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愛知県 豊山町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成25年  3月 定例会(第1回)



1.議事日程

   (平成25年豊山町議会第1回定例会)

                               平成25年3月4日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 会議録署名議員について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 町長の施政方針

 日程第5 報告第1号 損害賠償の額の決定に関する専決処分について(報告)

 日程第6 議案第1号〜議案第32号(上程、提案説明)

2.出席議員は次のとおりである(11名)

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

  3番   安藤春一          4番   筒井俊秋

  5番   坪井武成          6番   水野 晃

  7番   大口司郎          9番   尾野康雄

  10番   青山克己          11番   粟田昌子

  12番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(1名)

  8番   野崎隆子

4.会議録署名議員

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    近藤鎮彦

  総務課長    小川徹也   税務課長    堀尾政美

  経済建設部長  長谷川徳康  建設課長    平岩 満

  都市計画課長  櫻井充一   生活福祉部長  早川晴男

  福祉課長    堀場 昇   住民課長    二村 勲

  教育部長    坪井 悟   生涯学習課長  水野典昌

  学校教育課長  飯塚泰行

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    安藤光男

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開会



○議長(筒井俊秋君) 皆さん、おはようございます。

 先月までは大変厳しい寒さでございました。3月になりましたら、少しその寒さも和らいだかと思っております。こういう季節の変わり目には健康に留意されまして、風邪など引かないように気をつけてください。

 それでは、ただいまより開会いたします。

 ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、平成25年豊山町議会第1回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に、町長より挨拶の申し出がありますので、発言を許可します。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 平成25年第1回定例会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 議員各位におかれましては、ご多忙の中をご出席賜りまことにありがとうございます。また、平素は町行政各般にわたりましてご指導、ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。

 さて、今定例会におきましては、報告案件1件、道路線の廃止・認定・変更3件、関係条例の整理1件、条例の制定7件、条例の一部改正9件、条例の廃止1件、補正予算5件、平成25年度当初予算6件の、合わせて33件のご審議をお願い申し上げるものでございます。

 議員各位におかれましては、慎重なるご審議の上、ご決議賜りますよう心からお願い申し上げ開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員について



○議長(筒井俊秋君) 日程第1、会議録署名議員について。

 本件は、会議規則第118条の規定により、議長において、1番岩村みゆき君、2番今村一正君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(筒井俊秋君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日より3月22日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(筒井俊秋君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日より3月22日までの19日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(筒井俊秋君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 本日議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました提出議案一覧表のとおりであります。

 次に、今期定例会の説明員として、お手元に配付のとおり、町長以下関係職員に対し、地方自治法第121条により出席を求めましたので、ご報告申し上げます。

 次に、監査委員より平成24年10月分、11月分、12月分の例月出納検査の結果が提出されております。いずれもお手元に配付しましたとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 町長の施政方針



○議長(筒井俊秋君) 日程第4、町長の施政方針を行います。

 発言を許可します。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 平成25年度豊山町議会に係ります施政方針を申し述べさせていただきます。

 平成25年第1回豊山町議会定例会の開会に当たり、関係諸議案の審議に先立ちまして、新年度、町政に臨む私の所信と主要な施策の方針につきまして申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

 我が国の経済状況は、インフレターゲット設定を初めとする景気回復策により、円高の是正や株価の上昇など明るい兆しが見え始めています。しかし、その効果が国民生活へ波及し、自治体の財政状況が好転するまでには、いましばらくの時間がかかるものと見込まれております。

 このような厳しい経済状況のもと、本町におきましても、引き続き効率的な財政運営が必要であります。

 一方で、愛知県は、県営名古屋空港のターミナル地区西の隣接地に、民間航空機の生産拠点を誘致するプロジェクトを明らかにしました。そこには、三菱重工業のMRJ量産のための生産拠点の進出・立地が想定されているところでございます。平成17年の名古屋空港の機能変更以降の航空宇宙産業の拠点構想が、今、まさに動き出そうとしております。このMRJの生産拠点の進出は、新たな投資、生産の拡大をもたらすとともに、多くの雇用を生み出し、本町を飛躍へと導くものであると確信しております。

 MRJの商業的な成功は、日本の航空宇宙産業のみならず、日本経済界全体の悲願であり、その悲願達成に本町が果たすべき責務は極めて大きいものがございます。

 私は、豊山のためには言うに及ばす、日本全体のためにも、国や県と連携し、MRJプロジェクト成功のために全力を尽くしてまいる所存でございます。

 県営名古屋空港の利用者数も、地域一体となった利用促進活動により順調に増加しており、平成24年度はジェイエア就航当時の最も多かった年間44万人の利用者を越える見込みでございます。定期路線を運行しているフジドリームエアラインズは、今後2年間で航空機を2機追加し、3月末には新たに高知便を就航させ、また、いわて花巻便、青森便も1日3往復に増便するなど積極的な拡大路線を展開しております。

 県営名古屋空港につきましても、引き続き、地域一体となった利用促進活動を行い、さらなる利用者の増加、空港の活性化に努めてまいります。

 平成25年度は、第4次総合計画の後期基本計画策定開始年度となります。後期基本計画の計画期間は、平成27年度から平成31年度で、先ほど申し上げましたMRJ生産拠点の稼働と後期計画の開始時期が重なってまいります。

 本町が、日本を代表する航空宇宙産業の集積地となることを目指し、後期基本計画の策定を行ってまいります。総合計画で掲げた「小さくてキラリと輝くまちづくり」の輝きがさらに光を放つことができるよう、引き続き、規律ある財政運営を堅持しつつ、これまで先人が守り育ててきた伝統文化と航空宇宙産業並びに空港を成長の糧として、防災や防犯、環境や福祉、教育といった本町が果たすべき責務をしっかりと見据え、町民の皆様と対話を重ねながら町政運営に全力で取り組んでまいります。

 それでは、平成25年度当初予算の概要と施策の特徴について申し上げます。

 平成25年度予算では、総合計画の進行管理に基づく事業評価や集中改革プランに基づき、引き続き、事業の選択と集中を進め、歳入歳出全般にわたり経費の見直しを行っております。

 歳入面におきましては、引き続き、収納率向上や町資産の広告媒体の活用、公共用施設の遊休スペースを利用した行政財産貸し付けを行うとともに、新たな広告媒体の掘り起こしなど財源確保に向けた検討を進めてまいります。

 歳出面においては、経常経費の無駄を徹底して排除する一方、南海トラフ巨大地震やゲリラ豪雨等の水害を想定した防災対策や、老朽化しつつある公共施設の修繕・改修を的確に執行するための予算配分としております。

 また、少子・高齢化の進展に伴い、増加する福祉、医療に係る経費につきましても、その需要を織り込んだ予算配分をするとともに、町民の皆様が健康で快適な暮らしを営めるための予算としております。

 一般会計の総額は52億3,000万円で、対前年度比1億3,300万円の増、国民健康保険を初めとした特別会計の総額は29億1,697万7,000円で、対前年度比4億45万9,000円の減でございます。

 一般会計の歳入は、前年度予算より町税が1億500万円超、繰入金が5,200万円超増加しております。一方、町債は4,500万円、県支出金は1,400万円超減少をしております。

 町税につきましては、給与所得の上昇と、航空機関連事業の増益で、個人・法人町民税が、宅地化の進展により、特に家屋分の固定資産税がそれぞれ増加し、町税全体としては3.1%の増を見込んでおります。

 繰入金の増額につきましては、平成24年度当初予算に比べ、起債額を4,500万円削減したことに伴い、財政調整基金繰入金が増加したものでございます。

 町債の減少理由につきましては、臨時財政対策債許可限度額の算定方法が、人口基礎から財源不足額基礎方式へ変更されることに伴い、不交付団体の借り入れ枠が廃止されるためでございます。

 県支出金の減少は、妊婦健康診査及び子宮頸がん等ワクチン接種に係る県補助金が制度変更により廃止となるためでございます。

 特別会計につきましては、平成24年度同様5つの特別会計を設置しております。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、介護サービス事業、各特別会計において、それぞれの給付、サービスに見合った所要の額を計上いたしております。

 公共下水道事業特別会計につきましては、公共下水道事業計画に基づき下水道の整備を推進してまいります。

 続きまして、第4次総合計画の「施策の体系」に掲げる7つの「まちづくりの目標」に基づきまして、平成25年度予算の主要事業について説明をいたします。

 初めに、目標の1つでございます「快適で活気あふれるコンパクトなまち」づくりについて申し上げます。

 都市基盤の整備は町発展の基礎となるものでございます。豊かな自然環境を保ちつつ、航空宇宙産業の集積地にふさわしい、利便性の高いまちづくりを進めてまいります。

 神明公園は、我が町の新しい顔、憩いの場として親しまれ、エアポートビューマラソンの舞台にもなっております。また、平成23年度には隣接地にJAXAの飛行研究拠点も開設しました。この神明公園を緑のネットワークの中核施設と位置づけ、そのアクセス路となる大山川堤防道路の整備を推進いたします。右岸、神明公園側につきましては、歩道を整備すべく平成26年度着工を目指して、測量調査と実施設計を行ってまいります。

 また、三菱重工業側の堤防道路、町道902号線につきましては舗装打ちかえ工事を実施してまいります。神明橋からめぐみ橋までの区間850メートルの路面を再舗装し、町民の皆様の快適性向上のみならず、航空宇宙関連企業や本町を訪れる方々の移動環境の向上に資してまいります。大山川堤防以外の道路につきましても必要な整備を進めてまいります。

 豊山グランド西側の町道3号線につきましては、駐輪場スペース等をあわせ持ったコミュニティ道路として整備するための調査、設計を行います。

 社会教育センター西側の町道311号線と、ケーズデンキ東側の町道715号線については、有蓋化工事を実施すべく測量調査、実施設計を進めてまいります。

 また、エアポートウォーク名古屋南側の町道508号線につきましては、利用者の利便性、安全性を高めるための歩道整備工事を実施してまいります。

 下水道につきましては、東栄、諏訪、伊勢山、神戸の4地区、約9ヘクタールについて敷設工事を行ってまいります。

 また、冨士・中稲の両児童遊園につきましては下水道施設を接続してまいります。

 次に、目標2の「にぎわいを生み出す個性豊かなまち」でございます。

 MRJ生産拠点の立地プロジェクトが実現すれば、将来的には約2,000人の新規雇用が生まれ、関連企業の進出も見込まれております。これによりまして経済活動も活発化し人の往来も多くなり、町のにぎわいも一段と増してくるものと確信しております。このプロジェクトは、本町の総合計画において重点事業としております旧空港用地を活用した地域振興を強く推し進めるものでございます。航空宇宙産業の育成と誘致をまちづくりの中心と考えている本町といたしましては、このプロジェクトが円滑に実現されるため、全力を挙げて支援していく所存でございます。

 県営名古屋空港は、同時に、中部地区の基幹的広域防災拠点の候補地にもなっております。24年度末にも、国の中央防災会議において正式に位置づけられる見通しとなっております。大規模災害が発生した場合には、空港を中心とした空の広域防災ネットワークの役割が極めて重要になります。県営名古屋空港の防災機能強化につきましても、国・県並びに関係機関との連絡を密にし推進してまいります。

 県営名古屋空港の利用者につきましては、冒頭申し上げましたとおり順調に増加しておりますが、LCCの中部地区への進出が明らかになる中、空港のある地元の町として一層の利用促進が必要となってまいります。関係自治体、関係機関との連携を深めながら、引き続き、国への働きかけや就航地へのトップセールスなどを行うとともに、名古屋空港利用促進補助金についても、予算額を増額するなど利用促進を進めてまいります。

 農業につきましては、東川ポンプ場のオーバーホールと制御盤の改修、青山と神戸にある鋼製ゲートの更新工事を初め、伊勢山、下屋敷を初めとした水路や、ポンプ升などの維持工事を適切に行い、用水の安全供給に努めてまいります。また、神戸のふれあい農園の改修も行います。

 神明公園につきましては、航空館boonの展示物の適正管理に努めるとともに、公園全体を安全で魅力的な空間であり続けるようにしてまいります。

 目標3の「安全・安心で住みやすさを実現できるまち」でございます。

 平成24年8月に内閣府より発表された南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、本町の予想される最大震度が震度6弱から震度6強に改められました。本町は比較的地盤が固いと言われておりますが、木造家屋が密集している地域でも、一部で液状化の懸念がございます。また、地震だけではなく水害についても恒常的な対策が必要でございます。大規模災害が発生した場合、迅速な復旧・復興を進めるためには、常日ごろの訓練が不可欠でございます。平成24年度、幹部職員を対象に実施した図上訓練を、平成25年度については、対象職員を主査以上の職員に広げ、職員の地震や風水害の大規模災害への対応能力の向上を図ってまいります。

 また、災害発生時に、災害応急対策業務や優先度の高い通常業務をできるだけスムーズに実施するため、人員や物資などを確保したり、配分したりする方法をあらかじめ定める業務継続計画、いわゆる、BCPを平成25年度、26年度の2カ年により策定してまいります。

 災害に備えた人材の確保も重要です。大規模災害が発生した場合、行政と地域との連携は欠かせません。各地域において、避難や救助・救命、避難所の運営を行っていただくための知識や技術を有する防災士を養成してまいります。各小学校区の自主防災組織に、この防災士の資格を持つ方をお一人ずつ配置できるよう補助制度を創設してまいります。

 また、女性消防団員の育成や防災会議への女性委員の登用を行い、女性の視点から防災対策を見直してまいります。

 水害対策として、今年度の9月補正で行いました中江川放流量調査を踏まえて、樋管の詳細設計を行います。

 交通安全の推進も重要な課題でございます。残念ながら、ことしの1月に、本町で、約4年半ぶりに交通死亡事故が発生いたしました。このような悲しい出来事が二度と起きないよう、交通安全の啓発はもちろん、環境整備にも努めてまいります。平成25年度におきましては、志水小学校周辺の通学路4カ所にカラー舗装工事を実施し、児童の安全な通行に資してまいります。

 公共交通については、地域公共交通総合連携計画に基づき、引き続き利便性の向上に取り組んでまいりますとともに、公共交通実態調査の結果を踏まえ、名古屋市バスとの連携を含めた新しい公共交通のあり方を検討してまいります。

 町営住宅につきましては長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を図ってまいります。

 目標4の「地球にも人も優しい持続可能なまち」でございます。

 都市の利便さを持ちつつも、豊かな緑があふれる町であるという本町の特性は、第4次総合計画における町の将来像である、「にぎわいとやすらぎのアーバンビレッジ」という言葉にあらわしております。この将来像を実現するために、これまで申し上げましたような地域振興策を進めると同時に、環境にも配慮した施策を行う必要がございます。特に、東日本大震災における原子力発電所の事故に端を発した、省電力の取り組みを継続することは、利便性の多くを電力に頼っている私たちの責務でございます。この取り組みの1つとして、24年度に試験的に導入をしました防犯灯のLED化について、ナトリウム灯を除く517基全て、水銀灯を対象に実施してまいります。

 ごみの減量につきましては、スカイプール駐車場の毎週金・土・日に開設しておりますリサイクルステーションが町民の皆様の間にしっかりと定着し、リサイクル資源収集量の3割を占めるまでになりました。これも、地域環境に対する意識が地域の中で育っている証であると。今後も引き続き、町民の皆様方のご協力をいただきながら、循環型社会の確立を目指してまいります。

 目標5の「助け合い、支え合う健康であたたかなまち」でございます。

 赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる世代の方々が、心身ともに健康に生活できるような支援を行います。事業の実施に当たっては、総合計画はもとより分野別の計画に基づいて着実に行います。

 福祉分野の基本計画である地域福祉計画については、平成25年度に計画期間が満了することから、新たな計画期間に向けた改定作業を進めてまいります。また、次世代育成支援対策行動計画にかわる子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査を実施してまいります。地域福祉計画は平成26年度からの5年間、子ども・子育て支援事業計画は平成27年度から10年間の計画としてまいる予定でございます。

 町民の皆様の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を目指す健康増進事業をさらに充実させます。

 乳がん検診につきましては、これまで、40歳から60歳の方に対して5年の節目での検診としておりました。平成25年度からは、45歳から60歳までの方全員に、毎年検診できるようにしてまいります。30歳から、国の40歳の方を対象にした子宮がん検診におきまして、新しくヒトパピローマウィルス検査のメニューを加えてまいります。また、最近、全国的に増加しつつある糖尿病を予防するための教室も新規に開催いたします。

 母子保健事業につきましては、平成25年度から妊婦健康診査に対する県補助金が廃止されますが、町単独事業として継続して実施してまいります。

 子育てをしやすい環境づくりにも努めてまいります。幼少からの歯磨き習慣を身につけるため、園児を対象とした外部講師による歯磨き指導を実施してまいります。また、各保育園における空調設備改修を初め、豊山保育園園庭の通路整備など施設整備にも努めてまいります。

 第三子以降の保育料無料化についてでございます。

 平成25年度より愛知県は補助金の見直しを行い、平成27年度より廃止を行う予定でございます。本町では、町一般財源によって、引き続き、第三子以降の保育料の無料化を実施してまいります。

 総合福祉センターしいの木につきましては、平成24年度に行いました実施設計に基づき、空調整備の改修工事を実施いたします。

 また、多様化する町民の皆さんのニーズに効率的・効果的に対応するため、青山保育園を含め、総合福祉センターさざんかの指定管理者制度の導入を検討してまいります。

 目標6の「いきいきとした豊かな心を持った人を育むまち」でございます。

 子どもたちが学ぶ環境の向上のために、学校の施設整備に取り組んでまいります。防災対策として小・中学校の耐震点検を行います。さきの東日本大震災では、つり天井の落下が問題となりました。建物の耐震性が十分であっても、壁や天井、ガラス窓などが破損し危険を及ぼす可能性があります。このような、いわゆる非構造部材については強度などを検査し、今後の防災対策に資してまいります。

 教育環境の改善や教材の充実にも努めます。

 豊山小学校では、正門や校舎の手すり等の改修工事を行います。志水小学校では校舎内の連絡をスムーズにとり行えるようインターホンの改修工事を行います。新栄小学校では、プール設備の修繕を行うとともに遊具の取りかえを行ってまいります。また、児童数の増加に対応するため、新しい教室の整備も行ってまいります。中学校ではプールの給湯器の取りかえ工事も行います。

 学校給食につきましては、安全でおいしい学校給食を確保するため、引き続き、施設・備品の整備を行います。調理室の給水・給湯・蒸気配管の更新を実施してまいります。また、厨房器具についても、食器や器具消毒保管機、配送用のコンテナなどを計画的に更新・買いかえをしてまいります。

 社会教育センターでは、開設以来使用しておりますホールの舞台機構のワイヤーロープを交換し、より安全で快適に芸術活動ができるように努めてまいりますとともに、レクチャーアンプを更新をいたします。

 スポーツ施設につきましては、豊山グランドのフェンスの改修工事の実施設計や、豊山スカイプールのウォータースライダーポンプの改修工事も実施してまいります。

 また、平成24年度の行財政運営に関する有識者懇談会の提言を踏まえ、社会教育センター、学校施設及び豊山グランド等のスポーツ施設に係る使用料の一部見直しを行ってまいります。

 目標7の「住民と行政がともに考え、ともにつくる信頼のまち」でございます。

 冒頭にも申し上げましたとおり、平成22年度よりスタートした第4次総合計画の後期基本計画の策定に着手します。策定期間は、平成25年度、26年度の2カ年で、25年度においては、前期基本計画の評価・分析と主要課題の検討を進めてまいります。

 策定に当たって、町民の皆様の参画を前提に、町民意識調査や有識者による懇談会を実施してまいります。平成23年度から取り組んでいます町民討議会議結果の内容についても積極的に計画に反映してまいります。

 去る1月31日には名古屋市の河村市長が主宰する第4回尾張名古屋の行く末を考える会が、本町をホスト自治体として県営名古屋空港で行われました。本町の魅力をPRする絶好の機会となったものと確信をいたしております。

 本町は雇用、教育、産業、交通、医療など、生活にかかわる多くの分野で名古屋市と深い関係にあります。この関係を充実させるためには、官民一体となった取り組みを進めます。今年度に引き続き、名古屋市で最も大きな祭典である名古屋まつりに町としても参加してまいります。

 また、平成24年度から本町の友好交流都市となった阿智村との連携を具体化させます。まずは防災協定を結び、大規模災害時における相互協力を進めてまいります。

 男女共同参画につきましては、関係職員によるレインボーネットワーク会議での検討結果を踏まえ、広報「とよやま」において新コーナーの連載を始めます。また、同じく、新たにスタートする男女共同参画講座、レインボースクールでは、男女共同参画と防災をテーマに取り上げてまいります。

 また、東日本大震災において、自治体が保管していた戸籍データが消失した事例がございました。これを受けて、国は、戸籍の副本データを遠隔地にオンラインで保管するよう法律改正を行っております。本町では、既に戸籍データを初めとする住民データを遠隔地に保管する対応策を講じておりますが、この法改正に対応する戸籍システムの改修を行ってまいります。

 結びに。

 思い起こせば、平成17年、名古屋空港が県営名古屋空港となりその機能を変えました。町中からは人や車によるにぎわいはなくなり、豊山の町は、まさに火が消えたように静まり返りました。私は、そのときの不気味なまでの静寂さと、これからの町行政運営に思いをめぐらされたことを今でもはっきりと覚えております。

 あれから8年、この間にはさまざまなことがございました。国際線ターミナルビルは大型商業施設となり新たなにぎわいを生み出しました。ジェイエア撤退という定期便路線の存続の危機は、町民の皆様と一丸となった行動によりまして、フジドリームエアラインズの就航・定着という形で結実されました。そして、ことしは、年間利用者がジェイエア就航時を上回るまでに活況を呈するようになっております。

 このように、幾多の困難に遭遇するたびに、私たちは、この町を守るためには結集してその困難を克服し、新たな豊山町を創造してまいりました。こうしたときを経て、ことし2月、県営名古屋空港隣接地への航空宇宙産業生産拠点誘致プロジェクトが発表されました。新規雇用は2,000人を超えると言っておりますが、投資規模は約600億円という大規模なものでございます。これは、豊山町第4次総合計画の重点施策、「旧空港用地を活用した地域振興」や、「航空宇宙関連産業の育成・誘致」の実現にとどまらず、アメリカのシアトルやフランスのトゥールーズに匹敵する、アジア最大最強の航空宇宙産業集積地の中心となる可能性を秘めたものでございます。

 このことは、大変な誇りであると同時に、航空宇宙産業の集積地として機能するための交通、住宅、教育等の生活環境の整備・充実という極めて重要な役割を担っていかなければならないと思っております。

 また、私たちが本町のためになすべきことは、航空宇宙産業の振興だけではありません。これまでに先人が守り育ててきた伝統、文化、人々のきずなを大切にし、子育て、教育、防災、環境と、この町にお住まいの全ての方々が、全てのライフステージで、この町に住んでよかったと思っていただくことが私の目標でございます。

 これを達成し、豊かさを実感できる豊山町を創造するためには、まず、知恵を創造する。「智創」、つまり智創の志を持つことが肝要でございます。いかなる困難の中であっても、知恵をもって必ずや解決策を創造する。そんな気概を持って、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の一大拠点にふさわしい新しい豊山町の創造に邁進する所存でございます。

 皆様のご協力とご理解を改めてお願い申し上げ、私の来年度予算についての所信の表明を閉じさせていただきます。

 ご静聴ありがとうございました。



○議長(筒井俊秋君) 以上で町長の施政方針を終わります。

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△日程第5 報告第1号 損害賠償の額の決定に関する専決処分について(報告)



○議長(筒井俊秋君) 日程第5、報告第1号損害賠償の額の決定に関する専決処分についてを議題といたします。

 報告を求めます。

 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) それでは、報告第1号損害賠償の額の決定に関する専決処分についてご報告をさせていただきます。

 これは、地方自治法第180条第1項及び豊山町議会の権限に属する事項中、豊山町長の専決処分事項の規定についてという第1項の規定に基づきまして、損害賠償額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法180条第2項の規定に基づき議会に報告をいたします。

 専決処分の内容といたしましては、裏面の専決処分書をごらんください。

 町の損害賠償額といたしましては2万6,878円でございます。

 事故の内容につきましては、平成24年11月8日、豊山町役場駐車場内において、停止していた豊山中学校教諭が運転する公用車と、バックで駐車スペースを出てきた相手方の自動車が接触いたしまして双方の車両が破損したというものでございます。

 以上で報告の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(筒井俊秋君) 報告が終わりました。

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△日程第6 議案第1号 豊山町道路線の廃止について(上程、提案説明)



△議案第2号 豊山町道路線の認定について(上程、提案説明)



△議案第3号 豊山町道路線の変更について(上程、提案説明)



△議案第4号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について(上程、提案説明)



△議案第5号 豊山町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第6号 豊山町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第7号 豊山町道路構造の技術的基準を定める条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第8号 豊山町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第9号 豊山町町道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第10号 豊山町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第11号 豊山町公共下水道の構造の技術上の基準を定める条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第12号 豊山町情報公開条例及び豊山町個人情報保護条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第13号 防災会議条例及び災害対策本部条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第14号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第15号 豊山町社会教育センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第16号 豊山町指定地域密着型サービス等の事業の人員等に関する基準を定める条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第17号 豊山町都市公園条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第18号 豊山町航空館の設置及び管理に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第19号 豊山町道路占用料条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第20号 豊山町営住宅条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第21号 豊山町私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例の廃止について(上程、提案説明)



△議案第22号 平成24年度豊山町一般会計補正予算(第4号)(上程、提案説明)



△議案第23号 平成24年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)(上程、提案説明)



△議案第24号 平成24年度豊山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)(上程、提案説明)



△議案第25号 平成24年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第2号)(上程、提案説明)



△議案第26号 平成24年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)(上程、提案説明)



△議案第27号 平成25年度豊山町一般会計予算(上程、提案説明)



△議案第28号 平成25年度豊山町国民健康保険特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第29号 平成25年度豊山町後期高齢者医療特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第30号 平成25年度豊山町介護保険特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第31号 平成25年度豊山町介護サービス事業特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第32号 平成25年度豊山町公共下水道事業特別会計予算(上程、提案説明)



○議長(筒井俊秋君) 続いて、日程第6、議案第1号から議案第32号までを一括して議題とし、順次提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第1号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第1号豊山町道路線の廃止についてご説明いたします。

 議案書の3ページの豊山町道路線廃止図をごらんください。

 県道名古屋・豊山・稲沢線の道路整備が完了し供用開始されたことにより、町道が県道と重複する区間が、町道3号線初め8路線ございます。これらの町道につきましては、それぞれの起点、終点が変更となっておりますので、一旦、町道の廃止をお願いするものでございます。

 以上で、豊山町道路線の廃止についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第2号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第2号豊山町道路線の認定についてご説明いたします。

 議案書の3ページの豊山町道路線認定図をごらんください。

 県道名古屋・豊山・稲沢線の道路整備が完了し供用開始されたことにより、町道310号線初め8路線の起点、終点が変更となりましたので改めて認定するものでございます。

 町道461号線につきましては旧町道410号線でございましたが、県道整備により分断されることとなりましたので、新しい町道461号線として認定するものでございます。

 町道258号線、町道462号線、町道463号線の3路線につきましては、住宅開発に伴い事業者が整備したものです。町は、事業者の申し出により町に帰属を受けましたので、新しく町道として路線番号を付して認定するものでございます。

 以上で豊山町道路線の認定についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第3号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第3号豊山町道路線の変更についてご説明いたします。

 議案書の2ページ。

 豊山町道路線変更図をごらんください。

 県道名古屋・豊山・稲沢線の道路整備が完了し供用開始されたことにより、豊山町役場東交差点以南の県道部は町へ降格となります。これにより、当該区間を町道2号線とするために終点部の変更をお願いするものでございます。

 これによりまして、町道2号線は、小牧市境の青山字江川133番地先から、豊場字中之町68番の2地先の間となります。

 以上で、豊山町道路線の変更についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第4号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第4号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理についてご説明いたします。

 この整理条例につきましては、障害者自立支援法の一部改正に伴い7つの条例を改正するものであります。

 第1条議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正、第3条豊山町障害者自立支援法施行条例の一部改正、第4条豊山町精神障害者医療費支給条例の一部改正、第5条豊山町心身障害者手当支給条例の一部改正、第6条豊山町消防団員等公務災害補償条例の一部改正の5つの条例の一部改正につきましては、法律、障害者自立支援法の題名が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されたために改正を行うものであります。

 なお、これらの条例は、平成25年4月1日から施行するものであります。

 次に、第2条議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正、第7条豊山町消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、障害者総合福祉法において、共同生活介護ケアホームを、共同生活援助グループホームに一元化するために、法律第5条第12項が第5条第11項に繰り上げられたことにより改正するものでございます。

 なお、これらの条例は、平成26年4月1日から施行するものであります。

 以上で、議案第4号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第5号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第5号豊山町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてご説明いたします。

 この条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、この法律第7条において準用する法律第26条において、市町村での新型インフルエンザ等対策本部の設置について条例化することとなっていますことから制定するものであります。

 それでは条文の説明をしてまいります。

 第1条につきましては条例の目的を規定したものであります。

 第2条につきましては対策本部の組織について規定したものであります。対策本部長、副本部長、本部員等について規定したものであります。

 第3条につきましては対策本部会議について規定したものであります。対策本部会議の招集、対策本部に、国、その他の職員の出席をさせた場合の意見聴取について規定したものであります。

 第4条については部について規定したものであります。対策本部の下部組織としての部について規定したものでございます。

 第5条につきましては委任について規定したものであります。

 なお、この条例は新型インフルエンザ等対策本部特別措置法の施行の日から施行してまいります。

 以上で、議案第5号豊山町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第6号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第6号豊山町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について説明いたします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年8月30日に施行されました。この法律により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法のうち第13条に規定する公園管理者等の特定公園施設の設置に関する都市公園移動等円滑化基準が、主務省令で定める基準から、地方公共団体が当該基準を参酌して条例で定める基準とすることとした改正が行われました。これにより、その基準を定める必要があるために制定するものです。

 なお、制定内容は、都市公園移動等円滑化基準と同じ内容となっております。

 それでは、簡潔に条例の内容について説明いたします。

 この条例は全15条の条文からなっております。

 主な項目として、第3条公園及び広場、第5条休憩所及び管理事務所、第7条駐車場、第8条便所、第11条水飲み場及び手洗い場、第12条及び第13条、掲示板及び標識について、それぞれバリアフリー化に向け具体的な内容を規定したものであります。

 以上で、議案第6号豊山町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第7号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第7号豊山町道路構造の技術的基準を定める条例について説明いたします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年5月2日に施行されました。この法律により、道路法第30条に規定する道路の構造基準が主務省令で定める基準から、地方公共団体が当該基準を参酌して条例で定める基準とすることとした改正が行われました。これにより、新たにその基準を定める必要があるため制定するものです。

 なお、制定内容は道路構造令と同じ内容となっておりますが、本町に該当しない道路管理施設等の基準につきましては規定から除外しております。

 それでは、簡潔に条例の内容について説明いたします。

 この条例は全37条の条文からなっております。

 主な項目として、第4条車線等、第10条歩道、第12条植樹帯、第13条設計速度、第22条舗装、第27条交通安全施設など具体的な内容を規定しております。

 以上で、議案第7号豊山町道路構造の技術的基準を定める条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第8号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第8号豊山町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例についてご説明いたします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年8月30日施行されました。この法律により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法のうち第10条に規定する特定道路の新設または改築を行うときの道路移動等円滑化基準が主務省令で定める基準から、地方公共団体が当該基準を参酌して条例で定めることとした改正が行われました。これにより、新たにその基準を定める必要があるために制定するものです。

 なお、特定道路とは、多数の高齢者、障害者等が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、公共施設、福祉施設を相互に徒歩移動により結ぶ道路のうち、特に移動等円滑化が必要であるとして、国土交通大臣が、その路線及び区間を指定した道路を指します。

 現在、本町には指定区間がございませんが、特定道路以外の町道でも適合努力義務がございます。したがいまして、制定内容は、道路移動等円滑化基準と同じ内容となっております。また、本町に該当しない施設等の基準につきましては規定から除外しております。

 それでは、簡潔に条例の内容についてご説明いたします。

 この条例は8条の条文からなっております。主な項目として、第3条歩道等、第4条立体横断施設、第5条自動車駐車場、第6条案内標識、第7条視覚障害者誘導用ブロックについて、バリアフリー化に向けて具体的な内容を規定しております。

 なお、附則では、施行期日及び経過措置について定めております。

 経過措置は、特定道路の整備において、沿道の状況等により条例どおりの整備が不可能な場合については、移動等円滑化が必要な道路であるものの整備がおくれてしまうことが懸念されるため、当分の間、基準によらない整備を行うことができるとする規定でございます。

 以上で、議案第8号豊山町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第9号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第9号豊山町町道に設ける案内標識等の寸法を定める条例について説明いたします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年5月2日に施行されました。

 この法律により、道路法第45条に規定する道路標識等の設置に関する基準が、主務省令で定める基準から、地方公共団体が当該基準を参酌して条例で定める基準とすることにした改正が行われました。これにより、新たに基準を定める必要があるため制定するものです。

 なお、制定内容は主務省令で定められている道路標識の寸法の基準に町の独自基準を加えた内容となっております。

 それでは、簡潔に条例の内容についてご説明いたします。

 この条例は6条の条文からなっております。主な項目として、第3条案内標識の寸法、第4条警戒標識の寸法、第5条補助標識の寸法について規定しています。

 以上で、議案第9号豊山町町道に設ける案内標識等の寸法を定める条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第10号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第10号豊山町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例について説明いたします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年5月2日に施行されました。この法律により、河川法第100条に規定する、この法律の規定を準用する河川が主務省令で定める河川管理施設等構造令から、地方公共団体が当該基準を参酌して条例で定める基準とすることとした改正が行われました。これにより、その基準を新たに定める必要があるため制定するものです。

 なお、制定内容は、河川管理施設等構造令と同じ内容となっておりますが、本町に該当しない準用河川管理施設等の基準につきましては規定から除外しております。

 それでは簡潔に説明させていただきます。

 この条例は全52条の条文からなっております。主な項目として、第1章堤防、第4章堰、第5章水門及び樋門、第7章橋などについて具体的な内容を規定しています。

 以上で、議案第10号豊山町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第11号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第11号豊山町公共下水道の構造の技術上の基準を定める条例についてご説明いたします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年8月30日施行されました。この法律により、下水道法のうち、同法第7条に規定する公共下水道の構造の基準を同法施行令で定める基準から、地方公共団体が当該基準を参酌して条例で定めることとした改正が行われ、平成24年4月1日に施行されました。これにより、その基準を条例で定める必要があるため新たに条例を制定するものです。

 なお、条例で定めます排水施設の構造の技術上の基準は下水道法施行令と同じ内容となっております。

 それでは、簡潔に条例の内容についてご説明いたします。

 この条例は全5条の条文からなっております。主な項目として、第3条では排水施設構造の技術上の基準を定めております。

 以上で、議案第11号豊山町公共下水道の構造の技術上の基準を定める条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第12号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) 議案第12号豊山町情報公開条例及び豊山町個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。

 平成24年6月27日に、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律が公布、一部では除き平成25年4月1日から施行することとなりました。この法の改正によりまして、かつて国営企業、国の経営する企業とされていたもののうち、現在も唯一国営企業形態をとっておりました国有林野事業が、企業的な運営から国の一般会計での事業運営に変更されることになります。

 この議案におきましては、国有林野事業を国営企業でなくなることに伴う語句の整理を行うものでありまして、2つの条例の関係条文の一部を改めるものでございます。

 議案書3ページの新旧対照表でご説明させていただきます。お開きください。

 改正条例の第1条におきましては、豊山町情報公開条例における町政情報の公開義務を定めた第7条の規定の改正でございます。

 旧の区分における第6号オの規定中、国に係る語句を削り、新の区分にあるように、「独立行政法人等若しくは他の地方公共団体が経営する企業」に改めるものでございます。

 次に、改正条例の第2条におきましては、豊山町個人情報保護条例における保有個人情報の開示義務を定めた第14条の規定の一部改正でございます。さきの第1条の改正趣旨と同様、新の区分にありますように、「独立行政法人等若しくは他の地方公共団体が経営する企業」に改めるものでございます。

 なお、附則としまして、この条例の施行日は平成25年4月1日とすることと定めるものでございます。

 以上で、豊山町情報公開条例及び豊山町個人情報保護条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第13号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) 議案第13号防災会議条例及び災害対策本部条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 平成24年6月27日に災害対策基本法の一部を改正する法律の公布施行がされ、東日本大震災から得られた教訓を生かし、いつ起こるかわからない大規模広域な災害に備えるための措置を可能なものから行うという趣旨に基づきまして、災害対策基本法、それから同法施行令等の一部改正による整備が行われました。

 この災害対策基本法の一部改正に伴い、この議案における都道府県及び市町村の中央防災会議と災害対策本部のそれぞれの役割の見直し、所掌事務の明確化、また、多様な主体の参加を図るため、防災会議の委員に学識経験者等を選任できることとなりました。

 この議案におきましては、これらの災害対策基本法の一部改正に伴い、あわせて、防災会議条例及び災害対策本部条例中の関係規定情報の一部を改めるものであります。

 今回の改正の内容につきましては、まず最初に、改正条例の第1が防災会議条例の一部改正について、議案書4ページ、5ページの新旧対照表でご説明をさせていただきます。

 初めに、本条例の題名を「豊山町防災会議条例」に改めるものでございます。

 防災会議の所掌事務の規定であります第2条本文中の各号を削り条文の整理を行っております。

 次に、第2条第2号の改正につきましては、旧の区分では、災害が発生した場合に防災に関する情報を収集することを所掌事務と定めていたのを、災害対策基本法の一部改正によりまして、防災に関する諮問的機関としての機能を強化するため、新の区分の第2号のように規定を改めるものでございます。

 なお、防災に関する情報の収集につきましては、災害発生時、特に災害応急対策の段階では、災害対策本部において一元的に事務処理を行うのが効果的であるとの考え方から、後から説明いたしますが、災害対策本部の所掌事務としたものでございます。

 第3号の所掌事務につきましては、水防協議会を設置しない指定水防管理団体は、水防計画に関して防災会議において調査審議を行うことを定めた水防法の参照条項の変更に伴う改正であり、水防法第25条を第3条に改めるものでございます。

 第3条の防災会議の委員構成に関する一部改正です。

 第3条1項におきましては、次の第5項各号の委員構成の変更に伴い、委員数を20人以内から23人以内に改めるものでございます。

 第5項の防災会議の委員構成につきましては、これまで充て職となっている防災機関の職員の構成を整理するとともに、災害対策基本法の改正規定の趣旨に基づき、男女共同参画の推進及び高齢者や障害者などの多様な主体の参画を促進するため、第8号として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」を新たに定めることにより、地域防災計画及びそれに基づく防災対策の充実を図るための改正を行っております。

 第6項は委員の任期を定めた規定でありますが、第5項の委員構成の改正に伴いまして任期を定める第7項及び第8項の委員についての改正を行っております。

 次に、議案書6ページの新旧対照表で、改正条例の第2条の災害対策本部条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。

 初めに、本条例の題名を「豊山町災害対策本部条例」に改めます。

 この条例の趣旨に規定した第1条の規定におきまして、災害対策本部の設置に関する根拠となります災害対策基本法の参照条文の改正であります。

 今回の災害対策基本法の一部改正によりまして、新たに市町村災害対策本部に関する第23条の2の規定が追加されたことによりまして、旧の区分中、災害対策基本法「第23条第7項」を、「第23条の2第8項」に改めるものでございます。

 附則におきましては、この改正条例の施行日を平成25年4月1日とすることを定めております。

 以上で、防災会議条例及び災害対策本部条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第14号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) 議案第14号災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 平成24年5月11日公布されました新型インフルエンザ特別措置法におきましては、同法附則第3条において地方自治法の一部改正が規定されました。この改正規定では、地方自治法204条第2項中、武力攻撃災害等派遣手当の次に、「及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を追加するという一部改正でなっております。

 なお、新型インフルエンザ等特別措置第44条では、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職員の身分取り扱いについて、災害派遣手当の支給等について定める災害対策基本法第32条を準用し、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を支給することができるということを規定しております。これを受けての改正になります。

 この議案におきましては、これらの新型インフルエンザ等特別措置法に基づく地方自治法の一部改正に伴い、条例中の関係条文の一部を改めるものであります。

 今回の改正の内容につきましては、議案書3ページの新旧対照表でご説明させていただきます。

 この条例の趣旨を定める第1条の規定中の災害派遣手当に関する語句を改めるものでございます。地方自治法の改正に倣い、新の区分の第1条のとおり、武力攻撃災害等派遣手当の次に、「及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を加える改正を行っております。

 施行期日につきましては、まだ政令で定める新型インフルエンザ等特別措置法の施行日は決まっておりませんので、新型インフルエンザ特別措置法の施行の日からといたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) ここで、15分間の休憩をいたします。

 11時5分から再開いたします。休憩します。

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     午前10時50分 休憩

     午前11時5分 再開

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○議長(筒井俊秋君) それでは、休憩を閉じ再開いたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第15号朗読〕

 内容につきましては、教育部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 坪井教育部長。



◎教育部長(坪井悟君) 議案第15号豊山町社会教育センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 初めに、今回、この条例の提案の経緯についてご説明いたします。

 本年度豊山町行財政運営に関する有識者懇談会において施設使用料の現状を検証し、見直しの方向性が提言書としてまとまりました。この提言書に基づきまして、現在、豊山町で使用料を徴収している施設、社会教育センター、豊山グランド、テニスコート、学校体育施設開放を検討対象施設として適正な施設使用料の改正を行うものであります。

 それでは、条例の一部改正内容につきまして新旧対照表でご説明させていただきます。

 第1条による改正。

 豊山町社会教育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正です。

 7、8ページをごらんください。

 同条例別表、第7条関係の使用料の一部を改正するものであります。

 提言で示された使用料基準額と現行使用料との差がある体育館のアリーナ施設使用料、アリーナホール舞台の照明使用料の額の改正を行うものであり、激変緩和措置としては、改正上限率の設定、近隣自治体との類似施設の使用料としてのバランスや過去の経緯を踏まえ、施設使用料の改正上限率は120%以内とさせていただきました。

 また、利用者が施設を利用しやすいよう、延長加算額を照明設備使用料と同様に30分単位といたしました。

 なお、従前の施設使用料が、午前、午後同一金額となっていましたので、アリーナを除いた施設については、全日の料金は変更せず、午前、午後の料金を変更させていただきました。

 また、個人利用については、トレーニングジムを除いた体育館、公民館の小・中学生、高校生の利用は無料にして、一部利用する施設の制限をさせていただきました。

 7月から9月の3カ月間の開館時間について、午後9時30分を午後9時に変更いたします。

 次に、第2条による改正。

 豊山町学校照明設備使用料条例の一部改正です。

 9ページをごらんください。

 同条例別表、第2条関係の使用料を改正するものです。

 提言で示された使用料基準額と現行使用料との差が大きい学校照明設備使用料の改正を行うものであり、激変緩和措置として学校照明設備使用料の改正上限率は120%以内とさせていただきました。

 豊山中学校運動場の30分単位につきましては、今まで申請がありませんでしたので削除しました。

 最後に、第3条による改正。

 豊山町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正です。

 10ページをごらんください。

 同条例別表第2、第7条関係の使用料を改正するものでございます。

 提言で示された使用料基準額と現行使用料との差が特に大きいグランドの照明設備使用料の額を改正するものであり、激変緩和措置として照明設備使用料の改正上限率は120%以内とさせていただきました。

 なお、豊山グランドで照明設備を使用する場合、施設使用料に照明設備使用料を加えた額で支払っていただきますので、利用者にわかりやすくするため、社会教育センターと同様に、施設使用料と照明設備使用料を分けさせていただきました。

 また、豊山グランド照明設備についても、30分単位については削除いたしました。

 附則はこの条例の施行期日について定めたものですが、利用者の方への周知期間を考慮して、この条例中、第1条の規定は平成26年1月5日から、第2条及び第3条の規定は平成26年3月5日から施行し、各条例は平成26年4月1日以後の利用について適用するものとします。

 同時に、豊山町社会教育センターの設置及び管理に関する条例施行規則、豊山町学校体育施設の開放に関する規則、豊山町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例施行規則の3つの規則についても一部改正を行いました。

 その中では、現在、詳細を内規で規定してある使用料の減免について、それぞれの規則の中で明文化を行いました。使用料の減額、免除については、真に必要な場合に限定するという考え方に立ち、受益者負担の明確化、利用者間の公平性の確保の観点から減免、免除を統一した基準で策定いたしました。

 この各規則についても、条例の附則と同様の施行日といたしました。

 以上で、豊山町社会教育センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第16号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第16号豊山町指定地域密着型サービス等の事業の人員等に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明いたします。

 介護保険法が一部改正され、法第78条の2第4項第1号、法第115条の12、第2項第1号において、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者における厚生労働省で定める指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に関する基準が町の条例に委任されたこと等による条文の整理及び、愛知県の関係条例規則において非常災害対策が、東海・東南海等の大規模な地震等の災害に備えた体制に関する条文に改正されたことに伴い、本町の関係条文を整理するため改正するものであります。

 それでは、新旧対照表に基づきご説明いたします。

 第1条中、介護保険法による指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の法人格の有無に関する趣旨規定を加えるために改正するものでございます。

 第3条の2は地域指定密着型サービス事業者の指定に係る申請の資格に関する条文であり、第4条の2については指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する申請者の資格に関する条文であります。ともに、資格は法人であることを規定するものであります。

 第29条の改正につきましては、東海・東南海等の大規模な地震等の災害に備え、日ごろから関係機関と連携強化を図り、体制整備に努めることを規定とするものでございます。

 第41条及び第49条の改正につきましては、それぞれ、第2項中において、過去の記録を活用し利用者の処遇を向上するため、事業者が保管する処遇の記録の保存年数を2年から5年に改めるものであります。

 また、それぞれ、報酬請求の適正化を図るため、費用の請求、受領に係る記録を5年保存する規定を第3項として加えるものであります。

 この条例は平成25年4月1日から施行しますが、第42条第2項、第49条第2項の記録の保存につきましては、条例施行前に完結した記録については従来どおりのものとするといたします。

 以上で、議案第16号の豊山町指定地域密着型サービス等の事業の人員等に関する基準を定める条例の一部改正の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第17号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第17号豊山町都市公園条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年8月30日に施行されました。この法律により、都市公園法のうち第3条に規定する都市公園の設置基準及び、第4条に規定する公園施設の設置基準が、同法及び同法施行令で定める基準から、地方公共団体が当該基準を参酌して条例で定める基準とすることとした改正が行われました。これにより、その基準を定める必要があるため一部改正するものです。

 なお、改正内容は、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準と同じ内容となっております。

 それでは、主な改正内容について説明します。

 本議案4ページ、新旧対照表をごらんください。

 第1条の2、都市公園の設置基準は、町が都市公園を設置する場合における都市公園の設置基準について規定したものです。

 第1条の3、公園施設の設置基準は、町が都市公園を設置する場合における公園施設の設置基準について規定したものです。

 以上で、議案第17号豊山町都市公園条例の一部を改正する条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第18号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第18号豊山町航空館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 豊山町航空館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、航空館の年末年始の休館日を本町の休業期間に合わせることに伴い改正するものであります。

 それでは、改正内容について説明します。

 本議案の3ページ、新旧対照表をごらんください。

 第6条第1項第2号を「12月28日から翌年の1月4日までの日」を、「12月29日から翌年の1月3日までの日」に改めるものです。

 以上で、議案第18号豊山町航空館の設置及び管理に関する条例の一部改正についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第19号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第19号豊山町道路占用料条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 道路法施行令の一部改正が平成25年4月1日から施行されます。

 この道路の占用許可対象物件として太陽光発電設備等が追加されます。そのため、当該物件の道路占用料の額を定めるものであります。

 それでは、改正の概要について説明いたします。

 主な改正項目としては、別表中に、令第7条第2号の項目を追加し、占用面積1平方メートル1年につき占用料を1,500円と定める改正内容となっています。

 以上で、議案第19号豊山町道路占用料条例の一部を改正する条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第20号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願いします。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第20号豊山町営住宅条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年5月2日に公布されました。この法律により、公営住宅法第5条に規定する公営住宅及び共同施設の整備基準が主務省令で定める公営住宅等整備基準から、地方公共団体が当該基準を参酌して条例で定める基準とすることとした改正が行われました。これにより、新たにその基準を定める必要があるため改正するものです。

 また、同法23条の入居資格につきましては、これまでは政令により入居者資格の要件及び収入金額が示されておりましたが、今回の法改正により政省令からその基準が削除され条例により定めることとされましたので、入居者資格の要件及び収入金額を定める必要が生じたので定めるものです。

 また、被災市街地復興特別措置法第21条及び福島復興再生特別措置法第21条により入居者資格の緩和特例が設けられていましたが、この緩和特例を条例に反映させる必要があるため一部改正するものです。

 それでは、改正概要について説明いたします。

 主な改正項目としては、第2条整備基準、第3条入居者資格、第5条入居者の決定方法について具体的な内容を規定しています。

 以上で、議案第20号豊山町営住宅条例の一部を改正する条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第21号朗読〕

 内容につきましては、教育部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 坪井教育部長。



◎教育部長(坪井悟君) 議案第21号豊山町私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例を廃止する条例についてご説明いたします。

 今回の豊山町私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例を廃止する経緯についてご説明いたします。

 町は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、平成23年4月1日に、補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めた豊山町補助金等交付規則を制定いたしました。

 町の補助金制度につきましては、全てこの豊山町補助金等交付規則のもとに、町全体で統一的、体系的な整備を図る必要があるため、今回、豊山町補助金等交付規則より上位の文書形式であります条例を根拠にしている豊山町私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例を廃止するものであります。

 附則はこの条例の施行期日を定めたもので、平成25年4月1日から施行いたします。

 同時に、現条例の施行に関し必要な事項を定めた豊山町私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する規則についても廃止いたします。

 本町が現在行っている保護者の所得状況に応じて幼稚園の保育料等の経済的負担を軽減する私立幼稚園就園奨励費補助については、豊山町補助金等交付規則より下位の文書形式である告示要綱を制定して、平成25年4月1日から施行する予定でございます。

 以上で、豊山町私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例を廃止する条例についての提案説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第22号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) 議案第22号平成24年度豊山町一般会計補正予算(第4号)についてご説明をいたします。

 本補正予算案の内容は、1,513万円の減額予算と、当該予算に係る繰越明許費の設定になっております。

 以下、補正予算案、繰越明許費について順に説明をいたします。

 まず補正予算案でございますが、説明書のほうでごらんください。

 減額する予算額は一般会計全体で1,513万円、補正後の予算額は54億7,623万9,000円となります。

 今年度の事業費及び国・県負担金額の確定等に伴い既定予算の変更を行う内容となっております。

 まず、説明書の1、2ページをお開きください。

 1款町税、1項町民税、1目個人については、納税者数の増加により、均等割5万2,000円の増額を行います。

 また、個人所得、譲渡所得の増額により、所得割1,630万7,000円の増額を行います。

 同項2目法人につきましては、廃止法人数の増加と法人規模の変動に伴い、均等割581万1,000円の減額を行います。法人税割については、航空関連事業所法人の増益に伴い762万3,000円の増額を行います。

 同款2項固定資産税につきましては、償却資産税において、航空関連事業者による製造機械等の設備投資が当初予算編成時の見込み以下にとどまった影響から、1,890万5,000円の減額を行います。

 同款3項軽自動車税及び4項のたばこ税につきましては、それぞれの課税実績台数、販売実績に基づき、軽自動車税を53万3,000円減額、たばこ税を233万8,000円増額いたします。

 同款5項都市計画税につきましては、農地分数値のデータの更正等により、土地について320万7,000円の増額を行います。

 次に、3ページ、4ページをお開きください。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金につきましては、本年度の保険基盤安定負担金の確定に伴い、国庫分31万7,000円の増額を行います。充当先歳出事業は10ページ中段の国保特別会計繰り出し事業となります。

 次に、同款2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金につきましては、疾病予防対策事業費補助金について、成人健診の受診実績から29万6,000円の減額を行います。

 同項3目土木費国庫補助金については、後ほど歳出で説明いたします土木費の道路調査委託料に対する国庫補助額として、社会資本整備総合交付金を106万1,000円、それから、地域の元気臨時交付金を69万5,000円新たに予算計上をいたします。充当先歳出事業は14ページ中段の道路維持費、側溝改良工事でございます。

 同款3項国庫委託金、1目総務費委託金につきましては、平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙における委託金額の確定に伴い、歳出分執行残71万1,000円の減額をいたします。

 同項3目農林水産業費委託金につきましては、農業施設の定期的な更新事業の事業費が減少したことに伴い、防衛省受託業務委託金183万4,000円を減額いたします。

 15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金につきましては、国庫負担金と同様に、今年度の負担金額の確定に伴い、県費分の保険基盤安定負担金162万8,000円の増額を行います。充当先歳出事業は10ページ中段の国保特別会計繰り出し事業です。

 また、後期高齢者医療保険基盤安定負担金についても、県費負担分の確定により36万7,000円の増額を行います。充当先歳出事業は10ページ中段の後期高齢者医療事業です。

 次に、5ページ、6ページをお開きください。

 同款2項県補助金、3目衛生費県補助金については、妊婦健康診査の事業実績から、妊婦健康診査市町村補助金68万8,000円の減額を行います。

 また、子宮頸がん等ワクチン接種補助金につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種実績から217万円の減額を行います。

 同項4目農林水産業費県補助金につきましては、先ほどと同様に農業施設の定期的な更新事業の事業費が減少したことに伴い、かんがい排水及び安全対策事業費補助金96万8,000円を減額いたします。

 16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金につきましては、財政調整基金の預金利子が当初見込みより増額となるため、財政調整基金運用利子14万6,000円の増額を行います。充当先歳出事業は8ページ中段の財政運営事業です。

 同様に、子ども医療費助成事業基金運用利子についても4万5,000円の増額を行います。充当先歳出事業は10ページ中段の福祉医療事業となります。

 20款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料につきましては、町税滞納整理により新たに収入が見込まれる諸税滞納延滞金300万円を増額いたします。

 21款町債、1項町債、1目土木債については、起債対象事業としておりました道路改修事業の工事費の減に伴い、道路改修事業債600万円の減額を行います。

 同項2目教育債についても同様に、新栄小学校関係工事の工事費減に伴い、新栄小学校太陽光発電システム整備事業債1,400万円の減額を行います。

 続きまして、説明書7ページからの歳出についてご説明をいたします。

 1款議会費、1項議会費、1目議会費については、事業費の執行残として議会会議録作成委託料を120万円減額いたします。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費については、総務一般事業において、今年度勧奨退職予定者5名の県退職手当組合への特別負担分として、退職手当組合負担金2,666万8,000円の予算増額を行います。また、事業執行残として、例規執務サービスサポートシステム使用料を306万6,000円減額いたします。

 同項2目広報広聴費については、広報「とよやま」発行に係る印刷製本費分の執行残117万円を減額いたします。

 同項3目財政会計管理費については、歳入で説明させていただきました財政調整基金の預金利子増額分と、本補正予算の歳入歳出差額分を合わせ27万3,000円について財政調整基金への積み立てを行います。

 なお、基金積み立て後の基金残高については、18ページの基金使途明細に記載しております。

 同項9目空港対策費については、名古屋空港利用促進助成金の申請が当初の予測を上回るペースで好調に推移しており、本年度分予算が不足するおそれがあることから助成金51万円の増額を行います。

 同項10目電子計算費については、あいち電子自治体推進協議会負担金に係る額の確定に伴い、71万2,000円の減額を行います。

 同款2項徴税費、2目賦課徴収費につきましては、収納率向上事業において町税前納報奨金の確定に伴い、今後支出が見込まれない108万2,000円を減額いたします。また、町民税賦課事業においては、納税通知書兼納付書購入事業等に係る事業執行残64万1,000円を減額いたします。

 次に、9、10ページをお開きください。

 同款4項選挙費では、平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙執行事業において執行残71万1,000円を減額いたします。

 なお、当該減額分は、職員手当等の人件費に係る予算額に変更を伴いますので、総務一般事業の退職手当組合負担金を含めまして、17ページに記載しております給与費明細書の補正を行っております。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費については、社会福祉一般事業において、今議会に介護保険特別会計補正予算案として歳出しております介護予防サービス給付費に対する町負担分344万8,000円について、介護保険特別会計繰出金として増額を行います。また、国保特別会計繰り出し事業においては、国民健康保険特別会計における財源不足分2,218万4,000円、保険基盤安定負担分259万4,000円をそれぞれ増額いたします。

 同項6目福祉医療費については、歳入で説明させていただきました子ども医療費助成事業基金の預金利子の増額分4万5,000円について、子ども医療費助成事業基金の積み立てを行います。

 なお、基金積み立て後の基金残高については、19ページの基金使途明細に記載しております。

 同項7目後期高齢者医療費については、後期高齢者医療事業において額の確定に伴う広域連合事務費負担金32万6,000円を減額します。同様に、本年度の保険基盤安定負担金が確定したことに伴い、後期高齢者医療特別会計への保険基盤安定繰出金48万9,000円を増額いたします。

 同款2項児童福祉費、2目児童措置費については、児童手当認定給付・特児認定事業において、児童手当法の一部改正に伴い認定通知書等の送付が不要になったため、その結果、通信運搬費において支出の必要がなくなった90万円を減額いたします。また、児童扶養・遺児手当認定給付事業において、町遺児手当の本年度の支出見込み額に対して予算の不足が見込まれる76万円を増額いたします。

 同項児童福祉費、4目児童遊園施設費については、児童遊園管理事業において遊具点検委託料の事業執行残68万円の減額を行います。

 次に、11ページ、12ページをお開きください。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費については、健康習慣実態調査委託料の事業執行残168万4,000円を減額いたします。

 2目予防費の健康増進事業については、成人健診受診者数の本年度分の実績見込みから、成人健診委託料291万8,000円を減額いたします。

 また、予防接種事業においても、子宮頸がん予防ワクチン等の実績見込みの減により402万8,000円を減額いたします。

 3目母子衛生費については、妊婦健康診査の受診者数の実績見込み数の減により137万6,000円を減額します。

 4目環境衛生費のごみ資源化事業については、紙類資源収集委託料に係る事業執行残50万円を減額いたします。また、火葬事業については、尾張東部火葬場組合に対する本年度分負担金額の確定に伴い238万9,000円の減額を行います。

 同款2項清掃費、1目じんかい処理費については、ごみ処理事業において、家庭系及び事業系ごみ袋購入事業における消耗品分の執行残310万円を減額いたします。また、じんかい処理運搬業務委託料についても事業執行残160万円を減額します。

 同項2目し尿処理費については、事業完了見込みによる執行残として、し尿処理委託料90万円、浄化槽汚泥搬送業務委託料100万円をそれぞれ減額いたします。

 次に、13ページ、14ページをごらんください。

 6款農林水産業費、1項農業費、4目農地費については、農業施設の定期的な更新事業において、保守点検、実施設計及び工事等に係る事業見込みの完了に伴い、全体事業費の執行残として、揚水機整備委託料110万円、設計委託料188万7,000円、用排水路改良工事161万2,000円をそれぞれ減額いたします。

 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費については、用地境界測量調査登記事務委託料において、本年度支出見込み額と予算額との差額218万8,000円を減額いたします。

 同款2項道路橋梁費、1目道路維持費については、平成25年1月11日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、社会インフラの老朽化対策の一環として、道路舗装、照明灯、標識、防犯灯などを含めた町道の点検を実施するため、道路調査委託料242万6,000円を計上しております。

 なお、調査は通学路や大型商業施設へつながる町道路線を中心に、総延長3,200メートルについて行います。

 同項2目道路改良費については、大山川堤防道路の整備事業における設計委託料の執行残43万1,000円を減額します。同様に、本年度分の事業完了に伴う執行残として道路改良工事における測量調査・実施設計委託料147万5,000円、道路改良工事費1,000万円をそれぞれ減額いたします。

 次に、一部、13、14ページにわたりますが、同款3項河川費、1目河川維持費については、河川洪水対策事業における久田良木川排水機場設備の機器補修委託料の執行残144万円を減額いたします。

 同款4項都市計画費、1目都市計画総務費については、先ほど歳入でご説明いたしました都市計画税の増額分を公共下水道事業特別会計へ繰り出しを行うため、繰出金として320万7,000円を増額いたします。

 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費については、各小学校における学校施設整備事業において、整備事業の完了に伴う執行残として、施設工事管理委託料66万1,000円、豊山小学校関係工事358万2,000円、新栄小学校関係工事2,117万5,000円、志水小学校関係工事323万9,000円をそれぞれ減額いたします。

 同款4項学校給食費、1目学校給食費については、重油、軽油、ガソリン価格の上昇に伴い、給食センターでの給食調理に要するボイラー、学校配送に要する搬送トラックの燃料費が不足する見込みが生じたため103万9,000円の増額を行いました。

 次に、議案書の6ページ。議案書のほうに戻ってください。6ページでございます。

 第2表繰越明許費の設定についてご説明をいたします。

 歳出、補正予算、8款土木費、2項道路橋梁費、1目道路維持費の側溝改良工事で説明をいたしました道路調査委託料242万6,000円を、道路調査点検事業として平成25年度に繰り越しを行うものでございます。

 以上で、一般会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第23号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第23号平成24年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、補正予算説明書に基づきご説明いたします。

 歳入についてご説明いたします。

 1、2ページをごらんいただきたいと思います。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等国庫負担金、2目高額医療費共同事業負担金につきましては、本年度の負担額が確定したことにより、それぞれ、2,198万3,000円、51万5,000円を減額するものであります。

 同款2項国庫負担金、2目出産育児一時金補助金については、補助金額が確定したことにより2万円を増額するものであります。

 同款同項3目高齢者医療制度円滑運営事業補助金については、高齢受給者証の再交付に伴う経費に係る補助金として交付され、12万5,000円計上をいたしました。

 同款同項4目災害臨時特例補助金については、東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金免除に係る補助金で5万4,000円計上いたしました。

 4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金につきましては、交付金額が確定したことにより3,701万5,000円を増額するものでございます。

 6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金については、負担金額が確定したことにより51万5,000円を減額するものであります。

 3、4ページをごらんください。

 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金については交付額が確定したことにより、共同事業交付金では655万3,000円を増額し、保険財政共同安定化事業交付金では1,209万1,000円を減額するものであります。

 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金については、保険基盤安定繰入金として259万4,000円増額し、一般会計繰入金として2,218万4,000円増額するものであります。

 10款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目一般被保険者延滞金につきましては、見込み額として228万2,000円を増額するものであります。

 同款4項雑入、1目一般被保険者第三者納付金についても、見込み額として207万1,000円を増額するものであります。

 歳出についてご説明いたします。

 5、6ページをごらんください。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費については財源更正を行うものであります。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、2目退職被保険者等療養給付費、3目一般被保険者療養費につきましては、実績見込みにより、それぞれ2,984万円、1,312万5,000円を増額し115万2,000円を減額するものであります。

 同款2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費につきましては、実績見込みにより302万2,000円、120万4,000円を増額するものであります。

 7、8ページをごらんください。

 同款4項出産育児諸費、1目出産育児一時金につきましては、実績見込みにより122万5,000円を減額するものであります。

 3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金等につきましては、額が確定したことにより4,000円を減額するものであります。

 4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金等につきましても、額が確定したことにより3,000円減額するものであります。

 7款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金、2目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、額が確定したことにより205万円、496万3,000円を減額するものであります。

 以上で、議案第23号平成24年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第24号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第24号平成24年度豊山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、補正予算説明書に基づきご説明いたします。

 歳入についてご説明いたします。

 1、2ページをお願いします。

 2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目その他一般会計繰入金につきましては、額が確定したことにより48万9,000円増額するものであります。

 歳出についてご説明いたします。

 3、4ページをごらんください。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者医療広域連合納付金については、負担額が確定したことにより、歳入の、その他一般会計繰入金と同額の48万9,000円の増額をするものであります。

 以上で、議案第24号平成24年度豊山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第25号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第25号平成24年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第2号)について、補正予算説明書に基づきご説明いたします。

 歳入についてご説明いたします。

 1、2ページをごらんください。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金については、変更申請により116万7,000円増額するものであります。

 3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金については、交付金の変更申請により570万8,000円増額するものであります。

 4款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金については、変更申請により261万5,000円増額するものであります。

 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金につきましては、介護給付費繰入金として344万8,000円増額するものであります。

 同款2項繰入金、1目介護保険基金繰入金については1,462万8,000円増額するものでございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 3、4ページをお願いします。

 2款保険給付費、1項介護・予防サービス等諸費、1目介護・予防サービス給付費につきましては、居宅介護・予防サービス給付費の見込み増額として2,756万6,000円増額するものであります。

 なお、介護保険基金使途明細につきましては5ページに示させていただいております。

 現在高2,162万円、本補正での繰出金1,462万8,000円、差し引き合計699万2,000円となります。

 以上で、議案第25号平成24年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) ちょうど12時になりましたので、午前中の協議が終わりまして、昼食休憩といたします。

 13時より再開いたします。

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     午後0時0分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(筒井俊秋君) それでは、休憩を閉じまして午後の再開いたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第26号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第26号平成24年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補正予算説明書により説明させていただきます。

 それでは歳入からご説明します。

 1、2ページをごらんください。

 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料、1節現年度分下水道使用料の396万5,000円の減額につきましては、有収水量が見込みより少なかったため減額するものであります。

 同款同項同目2節滞納繰越分下水道使用料の4万6,000円の減額につきましては、平成20年度から23年度分の滞納繰り越し額が当初見込みより少なかったため減額するものであります。

 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金、1節下水道事業費補助金の1,670万円の減額につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額が確定したため減額するものであります。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金の320万7,000円の増額につきましては、一般会計補正予算で計上しています都市計画税を下水道事業に充当するため増額するものであります。

 6款諸収入、3項雑入、1目総務費雑入、1節総務管理費雑入の122万3,000円の減額につきましては、消費税の確定申告の結果還付金が確定したため減額するものであります。

 3、4ページをごらんください。

 7款町債、1項町債、1目下水道事業債、1節下水道事業債の1億1,260万円の減額につきましては、流域下水道事業債は県からの通知より、事業債が減額となったことによる減額を、公共下水道事業債は、事業費の減額に伴い減額するものであります。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 5、6ページごらんください。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、歳入の補正減額に伴い財源更正を行うものであります。

 同款同項2目維持管理費の851万9,000円の減額につきましては、有収水量が見込みより少なかったため、愛知県に支払う流域下水道維持管理負担金を減額するものであります。

 2款下水道事業費、1項下水道事業、2目下水道事業費、15節工事請負費の6,317万1,000円の減額につきましては、入札及び工事進捗状況により不用額が生じたため減額するものであります。

 同款同項同目19節負担金、補助及び交付金の2,548万4,000円の減額につきましては、愛知県の流域下水道事業費の減額により町が負担する建設負担金が減額となったことに伴い、不用額が生じたため減額するものであります。

 同款同項同目22節補償、補填及び賠償金の3,035万7,000円の減額につきましては、各占用企業との調整により、支障移転補償費に不用額が生じたため減額するものであります。

 2款1項1目下水道事業費全体で1億1,901万2,000円の減額をするものです。

 4款公債費、1項公債費、2目利子の379万6,000円の減額につきましては、平成23年度に借り入れた下水道事業債の借入利率が確定したことにより不用額が生じたため減額するものであります。

 歳入歳出を、それぞれ1億3,132万7,000円を減額するものであり、補正後の歳入歳出の予算総額を5億4,860万2,000円とするものであります。

 以上で、議案第26号平成24年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第27号朗読〕

 内容につきましては、それぞれの関係する部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 近藤総務部長。



◎総務部長(近藤鎮彦君) それでは、ただいまから、平成25年度一般会計予算案をご説明申し上げます。

 まず、予算説明書でございます。厚いほうですね。

 前年と同様、説明欄は款項目の目ごとの事業項目と総額がわかるように、事業名と事業総額のみを記述いたしました。

 また、もう一つ、当初予算の概要説明資料では、予算説明書で示しました説明欄の事業総額を節別に詳しく記述しております。

 また、前年と同様、新規事業は括弧書きで(新)ですね、それから、廃止事業は括弧書きで(廃)、それから、予算が他へ移管した事業は括弧書きで(移行)と表示しておりますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、私のほうからは歳入全般につきましてまずご説明を申し上げます。

 こちらにつきましては、平成24年度当初予算との比較を予算説明書及び概要説明資料に沿って説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、予算説明書では7ページ、8ページ、それから、概要説明資料につきましては10ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますが、1款町税、1項町民税、1目個人町民税につきましては、均等割納税者数の若干増によりまして、税額ベースで3万6,000円の増額となりますが、収納率を考慮しまして、前年度より27万6,000円の増額を見込み、2,141万8,000円を計上しております。所得割では個人所得の増加により、課税所得で1億4,751万7,000円の増額、税額では885万1,000円の増額となりました。また、土地譲渡や株式譲渡などの分離課税譲渡所得では1億7,404万1,000円の増、税額では533万9,000円の増額になりました。退職所得税額では122万8,000円の増額で、税額合計では1,545万4,000円の増額となります。税額控除におきましては、税源移譲に伴う調整控除が262万6,000円の減額。住宅借入金等特別税額控除が、見込みより99万円の増額となったため、所得割税額全体で1,705万4,000円の増額となりました。収納率を考慮いたしまして、前年度より2,471万2,000円の増額となり、7億3,239万7,000円を計上しております。

 この結果、均等割と所得割の合計で2,498万8,000円の増額となり、7億5,381万5,000円の予算計上をしております。

 次に、概要説明資料のほうをお出しください。

 概要説明資料は12ページをごらんください。

 同款同項2目法人町民税では、均等割は法人数が減少し505万1,000円の減額。収納率を考慮しまして、前年度より494万1,000円の減額となり、8,875万2,000円を計上しております。

 法人税割では、大手法人の航空機部門が本格稼働に向けた生産体制の準備が進むこと、また、一般法人においても、緩やかであるが景気回復に向けた企業活動の動きに伴う利益も徐々にあらわれるものと予想し、全体で3,572万円の増額。収納率を考慮しまして、前年度より3,585万7,000円の増額とし、2億7,912万5,000円を計上しております。

 この結果、均等割と法人税割の合計で3,091万6,000円の増額となり、3億6,787万7,000円を予算計上しております。

 次に、同款2項1目固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産の順でご説明を申し上げます。

 こちらも概要説明資料13ページをお開きください。

 まず、土地でありますが、農地は農地面積や住宅用地への転用により減少しましたが、税額においては負担調整措置に伴い248万7,000円の増額。宅地は農地からの転用に伴う面積の増加はあるものの、家屋の新築住宅用地への用途変更に伴い427万2,000円の減額。雑種地では地目変更に伴う雑種地面積の増加に伴い491万4,000円の増となり、土地全体では312万9,000円の増額となりました。収納率を考慮して、前年度より464万6,000円の増額となりました。

 次に、家屋では、木造家屋において新築住宅の増加を見込みまして、税額で1,686万5,000円の増額。非木造家屋におきましても、工場、倉庫の建築面積の増加を見込みまして2,035万円の増額となり、木造、非木造合計で3,721万5,000円の増額となりました。収納率を考慮いたしまして、前年度より3,795万9,000円の増となりました。

 次に、償却資産でございます。

 一般申告分では、大手法人である航空機関連法人の設備機器増設分が見込まれるものの、その他法人の減価償却による減少が見込まれるため、全体で1,180万7,000円の減額。また、総務大臣配分につきましては、過去の平均推移からの見込みにより181万6,000円の増額となり、合計では999万1,000円の減額となりました。収納率を考慮しまして前年度より904万1,000円の減額となりました。

 以上、固定資産税全体では前年度より3,356万4,000円の増額となり、17億4,348万9,000円を計上しております。

 次に、概要説明資料14ページをお開きください。

 同款同項2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金のうち、大阪航空局については管制塔通信設備などの工作物などの償却資産の全てがなくなったことにより交付金はゼロとなりました。名古屋市北部市場については店舗の貸し付け減より96万7,000円の減額。その他、県営名古屋空港に係る愛知県分、名古屋市分の交付金で、地価の下落による微減を見込みまして、交付金合計では前年度より522万9,000円の減額となり、2億4,360万5,000円を計上しております。

 次に、概要説明資料15、16ページの同款3項1目軽自動車税につきましては、前年度と比較しますと課税台数の大きな増加は見込めないため、税額ベースでは微増となりました。収納率を考慮しまして、前年度より3万7,000円の増額となり、2,459万7,000円を計上しております。

 次に、予算説明書9、10ページ。それと概要説明資料では17ページをお開きください。

 同款4項1目たばこ税につきましては、販売本数については、平成24年度分の実績見込み本数に、喫煙者率推移を考慮した結果、前年度当初と比較して3万本程度の微増を見込みました。

 なお、平成25年4月1日から道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税へ税源移譲が行われたため、5月納入分から旧3級品以外及び旧3級品の区分におきまして、1,000本当たりの単価で、それぞれ644円、それから305円の引き上げが行われることに伴い、全体で1,396万1,000円の増額となり1億3,257万3,000円を計上しております。

 次に、概要説明資料17ページ、18ページをお開きください。

 同款5項1目都市計画税では、市街化区域内の土地と家屋の所有者に課税し償却資産は対象となりません。

 まず、土地につきまして、農地では平成24年度の決算見込みの概要調書から、住宅用地への転用による面積が減少しますが、負担調整措置に伴い、税額で136万9,000円の増額。宅地では、住宅用地の地籍が増加したことにより、税額としては145万9,000円の増額。雑種地は、宅地化に伴う減少はあるものの地目変更による増加もあり、95万8,000円の増額となり、土地全体では378万6,000円の増額となりました。収納率を考慮して401万5,000円の増額となりました。

 家屋につきましては、木造、非木造とも床面積の増加したことにより429万3,000円の増額となりました。収納率を考慮して439万8,000円の増額となりました。

 以上、都市計画税全体では前年度より841万3,000円の増額となり2億5,999万4,000円を計上しております。

 ここからは予算説明書のほうでご説明をいたします。

 予算説明書9ページ、10ページの2款地方譲与税、1項地方揮発油税につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎とし、100万円減額の1,100万円を予算計上しております。

 同款2項1目自動車重量譲与税につきましても、国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎といたしまして、24年度と比較して100万円増の2,800万円を予算計上しております。

 次に、同款3項1目航空機燃料譲与税につきましては、計の欄が次の11ページ、12ページにちょっとわたっておりますのでお気をつけください。

 こちらは、国の地方財政計画における推計伸び率を算定基礎とし、こちらも300万円減額の1,600万円を予算計上しております。

 あと、11、12ページでございますが、3款1項1目利子割交付金につきましては、平成23年度交付実績額及び平成24年度第1回目の交付額を考慮し、前年度交付額と同額の720万円を予算計上しております。

 4款1項1目配当金交付金につきましては、前年と同額の300万円を予算計上しております。

 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金につきましては、こちらも前年度と同額の180万円を予算計上しております。

 6款1項1目地方消費税交付金につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎といたしまして、1,200万円増額の2億900万円を予算計上しております。

 次に、13、14ページの7款1項1目自動車取得税交付金につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率をこちらも算定の基礎といたしまして、100万円増額の1,700万円を予算計上しております。

 8款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、総務省が平成25年度予算概算要求において、平成24年度比プラス3%を要求していることから、同様に3%増を見込みまして300万円増の1億1,400万円を予算計上しております。

 9款1項1目地方特例交付金につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎といたしまして、前年度と同額の1,300万円を予算計上しております。

 10款1項1目地方交付税につきましては、平成24年度特別交付税の交付額がまだ未定のため、前年と同額の800万円を予算計上しております。

 次に、11款1項1目交通安全対策特別交付金ですが、こちらもちょっと計の欄が15ページ、16ページにわたっておりますのでご注意ください。

 こちらも国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎といたしまして、前年度と同額の310万円を予算計上しております。

 次に、15ページ、16ページをお開きください。

 12款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金につきましては、新規に未熟児養育医療費負担金20万1,000円を見込んだほか、前年度予算をベースにより6,532万4,000円を予算計上しております。

 次に、15ページから20ページの13款使用料及び手数料につきましては前年度との大きな変更はなく、60万1,000円減額の9,466万3,000円を予算計上しております。

 次に、19ページから24ページの国庫支出金につきましては、子ども手当の制度改正等によりまして、児童手当負担金では2,681万9,000円の減額、農業用排水整備事業に係る防衛省受託業務委託金の1,979万1,000円の増額により、前年度予算と同ベースによる3億5,555万6,000円の予算計上をしています。

 次に、23ページから30ページの15款県支出金につきましては、前年度に予算計上しましたが、本年度から、制度終了した緊急雇用創出事業基金事業費補助金604万1,400円、同じく、県補助制度廃止による妊婦健康診査市町村補助金486万1,000円の減、それから、予防接種法での定期予防接種化に伴う補助制度の終了となりました子宮頸がん等ワクチン接種費補助金863万9,000円などの減額によりまして、県支出金全体で1,435万6,000円の減の2億1,501万9,000円を予算計上しております。

 次に、29ページから32ページまでの16款財産収入、17款寄附金につきましては前年度予算をベースに予算計上しております。

 次に、31ページから32ページの18款繰入金につきましては、2項基金繰入金で一般会計に財源充当する起債額を減らす予算措置に伴い、財政調整基金繰入金を前年度比較で5,229万9,000円増の1億9,598万2,000円を計上しております。

 次に、31ページから38ページの19款繰越金、20款諸収入につきましては、前年度予算をベースに予算計上しております。

 なお、35ページ、36ページの20款諸収入、5項雑入の学校給食費負担金の1,253万1,000円の大幅な増加につきましては、その大部分が、歳出における児童・生徒就学援助費のうち、学校給食支出分を歳入の学校給食費負担金へ振りかえる会計処理としたことによるものでございます。

 次に、21款1項町債、1目民生債につきましては、総合福祉センターしいの木施設整備事業に6,400万円を計上しております。

 また、前年度に予算計上しました臨時財政対策債は、許可限度額が財政力に応じた配分方針に変更になったことにより本年度予算は計上しておりません。

 以上が歳入でございます。

 続きまして歳出に入ります。

 総務費、消防費につきまして私から説明をさせていただきます。

 歳出につきましては、当初予算の概要説明資料のほうでご説明いたします。

 新規事業及び主な事業についてご説明を申し上げます。

 まず、概要説明資料35ページをお開きください。

 職員研修事業につきましては、昨年度に引き続き専門知識の取得研修、中堅職員研修、全国の市町村職員研修、市町村アカデミーでの研修などの予算181万1,000円を計上しております。

 次に、35ページの最下段から36ページにかけての総務一般事業です。

 36ページの19節負担金、補助及び交付金のうち、下から2行目の県派遣職員負担金ですが、航空産業新工場建設計画に対応し、町の都市計画関連の手続の推進を図るための県派遣職員を新年度から2名体制とするための負担金予算の増額計上でございます。

 次に、42ページの中段をごらんください。

 これは新規事業でございます。

 魅力発信事業につきましては、マスコットキャラクターであります当町の地空人くんを活用して町をPRするための事業費として、キャラクター操縦委託料18万4,000円のほか、全体事業費で23万8,000円の予算計上をしております。

 次に、45ページの中段をごらんください。

 こちらも新規事業でございますが、広域行政研究事業でございます。この事業では、名古屋市が主催する名古屋まつりに参加するなど、広域行政に関する研究を行うための事業費ですが、本年度では名古屋まつりへの参加事業費19万4,000円を計上しております。

 同ページの最下段の総合計画管理事業におきましては、平成25年度から第4次総合計画後期計画の策定に向けた事業に着手するため、本年度では総合計画審議会委員報酬6万円、策定コンサルティング委託料300万円など、全体事業費で362万4,000円を予算計上しております。

 次に、48ページをお開きください。

 名古屋空港利用促進事業につきましては、民間航空路線の拡充を支援するため、引き続き、町民による県営名古屋空港の利用促進を図るための予算704万8,000円を計上しております。

 49ページをごらんください。

 総合行政情報システム運用事業におきましては、総合行政情報システムの一環としての住基ネットワークシステム及び戸籍電算システムの保守委託、システム機器賃借料などの関連事業予算につきまして、戸籍住民基本台帳事務事業から移行分を含めて予算計上を行っております。また、この予算の移行措置に伴い、本年度では戸籍法施行規則の改正に基づき、戸籍副本データをネットワーク経由で遠隔地に保管するためのシステム改修を実施いたします。

 では、ちょっとページが飛びますが消防費のほうでございます。

 103ページをごらんください。

 自主防災組織育成事業につきましては、新規に防災士養成補助金18万9,000円を予算計上するほか、事業費全体で87万9,000円を計上しております。

 次に、104ページの最下段の災害対策事業につきましては、新たに主査以上の災害対策本部職員を対象とした災害図上訓練を実施するための訓練委託料106万1,000円を追加した予算計上をしております。

 次に、105ページの防災一般事業におきましては、災害発生時に災害応急対策業務に加えて優先度の高い通常業務を実施できるように、あらかじめ業務継続計画を策定しておくための委託費273万円の予算を新規に計上しております。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) それでは、生活福祉部の所管事項について、当初予算、概要説明資料により、新規事業を中心に主な事業についてご説明いたします。

 まず2款総務費関係についてご説明いたします。

 51、52ページをお願いします。

 戸籍住民基本台帳事務事業については2,152万3,000円を減額して計上しました。

 主な要因は、13節住基ネットワーク保守委託料、戸籍電算システム保守委託料、14節住基ネットワークシステム賃借料、戸籍電算システム賃借料、住基カード発行機賃借料を平成25年度から総務部総務課の総合行政情報システム運営事業に移しかえたことにより減額となりました。

 続きまして、3款民生費についてご説明いたします。

 56ページをお願いします。

 社会福祉協議会助成事業につきましては、社会福祉協議会補助金において、平成25年度社会福祉協議会が第2次地域福祉活動計画を策定するなどにより116万3,000円を増額して計上しました。

 57ページをお願いします。

 社会福祉一般事業につきましては、13節委託料において、第2次豊山町地域福祉計画の策定委託料として150万円を、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査委託料として94万円を計上いたしました。

 58ページをお願いします。

 国保特別会計繰出金事業につきましては、国民健康保険特別会計繰出金として3,231万8,000円を増額して計上しました。また、保険税の軽減措置に対する保険基盤安定繰出金といたしましては259万3,000円を増額して計上いたしました。

 61ページをお願いします。

 広域的介護保険施設整備負担事業につきましては49万2,000円を減額して計上いたしました。主な要因は、西春日井福祉会特養平安の里の建設費が確定したことに伴い、それに対する補助金額が減額したことからであります。

 62ページをお願いします。

 児童センター運営事業につきましては、7節賃金において、しいの木児童センターの非常勤職員の増員に伴い296万4,000円を増額して計上いたしました。

 62、63ページをお願いします。

 地域福祉センター維持管理事業につきましては、13節委託料において、しいの木、ひまわりの下水道接続のための設計委託料として70万4,000円を計上いたしました。

 また、施設工事管理委託料として、しいの木の空調設備改修事務管理委託料として203万3,000円を計上しました。

 15節工事請負費においては、しいの木の空調設備改修工事費等として8,060万3,000円を計上いたしました。

 64ページをお願いします。

 「障害者総合支援法」サービスの充実につきましては、8節報償費において、コミュニケーション支援事業として、町に登録しておみえになります手話通訳者の報償費として9万円を計上しました。

 また、20節扶助費において、日中、家庭で親の保護を受けることができない障害児を施設で預かる放課後等デイサービス事業として、障害児通所サービス給付費118万2,000円を計上しました。

 広域的障がい者施設への支援では、新たに町民の方が入所してみえます名古屋市の障害者福祉ホームに対しまして、障害者福祉ホーム運営費補助金として17万3,000円を計上しました。

 66ページをお願いします。

 障がい者医療サービスの充実につきましては、新たに育成医療が県から事務移譲されました。この事業は身体に障害のある児童、18歳に満たない者に対し、生活の能力を得るために必要な医療の給付を行うものであります。この育成医療認定審査のために、8節報償費において、医師謝礼として10万2,000円を、13委託料において、育成医療費支払事務委託料として2万3,000円を、20節扶助費において、育成医療給付費として98万6,000円を計上しました。

 68、69ページお願いします。

 福祉医療事業につきましては、母子保健法の改正により、育成医療事業が県の権限から市町村に移譲されました。この事業は、母子保健法第6条第6項に規定する、未熟児に対して養育に必要な医療費の給付を行うものであります。20節扶助費において、未熟児養育医療給付費として87万円を計上いたしました。

 72ページをお願いします。

 子ども手当認定給付事業につきましては、子ども手当が児童手当となったことから事業を廃止しました。

 73、74ページをお願いします。

 保育園運営事業につきましては、第三子以降の保育料の無料化において県は補助金の見直しを行い、25年度から減額、27年度から廃止の予定となっていますが、本町では、25年度、引き続き第三子以降の保育料の無料化を行ってまいります。

 8節報償費において、園児の虫歯が多いと師勝保健所から指定を受け、平成25年度からは、豊山、冨士、青山保育園3園の年長児を対象に、フッ化物洗口を実施するため2万1,000円増額して計上しました。

 13節委託料において、設計委託料として豊山保育園の空調設備更新基本設計委託料123万7,000円を計上しています。

 15節工事費においては、園舎整備工事として豊山保育園の園児送迎用通用口のコンクリート舗装費53万3,000円を計上しました。

 74、75ページをお願いします。

 児童遊園管理事業については、15節工事費において、児童遊園維持工事として冨士児童遊園、中稲児童遊園の下水道管の敷設工事費などで342万3,000円を計上しました。

 4款衛生費についてご説明いたします。

 76、77ページをお願いします。

 保健衛生一般事業においては、13節委託料において健康習慣実態調査委託料として、第2次豊山健康づくり21計画を策定するための計画作成費67万6,000円を計上しました。

 77、78ページをお願いします。

 健康増進事業については、平成25年度、新たに30歳から40歳の女性に対するヒトパピローマウィルス、HVP検査を実施するとともに、乳がん検診のクーポン券対象者を、従前は40歳から60歳までの間にあって5歳刻みで実施していたものを、40歳及び45歳から60歳までに拡大して実施してまいります。また、新たに糖尿病予防教室も実施してまいります。

 78、79ページをお願いします。

 予防接種事業について、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種につきましては、25年度から定期予防接種化の予定であることから自己負担なしで実施してまいります。

 母子保健事業については、引き続き妊婦健康診査を14回実施してまいります。

 84ページをお願いします。

 火葬事業につきましては、本年度の負担金は、前年度比32万5,000円減の1,013万4,000円を計上しました。

 なお、本町の負担金の負担割合は6.16%となっています。

 以上で、生活福祉部の新規事業を中心とした主な事業についての説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 続きまして、経済建設部が所管する事業について、当初予算の概要説明資料により、主な事業について説明いたします。

 2款総務費のうち、防犯関係と交通安全関係事業について説明いたします。

 概要説明資料の41ページをごらんください。

 防犯に関する施設整備事業です。

 防犯灯の整備は、平成24年度より一部地域でリース方式を導入し、LED防犯灯の整備を行い、明るさ、節電効果について検証をしてきたところです。

 検証の結果、明るさについては問題なし、節電効果については水銀灯の約3分の1程度となることが確認できたところです。

 この検証結果を受け、平成25年度は既存の水銀灯を全てリースによるLEDに変更整備するための予算を計上しています。その他、防犯灯の維持修繕費を計上しています。

 次に、46ページをごらんください。

 交通安全関連です。

 交通安全施設整備事業では、交通安全施設の維持修繕費、交通事故を抑止するための施設整備費として交通安全灯1基、道路反射鏡1基を新設する費用と、児童・生徒の登下校時の安全確保のために、通学路のカラー舗装工事を4カ所実施するための費用を計上しています。

 47ページをお願いします。

 交通災害共済事業では、70歳以上の高齢者と中学生までの交通災害共済加入者、加入申し込み者について共済掛け金の半額の250円の補助を継続いたします。

 続きまして、4款衛生費、環境衛生費について説明いたします。

 80ページをごらんください。

 合併処理浄化槽設置費補助金は、生活排水による河川の水質汚濁を防止するため、10基分、270万円を計上しています。

 81ページをごらんください。

 空港周辺清掃事業では、青山字神明、居屋敷地区及び豊場字中道地区の空港周辺町道の不法投棄された散乱ごみ除却を週1回実施するための清掃委託料を計上しています。

 82ページをお願いします。

 ごみ資源化事業では、廃棄物の減量と適正な処理を推進するために改正する廃棄物減量等推進審議会に係る報酬のほか、資源分別収集に要する委託料、地区団体の資源収集奨励金を計上しております。

 83ページをお願いします。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業では、太陽光発電システムを住宅に設置する個人に補助金を支払うものです。補助制度は1キロワット当たり2万円、上限4キロワットとし、最大8万円の補助金を交付します。予算は30基、240万円を計上しています。

 84ページをお願いします。

 ごみ処理事業です。

 消耗品費ではごみ袋の作製費用を計上しています。作製するごみ袋は家庭用可燃ごみ袋と不燃ごみ袋、事業用可燃ごみ袋になります。

 委託料では、ごみ収集運搬委託料及び廃棄物処理委託料を計上しています。ごみ収集運搬委託料では、町内でのごみ収集と名古屋市の清掃工場への運搬までの委託料に係る委託料を計上しています。廃棄物処理委託料は、名古屋市の清掃工場で処理するための処理委託料を計上しています。

 負担金、補助及び交付金では、北名古屋衛生組合負担金として、現施設解体工事実施設計費、藤岡最終処分場施設工事費等の費用、名古屋市の処理工場で焼却したごみの灰の処分費や人件費、物件費等のごみ計上費の負担分を計上しています。

 ごみ処理事業全体では3億1,018万6,000円を計上しています。

 85ページをお願いします。

 浄化槽維持管理事業では、し尿浄化槽汚泥の適正な処理を行うため、し尿処理委託料、し尿搬送業務委託料、浄化槽汚泥搬送業務委託料等を、また、負担金補助及び交付金では、北名古屋衛生組合負担金として、鴨田エコパークの光熱水費・運転委託料、鴨田エコパークオーバーホールの工事費等のし尿計上費の負担分を計上しています。

 浄化槽維持管理推進事業全体では1億2,172万8,000円を計上しています。

 6款農林水産事業費です。

 90ページ、農地費を参照願います。

 農業施設の定期的な更新事業では、農業用排水路、農業用ポンプ、ゲート等の農業用施設の維持管理のために予算を計上しています。

 委託料では、神戸地内及び六和地内の鋼製ゲートの設計委託料、東川地内のポンプ場工事実施設計書の作成委託料を計上しています。また、航空自衛隊小牧基地内を流下している豊山用排水路の詳細設計費と埋設物調査委託料も計上しています。

 工事請負費では、101ページの、平成25年度工事箇所図により図示した場所で工事を計画しております。

 101ページをごらんください。

 工事箇所番号?は六和地区の鋼製ゲート更新工事。工事場所番号?は神戸地区の鋼製ゲート更新工事。工事箇所番号?は東川ポンプ場整備工事です。これらは愛知県土地改良施設管理適正化事業費交付金を充当し更新工事を行います。工事箇所番号?は豊山用排水路転倒ゲート更新工事。工事箇所番号?は航空自衛隊小牧基地内の豊山用排水路改修工事です。これらは防衛省の受託事業として実施してまいります。工事箇所番号?は愛知県かんがい排水及び安全対策事業費補助金を充当し、今後、地内で用排水路改良工事を計画しております。

 7款商工費です。

 92ページをお願いします。

 商工会活動の支援では、商工業に関する相談、情報、資料の収集、調査・研究、講習会の開催など、商工会の運営及び事業に必要な経費への補助金を計上しています。

 小規模企業等振興資金の利用促進では、中小企業者が融資を受ける場合に必要な信用保証料の一部を補助するための事務費補助金、小規模企業等振興資金の融資に必要な原資を金融機関に預託する預託金を計上しています。

 第8款土木費です。

 95、96ページ。道路維持費をご参照お願いします。

 側溝完了工事では道路を適切に維持管理するための予算を計上しています。大山川堤防道路の整備では、測量調査、実施設計委託料を計上しています。道路改良工事では、和合地内の町道3号線を初め4路線の測量調査、実施設計委託料を計上しています。

 工事請負費では、101ページの平成25年度工事箇所図により図示した場所で工事を計画しております。

 101ページをご参照ください。

 工事箇所番号?は、昨年に引き続き、愛知県の市町村土木事業費補助金を充当し、高添地内の町道53号線、延長120メートルの歩道整備工事。工事箇所番号?は、特定防衛施設調整交付金を充当し、大山川左岸の町道902号線、延長850メートルの舗装工事。工事箇所番号?は中道地内の町道508号線、延長110メートルの歩道整備工事を計画しております。

 河川洪水対策事業では、久田良木川排水機場の維持管理を行うための費用で、排水機のポンプエンジン設備、電気設備、じんかい機械等の補修委託料を計上しています。

 97ページをお願いします。

 雨水貯留対策事業では、愛知県の中江川改修工事に合わせ、町では、江川地内で樋管の設置を計画しているため、委託料として樋管詳細設計費を計上しています。

 都市計画課所管事業について説明します。

 97ページをお願いします。

 都市公園管理事業では、神明公園及び林先公園の維持管理を行うため、委託料として水景施設管理、公園管理、電気補修、浄化槽補修、遊具保守点検、樹木消毒の費用を計上しています。

 航空館boon管理運営事業では、航空館の管理運営を行うため、臨時職員の賃金、維持管理費、委託料として、消防用設備補修、床清掃、冷暖房機器補修、警備保障、エレベーター保守管理及び設備監視の費用を、また、工事請負費として、熱気球装置の改修費用を計上しています。

 98ページをお願いします。

 下水道整備事業の促進では、負担金、補助及び交付金として、下水道整備促進のために北名古屋市が実施する新川東部浄化センター及び衛生施設の周辺対策事業へ町負担分の費用を計上しています。

 民間木造住宅耐震事業では、耐震診断員派遣委託料として、1棟当たり4万5,000円の30棟分で135万円の委託料を計上しています。

 また、負担金、補助及び交付金では、耐震改修費補助金1棟当たり最大90万円の2棟分で180万円を計上しています。

 99ページをお願いします。

 雨水貯留対策事業では、下水道に接続する際に不要となる浄化槽を雨水貯留施設へ転用するための工事費の補助金を交付しております。1軒当たり25万円、10軒分、250万円を負担金、補助及び交付金として計上しています。

 続いて都市計画一般事業です。

 都市計画審議会委員の報酬、職員の人件費を計上しています。

 委託料では、都市計画法に基づき、23年度を初年度として、5年間で順次調査を行うための都市計画基礎調査委託料を計上しています。

 最後に101ページをお願いします。

 定期的な建物の維持管理の推進では、町営新栄住宅の施設設備の保守点検、修繕を行うための費用を計上しています。

 以上で、経済建設部関連の当初予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(筒井俊秋君) 坪井教育部長。



◎教育部長(坪井悟君) では、私からは、教育費の予算について、新規事業及び主な事業について当初予算の概要説明資料に基づいてご説明いたします。

 概要説明資料108ページをごらんいただきたいと思います。

 児童生徒援助事業では、小・中学生の就学及び特別支援学級の就学を援助するための経費として1,229万5,000円を計上しました。

 109ページ、110ページをお願いします。

 小学校費の学校施設整備事業においては、委託料において、各小学校の校舎と体育館について、天井材、外装材、内装材、窓ガラス、照明器具などの非構造部材の耐震点検業務委託料の経費として86万円を計上しました。

 工事請負費においては、豊山小学校関係では、東昇降口扉改修工事等で226万6,000円を、新栄小学校関係では、プール給湯器設置工事、プールろ過器修繕工事等を、また、児童数の増加に対応するための新教室の整備のための教室修繕工事の経費として、全体で630万1,000円を計上しました。

 志水小学校関係では、校内インターホン改修工事の経費として130万円を計上しました。工事請負費全体では986万7,000円を計上しております。

 次に、113ページをごらんいただきたいと思います。

 中学校費の学校施設整備事業では、小学校と同様、非構造部材の耐震点検業務委託料の経費として64万円を計上しております。

 工事請負費としてプール用給湯器取りかえ工事等で135万2,000円を計上しました。

 117、118ページをごらんください。

 学校給食事業では、調理室内の給水管、給湯管及び蒸気配管設備の老朽化が著しく、厨房機器に支障を来しているため更新を行います。

 委託料においては、図面作製のための実施設計委託料及び施設工事管理委託料の経費として140万2,000円を計上しました。

 工事請負費においては、熱交換式給湯器取りかえ工事及び手洗い施設改修工事の経費として197万1,000円を、給水管、給湯管及び蒸気配管設備の更新のための設備設置工事の経費として1,428万3,000円を計上しました。工事請負費全体では1,625万4,000円を計上しました。

 また、備品購入費では、給食用食器、給食用配送用コンテナ、器具消毒器保管機などの厨房機器購入及び消火器購入のための経費として368万7,000円を計上しました。

 次に、125ページをごらんいただきたいと思います。

 学習等供用施設維持管理事業では、需用費の修繕料として、東部及び新栄学習等供用施設の空調機交換のための経費として86万円を計上しました。

 126ページをごらんください。

 社会教育センター施設設備改善整備事業では、需用費の修繕料として浄化槽修繕及び2階ホールの舞台機構ワイヤーロープの取りかえのための経費として289万6,000円を計上しました。

 工事請負費としまして、社会教育センター地下に設置してある非常用直流電源装置の改修工事の経費として378万円を計上しました。

 続いて、129、130ページをごらんください。

 体育協会補助金・ミニマラソン事業では、第6回豊山エアポートビューマラソン大会運営補助金100万円を、愛知駅伝事業では、第8回愛知駅伝大会の経費68万6,000円を、町民体育大会実行委員会補助事業では、町民体育大会に対する経費として330万円を計上しました。

 豊山グランド維持管理事業では、委託料として、平成24年度に実施しました基本設計を受け、豊山グランドの既設フェンス改修のための実施設計委託料203万7,000円を計上しました。

 豊山スカイプール維持管理事業では、工事請負費としてウォータースライダーポンプ及び塩素滅菌器の機能回復のための改修工事の経費として376万7,000円を計上しました。

 以上で、教育費に関する新規事業及び主な事業についての説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第28号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第28号平成25年度豊山町国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。

 それでは、概要説明書による主なものを説明させていただきます。

 歳入についてご説明いたします。

 139ページをごらんいただきたいと思います。

 第1款国民健康保険税につきましては、対前年度比で28万8,000円の増額となっています。

 なお、税率の変更はございません。

 第2款使用料及び手数料については、特定健康診査に係る手数料として91万円を計上しています。

 第3款国庫支出金については、療養給付費等国庫負担金の増などにより、対前年度比で1,749万2,000円の増額となっています。

 140ページをお願いします。

 第4款療養給付費交付金については、対前年度比で635万4,000円の増額となっています。

 第5款前期高齢者交付金については、対前年度比で6,615万1,000円の増額となっています。主な要因は概算交付金がふえることなどによるものであります。

 第6款県支出金については、財政調整交付金の減などにより、対前年度比で366万3,000円の減額となっています。

 第7款共同事業交付金については、国保連合会から各保険者に交付される交付金で、歳出の共同事業拠出金と同額の1億4,492万6,000円を計上しています。

 第8款繰入金については、保険基盤安定繰入金では、対前年度比で259万3,000円の増、一般会計繰入金では、対前年度比3,231万8,000円の増額となっています。

 続いて、歳出についてご説明いたします。

 142ページをお願いします。

 国民健康保険一般事業については、対前年度比で478万2,000円の減額となっています。主な要因につきましては、被保険者証の更新分がなくなったこと及び住基法改正に伴うシステム委託が終了したことであります。

 143ページをお願いします。

 一般被保険者療養給付費事業では、前年度実績を踏まえ、対前年度比で6,197万8,000円の増額となっています。

 退職被保険者等療養給付費事業においても、前年度実績を踏まえて、対前年度比で546万9,000円の増額となっています。

 144ページをお願いします。

 一般被保険者高額療養費支給事業については、前年度実績を踏まえて、対前年度比で3,424万円の増額となっています。

 145ページをお願いします。

 出産育児一時金支給事業については、対前年度比で126万円の減額となっています。これも前年度実績を踏まえたものであります。

 146ページをお願いします。

 後期高齢者支援等拠出事業についても、前年度実績を踏まえて、対前年度比で1,684万円の減額となっています。

 介護給付費納付金一般事業についても、対前年度実績を踏まえて、対前年度比で1,035万6,000円の増額となっています。

 147ページをお願いします。

 保険財政共同安定化事業は、国保連合会からの通知により1億1,542万4,000円を計上いたしております。

 特定健康診査等事業については、受診率33%、受診予定者1,000人を見込み935万8,000円を計上いたしております。

 148ページをごらんください。

 疾病予防事業については、健康診断70件を見込み51万7,000円を計上しました。

 なお、70歳から74歳までの被保険者一部負担金の1割から2割への引き上げにつきましては、前年度に引き続き25年度も1割負担となっております。

 以上で、平成25年度豊山町国民健康保険特別会計の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第29号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第29号平成25年度豊山町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。

 それでは、概要説明資料により主なものを説明いたします。

 歳入についてご説明いたします。

 153ページをお願いします。

 第1款後期高齢者医療保険料につきましては、対前年度比で183万2,000円の増額で計上いたしました。

 なお、料率の変更はございません。

 第2款繰入金につきましては、対前年度比で297万8,000円の増額で計上しました。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 154ページをお願いします。

 後期高齢者医療一般事業については、対前年度比で56万円の減額で計上いたしております。主な要因は職員の人件費の減によるものであります。

 後期高齢者医療広域連合納付金事業については、保険料等負担金の増により、対前年度比では533万1,000円の増額となりました。

 以上で、平成25年度豊山町後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第30号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第30号平成25年度豊山町介護保険特別会計予算についてご説明いたします。

 それでは、概要説明書により主なものを説明いたします。

 歳入についてご説明いたします。

 159ページをごらんください。

 第1款介護保険料につきましては、対前年度比380万5,000円の増額となっています。本年度は第1号被保険者を3,109人、第2号被保険者を1,143人、合計4,589人を見込みました。

 160ページをごらんください。

 第2款国庫支出金については、対前年度比1,085万1,000円の増額となっています。歳出へ計上します介護サービス給付費にそれぞれの所定の割合を乗じて計上をいたしております。

 第3款支払基金交付金については、対前年度比1,643万8,000円の増額となっています。2号被保険者に係る保険料を支払基金から交付されるものであります。保険給付費総額の29%を計上いたしております。

 第4款県支出金については、対前年度比451万3,000円の増額となっています。介護サービス給付費に、それぞれ所定の割合を乗じて計上いたしております。

 第6款繰入金については、一般会計繰入金が、対前年度比833万6,000円の増額となっています。保険給付費総額の12.5%、職員人件費、介護審査会費、認定調査費に係る経費を計上いたしております。

 基金繰入金は、対前年度比113万6,000円の減額となっています。

 歳出についてご説明いたします。

 162ページをお願いいたします。

 介護保険一般事業については、対前年度比127万4,000円の増額となっています。主な要因は職員給与費がふえることによるものであります。

 163ページをお願いします。

 介護予防サービス給付事業については、前年度実績を踏まえ、対前年度比4,508万円の増額となっています。

 主な要因としては要介護認定者がふえることによるものであります。

 164ページ、3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費及び、165ページから167ページの第2項包括的支援事業2事業についても前年度実績を踏まえて計上をいたしております。

 介護保険基金積立事業については、介護給付費が増額したことにより積立金が減額となるため、対前年度比298万3,000円の減額で6,000円を計上いたしました。

 以上で、平成25年度豊山町介護保険特別会計予算の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第31号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 早川生活福祉部長。



◎生活福祉部長(早川晴男君) 議案第31号平成25年度豊山町介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。

 それでは、概要説明資料により主な事業をご説明いたします。

 歳入についてご説明いたします。

 171ページをごらんください。

 第1款介護サービス収入金については、要支援1・2の方に係るケアプラン作成報酬の実績件数、収入額を見込み、対前年度比9万8,000円の減額となりました。

 歳出についてご説明いたします。

 172ページをごらんください。

 居宅介護支援一般事業については、前年度の実績を踏まえて、対前年度比7万3,000円の減額となっております。

 他会計繰出金については、前年度の決算を見込み、対前年度比2万6,000円の減額となっています。

 以上で、平成25年度豊山町介護サービス事業特別会計予算の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第32号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(筒井俊秋君) 長谷川経済建設部長。



◎経済建設部長(長谷川徳康君) 議案第32号平成25年度豊山町公共下水道事業特別会計予算について説明させていただきます。

 歳入歳出の総額は4億7,082万4,000円で、対前年度比2億543万5,000円の減となっています。

 それでは、当初予算の概要説明資料により主な事業についてご説明します。

 まず歳入です。

 176ページをごらんください。

 第1款使用料及び手数料です。

 下水道使用料につきましては、現年度の接続件数と年度末までの見込み件数をもとに算出しており、現年度分及び滞納繰り越し分を計上しております。

 2款国庫支出金は下水道工事費等に対する国庫補助金であり、国庫補助対象基本額を1億2,200万円と見込み、2分の1の6,100万円の補助金を計上しております。

 第3款県支出金は下水道工事費に対する県費補助金であり、県費補助対象事業分320万円の10分の1の補助金32万円を計上しています。

 第4款繰入金は、下水道事業の国庫補助金、県費補助金、下水道事業債、その他の収入で賄えない金額を一般会計から繰り入れるものです。

 なお、一般会計からの繰入金は都市計画税等となっています。

 第5款繰越金は、前年同様、前年同額を計上しています。

 第6款諸収入です。消費税還付金につきましては、公共下水道事業において、平成24年度に施工しました工事費等における消費税の還付金等を受け入れるもので、流域下水道事業還付金は、愛知県が行う新川東部浄化センターの用地費、建物建設費、幹線管渠の建設費の事業費負担の過年度分、24年度分の還付金を受け入れるものです。また、支障移転補償金は、現在敷設されている下水道管が、他の占用者にとって支障となった場合に下水道管を移設するための費用を受け入れするもので、下水道処理費受託金は本町の行政区域外からの汚水を受け入れるためのものです。

 第7款町債については、愛知県が行う流域下水道事業で町が負担する事業のうち、事業債分と町が行う公共下水道事業費の事業債分を計上しています。

 続きまして歳出の説明をさせていただきます。

 177ページをごらんください。

 総務一般事業です。

 下水道事業を進めるための必要な職員給与等事務的な経費や、下水道関係団体の負担金を支出する費用を計上しています。

 公共下水道施設維持管理事業につきましては、公共下水道の維持管理を行うための費用を計上しています。委託料では、下水道台帳作成委託料、水質検査委託料、管路清掃委託料、汚水処理委託料、機器保守委託料を、負担金、補助及び交付金では、愛知県が維持管理する流域下水道の浄化センター及び流域幹線管渠の維持管理費用、北名古屋水道企業団が行う下水道使用料徴収事務の負担金を計上しています。

 178ページをお願いします。

 下水道整備事業の促進です。

 工事請負費では、青山の東栄地内1.2ヘクタール、豊場では諏訪地内3.5ヘクタールと、神戸地内及び伊勢山地内の一部4.4ヘクタールの合計9.1ヘクタールの整備工事を計上しています。工事箇所につきましては、101ページの、平成25年度工事箇所図で示してある、薄く黒く囲まれた区域となります。

 負担金、補助及び交付金では、県が行う流域下水道の浄化センターの用地費、建設工事費及び幹線管渠の工事費の負担金を、補償、補填及び賠償金では、公共下水道工事に伴い、電気、ガス、水道等の支障移転費を計上しています。

 下水道使用料還付事業につきましては、減免措置等過年度納付分の下水道使用料に還付が生じた場合、還付金を支払うための費用を計上しています。

 他会計繰出金一般事業につきましては、一般会計への繰り出しを行うために計上しています。

 下水道事業債償還事業につきましては、平成14年度から19年度の下水道事業債で元金を償還する費用を計上しています。

 なお、償還は平成20年度から行っています。

 179ページをお願いします。

 下水道事業債(利子)償還事業につきましては、平成14年度以降に下水道事業として借り入れました下水道事業債の利子の償還をするための費用を計上しています。

 以上で、平成25年度豊山町公共下水道事業特別会計予算の説明を終わります。



○議長(筒井俊秋君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。

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     午後2時24分 散会