常によくやってくださっていますよ。もうアップ、アップでないですか。本当によくしてくださっているんですよ。そして、だけれども、やはりこの相談事業に関してですけれども、やはり支援専門員ですね、そういう人がないと、そのケースの状態を知るだけで、それ以上のアドバイスはできないし、それに、本当にその人に向き合って取り組むことはできないと思うんですよ。そのために、福祉の杜やら、青い鳥やらいろいろあるよと、そっちに行きなさいと言っているわけですけれども、しかし、住民としては、やはりこの町にあるからいいんですよ。地元ですよ。何といっても地元というのは大事だと思うんです。すぐに相談に行けるところ、どこにあるのかな、青い鳥って私も知りませんけれども、どこにあるのかな、福祉の杜はよく知っています。ですけれども、私はこういう立場であるからよく知っているんですけれども、住民の中には知らない人はいっぱいいます。やっぱりここの役場とか、福祉協議会、それが私たちのところなんですよ。やっぱり地元というのが一番大事でないですか。例えば、県庁まで行ってください、県庁、なかなか行きにくいですよね。やっぱり町があるから、ここに相談に来るでしょう、いろいろなこと。だから、そのことをやっぱり地元に置いてほしいと思うんです。

 そして、今は本当に相談に乗れる人がいません、福祉課にもいらっしゃらない。事例に対して一生懸命取り組んではくださっているけれども、その本当に専門的な知識を持って、ソーシャルワーカー的な、そして心理的な面でも、いろいろな面で応援できる、そういう方は、専門の方はいらっしゃらないですから、熱心ですけれども、残念ながらいない。だから、福祉協議会はどうなんでしょうか。福祉協議会に委託しているというけれども、町の直轄でありませんか、町の職員があそこに出向いているんですから。私は、福祉協議会のあり方、少し考えるべきであると思いますね。あそこが本当はこういう相談に乗れる人が、専門の方がいなければならないところだと思います。残念ながら、それができていない。でも、それをリードするのは役場ですよ。そこにやる気があるか、ないか、それが問題なんですが、どうでしょうか。済みません、答えられるところをお願いいたします。



○議長(青山克己君) 堀場教育部長。



◎教育部長(堀場昇君) それでは、最初に、新栄小学校の太陽光の発電量、金額、何%ぐらい発電をしているかという部分についてお答えをしたいと思います。

 新栄小学校の太陽光発電は、数字的に言いますと、1万4,496キロワットの発電を、これは平成25年度の1年間でしております。

 それから、電気の年間の使用料、これは平成25年度でありますけれども、8万2,603キロワットということで、発電から割合を単純にしますと、17.5%前後ぐらいが太陽光の発電の量の割合というふうになっております。金額の面でいきますと、概算で40万ちょっとぐらいの金額が発電の量となっております。そのうち一部売電もしております。

 それから、次に、今後の小・中学校の計画はどうなっているかというご質問でございますけれども、志水小学校につきましては、今後、非構造部材の改修が終わってから具体的にという答弁も町長のほうからありましたが、今後につきましては、豊山小学校の体育館の天井等の非構造部材の工事を、今年度設計をして来年度工事を予定しておりまして、続いて、中学校の体育館の整備が必要になってまいります。

 それから、今後につきましては、各小・中学校のガラスの飛散防止、それから照明器具の改修の検討だとか、まだいろいろ非構造部材の工事の計画を検討していく必要性がありまして、そういった安全面の対応が済んでから具体的に検討をしていくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 小川総務課長。



◎総務課長(小川徹也君) 公共施設の屋根貸しについて、私のほうからお話しさせていただきます。

 先ほど町長も答弁されましたとおり、公共施設の屋根貸しについては、調査研究を行っていきたいというふうに町長述べられておりますけれども、具体的な方法としましては、今2市3町のほうで、小牧、岩倉、大口、扶桑の勉強会のほうをつくっておりますが、そちらのほうでPPSの電力部会という部会がございます。構成メンバーの中で、岩倉市が屋根貸しも行われていることでございますので、そういった部分で研究のテーマにさせていただいて、また、情報交換を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) それでは、私のほうから福祉施策についてご答弁申し上げます。

 1つ目の福祉作業所の送迎の工夫というお話でした。

 町の福祉作業所は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、障害者総合支援法適用外の施設であります。したがいまして、町内に限り住所を有している方を対象に今福祉作業所を開設しているわけでございますけれども、こういった施設は、私が聞いている限りは、いわゆる公営ですね、公営の施設は県下で2件しかないというふうに聞いております。したがいまして、町としては、障害者総合支援法にまさる福祉作業所を行っているというふうに考えております。

 また、親御さんにとっても、当初から養護者の責任において通所するというようなことは、ご理解はいただいているものと考えております。

 なお、親御さんが養護者、親御さん及びその養護者の方が高齢になってきて付き添いができないというようなことになりましたら、これは障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型、または地域活動支援センター2型、または3型のほうに通所していただいて、そういう事業所については送迎もございますので、そういう事業所に通所していただいて支援を受けていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 2点目の相談支援専門員につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、委託して相談をおこなっていること並びに福祉課の職員が窓口で相談を行っています。まず、一般的には福祉課の窓口に相談におみえになります。それで、福祉課の窓口の職員が内容を聞きながら、町が委託し、簡単なことは町で行っていますけれども、専門的なことは町が委託している事業所におつなぎをしながら相談を行っておりますので、その障害者の方はその施設そのものはよくご存じかと認識しております。

 また、社会福祉協議会につきましては、町は補助金を交付しておりまして、財政的援助団体ではございますけれども、社会福祉協議会はれっきとした福祉法人という立場をとっておりますので、そちらについても、町は委託契約をいたしております。また、社会福祉協議会の職員にあっても、電話、それから窓口で相談を受けているという、相談を差し上げているというようなことで認識をいたしておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 私は、福祉のことですけれども、不十分であるからこのように質問しているんですよ。状況の変化に対して、そういうアドバイスをしているのかな、どうかわかりませんけれども、やっぱりお年寄りになって、病気になって困っている。困っているから、どうしたらいいかというようなことで、私たちはそういうのをお聞きすると、福祉の杜を紹介しますけれども、ちょっともう少し身近にいないと、なかなか私どものイマジネーションいうのは、なかなか働かないんですけれども、自分の子どもが知的障害だとか、身体障害とか、あるいは、そういうところ、周りにすぐ、身近にいればすぐわかるんですけれども、いろいろな不自由なことも。でも、なかなかそういう想像するというのは、私自身もいろいろな本を読んだり、いろいろな場面に出くわしたりしながら大分わかるようになってきたというのが本当なんですよね。テレビでも、バリバラとかやっていますでしょう、2チャンネルで。ああいう障害者の問題を扱った番組を見たりとか、いろいろと、ですけれども、やっぱり町としては、もう少しそこを膨らませていただきたい。想像力を膨らませていただきたいと思うんです。そういう人というのは、なかなか一歩前に踏み出せないんですよ。ですから、自分の中で悩むんです。やっぱりそれに思いを寄せてほしいなと私は思うんです。

 ですから、ばっと決まりとか、そういうのはよくわかるんです、役所はそういうことがお得意ですし、そうしなければならないのもあるんでしょうけれども、やはり弱者に目を向けてほしい。本当に、それで福祉の方も、本当にたくさんのケースをご存じですけれども、私たちはもちろん、それ秘密ですから、何もそういうことは具体的に聞いたことありませんけれども、よくやっていらっしゃると思うんですよ。でも、相談事業、これちょっと違いますよ。本当にやっぱり専門的に訓練を受けたり、勉強に行かなければできないことですよ、普通の職員ではできない。本当にそう思います、人権の問題もみんな入ってきますから。

 ですから、やっぱり私は、一番いいのは、福祉協議会だと思うんですけれども、福祉協議会にこっちから行っているでしょう、出向している人が2人ですか、いるんですよね。だから、関係なくはないですよね。事業としては委託しているようであっても、その辺どうなんですか。向こうに行っている方は、どういうふうな立場で行っているんですか。どうも私はそこ理解できない。もう少し、そこで発揮できるようなものがないのかしら、そういう立場ではないんですかね。町と福祉協議会との関係はどんなふうなんでしょう。ちょっと理解できないんで、そこを説明していただきたいなと思います。

 嘱託なんかでもいいと思うんですよね、私は。だから、そういう形で雇っていただいてという、私、福祉協議会、もう少し勉強してみますけれども、ちょっと理解に苦しむんですよね。あの事業は一体どういうことをしているの、幾つかありますけれども。ちょっと理解に苦しむ、もう少し、その辺わかってほしいなと思うんですが。

 そして、地元というのを、皆さんよく地元を大事にされますけれども、本当に地元にそういうものがあると、身近にあるということがどれほど心強いものであるか。そして、相談に行きやすいというものであるか、やっぱりそういう人を雇っていただきいと思いますが、もう一度お願いします。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 相談支援専門員というお話でございますけれども、先ほども申しましたけれども、福祉課の職員は窓口で一般的なご相談を受けます。そこで、福祉課の職員が福祉の杜、それから青い鳥、また精神障害者の方は太陽におつなぎをし相談事業を行っております。特に、議員がおっしゃられるように、福祉の杜の職員の方についても、町から身体と知的障害者に関してでございますけれども、よく連絡調整をとりながら相談事業を行っているということでご理解を願いたいと思っております。

 また、社会福祉協議会につきましては、先ほども申しましたけれども、これは一個の福祉法人でございますので、町は、その事業に対して財政的援助団体として補助金を交付しておりますけれども、独立した団体というふうに捉えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 以上で、粟田昌子君の質問が終わりました。

 それでは、ここで1時まで昼食休憩といたします。1時から再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後0時02分 休憩

     午後1時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(青山克己君) 昼食休憩を閉じ再開いたします。

 次に、1番岩村みゆき君の発言を許可いたします。

 なお、岩村みゆき君は一問一答方式であります。

 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 1番、公明党の岩村みゆきです。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、私は2点質問いたします。

 まず、1点目、うつ・自殺予防の啓発についてです。

 9月10日から16日までは自殺予防週間です。毎年約3万人もの方が自殺で命を落としています。相談窓口などの対策も施されて、自殺者は減少傾向にありますが、いまだ若者の死因のトップは自殺であります。そして、多くはうつ状態であります。お隣、北名古屋市は、25年9月より、パソコンやスマートフォンで、いつでも、どこでも、心の状態がチェックできる「こころの体温計」を導入されました。先日、保健センターへ伺い、導入後の話を聞いてきました。とても啓発になったと感じているとのこと。特に、10代、20代の男性の利用があり、若い方へのアプローチになったと思うと話してくださいました。

 そこで質問です。

 豊山町では、うつ予防の啓発はどのように行っておりますでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 本町では、町民を対象として、うつ・自殺予防の啓発については、保健センターで行っていますがん検診時に啓発資材のパンフレット、知っておきたいこころの保健ガイドを配布しました。また、保健師による健康教育、心の健康づくり、臨床心理士による心の健康相談を実施しました。町職員を対象とした事業は、平成25年度に愛知県立大学看護学部の教授を講師に招き、ゲートキーパーの養成研修を2回実施いたしました。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) そこでですけれども、そこの啓発で若い男性の利用はどれぐらいありますか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 臨床心理士による心の健康相談につきましては、全部で12回行い、19人の参加がありました。内訳として、20代の女性が3人、30代の女性が13人、40代の女性が3人、全て女性でございまして、男性の相談はございませんでした。これは25年度ですけれども、24年度以前につきましても、若い男性の相談は多くはありません。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 北名古屋市の担当者は、想像どおり男性の利用はありませんでした。北名古屋市の担当者は、今までの啓発では手の届かなかった、特に若い男性へ心の健康に関する情報発信と相談窓口の周知ができたのではないかなというふうに話してくださいました。

 私も、このこころの体温計というものが、今まで行政に縁がなかった層、興味がなかった層、新たな層へのアプローチにもなるんではないかなと思いますが、このこころの体温計の導入はどうお考えでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) こころの体温計とは、携帯電話やパソコンを利用して、ストレス度や心の落ち込み度を簡単に調べることができるインターネット上のサービスで、幾つかの質問に答えることで、自分や家族の状態がチェックできるものでございます。表示された結果を確認することで、こころの状態やストレスを把握することができ、心の病や自殺防止の啓発に一定程度の効果があると言われています。しかしながら、こころの体温計は、現状にあっては、調査項目が常に更新されていないことから、繰り返し啓発する効果は少ないと考えています。

 また、このシステムでは、個人を特定できないため、フィードバックができない等から、今のところ導入することは考えておりません。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 今までのものでは、若い男性の利用はないが、こころの体温計は導入しない。では、どうするんでしょうか。どうしますかというところなんですけれども、このまま放っておくんですか。ほかにいい方法があれば、それを導入していただければいいんですけれども、ほかにいい方法があるんですか。

 北名古屋市では、こころの体温計導入後、メリットなんですけれども、アクセスという1つの切り口ではありますが、市民の反応がデータにより見える化ができるのがメリットであります。これ春日井市も導入されておりまして、実は春日井市にも話を聞きました。毎月データが送られてきて、それらは統計的データとして把握でき、対策の企画立案の基礎データにつなげて蓄積もできていますと、北名古屋市の保健センター長もこのデータを利用して重点的な対策につなげていきたいと考えていると話してくれました。

 個人としてフィードバックができないのは、そのとおりなんですけれども、このまま放っておくというのはどうかなというふうに思います。チラシをつくって、パンフレットを配ったりというプラスアルファのほか、私は新たな啓発に十分なると思います。これは前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。

 では、次に、2点目、これからの認知症対策についてお聞きします。

 現在、超高齢化社会と言ってもいいと思いますが、厚生労働省の資料によると、2002年に認知症の方は149万人でしたが、2013年には305万人に、2025年には480万人に達するのではないかという推計が出ています。豊山町の65歳以上の方は、2014年7月で3,196人、高齢化率は21.06%、75歳以上の方は1,192人、これ2025年の推計ですけれども、豊山町でも75歳以上の方は2,176人になるのではないかと統計が出ております。約1,000人ふえます。2012年介護保険申請者の中で、認知症がある割合は55.3%でした。今後、高齢者の10人に1人は認知症になると言われている今、認知症の対策が自治体にとって非常に重要と考えます。

 新聞記事に、訪問介護サービスを受け始めた早い段階で認知症と診断を受けた人が、1年後に在宅で生活を続けている割合が7割に上ると、日本医療福祉生活協同組合連合会の全国調査でわかりました。本当に早期の受診、治療が非常に重要ですけれども、実際には患者本人が、自分は病気であるという認識に乏しく、家族がおかしいと思っても、本人を病院に連れていくのが難しいと言われる場合もよく耳にします。これ一般的には、要介護認定者は審査の中で認知症の診断を受けますけれども、それ以外の方は、本人か家族が相談しない限り、自分から行かない限り受ける機会がありませんので、早期に医療機関へつなげる、早期発見につなげるスクリーニング等が必要と私は考えます。また、認知症の方がふえれば、それをお世話する家族等へのフォローももっと必要になると思います。

 そこでお聞きします。

 豊山町の現在の認知症に対する対策はどのようなものでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 65歳以上の要介護認定者以外の高齢者に対して、運動機能・口腔機能などの生活状況を把握し、介護予防の必要性を判断する基本チェックリストを送付して行っています。この調査は、認知機能についての質問項目も取り入れていることから、認知症の前段階の認知機能の低下の状況を発見することができます。基本チェックリストでは、介護予防が必要となった方、また、該当していなくても必要と思われる方には、脳トレーニングを目的とした運動など、介護予防の教室を案内しております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) では、次に、認知症サポーター養成講座を行っておりますけれども、その開催状況と受講者の推移はどうでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 認知症サポーター養成講座の開催状況と人数の推移はどうかというお話です。

 認知症サポーター養成講座の参加者数は、平成24年度からは小・中学校での福祉実践教室を実施したことから、750人以上の多くの参加がございました。

 なお、認知症サポーター養成講座を始めた平成18年度から平成25年度までのサポーターの累計数は2,871人となっています。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) そのサポーターのフォローアップはどうしているのでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) サポーターへのフォローアップにつきましては、今までは、特にフォローアップ講座などは行っておりませんでした。

 しかしながら、今年度から認知症サポーター養成講座の受講後のアンケート時に、ボランティア活動への協力の有無、地域での見守りや声かけの協力の有無、認知症について講座の受講の希望についての意向調査を追加し、認知症高齢者へのボランティア参加や地域の見守り活動などお願いしていく方向でございます。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 私もフォローアップはしていかなければならないと思っておりましたので質問させていただきました。サポーターの人数が集まるかどうかの問題はありますけれども、今年度中に行うということですけれども、早いうちにされたほうがいいと思いますので、このあたりの努力をぜひお願いいたします。

 次にですけれども、早期スクリーニングはどのように考えていますでしょうか。私は、ここを一番あれなんですけれども、何か見つけるための方法というか、何か始めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 介護予防の必要性を判断する基本チェックリストを送付し、認知症の前段階の認知機能の低下の高齢者の把握に努めています。未返信者には電話や訪問により確認をするとともに、民生委員や近隣の人などから情報をいただいた方は訪問をし、必要な場合は介護予防教室や定期的な訪問で支援をしています。

 さらに、保健センターの特定健康診断、高齢者健康診断でも連携をとり把握に努めているため、現在の実施事業や地域の方々の協力のもと、認知症の方の早期発見を行っているため、新たな早期スクリーニングの方法は検討いたしておりません。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) このことは住民の方から本当によく言われるんです。何か自分も本当にぼけたらどうしようかなというような、本当に心配をされている方が多いですので、本当によく言われるんです。地域包括では少ない人数で本当によく回っていただいおりますが、早期に見つける手だてがあったほうがいいに決まっておりますので、その点で、他市のちょっと取り組みを紹介いたします。

 埼玉県幸手市では、パソコンを使って市の職員が軽度認知障害の状態をチェックする、軽度認知障害と言われるのは、認知症の前段階ではないですけれども、ちょっと認知機能が落ちている方で、そのまま放っておくと、この方は認知症になるよというような方なんですけれども、その軽度認知障害の状態をチェックするあたまの健康チェックを週1回予約制で行っています。

 愛知県尾張旭市では、あたまの元気まるという、これも軽度認知障害と老化による物忘れを判別できるチェックテストを行っています。

 この2つは職員が、多分保健師がやっていらっしゃると思うんですけれども、ついていなければならないですけれども、国分寺市では、また、今はやりのパソコンでチェックする、これって認知症というのが家族介護者向けですね、私も認知症というのが、本人が心配でアクセスすると答えが出てくるという本人向けのパソコンサイトが導入されたんですけれども、両サイトとも結果画面から相談先にアクセスすれば、市の地域包括支援センターなどの連絡先や市内で認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿を見ることができるものです。どうでしょうか。このようなものを何か始めることは、もう一度聞きます、考えてはいないのでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 今、さまざまな団体、3つの団体ですけれども、取り組みをお聞きしました。豊山町においては、現段階では、地域包括支援センターが行っております基本チェックリストをもとに、認知症予防を含めて取り組んでまいりますので、新しいものは、今のところ考えてはおりません。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 寂しい答弁でございました。午前中も言われておりましたけれども、これはやる気の問題というか、今後高齢化対策、認知症対策をどのように進めていくかという姿勢が全く見えてこないんですよ。こころの体温計もそうですけれども、今やって、男性の利用はないけれども、新しいものは考えない、これもそうですよね。他市は他市でやっているけれども、今の基本チェックやっているから、新しいものは考えない。本当によく回っていただいていますよ。基本チェックリストを全員に送付して、答えのない方には家庭訪問もしていただくという、職員の方には本当に頭が下がるなという思いで見ておりますけれども、皆さんを健康にしていただきたいという職員のその使命感というか、それだけに頼っていたら私もいけないと思いますよ。

 今、本当にここにいる皆さん方が方針を決めるんですよ。その意欲が見えてこないというか、紹介したけれども、考えていません、今のところ考えていませんだけでは、本当にこれからどうするんですかというところが全く見えてこないんですけれども、答弁できませんよね、これからどうするんですかなんていうことは。本当に、答弁できますか、これから、では、どうするんですか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 今まで伺ったご意見も私は将来的な課題というふうには捉えております。したがいまして、将来的にはこういう課題を克服する方策等を考えていくというふうに私自身は考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) わかりました。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 認知症の方はふえると考えられますけれども、それを支える家族の方のフォローなんですけれども、家族の方、地域の方、医療専門員などが誰でも参加できて、認知症や介護等については話し合える場づくりといいますか、今、厚生労働省が進めておりますけれども、認知症カフェ、この認知症カフェの設置はどのように考えておりますでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 認知症カフェは、認知症の人と家族、地域住民、専門職など誰もが参加でき、集う場として、地域での日常生活・家庭支援の取り組みの1つとして有効であると考えております。

 現在、認知症介護をしている方を対象に、認知症介護について学び、スタッフや家族同士で交流を深めることによって家族の悩みや不安を少しでも軽減し、認知症介護について理解を深めることを目的とした介護者の集いを毎月開催しています。この介護者の集いで介護者同士の交流の場ができつつあるため、この介護者の集いを基盤にし、新たに認知症の方やその家族、認知症の介護をしていない人、認知症サポーター等が参加し、集う場を発展的に認知症カフェとして開設したいと考えています。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) これは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後なんですね、今後、認知症高齢者の増加に対応するための体制はどのように考えておられますでしょうか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 認知症の人やその家族を地域で支えていくために、本人が認知症と疑われる状態から認知症と診断された後も、認知症の状態に応じた適切なサービスを受けられることができる仕組み、すなわち認知症ケアパス制度を考えております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) これは認知症に取り組む体制というか、対応、体制というか、マニュアルのようなものでしょうか、認知症ケアパス。済みません、もう少し詳しく認知症ケアパスとはどういうものかお聞かせください。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 認知症ケアパスとは、認知症を発症したときから生活する上でさまざまな支障が出てくる中で、その進行状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければよいかを標準的にあらわしたものでございます。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) では、発症したら、どこの病院に行けばいいか、どの介護サービスを受けたらいいかというものを、やっぱりそういうマニュアルのようなものですね。認知症の対応は一人一人異なるものだと思います。高齢者の10人に1人がかかると言われております。豊山町の地域包括職員は、現在3名であります。先ほどもくどくど言いましたけれども、将来どうしていくのか、この体制も、職員体制をお聞きしたかったんですけれども、認知症カフェや早期スクリーニングを実施するにしても人出が必要となります。本当に職員体制も考えていかなければなりません。本当に今一生懸命やっていただいておりますけれども、本当に使命感を持ってやっていらっしゃるので逆に心配なんですね。以前勤めていた病院でも使命感を持って看護師をやっていた方が、結局潰れてしまったという、うつ状態になってしまったという事例もございますので、職員体制は将来的なことですのでお答えもないですけれども、本当に考えていかなければならない問題だと思っております。

 私たち公明党は、年を重ねても、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムを進めています。それには認知症対策が鍵になり、何回も言いますが、早期からの適切な診断と対応、認知症サポーターの養成、認知症カフェの設置に取り組まなければならないと思っております。近い将来、医療、介護の両面に重い負担がかかってきます。これは早期に決断し取り組んでいただきたい、取り組まなければならない問題でありますと申し上げて、質問を終わります。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君の質問が終わりました。

 次に、2番今村一正君の発言を許可いたします。

 今村一正君は一問一答方式であります。

 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 2番、公明党の今村でございます。

 通告に従って、医療介護総合推進法の取り組みについて質問させていただきます。

 ご存じのように、2000年の4月から介護保険制度が始まりました。5期目の14年目を現在迎えております。そして2025年問題と、これ10年後には介護費用が現在の約2倍の20兆円とも言われております。いよいよ来年度、2015年度からは第6期が始まるわけでございます。ここをスタートとして、2006年以来の制度の大改革が現在行われようとしております。いわゆる地域の医療、先ほども同僚議員からありましたが、地域の医療と介護との連携をネットワークする地域包括ケアシステムというものでございます。

 昨年、いろいろな問題を抱えながら成立いたしました社会保障と税の一体改革という法案のもとで、本年4月からご案内のように、消費税率が3%引き上げられました。引き上げた後に、いわゆるこの社会保障と税の一体改革法案に基づく社会保障制度の持続可能性回復に向けて政府は、最初に取り組んだ政策が本年6月に成立した地域医療・介護総合推進法であります。来年4月に施行となり、自治体としては第6期の期間中、すなわち、2019年までに確実にこれは導入をしなければいけないと、大変な作業を伴う事業改革になるわけであります。

 総合推進法のポイント、これは大きく分けて次の6項目があります。

 1つ、都道府県による地域医療ビジョンの策定、2つ目は介護サービスの自己負担割合の改定、3つ目が特別介護老人施設、いわゆる特養への入所制限というものでございます。4つ目が補足給付の制度改定、5つ目が要支援者を市町村の地域支援事業への移行、そして6つ目が低所得者への、いわゆる保険料軽減の拡大と、この大きなポイントが6つございます。

 地域医療というのは、これは県の事業でございますので、私どもが関与することはなかなかできません。したがいまして、本日は、その2番目から6番目までの介護サービス、これについてお聞きをさせていただきたいと思います。

 まず、最初の介護サービスの自己負担割合の改定について質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、2015年8月、来年の8月から、一部の方が2割負担になります。現状は均一に1割負担ですが、一部の方で2割負担になるという形でございます。この制度変更の内容と、当町における対象人数等について、まずお聞かせをください。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代間の負担の公平化を図るため、65歳以上の被保険者のうち、合計所得金額160万円以上、これは単身で、年金収入のみの場合280万以上となります。−−の方に対して、平成27年8月1日から、介護サービス利用の際には、自己負担割合が2割となります。

 本町での負担増になる対象者割合については、現状では試算をいたしておりません。国の試算では、被保険者の上位20%に相当するとなっています。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 今おっしゃるように、年収、年金だけで160万以上、また、年収200万以上の方が2割負担の導入と、これはやむを得ないと私は思っております。現在の介護医療の介護のサービスの保険制度の財源状況からいきまして、これはやむを得ない。しかし、心配されるのは、今後の、今だんだん出てきていますが、年金の受け取り、だんだん年金も減ってきております、受け取るのは。そういう年金の受け取り額の伸び悩みでありますとか、介護医療保険料は増額されてくる。さらには、先ほどは3%でしたが、来年は10%になる予定と、いわゆる消費増税考えた場合に、高齢者の可処分所得が目減りをしていくことは間違いないと、このように私は思っているんです。

 そんな中で、例えば利用者負担が2倍になった場合、現在、週2回のデイサービスを、2倍になったら週1回にしようかとか、週3回利用していたヘルパーを2回にしようやと、こういって手控える人が出てくることが私は想定されるわけなんです。

 そうすると、心配されるのは、いわゆる介護サービスを手控えた結果、重症化してくる人が出てくるんではないか、ふえてくるんではないかと。かえって重症化してくる人が増加した場合、介護保険財政を苦しめることになっていくんではないのかなと、これは負の連鎖になりますけれども。そうすると、最初は自己負担をふやすことで、2割にすることで財源が節約できたとしても、長い目で見た場合、かえってこれは費用がかさむのではないかと、このように私は思うんですが、このことについて、担当部署としてどのように捉えていらっしゃるか、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 今回の自己負担割合の改正による対象者は、被保険者上位20%に相当するため、実際に影響を受ける方は、介護サービスの利用者のうち15%、特養入所者の5%と推計されています。また、自己負担限度額が現役並み所得相当の方は3万7,200円から4万4,400円に引き上げられるものの、限度額があることから、負担割合が必ずしも2割相当にはなりません。改正当初は、多少の介護サービス利用減があるものの、大きな減少はないものと考えています。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 今の答弁をお聞きしますと、当初は利用減があるかわからないけれども、そうは際立っては見られないであろうと。理由としては、言外におっしゃっていたけれども、比較的高額所得者がこれに該当するんではないかというような気もしますけれども、私、25年度から社会福祉協議会の評議員をさせていただいております。25年度決算で、いわゆるデイサービス、ヘルパーの利用状況を見ますと、デイサービスは利用者が若干ふえております、前年に比べて。というか、年々ですね。ところが、ヘルパーの利用は減少してきていると。また、26年度予算をこの前審議しましたが、このヘルパー、いわゆる居宅介護の支出はさらに減っていると。予算の段階から減ってきていると。私は、これはむしろ前年踏襲ぐらいでいけるかなと思ったら、むしろ減ってきていると。これはどのように部長はお考えですか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 平成25年度の社会福祉協議会における訪問介護利用者減少の原因につきましては、固定利用者の施設入所や死亡によるものと認識しております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 余りいい結果でないんで、入所と死亡で減ってきたというのは余り、この場ですからおっしゃっているんでしょうけれども、できれば長生きをしてほしいから介護サービスやっておるわけであって、そうですか。

 このことについては国が決めたことですから、町が勝手にその負担割合を見直すとか、そういうことはできないので、極力、これから気をつけていただきたいのは、利用を手控えたりとか、費用が増加にならないような、そういったような施策、対策というのを十分に社会福祉協議会とも協議をしていただきながら対応を立てていただきたいと、これはお願いでございます。

 2番目の特養への入所制限についてお聞きをいたします。

 今回の改正で、特養への入所が原則要介護3以上となりました。しかし、要介護1、2であっても、町が主体となって決める例外規定というのは入所できる場合あります。この例外規定はどういうものがあるのか、わかる範囲でお教えいただきたいと。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 平成27年4月1日から特別養護老人ホームへの入所は、原則要介護3以上となります。要介護1または2の方であっても、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合は、特例的に特養への入所が認められます。やむを得ない事情とは、認知症、知的障害、精神障害等に伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動、意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状況であること。家族等による深刻な虐待が疑われることによる心身の安全・安心の確保が困難な状態であることとなっております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 私も厚労省のガイドラインを見させていただきまして、そのようになっております。町はこれを1つの判定とするには、非常にまたいろいろな問題が出てくると思いますが、確実にやっていただきたいと。

 ここでお断りを申し上げますが、通告で2番、3番、現在入所している要介護1、2の方の人数と、1、2は来年4月から出なければいけないとなった場合の、その人数とか退所後の介護サービスというのをお聞きしておりました。でも、この点についても資料請求をしていたわけですが、いただいた資料によりますと、対象者がゼロと、要介護1、2ですね、1、2の入所者が今、現状はゼロということでございますので割愛をさせていただきますが、一言申し上げますと、資料要求をしたのは相当前に要求をしまして、回答をいただいたのは通告後でございましたので、もう少し早くわかれば、資料要求に対するお答えを今後はもっと早くやっていただきたいと、このように思います。苦言でございます。

 次に行きます。

 特養へのいわゆる入所待ちの人というのは。全国で約52万人いると言われております。本町でも、いただいた資料によりますと、県の調査ですけれども、これによりますと、要介護3、4、5の方が4人、要介護1、2の方で、待機待ちが2人、合計6人と、これで間違いないですね。

 一番大事なことは、私はいつも心配しておりますのは、例えば、さっき同僚議員が作業所のことも言っていましたが、本当に入りたい方が入れないという現状もあるようです。介護保険財政、これの半分は税金であります。したがって、今言われるように、要介護1、2の方についても、無条件に入所判定をしただけで入れるということではなくて、入所要件を厳格にするということは、非常に私はいいことだと思うんです。

 国の指針でも、このように言われております。限られた資源の中で、より入所の必要性の高い方々が入所しやすくなるように、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能を重点化図ると、このために、新たに入所する方については、先ほどおっしゃったように、原則要介護3以上に限定することになれば、要介護1、2、または2の方であっても、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難であるときは、市町村の適切な関与のもとだと、こうなっていますね。市町村の適切な関与のもと、入所検討委員会等を経て例外的に施設への入所を認めるとなっています。例外規定ではありましたが、入所要件の中に、いわゆる家族の介護する力、家族の介護力というか、これ住居や経済状況によっても、きめ細かい規定を私は今後は設けていくべきであると、このように思います。

 例えば、家族がサポートできるということは、期待できる人、また、自宅改修などで、居宅生活が続けられる人も中にはみえると思うんです。だから、サポージュというか、サービスつきの高齢者向け住宅とか、民間の有料老人ホームなどに入所可能な資力のある方、これはできる限り自助で頑張っていただきたいと、もっと低所得者の方が入りたい人はいっぱいいらっしゃると思いますので。したがって、町はどこまで施設の入所検討委員会に関与できるのか、関与する気でおるのか、その点の見解についてだけお教えいただきたい。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 国の指定介護老人福祉施設の入所に関する指針における入所要件は、要介護度を勘案するとともに、単身世帯か否か、同居家族が高齢または病弱か否かを勘案してまいります。

 入所サービスの利用状況に関する状況等を踏まえ、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる方を各特別養護老人ホームの入所判定委員会において決定しております。

 なお、要介護1、2の方の特例入所については、町として必要に応じ関与してまいります。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 国の指針ですと、市町村の関与の方法の案として、市町村は施設に対して意見書を作成することなどによって意見を表明すると。市町村の職員が施設の入所検討委員会に出席をして意見を表明すると。いわゆる市町村と施設とは緊密に連携をとりなさいと、こういうふうにおっしゃっているものですから、今のご答弁でも間違いありませんけれども、より緊密に、厳格に、これは取り組んでいただきたいと、このように思います。

 次に、補足給付の問題についてお尋ねをします。

 ご存じのように、補足給付というのは、特養等への入所者の食費ですとか、居住費、いわゆる標準的な費用、基準費用額といいますが、自己負担額との差額を介護保険財政から施設に支払っているもので、利用者負担額が4段階に分かれております。第1、第2、4段階の方はいいですわ、第1、第2、第3段階の人が負担軽減対象となっておりますが、今回の補足給付の制度改定について、どのような改定がされたのか、その点について内容をお聞かせください。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 補足給付の見直しについては、一定額超の預貯金等、単身で言いますと、1,000万円超、夫婦世帯では2,000万円超程度がある場合には対象外となります。

 施設入所に際して、世帯分離をすることが多い現状ではありますけれども、配偶者の所得は世帯分離後も勘案し、配偶者が課税されている場合は対象外となります。また、補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金、これは遺族年金、障害年金でございますけれども、非課税年金も勘案することと今後なってまいります。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 今ほとんど入所する場合は世帯分離していますので、配偶者のほうの所得も勘案すると、これは当たり前のことだと思います。

 問題は、今おっしゃいました1,000万、2,000万のいわゆる預貯金、それに株券等の金融資産も入るわけですが、この1,000万の範囲内には預貯金、信託、それから有価証券、その他の現金、これ全部入ります。借金もこれ入りますけれども、借金を減らす相殺しなければいけないですから。そうした場合に、あくまでもこれは個人の自己申告ということになるわけですね。行政として他人の口座の状況の把握というのは、これは困難であります、非常に。

 そこで、預貯金や金融資産を正確に申告していただいているかどうかを、ひとつ確認をする手段というのは、国の指針ではどのように出ていますか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 預貯金の申告については、議員がおっしゃられたように、自己申告となります。

 なお、預貯金の申告に当たり、預貯金通帳の写しの添付を求めてまいります。

 また、銀行等への預貯金の照会を行うことは可能となってまいります。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) その写しを見たり、金融機関へ照会をしたりして、あってはいけないことですが、虚偽の申告があった場合に、これは何でもそうですが、税金でもみんな、保険料でもペナルティーというのがあるんですけれども、この虚偽の申告でわかった場合のペナルティーというのはどのようになりますか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 虚偽申告など不正行為が判明した場合は、給付した額の返還に加えて、厚生労働大臣が定める基準に基づき、最大給付額の2倍の加算を課すことができることとなっております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) それで、いろいろなものに遡及ということがあるんですが、例えば、27年度がスタートして、27年度にそれが虚偽の申告であったということが発覚をしたと、わかったという場合に、何年ぐらい前まで遡及するんですか、いわゆる最大給付額の2倍をペナルティーとして課すというようなこれですが、この遡及期間というものについては、何か明確な指針が出ておりますか。私調べたんですけれどもわからないんですよ。もし、当局のほうでつかんでいれば教えていただきたいなと思いますが。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) ペナルティーの遡及期間につきましては、生活福祉部のほうでも今のところわかっておりません。厚生労働大臣が定める基準の中にのってくるんではないかというような判断はいたしております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) はい、ありがとうございます。

 やむを得ないなと思います。ちょっと今、法律も、全然どこにも出ていないものですから、大分調べたんですけれども、ひょっとしたら、賢い早川部長なら知っているんではないかと思って。

 やはり、先ほど申し上げた第2段階と第3段階の、これを区別するものとして、部長のほうでおっしゃっていただきました。いわゆる非課税年金、遺族年金、それから障害年金については、今後勘案の要因に入ってくると、これは当たり前だと思いますが、問題は、不動産のほう、不動産というのはご存じのように、すぐに現金化することは困難でございますので、相続等の問題もあり非常に難しいと思うんですが、預貯金は少なくても、不動産をいっぱい持っていらっしゃると、いわゆる財産ですね−−方も非常に多くおみえになると思うんですよ。預貯金は500万でも、不動産は10反、20反、反は言わないわね。持っていると、たくさん。その不動産を売却すれば億単位の例えば所得はあるというようなことも考えられるわけですが、この不動産についても、国は非常に慎重に考えているみたいですが、この不動産のいわゆる算入について、勘案については国のほうからの指針として何か今後出そうですか、どうですか。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 今の段階でございますけれども、国の指針に従い実施してまいります。不動産は資産要件とはなっておりません。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) そうですよね。先ほどもありましたが、これは国の制度で、制度改定でありますので、これに従っていくという形になると思います。

 最初に申し上げました、その預貯金や金融資産の把握と、これだけはまずスタートでございますので、7月28日に示された国の指針に従って、正確に把握できるようにしていただきたいことをひとつお願いをしておきます。

 次は、地域支援事業のことでございます。

 今回の法律で一番大変だったと考えるのは、要支援1、2の方の訪問介護、通所介護が介護保険の予防給付から外れて、市町村の地域支援事業、独自の事業に移管されるということでないかと思うんです。この事業については、27年度の4月から施行はされますが、実質は29年度の4月スタートまでに完全に体制を整えなさいよというのが国の指針といいますか、方向性であります。

 ちょうど第6次の介護保険事業期間内でありますので、大変なこれは労作業になると思います。今すぐにこうする、ああするといった方向性を当局から答弁としてはなかなか聞き出しにくいと、当局のほうもお答えにくいと、まだ決まっていないでしょうから。ただ、どのような気持ちで、どのような覚悟で、この新しい総合事業に取り組んでいくのか、これについて見解をお聞かせいただければありがたいんですが、よろしく。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 今回の介護保険制度の改正で、予防給付のうち、訪問介護、通所介護については、平成29年度末までに市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ移行しなければなりません。現在、高齢者、介護係、地域包括支援センターの職員等により、介護保険法改正に対応するための検討を重ねております。詳細が決まり次第ご報告申し上げます。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 目いっぱいのご答弁だと思います。確かに取り組むべき課題は、この中で山積しているわけでございまして、例えば、事業の中身、どういう介護予防、生活支援サービスをやるかとか、実施の対象者ですとか、利用手続はどうしようとか、実施方法はどうするんだ、例えば、社協や指定の事業者等への委託事業をするにしても、では、どういうふうに委託していこう、事業費の単価ですね、単価の設定、今までは介護保険の中でやっていましたから、そう余り気にはしなくても、今回は、要するに、豊山町の事業になるわけです。単価設定というのも、1時間幾らにするんだとか、その設定の問題もありますし、利用料、利用する人の、そういった利用料の設定ですとか、訪問や通所の場合の、その利用料をどうするんだとか、事業費は際限なくあるわけでありませんので、その上限をどこでとめるんだと、社会福祉協議会との関連も出てきますから、恐らく事業としては社会福祉協議会に委託をされることが大半だと思いますので、その事業費についても、この二、三年間でご検討いただかなければいけないと。何よりも私が一番心配しているのはマンパワーでございます。今申し上げた1番から6番までは制度上の問題でありますから、1つの制度がきちっとできて協議さえ整えば、これはそれで進行するんですけれども、では、誰がそれをやるんだと、マンパワーの問題です。

 先ほどもちらっと同僚議員が地域包括の人が足りないんではないのという話もしていました。これはもう否めない事実だと思うんですね。このマンパワーの確保、いわゆるヘルパー、国の指針ではヘルパー、ボランティア、NPO、そういったところにお願いしなさいと、いろいろ出ているわけなんですけれども、このマンパワーの確保について、町としてどのような力を入れていく、どのような方法でやっていくんだという、これは方向性出ていないからわからないですけれども、部長のお気持ちで結構でございますから、そういう自分の1つの方針というのがあればお聞かせをいただきたいと。一番大事なことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 地域支援事業の拡充を図ることの必要性は重々私も認識しております。今後にあっては、ボランティアの活用など、マンパワーの掘り起こしを図っていく方策を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) そういうご答弁しかできないと思うんですが、口で言うほど事は簡単ではありませんで、ボランティアの掘り起こしとか、活用とか言っても、非常に相手が人でございますので、こっちの持っていき方ひとつでは、表が裏に変わるということもあります。非常にこれは慎重に取り組んでいっていただきたいと思います。

 最後になりますが、低所得者への保険料軽減の拡大、これについてご質問させていただきます。

 この法改正で、第6期の介護保険料が、いわゆる来年の4月からですけれども、所得水準に応じて現状は6段階です。6段階に分かれています。細分化されて、新9段階となるわけですね。国の方針ですと、第1段階から第4段階までの、いわゆる低所得者と言われる方には軽減が強化されてくると。今まで軽減率が0.75だった1、2の人は、0.5に軽減されてくるというような話もあります。

 逆に、高額所得者はぐんと高くなっていきます。それはいいんですが、この掛け率ですね、掛け率について、豊山町として、掛け率について保険者が判断することはできるわけですので、実際、第5期では、掛け率は豊山町独自のものをやっておりまして、ちょっと全国平均よりも安くなっていますので、掛け率も若干変わっています。今後については、そんな悠長なことを言っている暇もないと思いますが、この保険料軽減の掛け率等についてのお考えは国の指針というか、方向性に準じてやってくおつもりであるかどうか、これだけはっきりとお聞かせください。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 国の標準では、第1、第2段階は、基準額の0.5から0.3に、特例第3段階では、基準額の0.75から0.5に、第3段階は、基準額の0.75から0.7に軽減されてまいります。本町では、現段階では決まっておりませんが、国の基準を参照しながら決めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 今の軽減ですが、いわゆる基準は第5段階になるわけですね、新第5段階。従来は、第4段階が基準の保険料でありました。一番、第9段階は、従来は第6段階の範疇に入って1.5倍でしたのが、1.9倍になるということで、高額所得者の方にはまたご迷惑をおかけするという形になるかもしれませんが、国の基準に従ってやっていただきたいと。

 基準額でありますが、先ほどもちらっと申し上げました。第5期の保険料というのは、全国の平均が4,972円でしたね。豊山町は、ない袖も振りまして一生懸命突っ込んだ、500円突っ込んだおかげで4,382円と、全国平均よりも約600円近く抑えられているわけです。ところが、決算見ても、26年度の予算見ても、第5期で貯金は全部使い果たしまして、わずかに6,000円残っていた貯金は、26年度の予算で、それも使ってしまってゼロだという、非常に寂しい結果になっております。

 したがって、第6期以降というのは、私は受益者負担の原則ということに従って、1、2号の保険料は全て被保険者が負担するということになります。やむを得ないことでありますが、お聞きしますが、国の試算では2025年、いわゆる2025年も20兆円に介護の費用が膨らんだときには、基準額は8,200円程度になると、このように試算されております。今の倍近くであります。団塊の世代が75以上になるわけですから、大体この横はみんなそうですけれども、頑張りたいと思いますが。

 そこで、第6期の新第5段階の保険料というのは、私はことし、第5期で抑えられた600円のはね返りが来まして5,500円ぐらいになるんではないかなと、このように思いますけれども、言えたら言ってください。言えないと思います、恐らく。でも、部長の試算として、どこまで言えるか聞いてみたいなという気持ちがございますので、よろしくひとつお願いします。一番関心の深いところでありますから。言えなければいいよ。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 今後の介護給付費の増額に対応するためには、第1号被保険者保険料は上げざるを得ない状況であります。

 国の新第5段階保険料である介護保険基準額は、第6次介護保険事業計画における新しい総合事業、地域支援事業の充実内容への取り組み方針が決まりましたら、地域支援事業費も勘案しながら保険料計算を行ってまいります。現在では、今の段階では決まっていません。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) わかりました。非常に危惧しておりますが、第6期の来年度からの介護保険事業計画、これは27年3月議会にコンクリートとして出されると思うんですが、これは私非常に心配しています。今みたいに保険料の基準額も上がっていくとか、いろいろな形で制度改正が今回行われておりますので、住民の方にはやはりしっかりと納得していただかなければいけないと。だから、当局として住民の方への周知啓発というものをどのようにしていくおつもりでいるのか、その点お聞かせください。



○議長(青山克己君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 第6期介護保険計画の骨子案については、平成27年1月ごろに本町のホームページにパブリックコメントをすることにおいて、住民の皆さんにご意見を伺う予定をいたしております。

 あわせて、新総合事業の開始時期、保険料額改定等については、広報紙等で周知してまいります。

 以上です。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 今申し上げましたように、住民のご理解をいただかないと、非常に難しい問題でありますので、ぜひ取り組んでいただきたい。介護保険料の負担というのは、子どもを除いてほとんどの住民、1号、2号被保険者が関係するわけですので、よろしくお願いをしたいと。

 最後に、町長にご要望をひとつ聞いていただきたいと思いますので、先ほど申し上げましたように、今回の推進法というのは、29年度から実施的なスタートをしなければならない、いわゆる地域包括ケアシステム、出発点であります。この実施主体というのは、あくまでも地域包括支援センターが担うことになるわけであります。

 さらに、実施事業所を中心とする職員や委託事業所やボランティアたちと同じように、地域も一緒になってやっぱりこれ担っていかなければいけないと、地区も。これも非常に大切になってまいります。したがって、地域と行政と事業者をコーディネートする、これも地域包括支援センターの重要な業務になってくるわけであります。

 ところが、先ほど同僚議員が言いましたように、現状は3名でございます、地域包括支援センターは。はっきり申し上げまして、先ほどの認知症等々の問題も全部これに含まれるわけですけれども、地域包括ケアシステムの中に。そうした新しい町独自の包括的な支援事業は、今の体制では私は円滑に運営されていくとは、ちょっとそれは危惧しております。どの自治体でも同じように、地域包括支援センターの機能強化というのが、これは第1段階で捉えられております。

 そこで、本町の地域包括支援センターの体制を、これからが要望でありますが、今の体制に加えて、コーディネーターの配置とか、ケアマネージャーなどを少なくとも2名、数字限定して申しわけないですけれども、2名増員をしていただけないかというのがお願いでございます。

 現在のこのような国の動きにあわせて、住民の大切な命を守るための体制づくりというのは、この3年間の今を置いてはないわけです、29年まで。本来なら、町長の見解という形でお聞きしたいんでありますが、人事体制等のこともありますので、軽々にご答弁はできないと思います。現場としっかりと協議していただいて、新規事業が円滑に住民にも受け入れられ進んでいけるように努めていただきたいと、そのために何とか2名の増員をお願いできないかということが、私の最後の今回の質問の要望とさせていただきまして、質問を終わります。



○議長(青山克己君) 今村一正君の質問が終わりました。

 それでは、ここで2時30分まで休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時16分 休憩

     午後2時30分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(青山克己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、6番水野晃君の発言を許可いたします。

 水野晃君。



◆6番(水野晃君) 6番水野晃です。

 議長のお許しを得まして、通告に基づき、自主防災組織のあり方を問うについて質問いたします。

 豊山町の自主防災組織設置推進要綱は、平成21年4月1日に第2回目の告示がされたことにより、町主導で3つの小学校区自主防災会が設置され、豊山町自主防災組織カバー率は100%と数字上は良好な状態となった。しかしながら、この小学校区自主防災会が発足したことで、その後の地区防災会の新規設立は4件にとどまり、継続的に活動してきた地区自主防災会の防災訓練も参加者が減少するなど、災害時の自主防災活動体制は整っているとは言いがたい。そこで、地区自主防災会の存在と機能性を確認したく、下記のように質問いたします。

 1、町の施策として、地区自主防災会組織の位置づけはどのように考えているか。また、小学校区自主防災会との関係、連携はどのように促進していくべきか。

 2、地区自主防災活動の交付金は3万円で、最低年2回の活動を実施するには非常に厳しい金額と活動団体から伺っており、最低限の防災資材購入や備蓄はできない状態である。活動を支援するための条例変更はできないか。例えば、新田地区の自治会は、新田公民館を共有して、新田第一、第二、第三で共同会議・運営を行っている。今後、新田第二地区自主防災会に、新田第一と新田第三を含めた新田自主防災会とした場合、交付金は9万円にならないのか。防災資材を公民館に備蓄して共有することが容易になり、本来の災害初期の自助活動の発展につながると考えるが。

 3、防災倉庫設置補助金、公民館の防災資材補助金の現行制度について、過去の実例をもとに答弁を求めます。

 4、東日本大震災以降、住民の防災対策活動、被災した者への生活再建等の支援、安全で住みよいまちづくりを積極的に推進していくために、防災対策基金の設置を行う自治体がふえています。当町における、この防災対策基金の創設のお考えはありますでしょうか。または検討されたことはあるのでしょうか。

 5、東松島市、清内路、阿智村との災害時相互応援協定が締結され、本町職員を復興支援のために東松島市役所へ派遣されていますが、現況はどうなっているのでしょうか。また、災害時相互応援協定における自主防災組織の応援体制をどのように考えてみえるか。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 自主防災組織のあり方について、項目は5つになると思っておりますので、ご質問にお答え申し上げます。

 まず、1つ目の地区自主防災組織の位置づけについてでございます。

 初めに、自主防災組織設立の経緯について申し上げます。

 平成7年の阪神・淡路大震災以降、自主防災組織の重要性が言われるようになり、本町でも、各地区における自主防災組織設立に向けた取り組みを行ってまいりました。しかしながら、生活様式の多様化や少子・高齢化の進展、核家族化等の要因によりまして、自主防災組織の設立は平成20年度までに27地区のうち2地区にとどまり、当時の本町の自主防災組織率は愛知県下で最も低くなっていました。こうした状況を踏まえ、本町は自主防災組織の組織率向上を第3次総合計画の重点目標として、構成人員の拡大を目的に自主防災組織の単位区域を地区から小学校区に変更し、自主防災組織結成に向けた取り組みを行い、平成21年度から小学校区単位の自主防災組織3つを発足させました。

 また、小学校区の自主防災組織設立に当たっては、地区の防災意識の高揚に寄与していること、きめ細やかな防災対策が期待できることから、既に設立済みであった地区防災組織については、学区の自主防災組織下の地区活動グループとして位置づけられ、存続することとしました。

 こうした自主防災発足時の経緯から、本町としては、自主防災組織の主体はあくまでも小学校区単位で、地区はその下部組織、活動単位として位置づけられているところでございます。学区、地区の防災組織がそれの役割を認識し、お互いに協力しながら訓練等を通じて連携を深め、災害に備えていただきたいと考えております。

 2つ目の自主防災組織への交付金についてでございます。

 1つ目で申し上げましたとおり、自主防災組織の主体はあくまでも学校区であり、地区はその下部組織、活動単位として位置づけております。組織下の地区活動グループのみを対象とした交付金額の増額については、考えておりません。

 防災資材や備蓄用品については、学校区単位での配備を前提としており、地区への交付金は、軍手やチラシ等の訓練時の消耗品を対象といたしております。したがって、地区への防災資機材の配備が必要な場合については、地区の財源を使って整備していただくか、学校区の自主防災組織で購入した上、各地区への当該備品等の再配備を行っていただきたいと考えております。

 3つ目の防災倉庫等の設置費補助金でございます。

 防災倉庫設置のための補助制度としては、愛知県の緊急市町村地震防災対策事業費補助金があります。補助制度については、愛知県が適宜見直しを行っており、本年度から補助率は2分の1から3分の1以内に、名称は南海トラフ巨大地震等対策事業費補助金に変更されております。

 本町では、当該補助制度を使って、平成22年度に豊山小学校区自主防災会の防災倉庫、23年度に志水小学校区の自主防災会の防災倉庫、平成24年度には新栄小学校区自主防災会の防災倉庫をそれぞれの学校敷地に設置しております。

 地区の公民館や施設備品の整備費用を助成する制度としては、コミュニティ助成事業助成金がございます。ただし、当該助成金は、地域のコミュニティ活動の充実・強化により必要な費用の助成を目的としており、防災資機材に特化した制度ではありません。

 本町では、当該助成制度を使って、これまでに9つの地区公民館にパソコン、会議用テーブル等の事務用品やはんてん、みこし等の地区行事用資材を整備しております。本年度についても大門地区公民館に助成を受ける予定となっております。

 4つ目の防災対策基金につきましてお答えいたします。

 個人住民税は、地方税の臨時特例法に基づき、平成26年度より500円の引き上げとなっております。これは自治体の防災対策の財源を確保するための措置として、平成35年度まで臨時的に実施されるものでございます。

 本町では、この財源をもとに本年度から3年間で、町内の消火器収納箱及びホース収納箱の取りかえを実施してまいる予定でございます。当該事業完了後の財源の取り扱いについては、防災対策基金の創設も含め検討してまいりたいと思っております。

 5つ目の東松島市への復興支援についてでございます。

 平成26年2月に、宮城県東松島市と災害時相互応援協定を締結しております。この協定は、食料や生活必需品、資機材の提供のほか、応援に必要な職員の派遣に関する事項が主な内容となっております。

 本町では、この応援協定に基づき、本年4月1日から平成27年3月31日までの間、本町職員1名を派遣し、同市の復興交付金事業に係る事務、農地整備に係る農地集積計画策定事務に従事しております。

 なお、自主防災組織については、本町の地域の防災活動に協力をいただくものと考えており、当該災害協定の対象としてはおりません。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 水野晃君。



◆6番(水野晃君) 答弁ありがとうございました。

 では、3つほど再質問をしたいと思います。

 まず、1つ目でございますが、ただいまの答弁で、町の考えている学校区と地区自主防災組織のあり方、位置づけについては理解しました。しかし、地区自主防災会、小学校区自主防災会が発足して以来、一度も合同の話し合いの場がないのは非常に残念です。ただいまの答弁で、町長は、学区、地区の防災組織がそれぞれの役割を認識し、お互いに協力しながら訓練等を通じて連携を深め、災害に備えていただきたいとおっしゃったわけでございますが、町として連携を深める具体的な方策はお考えでしょうか。

 2つ目です。地区への交付金は、軍手やチラシなどの訓練時の消耗品を対象としており、防災倉庫の設置を目的に交付金を増額する考えはないと答弁されました。しかしながら、防災用資機材の常設場所として、できるだけきめ細やかに設置することが望ましいと思いますが、町は小学校区の防災倉庫で、備蓄、対応は十分と考えてみえるのか。また、学校区の防災倉庫は、地区防災会も使わせてもらえるのでしょうか。

 3つ目です。防災機器については、設置を今後検討されるということですので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 東松島市の職員派遣については、平成27年3月31日までの派遣とお聞きしましたが、その後、報告会を開催する予定はあるのでしょうか。また、被災地の復興はまだ道半ばの状況にあるとお聞きしておりますが、東松島市の職員派遣は今年度で終了となるのでしょうか。

 以上、3つ再質問いたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、学区の平成21年に、各小学校区に防災の関係の学区制度を設けました。それはそれとして、皆さん方も各自一生懸命地区においてやられております。非常に熱心にやられておりますが、ただ、どうかすると、1年済んだので、お役目済んだと、こういう方が多いような気がいたします。これは私自身の考え方としては、その中に、学区の中に事業所もあれば、あるいは交通、防犯等々もありますので、でき得れば、そういう方も一緒になってやっていただきたい。実際、ここ昨今の災害を見ておりますと、いずれにしても、まず、道路確保が問題である。これは特に土石流ですが、本町の場合は土石流がないだろうと、こう思っておりますが、特に、そういう土石流の場合ですと、やはり確保が必要であると。ただし、不明者がおみえになるときは、やたらに重機を使えないという、こういう問題もございます。私どもは、できればそういう交通関係であれば、当然ながら道路遮断もしていただきたいし、防犯であれば、よくない人が、その家庭へ入り込んで物色すると、こういうこともありますので、あわせて、そういうものも入らないかというのが私の願いであります。そうすれば、もっともっと地域の方も、その学区に入っていただけるだろうと、こう思っておりますし、それから地区の防災ですけれども、これは地域でやはり自分たちが、自分たちの地区がこうしたらいいというものがあればもっとふえるだろうと思っております。ぜひとも皆さん方のお力で、その地区に、地区防災組織をつくっていただきたい、これは念願いたしております。

 それから、地区への交付金は軍手やチラシかと、こういうようなお話でございます。やはりお互いに考えればできるだろうと思っております。私どものほうの中には、地区防災組織の中には、どちらかというと、木のこわっぱ1つでもやはり備蓄する、これは板木になるわけなんですね。燃やせば、それで終わりです。だから、そういう知恵も出していただきたいということ切にお願い申し上げます。各家庭で眠っているものがかなりあると思います。有効に使えると、このように考えておりますので、ぜひともお願い申し上げます。

 それから、自主防災会の防災倉庫、これにつきましては、地域防災組織を立ち上げていただければ、そのような形も検討の1つといたしております。

 それから、東松島市の件でございます。1年間、今職員1人を派遣いたしております。ちょうど農政の仕事をいたしております。先日も市長ともお会いし、そして、圃場整備にかかられておる、そこの仕事をしておりました。特に、圃場につきましては、大分整備もされまして、米づくりもされておりました。ただただ津波でいろいろなものが流れ込んでおるということで、ユンボでふるいにかけて、そういう瓦れき等々を除去し、いい表土を田んぼに敷いて、また、次から圃場として整備すると、このようなお話を承ってまいりましたし、それから、私たちも現場を見させていただきまして、ここ震災後かなり復旧してきたなと、こういうふうに思っております。まだまだ手つかずのところもございます。特に防波堤等々につきましては、本当にまだ現実的部分もございます。こういうところも、やはり人の力だということをつくづく感じました。また、この職員は交代するかもわかりませんが、また、そういうところにはお手伝いできればやっていきたいと、このように思っております。

 なお、今、ご質問の中で、足らざる部分がありましたら、また、関係の部長等からの説明をさせます。



○議長(青山克己君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) それでは、ただいま町長のほうからご答弁ございましたけれども、細かい部分について、少し私のほうでお答えのほうをさせていただきます。

 まず、地区の自主防災会と小学校自主防災会の連携についてですけれども、3小学校区、いずれの自主防災会も規約の中で地区等の活動グループといたしまして、地区委員を置かれております。こうしたことから、現状においても、情報交換や学校区と地区との連携において、防災・減災活動は可能であるというふうに考えております。しかしながら、現在、3小学校区、それぞれ独立して活動を行っております。これらについて、お互いの情報交換を交えながら、それぞれの活動内容を高めていくことは大切なことと考えております。

 小学校区自主防災会の会長、それから防災ボランティア、それから防災士などをメンバーとした情報交換の場を設置していきたいというふうに、設置の検討をしていきたいというふうに考えております。

 次に、防災倉庫の使用の関係になります。地区における防災倉庫については、単に防災用資機材の常設場所としてだけではなく、災害時の避難所運営を行うための備品や備蓄用品も想定して設置しております。地区における避難所運営は、設備的にも人員的にも困難であることから、学校区での防災倉庫の整備を行っています。

 ただし、町としてきめ細かな防災用資機材の配置を否定しているわけではありません。学校区自主防災会によって、地区への防災用資機材を配置することも可能であります。地区自治会によって整備することも可能と考えております。既に防災倉庫を設置した地区自主防災会は4カ所、町内に4カ所ございます。いずれの自主防災会においても、現行の交付金の範囲内、自己財源で設置されております。ご理解のほうをお願いいたします。

 なお、地区防災会が学校区の防災倉庫を活用することについては、学校区との調整がつけば、町としては何ら制限するものはございません。

 次に、職員の派遣についてです。

 現在、派遣している職員の期間は、今年度末までとなっております。派遣期間が終了いたしましたら報告会を開催するかということについてですが、現在のところは決まっておりませんけれども、派遣の報告書については、当然まとめるべきであるというふうに考えております。また、これがまとまり次第、議会のほうにも提出のほうをさせていただきたいというふうには考えております。

 また、8月4日に、東松島市の総務部長が本町に来町されました。そのときに、来年度についても、職員の派遣をお願いしたい旨のお話がございました。また、先ほど町長お話しいたしましたが、8月20日、21日に、町長、総務課長の両名が職員派遣の激励と東松島市の復興状況を見るために現地のほうを訪問いたしまして、復興状況の視察を行いました。そのときにも、東松島の市長、直接に引き続き職員の派遣をしてほしいという要請を受けました。来年度についても、新たな職員の派遣を考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 水野晃君。



◆6番(水野晃君) ありがとうございます。

 では、簡単に再々質問をさせていただきます。

 本日の答弁を聞きまして、よく理解することができました。町は学校区の自主防災会には、災害時の避難所運営を前提とした防災用資機材、備蓄用品の整備といった、主にハード面の役割を、そして、地区の自主防災会には、地区の高齢者世帯やひとり住まいの高齢者、あるいは小さなお子さんの見守りといったソフト面の役割を期待されているというふうに理解をいたしました。私自身、災害時には行政に頼り切ることは事実上困難であるし、危険でもあると思います。災害時には、まずは自分の安全は自分で守り、それができない場合は近所の人、それでもだめな場合は地域で、そして行政でといった自助・共助・公助の精神、考え方が重要であると考えています。

 そこで、こうした考え方をもとに、学校区、あるいは地区の自主防災活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、町としてもご協力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(青山克己君) 安藤総務部長。



◎総務部長(安藤光男君) 防災・減災の要点については、町民お一人お一人の防災意識の高揚と、それと、人と人のつながりを基軸とした自主防災組織の育成にあるというふうに町は考えております。今後とも引き続き自主防災組織の育成、活動の支援にご尽力のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 水野晃君の質問が終わりました。

 次に、7番大口司郎君の発言を許可いたします。

 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 7番大口司郎でございます。

 住民の目線に立ってご質問をさせていただきます。

 神明公園にドッグランの設置をについてです。

 犬は昔から従順な動物として、人との生活を共にしてきました。犬とのかかわりにより、心の癒しに、近ごろでは認知症対策に有効であると言われています。しかし、近年、生活環境の変化や法律によって常に鎖につながれています。町内にも多くの犬が飼われていますが、運動不足やストレス等により、早く亡くなる犬も多いと思われます。そこで、家族の一員である飼い犬を自由に遊ばせる施設が必要と考えます。

 神明公園には、早朝より多くの方々が散歩にみえますが、動物は園内には入れないので、何かいい方策はないかとの言葉も聞いています。高速道路を利用しますと、要所、要所に小スペースですが、ドッグランが併設されています。公園の大山川沿いに設置されたらと考えますが、いかがでしょうか。もう一つの考えとしては、児童遊園に併設する方策もあると思いますが。

 第2点でございます。豊山グラウンドの土ぼこりについて。

 軟式用グラウンドの細かい土ぼこりが風で舞い上がり、野球の利用時は散水すればいいのですが、町民体育大会、夏まつり等々、イベント利用には大変厄介です。以前から問題にはなっていましたが、何かいい方策はないものでしょうか。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の神明公園や児童遊園にドッグランを設置する考えはないかということでございます。

 神明公園では犬を同伴して入場することは遠慮していただいきたいと考えております。しかし、全面禁止というわけではございません。注意看板で啓発をしておりますのは、犬を鎖でつないで、他の来場者に危害や不安感を与えないこと、犬のふんの始末をすることの2点でございます。

 しかしながら、現状、少なくなりましたが、いまだに犬のふんは見受けられます。鎖につなげないまま散歩する人も後を絶ちません。これは公共の場所を互いに気分よく利用する気持ちや、万が一、犬が他人にかみつく事故でも起きてしまえば、飼い主の責任であることの認識が不足しているのではないかと残念に思います。

 公園利用者が全て動物に対して寛容であるわけではございません。犬・猫等の動物に対して、身体的・生理的な理由から拒否的反応をする人も多くございます。したがいまして、神明公園へのドッグランの設置は考えておりません。

 また、児童遊園は、児童福祉法第40条に規定されている児童厚生施設の1つであり、児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的とし、児童に安全かつ健全な遊び場所を提供する屋外型施設でございます。児童遊園につきましても、神明公園同様、ドッグランを併設する考えはございません。

 なお、一般的に言われているペットの癒し等のさまざまな効用について否定するものではございません。

 2点目のグラウンドの土ぼこりに対応する方策についてお答えいたします。

 豊山グラウンド内の舗装は、野球の内野周辺は黒土舗装、野球外野及びソフトボール面は良質土舗装となっております。土ぼこり対策の設備として散水設備を整備し、管理面においては、グラウンドコンディションの維持管理に努めております。このため、野球やサッカーなど利用者から良好であると評価を得ております。

 ご質問の土ぼこりに対する方策として、グラウンドの保湿状態を保つことにございます。したがいまして、イベント利用時においては散水を適宜行うようお願いするものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) まず、神明公園の犬の入場について、私は全面禁止というふうに思っていましたんですが、ご答弁では、全面禁止にしているわけではないと、それでは動物の入場についての、どのような規制をされているのか、ご見解を伺いたいと思います。

 それから、犬・猫等の動物に対する拒否反応をする人がある、当然だと思います。ですから、適当であると思われる場所が公園の入り口から大山川にかけてフェンス沿いに設置されれば、いろいろな問題も全てクリアできるというふうに私は思います。ですから、そのことも通告書に記載しておりましたが、それはご答弁いただけませんでした。

 それから、現在、家族の一員としての飼い犬は、平成26年3月31日現在で1,034頭ということですが、実際に飼われている犬の数は、もうちょっと多いと私は思っております。おおよそ、約、豊山町の家庭の20%以上は犬を飼われているという認識を持っております。

 それから、児童遊園に設置したらどうだという話について、児童遊園は、実はなぜそういうことをお話ししたかと言いますと、近年少子・高齢化が進んでおりまして、今後、児童遊園をそのまま脈々と児童遊園として設置していくのかということを考える中で、今後、多目的に利用されるのが望ましい形ではないかというふうに私は考えております。ただ単に、この答弁の中で、児童福祉法を盾に答弁されるのはいかがなものかと私は思います。

 また、神明公園は、他市町に例がない施設です。空港がありまして、非常に施設としてはすばらしい施設でありまして、当町の町民の皆さんだけではなくて、他市町村から多くの方がおみえになる公園でありまして、豊山町の顔の1つとして、愛知県とか名古屋市もドッグランが併設されておりますので、そういうことも考慮されて検討されるべきと私は考えます。

 それから、グラウンドの件について、豊山グラウンドは多目的に利用しておりまして、多目的に利用しているために問題になるわけでございます。1つの考えとしては、イベント等を他の施設、例えば神明公園、中学校グラウンド等、利用場所の変更を考えるお気持ちはあるかどうか。

 それから、利用目的によっては、散水ができない事例があります。ですから、散水が適宜行うことができれば、この問題の提起はしません。第2の質問はそうです。どうぞ、お答えください。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 先ほど来、ご答弁申し上げました。やはり犬とか猫とか、家畜、家畜というか、家畜でないですね、動物を心を持って飼っていただければ、そういう問題は起きないと、こう思っておりますし、私も実は犬2頭おります。決して外で散歩はいたしません。申しわけないですが、上にワイヤー引っ張って、その中で始末させております。外へ出ていけば、人さまに迷惑がかかるということで、今、ずっとやっております。やはり動物も好きですので、そのような形をとっておりますけれども、やはり愛情を持って育っていただきたいと。私も朝、今、足もちょっと、順調にちょこっとなってきたもので、自転車で歩きますと、相変わらず、やっぱり道路上にはございます。自動車が来て、足をやると、下にごちそうがございますので、すっと避けなければならないという、それがちょうど足の痛いほうなもので困ったなと思いながら、思っておりましたけれども、いずれにしても、飼う人の心だと、こう思っております。

 それから、先ほど来、土ぼこりの話が出ました。ある程度の散水設備はクリアしておると思っております。どの付近がどういう状態だということもまた教えていただく、あるいは特に私が一番感心したのは、夏まつり等々でじょうろ隊といいますか、あれやられたら、これはすばらしいなと。いきなりたくさんの人がみえるところに、ばっと来るわけにもいきません。なかなかいいアイデアだなということの感心いたしました。いろいろなアイデアがあろうかと思っております。ぜひとも我々もそんなにたくさんの施設があるわけではございません。それと、いろいろな面で皆さん方にご辛抱をおかけすることもございます。そういう点がございますので、ぜひともご協力のほどお願いしたいと思います。

 なお、足らざる点があれば、担当のほうから説明させます。



○議長(青山克己君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 神明公園のほうに、犬の散歩を規制していないというふうなこと、どこに、どうやってやっているのかというふうなお尋ねがあったと思いますので、その点についてお答えさせていただきます。

 そもそも公園そのものに、おうちで飼われている犬について、連れてきてはいけませんよということは、町のほうから言ってはおりませんし、連れてみえる方についてお願いしておりますのは、答弁の中に書かせていただいておりますが、他の人に迷惑にならないこと。もう一つは、やはりふんの後始末をきちっとしてくださいねということであります。

 もう一つ、個別にお願いしておりますのは、芝生広場で犬を放し飼いにしたりとか、犬を持ち込むのやめてくださいというふうに、これは口頭で要請をしておりますし、看板も出させていただいています。そこには小さいお子さんがハイハイをしたりするところで、犬はふんばかりでなくて、おしっこもするものですから、おしっこなんかしたところを小さいお子さんがハイハイをしてということがよく見受けられて、非常に大きな問題になっていて、そういうことについては、芝生広場のようなところは入るのやめてくださいというふうに言っております。おおむね皆さん、そういうふうな対応はきちっとしていただいているというふうに思いますが、いまだに、早朝ないし夕方に犬をお連れになって、公園で放し飼いをなさる方、非常に多く見受けられます。早朝に体操に行かれたり、散歩に行かれたりする人からの苦情は、なかなか後を絶たないという状況であります。

 総体として、町のほうがお願いしたいのは、通常のペットの飼い方であれば何ら問題はないというふうに考えておりますし、そういうふうに社会的にも同じような認識であると思います。

 もう一つ、ドッグランを大山川近くのところに併設したらどうだというふうなことについて、答弁がないというお話でございましたけれども、どこに設置をするからいいとかということではなくて、公園そのものに犬専用の区域を設けるという考えがそもそもないということでございますので、どこの場所にあるとか、ないとかということについては、特段答弁はさせていただいていないということであります。

 以上、ペットの問題について、いろいろと公園については、いろいろなご意見をいただいております。それは野良猫の話もありましたし、犬のふんの問題もございました。やっぱりそれは使われる方、ペットを連れてくる方だけが実は公園利用者ではございませんで、例えば、ほかの方にはアレルギー体質の方もおみえになるし、犬・猫がそんなに好きでない方もおみえになるんですね。やはり、それぞれの方が気持ちよく使っていただくということについては、誰かだけが気持ちいいということではないような使い方をそれぞれ公共の場をご利用いただければ一番いいんではないかなというふうに思っております。

 これで、一応答弁のほうにかえさせてもらいたいと思います。



○議長(青山克己君) 堀場教育部長。



◎教育部長(堀場昇君) 豊山グラウンドの土ぼこりの件でのご質問でございますが、イベント等を神明公園だとか中学校へ変更をしたらどうかというご意見もいただきました。もともとグラウンドは、そういった野球、サッカー、それと町のイベント等を、そういったものをするということで、平成の早いうちにつくられた施設でございます。駐車場もおおむね完備をしておりまして、部分的には三菱重工だとか、そういったところの駐車場を借りて大きなイベントを実施しておるところでございまして、ほかの施設になってまいりますと、やっぱり少し狭いということと、そういった駐車場の問題がありまして、今後も豊山グラウンドを中心に町民体育大会等は実施をしていきたいと思いますし、ほかの町の行事についても、そうだと思っております。

 それから、イベント等で利用の目的によっては、水まきができないというようなご指摘もございました。先ほど来、町長の答弁もありましたように、利用者のほうでも少しいろいろと工夫をしていただいて、水をまいたり、町長のほうからはじょうろ隊の話も少しありましたけれども、そういった工夫もしながら、ひとつご利用をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 今、ご答弁で神明公園にドッグランの設置はしないとはっきりおっしゃっておりますが、私は、豊山町の顔としての神明公園の位置づけから言いますと、可能であればぜひ設置していただきたい。住民の20%以上の方が、今、町長がご答弁されたように、町長のところの犬はどこも連れていかないとおっしゃっていますが、それぞれの飼い方はあると思うんですが、基本的には犬というのは放し飼いが一番喜ぶんでないかと、これは私は思っております。それが法的に難しい、社会環境の中では難しいという中で、今大変普及をしておりますのがドッグランと、こういうことでございます。

 実は、都市計画課長には愛知県下のドッグランの位置とか、いろいろな資料を提出してあります。設置しないんだという中で、資料を提出しても無駄だったのかなと思うんですが、私が今、第2質問の中でお話ししたように、愛知県の県営公園、県の公園でも設置してありますし、名古屋市の庄内緑地公園というところですが、そこに名古屋市が設置しております。そういうことで、愛知県下では、公が設置しておるのは、今のところ資料を調査しました結果、2カ所ではありますが、非常に喜ばれています。

 実は、遠方、東海市のほうまでドッグランを利用に犬連れて行かれる人も先般お話ししておる中で、あそこはいいよという方もおみえになりました。そういうことで、今そのドッグランは考えていないということですが、もう少し住民の、豊山町民のニーズがもっと高くなったら、また一考されるのかなと、こう思うんですが、その点について、一言ご答弁をちょうだいできればありがたいなというふうに思っております。

 それから、グラウンドの件でございます。今、教育部長のほうからご説明がありましたが、町長も夏まつりのじょうろ隊、実は、これじょうろ隊をつくったのは私でございまして、じょうろ隊を考えて何とかほこりを防止できないのか、食品販売をしておる中で、何とかならないのかというふうに、いろいろ考えた結果が一番害のないじょうろで、人と人との間に水をまくことによって、少しでもほこりを抑えると、そういう小さなことなんですが、効果は大だというふうに思っております。

 ただ、答弁の中で、散水をすればいいという考え方はちょっといかがなものかと。なぜかと言いますと、散水したところはすぐ乾いてしまうんです、非常にいい土ですから。何かお話によると、甲子園と同じ土でないかとおっしゃってみえた記憶があるんですが、非常にいい土だということで、水はけもいいし、乾燥度も高い、逆にグラウンドで野球をされる人は非常にいい土と皆さんから聞いています。実は、体育関係の方々にも、数名の方にいろいろお話をお聞きしています。その中で、一番ベストな土だと、こうおっしゃってみえますので間違いないというふうに私は思っていますが、ただ、多目的に使おうとしますと非常に大変なんです。

 先般、実は三菱重工が自社の敷地内で、今ちょっと夏まつりができないということで、豊山町のグラウンドを借用された経過がございます。来年も多分、もう1年か2年は豊山グラウンドを借用されるんではないかというふうに思っておりますが、大変なほこりですねという言葉を実はお聞きしました。その話の中で、こんなふうで、じょうろで水まいたりしてやっていますわというところもちょっとお話ししたんですが、ああそうですかと、そのときはああそうですかで終わってしまったんですが、来年も、三菱も借用されると、また何か考えられると思うんですが、雨上がりの日にグラウンドを利用するには非常にいいんですが、体育大会もそうですが、夏まつりもそうですが、本当に体育大会のときもコーナーで、あそこの土ぼこりの出るところのコーナーへ順番で回っていくと大変だなという話もずっと聞いております。

 また、夏まつりも何とかならないものか、何とかならないものかという委員会での話はありますが、実は、教育委員会のほうは1回もそういう話は聞いたことないと、こうおっしゃるものですから、それではいけないなと、行政側に何かいい方策を考えていただくには、本会議でご質問を差し上げるのが一番ベストかなというふうに思って、今回はご質問をさせていただいておるわけでございます。ほかに、散水以外に何か良策はないものかどうか、教育部長、よろしく。



○議長(青山克己君) 堀場教育部長。



◎教育部長(堀場昇君) グラウンドのほこり抑えとして、いろいろ少し資料等も調べてみましたが、有効なものは余りないように思います。保水を十分に保つことが一番いいということでありまして、草防止だとか、そういったものを含めて、塩を、塩カルですね、それとも塩化マグネシウムをまいて整備をしている、そういったグラウンドもあるというふうに聞いております。そういったものをまくのがあれなのかなというふうには思いますけれども、現状として主に今野球とかそういったものを、ほぼ良好だというふうに利用者のほうからは聞いておりまして、現状維持をしていく整備を教育委員会としては継続をしていこうというふうには思っております。

 以上であります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) ドッグランのお話でございます。先ほど来答弁いたしておりますように、今のところ考えは持っておりません。一応貴重なご意見として承っておきます。



○議長(青山克己君) 大口司郎君の質問が終わりました。

 次に、9番尾野康雄君の発言を許可いたします。

 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 議長のお許しが出ましたので、2点質問させていただきます。

 まず、1点目です。伊勢山交差点の信号整備について。

 春日井稲沢線の伊勢山交差点の信号機に、北進から東への矢印信号の増設を要望します。時間帯によってはひどい渋滞となります。また、さらに今後ますますの混雑が予想されます。名古屋市北区から北進接続道路の2車線化を要望しますが、早急の対応として、矢印信号の増設を希望します。

 2点目です。堀之内交差点について。

 町道3号線の県道名古屋・豊山・稲沢線の名古屋空港交差点の渋滞緩和の解決策を検討願います。アピタから空港沿いに来て、名古屋空港交差点の南交差点を右折する際のスムーズな車両通行ができないか検討をお願いします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 県道名古屋・豊山・稲沢線のまずご質問でございます。

 県道名古屋・豊山・稲沢線交差点の矢印信号、伊勢山の、これについては、今の署長から3代前の署長のときから要望をいたしております。ところが、愛知県下の公安委員会も予算がないということで、今現在に至っております。一応承知は西枇警察もいたしております。ですから、一日も早くやってほしいと。ただ、そのはけ口を、矢印ばっかり、そっちばっかりいって、こういう問題もございますので、公安委員会に今お願いしておる段階で、当然ながら交通量のこともお考えの中でやられるだろうと、こう思っております。

 いずれにしても、西枇の警察署からは管内の最優先事項として公安委員会には届けてあると、これは言われております。したがいまして、近々には何らかの形で矢印信号ができるものだと期待をいたしております。

 それから、堀之内の交差点の渋滞緩和策検討、これにつきましては、平成23年9月26日より、信号交差点として供用開始いたしました。ちょうどあの道路をつくるときにも地区の説明会を行いまして、皆さん方のご要望では、近いけれども信号をつけてくれと、こういう要望が地元の説明会でございました。そういうことだけ、ひとつ、まず前もってご報告申し上げておきます。

 特に、言われております区間が短いということで、当然ながら公安委員会としては渋滞緩和のために、町道3号線から堀之内交差点を右折し、名古屋空港交差点を北進する車両の流れをスムーズにすると、信号サイクル、こういうものの変更を行っていただきました。時間帯調整もしていただきました。

 いずれにしても、区間が短いと、時間で、どうしても朝の時間帯、大体7時20分ごろから8時ちょっと前が大渋滞をいたす、それと土日、祭日、エアポートウォークとの関連があるかと思っております。私も、大概あそこのあたりで、きょろきょろしておりますと、そういう実態でございます。それを過ぎるとスムーズに流れておると。ただ、大きな車両は、信号がいいと思って中へ入り込む、そこでとまってしまうということもございますが、いずれにしても、これはハンドル持った人のモラルも大事であると、このようにも思っております。供用開始から日にちもたちまして、そういう問題、信号の調整もしていただいたところでございます。

 それから、名古屋市から、名古屋市のちょうど境橋ですか、あそこのところから名古屋市は中央分離帯があると、4車線になっている。そこから本町のほうにつきましては、この4車線化、中央分離帯の設置は、実は計画のときにも拒みました。それで、停車帯の通常50センチを1メーター50にしております。1台とめても、まだ通れると、こういうことで。中央分離帯をやることによりまして、当然ながら左右の関係が遮断される、こういう問題もございまして、当然ながら道路を渡る方につきましては、信号、あるいはその状態を守って横断されております。当然ながら三菱の一斉退社のときは到底横断はできません、すごい車両でございますので。

 こういうことから、今、三菱重工もチャーターバス等々の一考もされておるようでございますので、そういうのに期待をしたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 答弁ありがとうございました。

 今の町長のお話でよくわかりますけれども、僕はこの質問をしたというのは、伊勢山交差点の角にもクリエートというか、薬屋ができるということで、それで混雑もするんではないかと。それから三菱重工のMRJの飛行機で雇用がまた3,000人とか、そういうことで、通勤バス等で、今、町長が言われたように、みえるといっても、やはり近隣の人はマイカーでみえる人もたくさんみえるんではないかと。そうすると、今は町長も答弁で言われましたけれども、信号、空港交差点とこっちと流れをスムーズにするようにしてもらって、住民の人も前よりは幾分かよく流れるようになったと、ありがたいなということは言ってみえましたけれども、でも、時間によってはまだ混むもので、混雑するもので、ちょっと言ってもらえないかなということもあって質問をさせていただいたということです。

 それで、伊勢山交差点の信号ですけれども、近々というか、何かいうことですけれども、大体いつごろになるかということをちょっとわかれば聞かせてほしいということ、ひとつ。

 それと、今、町長が答弁で言われましたように、名古屋市から豊山に来る、伊勢山交差点へ来るところ、前のことはわかりませんけれども、分離帯なしでいいよという話でしたけれども、できることなら、これからの先、混雑を見込んで2車線化というか、4車線にできるように検討をしてもらえないかなというのは、今すぐというわけにいかないと思いますけれども、これは要望しておいてもいいと思いますけれども、ということです。

 それと、今言った町道3号線から空港の交差点へ行く道、あれは何かこれから先、まだ混むような気がするんで、もうちょっとうまく、信号の流れとしては何かやってもらったということですけれども、もうちょっとあそこにも右折信号つけるとか、何かできませんか。町長でも、副町長でもいいから答えてもらって、とりあえず、以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、堀之内交差点、ここについては、結局、空港へ入る前に、それから、あそこを回るラインが短過ぎるということで、中には先ほど申し上げました大きなトラックがいきなり斜めで駐車しておると、すると南行きの車両が通れないと、こういういたしかゆしがございます。だから、信号の取り扱い上、一考してほしいということは交通のほうにもお願い申し上げ、そういう形を今なっておると、こう思っております。ただし、朝の三菱の7時20分ごろから8時ちょっと前ぐらいまでは、本当に何といいますか、大渋滞でございます。シャトルバス自体もどうかすると、エアポートウォークの出たあたりからちょろちょろと動くと、こういう状態でございます。もっとこのシャトルバスを、これも岩倉、あるいは大曽根等々からも来るわけでございますが、できれば私も交通事故防止のためにはシャトルバスで一般の従業員の方はできるだけ公共バスを使っていただきたいと、こういうふうに思っております。

 現実に、私も朝伊勢山の歩道橋、昔のAコープのところ、あそこで見ていますと、名古屋ナンバー、鈴鹿ナンバー等々がかなり真っすぐに入ってきます。どうかすると、前に立ちはだかるわけにもいきませんけれども、ちょっとでも信号を近道する、ちょうど郵便局の前通って出てくる、こういうラインで。当然ながら、北のほうも全く同じですし、それから、今大山川の左岸堤防あたりもすごい車であります。ですから、これは強いて言えば、シャトルバスをもっとうまく回していただいて、本町の税収のためにもなるんで、ということを思っても我慢できない部分もございますので、これは絶えず警察のほうにはお話をしてまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、今の楠から本町については、ダブルで2車線でございますけれども、4車線化、今の時期では莫大な費用がかかります。あれも実はかなりの計画路線もおくれておりまして、県のほうから、ちょうど景気のいいときでしたので、できるだけ各自治体で余ったお金もいただいて用地交渉をした覚えがございます。そういう道路でございますので、今やろうとしても非常に難しいだろうと、このようにも思っております。とにかく現状の中で交通事故のない道路であってほしいというふうに願うしかないと、このように思っています。



○議長(青山克己君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 伊勢山交差点の矢印信号がいつごろになるのかというふうに改めてご質問いただいておりますので、その点について、少しご説明させていただきます。

 答弁のほうでもありましたけれども、西枇杷島警察署としては、最優先課題として公安委員会のほうに要望しているということについては確認をしております。公安委員会のほうから直接オーケーですよとか、だめですよというふうなことを直接公安委員会は言うものでございません。公安委員会のほうで、今順位づけをされたりとか、必要度が高いところから順次整備していくというふうな段階でありますので、いつ整備が完了するとかということについて、私どものほうから、例えば問い合わせたとしても、答えは返ってこないというふうに考えております。

 ただし、相当有望であるだろうというふうには理解をしております。ですので、いつごろにできますよということはお答えしかねるというふうな状況であります。

 もう1個、3号線の右折信号はつかないものかどうかというふうなお話があったと思いますけれども、町道3号線側から県道のほうを見ていただくとわかるんですけれども、直進について入り込みがあるということで、ほとんど入り込みの車両は制限するような、今しつらえ方をしております、臨時的ではありますけれども。

 したがいまして、3号線から県道に向かっては、実は両側に車がはけるような形になっております。ですので、例えば右折する車両について、わざわざ右折の信号をつけなくても、事実上直進はできないような状況になっておりますので、右折の信号は要らないものだというふうに思っております。交差点が、形状が空港の交差点と近いということが最大のネックになってはおりますけれども、あの信号そのものが、そもそも県道の交差点改良の時点では、実は信号を設置する予定はございませんでした。その後、これではまずいだろうということで、町長のほうから強く西枇署のほうに申し入れをいただいて、何とか開通に間に合うような形になったというふうな経過がございますので、今の状況は、開通当初の信号現示よりも車の流れがスムーズになるように、西枇署のほうも考えていただいておりますので、今のところ、あれが最良ではないかなというふうに考えております。

 もう1点、ちょっと県道名古屋・豊山・稲沢線の4車線化の話だけ少し、簡単にさせていだきますけれども、あの4車線の区間については、現状、302号より北から豊山境の一部までだけが4車線化でありまして、302号より南側も2車線なんですね。実は、これはそもそも大きな理由としては、4車線よりも2車線で十分車の往来が可能だというふうな都市計画上の判断に基づいて整備をされているということ。もう一つは、地域的なメリットとしては、4車線化にすることによって、やはり区域が分断されるということもあります。

 ですので、先ほど町長からもお話ありましたけれども、4車線と2車線を選択するということではなくて、今の交通量、これだけの高規格の道路になれば、2車線でも、片側1車ですけれども、片側1車でも十分車がはけるという考え方に基づいて整備されたものでありますので、これを4車にするということそのもののほうが、実は地域的な理解が得られないのではないかというふうに考えています。

 以上です。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 答弁ありがとうございました。

 最後に、確認ということで、伊勢山の交差点のところに信号いつごろつくかということで、いつごろということはわかりませんということですけれども、つけてもらうことは近々かわかりませんけれども、つけてもらえるということですね。

 以上、その確認だけ。



○議長(青山克己君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 愛知県公安委員会のほうは、ちょっと回りくどいような言い方で非常に申しわけないんですけれども、つけることについて約束をするということはなされないものですから、私どものほうとしては非常に有望だというふうに理解はしておるんですけれども、いつごろできるかということよりも、つくこと、そのものも議員のご質問に間違いありませんよということが、お答えできかねるということでご理解いただきたいなと思っています。有望だというふうに理解しているということでございます。



○議長(青山克己君) 以上で、尾野康雄君の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、あす9日は休会といたし、次は、明後日の10日午後1時30分より再開いたしますので、よろしくご了解お願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時43分 散会