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愛知県 豊山町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月05日−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−01号







平成24年  3月 定例会(第1回)



1.議事日程

   (平成24年豊山町議会第1回定例会)

                               平成24年3月5日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 会議録署名議員について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 町長の施政方針

 日程第5 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(上程、提案説明、質疑、討論、採決)

 日程第6 議案第1号 工事請負変更契約の締結について(上程、提案説明、質疑、討論、採決)

 日程第7 議案第2号 副町長の選任について(上程、提案説明、採決)

 日程第8 議案第3号 人権擁護委員候補者の推薦について(上程、提案説明、採決)

 日程第9 議案第4号〜議案第35号(上程、提案説明)

2.出席議員は次のとおりである(12名)

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

  3番   安藤春一          4番   筒井俊秋

  5番   坪井武成          6番   水野 晃

  7番   大口司郎          8番   野崎隆子

  9番   尾野康雄          10番   青山克己

  11番   粟田昌子          12番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.会議録署名議員

  12番   熊沢直紀          1番   岩村みゆき

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    堀場 昇   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  水野典昌

  学校教育課長  飯塚泰行

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開会



○議長(青山克己君) 皆さん、おはようございます。

 大変冷たい雨の朝を迎えました。しかし、確実に季節は春へと進んでおるようにも思います。議会が終わる最終日にはすっかり春という気候になるだろうと期待いたしております。

 それでは、ただいまより会議を開会いたします。

 ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、平成24年豊山町議会第1回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に、町長よりのあいさつの申し出がありますので、発言を許可いたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 平成24年第1回定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、ご多忙の中を出席いただき、まことにありがとうございます。また、平素は町行政各般にわたりご指導、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、今定例会におきましては、承認案件1件、契約の締結1件、人事案件2件、関係条例の整理1件、条例の制定6件、条例の一部改正11件、条例の廃止1件、組合規約の変更2件、補正予算5件、平成24年度当初予算6件、合わせまして36件のご審議をお願い申し上げるものでございます。

 議員各位におかれましては、慎重なるご審議の上、ご決議を賜りますよう心からお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員について



○議長(青山克己君) 日程第1、会議録署名議員について。

 本件は、会議規則第118条の規定により、議長において、12番熊沢直紀君、1番岩村みゆき君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(青山克己君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日より3月23日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日より3月23日までの19日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(青山克己君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 本日の議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました提出議案の一覧表のとおりであります。

 次に、今期定例会の説明員として、お手元に配付いたしましたとおり、町長以下関係職員に対し、地方自治法第121条により出席を求めましたので、ご報告を申し上げます。

 次に、監査委員より平成23年10月分、11月分、12月分の例月出納検査の結果が提出されておりますが、いずれもお手元に配付いたしましたとおりであります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 町長の施政方針



○議長(青山克己君) 日程第4、町長の施政方針を行います。

 発言を許可いたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 平成24年第1回定例会に、始まります前に諸般の報告をさせていただきたいと思っております。

 平成24年第1回豊山町議会定例会の開会に当たりまして、関係諸議案の審議に先立ちまして、新年度、町政に臨む私の所信と主要な施策の方針につきまして申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

 我が国の経済状況は、長引くデフレや雇用情勢の悪化に加え、東日本大震災の影響や先行きに対する不透明感により、依然として厳しい状況にあります。こうした経済動向は、国家財政に直接的な影響を与えるだけでなく、普通交付税による国庫補助金の一般財源化や財政力指数に応じた臨時財政対策債の借入枠の設定など、国の地方財政対策にも影響を及ぼしております。

 財政規模の比較的小さい、不交付団体の本町にとっては、こうした地方財政対策の影響は決して小さくなく、引き続き、厳しい財政運営が見込まれます。

 しかし、どのような状況であっても、「小さくてキラリと輝くまちづくり」への歩みをとめてはなりません。着実に一歩一歩「にぎわいとやすらぎのアーバンビレッジ」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 幸い、県営名古屋空港では、フジドリームエアラインズが路線を順次拡大しております。3月には、花巻・青森の2路線が1日2往復に増便され、新潟線が新たに開設される予定であります。地域一体となった利用促進活動には、FDAの1月当たりの利用者数は1年前と比べ2倍以上に増加し、利用率でも採算ラインとされる65%を超えるまでになりました。

 また、昨年には空港の隣接地に宇宙航空研究開発機構の飛行研究拠点が開設されたことに加え、本町を含む地域が「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されました。本地域を中心に航空宇宙産業の将来の国家の中心産業に育成する機運も高まっております。

 平成24年度は、第4次総合計画がスタートして3年目、前期計画の折り返しの年であるとともに、町制施行40周年を迎える節目の年となります。引き続き規律ある財政運営を堅持し、現在ある町の財産をこれまで以上の魅力的なものに創造しながら第4次総合計画の実現を目指す、将来への成長の種をまき、芽を育てるべき年としております。

 そのために、防災や防犯、環境や福祉、教育といった足もとの課題をしっかりと見据え、町民の皆様の暮らしを守ることを最優先に町政運営に全力で取り組むとともに、空港、航空宇宙産業の立地といった本町の特徴を最大限生かしてまいる所存でございます。

 それでは、平成24年度当初予算の概要と施策の特徴について申し上げます。

 平成24年度予算では、総合計画の進行管理に基づく事業評価や集中改革プランに基づき、これまで以上に事業の選択と集中を進め、歳入歳出全般にわたり経費の見直しを行っております。

 歳入面においては、引き続き、収納率向上や町資産の広告媒体の活用に努めるほか、公共用施設の自動販売機スペースを利用した行政財産貸付のための入札を実施し、新たな財源確保に努めてまいります。歳出面においては、経常経費の無駄を徹底して排除する一方、震災や水害を踏まえた防災対策や、震災・水害により実行の要請が高まった施策については、重点的に予算配分を行っております。

 また、「行財政運営に関する有識者懇談会」の提言を踏まえ、町民の皆様の生活のセーフティネットを、今後も安定的、かつ、できる限り高いレベルで堅持していくため、本町の独自性の強い扶助に係る事業について、1事業廃止と6事業の見直しを行います。

 一般会計の総額は50億9,700万円で、対前年度比7,900万円の減、国民健康保険を初めとした特別会計の総額は29億5,743万6,000円で、対前年度比1億199万6,000円の増でございます。

 一般会計の歳入は、前年度予算より、町税8,200万円超、諸収入が1,600万円超、増加しております。一方、町債は8,800万円、地方特例交付金は1,900万円、国庫支出金は1,800万円超減少しております。

 町税につきまして、評価替え、空港管制塔の移転等に伴い固定資産税、都市計画税が減少するものの、税制改正、航空機関連事務所の増益に伴い個人・法人町民税が増加することにより、町税全体としては2.5%の増を見込んでおります。

 諸収入の増額につきましては、福祉医療に係る保険者・受給者からの高額療養費返還金を新たに歳入予算に計上いたしたものであります。当該返還金につきましては、従来、戻し入れによる歳出予算処理を行ってきました。しかし、返還に当たっては支払窓口が役場会計課に限定されていましたので、金融機関での支払いを可能にするため、歳出から歳入予算へ会計処理の方法を変更したものであります。

 町債の減少理由につきましては、臨時財政対策債許可限度額の算定方法が人口基礎から財源不足額基礎方式へと変更されることに伴い、起債可能額が2分の1となるためであります。

 地方特例交付金の減少は、子ども手当に係る国庫負担制度の変更に伴い児童手当及び子ども手当分が、エコカー減税対象枠の縮小に伴い自動車取得税交付金が、平成24年度より交付対象外となるためであります。

 国庫支出金の減少は、現在の子ども手当の制度変更に伴う支給額の減額が見込まれるためであります。

 特別会計につきましては、平成23年度同様、5つの特別会計を設置しております。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、対前年度比14.5%増、介護保険特別会計については8.9%増の予算を編成いたしています。

 後期高齢者医療特別会計の増は、国の算定基準に基づき、保険料率及び賦課限度額を愛知県後期高齢者医療広域連合が2年ごとの見直しを行うことによるものでございます。また、介護保険特別会計の増につきましては、新たな介護保険計画、第5次介護保険事業計画が平成24年度からスタートするためであります。

 国民健康保険、介護サービス事業特別会計においては、それぞれの給付、サービスに見合った所要の額を計上いたしております。

 公共下水道特別会計については、公共下水道事業計画に基づき、下水道の整備を推進しております。

 続きまして、第4次総合計画の「施策の体系」に掲げる「7つのまちづくりの目標」に基づき、平成24年度予算の主要事業についてご説明申し上げます。

 初めに、「目標1 快適で活気あふれるコンパクトなまち」について申し上げます。

 都市基盤の整備は、将来に向けた町の発展の骨格をなすものであります。豊かな自然環境との調和を図りながら、利便性の高いまちづくりを進めてまいります。

 神明公園を中心とした緑のネットワーク化を目指す大山川堤防道路の整備につきましては、概略設計、測量調査を実施してまいりました。平成24年度は、これらの調査結果に技術、経済面からの評価、検討を加えた計画概要を作成するための予備設計を実施してまいります。

 また、緑のネットワークの拠点となる神明公園につきましては、水景施設の護岸や園路の改修を実施するとともに、引き続き、公園を安全で安心して利用していただけるよう、維持管理に努めてまいります。

 平成23年度に行った橋梁状況調査の結果につきましては、すぐに改修が必要な物件は認められませんでした。しかし、橋の劣化による事故を未然防止するためには、計画的な維持修繕が必要となります。橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な補修による橋の長寿命化を進めてまいります。

 下水道の普及整備につきましては、東栄、諏訪、神戸・伊勢山地内の3地域において実施してまいります。整備予定面積は9.1ヘクタールであります。また、北名古屋水道企業団の下水道の料金システムの更新に伴う費用について、応分の負担を行ってまいります。

 道路につきましては、歩行者や自転車が安全に通行できる空間を確保し、道路交通の円滑化を図るため、町道502号線の側溝の有蓋化、町道53号線の歩道整備を実施してまいります。

 次に「目標2 にぎわいを生み出す個性豊かなまち」についてでございます。

 町民の皆様の暮らしを支え、町や企業の活力を創出するため、県営名古屋空港の活性化は、本町にとって不可欠なものであります。

 平成23年度より開始しております県営名古屋空港利用促進助成制度については、多くの町民の皆様にご利用いただいております。追加補正を含めまして、ほぼ100%の執行となる見込みでございます。

 空港の継続的発展のためには、地元の積極的な利用は欠かせません。今年度の実績をもとに、県営名古屋空港利用促進助成金予算額を2倍に拡大しております。

 また、県営名古屋空港は、国内有数の航空宇宙産業の拠点であり、本町の地域産業の基盤をなすものです。

 冒頭にも申し上げましたが、本町を含む県営名古屋空港周辺地域は、昨年12月に国の国際戦略総合特区として「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されました。今後、愛知県は国と協議を進め、関税撤廃や工場立地の規制緩和といった具体策を固める予定であります。国や県、関係機関や他の自治体と、これまで以上に連携と情報交換を密にし、本町の地域・産業振興に最大限寄与できるよう取り組んでまいります。

 農業につきましては、小牧基地内の豊山用排水路の上流部において、未施行区域の370メートルを整備するとともに、同じく基地内の最下流部にあるゲートの整備を実施してまいります。平成24年度は、これに備えた測量調査と基本設計を実施します。また、境川の農業用水用のゲートの更新、青山金剛地内の用排水路の改良、大山川神明堰の修繕計画の策定、神明ポンプの整備など、農業用水の安定化を中心とした基盤整備を行います。

 「目標3 安全・安心で住みやすさを実感できるまち」についてでございます。

 東日本大震災の発災から間もなく1年を迎えます。被災地の復興に、町として最大限の協力を行っていくことはもちろん、今般の大震災が残した教訓を本町のまちづくりに生かしていかなければなりません。

 町政の基本である町民の皆様の安全・安心な暮らしを確保するための施策を引き続き推進してまいります。

 大規模災害に備え、情報伝達手段の強化を図るため、これまで防災行政無線の整備・拡充、J−ALERTの設置を行ってまいりました。平成24年度については、災害情報を携帯電話に即時に送信するための防災メールシステムの導入を行います。消防団員はもちろん、町民の皆様にも登録していただくことにより、迅速かつ正確な防災情報の提供に資してまいります。

 引き続き、自主防災組織の育成にも努めてまいります。

 各地区の自主防災活動を引き続き側面支援をするとともに、新栄小学校に自主防災倉庫を設置します。平成24年度をもって、すべての小学校区に自主防災倉庫を配備することになります。

 また、防災意識の高揚を図るため、防災講演会を開催します。町民の皆様を対象に、地震対策の専門家による講演会を社会教育センターで開催いたします。開催時期につきましては9月を予定いたしております。

 本町の公共用施設の耐震化は、平成20年度の新栄小学校の耐震化工事をもって、すべて完了しています。町民の皆様により安心してご利用いただけるよう、地震対策として、豊山スカイプールの窓ガラス飛散防止工事、豊山グランドの高尺フェンス調査を実施してまいります。

 犯罪のないまちづくりを推進するために、引き続き、防犯灯の適正な維持・管理に努めるとともに、自主パトロール隊・防犯協会の支援を行ってまいります。

 公共交通については、地域公共交通総合連携計画に基づき、地域公共交通の利便性の向上に取り組んでまいります。

 とよやまタウンバスについては、4月から県道名古屋・豊山・稲沢線の開通に伴い、「商工会バス停」を県道沿い「豊工芸」付近に移設してまいります。また、運賃の平準化を図るため「青塚古墳前」から「黒川」「県庁前」「名古屋栄」までの運賃についても引き下げを行います。

 10月には、とよやまタウンバスの運航開始から10年を迎えます。とよやまタウンバスのPRを行うため、10周年記念事業として無料乗車キャンペーンを実施してまいります。

 「目標4 地球にも人にも優しい持続可能なまち」についてであります。

 環境問題は、地球規模、国家規模の大きな問題であると同時に、私たちが日常の暮らしを少しずつ見直し、自然環境の保全や、エネルギーの効率的な活用や節約に努める必要があります。また、我が国では、原発事故を受けて電力の需給が逼迫する状況が発生いたしております。

 本町においても、地球温暖化やエネルギー対策を促進するため、引き続き住宅用太陽光発電機器の設置に対し助成を行ってまいります。

 住宅用太陽光発電機器の低価格が進んでいること、助成対象者の枠を拡大することが機器の一層の普及・促進につながることから、1件当たりの助成限度額を8万円に引き下げるとともに、助成件数を20件から30件に拡大してまいります。

 防犯灯のLED化を推進してまいります。

 導入に当たっては、まずは試験的に、高前、大門、中之町、城屋敷地区についての44本を交換し、実際の照度、照射範囲、使用電気料等を検証し、来年度以降の全域導入に向けた検討をしてまいります。

 また、平成23年度に国庫補助採択の関係から事業化を見合わせてまいりました新栄小学校太陽光パネル設置事業について、改めて予算計上を行っております。消費エネルギーの削減はもちろんのこと、子どもたちへの環境教育にも資してまいります。

 「目標5 助け合い、支え合う健康であたたかなまち」についてであります。

 町民の皆様一人一人の健康を維持し増進していくためには、みずからが主体的に取り組む健康づくりを効果的に支援していく必要があります。

 町民の皆様が健康づくりを実践できる町を目指して、平成24年度から2カ年をかけまして「第2期とよやま健康づくり21計画」を策定してまいります。平成24年度は、町民の皆様の健康状態の分析と、健康に対する意識・生活習慣の実態調査を行います。

 また、感染症の予防対策を促進するため、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種助成を引き続き実施するとともに、新たに75歳以上の方を対象に高齢者肺炎球菌ワクチンの助成を行ってまいります。

 高齢者福祉については、長寿祝金制度の見直しを行います。今後の高齢者人口の増加、県内市町村の支給状況等にかんがみ、支給対象を77歳、88歳、99歳、100歳の節目年齢到達者と101歳以上の方とし、支給額については100歳の方には7万円、その他の方については一律1万円を支給することとしてまいります。

 国民健康保険につきましては、保険証のカード化を行います。これまで保険証については世帯単位で交付しておりましたが、カード化に伴い個人単位への交付へと変更してまいります。交付時期につきましては9月を予定いたしております。またあわせて、保険給付費と被保険者の医療費負担の抑制に資するため、国民健康保険の被保険者を対象として、後発医薬品を利用するためのジェネリック医薬品希望カードを配布してまいります。

 介護保険につきましては、平成24年度から第5次介護保険事業計画がスタートいたします。これに合わせまして、第1号被保険者の介護保険料の改定を行います。今後3年間の給付見込みの増加分、第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合の変更分、介護従事者の処遇改善のための介護報酬改定分について、新たに追加負担していただくことになりますが、昨今の経済状況等を勘案し、介護保険基金からの繰入金を充当することによって、極力上昇分を抑えることとしました。

 また、後期高齢者医療につきましては、愛知県後期高齢者医療連合の決定に基づき、平成24・25年度分の保険料の改定を行っております。

 適正な医療・介護サービスを提供するためには、給付に見合った負担をお願いする必要があります。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 「目標6 いきいきとした豊かな心を持った人を育むまち」です。

 子どもたちが学ぶ環境の向上のため、学校の施設整備に取り組んでまいります。

 小学校においては、昨年の豊山小学校に引き続き、熱中症対策として新栄小学校と志水小学校の各教室に扇風機を設置してまいります。また、IT教材の有効活用を図るため、豊山小学校と新栄小学校の無線LAN増設工事を実施してまいります。

 中学校においても、熱中症対策としてグラウンドに日陰棚を設置するとともに、バスケットボール国際競技規則の改正に伴い、体育館のコートラインの変更を行ってまいります。

 学校給食については、施設・設備の老朽化に対応するとともに、安全でおいしい学校給食を確保するため、平成24年度から2カ年をかけて給食用食器の更新を行ってまいります。

 また、社会教育センターにおきましては、中学校と同様、バスケットボール国際競技規則の改正に伴い、アリーナのコートラインの変更を行うとともに、図書室の図書貸出システムをクラウドによる新システムに更新してまいります。

 「目標7 住民と行政がともに考え、ともにつくる信頼のまち」についてであります。

 平成24年度は本町が町制を施行して、40周年の節目の年に当たります。4月29日の記念式典・町表彰式を始まりに、年間を通じまして、「なんでも鑑定団」「NHK公開番組」等の周年記念事業を実施してまいります。また、あわせて、町制施行30周年時に作成をしました町のイメージキャラクター「地空人くん」の立体化、着ぐるみの作成を行います。重ねの朔日に登場する天狗伝説をもとに、本町の豊かな大地、空港と青空、そして町に住んでいる人々の3つが調和して、明るい未来をつくってほしいという気持ちを込めたキャラクターでございます。周年記念事業だけではなく、今後は町のイベントやPRに積極的に活用してまいります。

 町民の皆様だれもが、住んでいることが心地よく、輝いているまちづくりを進めていくには、町民の皆さんの交流・協働は欠かせません。

 昨年10、11月に開催しました町民討議会では、参加された皆さんから、まちづくりに対する参加意欲が高まったという声を多くいただきました。引き続き、町民討議会を開催し、町民の皆様のご意見をきめ細かく承りながら、ぬくもりのある行政運営に努めてまいります。

 また、町の魅力を発信し、町をPRするため、空港を初めとした、本町の特色のある施設・風景を配した名刺を作成いたしてまいります。職員一人一人が、自分が豊山町の広告塔であるという自覚と誇りを持たせ、町のPRに努めてまいります。

 結びに、昭和37年8月、真新しい1機の飛行機が、県営名古屋空港、当時の名古屋飛行場を飛び立ちました。我が国初の国産旅客機、YS−11の初フライトであります。

 その10年後の高度経済成長末期、昭和47年4月、豊山町は人口約1万2,000人、愛知県下46番目の町として誕生しました。

 YS−11の初フライトから50年、本町は田園都市から臨空文化都市へと発展を遂げ、YS−11はMRJに姿を変え、今まさに県営名古屋空港から飛び立つ年に町制施行40周年の節目の年を迎えるに至りました。

 私たちは、先人の知恵と努力によって、今日の豊山町があることに感謝しなければなりません。また、それと同時に、先人の教えに学びながら、YS−11がMRJへと進化を遂げたように、本町をさらなる発展へと導き、孫、ひ孫の代まで引き継いでいかなければならないと思っております。

 県営名古屋空港をめぐる情勢は、少しずつではありますが、確実に前に進みつつあります。そこで問われるのが、その中心となる、本町の取り組みでもあります。航空宇宙事業には、国や愛知県、事業者を初め、数多くの組織がかかわり、推進されております。しかし、そのような動きを傍観し、状況が進むことを座して待つわけにはいきません。地元の町として、どのような貢献ができるのか、虚心坦懐に考え、実現させていかなくてはならないと思っております。

 「自分たちの地域は、自分たちで守り、盛り立てる」という強い信念こそが、大きな岩をも動かし、大きなうねりになる、そうした考えのもとに、町民の皆様が暮らしやすさを実感できる魅力あふれるまちの実現に向けて、職員一丸となって、町政の運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 皆様方のご協力とご理解を改めてお願い申し上げ、私の来年度予算についての所信の表明を閉じさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(青山克己君) 以上で、町長の施政方針を終わります。

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△日程第5 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(上程、提案説明、質疑、討論、採決)



○議長(青山克己君) 日程第5、承認第1号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔承認第1号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、ご説明申し上げます。

 承認第1号平成23年度豊山町一般会計補正予算(専決第1号)についてご説明いたします。

 本補正予算案の内容は、歳入歳出予算1,678万2,000円の追加予算となっております。

 以下、豊山町一般会計補正予算専決第1号説明書に従いまして補正内容についてご説明いたします。

 まず、1、2ページの歳入からご説明申し上げます。

 18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出の差額分1,678万2,000円を財政調整基金から繰り入れるものであります。

 なお、基金繰入後の基金残高につきましては5ページの基金使途明細に記載しておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、3、4ページの歳出についてご説明いたします。

 2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費につきましては、税務総務一般事業において平成19年度から平成23年度までの5カ年間分の固定資産税について町内の事業所から修正申告が提出され、過誤納還付を行う必要が生じましたので、町税過誤納還付金1,678万2,000円を増額いたします。

 なお、専決理由につきましては、当該過誤納還付金につきましては日々加算金が発生し、速やかに還付する必要があることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づいて平成24年1月24日に本補正予算案の専決処分を行いました。同条第3項の規定に基づき、本補正予算案について議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 提案理由の説明が終わりました。

 質疑を行います。

 発言を許可いたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入ります。

 まず、原案に反対者の発言を許可いたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) 討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。

 承認第1号について、承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(青山克己君) ありがとうございます。

 起立全員であります。よって、承認第1号は承認することに決しました。

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△日程第6 議案第1号 工事請負変更契約の締結について(上程、提案説明、質疑、討論、採決)



○議長(青山克己君) 日程第6、議案第1号工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第1号朗読〕

 内容は経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 議案第1号工事請負変更契約の締結についてご説明申し上げます。

 主な変更工事の理由及び内容について説明させていただきます。

 平成23年度下水道工事(その3)につきましては、平成23年6月6日開催の平成23年第2回定例会でご承認をいただき、株式会社秋田組と5,806万5,000円で契約を締結しました。

 参考資料の平成23年度下水道工事(その3)変更概要をごらんください。

 今回の変更については、工期の延長をお願いするものであります。

 本工事において、青色で着色してあります県の流域下水道の幹線工事と隣接していることから、工程調整を随時行い、進めてまいりましたが、流域下水道の幹線工事において推進作業時のトラブルにより作業におくれが生じました。

 赤色実線で示しました管路につきましては、青色の四角で示してあります流域下水道の発進立坑の撤去後にしか施工ができないことから、県と調整を行ったところ、本町の当該工事は3月初旬になることが判明しました。

 本町の工事は、赤色の実線で示してあります発進立坑周辺の管渠及び取りつけ管の付設、黄色で着色してあります主要地方道春日井稲沢線本線の舗装復旧が残っており、この工事には約1カ月程度の期間が必要となります。そのため、平成24年3月30日まで工期延長を行い、また同時に工事内容の変更を行うものであります。

 なお、県の流域下水道工事は平成24年4月下旬まで工事を延長し、中央分離帯等の復旧工事を行いますが、管渠は2月末には完了しているため、当初の予定どおり3月31日に供用開始を行います。

 工事内容につきましては、今年度行っております実施設計における上流部の検討結果に基づき、マンホール径、管路計画高を変更します。また、ガス・水道等の施設占用物件との調整により管路計画高の変更を行うとともに管径150ミリを0.1メートル増の変更をします。

 舗装復旧につきましては、県道占用条件により舗装構成を変更するとともに現場精査により舗装復旧面積を1平方メートル増の変更をします。また、当初取りつけ管を30カ所予定しておりましたが、権利者との調整により33カ所に変更いたします。

 これらに係る費用と、そのほか現場調整費用に諸経費及び当初契約における請負率を乗じますと、今回提案しております変更金額54万8,100円の減額となります。

 簡単でありますが、以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 提案理由の説明が終わりました。

 質疑を行います。

 発言を許可いたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許可いたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) 討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。

 議案第1号について、原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(青山克己君) ありがとうございます。

 起立全員であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第2号 副町長の選任について(上程、提案説明、採決)



○議長(青山克己君) 日程第7、議案第2号副町長の選任についてを議題といたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 私に関する案件でございますので、退席の許可をお願いいたします。



○議長(青山克己君) はい。

     〔副町長退席〕



○議長(青山克己君) 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第2号朗読〕

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 提案理由の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。

 本案は人事同意案件でありますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第2号について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(青山克己君) ありがとうございます。

 起立全員であります。よって、議案第2号は同意することに決定いたしました。

     〔副町長着席〕

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△日程第8 議案第3号 人権擁護委員候補者の推薦について(上程、提案説明、採決)



○議長(青山克己君) 日程第8、議案第3号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第3号朗読〕

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 提案理由の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。

 本案は人権擁護委員候補者として推薦することに意見を求められておりますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(青山克己君) ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第3号小出正文君を適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(青山克己君) ありがとうございます。

 起立全員であります。よって、議案第3号人権擁護委員候補者の推薦については小出正文君を適任とすることに決定いたしました。

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△日程第9 議案第4号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理について(上程、提案説明)



△議案第5号 豊山町暴力団排除条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第6号 平成24年度における固定資産税等に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第7号 豊山町精神障害者医療費支給条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第8号 豊山町指定地域密着型サービス等の事業の人員等に関する基準を定める条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第9号 豊山町子ども福祉手当支給条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第10号 豊山町心身障害者手当支給条例の制定について(上程、提案説明)



△議案第11号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第12号 豊山町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第13号 豊山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第14号 豊山町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第15号 豊山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第16号 豊山町税条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第17号 豊山町国民健康保険税条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第18号 豊山町母子家庭等医療費支給条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第19号 豊山町障害者医療費支給条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第20号 豊山町介護保険条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第21号 豊山町営住宅条例の一部改正について(上程、提案説明)



△議案第22号 豊山町養老福祉年金支給条例の廃止について(上程、提案説明)



△議案第23号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について(上程、提案説明)



△議案第24号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について(上程、提案説明)



△議案第25号 平成23年度豊山町一般会計補正予算(第5号)(上程、提案説明)



△議案第26号 平成23年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)(上程、提案説明)



△議案第27号 平成23年度豊山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)(上程、提案説明)



△議案第28号 平成23年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第3号)(上程、提案説明)



△議案第29号 平成23年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)(上程、提案説明)



△議案第30号 平成24年度豊山町一般会計予算(上程、提案説明)



△議案第31号 平成24年度豊山町国民健康保険特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第32号 平成24年度豊山町後期高齢者医療特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第33号 平成24年度豊山町介護保険特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第34号 平成24年度豊山町介護サービス事業特別会計予算(上程、提案説明)



△議案第35号 平成24年度豊山町公共下水道事業特別会計予算(上程、提案説明)



○議長(青山克己君) 日程第9、議案第4号から議案第35号までを一括して議題とし、順次提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第4号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、議案第4号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明いたします。

 平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、外国人住民も日本人と同様、住民基本台帳法の適用対象に加えられますので、関連する条例である豊山町部設置条例、豊山町印鑑条例、豊山町手数料条例、豊山町障害(児)者通園通学等手当支給条例及び豊山町下水道条例の一部を改正いたすものでございます。

 改正内容は、各条例中の外国人登録に関する条文を削除するとともに字句等の整理を行うものでございます。

 また、豊山町印鑑条例に関しましては、外国人住民の印鑑登録原票の表記等を改正するものであり、そのほか豊山町障害(児)者通園通学等手当支給条例では、他の条例等の表記に合わせて題名及び本則中の「障害(児)者」を「障害者」に整理するものでございます。

 なお、この条例の施行日は、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び外国人登録法の廃止の施行日に合わせまして平成24年7月9日から施行いたすものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第5号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) それでは、議案第5号豊山町暴力団排除条例についてご説明いたします。

 暴力団は、地域経済の場に介入し、暴力団の威力を背景に資金確保活動により住民や事業者に多大な脅威を与えております。特に資金獲得活動は巧妙化・多様化しており、地域経済の発展に不当な影響を及ぼしかねない状況となっております。

 この条例は、町からの暴力団の排除について、基本理念や町・町民・事業者の責務等を定めることにより、町・町民・事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、町民が安全で平穏な生活を実現するために制定するものであります。

 それでは、順次条例の内容についてご説明いたします。

 この条例は、11条の条文から成っております。

 第1条は、条例の内容を要約するとともにその目的を規定したものです。

 第2条は、条例における用語の定義を規定したものであります。

 第3条は、町からの暴力団の排除を推進する上での基本理念について規定したものです。

 第4条は、暴力団の排除に関し、町の果たすべき責務について規定したものであります。

 第5条につきましては、暴力団の排除に関し、町民及び事業者の果たすべき責務について規定したものです。

 第6条は、町が実施する事務または事業が暴力団を利することにならないように、例えば暴力団員や暴力団員と密接な関係を有する者を町が実施する入札に参加させないなど、町が必要な措置を講ずることを規定し、暴力団の排除を率先して行うべき町の責任を明らかにするための規定です。

 第7条は、暴力団が町の公の施設を利用することにより暴力団に利益をもたらすことがないように、公の施設の利用許可権者が必要な措置を講ずることができることを規定したものです。

 第8条は、町が警察を含む県や他の市町村その他暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、町民及び事業者に対して暴力団排除のための活動に対し、自主的かつ相互の連携・協力を図って取り組むことができるよう、暴力団の排除に関する情報の提供など必要な支援を行うことを規定したものであります。

 第9条は、青少年が暴力団に加入しないことや暴力団からの提供を受けないようにするため、町や地域社会全体において青少年に対し暴力団排除の重要性を理解させるための指導や助言等の適切な措置を講ずることを規定したものです。

 第10条は、町民等が暴力団の排除の重要性についての理解を深めるため、町が県や推進センター等と連携し、広報及び啓発を行うべきことについて規定したものです。

 第11条は、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項については町長が別に定めることを規定したものです。

 附則は、この条例の施行期日について定めたもので、平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上で、豊山町暴力団排除条例についての提案説明を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第6号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、議案第6号平成24年度における固定資産税等に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 本案は、平成24年に固定資産の評価替えが行われることから、その内容を含む地方税法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されており、年度末の改正が見込まれているところであります。したがいまして、豊山町税条例及び豊山町都市計画税条例の一部改正を4月の臨時会にお願いする予定をしております。そのことから、賦課事務の手続上、固定資産税及び都市計画税の第1期の納期、「4月1日から同月30日」を「5月1日から同月31日」に変更するものであります。

 なお、この条例は平成24年4月から施行するものであります。

 よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第7号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、豊山町精神障害者医療費支給条例の制定につきましてご説明をいたします。

 町では、これまで心身障害者と精神障害者の医療費支給制度は、ともに豊山町障害者医療費支給条例に基づき行ってまいりましたが、今年度の行財政運営に関する有識者懇談会の評価内容等に係る提言を受けまして、精神障害者医療の支給対象者や助成対象医療費の範囲を見直すことといたしました。

 この結果、障害者医療費支給条例の受給資格者から精神障害者に係る受給資格者を分離し、新たに精神障害者を対象とした医療費の支給条例を制定するものでございます。

 この新たな精神障害者医療費支給制度における現行障害者医療費支給制度との変更点は、受給対象者のうち、障害者自立支援医療を受給している方の助成対象医療費を全疾患から精神疾患による通院医療費に限定すること、また、診断書により精神障害者と診断された方については受給対象者の範囲から除外することといたします。

 なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳を受けている者、つまり精神障害者保健福祉手帳の1級から3級を所持している方につきましては、これまでどおり障害者医療費のときと同様の医療費助成を受けることができます。

 この条例は、新規制定でありますが、条文の規程構成は、障害者医療費支給条例の条文とほぼ同じ内容となっておりますので、大きく異なっている条文についてご説明をさせていただきます。

 まず、第2条の定義規定です。第2条第1号では、受給対象者となる精神障害者の定義を規定しております。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者と診断された者のうち、次に掲げる者で、アといたしまして同法第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳を受けている者、つまり精神障害者保健福祉手帳の1級から3級を所持している者となります。次のイにつきましては、障害者自立支援法第52条第1項に規定する支給認定を受けている者で、障害者自立支援受給者証を所持することを示しております。これまでは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者と精神科の医師による診断された者を受給資格者としておりましたが、今回の新たな条例では、第2条第1号のア及びイの要件が加わったことにより、診断書により精神障害者と診断された方については受給の対象外となります。

 次に、第6条では、精神障害者医療費支給の範囲に関する事項を規定しております。この第6条第1項では、助成対象医療費の内容を示しております。基本的には、医療機関における医療費の自己負担分が助成対象となりますが、第2条第1号2に該当する者については障害者自立支援法第58条第1項の自立支援医療費に限るとしております。具体的に申し上げますと、障害者自立支援受給者証所持者の助成対象医療費は障害者自立支援医療に準じて入院医療を除き精神科疾患の通院医療に係る自己負担分のみであることを規定したものです。

 なお、精神障害者保健福祉手帳1級から3級の所持者は、これまでどおり全疾患で入院通院医療を助成対象とすることを規定しております。

 第7条の精神障害者医療費受給者証の規定を初め、第8条以降の規定は、後でご説明いたしますが、豊山町障害者医療費支給条例、現行の一部改正で提案をしております。現行の豊山町障害者医療費支給条例における県の準則に沿った字句及び条文構成に係る改正内容も踏まえた規定としておりますので、説明を省略させていただきます。

 なお、この条例の施行に当たり、これまで改正前の豊山町障害者医療費支給条例に基づき精神障害者として診断書による受給資格の廃止、障害者自立支援医療受給者としての助成対象医療の範囲が全疾患から精神疾患による通院のみに支給範囲を縮小するため、現行受給者への周知期間を考慮し、この条例の施行日を平成24年8月1日といたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(青山克己君) ここで、10時50分まで休憩といたします。

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     午前10時33分 休憩

     午前10時50分 再開

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○議長(青山克己君) 休憩を閉じ、再開いたします。

 議案第8号より提案説明をお願いいたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第8号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、豊山町指定地域密着型サービス等の事業の人員等に関する基準を定める条例の制定についてご説明をいたします。

 初めに、この条例の制定するに至る経緯をご説明いたします。

 平成23年5月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)でございますが、公布され、この法律の中に規定しております介護保険法及び老人福祉法の一部改正が平成24年4月1日から施行されることになっております。

 この地域主権改革に係る整備法に基づく介護保険法の一部改正によりましては、従来、厚生労働省令で定めることとされていました施設基準等について、都道府県または市町村の条例で定めることになります。

 また、都道府県または市町村が条例に定めるに当たり、施設基準等に定められた事項ごとに厚生労働省令で定める基準に従い定めるもの−−これは従うべき基準ということになります−−それから、厚生労働省令で定める基準を標準として定めるもの−−標準の基準ということになります−−それから、厚生労働省令に定める基準を参酌するもの、参酌すべき基準に区分して改正されているため、合わせてこの区分に従った規定内容での条例制定を行うことになります。

 なお、今回の介護保険法の一部改正分につきましては、個々の都道府県及び市町村の指定区分による多岐にわたる介護保険施設サービス事業所の基準等にかかわるものとなっております。

 このうち豊山町に関しては、指定地域密着型サービス事業所に係る介護保険法第78条の4の規定及び指定地域密着型介護予防サービス事業に係る介護保険法第115条の14の規定のそれぞれの改正により、これらの事業の人員、設備及び運営に関する基準を厚生労働省令で従うべき基準、標準とする基準、参酌すべき基準に照らして豊山町の条例で定めることといたします。

 この地域密着型サービス事業所というのは、豊山町内のグループホーム、高齢者グループホームが1カ所、1事業所ありますので、それに関するものでございます。

 なお、介護保険法第78条の4の規定に基づく指定地域密着型サービスの事業においては、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などの多種類の居宅系サービスの事業がございます。豊山町においては、これらのうち認知症対応共同生活介護、グループホームの事業についての人員、設備及び運営に関する基準を条例に定めるものでございます。

 また、介護保険法第115条の14の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業につきましても、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護など、これも種類が多くございます。町においては、これらのうち、介護予防認知症対応型共同生活介護−−グループホームですが−−の事業の人員、設備及び運営に関する基準について、この条例に合わせて制定を行うものとしております。

 それでは、順次条例の制定内容についてご説明いたします。

 この条例は、本則において54の条文、附則において1つの項という規程構成をとっております。

 第1章は、総則として、指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業に係る共通事項を定めております。

 第1条は、これらの法に基づく指定地域密着型サービス事業、それから指定地域密着型介護予防サービス事業の基準につきまして定めることを趣旨と規定したものです。

 第2条は、この条例中の用語の法律に基づく意義を定めるものでございます。

 第3条及び第4条は、指定地域密着型サービス事業、指定地域密着型介護予防サービス事業のそれぞれにおける一般原則を定める規定でございます。

 第2章は、指定地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準について、第5条から第41条までの規定を置いております。

 第5条は、基本的な方針でございます。

 それから、第2節に人員に関する基準は厚生労働省令に定める従うべき基準として定めるもので、第6条の従業員の人数、第7条の管理者の職務従事形態、第8条は指定認知症対応型共同生活介護事業所の代表者の資格等の基準です。

 第3節の設備に関する基準につきましても、第9条第4項の居室の床面積については従うべき基準、第9条2項の利用定員は標準とすべき基準、その他各項につきましては参酌すべき基準として定めております。

 第4節は、運営に関する基準でございます。これらの規定のうち、利用または入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等、密接に関連する事項については厚生労働省令に従うべき標準として規定をし、また、それ以外の規定については参酌すべき基準としてそれぞれ定めております。

 第10条は、認知症対応型共同生活介護の提供を受ける者の入退居についての事項、以後、利用者に関するそれぞれの基準を定めております。

 ちょっと飛んでいただきますが、第26条でございます。26条、運営の規定の整備、それから27条の従業者の勤務体制の確保、28条の共同生活介護の定員の遵守、29条の非常災害対策、30条の衛生管理、第31条の運営規程、勤務体制、利用申込者のサービス選択に係る重要事項の掲示など、事業所の運営体制に関する厚生労働省令における基準についてそれぞれ定めております。

 また、第32条の秘密の保持、第34条の苦情処理、第35条の事故発生時の対応の規定は、厚生労働省令における従うべき基準として位置づけて、その基準を定めております。

 なお、40条から41条の規定につきましては、事業所の会計管理、記録の整備、保管に関する規定として定めております。

 続きまして、第3章でございます。こちらは指定地域密着型介護予防サービスのうち、介護予防認知症対応型共同生活介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準について、第43条から54条までの規定を置いております。

 第42条は、この介護予防認知症対応型共同生活介護の事業の基本方針を定めるものであります。

 第2節人員に関する基準は、厚生労働省令に従うべき基準として定めております。

 あと第43条は従業員の員数、第44条は共同生活住居の管理者の職務従事形態、45条は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の代表者の資格等に関する基準を定めております。

 第3節の設備に関する基準につきましても、第46条4項の居室床面積については従うべき基準をとっております。あと46条第2項の利用定員も厚生労働省令を標準とする基準として定めております。

 第4節は、運営に関する基準でございます。これらの規定のうち、利用または入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連する事項を定める規定については厚生労働省令に従うべき基準として、またそれ以外については参酌すべき基準として、それぞれ定めております。

 なお、47条の要支援者である利用者の入退居に係る支援についての事業者の事業方針、48条の運営規程の整備、第49条の記録の整備の規定のほか、運営に関する基準については、第2章で規定しております指定地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準に共通する事項が多いため、第50条において関係する条項等を準用する旨の規定を定めております。

 また、第5節は、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準として、第51条の指定介護予防認知症対応型共同生活介護の取扱方針を初め、52条の具体的取扱方針などを定めております。

 ちょっと長い条文でございますが、以上で豊山町指定地域密着型サービス等の事業の人員等に関する基準を定める条例の制定についてご説明をさせていただきました。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第9号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 続きまして、議案第9号豊山町子ども福祉手当支給条例の制定についてご説明をいたします。

 初めに、今回豊山町遺児手当の支給に関する条例の全部を改正する条例を制定する経緯についてご説明いたします。

 現行町制度であります豊山町遺児手当制度におきましては、本年度の行財政運営に関する有識者懇談会の評価、検証に基づく提言を受けまして、助成対象者の範囲に係る制度の妥当性の観点から見直しを進めるものであります。

 これまでの豊山町遺児手当制度では、助成対象者については今まで所得制限がありませんでしたが、新たに県遺児手当制度と同様に国の児童扶養手当制度における所得制限を準用することとするものでございます。

 なお、国の児童扶養手当制度及び県遺児手当制度と同様に、母子家庭または父子家庭等の生活の安定と児童の健全な育成を目的とした所得面の保障に力点を置いた手当制度であります。

 しかしながら、国の児童扶養手当制度では手当支給開始後5年経過または支給要件発生後7年経過した場合に一部支給停止になり2分の1の停止措置があります。また、県遺児手当制度では、支給開始から3年目までは10分の10、4年から5年目までは2分の1、6年目以降は支給停止となるなど、同様の制度とはいえ町遺児制度とは異なる制度運用が行われております。

 今回、現行の町遺児手当制度に所得制限を導入するに当たり、規程構成を整備するとともにこれらの国または県制度との制度内容の差異を明確化するために、町制度では子ども福祉手当と条例の全改正を行うに当たり、題名を改めるものでございます。

 それでは、順次条例の制定内容についてご説明をいたします。

 この条例は、本則において15の条文、附則において4つの項という規程構成をとっております。

 第1条は、この条例を定める目的として、父または母と生計を同じくしていない子どもに対して、その健全な育成と福祉の向上のために子ども福祉手当を支給することについての規定したものでございます。

 第2条は、この条例における子どもの定義を規定したものです。

 第3条1項は、前条に定義した子どものうち、この子ども福祉手当の支給要件に関して具体的に規定したものです。次の第2項は、子ども福祉手当の支給要件を具備している場合の適用除外について定めるものでございます。第3項は、学校に就学するために町内に住所を有しない児童であっても、就学する前の住所地が豊山町であった者については第2項第1号の規定は適用しないということを定めるものでございます。

 第4条は、第3条第1項第1号に定める支給要件に該当する児童についての手当の月額を定めるもので、現行制度の手当月額と同額であります。

 第5条は、手当の申請手続に関しては規則で定めるところにより申請を行うとともに、この申請を審査し、受給資格及び手当の額の認定を行うことといたします。

 第6条は、手当の支給開始月及び支給終了月、支給期月等の支給方法に関する事項を定めるものです。

 第7条は、第5条第2項の規定により手当の認定を受けた者の監護・養育する児童の増減に係る手当の額の改定に関する事項を定めるものです。

 第8条は、この子ども福祉手当制度において所得による支給の制限に関することを定めるものです。受給者が手当の支給を受ける上で国の児童扶養手当制度における所得制限に準じる方法を用いて、前年の所得が扶養義務者等及び扶養親族等でない児童で生計を維持した者の有無、数に応じて規則で定める額以上である場合に手当の支給を制限すること、また、所得の範囲及びその額の計算方法について規則に定めるものであります。

 第9条は、規則で定める手当額の改定届、支給停止関係届、受給資格喪失届などの届け出を受給者が行わないときの手当の支払いの一時差しとめ及び手当の支給停止に関することを定めるものでございます。

 第10条は、受給者が偽りその他不正な方法により手当の支給を受けた場合の受給資格の認定取り消し、既に支給を受けた手当の返還請求及び第12条第1項に定める届け出を2年間行わなかったときの受給資格の認定取り消しに関しての規定であります。

 第11条は、当該受給者の死亡により支払うべき手当が未支払いである場合に、その手当額の支払いの取り扱いに関して定めるものです。

 第12条は、受給者は規則で定める事項の届け出、書類及びその他物件の提出、受給者の死亡の届け出義務があることを定めるものでございます。

 第13条は、受給資格の有無、手当の額の決定のために必要な事項及び書類等の提出命令、その他これらに関する児童及びその他関係人に質問ができることの町長の調査権限を定めるものです。

 以下、受給者の保護権など委任規定を置いております。

 附則は、第1項において施行期日を平成24年8月1日からとすること、第2項から第4項は改正前の豊山町遺児手当支給に関する条例から制度移行する場合の経過措置に関して定めております。

 以上で、豊山町子ども福祉手当支給条例の制定についての説明とさせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第10号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 次に、議案第10号豊山町心身障害者手当支給条例の制定についてご説明をいたします。

 初めに、今回豊山町障害(児)者手当支給条例の全部を改正する条例を制定する経緯についてご説明をいたします。

 現行町制度であります豊山町障害(児)者手当制度におきましては、本年度の行財政運営に関する有識者懇談会の評価、検証に基づく提言を受けまして、経済的な支援を目的とした制度での助成対象者の範囲に係る妥当性の観点から、所得制限の導入及び手当額について、障害の程度において細分化するなどの見直しを進めるものであります。

 これまでの豊山町障害(児)者手当制度では、助成対象者については所得制限はございませんでした。新たに国の特別児童扶養手当法に基づく所得制限を準用することとするものでございます。

 また、手当の額についても、障害の程度がこれまで重・中度を一括した区分及び軽度区分の2区分による手当月額としていたものを、障害の程度として、重度、中度、軽度の3区分に細分化してまいります。

 なお、国の特別障害者手当制度、県の在宅重度障害者手当制度を見ましても、現在、重度障害者への手当支給に限定し、経済的支援を目的とした手当制度となっております。

 しかしながら、現行の町障害(児)者手当制度では、県下の近隣市町と同様に重度障害者に限らず中度、軽度の障害者に対しても障害程度区分に応じて手当支給を行っており、国・県と同様の障害者手当制度とはいえ、支給要件及び支給額において異なる制度運用を行っている実態にあります。

 このため、今回、現行の障害(児)者手当制度に所得制限を導入するとともに、支給手当月額に障害程度区分の細分化をするに当たり、条例本則の規程構成を整理し、さらに国または県制度と制度内容の差異を明確化するために、町制度では心身障害者手当として制度の条例題名を改めるものでございます。

 それでは、順次条例の制定内容についてご説明をいたします。

 この条例は、本則において15の条文、附則において4つの項という規程構成をとっております。

 第1条は、この条例を定める目的として、心身障害者に手当を支給し、心身障害者の福祉の増進に寄与することについて規定したものでございます。

 第2条は、この条例における心身障害者の定義を規定したものです。

 第3条第1項は、第2条において定義した心身障害者のうち、手当の支給を受けることができる者の支給要件を、また第2項では、新たにこの手当制度の支給要件として所得制限を設け、特別児童扶養手当法に定める所得制限額を適用し、この所得制限超過となる者については支給しないことを定める規定であります。

 第4条は、支給する心身障害者手当の障害程度に応じた重度、中度、軽度の3区分による手当の種類及びその種類ごとの1人当たりの支給月額を表において定めるものであります。

 また、ただし書きにおいて、2以上の複数の手帳を所持する者の区分・種類の決定に関する取り扱いについて規定をしています。

 なお、現行の障害(児)者手当制度では、障害の程度により身体障害者手帳1から3級、療育手帳のA・B判定及び精神保健福祉手帳の1・2級を1区分・種類、身体障害者4から6級、療育手帳C判定及び精神保健福祉手帳3級を1区分・種類とし2区分としていたものを第4条の表のように3区分・種類に改めるものであります。

 第5条は手当の申請手続に関して、それから第5条の第2項では前項の申請ができる者を規定しております。

 なお、第3項では、第2項の規定による申請ができない事情がある場合には特例として親権を行う者や後見人その他の者で心身障害者を現に監護している者の代理申請人ができることを定めるものでございます。

 第6条は、支給申請を受けた場合にその資格審査、支給の可否の決定、その決定事項申請者に通知する一連の手続を定めております。

 第7条は、心身障害者手当の支給決定を受けた受給者の障害程度の変更または手当の支給に係る世帯状況等の事項の変更が生じた場合は、受給者は直ちに町長に届け出ることともに、この届け出に対する心身障害者手当の種類及び額の改定を行うことを定めたものです。

 第8条は心身障害者手当の支給開始月、支給終了月、支給期月等の支給法に関する事項、それからあと、第9条は喪失の場合、それから第10条は心身障害者の支給停止をする事由、支給停止期間、それからあと11条は、偽り、不正行為などの場合の取り消し、全部・一部の返還の規定でございます。

 以下、12条は心身障害者で町外に所在する施設・学校等への入所または就学のために町外に居住している者については、入所または就学の前に町内に住所を有した場合に第9条2号による規定事項を適用しない特例を定めるものでございます。

 あと13条は、受給者が死亡した場合に、死亡当時に受給者と生計同時の世帯の代表者に未支払いの手当を支給するなどでございます。

 附則といたしまして、第1項において施行期日を平成24年8月1日からとすること、第2項から第4項は改正前の豊山町障害(児)者手当支給条例から改正後の豊山町心身障害者手当支給条例に制度移行する場合の経過措置に関して定めております。

 以上で豊山町心身障害者手当支給条例の制定についての説明とさせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第11号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、議案第11号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 本案につきましては、国の公益法人制度改革により現行の社団法人豊山町シルバー人材センターが平成24年4月1日付で公益社団法人に移行するため、所要の改正を行うものであります。

 それでは、3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第2条第1項第2号中、「社団法人」を「公益社団法人」に改正をいたします。

 施行につきましては24年4月1日からとなります。

 よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第12号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 議案第12号豊山町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 今回の報酬月額の改正につきましては、平成21年度から平成23年度までの過去3年間の人事院勧告における給与改定率を合計しますとマイナス0.5%となります。その率を算定基礎とし、それぞれの給与月額の改定率を計算し、1,000円以下の端数を切り上げた数字で改定をお願いするものであります。

 なお、本案につきましては、平成24年2月1日に開催されました豊山町特別職の報酬審議会の答申をいただいておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 別表第1中、議長の報酬月額37万9,000円を37万7,000円に減額します。また、副議長の報酬月額30万4,000円を30万2,000円に、議員の報酬月額28万4,000円を28万2,000円に減額するものであります。

 施行につきましては、平成24年4月1日から行います。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第13号朗読〕

 内容につきましては、教育部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 議案第13号豊山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 この一部改正につきましては、スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法が制定されたので、関係条文の改正を行うものであります。

 それでは、新旧対照表でもってご説明いたします。3ページをごらんいただきたいと思います。

 別表第1中の「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるものであります。

 なお、この条例は平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第14号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 議案第14号豊山町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてご説明します。

 本案につきましては、さきの議案第12号でご説明しました同様な理由により改正をお願いするものであります。

 それでは、3ページの新旧対照表をごらんください。

 別表第1中、町長の給料月額83万4,000円を82万9,000円に減額します。また、副町長の給料月額68万9,000円を68万5,000円に減額します。

 施行につきましては、平成24年4月1日からとなります。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第15号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 議案第15号豊山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 本案につきましては、さきの議案第12号でご説明しました同様の理由により改正をお願いするものであります。

 3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第2条中、教育長の給料月額64万9,000円を64万5,000円に減額します。

 施行につきましては平成24年4月1日からとなります。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第16号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 議案第16号豊山町税条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部が改正され、公布施行されたことに伴いまして関係条文を改めるものであります。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきます。

 今回の改正は、大きく分けて個人町民税関係2点と町たばこ税関係2点の計4点の改正を行います。

 個人町民税関係の1点目は、退職所得の分離課税に係る所得割の特例の廃止であります。

 廃止部分は、4ページの附則第9条(町民税の分離課税に係る所得割の額の特例等)であります。

 この特例措置は、昭和42年に退職所得に係る個人町民税が翌年度課税から現年度課税に変更された結果、従来よりも1年早く徴収されることとなったため、当時の利息相当分を10%として定めて決定されたものでありますが、ここ10年ほどゼロ金利となっている最近の金利情勢などを踏まえ、平成25年1月1日から廃止されることとなり、条文の廃止を行うものであります。

 2点目は、東日本大震災から復興に伴う個人町民税の税率の特例による条文の創設であります。

 創設部分は、6ページの附則第26条(個人の町民税の税率の特例)であります。

 これは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人町民税の均等割の税率を500円加算するものであり、現行3,000円から3,500円に改正されるものであります。

 以上は公布の日から適用されます。

 続きまして、町たばこ税関係の1点目の改正部分は、4ページに戻っていただきまして、4ページの第87条(たばこ税の税率)であります。これは法人税率の引き上げにより、法人町民税が減収となる一方で、課税ベースの拡大により県税である法人事業税が増収となるため、県たばこ税を引き下げ、町たばこ税に移譲するため、平成25年4月1日以後に売り渡し等が行われた製造たばこの税率が1,000本につき4,618円から5,262円に改正されるものであります。

 2点目の改正部分は、同じ4ページの附則第16条の2(たばこ税の税率の特例)であります。これも1点目と同様の理由により、平成25年4月1日以後に売り渡し等が行われた旧3級品の紙巻たばこの税率が1,000本につき2,290円から2,495円に改正するものであります。

 その他の改正部分は、4ページから6ページの附則第23条(東日本大震災に係る雑損控除額等の特例)であります。これは東日本大震災の被災地への復興支援関連による地方税法等の一部改正に伴う所要の整備を行うものであります。これは公布の日から適用されます。

 以上で、豊山町税条例の一部改正について説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第17号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明させます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第17号豊山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。

 今回の改正は、平成22年度における地方税法施行令の一部改正に伴いまして、賦課課税限度額の増額をお願いするものでございます。

 それでは、3ページの新旧対照表をごらんください。

 豊山町国民健康保険税条例第2条第2項の基礎課税額の限度額は現行50万円となっておりますが、これを51万円に、同条第3項に示しております後期高齢者支援金の限度額は現行13万円となっておりますが、これを14万円に、同条第4項の介護納付金は現行10万円となっておりますが、これを12万円に改める内容でございます。

 この改正によりまして、国民健康保険税での賦課限度額の合計額は73万円から4万円増額いたしまして77万円となります。

 次に、第23条国民健康保険税の減額に係る規定に示されております賦課課税限度額についても、第2条の改正内容と同様でございます。

 この条例の施行日は平成24年4月1日からとなります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第18号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 続きまして、豊山町母子家庭等医療費支給条例の一部改正につきましてご説明をいたします。

 母子家庭等医療費支給制度におきましても、本年度の行財政運営に関する有識者懇談会の評価、検証に基づく提言を受けまして、助成対象者の範囲に係る制度の妥当性の観点から見直しを進めるものでございます。

 町制度であります現行の母子家庭等医療費支給制度の助成対象者は、これまで所得制限はございませんでした。新たに県制度と同様に国の児童扶養手当制度における所得制限を準用することといたします。

 この豊山町母子家庭等医療費支給条例の一部改正におきましては、新たに所得制限に係る規定の追加のほか、県の準則に沿って条文中の字句及び条文構成を整理するための改正を行っております。

 それでは、個々の改正内容につきましては、4ページからの新旧対照表をもってご説明をいたします。

 第2条第1号では、18歳以下の児童を現に扶養している母子家庭の母を母子家庭等医療費の受給資格者と定めておりますが、この扶養している児童の例外として、新旧対照表の旧の欄の改正前の規定では「引き続いて高等学校、特別支援学校の高等部に在学する場合には、その在学する間の者を含む。」としておりましたが、これを県制度に準じて「引き続いて小学校、中学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に在学する者を含む。」として、義務教育の範囲に改めるものでございます。

 続きまして、5ページの第2条第1項第4号の改正では、旧の欄の改正前の規定では、「母子及び寡婦福祉法附則第3条第1項に規定する父母のない児童」と規定しておりますが、「母子及び寡婦福祉法附則第3条第1項に規定する」とは20歳までを示す表現であるため、これも県制度に準じて、「母子及び寡婦福祉法附則第3条第1項に規定する」を削除し、「父母のない児童」とするものでございます。

 第2条第2項の受給資格者の範囲を制限する規定におきましては、新の欄の改正後の規定にあるように新たに第1号を追加し、国の児童扶養手当制度に準じた所得制限を設け、その額以上の所得がある場合は受給資格者としないとする規定といたしております。

 次に、旧の欄の改正前の第1号の規定中の政令を改め、新の欄の改正後の第2号に繰り下げ、その規定中、政令別表に定める程度の障害の者のうち高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号に該当する者として認定を受けるまでの間を除くことを加える改正としております。

 また、7ページの新の欄にありますように、同条に新たに第3項を加え、前項第1号の所得制限を行うに当たって、その所得の範囲や計算方法は国の児童扶養手当制度での方法と同じであることを規定しております。

 第4条以降の条文中の改正は、県の準則に沿って字句の整理等を行うものでございます。

 母子家庭等医療費受給者証は、年1回、毎年8月1日に一斉更新を行うことから、この折に所得判定や養育費等の審査を行うことができるため、施行日は平成24年8月1日からといたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第19号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第19号豊山町障害者医療費支給条例の一部改正についてご説明をいたします。

 本町では、これまで身体障害者、知的障害者及び精神障害者の医療費助成制度とは、ともに豊山町障害者医療費支給条例により支給を行ってまいりましたが、さきの議案第7号豊山町精神障害者医療費支給条例の制定においてご説明いたしましたとおり、精神障害者医療の受給資格者及び精神障害者医療費の支給範囲を見直すため、新たに豊山町精神障害者医療費支給条例を制定することに伴いまして、障害者医療費支給条例の受給資格者から精神障害者に関する受給資格者等に係る事項を削除するため、豊山町障害者医療費支給条例の一部改正を行うものでございます。

 それでは、一部改正の内容について、4ページの新旧対照表によりご説明をいたします。

 まず、第1条の趣旨規定でございます。改正前のこの条文中、精神障害者を含めて障害者としてきましたが、改正後の規定では、精神障害者と区別するために、県の準則に沿って「心身障害者」に改めております。

 第2条では、旧の欄の改正前の受給資格者に係る規定を改め、新の欄の改正後の規定では第5号の精神障害者に係る受給資格事項を削除しております。

 なお、精神障害者に係る事項以外の心身障害者医療に係る対象者や助成対象医療費等の内容の改正は行っておりません。

 また、旧の欄にあります第3条適用除外、第1号の規定中、適用政令を改め、新の欄のように第4条とし、その前に第3条受給資格者及び第3条の2居住地特例の規定を新たに追加しております。規定の内容につきましては、改正前の条文規定等に変更はございません。

 なお、改正前の条例には規定がありませんでした町長が医療費の支給に関する必要な報告を受給者に求めることができる規定を、新の欄では第8条の2報告の規定を設けております。

 そのほか条文中の字句及び条文構成上の改正部分につきましては、県の準則に沿って改正をいたしております。

 この条例の施行日は、さきの豊山町精神障害者医療費支給条例の施行日に合わせまして平成24年8月1日といたします。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第20号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、議案第20号豊山町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。

 今回の豊山町介護保険条例の一部改正につきましては、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画の計画期間中における第1号被保険者保険料の額改定に伴う改正が主な内容でございます。

 また、あわせて平成24年度を初年度とする第5期介護保険事業計画に基づく介護保険事業をより一層円滑かつ効果的に運営するため、これまでの条例に規定を置いていました法定外サービス事業に係る関係規定及び地域支援事業並びに地域包括支援センターに係る関係規定を削除するとともに、介護保険法政省令の規定に基づく字句等の整備など条例全体の条文構成の見直しを伴った一部改正を行うものでございます。

 なお、今回法定外給付に関する各事業の規定を分離しておりますが、それぞれのサービス事業ごとに事業実施要綱を別に定めておりますので、事業運営に支障を来すことはございません。

 また、地域支援事業及び地域包括支援センターに係る関係規定を削除・分離することについても、新たに地域包括支援センター事業実施要綱を制定いたしますので、この地域包括支援センターの運営及び事業執行に支障となることではございません。

 それでは、具体的な一部改正内容につきましては新旧対照表10ページをごらんください。

 初めに、目次についての改正でございます。改正前の条例は4つの章を設けるとともに第2章では第1節に5つの款を設けるなど、1つの章の中で詳細な区分による条文構成をとっておりましたものを、改正後の条例では、7つの章に分け条文構成を整理し、目次全体の改正を行っております。

 第1章総則では、第1条の目的、第2条の町の責務、第3条の事業者の責務及び第4条の町民の責務に関する規定では、介護保険法の規定趣旨に沿って字句等の改正、見直しなどの整理をするため、それぞれの条文を改めております。

 次に、12ページをごらんください。

 第2章は、全体を改めまして、新たに第2章介護認定審査会、第3章保険給付、第4章保険料として、それぞれの条文を定めております。このため、削除していない条文であっても、条文中の一部改正にかかわらず全部改正の形となって、改正の内容がわかりにくい箇所がございますが、ご容赦ください。

 改正後の第2章は介護認定審査会について、第5条の介護認定審査会の委員の定数、第6条の委員の義務に関する規定を定めます。

 次に、第3章は保険給付とし、第7条で介護保険法第18条第1号の規定による同法第40条各号に定める介護給付と介護保険法18条第2号の規定による同法第52条各号に定める予防給付の2種類の保険給付を行うことを定めたものでございます。

 15ページをごらんください。

 第4章については、保険料に関する規定として、第8条から第17条までの規定は改正前の条例の条文構成と同様に定めております。

 第8条の保険料率の規定につきましては、第5期介護保険事業計画における第1号被保険者保険料の改定に伴う改正内容でございます。

 第1項では、条文中の平成21年度から23年度までを平成24年度から平成26年度までに改めるとともに、保険料率及び第1号被保険者の用語について介護保険法における定義を加えております。

 また、保険料率の規定につきましては、本則中で介護保険法施行令第38条の規定による6段階の所得階層別の年額保険料を定めることになっておりまして、第1号から第6号までの6段階でのそれぞれの保険料額を定めております。

 今回の改正では、町の保険料率及び保険料では第1段階と第2段階に当たります第1号及び第2号に掲げる者の保険料年額を2万3,701円から2万6,292円に、それから町の保険料率及び保険料の表によりますと第4段階に当たります第3号に掲げる者は3万5,552円を3万9,438円に、それから町の6段階に当たります第4号に掲げる者では4万7,402円を5万2,584円に、町の第7段階に当たります第5号に掲げる者は5万9,253円を6万5,730円に、町の第8段階に当たります第6号に掲げる者では7万1,103円を7万8,876円にそれぞれ保険料年額を改定するための改正をいたしております。

 第9条第1項中では、納期に関して介護保険法の規定を踏まえました。そのほか第3項において一部字句を整理するための一部改正を行っておりますが、第2項及び第4項での改正箇所はございません。

 また、第10条から第13条までの条文におきましても改正前の条文の規定内容と同じであります。

 次に、18ページをごらんください。

 第14条の延滞金に係る規定につきましては、他の条例等の延滞金に係る規定内容との整合性を確保する観点から、条文全体の字句等の見直しをした改正を行っております。

 第15条の保険料の徴収猶予に関する規定では、第2項第1号及び第2号におきまして、より明確な規定内容に改め、第3項の町長への申告、第4項の徴収を猶予した場合の延滞金の取り扱いに係る規定を加えた改正を行っております。

 次の20ページの第16条の保険料の減免に関する規定におきましては、第1項の第1号から第4号までの保険料を減免する理由が前条の保険料の徴収猶予の理由と同様であるため、第1項の条文を改めるものでございます。また、第2項は、保険料の減免を申請する期限について、普通徴収の方法の場合と特別徴収の方法の場合とに区分して規定するための改正でございます。

 23ページをごらんください。

 改正前の第3章町民参加による介護保険事業計画策定では、第5章に改めるとともに条文の繰り上げをいたしております。

 改正前の第4章の罰則は第6章に改めるとともに条文の繰り上げを行い、改正後の第25条第1項及び第2項では字句等の整理を行うための改正を行っております。

 次に、改正前の条例においては、それぞれ章、節、款ごとに規則への委任規定がありましたが、これらの条、項を削除し、改正後の条例では新たに第7章雑則を設け、第26条の委任規定を加えています。

 次に、附則10項の規定は延滞金の特例に関するもので、字句等の整理をするための改正となっております。

 なお、介護保険条例の一部を改正する条例の附則におきまして、今回の一部改正の条例の附則でございます。こちらにつきましては、施行日は平成24年4月1日といたします。また、3項の規定は、平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例として、町の保険料率及び保険料額の表で第3段階に当たります本則8条第1項3号に掲げるもののうちの介護保険施行令附則第14条第1項及び第2項の規定に該当する第1号被保険者の特例軽減後の保険料年額、こちらを3万3,127円とするものであります。

 また、第4項の規定は、平成24年度から26年度までにおける保険料率の特例として、町の保険料率表でいきますと第5段階に当たります本則第8条第1項第4号に掲げるもののうち介護保険法施行令附則第15条1項及び第2項の規定に該当する第1号被保険者の特例軽減後の保険料年額といたしまして4万6,273円と規定するものでございます。

 以上で、介護保険条例の一部改正に関する条例についての説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第21号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 議案第21号豊山町営住宅条例の一部改正についてご説明いたします。

 第1次地域主権一括法の公布に伴い、地方自治体の自主性の強化、自由度の拡大を目的として公営住宅法が改正されます。公営住宅法第23条の入居者資格の同居親族要件が削除されますが、豊山町営住宅につきましては住宅の空き家が慢性的に発生していないことにかんがみ、引き続き入居者資格として同居親族要件を課すため、豊山町営住宅条例の一部改正を行うものです。

 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表でご説明させていただきます。

 4ページをごらんください。

 第3条は、町営住宅の入居者資格についての規定ですが、第1項の第1号から第3号をそれぞれ第2号から第4号とし、新たに第1号として同居親族要件を規定するものです。また、第5号については、第4号と第5号を整理し、第5号として規定するものであります。

 第2項では、公営住宅法の改正に伴い、条文の読みかえを行うものです。

 附則としまして、第1項は施行日を定めたもので、この条例は平成24年4月1日から施行します。

 第2項については、入居者資格のうち、入居収入基準は事業主体が条例で定めることになっており、入居収入基準について、この法律の施行日から1年以内に制定する必要がありますが、条例制定施行されるまでの間は現在の入居収入基準については、なお従前の例とすることを規定するものです。

 以上で、豊山町営住宅条例の一部改正についての提案説明とさせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第22号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第22号豊山町養老福祉年金支給条例の廃止につきましてご説明をいたします。

 町養老福祉年金は、無拠出の老齢福祉年金を所得超過により受給できなかった方を対象に支給する年金でございます。対象者は明治44年4月1日以前生まれのことしで101歳以上になられる方でございます。

 豊山町でのこれまでの支給実績といたしまして、受給者として平成17年に最後のお1人がお亡くなりになりました。それ以降、現在においても年金支給は行っておりません。

 なお、まだ町へ転入されてみえる方の受給資格者の可能性はないとは言えませんが、この制度では豊山町での居住要件を1年要することとしているため、今後新たな受給者を想定することができませんので、今回豊山町養老福祉年金支給条例を廃止するものでございます。

 この廃止条例の施行日につきましては平成24年4月1日からといたします。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第23号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 議案第23号愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてご説明します。

 本案につきましては、平成24年1月4日に長久手町は市制施行に伴い長久手市となったため、所要の改正を行うものであります。

 3ページの新旧対照表をごらんください。

 第5条中の議員定数を13人から14人に改正し、別表第1中、「東郷町 長久手町」を「長久手市 東郷町」に、「尾張旭市長久手町衛生組合」を「尾張旭市長久手市衛生組合」に改正します。

 次に、新旧対照表、4ページをごらんください。

 別表第2中、1区の定数4人を5人に、「あま市」を「あま市 長久手市 尾張旭市長久手市衛生組合」に改正します。

 また、3区の市町村中、「東郷町 長久手町」を「東郷町」に、「知多南部衛生組合 尾張旭市長久手町衛生組合」を「知多南部衛生組合」に改正するものであります。

 規約の適用は、平成24年1月4日。

 なお、12月議会に提案できなかったのは組合の名称が決まらなかったということで今回提案させていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第24号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 議案第24号愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてご説明をいたします。

 この愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更につきましては、平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部改正がされることに伴うものでございます。

 それでは、3ページの一部変更新旧対照表をごらんください。

 別表第3は、愛知県後期高齢者医療広域連合を構成する団体の負担割合に係る規定でありますが、その別表第3の備考中、「外国人登録原票」を削除するものでございます。

 この規約の施行日は平成24年7月9日であります。

 以上で、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてのご説明とさせていただきます。



○議長(青山克己君) それでは、ここで1時まで昼食休憩といたします。

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     午前11時58分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(青山克己君) 昼食休憩を閉じ、再開いたします。

 それでは、議案第25号より説明をお願いいたします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第25号朗読〕

 内容につきましては、総務部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、議案第25号平成23年度豊山町一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。

 追加予算額は1億1,343万円、補正後の予算額は55億6,810万5,000円であります。また、当該予算に係る繰越明許費の予算措置を行うものとなっています。

 補正の主な内容につきましては、今年度の事業費及び負担金額の確定等に伴い、既定予算の変更を行うものであります。

 以下、追加予算案、繰越明許費について順にご説明いたします。

 それでは、平成23年度豊山町一般会計補正予算(第5号)説明書に従いまして補正内容の詳細についてご説明いたします。

 まず、1、2ページの歳入について説明いたします。

 1款町税、1項町民税、1目個人につきましては、納税義務者数の減少により均等割32万7,000円の減額を行います。また、個人所得、譲渡所得の減少により所得割2,345万6,000円の減額を行います。

 同項2目法人につきましては、廃止法人数の増加と法人規模の変動に伴い、均等割1,106万5,000円の減額を行います。法人税割につきましては、大手法人の事業年度後半の増益に伴い1億215万8,000円の増額を行います。

 同款2項1目固定資産税につきましては、償却資産税において航空関連事業者による航空機等の新規リース物件が増加した影響から3,212万2,000円の増額を行います。

 8款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付金額の確定により現予算額との差額758万3,000円の増額を行います。

 13款使用料及び手数料、2項手数料、3目衛生手数料につきましては、事業系の一般廃棄物処理量が当初見込みより減少したため、塵芥処理手数料222万4,000円の減額を行います。

 次に、3、4ページをお開きください。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金につきましては、負担金額の額等の確定に伴い補正を行います。障害者医療費国庫負担金につきましては、更生医療給付費の増加に伴い国庫負担分95万9,000円の増額を行います。充当先歳出事業は障がい者医療サービスの充実で、更生医療費の2分の1が国庫負担の対象となっております。また、保険基盤安定負担金は、国民健康保険税の軽減措置に対する国庫負担分の確定により15万6,000円の減額を行います。

 同款2項国庫補助金、3目農林水産業費国庫補助金につきましては、特定防衛施設調整交付金額の確定に伴い15万9,000円の増額を行います。充当先歳出事業は農業施設の定期的な更新事業であります。

 同項4目土木費国庫補助金につきましては、障害防止対策事業費補助金の交付金額確定に伴い679万円の増額を行います。充当先歳出事業は土木管理共通事業に84万円、雨水貯留対策事業に595万円であります。

 同項6目総務費国庫補助金につきましては、後ほど歳出でご説明いたしますが、介護保険の制度改正に伴う介護保険電算システム改修費による国庫補助金、内示額が277万円を新たに予算計上いたします。充当先歳出事業は総合行政情報システム運用事業であります。

 15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金につきましては、国庫負担金と同様の理由により障害者医療費負担金47万9,000円の増額を行います。充当先歳出事業についても国庫負担金と同様、障がい者医療サービスの充実であります。負担金は事業費の4分の1となっております。国民健康保険税の軽減措置に対する県負担分の確定により保険基盤安定負担金21万3,000円の増額を行います。また、後期高齢者医療保険基盤安定負担金についても県費負担分の確定により65万6,000円の増額を行います。

 同款2項県補助金、3目衛生費県補助金につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種実績から293万6,000円の減額を行います。

 次に、5ページ、6ページをお開きください。

 同款3項県委託金、1目総務費委託金につきましては、平成23年4月10日執行の愛知県議会議員一般選挙事務費事業費の執行額確定に伴い、執行残188万円を減額します。

 16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金につきましては、財政調整基金の預金利子が当初見込みより増額となるため、財政調整基金運用利子4万3,000円の増額を行います。充当先歳出事業は財政運営事業であります。

 同款2項財産売払収入、2目不動産売払収入につきましては、規定外道路、いわゆる赤道の払い下げにより647万2,000円の増額を行います。

 21款1項町債、1目土木債につきましては、起債対象事業であります水路改修事業の工事費の減に伴い、水路改修事業債500万円の減額を行います。

 続きまして、7、8ページの歳出についてご説明いたします。

 1款1項1目議会費につきましては、執行残として議会だよりに係る印刷製本費120万、会議録作成委託料130万円を減額いたします。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、総務一般事業において今年度勧奨退職予定者4名の特別負担分として退職手当負担金2,388万1,000円の増額を行います。また、執行見込みの残額として臨時職員賃金を117万4,000円、町マイクロバスに係る自動車借上料を374万7,000円、それぞれ減額いたします。

 同項3目財政会計管理費につきましては、歳入で説明させていただきました財政調整基金の預金利子増額分、本補正予算の歳入歳出差額分合わせた5,509万9,000円について財政調整基金への積み立てを行います。

 なお、基金積み立て後の基金残高につきましては20ページにございます基金使途明細に記載しておりますので、よろしくお願いします。

 同項8目交通安全対策費につきましては、交通災害共済加入者補助金の執行残70万円の減額を行います。

 同項10目電子計算費につきましては、介護保険電算システム改修について、システム導入に係る経費を電算システム委託料として420万円、基本システム購入に係る経費を事業用備品購入費として210万円、それぞれ計上しています。当該システム改修は、平成24年度の介護保険制度改正に対応するため、平成24年度において実施する予定ですが、国庫補助が平成23年度の国の予算から交付される見込みであることから、平成23年度予算として計上するものであります。今回の予算においてあわせて繰越明許費の設定を行い、平成24年度に繰り越しを行います。

 次に、9、10ページにかかりますが、同款4項選挙費では、平成23年度に執行しました各選挙に係る執行残の減額を行います。

 3目県議会議員一般選挙費では181万4,000円、町議会一般選挙費では227万円、5目農業委員会委員一般選挙費では28万1,000円をそれぞれ減額いたします。

 なお、当該減額は、報酬・職員手当等の人件費の変更が伴いますので、総務一般事業の退職手当組合負担金を含めまして19ページに掲載しております給与明細書の補正を行っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、11、12ページをお開きください。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、社会福祉一般事業において今議会に介護保険特別会計補正予算案として提出しています介護給付費に対する町負担分1,182万8,000円を介護保険特別会計繰出金として増額を行います。また、国民健康保険特別会計繰出金7,212万8,000円については、今議会に提出します国民健康保険特別会計補正予算案の財源不足分について増額を行うものであります。

 同項2目高齢者福祉費につきましては、高齢者生きがい事業の執行残として長寿祝い金50万円と敬老会出演者謝礼12万円をそれぞれ減額いたします。

 同項3目施設運営総務費につきましては、地域福祉センター維持管理事業において実績に基づき算出した光熱水費の不足額65万円を増額いたします。

 同項4目障害福祉費につきましては、障がい者医療サービスの充実において受給者の増加に対応するため更生医療費191万8,000円の増額を行います。

 同項7目後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療事業において後期高齢者医療広域連合会の負担金額の確定に伴い、広域連合事務費負担金を53万8,000円減額します。また、後期高齢者医療特別会計の保険料軽減分を保険基盤安定繰出金として87万5,000円増額いたします。

 同款2項児童福祉費、4目児童遊園施設費につきましては、児童遊園管理事業において遊具点検委託料の執行残92万9,000円の減額を行います。

 次に、13、14ページをお開きください。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、負担金額の確定に伴い西春日井広域事務組合二次救急医療運営費負担金について291万1,000円を減額します。

 同項2目予防費の予防接種委託料は、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の接種者の減により542万2,000円を減額します。

 同項4目環境衛生費の尾張東部火葬場組合負担金につきましても、負担金額の確定に伴い248万2,000円の減額を行います。

 同款2項清掃費については、ごみ処理事業において家庭系及び事業系ごみ袋購入事業執行残として消耗品費580万1,000円を減額します。また、ごみ排出量の減少に伴い、塵芥処理運搬業務委託料156万3,000円、廃棄物処理委託料380万円をそれぞれ減額いたします。

 6款農林水産業費、1項農業費、4目農地費につきましては、農業施設の定期的な更新事業において農業用水路維持工事の執行残170万4,000円を減額いたします。

 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費につきましては、歳入でご説明いたしました障害防止対策事業費補助金84万円を新たに土木管理共通事業に事務費として充当したことに伴い、財源更正を行うものであります。

 次に、15、16ページをお開きください。

 同款2項道路橋梁費、1目道路維持費につきましては、側溝改良工事において執行残として橋梁調査点検委託料96万6,000円、ガス管の移設等に伴う補償費606万9,000円をそれぞれ減額いたします。また、町道227号線の拡幅に伴い、隣接する用地82平米の購入に係る印紙代としての消耗品2,000円と用地購入費248万5,000円を計上しております。

 同款3項河川費、2目治水対策費につきましては、雨水貯留対策事業において設計委託料の執行残105万円を減額いたします。

 同款5項住宅費、1目住宅管理費につきましては、定期的な建物の維持管理推進において水道メーター取替工事の執行残91万4,000円の減額を行います。

 次に、17、18ページをお開きください。

 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費につきましては、社会科副読本編集事業において副読本印刷製本費の執行残127万7,000円を減額いたします。

 同款3項中学校費、1目学校管理費については、学校施設整備事業において豊山中学校施設整備工事の執行残889万9,000円を減額いたします。

 同款7項保健体育費、2目体育施設費につきましては、豊山スカイプール維持管理事業においてスカイプール改修工事の執行残430万9,000円を減額いたします。

 次に、予算書のほうをお願いします。

 6ページの繰越明許費についてご説明いたします。

 歳出、補正予算、2款総務費、1項総務管理費、10目電子計算費の総合行政情報システム運用事業で説明しました介護保険システムの改修に係る電算システム委託料420万円と事業用備品購入費210万を合わせた630万円を介護保険電算システム改修事業として平成24年度に繰り越しを行います。

 以上で補正予算の説明を終わります。ありがとうございました。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第26号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 平成23年度国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきまして説明書に基づきましてご説明をいたします。

 まず、説明書の1ページ、2ページをごらんください。

 初めに歳入でございます。

 3款1項1目1節の療養給付費等国庫負担金は、今年度の国庫負担金額が確定したことによりまして2,490万1,000円を減額いたします。補正後の予算額は2億7,325万5,000円となります。

 同款1項2目1節の高額医療費共同事業負担金につきましては、これも交付額が確定したことによりまして39万9,000円を減額するものでございます。補正後の予算額は602万4,000円となります。

 また、同款2項3目1節の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、当初予算では見込んでおりませんでしたが、70歳から74歳までの方の本人負担割合の1割継続措置が本年度も延長されたことにより、高齢者受給者証の再交付に伴う経費について、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金として交付されるものでございます。補正金額は7万円でございます。

 次に、4款1項1目1節の療養給付費交付金では、現年度分に係る交付金額が確定したことによりまして1,226万円を増額補正するものでございます。補正後の予算額は5,918万6,000円となります。

 6款1項1目1節の高額医療費共同事業負担金においても、負担金額が確定したことによる39万9,000円を減額補正するものでございます。補正後の予算額は602万4,000円となります。

 次に、3ページ、4ページをお開きください。

 7款1項1目1節の共同事業交付金のうち、高額医療費共同事業交付金につきましても、交付額の確定により1,126万6,000円を減額補正するものでございます。補正後の予算額は1,442万9,000円となります。

 同款同項2目1節の保険財政共同安定化事業交付金も今年度の交付額の確定に伴い2,749万5,000円を減額補正するものです。補正後の予算額は8,529万5,000円となります。

 次に、8款1項1目1節の保険基盤安定繰入金でございます。これも本年度の一般会計からの保険基盤安定分の繰入金額が確定したことにより7万7,000円を増額補正するものでございます。補正後の予算額としては3,071万4,000円となります。

 同款同項同目2節の一般会計繰入金でございます。今回の補正予算額の歳入歳出の差額分7,205万円について、同額を追加して一般会計から繰り入れをするための増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額は2億1,317万3,000円となります。

 次に、10款1項1目1節の一般被保険者延滞金でございます。今年度分における見込額として500万円を増額し、補正後の予算額を600万円とするものです。

 続きまして、5ページ、6ページからの歳出についてご説明をいたします。

 1款1項1目19節の国保連合会負担金を65万6,000円増額いたします。これは、レセプト電算化の稼働時期が東日本大震災で10月に延期になったことに伴い、市町村が半年分のシステムの運用経費を国民総合システム稼働時期変更分担金として国保連合会へ支出するものでございます。ただし、この補正増額分については県の特別調整交付金で全額交付されることになっております。

 2款1項1目19節の一般被保険者療養給付費におきましては、本年度の給付実績見込みによりまして1,935万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額は8億1,135万8,000円となります。

 同款同項2目19節の退職被保険者等療養給付費につきましても、本年度の給付実績見込みにより455万2,000円を増額するものでございます。補正後の予算額は5,544万円となります。

 続きまして、同款2項1目19節の一般被保険者高額療養費では、本年度の支給実績見込みにより300万円を増額するものです。補正後の予算額は6,780万円となります。

 次に、7ページ、8ページをごらんください。

 7款1項1目19節の高額医療費共同事業拠出金では、本年度の拠出金額が確定したことにより159万9,000円を補正減額いたします。補正後の予算額は2,409万6,000円となります。

 また、同款同項2目19節の保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、本年度分の拠出金額が確定したことによりまして97万円を減額補正いたします。補正後の予算額は1億1,182万円でございます。

 なお、国民健康保険特別会計全体としましては、歳入歳出それぞれ2,499万7,000円の増額となり、歳入歳出予算総額では15億4,033万円となります。

 以上で、平成23年度豊山町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の説明を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第27号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、平成23年度豊山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 説明書に基づきまして説明をいたします。

 説明書の1ページ、2ページをごらんいただきたいと思います。

 初めに、歳入でございます。

 2款1項1目2節の保険基盤安定繰入金でございますが、本年度の後期高齢者医療制度における保険基盤安定負担金が確定したことに伴いまして、一般会計の保険基盤安定繰出金と同額の87万5,000円を増額補正するものでございます。補正後の予算額は2,764万4,000円となります。

 続いて、3ページ、4ページをお開きください。

 歳出でございます。

 2款1項1目19節の保険料等負担金におきまして、歳入でご説明させていただきましたと同様に平成23年度保険基盤安定負担金が確定したことに伴い、後期高齢者医療広域連合へ支払う保険料等納付金のうち保険基盤安定負担金分として87万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 なお、後期高齢者医療特別会計全体といたしましては、歳入歳出それぞれ87万5,000円の増額となり、歳入歳出予算総額で1億2,567万2,000円となります。

 以上で後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第28号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、議案第28号平成23年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、説明書に基づきましてご説明をいたします。

 説明書の1ページ、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございます。

 2款1項1目介護給付費負担金の現年度分におきましては、歳出における介護予防サービス給付費対象額に係る国庫負担金額の本年度の交付額の確定があったことにより国庫負担金に追加交付を見込むことができましたので、17万2,000円の増額補正を行うものであります。補正後の予算額は1億726万4,000円となります。

 3款1項1目の支払基金からの介護給付費交付金の現年度分におきましても、国庫負担金と同様に本年度の交付額の確定があったことによりまして当初予算で見込んだ交付金額と比較しますと673万6,000円の超過交付となりますので、同額について減額補正をいたします。補正後の予算額は1億8,243万3,000円となります。

 4款1項1目介護給付費県負担金の現年度分におきましても、国庫負担金と同様に介護予防サービス給付費に係る県負担金額の今年度の交付額の確定があったことにより、本年度分の追加交付が見込めることになりました。91万3,000円の予算増額の補正を行います。補正後の予算額は8,899万6,000円となります。

 次に、5款1項1目の介護保険基金預金利子におきまして、この介護保険特別会計に関して設置をしております介護保険基金により本年度中に発生します預金利子の見込み額が確定しましたので、介護保険基金による預金利子分2万円について増額の補正を行うものであります。

 6款1項1目の現年度分介護給付費繰入金におきましては、歳出における介護予防サービス給付費の本年度での実績見込額の増加に伴う町の法定負担分として1,182万8,000円の増額補正をお願いするものです。補正後の予算額は7,610万3,000円となります。

 次に、3ページ、4ページをごらんください。

 同款2項1目の介護保険基金繰入金では、今回の補正予算額の歳入歳出の差額分396万9,000円について、同額を追加して介護保険基金から繰り入れるための増額補正をお願いするものです。補正後の予算額は918万6,000円となります。

 同款同項2目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金でございます。この基金からの第1号被保険者保険料軽減分繰入金につきまして、平成24年3月末日をもって介護従事者処遇改善臨時特例基金を廃止することになるため、基金の設置期間中に発生した利子収入等による基金現在高分の全額2万1,000円を特別会計に繰り入れるため、増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額な211万9,000円となります。

 次に、歳出でございます。

 説明書の5ページ、6ページをお開きください。

 2款1項1目19節の居宅介護予防サービス給付費におきまして、本年度の給付実績見込額が6億882万7,000円となることから、現行給付費予算額に対して予算不足が生じるため961万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 4款1項1目25節の介護保険基金積立金におきましては、歳入で増額補正をお願いしております預金利子分2万円を追加して介護保険基金に積み立てるため増額補正を行っております。補正後の予算額は580万1,000円となります。

 次に、5款2項1目28節の一般会計繰出金でございます。この一般会計の繰出金につきましては、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画期間が終了することに伴い、この間の介護従事者処遇改善費に対する第1号被保険者保険料軽減分の財源繰入措置として設置してまいりました介護従事者処遇改善臨時特例基金が目的を達成して、平成24年3月末日をもって廃止となります。この基金の財源はすべて県から交付金を充当してまいりましたので、第1号被保険者保険料軽減に要する財源以外の設置期間中の預金利子相当額及び保険料軽減に係る広報・啓発経費のうち執行残額につきましては県に返還することになっております。このため、これらの返還すべき費用分、合計55万5,000円について一般会計繰出金の増額補正をお願いするものでございます。

 次に、7ページの豊山町介護保険基金使途明細、それから8ページに豊山町介護従事者処遇改善臨時特例基金使途明細でございます。今回現在高、介護保険基金につきましては現在高で3,330万7,000円に対して396万9,000円の取り崩しと2万円の積み立てを行い、合計2,935万8,000円となるものでございます。また、介護従事者の臨時特例基金につきましては、現在高2万1,000円を取り崩しを行いますので、合計でゼロ円となるものでございます。

 なお、介護保険特別会計全体としましては、歳入歳出それぞれ1,018万7,000円の増額となり、歳入歳出予算総額では6億8,233万円となります。

 以上をもちまして平成23年度豊山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第29号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) 議案第29号平成23年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明させていただきます。

 豊山町公共下水道事業特別会計補正予算説明書に基づきましてご説明いたします。

 まず初めに歳入でございます。

 1、2ページをごらんください。

 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料、1節現年度分下水道使用料につきましては、有収水量が見込みより少なかったため252万円の減額を、同目2節滞納繰越分下水道使用料につきましては、平成20年度から22年度までの滞納繰越額が見込みよりも少なかったため、18万5,000円の減額をするもので、下水道使用料として合計270万5,000円を減額するものです。

 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金、1節下水道事業費補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額が確定し、当初要望額より減額となったため、2,485万円を減額するものです。

 6款諸収入、3項雑入、1目総務費雑入、1節総務管理費雑入につきましては、平成22年度分の下水道事業に係る消費税の確定申告をした結果、消費税還付金額が確定したため172万7,000円を増額するものです。

 7款町債、1項町債、1目下水道事業債、1節下水道事業債につきましては、流域下水道事業債において県からの事業費の減額通知に伴い1,290万円の減額を、また、公共下水道事業債についても事業費の減額に伴い3,150万円の減額を行うもので、下水道事業費として合計4,440万円を減額するものです。

 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。

 3、4ページをごらんください。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、特定財源から一般財源へ振り替えるため財源更正を行うものです。

 同項2目維持管理費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、有収水量が見込みより少なかったため、愛知県に支払う流域下水道維持管理負担金に不用額が生じることから673万円を減額するものです。

 2款下水道事業費、1項下水道事業費、1目下水道事業費、13節委託料につきましては、公共下水道実施設計等委託料の入札の結果、不用額が生じたため、228万円を減額するものです。

 同目15節工事請負費につきましては、入札及び工事進捗状況により不用額が生じるため1,416万8,000円を減額するものです。

 同目19節負担金、補助及び交付金につきましては、愛知県の新川東部流域下水道事業費の減額により建設負担金が減額となったことに伴う不用額が生じたため、792万円を減額するものです。

 同目22節補償、補てん及び賠償金につきましては、各占用企業との調整により支障移転補償費に不用額が生じたため、3,595万円を減額するものです。

 以上、下水道事業費全体で6,031万8,000円を減額するものです。

 4款公債費、1項公債費、2目利子、23節償還金、利子及び割引料につきましては、平成22年度に借り入れをした下水道事業債について、借り入れ利率が確定したことにより不用額が生じたため318万円を減額するものです。

 以上、歳入歳出をそれぞれ7,022万8,000円減額するもので、補正後の歳入歳出の予算総額を6億917万2,000円とするものであります。

 以上で、平成23年度豊山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第30号朗読〕

 内容につきましては、関係する各部長より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、ただいまから平成24年度予算案をご説明申し上げます。

 まず、予算説明資料でございますが、前年と同様、説明欄は款項目の目ごとの事業項目と総額がわかるように事業名と事業総額のみを記述しました。また、当初予算の概要説明資料は、予算説明書で示しました説明欄の事業総額を節別に詳しく記述しています。また、前年と同様、新規事業は括弧書きで(新)、廃止事業は括弧書きで(廃)、予算が他へ移管した事業は括弧書きで(移行)と表示しておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、まず歳入からご説明申し上げます。

 こちらにつきましては、平成23年度当初予算との比較を予算説明書及び概要説明資料に沿って説明させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、予算説明書では7、8ページをお開きください。それから概要説明資料につきましては10ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 1款町税、1項町民税、1目個人町民税につきましては、均等割納税者数の減少によりまして49万2,000円の減額となり、収納率を考慮しまして前年度より40万7,000円の減額となり2,114万2,000円を計上しております。所得割では、個人所得が大幅に減少していますが、税制改正に伴い16歳未満の扶養親族の控除が廃止されたことにより、控除額の対象者約1,620人分の5億3,046万円の控除額が減少となります。よって、課税所得で6,776万7,000円の増額、税額では406万円の増額となりました。また、土地譲渡や株式譲渡などの分離課税譲渡所得では9,724万7,000円の増、税額では287万2,000円の増額になりました。退職所得税額では、1万9,000円の増額、税額合計では645万9,000円の増額となります。税額控除におきましては、税源移譲に伴う調整控除が19万5,000円の減額、住宅借入金等特別税額控除が見込みより79万7,000円の増額となったため、所得割税額全体で634万9,000円の増額となりました。収納率を考慮いたしまして前年度より830万7,000円の増額となり、7億768万5,000円を計上しています。この結果、均等割と所得割の合計で790万円の増額となり、7億2,882万7,000円を計上しております。

 概要説明資料の12ページの同款同項2目法人町民税では、均等割は法人数が減少し616万円の減額、収納率を考慮しまして前年度より612万6,000円の減額となり、9,369万3,000円を計上しております。法人税割では、前年予算作成時において、一番税収に影響する大手法人の法人税割を景気回復のおくれから判断しゼロ円と見込んでいました。しかし、平成23年度では汎用機、特殊車両部門や原動機部門等の事業後半の増益に伴い1億1,783万3,000円の法人税割があり、平成24年度も航空機部門が本格稼働されることから好調が継続すると予想し、他の法人については景気回復のおくれから減収を見込み、全体で9,169万円の増額、収納率を考慮しまして前年度より9,133万9,000円の増額となり、2億4,326万8,000円を計上しています。この結果、均等割と法人税割合計で8,521万3,000円の増額となり、3億3,696万1,000円を計上しております。

 次に、同款2項1目固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産の順でご説明申し上げます。概要説明資料13ページをお開きください。

 平成24年度は評価替えの年でありまして、宅地、雑種地のほとんどが前年度の課税標準額から据え置きまたは引き下げとなっております。市街化農地につきましては、負担調整措置によりほとんどが前年度の課税標準額から上昇した結果となっています。また、エアポートウォーク部分において村落地区から普通商業に、大手法人所有部分の工場増設部において村落地区から大工場地区に用途地区が変更されています。

 それらを踏まえて、まず土地でありますが、農地は、農地面積が住宅用地への転用により減少しましたが、税額においては負担調整措置に伴い317万8,000円の増額、宅地は農地からの転用に伴う面積の増加に伴い413万8,000円の増額、雑種地では宅地化に伴う雑種地の減少に伴い189万5,000円の減となり、土地全体では542万1,000円の増額となりました。収納率を考慮して前年度より536万7,000円の増額となりました。

 家屋では、評価替えに伴う在来家屋の減価分を見込み、木造は税額で1,175万8,000円の減額、非木造も3,320万8,000円の減額となり、木造、非木造合計で4,496万6,000円の減額となりました。収納率を考慮しまして前年度より4,451万6,000円の減となりました。

 償却資産では、一般申告分は大手法人が県から借り入れたMRJ技術試験場の工場増設分とその他航空機関連法人の設備機器増設分を見込み、全体で6,319万円の増額、また総務大臣配分につきましては264万9,000円の減額となり、合計で6,054万1,000円の増額となりました。収納率を考慮しまして前年度より5,993万6,000円の増額となりました。

 以上、固定資産税全体では前年度より2,078万7,000円の増額となり、17億992万5,000円を計上しております。

 次に、概要説明資料14ページの同款同項2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金のうち、大阪航空局についてはエアポートウォーク開店時貸付分の減少、管制塔の通信設備などの工作物の償却資産を大半が移転したことに伴う貸付分の大幅な減少により3,326万1,000円の減額、名古屋市北部市場については、店舗の貸付減により114万8,000円の減額となりました。また、県営名古屋空港の愛知県分の交付金については、大手法人のMRJ技術試験場の土地貸付増により664万8,000円の増額となり、交付金合計では前年度より2,776万2,000円の減額となり、2億4,883万3,000円を計上しております。

 次に、概要説明資料15、16ページの同款3項1目軽自動車税につきましては、四輪乗用車の税額の高い車の数が増加したことにより54万5,100円の増額となりました。収納率を考慮して前年度より57万2,000円の増額となり、2,456万円を計上しております。

 次に、予算説明書でございますが、9、10ページ、概要説明資料17ページをお開きください。

 同款4項1目たばこ税につきましては、近年の喫煙人口の減少傾向から予想し、販売本数を30万7,000本の減少と見込み、全体で260万5,000円の減額となり、1億1,861万2,000円を計上しております。

 次に、概要説明資料17、18ページの同款5項1目都市計画税では、市街化区域内の土地と家屋の所有者に課税し、償却資産は対象となりません。平成24年度につきましては、固定資産税と同様、評価替えを行っています。

 まず、土地につきましては、農地は平成23年度の決算見込みの概要調書から住宅用地への転用による面積は減少しますが、負担調整措置に伴い税額で24万9,000円の増額、宅地につきましては住宅用地が増加しましたが、評価替えの影響を受け、税額として103万円の増額、雑種地は宅地化に伴う減少により50万8,000円の減額となり、土地全体で128万9,000円の減額となりました。収納率を考慮して127万6,000円の減額となりました。

 家屋につきましては、木造、非木造とも床面積が増加したものの、評価替えに伴う在来家屋の減価分を見込み、552万3,000円の減額となりました。収納率を考慮して546万8,000円の減額となりました。

 以上、都市計画税全体では前年度より674万4,000円の減額となり、1億9,758万1,000円を計上しております。

 これからは予算説明書のほうをごらんいただきたいと思います。

 予算説明書の9ページ、10ページの2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎とし、100万円増額の1,200万円を予算計上しております。

 同款2項1目自動車重量譲与税につきましても、国の地方財政計画における推計伸び率を算定の基礎とし、平成23年度と同額の2,700万円を予算計上しております。

 同款3項1目航空機燃料譲与税につきましても、国の地方財政計画における推計伸び率を算定基礎とし、200万円増額の1,900万円を予算計上しております。

 次に、11、12ページの3款1項1目利子割交付金につきましては、平成22年度交付実績額及び平成23年度第1回目の交付額を考慮し、平成21年度から続く預金利息の減少傾向により40万円減額の720万円を予算計上しております。

 4款1項1目配当割交付金につきましては、平成16年度より交付されています。平成20年度から続く景気の落ち込みによる上場株式等の配当の減少傾向は底をついたものと予測し、前年と同額の300万円を予算計上しております。

 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成16年度より交付されております。配当割交付金と同様な理由により前年度同額の180万円を予算計上しております。

 6款1項1目地方消費税交付金につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率を算定基礎とし、1,500万円増額の1億9,700万円を予算計上しております。

 次に、13、14ページの7款1項1目自動車取得税交付金につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率を算定基礎とし、300万円減額の1,600万円を予算計上しております。

 8款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、国の平成23年度交付額の決定通知により700万円増の1億1,100万円を予算計上しております。

 9款1項1目地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金、自動車取得税交付金の廃止により2,100万円の減額、減収補てん特例交付金は、国の地方財政計画における推計伸び率を算定基礎とし、前年度と同額の1,300万円を予算計上しております。

 10款1項1目地方交付金につきましては、平成23年度交付額が未定のため、前年と同額の800万円を予算計上しております。

 11款1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、国の地方財政計画における推計伸び率を算定基礎とし、前年度と同額の310万円を予算計上しています。

 次に、15、16ページの12款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金につきましては、前年度予算をベースに6,323万2,000円を予算計上しております。

 次に、15ページから20ページの13款使用料及び手数料につきましては、前年との大きな変更はなく、30万1,000円減額の9,531万4,000円の予算を計上しております。

 次に、19ページから24ページの国庫支出金につきましては、子ども手当の制度改正等により1,852万2,000円の減額、3億5,852万2,000円の予算を計上しております。

 次に、23ページから32ページの15款県支出金、16款財産収入、17款寄附金につきましては、前年度の予算をベースに予算計上しております。

 次に、18款繰入金につきましては、歳入歳出の不足額1億4,368万3,000円を予算計上しております。また、12月議会で説明いたしました子ども医療費助成事業基金から1,500万円を繰り入れるための予算を計上しております。

 次に、31ページから38ページの19款繰越金、20款諸収入につきましては、前年度予算をベースに予算計上しております。

 次に、21款1項町債、1目土木債につきましては、町道58号線の道路改修事業に1,500万円、2目新栄小学校太陽光発電システム整備事業に3,000万円を計上しています。また、3目臨時財政対策債は許可限度額が財政力に応じた配分方式に変更になったことにより最後の年となり、6,400万円を予算計上しております。

 以上が歳入でございます。

 続きまして、歳出につきましては、当初予算の概要説明資料により新規事業及び主な事業についてご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

 まず、概要説明資料の35ページをお開きください。

 35ページの職員研修事業につきましては、昨年度に引き続き、専門知識の取得研修、中堅職員研修、全国の市町村職員研修、市町村アカデミーでの研修などの予算180万6,000円を計上しております。

 次に、38ページをお願いします。

 38ページの町制40周年記念事業につきましては、4月29日の記念式典、町表彰をスタートに年間を通じて事業を実施してまいります。

 一つは、航空宇宙とした事業で、宇宙飛行士講演会、豊山中学校出身の南極観測隊経験者の講演会、星空観測会、JAXA及び三菱重工業小牧南工場見学会などを予定しております。また、文化芸能事業では、「なんでも鑑定団」、NHK公開番組を予定しております。予算額は1,362万6,000円を計上しております。

 次に、43ページをお願いします。

 これは新規事業でございます。公共交通PR事業につきましては、とよやまタウンバス運行開始から10年を迎えます。ますます利用促進を図るために無料乗車キャンペーンを実施するためのチケット印刷代9万円を予算計上しております。

 次に、45ページをお願いします。

 多文化共生推進事業につきましては、あいち医療通訳システム推進協議会の負担金を支出し、愛知県、市町村、医療機関、大学で連携し、医療機関における在住外国人の言葉の不安を解消するための予算1万6,000円を計上しております。

 48ページの名古屋空港利用促進事業につきましては、引き続き町民による県営名古屋空港の利用促進を図るための予算486万4,000円を計上しています。

 104ページをお願いします。ちょっと飛びますが、お願いします。104ページでございます。

 自主防災組織育成事業につきましては、新栄小学校自主防災倉庫を設置し、これで3小学校のすべてに防災倉庫を設置することとなります。そのための予算など443万7,000円を計上します。

 同じく104ページの防災意識の啓発事業については、防災意識の啓発のため地震対策の専門家による講演会の予算を計上しています。

 105ページの防災設備の管理事業につきましては、災害や火災などの情報を携帯電話により即時送信するための予算を計上しております。

 以上でございますが、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、生活福祉部の所管事項につきまして、当初予算の概要説明資料により、主なものと変更のあったもの、新規のものを中心にご説明をいたします。

 初めに、ちょっとまた戻っていただきますが、51ページをごらんください。

 第2款総務費における戸籍住基外国人登録事務事業でございます。平成24年7月9日施行の住民基本台帳法の改正によりまして外国人住民にも住民票が作成されることになります。このことにより、転入転出、閲覧等が日本人と同じになり、手続が簡略化されます。対象者は、観光目的など短期滞在者を除く、適法に3カ月を超えて在住する外国人であって住所を有する方となります。

 また、住基カードの取り扱いが改善されます。住基カードは、当該住所地の市町村で取得できますが、他の市町村へ転出しますと無効となります。今回の改正により転出しても前住所地で取得した住基カードを提出すれば、引き続きその使用が可能となります。

 住民基本台帳法の改正に伴う予算は、14節の住基ネットワークシステム賃借料で393万2,000円を予算計上しております。そのうち260万5,000円をシステム改修費に充てております。

 次に、ちょっとまた飛びますが、55ページをごらんください。

 第3款民生費、第1項社会福祉費の説明をいたします。

 まず、見守り支援体制の強化に係る事業として、昨年9月から総合福祉センター南館ひまわりに開設をいたしましたファミリーサポートセンター事業でございます。この事業は、第4次総合計画基本計画でのまちづくりの重点戦略、子育てしやすい環境づくり及び次世代育成支援行動計画基本計画にも位置づけておりまして、ファミリーサポートセンター事業の開始以降、事業の広報活動、会員募集や会員組織の確立に向け、積極的に事業展開を進めてまいりました。

 現在、地域において子育てを手助けしてほしい人、依頼会員が5名、子どもを預かるなど育児の手伝いを行う人、援助会員が6名、依頼会員と援助会員を同時に兼ねていただく方が3名と、14名の会員組織となりました。

 本年度も引き続きファミリーサポートセンター事業の啓発、講習会の開催による新規会員の募集、会員組織の運営の確立、コーディネート機能の充実などに向け、2名のコーディネーターを中心として事業を進めていきます。この事業費予算といたしまして、臨時職員2名分の賃金等、援助会員に対する講習会費用、賠償責任保険、その他事務的経費など、事業費全体で428万9,000円を計上させていただいております。

 次に、56ページ上段の社会福祉一般事業では、第5期介護保険事業計画期間の初年度に当たります本年度分の介護保険特別会計繰出金でございます。介護保険法に定められた町負担分12.5%のほか、地域支援・介護予防12.5%、地域支援の包括的支援2事業分19.75%について、前年度比1,720万1,000円増の8,312万3,000円を計上しております。また、介護保険特別会計の事務費繰出金では、751万5,000円増の5,807万8,000円の予算計上を行っております。

 次に、57ページ中段の国保特別会計繰出事業でございます。

 まず、国民健康保険特別会計の一般会計からの繰出金となります国民健康保険特別会計繰出金につきましては、国保一般事業、賦課徴収、運営協議会運営費などの人件費、事務費等、それと出産育児一時金の3分の2負担、財政安定化支援事業分など法定負担分として4,952万4,000円、その他財源補てん分として7,434万6,000円を含め、前年度比1,742万円の減の1億2,387万円を計上いたしております。

 また、保険基盤安定繰出金では、国県負担分に町負担分646万1,000円を加え3,071万4,000円の予算を計上しております。

 次に、57ページの下段の高齢者日常生活支援事業から高齢者福祉に係る事業についてご説明をいたします。

 まず、高齢者日常生活支援事業につきましては、介護保険法に基づく介護給付及び予防給付とは別に高齢者の日常生活支援及び居宅における介護者への援助としての町独自サービスを提供するものであります。本年度では、新たに高齢者ホームヘルプサービスを提供するための委託事業費、軽度生活支援サービスの利用推進するための利用助成制度とするために扶助費に組み替えることにより事業全体において高齢者または介護者が制度を利用しやすい形態に事業内容の改善を行っております。

 なお、20節の扶助費の家庭介護用品購入費助成金でございます。この事業では、在宅の高齢者を常時介護している者に対し、家族介護用品、紙おむつなどでございますが、購入経費の100分の90に相当する額を高齢者の要介護度において3段階の年額助成限度額を設けて助成を行っております。本年度の行財政運営の有識者懇談会での評価、検証におきまして、介護世帯の経済的支援を目的とした事業支出であることから、その妥当性の観点にかんがみ、所得制限の導入に係る制度内容の見直しを行っております。

 見直しの内容といたしましては、現行、高齢者の要介護度に応じて3段階の年額助成限度額について、非課税世帯については現行のままとし、課税世帯については3段階、それぞれの年額助成限度額の2分の1に助成金を縮小することとしております。

 この制度見直しによって影響を受ける対象者数と予算額について説明いたします。本年度当初の対象者見込み人数では、要介護度4・5区分での課税世帯が41人、要介護2・3区分の課税世帯の方が30人、それから要介護1ほか要支援などの区分で課税世帯の方が11人あります。対象見込み実人数82人の方が影響を受けると見ております。また、予算における影響額としましては209万円の減を見込んでおります。

 また、次に58ページ中段の高齢者生きがい事業でございます。

 長寿祝金につきましては、本来の事業趣旨であります長寿を祝うという観点からすると、一定年齢以上の全員に支給することは適切ではないという、これも行財政運営の有識者懇談会での評価、検証を受け、制度改定を行うものであります。改定後の制度では、満100歳の方に7万円、満101歳以上、喜寿、米寿、白寿の方に1万円を支給することにより、長年社会の発展に寄与された感謝の気持ちをあらわしてまいります。このため、本年度の長寿祝金として前年度比728万円減の141万円を予算計上を行っております。

 なお、制度見直しによって影響を受ける対象者数と予算額についてご説明いたします。

 今回の制度見直しによりましては、前年度の支給対象となっておりました古希70歳の方、当初見込み数で24年の場合は201人、また75歳以上一律支給の方につきましては1,077人について支給をいたしませんので、影響を受ける支給対象者1,278人の減となります。予算額ベースでいきますと739万5,000円の減と見込んでおります。

 なお、敬老会の招待につきましては、引き続き平成24年度中に75歳以上になられる方を対象としています。

 次に、59ページ中段の高齢者能力活用推進事業につきましては、豊山町シルバー人材センターの組織運営に対する補助金において、こちらも行財政運営に関する有識者懇談会での評価、検証の結果を受け、前年度に引き続き、今年度においても同法人と補助金内容の精査、調整を行い、前年度比119万円減の761万円を予算計上しております。

 60ページ上段の高齢者保健福祉審議会運営事業とその関連があります同ページ中段の老人福祉一般事業における予算減額についてご説明いたします。これは、前年度において第6次高齢者保健福祉計画第5次後期介護保険事業計画の策定を完了したことによりまして、高齢者保健福祉審議会の開催回数を平常年度と同様に年2回に戻して運営経費を計上したこと、また、老人福祉一般事業におきまして、これらの計画策定のための委託経費として150万円を減額していることによるものでございます。

 次に、老人福祉一般事業の前、60ページ中段の介護サービス基盤の整備、広域的介護保険施設整備負担事業でございます。

 前年度に新規の予算計上をいたしました地域密着型グループホーム基盤整備事業の一環としてスプリンクラー設備等の整備費補助を完了しましたことにより、本年度では、この介護基盤緊急整備費補助金分204万6,000円についての減額を行っております。

 次に、本年度の特別養護老人ホーム整備事業費負担金2,010万7,000円の内訳を申し上げます。

 社会福祉法人西春日井福祉会の経営する特別養護老人ホームの整備費として、五条の里の借地料が40万4,000円、同借入償還負担分が44万3,000円、合計84万7,000円でございます。

 それから、現在、「平安の里」ということで開設準備をしております仮称第5特別養護老人ホーム整備事業に係る用地費償還負担分752万7,000円、建設費償還負担分1,173万3,000円をそれぞれ本年度分負担金として予算計上しております。

 次に、第3目施設運営総務費についてです。

 61ページ下段の高齢者生きがいセンター維持管理事業は、現行社団法人豊山町シルバー人材センターが事務所・作業所として使用している建物につきまして、町の普通財産の貸し付けという観点から、建物の災害保険料分を除く維持管理経費をシルバー人材センター負担といたしましたことから、事業全体を廃止するものでございます。

 また、62ページ上段の地域福祉センター維持管理事業では、総合福祉センターしいの木施設における空調機器等設備について、供用開始後12年を経過し運転部品等消耗劣化が著しく、一部交換部品も製造中止になるなど、毎年度多額な修繕費用が必要となってきております。空調機器システム等大規模改善計画の策定に要する設計委託料として281万2,000円を新規に計上を行っております。

 次に、第4目障害者福祉費におきまして、初めに62ページ下段にございます身近な相談支援体制の構築でございますが、障害者自立支援法に基づく相談支援体制の充実を図ることから、委託する指定特定相談支援事業者を追加して前年度比45万3,000円増の96万3,000円を計上しております。

 次に、63ページ上段の障害者自立支援法の円滑な運営におきましては、障害者自立支援法のサービス提供を受ける障害者の増加を見込み、障害程度区分を判定・審査する自立支援審査会等に関する経費について51万5,000円の計上を行っております。

 また、次の障害者自立支援法サービスの充実におきましても、障害者自立支援サービス給付費、地域生活支援事業費等の各事業内容の充実を図るため1,087万5,000円増の8,458万2,000円の予算計上を行っております。

 なお、本年度では地域生活支援事業のうちコミュニケーション支援事業、移動支援事業、日中一時支援事業における利用者の増加を見込んで予算増額を行っております。

 そのほか、これまで精神障害者小規模作業所が新たに障害者自立支援法に基づく地域生活支援センターに移行したことから、地域生活支援センター事業委託料として135万円を予算計上を行っております。

 また、63ページ下段の広域的障がい者施設への支援では、前年度に引き続き本年度分の尾張中部福祉のほうに対する運営費補助金1,111万6,000円、施設整備費補助金1,198万8,000円をそれぞれ予算計上しております。

 なお、精神障害者小規模作業所−−七彩工房と申しますが−−につきましては、さきにご説明いたしましたとおり特定指定相談支援事業者及び地域生活支援センター事業者に移行したことに伴い、これまでの補助金は廃止するものでございます。

 次に、64ページ上段の障がい(児)者手当支給事業でございます。さきの議案第10号豊山町心身障害者手当支給条例の制定においてご説明いたしましたとおり、この手当制度は経済的な支援を目的とした制度趣旨の観点から、所得制限の導入による助成対象者の範囲、また手当支給月額の障害程度に応じた区分認定の細分化の見直しを行っております。この制度見直しでは、所得制限については国の特別児童扶養手当法における20歳以上の障害者を対象とする特別障害者手当制度での制限所得額を準用いたします。この制度見直しによって影響を受ける対象受給者の見込み実数は、年度当初時点で19人、全体の4%弱、これに対して年間手当支給総額で135万円減の影響額を見込んでおります。

 また、今回の手当支給月額の障害程度に応じた区分設定の細分化の見直しによりましては、身体障害者手帳3級、療育手帳B判定、精神保健福祉手帳2級を所持する方の手当月額が5,000円から3,500円に改定いたしました。とともに身体障害者手帳4級を所持する方は1,500円から3,500円に増額になります。それから、身体障害者手帳5級、6級、療育手帳のC判定、精神保健福祉手帳の3級を所持する方についても1,500円から2,000円に改定をいたします。

 この支給月額区分の細分化の見直しによる影響を受ける対象受給者見込み実数は、年度当初時点で335人、全体の65.7%に当たりますが、これに対する年間手当支給総額では44万4,000円の減の影響額を見込んでおります。

 なお、今回の制度見直しにより新たに所得制限を行うに当たり、4月から7月支給手当については前々年所得額を基準とすることとしておりますので、前年所得額を基準とする8月支給分から対象とした制度を改定してまいります。このため、本年度は4月、7月分の手当支給は現行制度により実施する経過措置をとりますので、平成24年度における年間手当支給総額では所得制限及び支給月額区分の細分化により90万円減の影響額を見込んでおります。

 次に、66ページ上段の新規事業、情報提供手段の充実におきまして、町が主催する行事等における手話通訳者派遣のための事業経費2万9,000円を計上しております。

 また、同ページ中段の障がい者福祉一般事業及び障がい者福祉審議会運営事業におきましては、前年度豊山町障害福祉計画のうち、数値目標を掲げている障害者福祉計画の平成24年度に向けた見直しを行い、平成24年度から障害者福祉計画の策定が完了したことに伴います策定委託料154万4,000円の減、また、障がい者福祉審議会運営事業における障がい者福祉審議会の開催回数を平常年度と同様に年2回に戻したことによる事業費の減を行い予算計上しております。

 また、このたびの地域主権改革の一環として身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正があり、基礎自治体への権限移譲として身体障害者相談員及び知的障害者相談員への委託による相談対応・援助を市町村が行うこととなりました。障がい者福祉一般事業の8節報償費に新たに身体障害者相談員・知的障害者相談員謝礼2名分、5万8,000円を計上しております。

 67ページの国民年金事務事業でございます。本議会に廃止条例案を上程していますが、扶助費の町養老福祉年金を廃止するものでございます。

 その次の福祉医療事業でございます。福祉医療事業では、今議会にも条例改正案を上程しておりますが、有識者懇談会の提言を受け、助成対象者や助成内容の見直しを行っております。

 まず、障害者医療では、精神障害者医療を見直すことにより、対象者や助成対象医療を明確にするため、障害者医療と精神障害者医療を条例上区分して支給することといたしました。障害者医療での内容は変わっていません。

 なお、精神障害者医療は、助成対象者のうち、障害者自立支援医療を受給している方の助成対象医療費を全疾患から精神疾患による通院医療費のみといたしました。また、診断書による精神障害者診断された方については、制度改定後は支給対象外としました。

 なお、制度見直しによって影響を受ける対象者数と予算額についてご説明いたします。

 障害者自立支援医療受給者は、昨年の11月1日現在で94人となっております。影響額は、ここ1年間の実績により300万円程度の減少を見込んでおります。この94人の方のうち56%ほどの方が3級以上の精神障害者手帳を取得するものと考えられますので、実際の減少額は132万円ほどを見込んでいます。さらに、実施時期が平成24年8月1日からとなりますので、新制度の支払いは2カ月おくれの10月からとなります。この結果、平成24年度の医療費の支払いは10月から翌年3月までの半年分となるため、平成24年度での影響額はさらにその半額の66万円を見込んでおります。

 また、診断書の方は4人見えますが、いずれも3級以上の精神障害者手帳の取得または障害者自立支援医療費受給資格者になることが見込まれますので、ほぼ全員の方が新制度での受給対象となることに想定できます。医療費支給総額に対する影響はないものと考えております。

 これら制度見直しを勘案しました平成24年度の予算額は、障害者福祉医療費2,430万6,000円、精神障害者医療費2,022万5,000円を見込んで予算計上を行っております。

 次に、子ども医療費につきましては、制度の変更はありません。

 なお、この事業につきましては、平成23年度から特定防衛施設調整交付金の補助対象事業となっており、平成24年度の子ども医療費の予算額7,604万7,000円のうち、1,500万円をその特定財源として基金から繰り入れてまいります。

 次に、母子家庭等医療も助成対象者の範囲の制度見直しを行っております。母子家庭等医療の助成対象者は、これまでに所得制限はありませんでしたが、県制度と同様、国の児童扶養手当制度の所得制限を準用することといたします。制度見直しによって影響を受ける対象者数は、昨年の11月1日現在で12世帯26人でございます。医療費支給費予算への影響額は、ここ1年間の実績により54万円ほどの減少を見込んでおります。

 なお、精神障害者医療費同様、平成24年8月1日実施ですので、平成24年度はその半分の27万円の減少を見込んでおります。これらを踏まえた平成24年度の予算額は1,285万1,000円を計上しております。

 次に、入院時食事療養費につきましては、制度全体を廃止することといたします。この制度見直しも平成24年8月1日実施ですので、支払い請求が翌月となることから、9月以降7カ月分の影響額366万1,000円減を見込み、本年度予算額は前年度比314万8,000円減の313万9,000円を予算計上額としております。

 次に、68ページ中段の後期高齢者医療事業でございます。

 まず、後期高齢者医療特別会計繰出金の保険基盤安定繰出金では、県負担分に町負担分305万2,000円を加え、1,225万円を予算計上しております。後期高齢者特別会計への一般会計からの繰出金となります額につきましては、後期高齢者一般事業1,481万8,000円、保険料賦課徴収事業96万4,000円を含め、1,520万8,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、69ページのほうへ移ります。

 第2項児童福祉費でございます。

 まず初めに、放課後児童対策事業では、3カ所のなかよし会、放課後児童クラブのクラブの開設数としては、志水のなかよし会が2クラブありますので4クラブとなります。運営に必要となります指導員雇用経費、その他運営事務的経費につきまして、前年度比20万2,000円減の1,632万円の予算計上を行っております。

 69ページ下段から70ページ上段の母子通園施設運営事業では、ひまわり園の運営を平成20年度から始めまして、ほぼ4年がたとうとしていますが、利用者も徐々に増加し、前年度に引き続き臨床心理士による療育指導面での充実を図るため、前年度比18万9,000円増の568万2,000円を予算計上しております。

 次に、71ページの児童手当認定給付・特児認定事業でございます。平成24年4月からは、新たな児童手当制度、子どものための手当制度ということも言われておりますが、その事業が実施する予定であります。平成24年度以降の児童手当法案がまだ国会で審議に入ってもいないということもありまして、現段階ではこれまでに入ってきた情報により予算計上しております。このため本年度の当初予算で新たな児童手当制度の概要等で示されております数字といたしまして、3歳未満児童、第3子以降の児童1人月額1万5,000円、それからその他の子どもにつきましては1人月額1万円ということで、平成24年4月支給分から25年1月支給分までの10月分の予算計上を行っております。全体として2億7,309万円の予算計上でございます。

 なお、次の子ども手当認定給付事業では、平成23年度における子ども手当特別措置法による平成23年10月から24年3月分までの手当支給事業であります。このうち24年の2月、3月分の2カ月分の手当につきましては、平成24年6月に支給することとしているため、同特別措置法に基づく手当支給額、事務経費等を含め事業費全体で5,356万7,000円の予算計上を行っております。

 次に、72ページ中段の児童扶養・遺児手当認定給付事業でございます。このうち町遺児手当事業では、さきの議案第9号豊山町子ども福祉手当支給条例の制定においてご説明いたしましたとおり、この手当制度の経済的な支援を目的とした制度趣旨の観点から、所得制限の導入による助成対象者の範囲の見直しを行っております。この制度見直しでは、所得制限については国の児童扶養手当法における制限所得額を準用いたします。この制度見直しによって影響を受ける対象受給者見込み実数は、年度当初時点で18人、全体の7%弱、これに対する年間手当支給総額で108万円程度の減の影響額を見込んでおります。

 なお、今回の制度見直しにより新たに所得制限を行うに当たり、これも4月から7月支給分については現行の手当制度を行います。8月1日の支給分から制度改定を行っております。このため平成24年度における年間手当支給総額では、所得制限により72万円減の影響額を見込んでおります。

 続きまして、73ページからの保育園運営事業では、豊山保育園、青山保育園、冨士保育園の3園体制で、本年度の入園児童見込み数399人、前年度と比べますと29人増、それからクラスで22クラス、前年度と比べますと1クラス増により、通常保育、長時間保育、一時的保育などの保育園の運営を実施してまいります。前年度比1,217万6,000円増の3億2,814万7,000円を計上しております。

 なお、正規職員保育士における保育園の運営、保育指導体制の充実を図るとともに、臨時保育士職員による指導運営体制も強化するため、賃金におきまして前年度比1,057万5,000円の増の8,506万8,000円を予算計上を行っております。

 次に、76ページからの第4款衛生費、保健衛生費についての説明に移ります。

 まず、76ページの保健衛生一般事業でございます。とよやま健康づくり21計画が平成25年度をもって第1期計画期間が終了するため、平成26年度から第2期とよやま健康づくり21計画の策定に着手します。平成24年度では、次期計画策定のための無作為抽出によります健康実態調査の実施及びその結果集計並びに分析作業と専門機関による委託をする経費として新たに健康習慣実態調査委託料として305万6,000円の予算計上を行っております。

 なお、第2期とよやま健康づくり21計画の策定は、24・25年度の2カ年にわたり実施する予定をしておりますので、平成25年度分の計画策定費は、148万6,000円につきましては平成24年度豊山町予算書の10ページ、第2表債務負担行為として平成25年度分の限度額を計上させていただいております。

 次に、77ページ中段の健康増進事業では、女性特有の子宮がん検診、乳がん検診のほか、大腸がん検診について特定年齢対象者に受診を勧奨するための事業を積極的に進めるため必要な経費として、前年度比29万5,000円増の3,209万5,000円の予算計上を行っております。

 78ページ中段の予防接種事業では、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金制度が平成24年度も継続されることになりました。このことを受け、予防接種委託料として新中学1年生及び前年度対象者中学1年生から高校1年生の女子のうち未接種対象者を対象とする子宮頸がん予防ワクチン接種460万8,000円、320人分です。それから、ゼロ歳から4歳を対象とするヒブワクチン480万円、600人分、それからゼロ歳から4歳を対象とする小児用肺炎球菌ワクチン606万円、約600人分の接種委託費用、9割公的負担となりますが、合計で1,546万8,000円、前年度比763万9,000円減を予算計上しております。

 なお、これらのワクチン接種につきましては、契約医療機関における個別接種で実施します。

 また、本年度新規事業といたしまして、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種事業を開始いたします。この75歳以上の高齢者の方に接種費用のおおむね半額、現在8,000円かかりますので、その半額4,000円を補助またはこれから委託料のほうで負担をすることとなります。委託費として組んでおりますのが290人分116万円、それから補助金として予算計上しておりますのが20万円ということでしております。50人分でございます。

 次に、79ページの母子保健事業でございます。妊婦健康診査事業における14回受診を進めるほか、県補助制度では平成24年度以降、保険適用外の人工授精を受けた場合に限定される制度改定が予定されています。町の一般不妊治療費助成制度では現行のとおりの助成範囲で助成事業を行う予定としております。

 次に、少しページを進めていただきまして、84ページでございます。

 84ページ中段の火葬事業では、尾張東部聖苑の炉の大規模改修事業が平成24年度から開始されることにより、本年度の尾張東部火葬場組合負担金において前年度比239万8,000円増の1,045万9,000円の予算計上を行っております。

 なお、豊山町の負担割合は、本年度から見まして、本年度ではおおむね6.12%となっております。

 以上で生活福祉部所管となります総務費、戸籍住民基本台帳費から民生費、衛生費にかけましての当初予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) それでは、経済建設部が所管いたします事業につきまして、当初予算の概要説明資料に基づきまして、主な事業についてご説明申し上げます。

 2款総務費の中の防犯関係と交通安全関係事業についてご説明させていただきます。

 概要説明資料の41ページをごらんください。

 下段の防犯に関する施設整備事業です。今後、町内の防犯灯についてLED化を推進していきたいと考えております。LED防犯灯は、消費電力が少なく電気料金も安価のため、また、10年以上球切れがありません。水銀灯は3年に一度程度、球の交換が必要であり、電気料金・修繕費等の維持管理費等を考慮すると経費を大幅に削減することができます。

 LED防犯灯は、費用面から最近各地でリース方式が採用されており、本町もリース方式で行う予定で、平成24年度はLED防犯灯の照度、照射範囲、使用電気料や住民の声などを検証していくため、豊山小学校付近の44本の水銀灯をLED防犯灯に更新するためのリース料の予算を計上しております。また、検証の結果を踏まえ、平成25年度以降、町内全域に向けた検討をしていきたいと考えております。

 他に防犯灯の維持修繕費用及び防犯灯10基分の新設費用を計上しております。

 次に、46ページをごらんください。

 交通安全施設整備事業につきましては、交通安全施設の維持修繕費及び交通安全灯や道路反射鏡の交通事故を抑止するための環境整備として、交通安全灯1基、道路反射鏡1基を新設する費用を計上しております。

 47ページをお願いします。

 交通災害共済事業です。交通災害共済加入者補助金につきましては、平成23年度から70歳以上及び中学生以下の対象者について1人500円のうちの半額の250円を補助しております。対象者につきましては、平成23年度の加入実績者数で計上しております。

 続きまして、第4款の衛生費の環境衛生費に関する事業の説明をさせていただきます。

 80ページをごらんください。

 合併処理浄化槽設置補助につきましては、生活排水による河川の水質汚濁を防止するため、合併浄化槽10基分の設置補助金として270万円を計上しています。下水道認可区域外の区域を補助対象区域としているため、23年度と同額の10基分を計上しています。

 次に、81ページです。

 空港周辺清掃事業につきましては、青山の神明居屋敷地区及び豊場中道地区の空港周辺町道の散乱ごみの除去を毎週1回実施するための清掃委託料を計上しています。

 82ページをお願いします。

 ごみ資源化事業につきましては、廃棄物の減量と適正な処理を推進するために開催する廃棄物減量等推進審議会に係る報酬のほか、資源分別収集に要する委託料、地区・団体の分別収集を奨励するための資源収集奨励金を計上しております。資源分別収集奨励金基礎額は1地区当たり1万2,000円、1団体当たり4,000円、また基礎額に加算する収集量に対する奨励金については、地区・団体とも1キログラム当たり5円としており、前年度と変更はありません。

 83ページでございます。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、太陽光発電システムを住宅に設置する個人に補助金を支払うものですが、平成24年度は1キロワット当たりの補助額を2万円、4キロワットが上限で1人当たり最大8万円の補助をするもので、30基分240万円を計上しています。平成23年度までは、1キロワット当たりの補助額は5万円で最大20万円の補助額でありましたが、周辺市町の実情を勘案し、24年度からは2万円、最大8万円とするものです。

 次に、85ページをお願いします。

 ごみ処理事業です。

 消耗品では、町民が使用する可燃用指定ごみ袋、L、M、Sと不燃用指定ごみ袋及び事業所用の事業系指定可燃ごみ45リットル、70リットル、90リットルを作成するための費用を計上しています。委託料では、収集ごみを名古屋市のごみ処理工場に運搬するためのごみ収集運搬委託料を計上しています。ごみを名古屋市のごみ処理工場で処理することに伴い、家庭系可燃ごみ処理委託料、家庭系不燃ごみ処理委託料、事業系可燃ごみ処理委託料をそれぞれ廃棄物処理委託料として計上しています。

 また、負担金、補助及び交付金では、北名古屋衛生組合負担金として現施設解体工事実施設計費、藤岡最終処分場施設工事費等の費用、名古屋市の処理施設で焼却したごみの灰の処分費や人件費、物件費等のごみ経常費の負担分を計上しています。ごみ処理事業全体では3億2,815万9,000円を計上しています。

 浄化槽維持管理推進事業につきましては、し尿・浄化槽汚泥の適正な処理を行うため、し尿処理委託料、し尿搬送業務委託料、浄化槽汚泥搬送業務委託料等を、また負担金、補助及び交付金として、北名古屋衛生組合負担金として鴨田エコパークの光熱水費、運転委託料、鴨田エコパークオーバーホール等維持費等し尿経常費負担分を計上しています。浄化槽維持管理推進事業全体では1億2,802万2,000円を計上しています。

 次に、6款農林水産業費です。

 90ページをお願いします。

 農業施設の定期的な更新事業です。農業用排水路、農業用ポンプ、ゲート等の農業施設の維持管理を行うもので、委託料の中の設計委託料では、準用河川境川の神戸地内にある鋼製ゲートの更新を行うための設計委託料、また、小牧基地を流下している豊山用排水路上流部の未施工部分370メートルの改修工事と基地内下流部の生棚川との分流部に設置してある鋼製転倒ゲートの戸体部分の更新について、平成24年度からの防衛省の事業として認められたため、それぞれ設計委託料を計上しています。この事業は国の事業であるため、防衛省から受託をして行うため、町の費用は発生いたしません。

 次に、工事請負費です。102ページに平成24年度工事箇所図を掲載させていただいておりますので、双方のページで説明させていただきます。

 工事箇所図の?につきましては、設計委託料で説明しました神戸地内の鋼製ゲートを県の土地改良施設管理適正化事業交付金を充当し、更新工事を行います。?は、大山川の神明ポンプのケーブル更新工事を行います。?につきましては、県のかんがい排水及び安全対策事業費補助金を充当し、青山金剛地内で用排水路改良工事を40メートル施行します。

 続きまして、7款商工費です。

 92ページをお願いします。

 商工会活動の支援につきましては、商工業に関する相談、情報、資料の収集、調査研究、講習会の開催など商工会の運営及び事業に必要な経費を計上しています。

 小規模企業等振興資金の利用促進では、中小企業者が融資を受ける場合に必要な信用保証料の一部を補助するための事務費及び補助金、商工業振興資金の融資に必要な原資を金融機関に預託する預託金を計上しています。

 次に、8款土木費です。95ページをお願いします。

 側溝改良工事につきましては、道路を適正に維持管理するための予算を計上しています。委託料では、平成23年度に町が管理する17の橋梁について、橋梁の長寿命化やライフサイクルコスト縮減を図ることを目的として、国の社会資本整備総合交付金を受けて実施している強度調査点検委託の成果をもとにして橋梁長寿命化修繕計画策定委託料を計上しております。

 大山川堤防道路の整備につきましては、平成23年度に実施しています測量成果、概略設計成果に基づき、道路予備設計委託料を計上しています。

 次に、96ページをお願いします。

 道路改良工事です。委託料として、青山字高添地内の町道53号線、延長120メートル、豊場字和合地内の町道312号線、延長200メートルの計2路線の測量調査と実施設計委託料を計上しています。

 工事請負費は、102ページの平成24年度工事箇所と併用してご説明します。

 工事箇所図の?です。愛知県市町村土木事業費補助金を充当し、青山字高添地内の町道53号線の歩道整備工事の工事費を、?については特定防衛施設調整交付金を充当し、豊場字諏訪地内の町道502号線、延長150メートルの道路改良工事の工事費を、?については豊場字志水地内の町道58号線、延長60メートルの道路改良工事の工事費を計上しています。

 河川洪水対策事業につきましては、久田良木川排水機場の維持管理を行うための費用、排水機のポンプエンジン設備、電気設備、除じん機設備等の保守委託料を計上しています。

 なお、費用の一部を名古屋市に負担いただいております。

 97ページをお願いします。

 都市公園管理事業につきましては、神明公園及び林先公園の維持管理を行うための費用を計上しています。

 航空館boon管理運営事業については、航空館の維持管理を行うため、臨時職員の賃金、維持管理費委託料として、消防用設備保守、床清掃、冷暖房機器保守、警備保障、エレベーター保守管理及び設備監視を行うための費用を計上しています。

 次に、98ページをごらんいただきたいと思います。

 下水道整備の事業の促進につきましては、負担金、補助及び交付金として下水道整備促進のために北名古屋市が実施する新川東部浄化センター及び衛生施設の周辺対策事業に対する町負担分の費用を計上しています。

 民間木造住宅耐震事業です。委託料では、耐震診断員派遣委託料として、1棟当たり4万5,000円の30棟分、135万円を計上しています。

 なお、この費用負担につきましては、国が2分の1、県が4分の1、残りの4分の1を町が負担して実施するものです。

 また、負担金、補助及び交付金では、耐震改修費補助金1棟当たり最大90万円の2棟分で180万円を計上しています。耐震改修費補助金については、平成16年度から23年度までは、耐震改修工事費に対し1棟当たり60万円を補助し、そのうち県が8分の5、残りは8分の3を町が負担して実施していました。しかし、平成24年度からは耐震改修工事費を耐震補強工事費、改修設計費、附帯工事費の3つに分け、それぞれに限度額を設け、1棟当たり最大で90万円を補助するものです。この費用負担につきましては、国費が2分の1、県費が4分の1、残りの4分の1を町が負担して実施するものです。

 99ページをお願いします。

 雨水貯留対策事業につきましては、下水道に接続する際に不要となる浄化槽を雨水貯留施設に転用するための工事費の一部を補助するものであり、負担金、補助及び交付金において1件当たり25万円で10件分250万円を計上しています。この補助金は、下水道である都市計画事業の一環ではありますが、都市計画税を充当して下水道事業を賄うことから、あえて一般会計で支出することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、都市計画一般事業です。都市計画審議会委員の報酬、職員の人件費等を計上しています。委託料では、都市計画法に基づく平成23年度を初年度として5年間で29項目を順次行う調査を行うための都市計画基礎調査委託料を計上しています。平成24年度については、建物利用現況調査、地区別新築状況についての調査を行います。また、繰出金は、一般会計から公共下水道事業特別会計への繰出金として都市計画税相当分を計上しています。

 最後に、100ページをお願いします。

 定期的な建物の維持管理推進につきましては、町営新栄住宅の施設、設備の保守点検・修繕を行うための費用を計上しております。

 以上で、経済建設部関連の当初予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 私からは、教育部の予算について、主な新規事業、主な事業について、当初予算の概要説明資料に基づいてご説明いたします。

 概要説明資料107ページをごらんいただきたいと思います。

 情操・情報・国際化事業では、小・中学校に外国人英語助手を配備するための経費780万2,000円を計上しました。

 次に、110ページをごらんいただきたいと思います。

 小学校費、学校施設整備事業では、委託料において新栄小学校の太陽光発電工事、新栄・志水小学校の扇風機設置工事など、設計工事監理委託料として268万4,000円を計上しました。

 工事請負費においては、豊山小学校関係工事ではプール給水管改修工事694万6,000円などを、新栄小学校関係工事では太陽光発電工事4,544万9,000円など、志水小学校関係工事では扇風機設置工事669万4,000円など、合わせて7,295万3,000円を計上しました。

 次に、113ページをごらんいただきたいと思います。

 心の教室相談事業では、豊山小学校、志水小学校に町費のスクールカウンセラーを配置し、子どもたちのいじめ・不登校などの相談、カウンセリングを行うための経費として280万円を計上しました。

 次に、114ページをごらんいただきたいと思います。

 中学校費、学校施設整備事業では、工事請負費として、校内インターホン改修事業として175万7,000円を、校庭に生徒の熱中症対策のためのパーゴラ、日陰だなを設置するための校庭ベンチ設置工事として173万9,000円など、合わせて479万2,000円を計上しました。

 117ページをごらんいただきたいと思います。

 教科用図書改訂事業では、24年度に中学校学習指導要領が改訂されるために指導用図書購入のための経費として529万3,000円を計上しました。

 次に、119ページをごらんいただきたいと思います。

 学校給食事業では、工事請負費において給食センターの蒸気ボイラー取りかえ工事費として459万8,000円、大屋根雨漏り改修工事として479万9,000円、貯湯タンク取りかえ工事として230万9,000円を計上しました。また、備品購入費では、給食食器、ステンレスがま、マイコンスライサーの買いかえのために601万5,000円を計上しました。

 122ページをごらんいただきたいと思います。

 家族ふれあい事業では、子ども体験講座、家族芸術劇場に関する経費75万円を、家庭教育講演会、家庭教育相談事業では、家庭・地域での教育力向上のための講演会に関する経費として11万円を計上しました。

 127ページをごらんいただきたいと思います。

 社会教育センター施設設備改善整備事業では、工事請負費としてバスケットボールのルール変更に伴うバスケットのラインの引き直しを行うための経費33万3,000円、また空調機器設置工事費として163万2,000円を計上しました。

 130ページをごらんいただきたいと思います。

 体育協会補助金・ミニマラソン事業では、とよやまエアポートビューマラソンに100万円を、愛知駅伝事業では愛知駅伝の経費として60万7,000円を、町民体育大会実行委員会補助事業では町民体育大会に対する経費として330万円を計上いたしました。

 以上で、教育費に関する主な新規事業、主な事業についての説明を終わります。



○議長(青山克己君) それでは、ここで休憩をとります。

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     午後2時52分 休憩

     午後3時10分 再開

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○議長(青山克己君) 休憩を閉じ、再開いたします。

 それでは、議案第31号より提案説明をお願いします。

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第31号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、平成24年度豊山町国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。

 歳入歳出の総額は14億2,170万7,000円であり、対前年度比で3,539万4,000円増の予算規模となっております。

 それでは、概要説明書により重立ったものを説明させていただきます。

 140ページをごらんください。

 歳入でございます。

 第1款の国民健康保険税でございますが、さきに議案第17号において提案させていただいております税条例の一部改正を加味いたしまして、本年度対前年比1,048万9,000円増の3億8,120万2,000円を計上しております。

 第2款の使用料及び手数料につきましては、特定健康診査に係る手数料といたしまして98万2,000円を計上しております。

 第3款の国庫支出金です。療養給付費国庫負担金は、歳出の保険給付費から前期高齢者負担金を除いた一般被保険者に係る療養給付費、療養費、高額療養費、後期高齢者支援金、介護給付金等に定率の32%相当額が支給されます。財政運営の都道府県単位化を進めるために都道府県調整交付金が7%から9%に引き上げられましたことにより、療養給付費国庫負担金は34%から32%に引き下げられています。

 その他、歳出第7款の高額医療費共同事業費拠出金の4分の1が支給される高額療養費共同事業負担金、特定健康診査費に係る対象経費の3分の1の支給にあります特定健康診査等負担金、財政調整交付金及び出産育児一時金、補助金からとなっております。対前年比1,840万1,000円減の3億1,018万7,000円を計上しております。

 次に、141ページの第4款療養給付費交付金です。この交付金は、退職被保険者に係る療養給付費、療養費、高額療養費等の給付に要する額から退職被保険者に係る国民健康保険税を控除した額が交付されます。対前年比1,162万9,000円増の3,550万5,000円を計上しております。

 第5款の前期高齢者交付金です。これは23年度の実績見込額をもとに2億8,354万円を計上しております。

 第6款の県支出金です。高額医療費共同事業負担金、特定健康診査負担金は国庫支出金と同額で計上しております。県補助金のほか、7%から9%に引き上げられました財政調整交付金を合わせ9,594万9,000円を計上しております。

 第7款の共同事業交付金です。この事業は、歳出の高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業に充当するための特定財源となります。実施主体である国保連合会から各保険者に交付されます。歳出の共同事業拠出金と同額の1億4,891万5,000円を計上しております。

 第8款の繰入金です。保険基盤安定繰入金は、保険税の軽減と保険者の支援を国・県が支援する制度で、23年度の実績見込額をもとに3,071万4,000円を計上しております。一般会計繰入金は、対前年比1,742万円減の1億2,370万3,000円を計上しております。

 第9款繰越金は、現段階では大幅な繰越金は見込めず、前年度予算と同額の1,000万1,000円を計上しております。

 次に、143ページからの歳出についてご説明をいたします。

 まず、国民健康保険一般事業です。11節の需用費、12節の役務費が対前年比それぞれ41万9,000円、50万4,000円の増額となっています。これは、被保険者証と高齢受給者証のカード化、ジェネリックカードの作成及びその郵送料に充てるための増額分です。13節委託料のうち、電算システム委託料が62万円増額していますが、これは住民基本台帳法改正に伴うシステム変更に伴う経費です。この経費につきましては、全額が国庫支出金の財政調整交付金の助成対象となっております。

 次の国民健康保険税賦課徴収一般事業です。11節の印刷製本費は92万3,000円減の63万8,000円となっています。これは、昨年11月に導入しました国保新システムにより納税通知書等の共有化を図ったことによる予算減額になっています。

 144ページの2款1項1目の一般被保険者療養給付事業であります。一般被保険者療養給付費は、23年度の実績見込みにより対前年度比1,005万6,000円減の7億8,194万4,000円を計上しております。その次の退職被保険者療養給付事業、一般被保険者療養費支給事業、145ページの退職被保険者等療養費支給事業、同ページの一般被保険者高額療養費支給事業、退職被保険者等高額療養費支給事業は、いずれも一般被保険者療養給付事業と同様、23年度の実績見込みにより24年度の予算を計上しております。

 146ページ中段の移送費支給事業では、これまでの一般被保険者移送費支給事業と退職被保険者移送費支給事業を事業予算を統合しております。

 147ページ上段の出産育児一時金支給事業です。1件42万円の予算で35件、1,470万円を見込んでおります。

 次の葬祭費支給事業は、前年度予算同額の100万円を計上しております。葬祭費は1件5万円です。

 その次の後期高齢者支援等拠出事業は、平成20年度から始まった後期高齢者医療への保険者支援分です。これも前年度の実績見込みをもとに2億290万円を計上しております。この事業は、前年度の後期高齢者支援事業と後期高齢者関係事務費拠出事業を事業統合して予算計上しております。

 148ページの前期高齢者納付金等拠出事業です。平成23年度実績見込みをもとに60万2,000円を計上しております。こちらも前期高齢者納付金事業と前期高齢者関係事務拠出事業を事業統合して予算計上しております。

 次の老人保健拠出事業は、過年度支出がほとんど見込まれないことから、支出課目を設定をしておくために2,000円を計上しております。

 149ページ中段の介護給付費納付金一般事業は、介護保険の第2号被保険者に係る保険者負担分を拠出金等により社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。平成23年度の実績見込みをもとに7,924万8,000円を計上しております。

 次の高額医療費共同事業と150ページの保険財政共同安定化事業は、実施主体である県の国保連合会の拠出金で、高額療養費共同事業は1件80万円以上のレセプト、保険財政共同安定化事業は30万円以上80万円未満のレセプトが対象となります。予算計上額は1億1,822万4,000円を計上しております。

 その次の特定健康診査等事業では、受診対象者のうち40歳から74歳は昨年9月時点で3,085人となっています。実際の受診者を1,020人、受診率33%を見込んで946万3,000円を計上しております。

 なお、国民健康保険制度における24年度の制度改正についてですが、既に法改正がなされています70歳から74歳までの一部負担金の1割から2割への引き上げにつきましては、23年度と同様、1割負担で凍結されることになりました。

 以上で説明を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第32号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、平成24年度豊山町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明をさせていただきます。

 平成24年度の後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれの総額で1億3,815万5,000円の予算規模となり、対前年度比1,744万4,000円の増となっております。

 それでは、概要説明資料により、重立ったものをご説明申し上げます。

 初めに、説明資料の156ページの制度の概要をごらんください。

 被保険者の状況でございますが、平成24年1月1日現在で1,118人、うち65歳以上で一定の障害がある方は82人となっています。対前年度と比較しますと42人の増となっております。

 次の保険料をごらんください。平成24年度は、2年ごとに行われます保険料の改定年度に当たります。平成24・25年度の保険料は所得割8.55%、均等割4万3,510円、賦課限度額55万円で、22・23年度の保険料と比較しますと所得割で0.7%、均等割で1,666円、賦課限度額で5万円のアップとなっております。この保険料の改定は2月9日に行われました愛知県後期高齢者医療広域連合議会で可決されております。

 次に、歳入事項の説明をいたします。

 保険料の改定に伴う平成24年度の保険料の予算額は、第1款後期高齢者医療保険料でお示ししておりますように前年度比1,680万円増の1億1,072万6,000円となっております。

 第2款の繰入金です。これは一般会計の繰入金で、後期高齢者医療特別会計の人件費、事務費、保険基盤安定分の町負担分です。予算額は2,741万3,000円となっております。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 157ページの第1款の後期高齢者医療一般事業です。この事業費は、後期高齢者医療制度の運営に係る一般管理費です。職員2人分の人件費、需用費、通信運搬費等で1,434万4,000円を計上しております。

 同ページ下段の第2款の後期高齢者医療広域連合納付金事業は、町で徴収した保険料と保険基盤安定分の1億2,282万3,000円を広域連合へ納付金として支出するものでございます。

 簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第33号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、平成24年度豊山町介護保険特別会計予算についてご説明をいたします。

 平成24年度豊山町介護保険特別会計での歳入歳出予算の総額は、それぞれ7億1,973万2,000円となり、前年度と比較しますと5,886万7,000円の増となっております。

 それでは、概要説明書により主な事業内容を説明させていただきます。

 説明書の162ページをごらんください。

 歳入予算につきまして、第1款介護保険料でございますが、これは65歳以上の第1号被保険者から普通徴収または年金からの特別徴収により徴収する保険料であります。平成24年度は第5期介護保険事業計画の開始年度となり、第1号被保険者保険料の改定後の保険料額をもって算定を行っております。

 なお、第5期介護保険事業計画における第1号被保険者保険料につきましては、平成24年度から平成26年度までの保険料率及び保険料の表にお示ししておりますが、第5期事業計画内の3年間の介護予防サービス推計給付費から算定した第1号被保険者保険料の第6段階、基準額では1年間に負担していただく保険料額として5万2,584円となります。また、これを12月で除して割っていただきますと保険料の基準月額は4,382円となり、前期介護保険事業計画における基準月額と比較しますと483円、12.38%の保険料の引き上げをさせていただくことになります。

 今期介護保険事業計画におきましては、まず所得段階階層の設定について、前期計画と同様に介護保険法施行令38条1項による保険料率の算定に係る基準に基づく6段階を基礎としております。この表では第5段階に当たります政令第4段階の基準額における特例軽減区分に加え、新たにこの表では第3段階に当たります政令の第3段階における特例軽減区分を設け、全体で8段階の所得階層といたしております。

 この8段階での所得階層設定及び今期介護保険事業計画における介護予防サービス推計給付費総額をもとに、介護保険基金からの取り崩しなど保険料負担分の上昇抑制措置を行わないで自然体での第1号被保険者保険料の基準月額を算定いたしますと4,702円になり、前期計画での同様の基準月額と比較しますと614円の負担上昇となります。この負担上昇分614円の内訳は、今期計画による介護予防サービス推計給付費総額で見込んでいます1.2%の介護報酬改定分、国の参酌標準に従い、平成26年度までに介護保険施設の入所者全体に対する要介護度4・5の方の割合を70%以上に引き上げる改善のほか、要介護・要支援認定者の増加に対する給付費の自然増分を含めて432円、また、今期第1号被保険者の制度運営費全体に対する負担割合が20%から21%に改定され、この1%引き上げ分が182円となります。

 さて、自然体での第1号被保険者保険料の算定では基準月額が4,702円となってしまいますが、保険料負担分の大幅な上昇の抑制を図るため、3年間で介護保険基金現在高のほぼ全部を取り崩して繰り入れることによりまして294円、また県の財政安定化基金の取り崩しに伴う交付金を充当することによって26円、合計320円の保険料額の引き下げを行うこととしております。この結果、基準月額は4,382円となったものであります。

 本年度における介護保険料は、第1号被保険者数を2,997人、前年対比112人増を見込みまして1億6,267万3,000円を計上しております。

 次に、163ページをごらんください。

 国庫支出金につきましては、歳出の介護予防給付費のうち施設介護分を15%と在宅介護分の20%等の国庫負担交付金、地域支援事業などを見込みまして1億1,980万5,000円を計上しております。

 第3款支払基金交付金では、歳出の介護予防サービス給付費に対する40歳から64歳までの第2号被保険者負担分として社会保険診療報酬支払基金からの交付を受けます。約29%でございますが、1億8,942万4,000円を計上しております。

 次に、第4款県支出金では、これも歳出の介護予防サービス給付費のうち施設介護分17.5%と在宅介護分12.5%相当の県負担金交付額、さきにご説明いたしました第1号被保険者保険料負担分の上昇を抑制するための財政安定化基金交付金、地域支援事業などの県の補助金を見込みまして9,851万7,000円を計上しております。

 第5款財産収入では、介護従事者処遇改善臨時特例基金が廃止されたことにより介護保険基金の預金利子分だけになっております。

 第6款の繰入金でございますが、介護給付費及び地域支援事業に係る12.5%の町負担分、その他事務管理経費として町が負担するものについて、一般会計繰入金が1億4,120万1,000円、介護保険基金の当初分繰入金が713万6,000円を計上しております。

 歳入の最後となりますが、第8款諸収入では、延滞金とか第三者納付金など若干の予算計上を行っております。

 次に、歳出についてでございます。

 165ページの第1款総務費では、第5期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者数の増加を見込み、賦課徴収経費、事業費、介護保険運営に係る事務体制の確立などの一般事務費の増を見込みまして、総務費全体で5,806万9,000円を予算計上しております。

 次に、166ページ中段の介護予防サービス給付事業でございます。こちらにつきましては、第5期介護保険事業計画における本年度の推計給付費をもとに算出し、対前年度比4,795万8,000円増の6億4,717万3,000円を予算計上しております。

 167ページからは、地域支援事業など、それぞれの介護予防事業につきまして前年度並みの1,003万4,000円を予算計上しております。

 170ページの第4款基金繰入金では、歳入の県支出金でご説明いたしました第1号被保険者保険料負担の上昇を抑制するための県財政安定化基金交付金297万3,000円について、第5期で期間中に組み入れるため、介護保険基金に積み立てをいたします。また、介護保険基金における基金運用収入分の積み立てを見込み、298万9,000円を予算計上しております。

 第5款諸支出金は、第4期介護保険事業計画での介護従事者処遇改善特例基金の廃止に伴う国庫負担金に清算返還金55万5,000円、介護保険料の過年度還付金20万円などを見込みまして75万5,000円の予算計上を行っております。

 以上で、平成24年度介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第34号朗読〕

 内容につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、平成24年度豊山町介護サービス事業特別会計予算につきましてご説明をいたします。

 歳入歳出予算総額は158万3,000円でありまして、前年度当初より46万8,000円の減といたしております。

 それでは、予算概要説明資料に沿って歳入から順に説明させていただきます。

 175ページをごらんください。

 まず、第1款の介護サービスの収入金は、介護予防支援事業所として包括支援センターの実施いたします要支援1・2の方に係るケアプランの作成報酬の実績件数、収入額等の見込みを考慮し予算計上を行っております。予算額は前年度比46万8,000円減の158万1,000円を計上しております。

 次に、第2款の繰越金、第3款の諸収入は、当初見込みとしてはそれぞれ1,000円を計上しております。

 次に、176ページの歳出をご説明させていただきます。

 第1款の介護サービス事業費でありますが、介護予防支援事業所の運営に係る一般管理事務費として、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、ケアプラン作成委託料などにつきまして150万5,000円を計上しております。

 次に、第2款の諸支出金についてですが、特別会計の事業額を上回る事業収入分に係る部分につきましては一般会計への繰出金でありますが、当初見込みの予算額としては前年度比の19万4,000円減の7万7,000円を計上しております。

 次の3款の予備費については1,000円のみの予算計上であります。

 以上で、平成24年度豊山町介護サービス事業特別会計予算の説明を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 〔議案第35号朗読〕

 内容につきましては、経済建設部長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) では、議案第35号平成24年度豊山町公共下水道事業特別会計予算についてご説明させていただきます。

 歳入歳出の総額は6億7,625万9,000円で、対前年比924万1,000円の減となっています。

 それでは、当初予算の概要説明資料により主な事業内容についてご説明いたします。

 まず初めに、歳入でございます。

 180ページをごらんください。

 第1款使用料及び手数料です。下水道使用料につきましては、現年度の接続件数と年度末までの見込み件数をもとに算出しており、現年度分及び滞納繰越分を計上しております。

 第2款国庫支出金は、国庫補助対象基本額の2分の1の補助金を計上しています。

 3款県支出金は、県費補助対象額の10分の1の補助金を計上しております。

 4款繰入金は、一般会計から繰り入れるもので、都市計画税等となっております。

 6款諸収入です。消費税還付金につきましては、公共下水道事業において平成23年度に施行しました工事費等における消費税の還付金等を受け入れるものであります。

 7款町債につきましては、愛知県が行う流域下水道事業で町が負担する事務費のうちの事業債分と町が行う公共下水道事業費の事業債分を計上しております。

 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。

 181ページをごらんください。

 公共下水道施設維持管理事業につきましては、公共下水道の維持管理を行うための費用として、委託料では下水道台帳作成委託料等を、また負担金、補助及び交付金では愛知県が維持管理する流域下水道浄化センター及び流域幹線管渠の維持管理費用、北名古屋水道企業団が行う下水道使用料徴収事務の負担金、下水道使用料システム更新に伴う負担金を計上しております。

 182ページです。

 下水道整備事業の促進です。工事請負費では、青山の東栄地区1.4ヘクタール、豊場では諏訪地区の4.2ヘクタールと神戸地内及び伊勢山地内の一部3.5ヘクタールの合計9.1ヘクタールの整備工事費を計上しております。工事箇所につきましては、102ページの平成24年度工事箇所図に示してあります薄く黒色で囲まれた区域となります。

 負担金、補助及び交付金では、県が行う流域下水道浄化センターの用地費、建設工事費及び幹線管渠の工事費の負担金を、補償、補てん及び賠償金では公共下水道の工事に伴い電気、ガス、水道等の支障移転費用を計上しております。

 183ページをお願いします。

 下水道事業債(元金)償還事業につきましては、平成14年度から17年度工事の下水道事業債で元金を償還するための費用を計上しています。

 なお、償還は平成20年度から行っております。

 下水道事業債(利子)償還事業につきましては、平成14年度以降に下水道事業として借り入れました下水道事業債の利子の償還をするための費用を計上しています。

 以上で、平成24年度豊山町公共下水道事業特別会計予算の説明とさせていただきます。



○議長(青山克己君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれにて散会といたします。

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     午後3時42分 散会