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愛知県 豊山町

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月02日−01号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−01号







平成25年 12月 定例会(第4回)



1.議事日程

   (平成25年豊山町議会第4回定例会)

                               平成25年12月2日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 会議録署名議員について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について(上程、提案説明、採決)

 日程第5 議案第66号〜議案第79号(上程、提案説明)

2.出席議員は次のとおりである(11名)

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

  3番   安藤春一          4番   筒井俊秋

  5番   坪井武成          6番   水野 晃

  7番   大口司郎          9番   尾野康雄

  10番   青山克己          11番   粟田昌子

  12番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.会議録署名議員

  12番   熊沢直紀          1番   岩村みゆき

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    近藤鎮彦

  総務課長    小川徹也   税務課長    堀尾政美

  経済建設部長  長谷川徳康  建設課長    蟹江敏彦

  都市計画課長  櫻井充一   生活福祉部長  早川晴男

  福祉課長    堀場 昇   住民課長    二村 勲

  教育部長    坪井 悟   生涯学習課長  水野典昌

  学校教育課長  飯塚泰行

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    安藤光男

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開会



○議長(筒井俊秋君) どうも皆さん、おはようございます。

 本日から12月定例会が始まります。最近、朝晩大変冷え込んでおります。また、乾燥していますので、たくさんの風邪をひいている人が多く見当たりますが、健康に留意しまして13日までよろしくご審議願いたいと思います。

 それでは、ただいまより第4回定例会を開催いたします。

 ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、平成25年豊山町議会第4回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に、町長より挨拶の申し出がありますので発言を許可します。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 平成25年第4回定例会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 議員各位には、ご多用のところご参集賜り、まことにありがとうございます。また平素、地方行政各般にわたりご指導、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、今回定例会におきましては、人事案件1件、解散及び解散に伴う財産処分に関する協議2件、条例の制定1件、条例の一部改正6件、条例の廃止1件、規約の一部改正1件、補正予算3件の、合わせて15件の審議をお願い申し上げるものでございます。

 議員各位におかれましては、十分ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) それでは、本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員について



○議長(筒井俊秋君) 日程第1、会議録署名議員について。

 本件は、会議規則第118条の規定により、議長において12番熊沢直紀君、1番岩村みゆき君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(筒井俊秋君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日より12月13日までの12日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(筒井俊秋君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日より12月13日までの12日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(筒井俊秋君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 本日、議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました提出議案一覧表のとおりであります。

 次に、今期定例会の説明員として、お手元に配付したとおり、町長以下関係職員に対して地方自治法第121条により出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

 次に、監査委員より平成25年7月分、8月分、9月分の例月出納検査の結果、定例監査結果報告書及び2常任委員会委員長より平成25年度行政視察結果報告書が提出されております。いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。

 続きまして、去る10月31日野崎隆子君から、病気療養とリハビリが長期にわたり議員活動の責任を果たすことが困難との理由により議員の辞職届が出されましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可しましたから報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について(上程、提案説明、採決)



○議長(筒井俊秋君) 日程第4、議案第65号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第65号朗読〕

 経歴書につきましては、省略をさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 提案理由の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。

 本案は人権擁護委員候補者として推薦することに意見を求められておりますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(筒井俊秋君) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。

 よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。

 議案第65号西脇和子君を適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(筒井俊秋君) ありがとうございます。

 起立全員であります。よって、議案第65号人権擁護委員候補者の推薦については、西脇和子君を適任とすることに決定いたしました。

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△日程第5 議案第66号 尾張農業共済事務組合の解散に関する協議について(上程、提案説明)



△議案第67号 尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について(上程、提案説明)



△議案第68号 消費税率及び地方消費税率の改定等に伴う関係条例の整備について(上程、提案説明)



△議案第69号 豊山町職員の給与に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第70号 豊山町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第71号 豊山町児童家庭福祉審議会条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第72号 豊山町農業委員定数条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第73号 豊山町道路占用料条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第74号 豊山町消防団条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第75号 尾張農業共済事務組合規約の変更について(上程、提案説明)



△議案第76号 豊山町農業共済事業実施条例の廃止について(上程、提案説明)



△議案第77号 平成25年度豊山町一般会計補正予算(第4号)(上程、提案説明)



△議案第78号 平成25年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)(上程、提案説明)



△議案第79号 平成25年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)(上程、提案説明)



○議長(筒井俊秋君) 日程第5、議案第66号より議案第79号までを一括して議題とし、順次提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第66号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) それでは、議案第66号尾張農業共済事務組合の解散に関する協議について説明いたします。

 本町の農業共済事業は、豊山町を初め、18市町で構成する尾張農業共済事務組合により実施してきました。現状、急激に農家戸数の減少、兼業化、高齢化などが進展し、農業を対象とした共済事業は、その事務の一層の効率化、財政基盤の強化を図ることが求められてきました。その中で、愛知県全域を事業区域とする愛知県農業共済組合が平成26年4月1日に設立され、事業をスタートすることになりました。この新組合の設立に伴い、尾張農業共済事務組合の役割は終了したことになり、平成26年3月31日をもって解散する必要があります。

 そこで、尾張農業共済事務組合管理者より、地方自治法第288条の規定に基づき組合の解散の協議を求められましたので、同法第290条の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

 以上で、議案第66号尾張農業共済事務組合の解散に関する協議についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第67号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第67号尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について説明いたします。

 尾張農業共済事務組合の解散に伴い、財産処分の事務が発生いたします。この財産の処分事務をスムーズに行うためには、尾張農業共済事務組合管理者である一宮市に同組合の財産を一旦全て帰属させることが必要となります。そこで、尾張農業共済事務組合管理者より地方自治法第289条の規定に基づき協議を求められましたので、同法290条の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

 以上で、議案第67号尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についての説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第68号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) 議案第68号消費税率及び地方消費税率の改定等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして説明いたします。

 平成25年10月1日付閣議決定により、消費税率について平成26年4月1日から現行5%、これは国が4%、地方が1%でございます、から、8%、国が6.3%、地方1.7%にそれぞれ引き上げられることになりました。このことを受け、公の施設の使用料、公営企業の料金、各種事業の利用者負担金、実費徴収金など地方公共団体が行うサービス等で、事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸し付け及び役務の提供に該当するものに係る対価につきまして、今般の消費税率及び地方消費税率の改定にあわせて、その金額または消費税率を定めた規定内容において、改定等が必要かどうかの検討を行いました。その結果につきましては、お手元に配付させていただいております参考資料に記載しております。

 この参考資料につきましては、1ページに非課税使用料、手数料等、それから2ページには課税使用料、手数料、3ページ、4ページには社会教育センター施設等使用料及び学校照明設備使用料、5ページ、6ページには課税雑入に関する一覧表としてお示ししております。

 なお、内税による金額の改定につきましては、現行金額を5%課税の内税として税抜きで算出した本体価格に、新たに8%課税での内税金額としております。また、算出して得た金額に10円未満の端数が生じた場合には、10円未満を切り捨てる処理を行っております。

 外税による税率表記の改定につきましては、現行税率を100分の8に改めることとしております。

 このように、町における公の施設の使用料、公営企業の料金、各種事業の利用者負担金、実費徴収金などについて、消費税増税に伴う規定の一部改正が必要となる7つの個別条例を一括して整備するため、議案第68号のとおり条例を制定するものでございます。

 なお、平成25年第1回定例会におきまして、議案第15号豊山町社会教育センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例、こちらは平成25年の3月5日に施行しておりますとして、議決を受けました。現在、改定額に関して周知期間中である社会教育センター施設設備使用料、学校照明設備使用料、スポーツ施設照明設備使用料につきましては、今回の議案の整備条例には含めておりません。

 それでは、今回の整備条例の内容につきまして、議案書4ページからの新旧対照表で説明いたします。

 整備条例の第1条によります豊山町行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部改正では、別表中の消費税率及び地方消費税率を新旧対照表、新の欄のとおり100分の108に改めるものであります。

 5ページ、6ページの整備条例第2条によります豊山町手数料条例の一部改正では、消費税増税に関連する改正として別表第2を削るとともに、第3条の規定中の別表第1及び別表第2を別表に改めるものであります。

 なお、現行手数料として別表第2に定めております在宅老人障害者等ホームヘルパー派遣手数料及び在宅老人障害者等短期入所手数料につきましては、現在制度の利用実態がないこと、また、現行の高齢者障害者支援制度による派遣入所を実施していることから、町の実施事業を廃止することによるものです。

 次の手数料項目中、寝具洗濯乾燥消毒サービス手数料及び軽度生活支援手数料は、消費税法第6条第1項別表第1に定めるに非課税対象とはならず、課税対象でありますが、平成26年4月からサービス事業者が徴収する一部負担制度に移行する予定であり、町の事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸し付け及び役務の提供には該当しなくなります。これらの理由から別表第2自体を削るものでございます。

 次に、7ページの整備条例第3条によります豊山町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正では、粗大ごみ収集運搬処理手数料及び動物死体処理手数料の2つの手数料額について、新旧対照表の新の欄のとおり、粗大ごみ収集運搬処理手数料510円、動物死体処理手数料2,910円にそれぞれ改めるものであります。

 8ページの整備条例第4条によります豊山町都市公園条例の一部改正では、都市公園の公園施設以外の工作物その他の物件、または施設を設けて都市公園を1カ月未満の期間で許可を受けて占用するものに係る使用料につきまして、条例9条第1項の規定中の消費税率及び地方消費税率を100分の108に改めるものです。

 9ページの整備条例第5条によります豊山町道路占用料条例の一部改正では、条例第2条第2項の規定中、消費税率及び地方消費税率を100分の108に改めるものです。

 10ページの整備条例第6条によります豊山町営住宅条例の一部改正では、条例第15条の規定による町営住宅の駐車場使用料について消費税法では課税取り扱いをすることになっておるため、一月の使用料額3,090円を3,170円に改定いたします。

 11ページの整備条例第7条によります豊山町下水道条例の一部改正では、条例第29条使用料の算定方法の規定でございますが、この規定中、消費税率及び地方消費税率を新の欄のとおり100分の108に改めるものであります。

 最後に、議案書3ページの附則についてご説明いたします。

 附則1項では、この整備条例の施行日を平成26年4月1日からと定めております。ただし、附則2項では、整備条例第3条の規定による改正後の豊山町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の19条第1項、粗大ゴミの規定では、施行日以後に販売する粗大ごみ処理券から適用することを定めております。また、附則3項では、整備条例の7条の規定による改正後の豊山町下水道条例第29条第1項の規定は、平成26年の6月分の下水道使用料から適用することをそれぞれ定めております。

 以上で消費税及び地方消費税率の改定等に伴う関係条例の整備に関する条例についての説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第69号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) それでは、次に、議案第69号豊山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 平成24年の人事院勧告において50歳代後半層の職員における給与水準の上昇を抑制するため、55歳を超える職員の標準の勤務成績における昇給停止が勧告されました。なお、国においてはこの勧告を受けて、本年6月に国家公務員給与法の一部改正が行われております。

 町におきましても、平成24年人事院勧告に準拠した国家公務員給与法の改正に伴い、55歳を超える職員の昇給抑制策として、当該職員については勤務成績が特に良好である場合に限り昇給を行い、標準の勤務成績では昇給を停止するため、旧条例の改正を行うものでございます。

 それでは、今回の改正条例の内容につきまして、議案書3ページの新旧対照表で説明いたします。

 初任給、昇給、昇格等の基準に関して定める第6条第4項の規定中、第3項の規定による職員について、括弧書きの(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を加えます。これは、次の第5項の規定の適用をする職員を除くためのものでございます。また、同項、前項、行政職給料表を行政職給料表(1)に改め、改正に関する事項についての整合性をとっております。

 次に、第5項の規定中では、55歳を超える職員の昇給に関して、その者の勤務成績が極めて良好または特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号級数は、勤務成績に応じて町長が規則で定める基準に従い決定するものに改め、勤務成績に応じた昇給の号級数の基準は、規則に委ねる事項として規定をいたしております。

 附則では、この改正条例の施行日を、平成26年1月1日とすることを定めております。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第70号朗読〕

 内容につきましては、教育部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 坪井教育部長。



◎教育部長(坪井悟君) では、議案第70号豊山町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 平成24年度の豊山町行財政運営に関する有識者懇談会において、施設の合理化についての検証がなされ、町内2カ所ある志水テニスコート及び新栄テニスコートのうち、稼働率が極めて低い新栄テニスコートの廃止を検討すべきとの提言がなされました。この結果を踏まえ、今回、平成26年3月31日付で新栄テニスコートを廃止するため、豊山町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。

 内容につきましては、新旧対照表3ページでございます。

 別表第1及び別表第2におきましての新栄テニスコートの部分を削除するものでございます。

 なお、この条例は、平成26年4月1日から施行いたします。

 以上で議案第70号豊山町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第71号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第71号豊山町児童家庭福祉審議会条例の一部改正についてご説明いたします。

 児童等の審議会として設置していました豊山町児童家庭福祉審議会条例を、平成24年8月に公布されました子ども・子育て支援法の制定に基づき一部を改正するとともに、附則第2項において、豊山町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うものであります。

 それでは、新旧対照表によりご説明いたします。

 3ページ以降をお願いいたします。

 初めに、豊山町児童家庭福祉審議会条例の一部改正についてご説明いたします。

 条例の題名を、豊山町児童家庭福祉審議会条例から豊山町子ども・子育て会議条例に改めるものでございます。第1条を子ども・子育て支援法第77条第1項に基づく豊山町子ども・子育て会議等の設置に改めるものでございます。第2条の所掌事務を子ども・子育て支援法第77条第1項各号に掲げる事務の処理等に改めるものでございます。第3条第1項、第5条第1項、第2項、第6条第1項、第2項、第3項、第7条、第8条の改正につきましては、会議の名称変更により、審議会から子育て会議に改めるものでございます。

 続きまして、豊山町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について説明いたします。

 別表第1中、児童家庭福祉審議会委員を子ども・子育て会議委員に名称を改めるものでございます。

 なお、この条例は、平成26年4月1日から施行してまいります。

 以上で議案第71号豊山町児童家庭福祉審議会条例の一部改正について、説明を終わらさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第72号朗読〕

 内容については、経済建設部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第72号豊山町農業委員定数条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 平成26年3月31日をもって尾張農業共済事務組合が解散し、平成26年4月1日に愛知県農業共済組合が設立されることに伴い、豊山町農業委員定数条例の一部を改正するものであります。

 それでは、条例の一部改正の内容について説明いたします。

 議案書の3ページ、新旧対照表をごらんください。

 現行同条例の第2条では、農業委員会に関する法律第12条第1号に規定される委員の推薦をあえて尾張中央農業協同組合、西春日井農業協同組合、木津用水土地改良区の3団体に限定しておりました。しかしながら同法の規定では、委員は農林水産省令で定める農業協同組合、農業共済組合、土地改良区がそれぞれ推薦した各1人となっております。そのため、平成26年4月1日に、愛知県農業共済組合設立に伴い、同組合を追加することが必要となりますが、既に同法では、選任による委員として推薦団体及び定数を規定していることから、あえて町条例により規定する必要がなくなりました。したがいまして、第2条を削除し、同条を、選任による委員のうち議会の推薦に係る委員の定数として、第3条を繰り上げる改正を行うものであります。

 なお、この条例は、平成26年4月1日から施行するものであります。

 以上で議案第72号豊山町農業委員定数条例の一部を改正する条例についての説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第73号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第73号豊山町道路占用料条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴い、道路法施行令が一部改正され、平成25年9月2日より施行されました。この改正では、道路占用料を徴収しない国の事業の規定が削除されました。そのため、豊山町道路占用料条例の関係条文の一部を改正するものであります。

 それでは、条例の一部改正の内容について説明いたします。

 議案書3ページ、新旧対照表をごらんください。

 第2条は、占用料の額を規定したものです。その中で、道路占用料の算定対象として国の事業について規定していましたが、今道路法施行令の改正では、道路占用料の対象となる国の事業の規定が削除されました。そのため、第2条中、道路法第35条に規定する国の事業と電線共同溝整備法第21条に係る部分について削除するものであります。

 第3条は、占用料の徴収方法を規定したものです。第2条と同様、道路占用料の対象となる国の事業の規定が削除されましたので、道路法35条、電線共同溝整備法第21条にかかる部分について削除するものであります。

 なお、この条例の施行につきましては、平成26年4月1日より施行するものであります。

 以上で議案第73号豊山町道路占用料条例の一部を改正する条例についての説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第74号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) 議案第74号豊山町消防団条例の一部を改正する条例につきまして説明をいたします。

 市町村の消防団につきましては、定員、任免、給与、服務等に関しまして、消防組織法の関係規定に基づき条例で定めることになっており、町においても、昭和46年に豊山町消防団条例を定め、これまで消防団組織の運営を行ってまいりました。昨今、高齢社会の進展及び被雇用者の増加等による消防団員のなり手の減少が危惧され、今後、消防団員の加入促進を図っていかなければならないことを踏まえ、条例第5条消防団員の任命及び第7条分限に係る規定内容について、消防組織法の関係規定に準拠した所要の整備、見直しを図るための一部改正を行うものでございます。

 それでは、今回の改正条例の内容につきまして、議案書3ページの新旧対照表で説明いたします。

 第5条任命の規定につきましては、消防団長及び消防団長以外の団員の任命、また、消防団員の資格要件に関するものでありますが、当該条においては、新旧対照表、新の欄のとおり、消防団員の任命資格に係る地区委員の内申、特設分団に係るただし書き、50歳以下とする年齢要件などを削るなど、要件部分にかかる規定内容の整理をするため、第5条全文を改めております。

 次に、第7条分限第2項規定中においては、第2号当該消防団の区域外に転住し、又は転勤したときを、第5条第1号に規定する資格を有しなくなったときに改めるものでございます。これは、第5条第1号の資格がなくなったときは、同時に消防団員としての身分を失うこととなることから、身分喪失の要件事項として明確にするための改正であります。

 附則では、この改正条例の施行日を、平成26年4月1日とすることを定めております。

 以上で豊山町消防団条例の一部を改正する条例について説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第75号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第75号尾張農業共済事務組合規約の一部を変更する規約について説明いたします。

 尾張農業共済事務組合は、平成26年3月31日をもって解散することとしています。この解散に伴い、同組合の財産処分等の事務が見込まれることから、あらかじめ事務の継承団体を指定する必要があります。事務の継承団体の指定には、規約の一部を変更する必要があり、そのため尾張農業共済事務組合管理者より地方自治法第286条第1項の規定に基づき協議が求められておりますので、同法第209条の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

 それでは、規約の一部を変更する規約の内容について説明をいたします。

 議案書の3ページ、新旧対照表をごらんください。

 地方自治法施行令第218条の2の規定では、市町村及び特別区の組合に関しては、第1条の2から第6条の規定にかかわらず、規約で特別の定めをすることができるとされております。そこで、新たに解散に伴う事務の継承として第13条を設け、組合の解散に伴う事務は一宮市が継承すると規定するものであります。

 なお、この条例につきましては、愛知県知事の許可のあった日から施行するものであります。

 以上で、議案第75号尾張農業共済事務組合規約の一部を変更する規約についての説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第76号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第76号豊山町農業共済事業実施条例を廃止する条例について説明をいたします。

 尾張農業共済事務組合は、本町を初め、18市町で構成する一部事務組合として運営されています。平成26年3月31日をもって尾張農業共済事務組合が解散し、同年4月1日より同組合の財産は一旦一宮市に引き継がれ、農業共済事業は農業災害補償法に基づき設立される愛知県農業共済組合に承継されることとなります。尾張農業共済事務組合の解散に伴い、豊山町農業共済事業実施条例は、その役割を終えることとなりますので廃止するものであります。

 なお、この条例は、平成26年4月1日より施行するものであります。

 以上で、議案第76号豊山町農業共済事業実施条例を廃止する条例について説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第77号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) 議案第77号平成25年度豊山町一般会計補正予算案(第4号)につきまして説明いたします。

 本補正予算案の内容は、4,125万3,000円の追加予算と、平成25年度を初年度とし平成26年度以降にわたる債務負担行為の補正追加となっています。

 以下、補正予算案、債務負担行為補正について、順に説明をいたします。

 初めに、補正予算案についてです。追加する予算額は一般会計全体で4,125万3,000円、補正後の予算額は54億9,401万8,000円となります。補正予算の主な内容につきましては、法人町民税及び固定資産税償却資産に係る歳入予算の減額、また、歳出面での福祉、医療の給付費等の追加事業に対するそれぞれの予算措置が主なものとなっております。

 以下、平成25年度豊山町一般会計補正予算(第4号)の説明書に従いまして、補正内容の詳細について説明します。

 まず、歳入について、1ページ、2ページから説明いたします。

 1款町税、1項町民税、1目個人については、非課税から課税に転じた納税者数の増加により、均等割84万6,000円の増額を行います。また、個人所得等の増額により、所得割1,941万2,000円の増額を行います。

 同項、2目法人については、法人税割において航空関連事業所である大手法人の平成25年度確定納付額がゼロになったほか、その他法人においても、当初予算編成時での納付額確定に伴う減額が見込まれることから、1億2,875万円の減額を行います。

 同款、2項固定資産税については、現年課税分において家屋で大規模工場建設に係る単価を当初予算編成時より高く見込んでいたこと、償却資産税で航空関連事業者による製造機械等の設備投資が当初予算編成時見込み以下にとどまったほか、その他法人でも耐用年数経過に伴う償却が進んだ影響から、固定資産税現年課税分全体で4,517万4,000円の減額を行います。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金については、1節社会福祉費負担金において2項目の負担金について補正を行います。

 障害者自立支援給付費等国庫負担金については、障害者福祉サービス給付費の増加に伴い、国庫負担分1,382万3,000円の増額を行います。充当先事業は5ページ、6ページ上段の「障害者総合支援法」サービスの充実で、補装具交付費と障害者福祉サービス給付費の2分の1が国庫負担の対象となっております。障害児施設措置費、給付費と国庫負担金につきましては、障害者通所サービス給付費の増加に伴い、国庫負担分55万6,000円の増額を行います。充当先事業は5ページ、6ページ上段の「障害者総合支援法」サービスの充実で、障害者通所サービス給付費の2分の1が国庫負担対象となっております。

 次に、2節児童福祉費負担金については、児童手当給付事業費の増加に伴い、国庫負担分546万円の増額を行います。充当先事業は5ページ、6ページ下段の児童手当認定給付・特児認定事業で児童手当給付事業費の3分の2が国庫負担対象となっております。

 同款、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金については、平成25年度から子育て支援関係の補助金制度が改正され、県の安心こども基金事業費補助金に制度移行されたことに伴い、国庫補助金として計上しております子育て支援交付金予算額の全額を減額いたします。

 次に、3ページ、4ページをお開きください。

 15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金については、国庫負担金と同様に1節社会福祉費負担金において、県負担分の障害者自立支援給付費等県負担金691万1,000円、障害児施設措置費給付費等県負担金27万8,000円をそれぞれ増額いたします。充当先歳出事業は5ページ、6ページ上段の「障害者総合支援法」サービスの充実で、補装具交付費と障害者福祉サービス給付費の4分の1が県負担となります。また、障害児施設措置費給付費等県負担金については、障害者通所サービス給付費の4分の1が同じく県負担対象となっております。

 次に、2節児童福祉費負担金においては、国庫負担金と同様に県負担分の児童手当負担金136万5,000円を増額します。充当先事業は5ページ、6ページ中段の児童手当認定給付・特児認定事業で、児童手当給付事業費の6分の1が県負担の対象となります。

 同款、2項県補助金、2目民生費県補助金については、地域施設社会福祉費補助金において医療費の増加が見込まれることから、母子家庭等医療費補助金50万3,000円を増額いたします。補助率は対象医療費の2分の1、充当先事業は5ページ、6ページ中段の福祉医療事業です。

 次に、2節児童福祉費補助金においては、平成25年度に国庫補助金としての子育て支援交付金から県の安心こども基金事業費補助金に制度移行しておりまして、新たに安心こども基金事業費補助金として124万3,000円を増額します。充当先事業は5ページ、6ページ下段の3款民生費、2項児童福祉費、3目保育園費におけます一時預かり事業及び7ページ、8ページ上段の4款衛生費、1項保健衛生費、3目母子衛生費における乳児家庭全戸訪問事業の費用が対象となります。

 18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出の差額分1億6,602万3,000円を財政調整基金から繰り入れるものでございます。なお、基金繰入後の基金残高につきましては、11ページの基金使途明細に記載しております。

 続きまして、説明書5ページからの歳出について説明いたします。

 3款民生費、1項社会福祉費、4目障害者福祉費については、「障害者自立支援法」サービスの充実において、サービス利用者数及び利用日数等の増加に対応するため、追加事業分として補装具交付費42万1,000円、障害者福祉サービス給付費2,722万7,000円、障害者通所サービス給付費111万3,000円をそれぞれ増額いたします。福祉タクシー利用料金助成事業については、福祉タクシーの利用件数が増加したことに伴い、今年度の支出見込み額と予算額との差額46万6,000円の増額を行います。

 同款、同項、6目福祉医療費については、福祉医療事業において、今年度の支出見込み額と予算額との差額をそれぞれ補正いたします。内訳は、福祉医療事業における審査支払委託料を4万7,000円、障害者医療費を197万円、母子家庭等医療費を100万6,000円、後期高齢者福祉医療費を177万1,000円、それぞれ増額いたします。なお、精神障害者医療費では、当初予算編成時の医療費給付見込みをやや下回るという見込みから263万円を減額いたします。

 同款、2項児童福祉費、2目児童措置費については、児童手当認定給付・特児認定給付事業において、本年度6月、10月の2回の支給実績額、6月時点での現況届未提出者に係る追加給付額、10月以降の出生、転入等による新規認定児童に係る給付額の増加などを見込んで、2月支給期での支給見込み総額など、本年度で児童手当支給総額と予算額との差額819万円を増額いたします。

 同款、同項、3目保育園費については、歳入で説明いたしました子育て支援に係る補助対象事業における特定財源として、国庫補助金から県補助金への歳入予算の組み替えを行ったことに伴って財源更正を行っております。

 次に、7ページ、8ページをお開きください。

 4款衛生費、1項保健衛生費、3目母子衛生費についても、さきの保育園費と同様に、国庫補助金から県補助金の歳入予算の組み替えを行ったことに伴う財源更正でございます。

 8款土木費、2項道路橋梁費、1目道路維持費については、青山字下屋敷地区での排水不良を解消するための側溝改良工事を実施するための費用として300万円を予算増額するものであります。

 10款、4項、学校給食費、1目学校給食費については、学校給食事業においてA重油単価価格の上昇に伴い、給食センターでの給食調理ボイラー設備の燃料費予算が不足する見込みが生じたため、75万4,000円の増額を行います。

 同款、6項社会教育費、4目生涯学習推進費については、サロンコンサート事業において平成24年度事業費の一部、10万円を過年度支出分として追加予算をお願いするものでございます。

 次に、9ページ、10ページをお開きください。

 11款公債費、1項公債費、1目元金については、町債(元金)償還事業において、平成14年度に借り入れを行った2件の地方債の金利見直しに伴い、平成25年度以降の各年度の元利償還額が減額されることになりました。この結果、利子償還金で減額される一部を各年度での元金償還が早まることになったため、当初予算で見込んだ本年度元金償還金予算として10万6,000円を追加計上するものでございます。

 同款、同項、2目利子については、町債(利子)償還事業において、平成24年度借り入れを行った臨時財政対策債、道路改修事業債及び新栄小学校太陽光発電システム整備事業債の3件について、当初予算編成時には年利3%で予算計上していたものが、それぞれ0.6%、1.1%、1.2%で借り入れ金利が確定したことによりまして、228万8,000円の予算減額をいたします。

 次に、補正予算議案書のほうに戻っていただきまして、その4ページをごらんください。

 第2表、債務負担行為補正の追加について説明をいたします。

 1項目めの子ども・子育て支援システム導入委託料につきまして、平成25年から26年度までの債務負担行為設定とします。本年度は契約締結のみ行いますので、本年度支出分にかかる実質予算はなく、平成26年度支出分に係る債務負担行為限度額として738万8,000円を計上いたします。この委託料は、平成27年4月における子ども・子育て支援新制度の本格的スタートを目指した準備として、全国総合システム、このシステムは保護者の選択に資する施設、事業者情報や支給認定状況等の新制度の施行状況を一元的に管理するため、市町村、都道府県及び国の間で情報のやりとりを行うシステムでございますが、それに対しまして、市町村においても制度が対応できるよう、総合情報システムを改造を行うための費用でございます。

 次に、2項目めのノートパソコン賃借料につきましては、平成25年度から30年度までの債務負担行為設定といたします。平成25年度は長期継続契約による契約締結のみを行うことから、本年度支出分としての実質予算はございません。平成26年度から平成30年度までの債務負担行為限度額2,034万円を計上しております。このパソコン賃借料は、マイクロソフト製のパソコン基本ソフトウィンドウズXP、これはオペレーションシステムです。OSのサポートが平成26年4月9日で終了するため、現在本庁で導入している127台のノートパソコンのうちウィンドウズXPのOSを使っているパソコンであります83台につきまして、今回パソコン基本ソフトのウィンドウズ7のOSによるパソコンに更新するためのリース費用でございます。

 以上で、補正予算(第4号)の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第78号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。

 よろしくお願いします。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第78号平成25年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 補正予算(第2号)説明書に基づき、ご説明いたします。

 初めに、歳入についてご説明いたします。1、2ページをお願いいたします。

 4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金につきましては、歳出の退職被保険者等療養給付費の増額分が社会保険診療報酬支払基金から療養給付費交付金として交付されたため、1,779万9,000円を増額するものであります。

 次に、歳出についてご説明いたします。3,4ページをお願いいたします。

 2款保険給付費、1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費につきましては、退職被保険者等療養給付費の増加に伴い、1,779万9,000円を増額するものでございます。

 以上で、議案第78号平成25年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第79号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明させます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第79号平成25年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補正予算説明書により説明させていただきます。

 それでは、歳入からご説明します。1、2ページをごらんください。

 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業国庫補助金、1節下水道事業費補助金の600万円の増額につきましては、青山地内中江排水区の基幹整備工事を社会資本整備総合交付金にて実施するため増額するものであります。

 次に、歳出について説明いたします。3、4ページをごらんください。

 2款下水道事業費、1項下水道事業費、1目下水道事業費、13節委託料の2,200万円の増額につきましては、愛知県が平成25年度補正予算の中で中江川改修工事を予定されています。この改修工事にあわせ、本町の青山地内中江排水区の雨水排水整備の一環として、基幹整備工事を愛知県へ委託により実施するため増額するものであります。

 同款、同項、同目、22節補償、補填及び賠償金の1,600万円の減額につきましては、それぞれ占用企業と工事調整をする中で使用移転補償費に不用額が生じましたので、減額するものであります。

 歳入歳出それぞれ600万円の増額があり、補正後の歳入歳出の予算総額を4億7,599万9,000円とするものであります。

 以上で、議案第79号平成25年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 提案理由の説明が終わりました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

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     午前10時40分 散会