議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊山町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月12日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)



1.議事日程

   (平成24年豊山町議会第1回定例会)

                               平成24年3月12日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(12名)

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

  3番   安藤春一          4番   筒井俊秋

  5番   坪井武成          6番   水野 晃

  7番   大口司郎          8番   野崎隆子

  9番   尾野康雄          10番   青山克己

  11番   粟田昌子          12番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    堀場 昇   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  水野典昌

  学校教育課長  飯塚泰行

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時30分 開議



○議長(青山克己君) おはようございます。

 けさは本当に表へ出て雪にびっくりさせられました。

 きのうは東日本大震災から1年がたちまして、各地で式典とか防災訓練が実施されたようでございます。まだまだ復興にはたくさんの課題が山積しているようでございます。

 それでは、きょうは一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(青山克己君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで、時間制限について申し上げます。答弁時間を除き30分といたします。

 それでは、9名の通告がありました。通告順に基づきまして、3番安藤春一君の発言を許可いたします。

 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤です。

 議長の許可を得まして、1点質問いたします。

 都市計画マスタープランの前進をについてでございますが、住民参加によるワークショップ方式を取り入れ、かつ官学連携を試みた豊山町マスタープランは画期的なものとして評価されているところであります。22年を基準として10年のスパンで目標年次を定めております。上位である第4次総合計画とも軌を一にしている。10年後、平成32年でございますが、10年後にはこの評価が真価となるように期待と願いを込めて質問をいたします。

 町の将来を左右する都市的土地利用は、多くの町民の方から関心を持って注目されているところであります。航空宇宙産業を主とした先端産業を呼び込む神明地区は、さきに発表された総合特区の指定区域外にあります。税制を初めさまざまな支援措置が受けられない中で、空港機能と一体となった産業をどのような形で受け入れていくのか。また、空港施設に隣接する市街化調整区域の有効活用云々と総合計画では明言しているところでありますが、道筋をつけるための基本調査、情報収集は進展しているか、改めてお尋ねするものであります。

 中道の地域振興地区は、支援施設とアクセス道路を一体的に行う計画が示されている。後者のアクセス道路については、12月議会で動きが見られました。支援施設とはどのようなものか。また、見当はついているかお聞きしたい。

 高添地区は工業地、公共公益施設の受け皿として有望とのことであります。無秩序な開発を規制する方策は始まっているか。また、22年3月議会、同僚議員の質問に対して、工業系アレルギーもあり、地域の理解を得る手法等の検討を継続していくとの答弁がありました。このこともあわせてお尋ねします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 町都市計画マスタープランに関連する、区分しますと6つの中身になるだろうと思っておりますご質問にお答えいたします。

 1つ目の空港機能と一体となった産業をどのような形で受け入れていくのかという神明地区への産業立地についてのご質問にお答えをいたします。

 当該地域は、県営名古屋空港、三菱重工業小牧南工場、JAXA名古屋空港飛行研究拠点に接する地域であり、地理的条件から航空宇宙関連産業の集積地としては好立地であると判断いたしております。そうしたことから、町都市計画マスタープランでは産業立地誘導地区として位置づけたものでございます。

 町都市計画マスタープランに位置づけたことにつきましては、当該地区へ将来、高度先端産業の立地、誘導をしていきたいとする町の方針を対外的に明確にしたことになります。このように位置づけることが、まさしく立地、誘導そのものと考えております。しかし、現状、多くは農地として土地利用が図られており、一朝一夕に大規模に工業的な土地利用への転換は困難であると考えられます。

 そこで、どのような形で受け入れていくのかとのご質問でございます。基本的には民間により開発されることになると考えております。その場合でも、開発の前段には町が都市計画等を定め、一定の制限を加える必要があると考えております。これにより、地域的に安定した開発が誘導可能となります。また、町として小規模な開発と比較した場合、大規模な開発のほうが関連法令の規制が強化されますので、その地域にとっては大規模であることのほうが望ましいと考えております。

 仮に手法として例示するならば、工業系の市街化調整区域地区計画という都市計画の手法が望ましいと考えております。ただし、その場合、個人の土地利用が制限されることになりますので、地権者の皆さんの合意が前提となります。

 2つ目の基本調査、情報収集は進展しているかとのご質問にお答えいたします。

 旧空港用地の活用策を初めとして、これまで継続して国・県及び関係者と情報交換は行っております。その結果として、今日の特区指定に至ったものと認識いたしております。

 3つ目の中道地区についてのご質問にお答えします。

 町都市計画マスタープランでは、当該地域を大規模集客施設のにぎわいを増進させるための地域振興関連地区として位置づけております。既に立地している大規模集客施設は、開業当初より交通アクセスが課題と言われており、広域的な集客による一層のにぎわいの創出には、中道地区の土地利用転換と施設の再配置等の面的な整備が必要であると考えているところでございます。

 そこで、支援施設はどのようなものかについて考え方を例示するとしますと、既存の大規模集客施設と一体化した広域的な交流拠点施設とその施設、地域を支える都市的なインフラがまさに支援施設であると考えております。

 4つ目の支援施設の見当はついているかについてのご質問にお答えいたします。

 現状、市街化調整区域であり、多くが農地として土地利用が図られておりますので、見当がついているということはございません。しかしながら、その立地条件から、地域として望ましい土地利用は町都市計画マスタープランに記述してある内容が有効であるものと考えております。

 5つ目の高添地区の無秩序な開発を規制する方策は始まっているかについてのご質問にお答えいたします。

 当該地域の市街化調整区域に限っていえば、いわゆる無秩序な開発は基本的には行えないと考えます。しかしながら、一切の開発が行えないわけではなく、極めて限定的ではありますが、開発が許されております。その許される範囲内で地権者は開発行為を行うことになりますが、まさにその行為に規制を加えることなどはでき得ません。改めて申し上げますが、高添地区に限らず、一般論として地権者の意向を無視した土地利用の規制を加えることはできないと考えます。仮に望ましい方向性に向けて規制を加えるとするならば、土地所有者、関係者の総意により規制を加えてほしいという声がない限り、難しいと考えております。

 6つ目の土地利用検討地区と位置づけられた高添地区の検討状況はどうなっているかについてお答えをいたします。

 町都市計画マスタープランの策定段階の議論を紹介します。原案では、土地利用の方針の中で産業立地誘導地区としておりましたが、産業誘導は好ましくなく、農地を保全し、公益公共的な土地利用を図るべきとの意見が出され、結果として土地利用の方針を定めないことを決定したことになっております。それを土地利用検討地区と表現したものでございます。

 今日、町としては公益公共的な土地利用を図る新しい公共施設の計画は持っておりません。積極的に農業を推進する計画も持っておりません。つまりこの状況の中で、改めて土地利用の方針を定めるための材料が整っているとは言えないと考えております。したがいまして、具体的な検討に入っていないのが実情でございます。

 最後に、町都市計画マスタープランの特に土地利用転換を図るべき地域に関しては、これまでいろいろな側面よりご質問いただいておりますので、総括的に現在の土地利用規制についてご説明をいたします。

 該当する地域はすべて市街化調整区域であり、一団のまとまった農地としての土地利用が図られております。一方、その立地する地域が空港や大規模集客施設に隣接していたり、都市計画道路沿道であったりと、極めて好立地な農地であることがこの間のご質問の背景にあるものと理解しているところでございます。

 しかし、その土地の利用について、地権者の意向を無視した土地利用計画を策定することは実現不可能でありますので、その第一歩として、町の考え方を都市計画マスタープランの中で示しているものでございます。

 土地利用規制についてご質問がありますが、現状、市街化調整区域内農地であることが農地法、都市計画法による最も強い規制が加えられているものと考えております。その結果として、現在まで一団の農地として保全されているものと認識しております。すなわち、土地利用転換を図るということは、地権者の意向に制限を加え、一方では開発に関する規制を緩和することと考えます。したがいまして、土地利用転換を進めるには、まず地権者の皆さんの意向が重要であると考えております。

 企業が立地する、もしくはしたいとする条件とは何かについて、現状の認識を述べさせていただきます。

 企業活動を進める場合の判断基準は、収益性、将来性、利便性であると考えております。そこには厳格なコスト計算に基づき判断されると思われます。そこで、企業から見た本町の魅力は、道路網が高度に整備されておりますので、アクセス利便性が高いということでございます。これは逆の面から評価するならば、本町に立地しなくても他の地域で十分利便性が確保できるということを意味いたしております。つまり魅力がマイナスに作用しているということでございます。また、収益性の点では、周辺自治体と比較して地価が高いということが企業立地のコスト高につながっておりますので、結果、立地意欲をそぐことにつながっているものと思われます。

 問い合わせ等はこれまでもありましたが、あえて本町に立地したいとの声が聞かれないのが実情でございます。本町への企業立地は、最低でも周辺自治体と同程度の地価が見込まれない限り、具体化は難しいものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) まず、再質問に入る前に、答弁をお聞きして、今まで私が議席をいただいて以来、すばらしい非のうちどころのないような答弁をいただきまして、名古屋城で例えるなら、お城の中には入れんなというような気もしてございますが、質問した以上は何か突破口といいますか、小さな穴でもあけたいなというような気持ちで臨んでおります。

 全体が本当に理解できますが、非常に当局の努力、私の立場、いろいろ町民のことを考えますと複雑なやりきれない気持ちということが正直なところでございますが、やはり全般を通してお聞きしておりますと、特に航空宇宙産業が主になりますが、それぞれのところで計画の望みといいますか、可能性はあるが、地権者の意向が絶えず前に立ちはだかってくるというふうにお聞きしておりますが、やはりそういういろんな厳しい条件がありますが、絵を描いて相手に投げかけなければ一歩も進まないというように私は思っておりますが、その点はどうですか。お聞きしたいんですが。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 確かに先ほどもご答弁申し上げました。物事を始める上においては、地域の方々のご協力がなければこれはできない。そして、そこには網もかかる。こういう中で、一番のネックは先ほども申し上げました。本町については非常に地価が高い。そういうのが非常に大きなネックであろうと思っております。やっぱり将来性とか、いろいろな皆さん方が生計を立てられる上においての自分なりの生計といいますか、こういうものにもかなり影響してくるだろう、このように思っております。要は地域の方々の熱意、ご努力、そういうものを踏まえて我々も動かさせていただく、これが一番肝要だと、このように思ってます。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 全く同じことの繰り返しでございますが、今答弁にありましたように、そういう条件がありますが、やはり今特に最近「DEないと」を初め住民の協働参加、いろんな積極的に進められて福祉とか、いろいろ充実してまいりましたが、それの基盤になるのはやはり財政、安全な共有の財政があって初めてそうした行政も、今度は私が今さら申し上げなくても、財政の基盤があって初めてすべての政策ができるということでございますので、町長の施政方針でも航空宇宙産業を初めいろんな行政全般に対して、今は傍観しているときではないと、傍観は許されないと、非常に力強く語りで結ばれております。そういうことも含めまして、今企業が来るという、企業自身がというようなことも書いてありましたが、そうした厳しい中でも扉を開いていくのは行政の一番の役目じゃないかということをお願いして、質問を終わります。答弁がありましたら。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 当然ながら、物事を行う場合につきましては、特に土地に関する開発というのは非常に将来性のこともございますし、非常に神経を尖らせなければならない、このように思っております。皆さん方のご意見があれば真摯に耳を傾けていきたい、こう思ってます。

     (3番安藤春一君「終わります」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) 安藤春一君の質問は終わりました。

 次に、2番今村一正君の発言を許可いたします。

 2番今村一正君。



◆2番(今村一正君) 2番、公明党の今村でございます。

 冒頭に議長から、今般の東日本大震災を1周年という形で被災者へのお見舞いの言葉をいただき、本当に感謝しております。私どももこの教訓を受けて、なお一層住民の安心・安全に努めていきたいと、このように再認識をいたしました。

 それでは、通告に従って3点の質問をさせていただきます。

 1点目は、国保事業医療費適正化の一助としてレセプト電子データの活用をという形で質問に入ります。

 世界に誇れる我が国の国民皆保険制度は、昨年で50周年の記念すべき年を迎えました。公的医療保険にはさまざまな制度がございます。しかし、どの保険制度も事業運営は厳しい状態になっております。経済的要因や社会的要因、そういった構造的な問題ともなってきております。特に、国民健康保険制度は被保険者の急速な高齢化や医療の高度化による医療費の増加など事業運営の厳しさにさらに追い打ちをかけている状況でございます。

 本町は人口の約30%の被保険者で事業運営を行っております。辛うじて黒字決算でありますが、これは一般会計からの法定外繰入金によるものでありまして、現実には保険税徴収率は年々低下する一方、給付費は当然のごとく年々増加しております。保健センターを中心に、いわゆる予防医療の啓発に努め、国保事業の維持運営にしっかりと努力されていることは十分認識しております。

 しかし、このような状況を少しでも抑制するために、23年度から本格的に導入されておりますレセプトの電子データの活用への取り組みは全国の自治体で始まっております。本町でも昨年の秋に地震のことで半年おくれましたが、導入をされました。ご存じのように、レセプトの電子データをいち早く導入をして、ジェネリック医薬品の利用による医療費の削減や生活習慣病の予防事業に取り組んでいる広島の呉市の実態を調査しました。

 それによりますと、平成20年にジェネリック医薬品を使用した場合の医療費の差額通知、平成21年に希望カードを配布し、徐々に切りかえが進みまして、制度導入後3年目の平成22年度には決算で約1億8,000万円の医療費を削減できたと。費用対効果を入れますと7,400万円の費用対効果があったと、このように報告されております。

 さらに、呉市ではこのデータを利用して複数の医療機関で同じ症状の受診を行う重複受診者、必要以上に頻繁に外来受診を行っている頻回受診者などへの効果的な保健指導のほか、薬剤などの併用禁忌などの情報提供やいわゆるレセプトデータと特定健診のデータから、重症化した症状や生活習慣病などについての保健指導にも活用し、医療費の適正化に努めて効果が上がっているという報告をお聞きしております。

 そこで、以下の点についてお聞きをいたします。

 まず1点目は、ジェネリック医薬品の利用促進についてお聞きをします。

 昨年3月議会で提案をいたしましたいわゆる希望カードは、予算書を見ますと24年度事業計画に盛り込まれており、これは非常に評価をしたいと、このように思っております。そこで、これをさらに効果的にするために、被保険者へのいわゆる配布や周知の方法等について具体的にお聞かせをください。

 あわせて、先ほどもありました利用差額通知についてどのようになされるおつもりか当局の見解をお聞きします。

 2点目に、重複受診者、頻回受診者に対する訪問受診指導についてであります。

 このことは医療費の適正化への有効な手段の一つでもあります。現在も訪問指導は随時行っていると思いますが、いわゆるデータに基づいて専門知識を持った保健師さんの訪問指導はより効果的であると、このように認識しております。そこで、重複・頻回受診者などに対する適正受診指導について見解をお聞きいたします。

 3点目に、レセプトの電子データをさらに活用することについてお聞きをします。

 先ほど言ったように、呉市によりますと、その導入の理由として被保険者の健康保持・増進、被保険者、保険者の負担軽減、そして医療費の適正化を図るためと、このようにしております。それで、本町においても先進地をぜひ研究をして、活用範囲を広げ、少しでも医療費の適正化に取り組むべきであると。これについてどのようにお考えになっているか見解をお聞きします。

 4点目に、福祉部門の人材登用増員についてお聞きします。

 第4次の総合計画には3つの重点目標が上げられております。そのうち人の計画の遂行に対して、福祉部門、特に地域包括支援センターを含む保健センター等は現在の人員体制で十分だとお思いでしょうか。まずこのことをお聞きします。

 私が見る限り、そのようにはなかなか思えません。現在の業務をこなすだけでも、職員一人一人にかかる負担は相当に過酷に見えてなりません。さらに、超少子高齢化を迎えて、介護、医療、保健、子育て、これに相当な負担がこれからかかってまいります。そのことを思うと、現在の人員体制でははっきり申し上げて私は不足であると、このように申し上げます。そこで、可能な限り人材を登用、増員するべきであると、このように思っております。このことについての当局の見解をお聞きをいたします。

 5点目に、近隣市町の状況をお聞きをいたします。

 ジェネリック医薬品の使用状況及び利用差額通知や保健指導など、いわゆるレセプト電子データの活用をどのように近隣市町が取り組んでいるのか、わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと。

 大きい2点目、業務継続計画、いわゆるBCP策定についてお聞きをいたします。

 これも昨年12月議会にお聞きをいたしました。そのときの答弁では、要旨は計画策定が目的ではなく、まず職員を研修に参加させ、来年度以降に町の災害対策本部の図上訓練を実施していき、各地の計画などを参考に町の実情に応じた検討をしていくと、このように答弁がありました。このこと自体は私は当然のことだと、このように思っております。聞くところによりますと、昨年の末に兵庫の「人と防災未来センター」に職員を研修させたと、このように聞いております。そこで、「人と防災センター」での図上訓練を含む研修報告と、それを踏まえて24年度以降の計画策定に向けてどのようにお考えになっているか、ぜひ見解をお聞きをいたします。

 大きな3点目、介護支援ボランティアポイント制度についてお聞きします。

 これは3回目になりますが、事業実施に当たっては関係者の理解が最も必要であるとの観点から、ボランティア関係者へのアンケートをお願いいたしました。その結果を先日受け取りました。幾つかの解決すべき問題点はございますが、おおむね賛成の方向で回答はされておりました。そこで、当局もこのアンケート結果を踏まえてどのように今後取り組みを進めていくのか、その点についての見解をお聞きをいたします。

 以上3点、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問をいただいておりますので、答弁させていただきます。

 まず1点目の国保事業医療費適正化の一助としてレセプト電子データの活用について、5つの項目に分かれておりますので、順次お答え申し上げます。

 1つ目のジェネリック医薬品の利用促進のご質問にお答えいたします。

 今年度は9月1日を基準日とした2年に一度の国民健康保険の被保険者証更新の年となっております。この被保険者証の更新に合わせ、ジェネリック医薬品希望カードを1世帯に1枚ずつ配布する予定をいたしております。

 ジェネリック医薬品希望カードは「ジェネリック医薬品とは何か」「カードは医師や薬剤師に見せてください」などをわかりやすく説明しているほか、ジェネリック医薬品を使用した場合にどのくらい医療費が安くなるのかなどのモデル試算もし、被保険者がこのカードを利用しやすい内容といたしております。

 なお、ジェネリック医薬品希望カードに関する周知は、被保険者証更新の案内とともに7月または8月の広報とよやまにも掲載する予定といたしております。

 次に、ジェネリック医薬品の利用差額通知につきましては、医療費の抑制効果が見込まれることから、平成24年度国保事業としての準備を進めていました。しかしながら、昨年11月の新聞報道によりますと、その実施時期は明確になっていないものの、厚生労働省はジェネリック医薬品の普及を促進するため、調剤薬局の店頭で薬をジェネリック医薬品に切りかえると価格が幾ら減るのかを患者に示す仕組みを導入する検討に入ったということでございます。国と町の取り組みの重複を避けるため、しばらくの間、町での事業化を見合わせることとしましたので、ご理解賜りたいと思います。

 次に、2つ目の重複受診者、頻回受診者への訪問指導についてのご質問にお答えいたします。

 国保連合会からのレセプト電子データによる情報では、現在、本町における重複受診者、これは1カ月に異なる4つ以上の医療機関にかかっている方、それから頻回受診者、これは1カ月に入院・外来を合わせて15日以上医療機関にかかっている方で、数カ月続く方は毎月3ないし4名の方を把握いたしております。

 これまで特定健診の健診結果によりますと、保健指導や65歳以上の方を対象にした生活機能の低下による訪問指導などは行ってきていますが、重複受診者や頻回受診者に対する適正受診に関する訪問指導はまだ実施段階には至っていないのが現状となっております。

 3つ目のレセプト電子データのさらなる活用についてのご質問にお答えいたします。

 現在、特定保健指導後の受診状況、がん検診精密検査後の受診状況の把握などにこのレセプト電子データを利用しておりますが、まだ十分な活用をするまでには至っておりません。今後はレセプト電子データ、特定健診結果、各種アンケート結果の一体的な活用を図ることを目標に、先進自治体の取り組みを研究し、住民の方々の健康増進や医療費の抑制につながる各種保健事業の実施、また特定健診やがん検診の受診率の向上につなげていけるように、レセプト電子データの効果的な活用のための取り組みを進めてまいります。

 4つ目の福祉部門の人材登用、増員についてのご質問にお答えいたします。

 職員数につきましては、集中改革プランの定員管理の適正化計画を実行してきました中で、多くの職員が入れかわり、経験年数3年以下の職員を配置していますので、この職員の育成を含め適正な人材を配置してまいります。

 5つ目の近隣市町村の状況等についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ジェネリック医薬品の使用状況でございます。この被保険者に関するデータは国保連合会が所有しております。現在のところ、町においてその情報を把握することはできません。この使用状況のデータを取得するためには、有料による提供委託契約を締結する必要がございます。

 また、ジェネリック医薬品の利用差額通知に関する自治体の状況は、国保連合会に照会いたしました結果、県内で9市が平成23年度から実施しているようでございます。ただし、国保連合会に利用差額通知に関する事務委託をせずに独自で実施している市町村の実施数については不明でございます。

 レセプト電子データ活用の取り組みについての近隣自治体の状況としましては、北名古屋市において人工透析患者が多いことから、その原因疾患でもある糖尿病治療中の方をレセプト電子データから把握して指導教室が実施されているようでございます。その他の市町でもレセプト電子データに基づいたさまざまな取り組みがなされていると思われますので、今後、資料を収集しながら効果的な活用策を研究してまいります。

 2点目の業務継続計画、BCPの策定についてお答えいたします。

 東日本大震災から昨日で1年となりました。改めて亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りいたします。被災地の復興はまだまだ時間がかかる状況でございます。被災地の方々の苦労を思うと、一刻も早く復興が望まれます。今後、支援できることがあれば支援してまいりたいと考えております。

 さて、図上訓練の報告でございますが、昨年12月20日と21日の2日間、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構、「人と防災未来センター」が実施する図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コースの研修に職員を参加させました。この研修はロールプレイング型図上訓練というもので、災害時の災害対策本部の運営を実体験するものであります。災害時の情報が30分ごとに与えられ、災害対策本部として状況認識を統一し、将来の状況予測を立て、目標を設定し、対応方針の決定と指示を行い、その内容を記者発表するというものでございます。

 全国から防災の知識のある防災担当者が参加しておりましたが、災害対策本部の運営は、訓練にもかかわらずかなり混乱したとの報告を受けております。防災担当者が集まった訓練ですら混乱するのですから、実際の災害時にはもっと混乱することは間違いありません。職員一人一人の防災に対する知識、対応能力を高めるとともに、災害時に優先して行う業務を定めておく業務継続計画を策定する必要があると、この報告を受けて改めて認識をいたしました。

 豊山町地域防災計画には、災害対策本部の所掌事務として、各部、各課の所掌事務を定めております。大規模な災害時には災害対策本部の所掌事務を理解して行動しなければなりませんし、災害時には指示待ちではなく主体的に動ける職員でなければなりません。そこで、平成24年度は非常配備の班長、副班長の会議において、災害対策本部の所掌事務を改めて認識してもらうとともに、災害対応力の向上を図るため、図上訓練も含めた災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得や業務継続計画の必要性についての研修を行ってまいりたいと考えております。

 また、現在、愛知県では東海・東南海・南海地震の3地震連動発生を想定した被害予測調査を行っております。本町の地域防災計画では4つの地震を想定しておりますが、3地震連動発生を想定したものにはなっておりません。本町も3地震連動発生を想定した計画を立てる必要があると考えております。

 県の被害予測調査が平成25年度までですので、その被害予測調査と整合性を図ることも加味し、平成25年度に本町の地域防災計画の抜本的な見直しを行ってまいります。この地域防災計画の見直し後の内容と整合を図りつつ、業務継続計画の策定にも着手してまいりますが、全庁的な取り組みが必要なため、策定までには2カ年ほどかかると考えております。業務継続計画が策定できれば、本格的な災害対策本部運営の訓練が実施できると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 3点目の介護ボランティアポイント制度についてのご質問にお答えいたします。

 昨年12月からことしの1月にかけまして、ボランティア団体、ボランティア団体所属会員及び介護保険施設、事業所に対するボランティア活動の実態や介護支援ボランティアポイント制度に対するアンケート調査を実施いたしました。この結果から、現在、ボランティア活動を行ってみえる方々では「みずからの健康の促進・増進につながり、介護予防も期待できるから」「地域での支え合いの仕組みが広がるから」との理由により、おおむね賛成できるとの回答を得ております。

 しかし、獲得ポイント数に応じた交付金での還元には抵抗感を持つ方があるほか、自由意思によるボランティア活動が拘束されるというご意見の方、また身近な地域での介護支援ボランティアの活動場所の不足や活動機会を提供するコーディネートに関する回答もあり、すぐに制度を導入するまでにはまだ課題が多いと考えております。

 このため、当面はみずからの健康の促進・増進につながり、介護予防も期待できるという制度の効用面を重視し、介護支援にかかわらず多様な活動を行う高齢者ボランティアの方をふやすことを平成24年度以降の取り組みとしてまいりたいと考えております。

 この取り組みと1つとしましては、今年度から新たに介護保険の第1号被保険者となります65歳に達した月に介護保険証の交付とともに、社会に参加し元気に過ごしていただくための教室を開催いたします。全国のボランティア活動者実態調査におきましても、60歳以上で活用している方が49.7%あり、高齢者のボランティア活動がますます活発になってきている傾向が見受けられます。この教室では、自分の得意分野を生かし、地域で気軽に活動できる事例を紹介しながら、ボランティア活動の効用の理解、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 答弁をお聞きしまして、レセプトの電子データの活用にしろ、BCPにしろ、そんなに悠長に構えていていいのかなというのが率直な実感でございます。レセプトの電子データ化、ご存じのように毎月毎月7,000万以上の医療費が実際に給付費として出ているのは間違いはないわけでありますから、これをなぜ私こう言うかというと、呉だけの問題でもありませんけれども、これをやることによって非常に費用対効果が上がっているというデータが出ておりますのでね。

 例えば呉市が平成20年度に差額通知をやることで4,400万円が削減できたと。これは呉市の年間の保険給付費の0.23%に当たるわけなんですね。平成21年度は希望カードを配布することによって8,800万円削減ができたと。これは給付費の0.45%になるわけです。さらに、先ほど申し上げました平成22年度には3年目は1億700万の削減ができて、7,000万以上の費用対効果が経費を差し引いて出たと。これが給付費の0.9%です。

 これを見ますと、年々倍の金額が差額、給付費が削減されておると。単純に横写しで比較することはできないんですが、例えば豊山町で同じような効果があったとした場合にどうなるだろうと。例えば差額通知だけでも、呉の4,400万に対して0.23%だということになれば、豊山町でも20年度は8億8,000万の給付費ですので、200万の削減ができていると。21年度は同じくこれに当てはめてみますと390万の削減効果が出てくると。さらに3年目には870万の効果が出てくるというような形で、これはあくまでも私の試算でありますから、このままにいくとは思いませんけれども、例えばこれをそのまま移行はできないけれども、870万という金額は保険税の徴収率の1.46%ぐらいに当たるわけなんですね。これはそっくりそのまま移行するとは思いませんけれども、ただ削減効果はあるということを考えますと、やはり私はいろんなこともあると思います。それは有料化の問題、今CVSだけは無料で国保連合のほうへ来てますけれども、それに画像データ、電子データ、紙レセプトもありますけれども、いろんなもので有料化がありますが、これはやはり本当に1回取り組んでいただきたいなという気持ちがして、ぜひ早目に取り組みを開始していただきたい。

 国と町の取り組みを重複するという、重複したらそこで町のやつはやめればいいわけですから。そんなやらない、やれない理由をつけないようにひとつお願いをしたいということです。後づけの理由ですから、こんなものはね。国がやり始めたら、今まで町が先行してやっていたやつを、じゃ町のやつをやって、国のやつをやりましょうと、こうすれば多少のあつれきはあっていろんな問題があったとしても、私はそう影響はないと、このように思っております。それは早目に取り組んでいただくということにしましてね。

 保健センターの増員、いわゆる職員の問題ですが、先ほどさらりと3年目以内の職員で対応しているということで言われましたが、それはいいでしょう。町の行財政改革の一環でありますから。ただ、先ほども言いましたように、これからは医療や介護、子育て、本当に大変なことになってまいります。今回も条例にも出てましたが、議案にも、地域密着型サービスもこれからいろんな形で地方がやらなければならない。自治体が独自にやらなければいけなくなってくるわけですね。

 そうなると、これも遠い将来、5年、10年後の話じゃなくて、私は今の国の考え方からいけば、近々のうちにそういった方向が打ち出されて、実際24年度から打ち出されているわけですが、豊山町としては24時間サービスとかいろんなものは、とりあえずは対象者が少ないという面もありますけれども、こちらに置いておいて、今回のグループホームの条例だけはつくってましたけれども、これはまたあした質問させていただきますが、もしこのままでいいと、今の体制でいいとなると、私は十分な住民サービスというのは行えなくなるんではないかと、このように思うんです。

 総計の3本柱で人は入ってますが、これを町内、町外にもさらに誇るものにするには、今の体制では私は十分ではないと。今の職員がだめとか、そんなことを言っているわけじゃないんです。十分過ぎるほど仕事をこなしてもらっています。これはどこから聞かれても、豊山町の福祉の担当部門はどこにも負けないぐらい頑張っていると、これは大手を振って胸を張って言えます。だから、余計にこれからのことを考えると、もうちょっと人員体制だとか、いろんなことを考えてやらないと、せっかくの人材をつぶすとまでは言いませんが、もっと大事にしていただきたい。正職員の増員というのは厳しいのであれば、私は嘱託ですとか、OBですとかを嘱託での採用、こういう方向にやはり切りかえていただきたいなという気もするんです。

 そのときの最大のネックは、私は賃金だと思います。そんなに周辺と変わらんと言われればそれで終わりかもわからないですけれども、私たちが例えば何かの仕事をする場合に、同じような仕事をするんだったら、1円でも10円でも高いほうに行くというのが今の状況からいえば、経済状況、いろんな問題から考えれば、これは当然そういうふうに考えて当たり前じゃないでしょうか。それが人情だと思うんですね。

 今いろんな交通手段が発達してます。先ほども町長の答弁にありましたアクセスも、本当にいろんなところで便利になってます。名古屋に行こうが、北名古屋に行こうが、周辺に行こうが、1円でも10円でも高いところに行って、同じ仕事をするなら行こうと、もう本当にいつでも行ける範囲内にあるわけですね。

 有識者懇談会の提言を受けまして、昨年度、23年度は補助金を約1,400万の削減をされておりますね。ことしは24年度ですか、補助金、扶助費を合わせて約1,300万と大分廃止をして縮小してきた。これは別に私はこのことをいかんと言っているわけじゃないんですが、じゃこのように縮小してきたものをどう使うんだと。例えば私はこれを賃金の底上げに使っていって、一部でも回していけばやめていく人も少ないだろうし、新しく来る人も、戻ってくる人もふえてくるんじゃないかなと、これは推測ですから何とも言えませんが、私はそういった効果があると思っております。

 また、削減をした補助金にしろ、扶助費にしろ、削減をした費用をそういうふうな使い方をすれば、住民もああそういうふうに使ってくれるならいいわと納得をしていただける。ただもう玉が飛んできて、何でやというんじゃなくて、ああそうかと。それならわしらも我慢しようかと言ってもらえる空気もつくれるんじゃないかと思うんです。その点も考えた上で、もう一度この人員についての町長のお考えを、増員についてのお考えをぜひお聞きをしたい。

 あとBCPについても先ほど答弁ありましたとおりで私はいいと思います。このまま、ただ2年は長過ぎると思うんです。諸般の事情はありますから、県の方針が25年度しか出ない。23年、24年、25年度に最終の災害対策計画が出るのはわかってます。ただ、私は取り組むのはもっと早く取り組まなければいかんと思うんですわ。私もチラシにも書きましたが、30年後の80%というのは、30年後に来るんじゃないんですよね。30年後以内に80%というのはあした来たっておかしくないわけですわ。だから、今回の1年目の地震のことでさんざんきのうも一日じゅうマスコミで報道されておりました。私も12月にそれに関して職員は大変なんだと。だから、そういうことをちゃんと腹に入れた上でやらないと、あんたたち2年間待っておって、その間に何かあったらどうするんだということを住民から言われたらどうするんですか。

 この前、こういう話も聞いてきました。宮城と福島の方たちからいろんな話を聞いてきましたら、その中でいろいろあったんです。ホームページを見てもらえばわかりますが、非常に印象に残った言葉が、平時に何ができるか。理屈でつくったマニュアルなど何も役に立たなかったと。連絡網ができておると言っても、最後まで確実につながったためしはなかったと。途中で切れちゃうわけだから。それで私は町長に連絡して、町長は何かもしもの不慮の事故があった場合に副町長につながらない。つながらないで途中で切れちゃうわけだから。じゃそのときにはどうするんだという、それがBCPのマニュアルですから、現実の話としてそういう話をしておりました。平時にこれでもいいのか、これでもいいのかといいのかと何度でも何度でもシミュレーションをやりなさいと。それでも100%のマニュアルは効果を発揮しなかったんだと。

 さらにこういうふうに言ってました。自治体は住民と同じように混乱しちゃいけないんですよと。住民が混乱すればするほど、自治体というのは平静でなければいけないんです。毅然と構えて住民を安心させてほしいと。万が一役場が壊れたらどこに持っていくか。仮設住宅はどこに建てようかとか、用地はあるかとか、そんなことも事前にきちっとやっておくのが自治体の責任ですよと、こういうふうにおっしゃってました。本当にそうだなというような気持ちで聞いてきました。

 さらに、私が一番身につまされたのは、3月7日の中日新聞、これはごらんになった方多いと思うんです。見ましたよね、職員の方ね。被災者から罵声と、深夜まで業務をして、もうことしの3月でやめたいと、もう続かんという職員が、この東日本大震災で被災をした市町村の実態だそうですよ。

 例えばこういうふうな言葉が来ておるそうです。税金で食っておるくせにとか、おまえなんかやめさしてやるとか、平然と言ってくるそうですわ。電話で長々と職員に苦情を繰り返したりすると。大槌町の町長が職員も被災者なんだと。でも、苦情はどうしても役場に寄せられると。ため息をつくしかないと。こういったことを考えると、やはり僕は何かあったときに一番頼りにもされるし、一番皆さんのうっぷんのはけ口というのは、みんな皆さん方に向けられるんですね。だから、そのことを覚悟して2年、3年待つんじゃなくて、早目につくらないにしても、検討を開始して、その腹構え、心構えだけはつくっていただきたい、そのように申し上げて、町長、答弁あれば、私きょうはこれで質問を終わりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 冒頭に物事を悠長に構えておっていいかと、こういうご指摘いただきました。肝に銘じております。いずれにしても、それぞれ今ご質問がございました中身、我々職員としてやるべきことはやらなければならないと思っております。

 特に、今最後にお話ございました3・11を教訓とした地震対策、これにつきますBCP、実際県の25年を待っておっては遅いじゃないかと、このとおりでございます。私も日ごろから毎月初めに朝礼を行うわけなんですが、職員を前にして、災害が起きた場合は、君たちは帰れんよということも言います。ということは、それぞれ自分の家は自分でまずきちっとしておれよということを言いたいがために、そうすれば地域に目も向けられるということもございます。当然ながら大きな地震が来れば、職員の家族だって被災者になるかもわかりません。これは断言はできませんが、いずれにしても、情報だけは得るということ。

 ここ最近はマスコミでもいろんな災害に対する内容を報道してくれます。これも本当に実際の体験の中身を報道してくれますので、これはやはり了として、私どもも見まして、絶えず他のマスコミのデータも毎朝スクラップにしてチェックはいたしております。先ほどお話ございました、このデータも見させていただいております。

 私どももいろんな学者の意見、こういうものもあるルートでは一応手には入れております。こういう場合にこういうふうに起こるよ、こうなるよということも事実知っております。ただ、それをどういうふうに実行に移すかという、これが非常に自分1人の考えではだめですから、やはり共有しなければならない。現実、本町におきますと、どちらかというとゲリラ豪雨だとか、台風だとか、こういうものに対するマニュアルは比較的皆さん、職員もですが、持っております。

 しかし、地震の場合ですと、非常に極端に言いますと72時間というふうに一般的に言われておりますが、72時間過ぎて、さあそれから半日過ぎた時間帯はどういうふうにやっていくか、これが非常にそれぞれの問題でも先ほどお話ございました、大きくなれば避難所の問題、食料の問題、寝泊まりの問題、このようなことで本町もいろんな関連するところとの協定で、町の職員にできないものはそういうところにゆだねる。それをどういうふうに生かすかということも大きな課題だと、このように思っております。

 私どもも決して悠長に思ってはおらないわけなんですが、いずれにしても、人の生命、財産の問題がございますので、これについても県の中身を待たずに町独自でやれるものはやっていかなければならないと、こう思っております。

 それから、人材登用の問題でございます。これにつきましても、当然ながら私どもの集中改革プランの中でいろいろ出させていただいておりますが、その状況に応じては臨時職員なり、こういうものの配置は今でも考えております。ただ、賃金の問題、確かに先ほどお話ございましたようにてきめんでございます。よそが100円高ければすぐに行かれちゃう、こういうものもございますが、ある程度の一つの物差しを持ってやっておりますので、できるだけ引きとめながら、何とかして町のために頑張ってほしいということも言いますが、やはり町の魅力というものを持てば一生懸命やっていただけるだろうということはかねがね思っております。こういう点につきましても、住民の方々の福祉を守るためにも必要不可欠だと、このように思っております。これについても十分努力してまいるつもりでおります。

 それから、それぞれの制度の中で必要不可欠な問題ですね、これについてもできるだけ悠長な考えを持たず、前向きに対処してまいりたい。総体的にはそのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 今村一正君の質問が終わりました。

 次に、5番坪井武成君の発言を許可いたします。

 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) 5番坪井武成です。

 それでは、発言の許可をいただきましたので、1点についてご質問を申し上げます。

 武道の安全対策は大丈夫かということでして、新年度から中学校の教科に柔道あるいは剣道等の武道が必修になるようです。そういうことで通告を申し上げました。

 ちょうど先週の3月5日、中日新聞ですね、報道といいますか記事が載りました。ちょっと切り抜きで持ってきたんですけれども、愛知県の状況ですね。大見出しで「柔道 安全確保に苦心」こういうことになってるのね。安全は大丈夫かということ。そして、来月から中学の体育で武道必修化、受け身徹底、投げ技制限、けがを防げ、こういうことで愛知県の中学校の状況が大きく出ております。これを見まして、質問やめようかなと、はっきり言うとそう思ったぐらいですが、しかしながら、通告もしておりますし、豊山の状況、これだけでは十分わかりませんので、質問を続けます。

 豊山中学校では従来、体育の時間に剣道が少し取り入れられておったようでございます。現在はどうされておるのか、どうなっておるのかわかりませんが、新年度からもちろんこの武道が必修となるということで、そうなりますと学校も大変なことになるだろうというようには思っております。

 指導者の問題、施設の問題、いろいろ準備が大変でしょう。当然、新年度といいますと4月からです。それに伴う準備予算、23年度あったでしょうか。大丈夫ですか。あるいは24年度の予算措置がされるでしょうか。柔道でいえば当然何十畳という畳が必要にもなってまいります。そういうことです。

 中学生のころといいますか、その時代は人生のうちでも心も体もともに最も大きく成長する一番大事な時期だというように思います。心身を鍛えるにはこの時期が一番よい時期で、また日本武道の心得も必要でしょう。

 ところで、私は高校時代に柔道をやってきましたので、その経験から心配ですので、この問題をお聞きしておるわけです。3年間、質実剛健、剛毅朴訥というようなことで、その精神を養う意味からも励んでまいりました。その乱取り中に、仲間の部員が口から泡を吹いて起き上がれなくなったり、あるいは脳震とうで起き上がれないという場面に数回遭っております。

 柔道をやった方はご存じだと思うんですが、大外刈りでは後頭部ですね、背負い、つり込みでは脳天から後頭部ということで、頭部を打つのが一番危険であるし心配です。受け身を十分行っておれば、ある程度これも防げますが、これは投げる場合の投げる者の注意も非常に重要です。柔道を必修にされるのであれは、事前に受け身を十分にやっていただきたいということを申し上げます。

 これをつくっておるときに、そういえば議長も一緒だったなと思ったんです。議長も今と余り変わらんわね。あのころは短髪でしたので、ちょっとふっくらと今はおなりになったようでございますが、これは余談としまして、私は小学校から学生時代と言われる16年間、いろいろなスポーツをやってきました。趣味的にもちろんやったものもありますが、そしてスポーツにはけがはつきものですので、どうのこうのということはありませんが、けががあっても最少で防げる努力をしていただくということをお願いするものです。

 この武道の問題ですが、結論は、武道の必修開始時期、いつから始めますか。何を始めますか、種目ですね。男女別、男生徒、女生徒、同じですかと。あるいは指導者の問題、どうされますか。それで設備の問題ね。設備は例えば柔道ですと畳の問題ね。そういったその他設備の問題。もし起きた場合のけがの対応。そして一番大事なことは事前の安全対策ですね。それをどうなっているかということをお聞きをいたします。

 そして、これは関心があるようでして、父兄や、あるいはこれから中学生となる子どもを持つ親、そういった方もいろいろ報道されますので、どうなるんだろうなというようなことは心配してみえる方もあると思います。したがって、従来と内容を変えるのであれば、何らかの事前の説明をされたほうがよいのではないでしょうかねということです。そういったことについての対応のお考えをお聞きいたします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、私のほうから中学校体育科における武道必修化に関するご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 中学校におきましては、平成24年度から新学習指導要領が全面実施となり、すべての教科等で新しい学習指導要領に基づいた教育が始まってまいります。ご質問にあります体育における武道必修化の問題もその一環であります。

 中学校保健体育の体育分野には、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンスなどがあり、以前の学習指導要領では武道は選択扱いでございました。しかし、新学習指導要領では1・2年生でこれらのすべてを指導することになり、実質的に武道が必修化となった次第であります。

 なお、3年生では武道と球技からの選択となりますが、豊山中学校では3年生時も武道を履修させる予定であります。授業時数はおおむね10時間程度でございます。

 必修開始については、平成24年度から開始いたします。

 次に、種目、男女別については、豊山中学校では平成21年度から全学年において男女共習で剣道を必修としており、引き続き剣道を履修させてまいります。

 指導者については、体育科の教員が担当いたしますが、男女共習の授業でありますので、1つの学級を教員2名体制で実施し、より目が行き届くように配慮してまいります。

 授業の場所は、武道場、体育館棟内であります。道具については、防具と竹刀を必要な人数分だけ学校でそろえております。

 最後に、けがの対応、事前の安全対策につきましては、今までに事故等はございませんでした。起きた場合は迅速な対応がとれるよう、日ごろから十分に心がけております。

 なお、指導する側として指導方法、技能等について、より専門的に確認し合うとともに、県主催の体育実技研修会等にも参加をさせております。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) ありがとうございました。

 どうも答弁をお聞きしますと、柔道ではないと。従来どおり選択でやっておった剣道をそのまま必修化して剣道でやっていくんですと、こういうことにお聞きをいたしました。

 問題のけがも、通告はしておりませんが、今までけがもないということですので、非常によかったなというように思うんですが、私ちょっと今思うんですが、剣道でも竹刀が先っちょが壊れた場合に目を突くというようなことも考えられますので、その辺十分事前に点検をされてやっていただきたいなということを今思ったわけです。

 内容的には変わっておらんということですので、今言いましたように、今後もそれを続けられまして、十分けがのないように、それだけお願いを申し上げて、質問を終わります。

 以上です。



○議長(青山克己君) 坪井武成君の質問が終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

 開始は11時ジャストといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時48分 休憩

     午前11時0分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(青山克己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、11番粟田昌子君の発言を許可いたします。

 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 粟田昌子です。

 通告に基づき、2項目について質問させていただきます。

 1つ目は広報・広聴の充実について、ケーブルテレビの議会中継が中止となりましたが、その後ケーブルテレビにかわるものを検討されておられるかどうかお聞きします。

 平成14年10月に放送開始となったケーブルテレビは、その後、豊山町地域情報化検討会の5回にわたる検討会を経て、番組内容の方向性が示されました。中でも議会中継に対する希望が強かったとのことで、16年6月から定例議会の一般質問がライブで放映されるようになり、昨年3月まで議会中継が行われました。

 ケーブルテレビでの議会中継中止は、役場当局からの申し出によるものでした。しかし、視聴率が低いからという理由であれば、みんなのチャンネルの視聴率とそう際立った差はないと思います。私が提案したいのは、なぜ視聴率が低いのか、その理由を解明し、どうしたら視聴率を上げることができるのか、その工夫が必要ではないかということです。

 そうでなければ、豊山町第4次総合計画「小さくてキラリと輝く町づくり」の看板が泣きます。事業開始に当たっては、大変な思いと時間と労力とお金をかけましたのに、近年は案外単純に乱暴に事業が中止されるケースがあると私には思われます。中止しなければならない重大な理由があるのなら、なぜその事業を始めたのか、原点に戻って考え、検証されるべきであると思います。ケーブルテレビの議会中継中止はしっかり検証されたのでしょうか。

 議会放映を中止したことは、第4次総合計画の広報・広聴の充実に逆行していると思いますが、ケーブルテレビにかわる有効な手段を検討されているのでしょうか、お知らせください。

 2つ目ですが、国際交流と人材育成についてであります。

 今回は町長が国際交流や人材育成についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねします。

 1つは、海外派遣については、過去に何度か質問しておりますので、細かい説明は省略しまして、単刀直入にお聞きいたします。中学生の海外派遣事業を廃止するに当たって、どのような検証をされ、どのような評価がありましたか。

 2つ目ですが、10人ずつ18年間、合計180人を派遣しました。人材の掘り起こしはなされましたか。

 3つ目、中学生の海外派遣事業を再検討し、実施方法などを工夫して再開するおつもりはありませんか。

 4つ目、中学生とは限らず、一般町民の派遣はどうでしょうか。国際交流はその年齢に応じての学びがあります。日本だけでなく、国外に出て学ぶこと、ホームステイを通して文化の違いを知り、また友情を培う。これは国際交流の究極の目的である平和をつくり出すことにつながります。町民や子どもたちが国際的意識を高め、夢を持てる施策を求めます。

 豊山町にはJAXAや三菱のMRJなど世界規模で私たちに夢を与えてくれる研究所や航空産業があります。名古屋空港は国内線だけとなってしまいましたが、世界とつながる町です。また、23年度からは小学校では5・6年生に年間35時間単位の外国語学習が必修となりました。ますますグローバルな視点が必要とされています。“Think globally. Act locally”とは、随分聞きなれた環境行動の指針ですが、これはすべてに当てはまることだと思います。ぜひ海外にも友好関係を結ぶ都市をつくる意気込みで国際交流事業に取り組んでいただきたいと思います。町長のお考えをお聞かせください。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 1点目のケーブルテレビでの議会中継の継続の是非につきましては、平成22年度の議会改革検討会議において検討されまして、平成22年12月6日の第6回の検討会議で継続とすべき議員3名、中止とすべき議員10名の票決によりまして、議会の意思として中止と決定されております。町としましては、こうした議会側の意思決定を踏まえ、平成23年度よりケーブルテレビによる議会中継を中止したところでございます。

 また、議会中継とみんなのチャンネルに視聴率に際立った差はないというご質問でありますが、第4次総合計画策定時に実施しました町民アンケート調査結果では、議会中継について「必ず見る」「時々見る」と回答された方は合わせて25.1%で、みんなのチャンネルの48.9%のおよそ半分となっております。

 ケーブルテレビによる議会中継の代替手段については、現時点では新しい代替手段は考えておりません。

 町民討議会前に2,000人を対象に実施したアンケート調査での町から発信している情報への町民の接触度をはかるデータでは、広報とよやまでは「いつも見る」「時々見る」と回答された方は82.6%、ケーブルテレビでは41.1%、町のホームページでは19.8%という結果になっております。こうした結果から、仮にインターネットによる議会中継を実施したとしても、ケーブルテレビ放映時よりもさらに視聴者の数が減ることが予想されます。

 一方、広報とよやまへの町民の接触度は、ケーブルテレビやインターネットよりも極めて高い数値となっております。議会だよりについては、紙面も見やすくしていただいており、一般質問の質疑内容も大変わかりやすいとのお声も聞いております。本アンケート結果から、議会だよりは議会での質疑応答を町民の皆様に知っていただくための極めて有効なツールになるのではないかと考えております。

 2点目の国際交流と人材育成について、4つの区分でのご質問でございます。

 1つ目から3つ目につきましては、後ほど教育長に答弁をさせます。

 最初に、4つ目のご質問にお答え申し上げます。

 本町の国際化に関する事業としましては、まずは子どもたちを対象に、学校教育において語学学習や国際理解を推進しております。また、一般の方を対象にした外国の文化を体験していただく多文化共生講座や在住外国人の方を対象にした多言語による生活案内のパンフレットの配布などを行っております。このようにグローバルな視点を持った人材を育成し、在住外国人の方にも過ごしやすいまちづくりを行うことは重要であると考えており、各種施策を行っております。

 かつては、外国の方や文化に接する機会は限られておりましたが、最近では在住外国人の方もふえ、観光のために日本を訪れる方もたくさんお見えになります。外国の方と触れ合うことも珍しいことではなくなりました。また、個人による海外旅行も一般的になっております。留学やホームステイなどについても、自分自身の目的に応じて訪れる国や体験する内容を選び、自由に学べる環境が整っております。インターネットを通じて海外について情報を収集したり、人々と交流することも容易になってきております。

 このような国際交流が人々の暮らしの中で日常になりつつある状況の中で、あえて自治体が主導して特定の国と交流事業を行うことは現時点では考えておりません。

 1つ目から3つ目のご質問につきましては、教育長に答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、国際交流と人材育成についてのご質問のうち、中学生の海外派遣事業について、私、教育長からお答えを申し上げます。

 中学生の海外派遣事業についての議員のご質問は3つございました。キーポイントは、1つ目が廃止に当たっての検証と評価のこと、2つ目が人材の掘り起こしのこと、さらに3つ目が再開の意思の有無についてでありますが、これらはいずれも関連が深い質問でございますので、当該事業の経緯と考え方を述べる中で一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ご承知のように、平成21年度の海外派遣事業は、インフルエンザの世界的な大流行をきっかけに中止を決めました。その後、翌年度からの事業については、これまでの事業の成果の検証と今後の展望を同時に考えるようにいたしました。

 平成22年度以降の事業展望として、町民の方々からのご意見を参酌し、検討を重ね、予算の有効活用と、時代の変遷による価値観の変化と、さらに対象者数を少人数から多人数へ拡大すること等の観点から、現行のスポーツ体験を通して時代の中で活躍できる有為の人材を育成するという本来の趣旨を達成する方向へかじを切り直した次第でございます。

 検証には、過去の参加者に対するアンケート結果を用いました。「海外に行ったことで外国人や外国文化に対する興味や関心が高まった」が96.6%、「異文化との交流を経験し、視野を広げることができました」というのが97.8%、「派遣の経験は将来役に立つと思う」が91%などの回答があったことから、これまでの事業は一定程度の成果を得たものと判断いたしました。

 人材の掘り起こしと活用につきましては、公募の形をとることで意欲ある人材の掘り起こしを図りましたし、活用につきましては、報告会の開催と広報による町民へのお知らせを通して行ってまいりました。

 海外派遣事業につきましては、これまで平成22年度、23年度と2回実施したスキー体験研修が大きな成果を上げていることと、これらが生徒、保護者から好評を得ているということから、従来の少人数による中学生海外派遣事業につきましては、今後も再開しないということにいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) ご答弁は想像していたとおりでございます。私はこの2つの事柄はもう既に過去のものともなっておりますので、非常に時期的に遅いということは承知しておりましたが、しかし、この2つの広報・広聴の充実とか、そういうことでありますけれども、それがケーブルテレビの中止とか、そういうことですね、それが提案されたときにも私は反対いたしましたが、ずっと心の中には何か納得のいかないものがありました。それで、やはりもう一度しっかりしておきたい。しかも過去のことだけにこだわるのでなくて、これからのまちづくりのために、これからに向かって町を開くということで、そういう観点に立って、立場に立って私はこの質問をいたしました。

 町長の認識ということもわかりました。しかし、広報・広聴の充実からまずもう一度お聞きいたしますけれども、ケーブルテレビを中止したのはいいんですが、なぜそういう視聴率というのをもっともっと分析する必要があったんじゃないかと思うんですよ。というのは、私も、私の仲間はみんな勤めておりますので、そんなの見ないよと。最初は初めて放映したときにアクシデントがありまして、夜に流されましたね。そのときは見ましたと。でも、その後は見ることができないと、ライブですから。そういうことで、私の仲間はみんなそんなの要らないという意見でした。

 でも、お年寄りは欲しい。お年寄りは違うんですよ。高齢者の方は、やはりここまで来るのは大変なので、やっぱり見たいと、そして楽しみにしていてくれました。だから、そういうところでどういうふうにしたらいいか。録画がいいんじゃないかと、私は他県、あるいは他市町を見るときに、それは録画です。愛知県のもそうでしょう。県議会見るときに、そのまま見られません。だから録画で見ます。ほかの県もそうです。例えば宮城県、今どんなふうなことを県議会でやられているのかとか、私やっぱり見ます。それは録画で見ます。そういうふうに録画であれば、そういう人たちにも見ていただけた。ただ、それは私の力不足でありまして、もっとしっかりと発言していけばよかったなという反省があります。

 本当に今、You Tubeとか、Ustreamとか、いろいろそういうのがありまして、いろんな動画で見られるわけです。ですから、やはりこれはもうそんなこと考えてないよなんて言わないで取り組んでいただきたいと思うんですよ。と申しますのは、近隣の市町の議員が豊山町ではケーブルテレビで議会中継をしているということなので、視察に行こうかなと考えているという話もあったんです。でも、もうやめたのよということになってがっかりしていらっしゃいましたけれども、ああ、そんななのということで。うちは何かやっても、すぐにそれが後になっちゃう。ついには最後。例えば一問一答でもそうでしたけれども、最後になるんじゃないかと。

 話はちょっとそれますけれども、学校のパソコンでも、豊山町はいち早く西春日井郡の中では取り入れたそうですよ。ですけれども、何も更新はしなかったので、一番びりになっちゃったんですよ。本当にそれはそういうことで、せっかく始めたことをもっともっとどうしたらいいかという工夫とか、そういうことをしないでやめてしまう。そこでとまってしまうとか、中止してしまうとか、そういうことなので本当に残念だと思います。

 例えば小牧市は委員会もライブ中継をするということです。そういうことを新聞でも読みましたし、聞いております。本会議だけでなく委員会もというぐらいに情報公開とか、こういう広報に対して力を入れているということを知りますと、やはり豊山町も余りおくれないように、もう少し議会を開いていくという、そういう姿勢があっていいんじゃないかと思います。だから、これからは録画を考えたらいいかもしれませんね、ライブだけでなく。そういうことも私は提案したいと思います。

 それから、国際交流の件ですけれども、町長の人材育成というものに対する認識を理解はしませんけれども、わかりました。余りご理解いただいてなかったんだなと思いました。

 スキースクールと同じ次元で考えられるということが、まず私には変に思いました。あの提案されたときも、私はおかしいなと思いました。それはそれで、スキースクールはスキースクールで意味があると思います。しかし、目的はやっぱり体力の増進とか、そういうことが一番だと思うんですね。この人材育成の海外派遣は、これはちょっと違うと思うんですよ。だから、人材育成ということを目的にしているんですから。ちょっと意味が違うんじゃないかと、同じ次元には置けないんじゃないかと私は思いました。でも、そっちが悪いというわけじゃないんですよ。スキースクールはスキースクールの意味がある。目的がちゃんとあるんですから。

 それで、私が思いましたのには、町が実施するこういうプロジェクト、大きな事業、これをやめるときにはそんなに簡単にやめていいものなのかと、それを不思議に思ったんですよ。何か自治会とか老人会とか、サークルなんかでこれをやめましょうというぐらいにちゃっとやめてしまったような印象を受けております。一応ここに体裁としてアンケートがあったからとか、そういうことは答弁にありましたけれども、しかし、もっと総括したり、検証したりすることが大事なんじゃないかなと。いかにも簡単だったと私の印象です。

 いわゆる国際親善にもなるこういう海外派遣ですが、これは観光旅行ではないと思いますね。やっぱりリーダーシップや人の役に立ちたいという心も育成されるわけで、本当に最初に申し上げたとおりにグローバルな思考、そういうグローバルな視点が必要とされる現在ですから、そのような子どもたちを育てていきたいと思うんです。やはり中止されたことにとてもがっかりしている人たちもいた、そういう子どもたちもいたのです。そういう声は聞いております。中学3年になったら私も挑戦するんだと、チャレンジするんだと思っていた子ががっかりしたということを聞いております。そういうこともあったということです。

 それと、フレンドシップの相手国モロッコとの交流が実現できませんでしたね。私は日本モロッコ友好協会の方からお誘いを受けて、万博の次の年にモロッコを訪問しました。そのとき、それに関係してある方がおっしゃったんです。今の状況というか様子では、とても豊山町とモロッコの交流は成り立たないでしょうねとおっしゃったんですよ。私、やっぱりこれは豊山町がもっと積極的であれば実現できたことだと思います。そういう困難なことを切り開いていく、そういうやる気ですね、そういうことがなかったんだと思います。そもそも余りやる気はなかった。だから実現できなかったと思うんですね。

 そういうことからいっても、要するに職員のやる気を起こさせる、そういうモチベーションを高める、そういう雰囲気がないのではないかなと私は思います。どうでしょうか。それが問題なんじゃないですか、すべてにおいて。やっぱりこれからのまちづくりには、職員が、ああ、こうしよう、ああしようと提案できる、そういう雰囲気、そしてやるんだという、そういう動機づけ、それが必要なんじゃないかと思うんです。それをそういう雰囲気がないのでないかなと私には思われますが、いかがでしょうか。

 一応2回目の質問といたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) ケーブルテレビの問題でございます。これにつきましては、私どももしかるべき議会改革検討会議で検討された結果を踏まえてこのような結果にさせていただいておりますので、これにつきましては現状どおりでございます。

 それから、人材育成、この問題でございます。確かに言われたとおり18年間続けまして、20年目に移行しようという腹でおったわけなんですが、急遽インフルエンザが大流行いたしました。こういう中で、急遽この内容につきましては中止とさせていただきまして、20年の目標が18年度で終わった。現実180名の方が中学生も行っております。私どもも10人がいいか悪いかということもあります。その当時はふるさと創生事業で行いました。果実型でございました。しかし、その利息も全くない。だから、町の費用を持ち出して、こういう問題が途中から発生いたしました。

 こういう中で、さあどうするかということでございまして、それぞれそのために町も学校には外国人の方の直接そういう授業を設けるようにいたしました。こういう中で、今までの変遷がございましたので、そのようにさせていただきました。

 それから、国際交流のことでございます。決して職員もやる気でおりましたし、一生懸命向こうとも連絡をとりました。一向に諸連絡がないというようなことで、これについても結果待ちをいたしました。それぞれの学校でも準備をいたしておりました。絵画とか習字の交流、これを考えておりましたが、なかなか返事がない。こういうようなことで、これにつきましても一つのピリオドを打ちました。

 いずれにしても、職員につきましては、いろんな情報を持っていってくれます。決して職員がたるんでおるということではございません。それなりにやってくれておると、このように思っております。今後につきましても、いい内容があれば、それを取り入れながら考えていこうと、こう思っております。

 先ほど来ご質問がございましたように、今の時期というのは皆さん方、住民の人もフリーに諸外国を選んで行けるという、こういう時代だということで、その当時とかなり変化をしてきておるということでございますので、この問題につきましても、私どもは職員は一生懸命やっておるつもりでおりますので、その点だけひとつご理解賜りたい、こう思ってます。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 町長はご存じだと思うんですけれども、小牧市や他市のお隣でも韓国の都市と交流してますね。小牧市も幾つかのところと。そして、春日井でもそうですし、県内にはあちこちあるんですけれども、東海市なんかはすごく、私なんかから言わせるとぜいたくだと言っているんですけれども、本当にトルコとか、そういうところと交流しておりまして、そしてちゃんと派遣してますよね、何回も。オーストラリアもそうです。友好都市の提携を結んだりしております。あちこちそういうところあります。それについてはどう思われますか。小牧市ですね、それから北名古屋市もそうですよ。私はどうも内向きの行政に見えるんですよ。内向きじゃなく、もっと外を見てほしいなと思うんですね。

 この前、同僚議員が北海道の町との交流はどうですかというような、40周年にかけてそういう事業もどうですかという質問をされて、そのとき一切そういうことをするつもりはないと。阿智村ですね、清内路との交流をずっと20年してきたので、これからもすると、そういうことでしたが、私これをするならば、もっともっと充実してほしいと思うんですけれども、今のようなお祭りのときだけでなく、もっと充実した交流にしてほしいと思うんですが、私はこの北海道のほうのせたな町とか何か言ってたですよね。そういうところとの交流だって、何もそう難しいことじゃないと思うんですよ。だから、そのときどうしてできないのかなと私は思ったんです。

 だから、国際だけでなく、国内的にももっともっと町を開いてもいいんじゃないかなと私は思うんです。やはりここの中だけを見ているんでなくて、外、異質なものと出会うということはとても大事なことだと思います。

 それとともに、災害においても、本当に災害時に支援を受けたり、お互いに相互応援ですね、そういうことをできるように提携をしている、協定を結んでいるというようなニュースが幾つもありますね。犬山なんかはもう6つ目ぐらいらしいですよ。そういうふうにいろんなところと交流を図っているという、そういう姿勢、私はぜひ町に対してそういうことをお願いしたいな。そういうことも大事じゃないかなと私は思っております。ぜひもう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 決して内向きではございません。いろんなところを見ておるつもりでおります。ただ、そこにどういうふうにしたらいいかということですね、やっぱり我々も慎重に考えなければいかん、このように思っております。当然ながら、今の小牧市とか、北名古屋市は韓国とか、いろいろやられております。それは情勢は知っております。私どももいろんなところから、まず第1の内容は日本国内で、これだけ日本が地震国であるということで、豊山町だけ起きるわけじゃありません。豊山町が起きても他で起きないかもわかりません。そういうためにも、日本の交流というものが必要不可欠だと、こう思ってます。

 特に、昨今、豊山保育園に雪をいただきました、妙高市から。あのときにも妙高市の方々にもお礼状の手紙を出したり、北名古屋市が交流をされたということで、つい最近ですね、それとか旭川とやられました。私どもも確かに同じような規模の自治体と考えながらやったらどうかということは常日ごろ思っております。何かのきっかけ、これもやっぱりなければいかん。ここ最近は名古屋の河村市長じゃありませんが、いろんなそういう歴史的なこういうものを踏まえた中でやられている。豊山町も何かそういうものがないかということで模索はいたしております。いろんな豊山町に類似した町もたくさんあるだろうと思っております。

 一番先に僕が思うのは、やっぱり災害協定、そういうものも必要だと思っております。日本全国で一気に起きるということはまずないと思ってますが、やはり近場のところで交流できればということも切実に思っております。私どもも他市の内容も重々調査はいたしております。ただ、他市までできなくても、本町でやれる規模で、あるいは考え方、そういうものが一致すればいつでも前向きに考えていきたい、これは思っております。

 他市のいろんな話を聞きますと、やはり1回、2回の交流はいいと。そうすると、この次からその費用負担をどうするだとか、こういう問題でどうしてもネックになると。だから、そういうこともやはりきちっと初めからやらないと長続きしない。こういうふうに思っておりますので、お話の件は重々承知しておりますので、何かいい手法があれば考えてまいりたい、このように思ってます。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君の質問が終わりました。

 次に、6番水野晃の発言を許可いたします。

 水野晃君。



◆6番(水野晃君) 6番水野晃です。

 議長のお許しを得まして、通告に基づき1項目、豊山町の公共交通のあり方について質問いたします。

 高齢化社会を迎え、高齢者の足となる公共交通の現況を考えると、将来に不安を感じます。これからの公共交通に求められるのは、高齢者を対象にした利用目的に合った交通体系ではないでしょうか。病院、薬局、リハビリ施設等を網羅した循環バスこそ交通弱者が求める地域密着型公共交通と思います。

 循環バスの運行については、町内に限らず、近隣市町への乗り入れも必要になります。これが高齢者が高齢化社会を生き抜くための生活手段のスタートとなります。そういう意味で、とよやまタウンバスは最も重要な交通機関と言えます。

 とよやまタウンバスは、平成14年度から運行を開始し、通勤・通学や買い物、小牧市民病院等へのアクセス手段として利用されています。運行から10年を経過し、今新たに求められるのは、高齢者や障害を持った方、病気の人などの便に供する制度設計であります。

 この制度設計については、平成23年6月定例会の私の一般質問、タウンバスの敬老割引についての中で当局は答弁されております。また、町長の施政方針でも、地域公共交通総合連携計画に基づき、地域公共交通の利便性の向上に取り組むと明言されております。この制度設計がいつ実現されるのか、利便性の向上はいつになるのか、不透明であります。

 これからますます高齢化が進み、高齢者夫婦、高齢者の一人住まいがふえます。高齢に伴い、自動車免許を返上し自転車へ、自転車から徒歩へと安全最優先の交通手段に切りかえられることと思います。交通弱者の切実な声はなかなか行政に届かない。届いてはいるが形になってこないのが現状ではないでしょうか。交通弱者、特に病気をお持ちになられている高齢者の方々が利用しやすい公共交通、医療機関を主とした循環バスの制度設計、早期運行を求めます。ご答弁をお願いいたします。

 また、循環バスは広域交通ともかかわりがあります。広域交通について、町のお考えをお伺いします。

 最後に、高齢者が必要とする目的地、時間帯のアンケート調査をぜひ実施してほしいです。空でバスを走らせるより、乗る人がいるときだけ走らせるデマンドバスを導入した地域もふえつつあります。アンケート調査結果によってはデマンドバス対応も一考となります。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 公共交通のあり方につきましてご答弁申し上げます。

 公共交通の施策を推進するに当たって、高齢者の方、あるいは体のご不自由な方々、いわゆる交通弱者の方々に配慮していくことが必要ではないかと思っております。

 本町におきましては、とよやまタウンバスの北ルートが本地域の第3次救急医療施設であります小牧市民病院に乗り入れております。また、名鉄バスの西春・空港線が同じく第2次救急医療施設であります済衆館病院に、タウンバスの南ルートが愛知県庁近くの名古屋医療センターにアクセスするなど、地域の幾つかの大型総合病院に本町の公共交通が連絡をいたしております。

 このように本町では、特に病院への通院については、公共交通の路線を決定するに当たって、一つの重要な要素であるととらえております。とよやまタウンバスの北ルートにつきましては、病院への通院を主たる目的とする福祉目的のバスとして広く皆様にご利用いただいていることから、休日の利用者増を図ることを初め、これまで以上に使いやすいものになるように改善を続ける必要があると考えております。

 こうしたことから、平成23年3月作成の地域公共交通総合連携計画書に記述しております、高齢者や障害者の外出支援策として、既存のタクシーの活用や社会福祉協議会が行っております通院送迎サービスとの連携について、デマンド運行とあわせて行う予定といたしております。

 2月8日に行いました地域公共交通会議におきましては、北ルートのあり方の見直しを初め、新しい交通サービスについて平成24年度に検討を行うことを確認したところでございます。検討に当たっては、高齢者や体のご不自由な方を対象にしたグループインタビューを行い、利用者の皆様の生の声をできる限り酌み取るように努めてまいります。地域公共交通会議委員として高齢者、福祉代表者にもご参加いただいておりますので、学識経験者やバス運行業者と一緒に議論を深めてまいります。

 また、広域交通につきましては、本町に隣接する自治体もそれぞれに公共交通を充実しておられます。今後とも関係者との情報交換を密にして、本町のみならず地域全体の公共交通がよりよいものになるよう研究を行ってまいりたいと考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 水野晃君。



◆6番(水野晃君) ご答弁ありがとうございました。

 ただいまの町長の答弁では、まだまだ検討中やこれから検討するが多く、非常に不安であります。今後、交通機関利用で困る高齢者は増加することと思います。

 まずお聞きしておきたいのは、町長の2期目任期中に公共交通の制度設計、私が質問いたしました循環バスの制度設計でございますけれども、これを設計されるお気持ちは、ご意志はおありかどうか、まずお尋ねして第2質問を続けてまいります。

 平成24年度予算においても、地域公共交通会議予算が計上されております。答弁の中で検討ということがございまして、期待はしているものの、私は再度申し上げます。特に優先して申し上げたいのは、近隣の医療機関を主に運行する新設バスルートの増設であります。南ルート、北ルートに新しく東西ルートの新設ということ、東西ルートを考える上で循環バス方法が必要ではないかということで、循環バスについてお尋ねいたしました。

 平成23年5月に発行されました地方分権時代のあり方勉強会報告書の中では、住民生活の利便性の向上においてのメリットの中で、コミュニティバスの新規運行や路線延長拡大が可能となり、広域にわたる交通ネットワークは整備可能となり、特に名鉄犬山線と名鉄小牧線との連絡などの利便性は向上する。また、新たな医療機関や大型商業施設へのアクセスがしやすくなるとまとめられています。

 突然こういうことを言ってあれですけれども、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、豊山町における地方分権時代における基礎自治体のあり方勉強会報告書から今抜粋してお話しいたしましたが、今後は循環バス型コミュニティバスの新規運行は近隣市町との連携が必要不可欠となってまいります。

 町長は現在、合併のお考えはないということはお聞きしておりますので、総面積6.19平方キロメートルの小さな豊山町が陸の孤島とならないためにも、広域交通を考えなくてはならないと思っております。近隣市町とコミュニティバスの運行はぜひやっていただきたいと思います。なぜなら、循環バス運行に切っても切れないので、町長にお尋ねします。

 次に、公共交通について、高齢者を対象にしたアンケート調査はどうですかという答弁では、しないという回答と受け取ります。地域公共交通総合連携計画策定時に行われた住民アンケートでは、どうすれば路線バスを利用するのかの問いに対して、最も多かった回答は「運行本数が現在よりも多くなれば利用する」で22.3%、2番目に多かった回答は「行き先が自分に合うようになれば利用する」で21.9%でした。地域公共交通会議では、運賃の軽減あるいは無料化を図るよりも、まずは現在あるサービスをより高齢者に対応したものとし、利便性を高めていくことがより重要であるとしています。私は2番目に多かった「行き先が自分に合うようになれば利用する」の回答を重視していただきたいと思います。

 昨年行われた町民討議会議においても、公共交通の充実が上位の意見でありました。第1回協働のまちづくりを実現する町民討議会議の記録ができ上がってまいりましたが、それを見れば一目瞭然、交通機関の充実が総合病院の建設とあわせて皆さんの投票結果の最上位を示しております。無作為によるアンケート調査ではなく、高齢者、交通弱者を対象にした公共交通について、アンケート調査は絶対に必要であると思います。再度このアンケート調査をされるつもりはないかお尋ねいたします。

 さて、参考資料としてちょっとお話ししておきますけれども、某協議会が各市町と懇談会をしたときの資料、2011年のお話をさせていただくと、この市町会議は一宮市、大口町、扶桑町、江南市、岩倉市、犬山市、これが参加し、某協議会が懇談会を開きました。その中の質問は、まちづくり政策の中で人と環境に優しい交通体系整備等のまちづくりということで、生活者にとって住みやすいまちづくり、利用しやすい交通の提供には、交通基本法の精神に基づく市民の移動性の確保の観点からも等々ということで、交通弱者への配慮がされた施策の検討、実施を求めることが必要ですということで提言されておりまして、それに回答、時間の都合で犬山市の回答を、犬山市の生活環境部防災安全課から出されております。

 市では、交通空白地区に住む高齢者などの交通弱者の方々に病院、スーパーや公共施設への移動の足を確保する目的で、平成12年度からコミュニティバスの運行を開始しました。当初は4路線でしたが、平成19年1月からはバリアフリーのバスを導入し、路線数も7路線に拡充し運行しています。また、よりよい事業にしていくために、定期的に意識調査や意見交換会を行い、要望や意見をまとめ、コミュニティバス運行検討委員会で募り、意思決定機関の地域公共交通会議で協議、審査し、路線の見直しや利用料金の改定に生かしていますという回答でございます。

 本町においても、私の言う仮称ではありますが、循環バス・コミュニティバス運行委員会を設置し、ここで定期的に意見調査や意見交換を行い、要望や意見をまとめ、意思決定機関の地域公共交通会議で協議、審査し、よりよい事業にしていただきたいと思っております。また、現在、町として地域公共交通会議開催に至るまでの意見集約の過程はどうなっているのか、簡単でいいのでお聞かせください。

 ですから、2点ですね。循環バスについて、町長の任期中に机上にのせていただき、制度設計していただけるのか。もう一つは、地域公共交通会議、決定機関ございますが、その前にコミュニティバス運行委員会というようなものを設置して検討していただけるのかどうか、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 私どもも基本的には地域公共交通会議、これはいろんな関連してみえる方が参加していただいております。そこでいろんなご意見をちょうだいいたしております。この中で、またその中でも委員からいろんな意見、助言、こういうものをいただいております。私どもも日常のこうしてほしいとか、そういう要望につきましては、担当する課のほうにも結構住民の方から寄せられております。

 私どもは1人の方のご意見ではなかなか難しいと思っております。中にはおもしろい話もございまして、雨が降ったらうちの前でとめてくれと、こういう方もお見えになりますが、我々は一つのルールにのっとった形で運行させていただいております。そういうご意見があったということは伺いました。

 特に、先ほどお話ございました東西の環境を言われました。当然ながら、東西では今現状は名鉄バスの西春ラインがございます。私どもはそれに足らざる部分をあおい交通さんもやっていただいております。

 こういう中で、私どもはできるだけご利用いただけるような形をもっとやるべきだと、このように思っております。今、小牧を中心とした大口、扶桑等々の連絡会議、こういう中にもそういうようなご意見もあります。現実に東西へ循環バスをやった場合には、やっぱり負担方法とか、乗られる方々、それと地域でやっておるものの考え方。本町につきましては、まだ他に比べれば、小牧とか、栄とか、そういう町外へ出ております狭隘な地域でございますので、他町ではまだそこらがなかなかやられてないような気がいたします。うちのほうが見本だと、逆に言うとそのような自負をいたしております。当然ながら細かい中身もございますので、実態だけはまた総務部長から説明をさせます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) まずですね、いろいろたくさんご意見いただきました。その中で、特に議員の今回ご質問いただいた高齢者の足の問題でございます。もともとこのとよやまタウンバス、先ほど町長がご答弁されましたように、もともと高齢者の足になるような制度設計をして、そういう意味では病院とか、そういうところを含めて運行させていただいておりますので、そういう意味ではそれにお答えしているんではないかなというふうに思っております。

 それから、循環バスとかコミュニティバスというお話がございました。議員も先ほどご質問の中にあったんですが、6.19という非常に狭隘なところでございます。そういう意味では、従来は当初は1本でルートを設定させていただいたが、現在は南と北ということで、かなり細かく駅も設定させていただきまして、循環バスにかわるようなバス停も設定させていただいているんではないかなというふうに思っております。

 それから、アンケートのお話がございました。議員もお配りして持ってみえると思いますが、この23年3月の豊山町の地域交通総合連携計画、ここの中で30ページにアンケート、グループインタビューの結果概要というのがありまして、今度また一度よく見ていただきたいと思いますが、必ず地域公共交通会議をやる場合は、こういうものを含めて事前に調査をかけて、どういうニーズがあるかということを把握して、この公共交通会議でご協議願って、できるだけタウンバスの運行に配慮をさせていただいております。

 また、将来的なスケジュールが見にくいというようなお話がございました。これもこの計画書の44ページを見ていただきますと、事業の実施主体とスケジュールということで、平成23年から26年まで大まかな計画が載せてございます。そこの中で、デマンドについても現在検討しておりますので、今議員おっしゃったような内容は多分ここの事業内訳と実施主体の中にほとんど網羅させていただいているというふうにと思ってますので、今後もより乗りやすいタウンバスにするよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 水野晃君。



◆6番(水野晃君) ご答弁ありがとうございました。

 まだこれは確定しているかどうかわかりませんけれども、北名古屋市の北バスが議会で決まるのかどうか、その辺は交通会議で決まるのかわかりませんけれども、小牧市民病院のほうへ乗り入れというようなことも聞いております。ですから、私ども豊山町においても、やはり東西走っていると言われておりますけれども、名鉄線を利用すれば済衆館へ行けるとか言われておりますけれども、今後ですよ、もう高齢者の方々から、交通弱者の方から私も聞いて質問しておるわけですので、悩みをですね、網羅していると言っても、実際それが本当に交通弱者の方が納得いただけるものではまだないということでお話ししておるわけです。

 時間もまいりました。豊山町が単独でできる公共交通の充実と広域交通にゆだねる問題を同時に進めていただきたいと思います。だれもが経験しない高齢化社会に起こる難問に対応できる施策、高齢化社会に適応した公共交通まちづくりを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 水野晃君の質問が終わりました。

 それでは、ここで1時まで昼食休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後0時0分 休憩

     午後1時0分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(青山克己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 それでは、次に、1番岩村みゆき君の発言を許可いたします。

 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 1番岩村みゆきです。

 では、議長のお許しをいただきましたので質問いたします。

 私は予防医療に力を入れ医療費の抑制をということで、今高齢化がどんどん進んでいる中、22年度の国民健康保険の保険給付費が9億6,900万円となりました。前年度と比べ約1億円の増加であります。医療費の抑制のために予防医療に今こそ力を入れるべきだと考えます。

 予防ワクチン接種の助成や特定健診、がん健診が疾病の重症化を防ぎ、その結果、医療費の抑制につながると考えます。だれもが健康で長生きしたいと思っています。本町の総合計画の分野別まちづくり目標に「助け合い、支え合う健康であたたかなまち」とあり、町民の皆様が健康であることがにぎわいや活気のあるまちづくりとなるのではないでしょうか。

 そこで、以下の点についてお聞きします。

 水ぼうそう、おたふく、ロタウイルスワクチン接種を助成する考えはありますでしょうか。

 24年度、特定健診及びがん検診日の拡大はされるのでしょうか。

 健康づくりはまず食事からと考えます。子どもだけでなく、成人に対しても食育が必要なのではないでしょうか。食育キャンペーンを行ってはどうでしょうか。

 健康トレーニング機器が今社教センターにございますが、その効果的な活用を。

 各種助成制度やサービスを知らない方も多いと思います。現在の方法以外の広報の方法で強化すべきではないでしょうか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 予防医療を進め医療費の抑制をについて5つのご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 1つ目の水ぼうそう、おたふく風邪、ロタウイルスワクチン接種費の助成についてのご質問にお答えいたします。

 まず、これらのワクチン接種の公的助成を考える上で前提となります予防接種法上の位置づけに関する国段階での動向についてお答えいたします。

 厚生労働省における厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、これまでヒブ、小児肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪、子宮頸がん、B型肝炎及び成人肺炎球菌の7疾病について、予防接種法での定期予防接種化の検討が続けられてきました。去る1月27日の予防接種部会の会合で、ようやく予防接種法に位置づけた類型が承認されました。

 この結果、ヒブ、小児肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪の4疾病については、集団予防を目的とする1類疾病に、また子宮頸がん、B型肝炎及び成人肺炎球菌の3疾病については、1類疾病の要件である致死率が高いことによる重大な社会的損失の防止を図る目的に該当しないとの判断から2類疾病に分類されました。これらの7疾病を法的接種の対象とするか否かについては、費用負担のあり方や円滑な導入体制などとあわせて、今後検討が続けられます。

 また、これまで7疾病ワクチンの定期接種化が検討されていた段階においては、まだ国内で製造販売承認を得たロタウイルスワクチンはありませんでした。しかし、昨年7月にロタリックス、ことし1月にロタテックが新たに承認されたことにより、平成24年1月27日の予防接種部会の会合で新たにロタウイルスワクチンを定期接種の対象とするか否かの検討に着手することが決定されたばかりであります。このようにまだ予防接種法の改正がない限り、7疾病ワクチン及びロタウイルスワクチンとも任意接種の実施となります。

 さて、ご質問の3疾病の予防ワクチンの公的助成につきましては、国会において予防接種法の改正がなされ、定期予防接種化されるか、あるいは子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌予防ワクチンのように国の臨時特例的な任意予防接種に関する公的助成制度が確立された段階で、町としての助成をどうするかを判断してまいりたいと考えております。

 2つ目の特定健診及びがん検診日の拡大についてのご質問にお答えいたします。

 特定健診では、保健センターで実施する集団検診において、10月の検診期間中で土曜日となる受診日を1日ふやしてまいります。また、個別検診では平成23年度に指定医療機関の指定範囲を西春日井地区内の42病院に拡大しましたので、引き続き受診期間を7月から12月までとし、これらの病院の診療時間内に受診していただくことにより、受診率のさらなる向上につなげてまいります。

 また、がん検診では、これまで胃、大腸、肺、前立腺がんについては集団検診のみで実施しておりましたが、平成24年度からは指定医療機関での受診ができるよう現在準備を進めております。このことから、個別検診で受診できるがん検診は今年度からは大腸、肺、乳がん、子宮がん、前立腺がんの5検診となります。また、特定健診を指定医療機関で受診される方には、がん検診を同時に受診できるようにもなりますので、今後、特定健診及びがん検診をあわせた受診率の向上に期待が持てるものと思っております。

 3つ目の成人に対する食育活動についてのご質問にお答えいたします。

 成人に対する食育活動は、現在、健康・福祉フェスティバルにおいて、食生活推進員を中心に、住民の方に対する食育の大切さなどの理解、啓発活動を実施しております。平成24年度では食生活改善推進員養成講座を開催し、活動する推進員数の増加を図るとともに、平成25年度以降、食生活改善推進活動の一環として、健康増進、生活習慣病予防のための食育活動を展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 4つ目の健康トレーニング機器の効果的な活用についてのご質問にお答えいたします。

 社会教育センターのトレーニングジムの利用の周知について、現在は社会教育センターにトレーニングジムのご利用の案内チラシを受付窓口に提示、設置するとともに、町のホームページにも掲載して住民の方々に周知しております。今後はさらに定期的に広報などに掲載し、より一層住民の方に周知してまいりたいと思っております。

 5つ目の各種助成制度やサービス利用に関する周知方法の強化についてのご質問にお答えいたします。

 現在、町の各種助成制度、町の提供するサービス利用及び相談などに関する制度、利用案内の全般については、毎年4月にとよやま暮らしの便利帳の年版を発行し、町内の各世帯、また転入してこられた世帯に配布いたしております。また、制度改定や新規制度に係るものについては、その都度広報とよやまに関係記事を掲載し、町民の方への広報を行っております。

 なお、とよやま暮らしの便利帳では、毎年制度内容や利用案内の変更部分の修正、見直しを行い、年度当初時点での最新の内容で情報提供できるようにしておりますので、ご家庭ではお手元に置き、積極的にご活用お願いいたしたいと思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 今答弁いただきました健診ですね、特定健診、がん検診で春は土曜日もありましたけれども、秋も土曜日になる受診日を1日ふやされたということでよろしいですね。これは本当に一歩前進かなと、個別検診で受診できる病院も指定機関が42病院ということに拡大になったということで、本当に進めて一歩前進だなということを思いましたが、それ以外は午前中、同僚議員も言っておりましたが、何と悠長なという感想であります。

 ワクチンの接種の公費助成に対してですが、予防接種法に位置づけられるかもということは私も大変国会中継を見ております。あとロタウイルスがどうするかということは、ちょっとお返事がないと思うんですけれども、私が言うまでもなく、ロタウイルス胃腸炎は世界じゅうのほぼ全員が5歳までに一度は経験すると言われております。しかし、体が小さいうちに初めて感染すると重症化しやすく、入院による治療が必要になることもあります。日本では入院する小児の3割がゼロ歳児、4割が1歳児、ゼロから1歳で7割ということになります。

 一方、ロタウイルスに一度感染すると免疫がつくので、その後は感染しても胃腸炎の症状は軽くなっていきますが、今のところこのロタウイルス自体に効く薬はなく、下痢や嘔吐を薬でとめることはしません。そのためロタウイルスにかかったら、こまめな水分補給で脱水を防ぎ、自然に治っていくのを待つしかありません。また、このウイルスは感染力が非常に強く、免疫を持つ人がふえれば、保育園などでの集団感染を防ぎます。たとえ治っても、ウイルスは体の中にありますので、保育園などでの集団感染が非常に心配されるところです。

 国でも町でも予防接種法を考えてみえるということで、このワクチンは打ったほうがいいというふうに認識してみえると思いますが、今の政権も非常に不安定でありまして、答弁もさっき言われましたけれども、去る1月27日にようやく予防接種法に位置づけた類型が了承されましたということで、これを待っていたら来年度もひょっとしたらないかもしれないということで、町独自として予防接種法ができない場合も助成制度は考えられないのかどうか、ぜひとも考えていただきたいんですけれども、考えられないのかどうかということを、予防接種法でないときには町としてはどうするかということをご質問いたします。

 あと食育に関することですけれども、食生活改善推進員養成講座を開催し、活動する推進員数の増加を図るということで、食育活動は25年度以降に行うということでよろしいでしょうか。また、この推進員の増加は1年で何人増加されるおつもりなのか、これもご質問します。

 あと、トレーニングジムを利用するには、会員登録をする必要があるんですけれども、町はこの登録者が何人みえるかということをご存じでしょうか。これを第2質問にいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 予防接種のことにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、基本的にはやはり国で予防接種法に掲げられたものが、あと万が一事故があった場合、こういう場合の補償の問題がございます。私どもは一日も早く、先ほどご質問ありましたように、国のほうで承認していただきたいというのが願いであります。当然ながら、そういう承認があれば町としても何らかの措置は考えてまいりたいと、このように思っております。

 それから、あと食生活の改善は何人かとか、あるいは会員登録は何人かというようなお話もございました。詳細につきましては、それぞれの部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 今、町長から答弁させていただいておるんですが、ロタウイルスでございますが、これは1月から4月にかけてよく主に流行するというふうになっております。秋から年末にかけてまた流行するのがノロウイルスという病気ですね。どちらも感染性胃腸炎というウイルスによるものでございまして、非常にそういう点ではまだまだちょっと最近、ノロウイルスは結構いろいろと話が出てきますけれども、ロタウイルスに関してはまだまだちまたでも余り知られてないというようなこともございますので、そういう点では今後やはり国の考え方ですね、これがはっきりしていかないと、ちょっと私どものほうも助成制度について考えていくことになるというふうに思っております。

 それから、食育に関しましては、実は平成23年の4月に厚生労働省のほうが第2次食育推進基本計画という文書を出しておりまして、その中に健康づくりに関する食育推進目標の達成に向けた取り組みという項目で5項目実は示しております。その中の第5項目めに食育の推進にかかわるボランティアの数の増加ということで、国レベルで平成27年度までに37万人以上ということで、そういう目標が掲げられております。

 私どもといたしましては、今度豊山の健康21計画ですね、これが24、25で策定をいたしますので、その中にこのような食育というんですか、健康に関する食育計画の基本目標を取り込んでいきたいというふうに考えておりますので、ちょっと25年悠長とおっしゃられますが、そういう点は計画に入れまして進めていく考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(青山克己君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) トレーニングジムの会員登録者数でございますけれども、57人でございます。あっ、507人です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 今ちょっと一瞬びっくりしましたけれども、これで広報に定期的に掲載しということで、町もトレーニング機器に年間リース料として100万ほど払っておりますので、数多く何人ふえたかということも把握していただきたいなと思います。

 あと広報の方法なんです……あと食育、全部関係するんですけれども、やっぱり住民の皆様が町の行政に対して余りわかってみえない、何を行っているのか、本当に町も各部署、保健センターでも検診のことに関しましても、個々は物すごく一生懸命やってみえるんです。運動にしても、町も健康トレーニングを取り入れたり一生懸命やっているんですけれども、やっぱり町民の方が余りご存じないというのがまことにもったいないなという気がいたします。しようがないかなとは思いますけれども、午前中に言われましたけれども、広報とよやまで82.6%、ケーブルテレビで41.1%、ホームページは19.8%という、何か少ないなという感じで、もうこの3つでお知らせもするしかないのかなという気はいたしますが。

 1つ、検診に関しまして、飯田市なんですけれども、長野県の飯田市ですね、長野県は健康長寿日本一ということで、非常に県も推進してみえるんですけれども、がん対策ということで、高額医療の原因疾患はがんが最も多いということで、特にがん対策に力を入れるということで、検診の申込書を世帯別に郵送して個人ごとに申込書を送っているということで、これで検診率が倍になったそうであります。また、昔の新川町なんかは広報に検診の申込書を一緒に入れてはがきで送るだけですが、ファクスかな、申込書をつけたところ、今でも清須市の中では新川町の検診率は高いということもお聞きしておりますので、そういう広報のやり方もちょっと考えていただけたらなというふうに思います。

 あと食育も少し考えてはみえると思いますけれども、先日も鳥越俊太郎さんの講演を聞きまして、がんに対する検診の重要さを言ってくださいまして、たくさんの方がお見えになっておりましたので、こういう機会も物すごくよかったなというふうに思っております。

 そこでおっしゃってましたけれども、健康づくりは1に食事、2に睡眠、3に運動ということを言ってみえましたので、やっぱり食事が非常に重要だと思いますので、1年に1億も給付費がふえているという事実ですので、ぜひとも推進計画などをつくって町として取り組んでいただきたいなと思います。

 質問ですけれども、町としての食育推進計画を策定されるおつもりはありますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 食育のほうですね、町というか、今健康づくりとしての食育に関しましては、先ほども申し上げましたように、国からも第2次食育推進基本計画の見直しということで出ております。先ほどボランティアのことしか言いませんでしたけれども、その5項目のうち、やはり朝食を欠食する国民の割合の減少ということも目標数値が掲げられておりますし、それから栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合の増加、それからメタボリックシンドロームの予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加、それからよくかんで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合を増加するということ、この5項目を一番の目標としております。

 当然ながら、この5項目につきましては、今度第2期の豊山の健康づくりの21世紀計画というのがございますので、その中でもう1回見直しをかけまして、事業計画を立てて進めてまいりたいと思います。

 あとほかに、食育につきましては、保育園とか学校給食でも、学校のほうでもそれぞれの分野でやっておりますので、食とそれから健康づくりという観点からは、おおむねそれぞれの実践で進めていけるというふうに考えております。

     (「広報について」と呼ぶ者あり)

 広報ですが、今回、町長の答弁によりまして、暮らしの便利帳というのを一番活用していただきたいというふうに思っております。こちらがまずは一番コンパクトにまとまった町全体のいろんな事業の紹介になっております。それから、いろんな施設の利用案内とか、すべてそこに網羅されております。

 こういう情報で一番問題なのは、やはり即時性というんですかね、リアルタイムじゃないといけないものですから、これは紙面でやるものにつきましては、どうしても古くなったり何かしますので、それは1年に一遍の改定版でお願いをしたいということ。それから、特別に制度改定とか、いろんな見直しが起こった場合は広報ですぐ流すというような形をとらせていただきます。

 あと、やはり福祉のほうの関係でございますが、これはその制度の概要だけではちょっとその方に合うかどうかという問題も多いかと思います。そういう点は町の窓口に相談していただくか、あるいは特に高齢者福祉につきましては、居宅介護サービス事業所などのケアマネージャーを集めまして、制度の内容を改定なんかあれば、そういう集めて説明したりしてますので、高齢者福祉に関しましては、そういうケアマネージャーから個別に紹介することもできます。そういうように、なかなか福祉の面では、その方の事情によってどういう制度が使えるかどうかというのもありますので、それはそれぞれの形をとってやっていきたいと思ってます。

 あとがん検診につきましては、昨今節目のクーポン券制度ということで、それぞれなるべくたくさん受診していただこうということで考えておりますので、その辺はまた工夫をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君の質問が終わりました。

 次に、12番熊沢直紀君の発言を許可いたします。

 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 12番熊沢直紀です。

 それでは、当町における国有地の現状と利用について質問をさせていただきます。

 当町内における国有地の大半は、名古屋県営空港の敷地であったと思いますが、現在では愛知県が所有をしておるわけであります。その他、いわゆる赤道・青道は平成12年から平成14年にかけて、国から豊山町に譲渡されていると聞いております。よって、現在、豊山町には国有地はほとんどないとは思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。譲渡された赤道・青道の現状についてもお伺いをいたします。

 また、今まで国から農地として借り受け、苗田として利用していた方が都合により国に返還されたとも聞いています。その国に返還された土地が東部供用施設の隣とも聞いておりますが、最近は東部供用施設は利用者が多いときは、ごみ集積所としての利用等もあり、駐車場が足りないときも多々あると思います。その土地を国より買い受け、駐車場として利用してはいかがでしょうか。

 また、今後、その他の国有地及び赤道・青道の処理をどのようにしていかれるかもお尋ねをいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 国有地の現状と利用について3つのご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の国有地の現状及び国より譲渡された赤道・青道の現状についてご質問にお答え申し上げます。

 平成12年4月1日施行の地方分権一括法によりまして、旧建設省の所管の法定外公共物である里道−−いわゆる赤道です−−と水路のうち、現に公共の用に供している国有財産をすべて市町村に譲与されることとなり、本町は平成12年度から14年度の3年間で、空港敷地を除く全町内すべての法定外公共物について国から無償譲与を受けております。

 譲与された法定外公共物につきましては、すべて登記簿のない土地で、地番、地目、地積、所有者がありません。そのため売買等を行う場合には、土地確定測量、土地分筆登記、土地表題登記を行う必要があります。現在までに法定外公共物の隣接所有者から2件の譲渡申請書の提出があり、平成22年度に1件、23年度に1件の計2件の譲渡を完了いたしております。

 2つ目の返還された国有農地の活用についてのご質問にお答え申し上げます。

 当該土地は、今年度借り主より解約申し入れがされ、既に国に返還されています。今後、当町に対して優先的に取得希望の照会がありますので、その時点で取得について判断したいと考えております。

 最後の今後の法定外公共物の処理をどのようにしていくのかとのご質問にお答えいたします。

 譲与された法定外公共物には、町みずから譲渡を進めていくことは考えておりません。譲渡希望者から申請書が提出された段階で、その都度判断をし、処理をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 12番熊沢です。

 もうちょっとしっかりした答弁をいただきたかったと思ったんですが、先ほど申しましたように、なかなか東部供用施設たくさん使われます。また、地域福祉センターしいの木でも、毎年健康フェスティバルも行われております。その他の催しもあると思いますが、なかなか駐車場が狭いのが現状であります。皆さんのそんな声いろいろ私のほうにも聞こえてきますし、私もたまに車で行くとなかなか狭いときもあります。とめられないような状況にも陥っておりますので、ぜひとも1件国に返還されたということですので、そのうち打診があるとは聞いておりますが、少なくとも町が最優先で、町がそれは用地買収しないということになれば、民間に競売にかけられるとは思うんですが、ぜひとも町で取得して駐車場にしていくというような答弁を本当はいただきたかったんですけれどもね、そのとき考えるという、こんなような答弁でちょっと残念に思っております。

 それと、1件だけではないと思うんですよね。何か聞くところによると、もう2筆ほど国有地を借りて農業を営んでおられる方があるようにも聞いておるんですけれども、そういう方々も代がかわれば、皆さん最近は手放していかれるケースが多いように思いますので、いずれその2筆の国有地も国がどうされるか、町のほうへ打診をされると思うんですけれども、改めて当局から何筆あるかをわかっておるはずですから、お聞きをしたいと思います。それも今のしいの木のすぐ東側のあの地域らしいので、できればその2筆も町で購入されてはいかがかと、こういうふうに提案をしておきたいと思います。

 それと、赤道の件をお尋ねしたんですけれども、要するに地番、地目もないという話であります。面積も定かではないというのはよくわかっておりますが、12年度から14年度にかけて国から無償譲渡されたということでありますが、所有者がありませんという町長の答弁をいただきましたが、これは町が一応所有者になったわけですがね、譲渡されたということは。100%そうじゃないですか。所有者は町ですわね。譲渡されたなら。だから、所有者はあるわけですよ。所有者があっても、面積も地番も何もなしでずっと所有していかれるのかと。それではちょっと理屈に合わないんじゃないですかということも申し上げたいわけですね。少なくとも国有地を払い下げを受けて町が所有者になりました。面積も地番も地目もと言ったらいいか知らんけれども、それですかと聞かれて、何も答えられんでは、これはおかしいんじゃないですかね。

 だから、測量費がかかるとか、全部ついて回りの話でね、経費がたくさんかかるからやらない。当分周りの地権者が欲しいと言われたときに、先に相手が言ってくれば、相手さんが測量費まで払って、要するに平米当たりの単価も有利に行えると、このような腹は十分わかるんですけれどもね。それもそれは一つの理屈かもしれんけれども、あえて理屈を言えば、所有者ならば所有者がしっかりばちっとしていかなあかんというのは常識じゃないですかね。

 23年度の補正予算でも、新田の240とかいう説明ありまして、一応赤道、平米当たり8万4,000円、647万2,000円の補正予算が計上されておりますけれども、こういうふうに8万4,000円という金額は路線価よりもちょっと安いんでしょうけれども、路線価は恐らく9万円近くなると思うんですけれどもね。相手さんが欲しいとおっしゃったから、こういう有利な金額で契約できたと思うんですけれども、でも、赤道がどれくらいあるか知りませんけれども、赤道が豊山町内で何カ所あって、大体おおよそ何平米ぐらいあるかを本当は答えていただきたかったんですが、わからん、わからんいう話で、それは測量せなわからんのは百も承知ですけれどもね。大体1,000平米未満とかね、100平米未満とか。これで大体今の新田で140だって約650万を8万4,000円、単純に8万円で割ったって八八、六十四、80平米ぐらいありますか。だから、何筆あって、大体これぐらいのことは答えてほしいですね。

 私が本当に言いたいのは、譲渡された赤道、青道はなかなか処分が難しいとは思うんですけれども、それを買っていただいて、たとえこちらが測量費を払っても買っていただければ、永遠に固定資産税として何がしかの金額が入ってくわけですわね。この補正予算の処分された赤道みたいに650万入ってきておりますけれども。

 だから、私が言いたいのは、所有者が町であるなら、町が責任を持って地番をつけて、面積もはかって準備していくのが道筋だと思います。どれぐらいかかるかということはついて回りの話ですけれども、私のこれは意見ですからね。いろいろ言っていただけばいいんですが、そういうふうに思っております。

 固定資産税の話、今ちょっとしましたけれども、関連になるかもしれませんけれども、たしか2筆は最低あると思いますが、国有地。その固定資産税は町が関与しておるのか、借りた人が国にじかに払っておられるのか、その辺どんなふうになっておるかも、議長、関連過ぎるか。大した関連じゃないものね。それも国有地を借りておって固定資産税はどうなっておるか知らんというのも、何かふと疑問がわきましたので、それも含めてちょっとお答えを願います。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 固定資産税につきましては、税務課長のほうからまたお答えしてもらいますけれども、あと4点ぐらいありましたけれども、まず、あと2筆の土地が国有地があるということでございますが、今の当該土地の北側に諏訪地内でございますけれども、2筆の国有農地が残っております。

 当該土地につきましては、今後23年に返還申し出がされまして、解約同意が出たということで、今後、東海農政局から財務局に所管がえが行われまして、その後、東海財務局から豊山町に対して優先的に取得希望の照会があります。もし本町が取得をする場合には、事業計画書を沿えて取得要望申請書を国に提出し、東海財務局の審査を経て、審査決定から2年以内に東海財務局と土地売買契約の締結を行うことになるということで、時間的にもまだ大分必要になるということでございますので、よろしくお願いします。町が取得をしないという場合には、財務局が一般競争入札により民間に売り渡すことになるということでございます。

 それと、赤道の所有者は町であるというご質問でございますが、この赤道については、町長のご答弁にもありましたように、登記簿がございません。登記簿がないということは、所有者、地積、地目、すべてがありませんので、当然豊山町が譲与したとしましても、まだ豊山町名義ということになっておりませんので、測量をすべてして、表題登記をつけて豊山町が所有者となるということでございます。

 続きまして、赤道を積極的に町が売り払うということはできないかというご質問でございますが、赤道は当然、隣接の所有者が単独ではありません。複数の所有者がございます。複数の所有者と接しておりますので、町からだれに対して売却をするということは特定することができませんので、こうしたことから町が積極的に売り払うということは考えておりませんという答弁を町長がされたということでございます。

     (12番熊沢直紀君「何カ所で何平米という話は」と呼ぶ)

 町内に残っている田の当該の土地は、現在のご質問の土地は諏訪272番で田で346平方メートルで、あと残っている国有農地につきましては、諏訪286番、288平方メートル、それから諏訪290番、309平方メートルの2筆でございます。

     (12番熊沢直紀君「いや、それは国有地でしょう。赤道はどれぐらいあるという話はわからないの。何カ所だけでもいいよ。面積わからんなら」と呼ぶ)

 面積はわかりませんので、箇所数でいきますと、国から譲与を受けましたのが豊山町内で54カ所ございます。

     (12番熊沢直紀君「54カ所もあればえらい広いで」と呼ぶ)

 それには当然小さいのから大きいのからありますので、箇所数でお答えいたしました。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 副町長。





◎副町長(坪井豊治君) ちょっと漏れているところがありますので、私のほうからも答弁させていただきます。

 まず、国有農地について、町のほうは駐車場で買ってらばいいんじゃないかというお話ですが、これについては私どもとしては行政目的にきちんと合っているかどうかということも含めて、安易に土地は国有地が多少安いから何でも買うということはいたしません。その時点で本当に必要性があるかどうかということをきちんと判断して、必要があれば補正予算なり当初予算で予算として提出させていただき、議会で審議していただいたもとに購入してまいりたいというふうに考えております。

 それから、赤道・青道の関係ですけれども、これにつきましては建設部長がお答えしましたように、まず保存登記して初めて豊山町の名義になって別に売り渡すことができます。その保存登記するためには測量が必要となります。その測量するのに例えば赤道は屋敷の中に、家の下に入っておったり、いろんなケースがあると思いますけれども、そうしますと一角の測量をして、それぞれ隣地に立ち会っていただいて確定していくということになります。その費用がもう一角はかろうと思ったら100万以上かかるというふうに思ってます。そこまでして町がやってメリットがあるかといいますと、赤道を払い下げする場合は、建設事務所の隣地の方が一番優先的に払い下げできますので、隣地が両方に面してますと、どっちの人に買ってもらうかという調整も必要なんですね。町が調整をしなければなりません。

 赤道の買い取りを申し出される場合は、その人が相手の方とお話しされて、測量も全部していただいて、うちが保存登記するばかりの段階で受けますので、そういうことも費用もかかりませんし、今町が面積、保存登記して何千万かけて、今すべてのところをやるメリットは全然ないというふうに思ってます。

 今一番町がしようと思ってますのは、地積調査を23年度予算で基本計画の予算をつけまして、計画書をつくっているんですけれども、将来的には最近でもいろんなところで隣地の競売も起きてますので、まずモデル的に1カ所地積調査をして、町のほうは補助金を使ってきちんと赤道とか隣地の境界も道路もきちんとして作業を進めていきたいというふうに思ってますので、赤道と青道だけ今取り出して何千万も金かけて私どもは作業するつもりは持ってませんので、ご理解願いたいと思います。



○議長(青山克己君) 櫻井税務課長。



◎税務課長(櫻井充一君) 国有農地の関与しているかというご質問でございますが、国有農地から固定資産税は取っておりません。

     (12番熊沢直紀君「町はだね」と呼ぶ)

 町は取っておりません。

     (12番熊沢直紀君「本人は国に払っておるかわからんという話ね。ただで借りておるの」と呼ぶ)

 それは多分国有農地を貸しているかどうかというのは、借地料としては耕作者から取っているという話は聞いたことがありますけれども、我々が町として固定資産税を取ったことはありません。

     (12番熊沢直紀君「いやそれはわかるんだけれども、関与して国へ払っておるとか、そういうことないの」と呼ぶ)

 それはわかりません。

     (12番熊沢直紀君「わかりません」と呼ぶ)

 関与はしておりません。

     (12番熊沢直紀君「ということは知らないということだわな。すると借りておる人はただで借りておるんか」と呼ぶ)

 国有地ですので、税金は取りませんですけれども、それは借地しておれば、これは国有地を管理している農水省ですか、そちらのほうが借地料を取っているということを聞いたことがあります。耕作者から借地料を取っているということを聞いたことがあります。

 以上です。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) ようわからん話だけれども、要するに借りておる人は国へ払ってみえるらしいということだね、固定資産税を。後で言ってよ。いや、払わずにただで使っておるということかな、そうすると。今までやっておった人、何も返さんと黙っておけばいいわ。ちょっとまたその辺はっきりわかったら、関連で悪いんですけれども。何を言おうか忘れちゃったわ。

 ぜひとも2年ぐらいかかるような話ですけれども、今の返還された国有地を町に打診するのが、来るのが2年ぐらいかかるという話ですけれども、あの辺は確かに有効利用できてない国有地もあって、例えば同僚議員のすぐ南側あたりも国有地あって、競売にされて、結構建て売りになってますからね、その辺はよう知っておるんですけれども、できたら駐車場が狭いからね、駐車場で用地買収してやってくださいと、こういうふうに強くお願いしておきます。

 それと、今の54カ所も赤道があるということだと、相当な敷地になると思うんですけれどもね。相当と言ったって、1カ所100平米、30坪か、100平米だと。100平米にしたって、10平米にしたって、10平米にして54カ所といったら540平米だがね。540平米は3.3で割ると18坪ぐらいになるけれども、それに少なくともこちらから買ってよと言ったって、路線価は当然問題外だろうけれども、固定資産評価額ぐらいの最低線はこちらで決めていけば、そこそこの幾らになるか知らんけれども、6万円か5万円か、幾らか知りませんけれども、なると思うんですが。

 確かに副町長言われるように、全部囲まれておるで、何件かあるところにだれに買ってもらうかという話になるかもしれんけれども、これはまたそれこそ要らん人は要らんだろうし、何件か欲しければ入札してもらえばいいだろうし、結局払い下げは国が測量して返してくればよかったというようなふうにも聞こえてきたけれども、そこまで言っちゃちょっとあれだと思うんで、やっぱりもらった以上は所有者は豊山町ですよ。登記されてなくても。私はそう思いますけれどもね。

 これは一般的にみんなへ聞いたって、国から町がもらえば町のもので、町は所有者に決まっておるがね。登記してないから町のものじゃないなんて、そんな議論は私は納得されんと思うんだけれどもね。これはお金がかかるで、要するに登記までしないということでしょう。お金を極力払わずに済むように、相手が欲しいという人が言ってきたら、あなたが測量を全部して、うちは登記だけしますよと、虫のいい話だがね。それは公の立場が言うべきことでは私はないような気がするんだけれどもね。所有者が。国のものならまた違うけれどもね。常識からちょっと外れたような、普通の感覚というか、私の感覚からはちょっとずれておるような気がしますね。私の感覚がおかしければおかしいと言ってもらえばいいけれども。ああ、おかしいか。だけれども、譲渡されたら所有者は豊山町に決まっておるがね。お金がかかるでやりたくないというふうにとっておきますけれども。

 何遍言っても一緒のような答弁かもしれんけれども、とにかく54カ所でこのまま固定資産税も受けずに、相手が欲しいと言われたときにしか動かないと、こういうふうにこのまま永遠にいかれるおつもりでしょうか、町長。副町長でもいいけれども。これで最後の質問にします。



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 国から譲与を受けた時点で豊山町に権利が移管されました。登記簿上では、保存登記していませんので、所有者は豊山町になっていませんということであります。譲渡された時点では、豊山町の権限で処理することができるようになったということで、以前は東海財務局が権限を持ってましたけれども、うちが赤道・青道の処理について権限を持つことができたということです。

 前からお答えしてますように、赤道・青道の払い下げについては、先ほど来申し上げましたように発生主義で考えてます。申し出のあった時点でその都度処理していきます。町が一括して測量して保存登記まではするつもりはありません。費用がかかりますので。そういう問題はほかのケースも出てますので、地積調査を将来やっていきたいということで、23年度地積調査の基本計画の作業を進めてまいりました。これから順番にモデル地区を選んでやっていきたいというふうに考えています。

 あと、諏訪地区に国有農地が多いのは、かつて豊山中学校が川崎重工であって、飛行場から誘導路がつくられたんですね。国がそれを買いまして誘導路をつくりました。終戦後、誘導路を払い下げしたところと買われなかったところがあって、結局払い下げ残ったところが農地として残ったわけなんです。それを借りて耕作してみえたということであります。ですから、諏訪がそういう土地が多くなっています。

 本当は固まってなければいけませんけれども、土地改良事業で道路の中に入れたところもあったりして、いろんなことがありまして、空港の南側の拡張のときは道路の中に入ってまして、国有農地が土地改良の。それも処理しながら拡張したんですけれども、そういうこともありまして、役場の職員が知らないこともかなりあって、土地改良で換地されてまして、そういうこともちょっとご理解しておいていただきたいというふうにと思ってますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 先ほど国有農地の課税の関係ですけれども、当然国有農地、国の所有者ですので、固定資産税は課税されません。所有者は国に対して使用料をお支払いしていると。耕作者、借り主ですね、耕作者が国に対して使用料を支払っているということでございます。



○議長(青山克己君) それでは、熊沢直紀君の質問が終わりました。

 次に、9番尾野康雄君の発言を許可いたします。

 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 議長のお許しが出ましたので、3点質問させていただきます。

 まず1点目、消防水利の標識板設置について。

 町内の防火水槽の設置場所には、標識板の設置か、道路上に消火栓の文字を黄色で囲んだ表示がなされています。現状は半々ほどと認識しています。20年ほど前から防火水槽の設置場所にも標識板のないところもあります。昨年の大震災の後、防災意識が高まっている今、より住民の意識を高めるためにも、また離れたところからも確認できる標識板の設置を全箇所に必要と考えておりますが、いかがでしょうか。

 2点目、防犯灯について。

 公共施設の屋外照明全般にソーラーパネル、風力発電つきの照明に変更することを提案します。一般家庭でもエコが普及している中、大きなエコも重要ですが、もっと身近なエコ照明の普及という視点で住民にアピール、実行することが大事と考えています。また、名鉄のバス停留所に既に設置されていますが、タウンバス停留所にもソーラーパネルの設置をすることは防犯にもつながることと考えております。いかがでしょうか。

 住民サービスについて。

 以前にも提案しましたが、町役場の土、日窓口業務を月に1日ずつでも実行できないか。さらに、利用者に対する案内係の設置や3月の確定申告の最終土曜、日曜日の庁舎利用を検討はできないか。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の消防水利の標識板の設置についてお答えいたします。

 消防庁の消防水利の基準によりまして、消防水利は常時貯水量が40立方メートル以上または取水可能性水量が毎分1立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければなりません。この消防水利の基準に適合する消防水利は、防火水槽や65口径の消火栓、プール、河川等があります。その他として、消防水利の基準には適合しませんが、町民の皆様に初期消火に使用していただくため、40口径の消火栓を設置しております。

 標識の設置は、消防法の規定により、池、井戸、水槽などを消防長が消防水利として指定したときには標識を設置する義務がございます。消火栓には標識の設置義務はございませんが、消防署や消防団が火災時に水路の場所をすぐに特定できるように、消防水利の基準に適合する防火水槽や65口径の消火栓に標識を設置いたしております。消防水利の基準に適合しない40口径の水利は、基本的には近隣住民の方が使うものと考えております。消火栓のふたへの黄色の表示で場所が特定できますので、標識を設置する考えはございません。

 なお、志水小学校区自主防災会では、活動の中で水利の設置場所の確認や不備がないかなどを点検していただいております。住民の皆様の意識を高めるには、志水小学校区自主防災会のようにこうした活動が有効であると考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 2点目の防犯灯についてお答えいたします。

 東日本大震災によって発生した原子力発電所事故に伴うエネルギー危機は、これまでの暮らしや社会のありようなど、私たちの環境行動に大きな影響を与えました。こうした中、本町では公共施設の節電対策に取り組むとともに、各家庭や事業所への節電の啓発を行ってきたところでございます。

 公共用施設の省エネルギー対策としては、防犯灯のLED化と新栄小学校への太陽光パネルの設置を行っていく予定でございます。しかしながら、公共施設全般において、ソーラーパネルや風力発電を利用した照明に一斉に更新していくことについては、多額の費用を必要とすることから、現時点においては考えておりません。施設の老朽化等により改修、更新が必要になった時点において、防犯効果やコスト等を総合的に勘案しながら導入についての検討を行っていきたいと考えております。

 また、とよやまタウンバスの停留所は、あおい交通の占有物となっております。したがって、当該停留所へのソーラースポットの設置の判断については、あおい交通によってなされるものであり、町が決定すべき事項ではないと考えております。

 3点目の住民サービスについてお答えいたします。

 1つ目の土、日窓口業務を月に1回ずつでも実行できないかについてお答えいたします。

 地域振興券の申請のときには土、日も窓口業務を行っております。今後も状況を見ながら、必要な場合は対応してまいります。

 2つ目の案内係につきましては、以前ロビーに課長職以上で配置しておりましたが、1時間に2人程度の利用しかなく、廃止をした経緯がございますので、案内係の設置をする考えはございません。

 3つ目の3月の確定申告最終日の土、日の開設につきましてお答え申し上げます。

 確定申告の受付件数は、過去5年間おおよそ1,500件前後で推移しております。最初と最後の週に件数が集中する傾向にありますが、受付時間を超えることはありません。また、国税局では、自宅からパソコンで申告できる電子申告の普及啓発に努めておりますし、申告書の郵送も可能であります。以上のことから、土、日の開設は考えておりません。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 1点目の消防水利の標識板、あれは防火水槽なんかはよく看板はついてますけれども、60mmだと表示してあるところもあるし、今の40mmは町内の意識とかいうふうに言われましたけれども、車なんかに乗って走っておると、道路に黄色で囲ってあるだけだと、つい見逃して走って、どこに水利があるかよくわからんということもあると僕は思いますし、看板がいっぱいになるかもしれんけれども、消火栓、防火水槽というのは看板があったほうが、地域住民、日ごろ車に乗って走っていても、そういうところに水利があるなという意識がわくと思うんですね。なので、経費はかかるかもしれませんけれども、できることならつけてほしいと。すぐじゃなくても、一遍に全部つけるんじゃなくして、追々つけてもらえばいいんじゃないかと。これは住民の方もそういうことを言われたもので、それでちょっとお聞きしたということです。

 それと、2点目の防犯灯ということですけれども、町のほうもLEDにかえたり、新栄小学校のほうに太陽光パネルを設置するとかいう考えもあるということですし、神明公園とかいろんなかえている公園とか、そういったときに植え込みの中とか、照明がついていると思うんですけれども、時間で消えるやつもあると思いますけれども、そういうのをソーラーパネルとか、今の風力の発電で補えれば、経費はかかるかもしれませんけれども、先々余分な経費がかからんのじゃないかというふうに思って提案したということです。これから器具が悪くなったり、そうしたやつは順次かえていくということですので、できたらそういうふうにしていただきたいと。どうされるか答弁いただければ、聞かせていただきたいということです。

 それと、とよやまタウンバス、今の名鉄バスだと時刻表がそばへ行って見ると、ちゃんとソーラーで電気がつくようになってますけれども、今のあおい交通は全然つかないと。今の町長の答弁ですと、あおい交通がやっていることだで町は関係ないよということですけれども、委託している以上、こういうふうに名鉄も電気がちゃんと時刻表が見えるようにつくようになっているということで提案というか要望はできるんじゃないですか。つけるつけんはあおい交通で、要望は町でも僕はできると思います。それもう1回お答えください。

 それと、3月の確定申告、あれは人数はともかくとして、こんな不景気の世の中、仕事も一生懸命やってみえる人もみえると思いますし、平日しか役場がやってないもんで、その時間に無理に合わせて来ようとする人もおるかもしれんもんで、できることなら人数じゃなくして、土曜、日曜日でも窓口開いてもらうとありがたいなと。なぜこういうことを言ったかというと、北名古屋市は土曜日でも日曜日でもやっているということです。北名古屋でやっていて、豊山町では何でできないのかと、これもちょっとお聞きします。

 それと、窓口の案内係、件数も少ないからやめましたということですけれども、僕は以前、守山市の役所へ行ったときに見てましたら、案内係の人がちゃんとみえました。その人はお年寄りの目も余りよく見えないと思うんですけれども、窓口のそういう係の人がいて、何の用で来られましたかと聞かれて、それから見てましたら、その窓口へ行って申請用紙をとって、その書き方もきちっと教えてました。豊山はそういうことはないと思うんですけれども、聞けば教えてくれると思うんですけれども、そういう案内係というか、昔はインフォメーションというか、そこもあったし、案内係もみえませんので、1人ぐらいそういう人を置いたらどうかなというこれは提案です。

 とりあえず以上です。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) まず、ソーラーパネルの話は一度あおい交通のほうへお話があったことを承ってお話はさせていただきたいというふうに思います。

 それから、確定申告の件ですけれども、北名古屋は実は非常に件数が多くて、1日で割り振りができないということで、その関係で土日もやっております。うちの場合は、ご存じのように毎年3月15日の間までに地区割をさせていただいて、その間に来てくださいというふうにご案内させていただいて、先ほど町長がご答弁されましたように、その間で時間外を超えても応募もないし、そういうことで先ほどのように今のところは土、日はやらないと。そういう意味では北名古屋とちょっと実際に見る申告の件数が大幅に違いますので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、窓口の件なんですけれども、やはりこれも絶対数でかなり違ってますので、先ほどご答弁させていただいたように、本当に立っていてもほとんどの方がお尋ねがないということでやめた経緯がございます。立っていたときは、実際今、尾野議員がおっしゃったように、見えたら我々も窓口へ連れていったり、書き方のほうも住民課なんかはカウンターがありまして、あそこにも用紙を置いてありますので、そこでご案内させていただいたことがありますので、そういう意味ではやっていたときはそういうことをやっていたんです。やっぱり絶対数、利用者がないものですから、先ほどご答弁させていただいたようにやめさせていただいたということで、そのようにご理解をお願いします。

     (9番尾野康雄君「看板はどうするといって」と呼ぶ)

 消防水利も法定的に義務づけじゃないものですから、中に65ミリを入れてもついてないところもある。今言ったように法定ではないので、つけてないところは実際につける場所がないと。町のほうで把握してますのは、全体で現在が防火水槽は32基、それから耐震性の防火水槽が19基、65ミリの消火栓が156基ある。このうちのほぼ20基程度がつけてないと。それについては、今言いましたようにつける場所がないということでつけてございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。あとは40ミリ等につきましては、こういう形で黄色くぬらさせていただいてますので、済みませんがこれでご理解をいただきたい。

 一番やはりお使いいただく皆様が現場、場所を知っていただくのが一番だというふうに思ってます。消防団の方は毎回点検で歩いていただいてますし、先ほどもご答弁させていただいたように、志水小学校においては地区の人と一緒になって場所の確認をしていただきますので、そういう意味では、あとの2小学校区についても、できるだけ現地で場所の確認をしていただくことが、やっぱり一番いざというときに役に立つのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 最後ですけれども、窓口、下の案内係というのは、1日に1時間に2人ぐらいしかいないから、少ないでやめるとかいうんじゃなくして、住民サービスというのは、1日1人でも僕はおってやるのが住民サービスのような気がするんですけれどもね、どうですか。ぜひこれはやってほしい。僕も老眼で、今は眼鏡をはめんとよくちいちゃい字は見えんのと一緒で、やっぱり60、70、80になってきたら、お年寄りは役場へ来て、役場へ来たら不親切だと言われてもいかんし、役場へ行ったら親切な人ばかりだねというような声が聞こえるように僕はやってほしいと思うんですけれどもね。そういうふうになるように願います。



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 行政サービスしていく上で、一番問題になるのは行政コストだというふうに思ってます。私どもとしては、たとえ1人の人であっても、かけるべきものはかけなくてはならないというふうに思ってます。ですけれども、今のご質問の案内係については、廃止した時点でそこまで必要ないというふうに判断して中止をいたしてますので、これから近々に案内係を設ける考えはございません。

 以上です。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君の質問が終わりました。

 次に、8番野崎隆子君の発言を許可いたします。

 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) では、通告に基づきまして3点の質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず一番最初は、福祉の医療制度を堅持して、町民の健康と医療を維持するために、県に福祉医療制度の見直し、縮小の見直しなんですけれども、それではなく、拡充するよう強い働きかけをしてくださいという質問をします。

 まず、町民の健康を保持するための医療行政への取り組みは、各種福祉施策の充実とともに一層重要になっています。医療を必要とする人たちが経済的負担を心配することなく、安心して医療を受けることができるために、県下の市町村は各種の医療助成制度の充実に努めています。

 昨年12月、愛知県は行政大綱に係る重点改革プログラムを公表しました。福祉医療制度の見直しを検討項目に入れており、平成24年度には市町村などと協議、見直し案を作成し、平成25年度は関係機関のシステムの改修と制度の周知を図り、26年度に新制度開始という工程表をつくっています。

 市町村が実施している福祉医療は、子ども、障害者、母子・父子家庭、寝たきり、認知症高齢者等の医療保険制度の自己負担の無料制度ですけれども、愛知県の助成額は今町の事業全体の3分の1、平成22年度の実績ではおよそ4,700万円です。

 子ども医療無料制度について、豊山町は中学校卒業まで入院、通院ともに実施していますけれども、県の制度では小学生、中学生については入院だけとなっています。県費補助対象や補助率が現状よりも縮小されれば、町単独費用がかさむことにもなります。町民の健康保持と町の事業維持拡充のために、見直すなら縮小ではなくて通院も対象とするなど、一層拡充を図るよう強く県へ働きかけるべきではないでしょうか。町長のご見解をお聞かせください。

 2点目です。豊山町の給食センターについてお尋ねいたします。

 給食センターは昭和53年に建設されて34年を経過しています。建物も中の設備も老朽化が進んで、その老朽化が目立ってきています。このような中でつくる給食数は1,200から1,300、近年増加傾向にあり、厳しい現状だと思っています。

 決算、予算を見ましても、21年度にはボイラーの取りかえ工事をし、23年度にはガス管の工事を行い、ついには雨漏りも始まったようで、今年度予算の中に大屋根雨漏り改修工事、蒸気ボイラー取りかえ工事、貯湯タンク取りかえ工事など1,170万円が計上されています。施設も設備も無理をしながら、よしよしとだましだまし修理を繰り返して使っていることがうかがえます。それと、衛生上の施設のドライ化の問題、耐震の問題など、今後の給食センターの改修計画についてお聞かせください。

 3つ目は、この質問も何度かしていますが、一部事務組合等の管理者や議員の給料や報酬の見直しについてお尋ねします。

 一部事務組合の管理者や議員の報酬は、愛知県下でも見直しが検討されています。豊山町が参加する組合について、昨年の6月議会では組合議会に報告したが、議論も必要であり、今まだ報告できる内容はないとのことでした。しかし、その後、そのことに関する報告も様子も聞こえてきません。管理者はどうするのか、議員はどうするのか、それぞれのその後の検討、協議状況についてお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点の質問のうち2点目につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。

 まず1点目の県の行革大綱に係る重点改革プログラムの一環としての福祉医療制度の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 昨年12月、愛知県は行革大綱に係る重点改革プログラムを公表いたしました。愛知県では、平成22年度から平成26年度までを計画期間とします第5次行革大綱を引き続き着実に進める上で、これらの重点改革プログラムに掲げる項目について、行革大綱を深堀りすることによって、県の行財政改革を一層強力かつ速やかに推進することを目標といたしております。この福祉医療制度の見直しについては、この重点改革プログラムにおける重点改革項目46項目のうちの1項目に位置づけられております。

 また、県の福祉医療制度の見直しに当たっての考え方としましては、高齢化の進行、医療の高度化等に伴い、医療費の増加が予測されることから、限られた財源の中で福祉医療制度を持続可能な制度としていくための見直しの検討に取り組むこととしております。この重点改革プログラムにおいて、県が示している工程表では、平成26年度の新制度開始をめどに、平成24年度から国の社会保障制度改革の内容とのすり合わせ、市町村、医師会等の関係機関と協議、調整を図りながら行っていくこととなっております。

 いずれにしましても、県の見直しに係る工程表では、平成24年度に市町村との協議、調整の場が設けられることになっておりますので、その際には私の意見を申し述べてまいりたいと考えております。

 2点目の給食センターについては、教育長に答弁をさせます。

 3点目の給料や報酬の見直しにつきましては、昨年の6月議会でお答えしました以降の経過についてお答えを申し上げます。

 平成23年9月29日に開催いたしました平成23年度第2回西春日井市町会の会議の中で協議を行いました。協議の結果としては、見直しの方向で市町会会議の中で検討することとなりました。また、検討のたたき台としての案は、2市1町の総務部長間で調整し、作成することが決まりました。

 その後、平成23年10月14日に北名古屋市で3部長が集まり協議を行いました。3部長による協議では、報酬額や日額等について協議を行い、会議内容も含めて首長に説明し、再度協議を行うこととなっております。

 報酬等につきましては、各市町からの一部事務組合議会を構成する議員の皆様からのご意見も聞き、ご理解いただくことも必要になりますので、慎重に進める必要があると考えております。

 2点目につきましては、教育長から答弁をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) お願いをいたします。

 2点目の給食センターのドライ化及び施設の改修につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。

 初めに、ドライ化についてご答弁いたします。

 国におきまして、学校給食の衛生管理の徹底を図るための学校給食衛生管理の基準によりまして、施設の新築、改築などに当たっては、調理場の床に水が落ちない構造の施設、設備、機械、器具を使って、水が飛び散らず床が乾いた状態で作業ができるドライ方式が示されております。

 本センターは、調理場の床が水に濡れて湿った状態で調理作業を行うウエット方式で昭和53年に建築したことから、ドライ方式を導入するまでは、床からの細菌汚染を防ぐため、ドライ仕様の調理器具の使用や作業方法を工夫することによりまして、できるだけ床が乾いた状態を維持しながら調理を行うドライ運用による調理作業で対応しており、今後もそうした努力を継続してまいりたいと思っております。

 次に、施設の改修計画について答弁します。

 本センターは、建築後34年を経過し、屋根等において経年劣化により修繕を必要とする箇所も発生しておりますが、当面は修繕によって対処してまいります。したがいまして、改修計画につきましては、財政状況を見ながら判断してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 野崎です。

 では、福祉医療を堅持しという問題について再質問を行います。

 豊山町も24年度の予算に反映されているように、扶助費のカットを行いました。そこへもってきて、さらにまた県よおまえもかというぐらい、県も大きな福祉医療の見直し、減少を打ち出してきたというわけですね。

 愛知県知事は選挙公約で県民税10%減税と言ってましたけれども、それの実施を見送って、かわりにそれに充てる50億円を毎年基金に積み立てて企業誘致や研究開発の補助金に充てるというふうに言っています。その補助対象となるのは、もうほとんど主に大企業です。つまり福祉医療などを削って、企業の応援や公共事業を拡大しようというのが大きな筋ですね。

 住んでいる住民は、地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするというふうに定めています。今皆さんご存じのように暮らしがとても大変なときです。自治体はもう何度も言っていますけれども、それを支える役割があります。住民の暮らしを支える福祉制度を犠牲にして、日本一元気な愛知は成り立つのでしょうか。

 例えば県の子どもの医療の無料制度、通院も中学校卒業まで無料にすると言ったほうが、県民はもっと元気になるというふうに私は思っています。福祉医療、ほかにもいっぱいあるんですけれども、拡充こそ、ここが一番私たちの生活に密着するところだからなんですが、一層進めるように強い働きかけを求めたいというふうに思います。

 答弁の中でもおっしゃってましたように、町長の意見は県との協議の場で申し上げるとおっしゃっていますが、もし意見をお持ちなら、ぜひこの場でお聞かせください。

 それから、2番目の問題です。給食センターの問題です。

 施設も古くなって、建物にもひずみが生じて、使っている器具にも傷みが出てきて、それらの修理も年々ふえてきている。ドライ化の方針に対しても、ドライ運用で長年しのいできている。もうそろそろこれからの給食センターをどうしていくかということについて方針をというか、腹を固めてもいいのではないかと。もうそういう時期じゃない。これ以上だましだまし使っているの、もういつ限界が来るかわからないよという意味で、どういうふうなお考えを持っておみえですかというふうにお聞きしたのに、答弁は余りにもそっけなくて、今のままで壊れたら修理して、ドライ運用のままでやっていく。それだけの答弁でしたので、とてもがっかりしています。

 わかりますよ。建設するには多大な費用がかかるということは。だから、数年先を見据えて、何カ年計画かでどうしていくかという研究を始めていくなど、もうちょっと前向きな答弁をいただいてもよかったのではないかというふうに私は思いました。まずは感想です。

 ご答弁の中でも、給食センターは昭和53年建設ということですので、旧建築基準法のもとでの建設がされているというふうに思うんですね。それで、とても心配なことがあるんですが、耐震診断や耐震化というのは現在どのようになっているのでしょうか。施設の強度や耐震診断の内容についてお聞かせください。

 2つ目は、まだドライ化されていない施設はドライ運用を図るということで努力されているということは、先日見学させていただいたのでよくわかりましたけれども、本当に使っている人や栄養士さんたちの立場でいけば、ドライ運用でしのいでいるという現状なんですね。それはドライにしてもらえたらうれしいに決まっていると、本当はしたいんですというのが本音だというふうに思うんですね。この問題も、本当に遅かれ早かれ何らかの手を打たなくてはならなくなるというふうに私は思っていますが、どう思われていますか。

 それと、私がこの質問をしようと思った大きなきっかけにもなっているんですけれども、ことしの予算では大屋根の大改修をやらなくちゃいけないし、蒸気ボイラーの取りかえもあるし、貯湯タンクも取りかえなくちゃいけない。大屋根の改修といってもどんな工事をするのかとか、蒸気ボイラーとかいえば、質問のときにも言いましたけれども、21年度にもかえていますし、5つか何かボイラーが多分あるとお聞きしたんですが、年々やっぱりかえていかなくちゃいけない状況になっていると思うんですね。そういう状況なのに、壊れたら修理をし、壊れたら修理をし、雨が漏ってきたら屋根の改修をして、もし屋根がどかっと落ちたらどうするんだろうと思いながら、とても心配な気持ちでいますので、この3点についてお聞かせください。

 それから、一部事務組合の管理者や議員の報酬についてです。

 見直しの方向で市町会の中で検討することとなったという答弁をいただきました。初めてのことです。何回もやってきた中では。違うか。初めてこの答弁をもらったなというのが実感です。

 一部事務組合は複数の自治体がその事務の効率化のために共同で運営する事務ですので、それぞれの自治体事務の一部ではないかというふうに思っています。町長や市長や常勤の特別職の管理職の方は、それぞれの市町でも最も高額な給料を受け取ってみえて、運転手つきの公用車でほぼ定時の勤務時間中であることを考えると、私は管理者の報酬は廃止すべきではないかというふうに思っていますが、どうでしょうかということと、非常勤の議員については、報酬制をとっている水道と衛生と消防は、ちなみにちょっと計算しただけなんですが、年4回の議会で6万6,000円、これを回数で割ると1回で半日、約1時間から2時間で1万6,500円に相当する報酬になるというふうに考えられます。これも廃止か、まだもしくはちょっと理解の得られるような日当制にすべきではないかなというふうに私は思っています。

 ここのところなかなか手をつけてこなかったということをしながら、行革の名のもとで扶助費や補助金をカットしたり、職員の給与の引き下げを進めているのに、一部事務組合についてはそのままというのは住民の理解が得られないのではないかなと思っていますが、どうでしょうか。

 ご答弁の中で、昨年の10月14日に2市1町の3部長が報酬額や日額等について協議し、内容も含めて首長に説明し、再度協議を行うこととなっているというふうにありました。また、議員さんの場合は議員の意見を聞き、理解をいただくことも必要になるので、慎重に進める必要があるというふうに言われていました。これはもう首長に既に説明をされたのですか、協議の中身というか、こんなものになるだろうとかいうことを。されているとしたら、協議されている中身をぜひお聞かせください。まだだったら予定。

 議員の報酬については、協議も要るし難しそうですので、まず町長や市長たち管理者の報酬を先行させてやってもいいのではないかなというふうに思っています。ことしには、今年度、24年度の予算には反映されていかないので、25年度にはぜひ反映されるよう、早い対応を求めて町長の所見と今後の決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、県の行革大綱にあわせましたご質問であります。例えば豊山町単独で申し入れてもなかなか響きは薄いだろうと考えておりまして、我々町村会、16になりましたんですが、町村会でいつも県の幹部と一緒にそれぞれの自治体の例えば道路網だとか、いろんなものがあります。そういうものを羅列した中で、県の幹部に要望活動がございます。その節に今言われました福祉の内容ですね、これもテーマに入れていく予定でございます。その中で、それぞれのまた県の部長からご答弁もあると思っておりますので、こういう機会にやるべきだと、このように思っております。

 それから、報酬の見直しの関係でございます。これは確かに市町会での会長が私でしたので、私から提起しました。それぞれの市長さんあたりも、当然ながら我々と、それから関係といいますか、この旧西春日井以外のところの実情もございます。そういうところとの整合性も図らなきゃならないし、あるいは対議会的な議会の方針もございますと、こういうようなことで、一遍そういう実態を関係する自治体の部長で協議してくれと、こういう指示をいたしました。

 当然ながら、我々も例えば他の自治体ですね、西春日井が関係していない自治体のことも参酌しながら、そして対議会のことも参酌しながらこれをやるべきだと、こういうふうに思っておりますので、そういう点で調べてほしいと、また調査してほしいということも申し入れをいたしました。こういう点ですので、今現状はそのようなことでございますので、まだ最終的な1回やりましたよという報告は聞いております。それ以降については、また各部長が意見を聞いて持ち寄ると、こういうことになっておりますので、そういう中でまたお聞きし、当然ながら2市1町、あるいはよそとの中身を見ながらこれは考えなければいかんと、こう思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 給食センターのほう、まず改修計画につきましては、やはり財政状況を見きわめながら今後判断してまいりたいと思ってます。

 また、給食センターの耐震化でございますけれども、給食センターにつきましては、災害時の拠点となる施設ではなく、また多数の町民が利用される建設物ではないものですから、耐震化の検査は行っておりません。したがいまして、構造耐震指標−−Is値ですけれども−−が幾つあるかは今のところわかっておりません。

 3番目の修繕に伴うドライ化でございますけれども、給食センターのボイラーは2つございます。平成21年度にまず取りかえました。それで、平成24年度、今回取りかえをしてまいります。大屋根につきましては、今の屋根にその上に屋根をふくという構造で修理をしてまいります。

 また、ドライ化につきましては、どうしてもこの施設につきましては、ウエット方式で建築された施設でありますので、ドライ化は施設の新設または改築がなければ困難かと考えておりますので、ドライ運用という方向で進めてまいりたいと思います。

 以上です。

     (8番野崎隆子君「部長、長縄さん、協議されているのか、されてないのか。3部長で集まって」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 先ほど町長がご答弁されたとおりで、一部事務組合につきましては、議員もおっしゃったようにいろんな方法がございます。報酬のところもございますし、日額のところもございます。それから、管理者の場合は全部議員さんだけ出ている場合とか、いろんな方法がありまして、そういうのを持ち寄って現在検討しておりますので、そういう意味では先ほど町長がご答弁された内容のとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 町長からもご答弁いただきました県の福祉医療なんかの縮小見直しについてなんですけれども、町が扶助費のカットをしてとても大変な思いをするのに、また今度県がそれをやれば、各市町どこでもなんですけれども、絶対町村は自分たちの独自の判断で、今福祉医療を進めているところがありますよね。今、私は例に子ども医療のことを出しましたけれども、そういう部分について持ち出しが非常にふえると。県の水準と同じにすれば、市町に住んでいる人たちの福祉についてはとてもひどいものになっていくと。

 住民や職員や首長たちでつくり上げてきた住民の生活を守る福祉というものを、これ以上切っていっていいのかという生存権の問題にもかかわってくると思うので、本当に知事になんですけれども、意見を上げていってほしいなということを切に思うことを申し述べます。

 それから、一部事務組合はそうですね、なるべく早い検討をお願いするということで。

 あと、給食センターについてなんですけれども、多分耐震がやってないのは、公共用施設という、町長の施政方針で出たように、たくさん公共的と違うので耐震ってやってないんじゃないかなというふうに思っていたら、案の定だったんですが、強度だとか、そういうのはわからないというふうに言われたんですけれども、昭和53年というと旧の建築基準法で建ってますよね。私たちが住んでいる家も、そのころ建った家というのはもう耐震やりなさいよという指導がたくさんあって、今そういうことが進められているんですけれども、本当に今度はもうだから町長に聞くことになるんですけれども、今私が話してきた状況とかを含めながら見ていくと、だれが見ても給食センター古いわなと。でも、ことし1,000万ですけれども、500万、600万と、食器もことしは入ってますけれども、つぎ込んで直し直し使っていくわけですけれども、これをいつまで続けていくのか。

 やっぱり子どもに給食をつくっていくという、子どもたちの健やかな成長を願う大事な食事の部分で町が持っている役割ですね、食材の問題やらを含めながら、職員の人もやっぱり気持ちよく働ける。本当に見学に行ってびっくりしたんですけれども、仕事をやる場所によって、靴からエプロンから全部かえてやっていく。ドライじゃないから余計気を使っている。運用だからというふうにも見えたんですけれども、そういう整備を住民がたくさん使うところじゃないからいいよじゃなくて、どうしてもきちっと見てほしいなと思うんですね。

 だれが見ても古いで、何とかしないかんわなって思いはあると思うんですけれども、町の財政のこともかんがみながら、これも本当に町長の腹一つというか、教育委員会のほうではよう言えんかもしれない問題も、全体の状況から見ると、もうその時期じゃないかなと私は思うんですが、町長の腹づもりの中にはどういうふうにしていこうというお考えがあるのか、ぜひ聞かせていただきたいというふうに思って質問を終わることになります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず1点目の件です。先ほども申し上げました。私どもも16町村が一緒になって項目を絞り、当然その場所にも知事がお見えになりますので、知事と部長がお見えになりますので、その席に今の県の状況、当然ながら各自治体も財政的にも逼迫しておる中でやらなきゃならん。こういう問題は提起するつもりでございます。

 それから、給食センターのお話ございました。これは以前中学校の裏にございまして、それが53年度に移行しております。中学校に4階建てを建てなきゃならんということで、ちょうど空港ボールの裏に用地取得してやった経緯がございます。

 当然ながら、今のセンターの状況は私も見ております。その中で、まずどういう手法でいくかという、これにはまずは代替地をどうするのか。現状でいいのか。現状の中でつくるのか。その間は委託してやるべきなのか。いろんな要素があります。これは当然基本設計をやらなきゃなりませんし、財政的なこともあります。こういうものをやはり十分教育委員会から財政のほうとの調整をやらなきゃならんという大きな課題もございます。そして、何年度にどういうふうにするべきかということは、これは必要不可欠だと思ってますので、いずれにしても、今財政がちょうど逼迫する年度になってまいりました。こういうものを含めながら、その計画性を十分踏まえてやるしかないと、こういうふうに思っております。

 当然ながら、一番大前提は土地をどうするか。その建物を壊してやる、その間どうするかと、いろんな考え方があります。そういうものをやっぱり羅列して、その中で基本設計をつくり、また消去法で消しながらとか、こういう課題が残されております。これには若干時間がかかりますと、そういう点をやはり検討する前提だと、こう思ってます。それができればいろんな問題もクリアできると。そのためにはやはり目的基金をつくるのか、何かするのか、そういうことも必要だと思ってますので、そういう点でこれからの課題だと思ってます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 あすは午前9時半より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時56分 散会