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愛知県 豊山町

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)



1.議事日程

   (平成23年豊山町議会第4回定例会)

                               平成23年12月12日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(12名)

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

  3番   安藤春一          4番   筒井俊秋

  5番   坪井武成          6番   水野 晃

  7番   大口司郎          8番   野崎隆子

  9番   尾野康雄          10番   青山克己

  11番   粟田昌子          12番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    堀場 昇   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  水野典昌

  学校教育課長  飯塚泰行

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(青山克己君) どうも皆さん、改めましておはようございます。

 きょうも冷たい朝を迎えました。ことしも残すところ3週間余りとなってまいりました。この1年、日本にとりましても、諸外国にとりましても、大変試練の多い年だったと思っております。一日も早い復興をご祈念を申し上げる次第でございます。

 それでは、ただいまより会議を開会いたします。

 ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(青山克己君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで時間制限について申し上げます。

 答弁時間を除き30分といたします。

 それでは、10名の方の通告がありましたので、通告順に基づき、3番安藤春一君の発言を許可いたします。

 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤です。

 議長の許可を得ましたので、2点質問いたします。

 航空宇宙関連産業等の強化・育成についてでありますが、第4次総合計画中、重点戦略2、産業がキラリと輝くまちづくりに関してお尋ねします。

 その前に、JAXAと三菱MRJの業務内容と従事する職員等の最新情報をお尋ねするものであります。

 22年3月定例会で同僚議員から産業誘致の質問を受けて、「調整区域の中で産業立地誘導地区と地域振興地区を定めて対応する。が、工業系アレルギーもあり、地域の理解を得られる手法等の検討を継続していく。」との答弁でありました。このことも踏まえた上で、重点事業、航空宇宙関連産業の育成・誘致に向けた調査・研究等は順調に進展しているかお尋ねいたします。

 町長の肝いりの事業であり、私たちも大いに期待し、多くの町民が注目しているところであります。しかも24年度が調査・研究の目標達成年次となっております。当然、調査・研究、さらに県との綿密な情報交換の仕上げに係る経費の予算組み立て作業が目下進行中のことと思います。この点についても考え方を尋ねるものであります。

 次に、同じく重点事業、インター周辺地区の土地利用転換も24年が調査・研究の仕上げとなっております。これも調査・研究や県との情報交換の現状と経費の予算化をお尋ねします。

 私の認識では、産業誘導地区−−三菱・空港敷地を除いた産業誘導地区でありますが−−は神明公園から町道1号線間の神明地区であり、航空宇宙関連産業が対象となる。また、地域振興地区はアピタ南から春日井稲沢線間の中道地区である。また、インター周辺地区の土地利用転換は、マスタープランに示しております高添地区が該当し、主に工業系産業が対象となるとの理解でよろしいかお尋ねするものであります。

 神明の産業誘導地区、中道の地域振興地区、高添の土地利用検討地区のおおよその面積もあわせてお尋ねします。

 2番目に、抜かりない予算で先手・先手の町政をについてお尋ねいたします。

 予算編成に当たっては、予算の過不足や組み忘れのないように細心の注意を払わなければなりません。仮にそういう事態を招いても、住民生活への影響を最小限に食いとめるための工夫、努力が必要であると思います。スタートしてから議員、自治会等の指摘や町民からの苦情を受けて慌てて取り繕う。また、予算がないので来年まで待ってくださいとか、こういう場面が多々発生しないようにお願いしたい。常に後手・後手に回らないように、それぞれのセクションでいま一度該当現場を十分チェックして、抜かりない予算を作成するために懸命な作業が続いていることと思います。この点についても見解を伺うものであります。

 さらに、年度途中で住民生活に不安や危険を感じさせるケースが生じたとき、速やかにピンポイント的な改善・改修を施すことができるフレキシブルな運営を考えてみえることと思いますが、これについてもあわせてお尋ねするものであります。

 決算時−−当然事業が終了しておりますが−−決算時では、指摘のしようがありません。また、議会側からの予算修正は、よほどの大義がない限り不可能であります。したがって、以上のような基本的な質問をしたわけであります。

 一般的には、枕詞やキャッチフレーズも大切であります。どこの市町でもやっております。町の内外へのアピール効果、さらには職員の自覚や士気を高めるためにも必要であると認識しておりますが、町民の日常生活に一時たりとも欠かせないもの、住民生活優先の地味な仕事を日々淡々と粛々とこなしていくことこそ最も重要なことではないでしょうか。よって、予算編成に際して、すべての部署がそれぞれの持ち場、現場の実態をきちんと検証して、先手・先手の町政運営の土台となる予算づくりに努力されていることと思います。重ねて伺うものであります。



○議長(青山克己君) 鈴木町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の航空宇宙関連産業の強化・育成についての4つのご質問に分かれておりますので、ご答弁申し上げます。

 1つ目のJAXA研究施設と三菱MRJ関連のご質問にお答えいたします。

 JAXA研究施設と言われている施設の正式名称は、愛知県飛行研究センターであります。当該施設は愛知県が整備し、平成23年3月末に竣工したものでございます。平成23年4月1日から独立行政法人宇宙航空研究開発機構−−これはJAXAと言います−−が名古屋空港飛行研究拠点として入居しております。現在、JAXAが飛行研究に用いるジェット飛行実験機−−これは12人乗りでございます−−の配備が当初の予定よりおくれております。当施設における具体的な飛行研究は行われていないものと思われます。そのため、現在は常駐の職員1名と聞いております。

 今後、ジェット飛行実験機が配備されれば、多種多様な実証実験が行われるものと考えられますが、研究者は出張により実証実験を行う予定であり、基本的な常駐スタッフは操縦士及び整備士等の数名程度になるとのことでございます。

 三菱航空機が開発を進めております国産小型旅客機MRJにつきましては、平成24年度中の初飛行に向けて機体の製造が進められているものと思われます。また、製造が本格化すれば社員の増加も見込まれますが、どの程度の規模になるかにつきましては把握いたしておりません。

 二つ目の航空宇宙関連事業の育成・誘導に向けた調査・研究等の進捗状況とそれに対する24年度予算の考え方についてのご質問にお答えいたします。

 本町にかかわる航空宇宙関連産業の動きといたしまして、愛知県、岐阜県を初めとした航空宇宙産業の立地自治体として、本町も共同申請者として、国の総合特別区域法に基づく国際戦略総合特別区域の指定申請書を9月30日に内閣総理大臣に提出したところでございます。仮に特区の指定を受けることになれば、規制緩和策なり優遇策を積極的に展開していくことになると考えますが、今後は共同申請団体と情報交換する中で、効果的な施策について検討しなければならないと考えているところでございます。

 航空宇宙産業にかかわらず、大規模な先端産業の立地・誘導には、広域的な取り組みが不可欠でございます。今回の特区申請はまさにその先駆けとなるものであります。地域の振興を目指すための産業誘導の方策は、単に予算を確保して行政が単独で進めるという時代ではなく、産業を取り巻く経済状況に大きく影響を受けるほか、最低限、地域の十分な理解が必要と考えているところでございます。したがいまして、予算確保のご質問につきましては、広域的な連携を基軸として、必要なときに必要な予算を速やかに措置するということで進めていく考えでございます。

 3つ目のインター周辺地区の土地利用転換に向けた調査・研究等の進捗状況とそれに対する24年度予算化の考え方についてのご質問にお答えいたします。

 対象となる区域につきましては、ご質問に記述してあるとおりでありますが、また、予算化につきましては、すべて民有地を土地利用転換することになりますので、慎重な対応が必要と考えております。したがいまして、さきにお答えいたしましたように、必要なときに必要な予算を速やかに措置するということで進めていく考えでございます。

 4つ目のそれぞれの対象区域の面積についてのご質問でございますが、町都市計画マスタープランで記述しております産業立地誘導地区は空港隣接の神明地区、地域振興関連地区は大規模集客施設の南側の中道地区、土地利用検討地区は高添地区としております。しかし、対象地域を示したものであり、具体的な面積までも特定しているわけではございません。単に当該地域の面積としてお答えするならば、神明地区は15ヘクタール、中道地区は7ヘクタール、高添地区は4ヘクタールとなっております。

 2点目の予算編成についてのお答えを申し上げたいと思います。

 予算編成に当たっては、毎年度予算編成方針を定め、編成上の基本方針や要求に当たっての留意事項について周知徹底を図っているところであります。

 平成24年度の予算編成方針では、総合計画の進行管理に基づく事業評価や有識者懇談会の提言を踏まえ、これまで以上に事業の選択と集中を進めること、限られた財源の中できめ細かな対応により効果を発揮できるよう、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行うこと、震災や水害を踏まえた防災対策、震災、水害により実行の要請が高まった施策については、予算化を行うことなどを基本方針といたしております。

 また、議会、団体、町民の皆さんからの要望等についても、十分に留意するよう指示いたしております。

 予算査定では、実際の予算要求が予算編成方針に合致しているか、総務課長、総務部長、副町長がそれぞれの立場から査定、確認を行い、最終的には私が裁定を下し、予算案として決定をいたしております。

 このように慎重な手続を踏まえ予算編成を行っておりますが、予算の編成と執行の間には時差がございます。1年のうちには、当然のことながら当初予測のできない場合、予算対応できないケースが発生することと考えております。こうした場合についても、安全・安心に係るものや緊急性・重要性の高いものについては、補正予算、場合によっては予算の流充用によって対応していかなければならないものと考えております。そうした対応をとっていくところでございます。

 しかしながら、それぞれの施策や事業には、総合計画を初めとした個別計画の位置づけがございます。また、限られた財源の中、事業の内容やケースによっては、国庫補助金と同様に予算の範囲内において対応せざるを得ないものもあると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤です。

 大変詳しい丁寧なご答弁をいただきました。JAXAの現況については理解いたしました。それから、航空宇宙関連産業、9月30日に内閣総理大臣に提出したというお話ですので、これは本当に一定の評価をするものであり、大変喜んでおります。

 予算の確保というところで、ちょっと私と食い違いがあったようでございますが、恐らく土地とかそんなのではなしに、私が言っている予算というものは、航空宇宙関連産業にしろ、土地利用の問題にしろ、調査・研究とか県の情報交換をするには最小限旅費とか、事務費とかの調査費、そういう最小限の予算が要るというふうに考えてますが、そういう細かい予算ですけれども、そういうものはケアしてあるかという趣旨のことで、ちょっと食い違ったようでございますが、もろもろの本当に最小限必要な予算ということでございます。それが当然計上してあると思いますが、その点についてお尋ねしたものであります。

 それから、私ちょっと大げさに考えているか、心配し過ぎかもしれませんが、総合計画によると25年から立地誘導に向けて動きが始まるという計画でありますので、25年から誘導ということは、もうあと23年と24年のうちにどういう会社があるか、会社の企業成績はどうか、規模はどのくらいかという、そういう絞り込みの作業が誘導してくる、豊山へ引っ張ってくる航空宇宙関連産業の候補といいますか、対象の企業がどれくらいあるか。そういうものを絞り込みの作業が23、24のうちに終わるであろうというふうな意味で質問もいたしておりますが、その点はどうでしょうか。

 次の予算の関係でありますが、本当に正確な答弁をいただきまして、そのとおりであります。しかしながら、私は今の鈴木町長が、私が今さらここで申し上げるまでもなく、村から町への転換期を初め、数多くの一部事務組合の準備から発足に携わり、とりわけ今話題を呼んでます清掃工場は反対運動が激しく、困難を極めた中で工場建設等にもかかわり、ソフト面からハード面まで数多くの広く経験された町長に対して、釈迦に説法、無礼千万をあえて承知の上で今回こういう質問をいたしました。

 といいますのは、日常いろんな要望に的確に迅速に対応していただいているところでありますが、ソフト面は条例などの例に見られるように、時代とか時のニーズに応じてそれぞれ一部改正、見直しがありますが、ハード面については、失礼な言い方ですが、まだまだ設置、施行された当時のままの状態であるものも見受けられますので、町長がよく言われます現場を回る、現場100回、現場をしっかり見て抜かりない予算の対応をしていただきたい。

 具体的に例を挙げますなら、町の施設、建物でありながら名称がないままに、私も議会の関係で広報の担当で写真を撮って歩きますので気がつきますけれども、町の建物、施設でありながら名称がない、そういうものとか、標識とか看板で用途が違う標識で重なり合って機能が半減している。また、新しい町の立派な建物でありながら、建物とか周りの景観と合致しない、ふさわしくないような備品等もありますので、いま一度現場をしっかりと点検いただいて、今の町長のお答えのような予算編成の方針が本当に正しいと思いますので、現場をいま一度見ていただきたいというように考えております。この点もあわせてお聞きします。



○議長(青山克己君) 鈴木町長。



◎町長(鈴木幸育君) JAXA関係、あるいは航空機関係、これにつきましては、先ほども申し上げました9月30日にアジア特区ということで、愛知県で関連します航空機産業、近隣の自治体等々のご要請申し上げまして、1次、2次は通ったということで、3次の場合がまだちょっとご返事がございません。我々としては、愛知県は非常に航空機産業が優秀であるというようなところで、県自体も、国自体もそういうところについてはご理解を賜っております。これをもっと進めるべきだと、私もこう思っておりますし、特にこの県営名古屋空港を有効に使うべきだ、こういうことは絶えず思っております。そういう点につきましての先ほども予算のご心配もいただきました。当然ながら足を運ぶところには足を運ぶというような対処はしてまいりたい、このように思っております。

 それから、企業の絞り込み等々のお話がございました。これにつきましては、例えば優秀な企業が来ていただければ、我々としては一番望むところでございます。これもこの進捗状況によって急遽、先ほども申し上げました企業が来てくれるとなれば、当然ながら条例なりいろんな面でまた議会のほうにもおつたえしなければならんと、こういうふうに思っておりますので、その時期まではまだここだということはちょっと言えませんので、そういう点もご理解を賜りたいと思っております。

 それから、予算関係のご質問ございました。当然ながら私どもも一部事務組合を近隣のところと一緒にさせていただいております。できるだけ最少の経費で最大の目的が果たせる施設等々を維持していかなければならないし、修繕あるいは検討もしなければならんと、こう思っておりますが、ここ昨今、非常に税収の落ち込みもございまして、身丈に合った行政しかできないという悲しさもございます。何とかしていい企業が来てくれて、税収にも反映してくれればというのが希望でございます。

 それから、先ほど来ハード面の名称云々ということでございました。私もたとえ街路灯ですね、これ一つもハード面だと思っております。こういうものを絶えず気にして、暇があれば夜も運動がてらに見させていただいております。職員が大変過酷だと思います。その場で気がついたらすぐ携帯を入れます。職員には申しわけないと思っておりますが、これも仕事だということで進めさせております。今後につきましても、そういう点につきましては、現場は十分見るつもりでおります。またいろんな面でご指導賜ればと、このようにも思っております。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 最初の航空宇宙関連産業につきましては、今町長からもお話がありましたように、9月に申請していただいて努力していただいたということで了としております。

 これはあえて私の希望といいますか、要望でございますが、神明公園ができて非常にプラス効果が起きて、地域の住民を初め多くの人が喜んでおりますが、先回も質問しましたが、神明公園を中心とした広い区域では、ごみの不法投棄とか、最近では言い方は悪いですけれども、ホームレスと思われる方の変死、餓死、そういう例もよく見られるようになりました。そういう暗いというか、変な話題を払拭するためにも、今懸命な努力をしていただいておりますが、航空宇宙関連産業等、できるだけ優秀な企業に来ていただいて、町民と町に活気をもたらすような企業の誘致を町長を初め皆さんにお願いしたいと。それに関して協力は私も微力ではあるが惜しまないつもりでおります。

 2つ目の予算でございますが、お答えいただいてもう了としておりますが、くどいようですが、私の杞憂かもしれませんが、町長は今、職員には申しわけないと。これは町長の優しいといいますか、気配りがあるからそういうことを言われましたが、町長が申しわけないという言葉は、こういう場では余り使っていただきたくないと思います。町長の命令は、当然選挙で選ばれた町長であり、あえて私から言わせていただければ、町長の施政方針、あるいは総合計画の基本理念ですね、小さくてもキラリと光る、いろんなとり方があると思いますけれども、私は写真をやっておりますけれども、順光より逆光、そういうところに目が届くような行政が、これも1つのキラリと光るではないでしょうかね。日常の細かいこと。

 そういうことで、町長の施政方針、総合計画の基本理念、これを組織の末端まで、1人1人の隅々までやっていただいておりますが、まだまだ残念ながら隅々まで浸透しているようには私は受け取っておりませんが、とにかく町長の施政方針や総合計画の基本理念に基づいてやっていただきたいという要望をいたして終わります。



○議長(青山克己君) 安藤春一君の質問は終わりました。

 次に、6番水野晃の発言を許可いたします。

 水野晃君。



◆6番(水野晃君) 6番水野晃です。

 議長のお許しを得まして、通告に基づき2つの項目について質問いたします。

 1つ目は、去る10月30日、11月6日の2日間にわたり開催されました町民討議会議について幾つかの質問をいたします。

 この町民討議会議の開催に至るには、2010年12月4日、コミュニティと自治体をつなぐ町民討議会議〜協働を考えるシンポジウム〜が社会教育センターで開催されています。町においては、順を追って今回の町民討議会議にこぎつけられたことと思います。

 この討議会は、ドイツのプラーヌンクスツェレと呼ばれる住民自治の手法がモデルとなっております。日本では2005年に東京都千代田区で初開催され、県内では新城、刈谷市で地元青年会議所が実施しております。手法は、住民基本台帳などで無作為に選んだ住民に任意で集まってもらい、防犯やごみ問題、教育など生活に密着したテーマで自由に発言してもらう。結論を求めたり、政策を決定したりする場でもないが、出された意見を施策に反映させるものです。

 さて、今回の町民討議会議はテーマを第4次総合計画に照準を合わせ、9つのグループに分かれ、18歳から85歳までの42名が参加し行われました。皆さんの活発な意見、スピーディーな意見の集約に、傍聴した私は感銘を受けました。今後も町民討議会議は町の発展を担う重要な会議になることを強く望んで、以下に質問いたします。

 1、今討議会議は先進自治体では住民参加率が2.5%程度のため、無作為抽出の2,000人に案内状を送り、50人ほどで議論してもらう計画であったと聞いております。アンケート調査の回答率、参加申し込み数、アンケートの調査結果、会議の結果はいつごろ公表されるのか。

 2、討議会議は町長と議会という二元代表制を補完する新たな住民自治の手段として定着されるのか。補完の意味を具体的にお答えください。

 3、討議会議は今後5年間ほど続ける考えでいいのか。その後の継続は。

 4、今回のテーマについての意見はいつごろ町政に反映されるか。今後のテーマはどのようなものを考えてみえるのか。町長が考えるのか。最優先テーマを3つほど教えてください。

 5、町民討議会議の要綱はあるのか。今後、審議会、委員会にしていく考えはあるのか。

 次に、第4次総合計画について質問いたします。

 第4次総合計画は平成22年から10年間のまちづくりの指針となるものです。今回の町民討議会議では、第4次総合計画がテーマとなりました。総合計画は本年8月1日に施行された地方自治法の改正により、同法第2条4項が削除されました。

 自治法第2条4項の削除に当たり、以下に質問します。

 1、同法削除について、なぜ削除されたのか。町長の見解をお願いいたします。

 2、第4次総合計画は現状維持か。今後の議会の議決は。

 3、豊山町総合計画審議会は同法削除後、審議会の開催はされたのか。

 4つ目、総合計画の基本構想及び基本計画、都市計画マスタープランなど総合計画に関し、関連のある計画等を町の基本条例とし、議会議決事項にされる考えは。

 5、総合計画の目標7には、住民と行政がともに考え、ともにつくる信頼のまち、時代に対応した職員の育成があります。20代、30代の職員の育成について町長の考え、また現状の育成状況をお尋ねします。

 6、職員の要望、総合計画実施に伴う要望、意見等が随時町長に直接上申できるシステム構築はなされているか。それによって人事考課は左右されるのか。現在、上申システムにかわる意見、要望等はどのように町長に伝わっているのか。

 以上2項目について答弁をお願いいたします。



○議長(青山克己君) 鈴木町長。



◎町長(鈴木幸育君) 町民討議会、あるいは第4次総合計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の町民討議会について5つの質問に分かれておりますので、順次ご説明申し上げたいと思っております。

 1つ目のアンケート等の結果についてであります。

 アンケートの回収率は20.65%でございます。その集計については、愛知学泉大学と南山大学において今お願いをいたしておりますが、12月5日に単純集計を行ったものをいただいております。詳細な分析については、年内をめどにまとめていく予定でございます。

 また、町民討議会議の参加申し込み者数は69名で、抽選により50名の方に参加のご案内を差し上げました。最終的には42名の方にご参加をいただいております。

 2つ目の補完についてであります。

 町民討議会議の目的は2つであります。1つは、町民の皆さんの協働のまちづくりへの意欲を醸成し、まちづくりへの参加機会を拡大すること。もう1つは、町政に対してできるだけ多くの町民の皆さんの意見を把握し、それを町政に反映させることでございます。

 したがって、町民討議会議は名古屋市で導入が検討されている地域委員会のような意思決定機関、つまり町長と議会という二元代表制を補完するというような位置づけではございません。

 3つ目の継続期間についてでございますが、総合計画の基本計画期間は5年となっております。こうしたことから、町民討議会議については5年間をめどに実施し、その後の継続につきましては、その評価を踏まえ判断してまいりたいと考えております。

 4つ目の町政への反映についてであります。

 今回の町民討議会議では、第4次総合計画に掲げる重点事業の中で、参加者が特に重要、大切であるということを考える事業を検討していただいたものでございます。したがって、今回最終的にまとめていただいた意見については、直接的にいつまでに町政に反映させるといった趣旨のものではないと考えております。ただし、話し合いの過程で出されたまちづくりに対する個々の課題や要望については、今後の町政への参考としてまいります。

 また、来年度以降のテーマについては、今回、重要、大切であるとして意見の多かった重点事業から順次議論をいただく予定でございます。

 5つ目の要綱についてでございます。

 町民討議会議は、時限を定めて実施するものであることから、要綱等については特段定めておりません。また、2つ目でも申し上げましたが、町民討議会議は意思決定機関、また諮問機関としても位置づけておりませんので、今後、審議会、委員会にしていく考えはございません。

 2点目の総合計画策定の義務づけの廃止に伴う地方自治法改正について、6つに分けたご質問にお答え申し上げます。

 1つ目の地方自治法第2条第4項の削除の見解についてであります。

 「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」のが地方自治の原則であり、国が自治体の基本構想の策定を義務づけること自体、地方分権に逆行するものであるとの判断のもと、平成21年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画に基づいて削除されたものと認識いたしております。

 2つ目の第4次総合計画への影響及び今後の対応についてでございます。

 地方自治法第2条第4項は、総合計画策定の手続を定めたものであり、既に議会の議決を得て策定された総合計画については、何ら影響を及ぼすものではないと思っております。

 3つ目の審議会の開催についてであります。

 総合計画の審議会は、新たな総合計画を策定する場合について、その基本構想、基本計画を調査、審議をしていただく機関であります。したがって、地方自治法第2条第4項の削除の有無にかかわらず、第4次総合計画の策定以後、審議会については開催しておりません。

 4つ目の基本条例の制定と議会の議決についてでございます。

 現時点においては、総合計画の策定に関する基本条例の制定は考えておりません。したがって、議会の議決事項とすることも考えておりません。しかしながら、総合計画は町の根幹をなす計画であり、最上位の計画であるという認識に変わりはございません。

 5つ目の職員の育成についてであります。

 人材育成方針に基づきまして、時代に対応した求められる職員を育成するため、職員研修を実施しております。具体的には、職位、年代に応じた一般研修、職務に応じた専門・特別研修を実施しております。

 6つ目の上申システムであります。

 本町では、職制による組織形態をとっていることから、担当者、担当係長から直接私に上申するシステムといたしておりません。職員からの提案については、職制を通じて私に上がってくるものであると認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 水野晃君。



◆6番(水野晃君) ご答弁ありがとうございました。

 第2質問させていただきます。

 まず、今回の討議会議のアンケート調査の回収回答率20.65%、参加申し込み数69名、42名の参加ということでございますが、この数字について、当初考えられていた数字と多かったのか、少なかったのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、アンケート調査の回収といいますか、これは愛知県の調査をちょっとお話しさせていただきますと、愛知県では中京都市圏パーソントリップ調査というものをされておられまして、これも県民の何千人、何万人に調査依頼をされているのか、その辺の数字は把握しておりませんが、これは調査、封書が届きまして、それからいついつまでに送付してくださいということがございました。そして、期限が切れて3週間かそこらぐらいしたら、再度今度は封筒にそのアンケートではなくて、このようにはがきで、過日、郵便にて調査票を送付させていただきましたが、まだご回答いただいていない方におかれましては、ご多忙のところまことに申しわけございませんが、調査へのご理解をいただきまして、ぜひご協力くださいますよう重ねてお願い申し上げますと、愛知県はこういうことをされておられます。

 豊山町において、今回約2,000人ですか、発送されたと思いますが、このようにもう一度はがきによって調査、回答をくださいということをされたのかどうか、ちょっとお聞きしておきます。

 私としては、未回答者へ再度調査協力の案内をしたら、より町民の理解が得られ、一層効果を生むと思っております。そして、もし再調査依頼をされるのであれば、その期間を考慮し、早目にアンケート調査等の発送をされたらどうかと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。

 討議会議の補完についての答弁は、補完として考えておられないというふうなご答弁でございました。2010年12月19日、日曜日の中日新聞朝刊でございますが、これによりますと「豊山町が町民討議会議」という見出しにおきまして、来年度以降、無作為抽出の住民、行政課題話し合う。豊山町は2011年度、無作為抽出した住民が行政課題を話し合う町民討議会を開く。町長と議会という従来の二元代表制を補完する新たな住民自治の手段として定着させたい考え。これまで酌み取れなかった民意の把握、まちづくりへの住民参加意識の高揚につなげる。大きく「二元代表制を補完」と書いて記事となっております。そして、町総務課は、成功するかは未知数だが、協働のまちづくりを目指す町にとっては意義はあると強調して、そういうコメントも載っております。

 私は委員会、審議会、そういう格上げ、名古屋市でいう地域委員会、そこまでは望んでおるわけではないんですけれども、やはりこの討議会議は町長、行政と議会という従来の二元代表制を補完していくものであるべきだと、そう思っております。

 補完、これを辞書で見ましたが、本当に説明は簡単でございます。不十分な部分を補って完全なものにすること、これだけのことです。何ら難しい言葉ではないと思っております。補完するつもりはないとか、そういうのではなく、補完でいいのではないかと思います。補完でなければ、補完に準ずる位置づけ、お聞かせ願いたいと思います。

 この町民討議会議、成功するかは未知数だと総務課は言っておられたわけですけれども、成功するかどうかは、やはり補完という、そういうことをきちっと明確に町長がされないと、今後5年間、町民討議会議に来られて、皆さんがあれほど真剣に意見を出され、また感銘を受けたのは、若い職員が一生懸命その住民からの質問に答えられていた。これが本来ある協働のまちづくりではなかったかと思います。

 続きまして、討議会議の継続期間は5年であるが、町長の2期目任期中に討議会議の一定の方向性を示されるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 また、10月30日と11月6日の討議会議ではいろいろな意見が出されました。その内容は豊山みんなのチャンネルで放映中であります。特に11月6日の討議会議で出た意見は3つぐらい多かったものを挙げますと、リーダー育成、訪問医療、公共交通の充実などであったと思います。

 1つ例をとります。公共交通充実について。町には地域公共交通会議があります。補完という位置づけでない答弁でございました。討議会議の意見はこのような事業にどのように反映されていくのか。討議会議と各事業との連携を簡単でよろしいですが、教えていただきたいと思います。

 2つ目として、第4次総合計画についてですが、第4次総合計画は町にとって大変重要なものです。この計画の10年間が町として生き残るための重要期間となると言っても過言ではありません。重要課題をバランスよく実施するのか、優先順位をはっきり公表し実施していくのか。私はバランスよくではなく、優先順位をはっきりさせ実施していく必要があると思っております。そういう意味で、第4次総合計画実施を明確にする上で、私は議会議決事項にする考えはないのかという質問をいたしましたが、この第4次総合計画の議会議決は考えておられないという答弁でございました。

 これは兵庫県加西市議会基本条例でございますが、これはあくまでも参考のあれでお話ししますが、改正前地方自治法第2条第4項に規定する基本構想に基づく計画、1から5までありますが、1として議決事項としてこれがございました。改正されております。改正理由として、本年8月1日に施行された地方自治法の改正により、同法第2条4項が削除されたが、総合計画の基本構想及び基本計画は本市にとって重要案件であり、議会の審議を要する案件とするためということで、改正後は総合計画の基本構想及び基本計画に改正され、これが可決されております。今後、総合計画を遂行するために、議会議決事項として取り上げられたらどうかと思いますが、再度質問いたします。

 次に、職員の育成においてですが、やはり将来のリーダーとなる20代、30代に重点を置いた育成が必要であり、それが時代に対応した育成と考えております。町長は実施していると答弁されておられますが、研修の職位、年代においての研修構成人数といいますか、それを教えていただけたらと思います。

 それから、上申システムは、これもないということでございますが、民間でいう評価シートに当たるものを効果的に使用することも重要であると考えます。上申評価システムの現況、それからだれがだれの評価をするのか、評価シートに当たるもの、実施されておられるんでしたら、職員育成に結びつくものであると考えますので、答弁をお願いいたします。

 以上、第2質問でございます。お願いします。



○議長(青山克己君) 鈴木町長。



◎町長(鈴木幸育君) 細部にわたる部分もございますので、その点については部長から御答弁申し上げるものもございます。よろしくお願いします。

 まず、町民討議のパーセンテージの問題が言われました。私どもは先ほど名古屋市の事例もお話ございました。やっぱり気のある人は、手紙を出せばそのようにしてくれると、こう思っておりますので、督促はかけておりません。

 実は、ちょっと余談になりますけれども、きのうコミュニティの関係で東京の法政大学でちょうど昨年の12月に名和田先生とか伊藤先生が社教センターでいろいろお話がございました。きのうも法政大学に行ってまいりまして、コミュニティのお話をちょうど9時から始まったものですから、朝急いで行きました。そのときに、ほとんど博士のついたような先生ばかりでして、自治体は僕と担当と3人でございました。その中で、僕のほうの実態を申し上げましたら、やはり小さなグループでもいいから、地域が盛り上げて、そこに我々は行政の職員を配置している、こういう形をとっていますと、そういうやり方の説明をいたしました。そうしたら、やっぱり確かにそのとおりだと、今の時代は。行政主導型というのはなかなか芽が出ない。だから、地域の方で盛り上げていただいて、そこに行政が入っていく。それが町民討議もそうでした。そういう形で今は進めさせていただいております。まさしくいいときに予算化して話ができたなと、こういうふうに思っております。

 特に、名和田先生は法政大学の先生ですが、この方にもいろいろお話し申し上げ、そして学泉大学の伊藤先生にも、きのうちょうどお会いしまして、まとめのこととか、そういうことについてもお話を申し上げまして、やはり大きな自治体と小さな自治体、小さな自治体だから小さなグループができる。こういうことは認めていただいたと僕は評価したんですけれども、そういう形が一番ベターであろうと。私もそういうふうな思いで帰ってまいりました。

 いずれにしても、回収率が多いか少ないか、これは非常に難しいと思います。気のある方でしたら全部送ってくれます。これについては私どもも無作為で行うというのも、これが一番平等だろうということでこれを続けさせていただいております。

 それから、先ほど名古屋市のお話ございました。この内容については、今申し上げた内容でございます。

 それから、総合計画の基本期間5年となっており、町長の任期中にできるか。当然ながら、私の任期のあるうちは、5年もありませんけれども、これはこれとして進めて、将来にどうしたらいいかということは、当然これはつないでいかなければならんと、このように思っていますが、僕の任期中についてはこれにしっかり取り組んでまいりたいと、こう思っております。

 それから、当然もう1つ、公共交通のお話もございました。当然ながら町民討議の中にもこの話が出ておりました。やはり皆さん方、我々小さな町の交通、そして大きな大都市の交通、先ほど前段に申し上げました東京あたりでいきますと、確かに1つの線に対して地下鉄がうまく結んでおる。豊山町の場合は小さなところですから、それだけのことができないという悲しさはございますが、でも公共交通会議においては、細かな点についてご配慮を賜っておると思っております。それ以上もう少し細かくすることによれば、当然ながら財政的なこともございますし、そういう点も踏まえて、私どもは交通会議にご提示申し上げております。

 それから、自治法の2条4項の改定、優先の云々というお話ございました。当然ながら、自治法の改正にあっても、当然総合計画については議員にも申し上げておりますし、決してそれで変わったからやらないというつもりではございません。先ほども影響は及ぼさないと。当然ながらその流れとしては進めていく、こういうことでご答弁申し上げました。

 それから、人材育成の関係につきましては、若い職員の研修、当然これは例えば入って1年目、あるいは3年目とか5年目とか、こういう職員にはそれなりの職員に対する研修はさせております。要はこの係の組織といいますか、この組織はみなが共有すべきだと。こういう中で、たとえ入った職員でも先輩についてそのつながりをつくっていくと、これは必要不可欠だと、このように思っておりますので、そのような研修を行っております。

 それから、当然ながら、いきなり僕に上がる場合には、僕は僕なりにして、また部長なりに聞きます。そうすると、やっぱり意見がなかなか違ってくる。こういうこともありますので、当然ながらボトムアップに持っていく。そういうことを主眼として、その組織を基調にした形をとっております。それがないと、当然ながら話が右往左往しちゃう、こういうことですので、小さなことでもいいから下から盛り上げてこい。僕らは思ったことはそのようにつなぎます。そのために部長会議、あるいは課長会議でそういう中身ですね、再チェックをさせていただいております。

 それから、12月19日の新聞の中身のことも若干お話ございました。これは中日新聞がドイツのプラーヌンクスツェレという方の住民自治の中身が出ておる。その中身をお話しされたと思っております。当然ながら、私どもは議会がある。そして、議会と行政がある。その中には住民が行政に言える場を持っております。そういうものを一緒になってやらなければならないということには変わっておりません。

 ただ、この町民討議というのは、非常に皆さん方がいろんな意見を出される。これは総合計画を主眼として町民討議を行いましたので、そのテーマは決まっておりました。そういう部分で、特にいろんなお話が出ただろうと思っておりますけれども、この内容につきましても、当然ながら皆さん方のご意見を聞けるという場にふさわしい内容だと、このように思っておりますので、これについてはまた続けるということを考えております。

 お話し申し上げた中で足らざるところがあれば、それぞれの部長から申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 町長が今ご答弁されましたので、私のほうは事務的な部分でちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 まず、町民討議会議に対して何点かご質問いただきました。その中で、人数はどうかというようなお話もございました。我々事務局としては、スタートする前に本当に50名という多くの方が参加していただけるかどうかというのは非常に心配をしました。その中で69名という方が応募にこたえていただいたということでは、非常に人数が多くて我々はそういう意味ではよかったなというふうに思っております。

 それから、はがきによる依頼はもう一度したかということにつきましては、再度はお願いをしておりません。

 それから、出すのを早目かどうかというようなお話でございますが、これは非常に出すタイミングというのは、余り長くても、先ほどパーソントリップのお話がございました。私どもとしては無作為で当たり前だと。私は期間内に送付させていただきましたので、先ほど議員さんお話あった手紙はいただきませんでしたけれども、一応余り長くなってしまっても忘れられてしまいますので、そういう意味では8月にお出ししたので、回答日が9月23日でございましたので、期間的にはおおむねよかったかなというふうに思っております。

 それから、補完のお話でございますが、議員ご質問いただいたのは、町長と議会は二元代表制かというようなお話の中で補完という意味だったものですから、私のほうはそういうふうには考えておりませんというようなお答えですので、あくまで先ほど町長ご答弁されましたように、そこで出た意見を反映させないという意味ではございませんので、最初にご答弁させていただいたように、町政には参考になる意見があれば反映させていただくというふうな理解ですので、よろしくお願いします。

 それから、総合計画の決定のお話がございました。第4次総合計画につきましては、議員もご承知だと思いますけれども、基本構想については議会で議決をいただいておりますので、改めて総合計画をつくる場合についての今回の地方自治法の改正でございますので、第4次総合計画は町長のご答弁の中にもありましたように、議会で議決をいただいておりますので、その辺もあらかじめよろしくお願いしたいと思っております。

 あと、研修の人数につきましては、課長のほうからお答えさせていただきます。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 安藤総務課長。



◎総務課長(安藤光男君) それでは、ご質問にございました研修の参加人数についてお答えいたします。

 まず、研修といたしましては、能力開発研修と意識改革研修の2本に分かれておりまして、能力開発研修のほうにつきまして、県の研修センターのほうに参加した者が6名、それから町の独自研修に参加した者は110名、それから、意識改革といたしまして、西春日井地区のほうに参加した者が10名、県の研修センターに参加した者が5名、町の独自の研修に参加した者が5名、合計で136名というふうになっております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 水野晃君。



◆6番(水野晃君) ご答弁ありがとうございました。

 では、第3質問は簡単にさせていただきます。

 この討議会議に参加された方は、今ここにお見えの職員で安藤課長が一番時間が長くおられた。町民討議会議に参加されていたということで、よろしかったら課長の感想を聞かせていただきたいと思います。

 さて、12月4日の朝日新聞の社説によりますと、NPO法人市民討議会推進ネットワークによると、ことしは東京都町田市や愛知県豊山町を初め、全国55カ所で市役所跡地利用法や子育て政策などを議論してきた。ただ、こんな元気な住民の活動は1,800近い自治体全体から見ればまだまだ少数であった。ほとんどの市区町村では役所頼み、議会任せという丸投げが当たり前としています。また、議会議員は落選したときを考えると、一般の勤め人は出にくい。だから、自営業など一部の職種の議員が居並び、住民構成とかけ離れた議会となる。住民は関心を抱かず不信感を募らせる悪循環に陥っていると社説では言っています。

 豊山町は討議会議において先駆者であり、議会においては議員定数削減などを初め、住民と議会の距離を縮める努力をしております。町長は時代の流れを読み取り、また実行され、討議会議の必要性を説かれております。豊山町民討議会議は、町長と議会という二元代表制を補完していくものだと先ほどから私は言っておりますが、パフォーマンスで終わらない、町民に支持される会議になるよう強く要望しておきます。

 また、先ほどの総合計画の議決事項のことでございますけれども、第4次というふうではなくて、総合計画、それからそれに伴うマスタープランなど、議決事項に今後検討をしていただけたらと思います。

 討議会議に戻りますが、1日目のテーマは30年後の豊山町で実現してほしい目標はということで、10月30日されたわけですけれども、30年後はと言っていたら、出られた42名のうち大半は、生きておるかわからんけどというようなことで、町のことを思い、子ども、孫のことを思い、いろいろ意見をされておりました。

 また、30年後の役場もどのように変わっているのか、これもわかりません。言えることは、今20代、30代の職員が役場の中心で働いていることでございます。先ほど研修について、数多くの研修に参加されておられるという数字を聞きまして一安心はしておるわけですけれども、若いときにより多くの研修を積み重ね、係長から課長になったときに研修を、自分の本人の勉強もあるとは思うんですけれども、重責、仕事の量が多くなり、病気になって、仕方なくやめざるを得ない、そういう職員になってもらいたくない。議員としてそう思っております。若いときに多くの研修をこれから望みます。

 討議会議でもリーダー育成の意見が大変多く出ておりました。第4次総合計画が円滑に実施されるため、また人事ソフト面の一層の向上のため、自由な上申システムの構築、若手のリーダー育成を今後とも強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。何かあったらといいますか、感想があったらお願いします。課長。



○議長(青山克己君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 議員は総務課長に町民討議会議の感想を求められましたけれども、課長が議員に対して感想を述べる立場にないというふうに私は思ってますので、町として町民討議会議のあり方について、今回のあり方でよかったのかどうか、改善すべき点はどこにあるのかということは、町全体として集約してこれからの検討会議に生かしたいというふうに思ってます。課長に感想を述べさせるつもりは一切ございませんので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 水野晃君の質問が終わりました。

 それでは、ここで10分間トイレ休憩といたします。

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     午前10時45分 休憩

     午前10時55分 再開

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○議長(青山克己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、2番今村一正君の発言を許可いたします。

 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 2番、公明党の今村でございます。

 通告に基づき、2点の質問をさせていただきます。

 1つ目は、住民の命を守るため業務継続計画の策定についてでございます。

 3月11日の東日本大震災から9カ月が過ぎました。復興・復旧はなかなか進まない中、季節はこれから冬に向かっていくことを思えば、心は凍るような思いであり、ただただお見舞いを申し上げるばかりでございます。

 私たちを取り巻く環境も一触即発でございます。東海・東南海・南海の3連動に加えて、昨今言われておりますのは、南海トラフ海溝や日向灘地震、これが同時発生すれば4連動、5連動とも言われ始めております。決してそれに一喜一憂するわけではありませんが、住民の命を守るという行政の使命と責任の上から、もう一度備えを見直すことが最優先課題ではないかと思っております。そういった意味から、視点を変えて質問をさせていただきます。

 町における地域防災計画は、これは災害対策基本法に基づいて策定されており、災害発災時などに実施すべき対策事項や役割分担を規定し、復旧・復興等も対象になっております。この計画自体は全国の自治体が策定し、万全な備えをしているに違いありませんが、発災時に必ず言われるのは、今回もありました想定外ということであります。つまり地域防災計画、これは決して私はオールマイティなものではないと、このように思っております。

 想定外の事態を防ぐためには、まず行政、いわゆる私どもでいえば役場でございますが、行政の機能が一時的にでも失われるということを含めて、地域防災計画でいうところの最初にあります災害応急対策計画を見直して、万全の準備をしなければならないということではないでしょうか。それが業務継続計画、いわゆるBCP、ビジネス・コンティニュイティー・プラン−−以降はBCPと呼びますが−−でございます。

 阪神・淡路大震災以降、民間企業を中心にこのBCPの導入が広がり、新型インフルエンザのときも話題になりました。今後、災害の応急対応などには必ずしや必要になってくるものと、このように思っております。

 一部の自治体で策定準備が進められたことを契機に、平成22年4月に内閣府は「業務継続の手引きとその解説」という通知を発表しております。この中で、BCPといわゆる地域防災計画との違いが明確に示されております。当局は当然ご存じだと思いますので、詳しいことは申しませんが、特に計画の趣旨というものについて違いを申し上げますと、現在ある地域防災計画、これは自治体が発災時または事前に実施すべき災害対策にかかわる実施事項や役割分担を規定することでありますが、BCPは限られた資源、つまりそのときに残っている人や物を生かして、非常時の優先業務を目標の時間、時期までに実施できるようにするための計画であります。

 そのほかに役場の被災ですとか、対象とする優先業務、業務開始目標時間、職員の飲料水、食料、トイレ、これらの確保も先ほど言った地域防災計画の中には一切うたわれておりません。これが大きな違いであります。

 特に大事なのは、今申し上げましたが、役場そのものが被災したらどうするんだということであります。建物ですとか、職員、電力、情報システムなど、いわゆる大地震で失われたことも想定するのがBCPであります。参考資料として、初動期のチェックリストを提出しておきました。再質問で何点かお聞きするかもわかりませんが、いずれにしても、住民サービスの最前線に立たれる職員の安全確保は何よりも大切であると、このように認識しております。そのことだけをとってみても、地域防災計画とは別にこのBCPを早急に策定する必要があると思いますので、当局の見解をお聞きをいたします。

 2点目でございますが、介護支援、ボランティアポイント制度についてお尋ねをいたします。

 9月の質問でこう私は言いました。幾らいい制度であっても、実際に携わる方々のお考えが最も尊重されるべきであると。そのため、いわゆる関係する方々にぜひアンケートをとっていただくようにお願いをいたしました。その結果はどうであったか。また、それを受けてこの制度を含み、いわゆる介護給付費抑制とボランティア活動の推進について当局のご見解をお聞きをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 住民の命を守る事業継続計画(BCP)でございます。内容についてご答弁申し上げます。

 まず1点目の住民の命を守るため事業継続計画(BCP)の策定についてお答え申し上げます。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災から昨日で9カ月がたちました。改めて亡くなられた多くの方々に対してご冥福をお祈りするとともに、一刻も早く災害からの復旧が進むことを望んでおります。

 東海地方においても、東海地震や東南海地震の今後30年間に発生する確率が高くなっております。また、東海地震・東南海地震の連動だけでなく、東海地震・東南海地震・南海地震の3地震連動の可能性も指摘されているところでございます。

 大規模な災害が起きた場合でも、復旧・復興活動を行う一方で、住民の生活を支えるための必要な通常業務を継続して行わなければなりません。平常時と同様の住民サービスを行うことは難しいため、災害発生時に優先して行う業務をあらかじめ決めておき、職員、物、ライフライン等の限られた人的・物的資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図ることを目的とした業務継続計画の必要性は高いものと認識しております。

 しかしながら、平成22年4月に内閣府が公表した業務継続体制が整っている自治体の数は、都道府県で10団体、全国の市区町村で99団体でございました。また、愛知県は業務継続計画を策定しておりますが、愛知県内の市町村で計画を策定している団体は現在のところゼロでございます。

 東日本大震災の発生により、今後、業務継続計画を策定する団体はふえてくると考えられますが、策定に当たってはすべての業務を洗い出し、その中でどの業務を優先して継続するか選定いたしまして、災害時にも継続して提供すべきレベルを設定しなければなりません。また、その業務遂行に必要な情報であるとか、人員、資機材などの確保、停電時の対応などを決めていく必要があり、全庁的な取り組みが必要となることから、策定するまでにはかなりの期間が必要になってまいります。

 内閣府が策定した「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」の中で、「計画は検討のアウトプットの一つの形にすぎないことから、計画の策定そのものよりも、業務継続の検討に着手し、その体制を整えていくことが重要であることは言うまでもない。」と指摘されているとおり、計画を策定することが目的ではなく、住民生活や行政運営に重大な影響を及ぼす事態に迅速に対処できるよう、日ごろから職員の危機意識を向上させ、組織全体の危機対応力を高めることが重要であります。そのため、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構、人と防災未来センターが実施する図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コースの研修に職員を参加させ、来年度以降に豊山町災害対策本部の図上訓練を実施し、職員の危機対応能力を高めてまいります。

 前述のように、内閣府が策定した「手引きとその解説」の中でも、「最初から完全な体制の構築を目指すあまりに検討が進捗しないような事態は避けるべきであり、まずは検討に着手し、課題を把握した上で、実施可能な事項から徐々に充実させていくことも一つの方法である。」とのとおり、豊山町の実情に応じた検討が必要でありますので、国が示すガイドラインや手引き、同規模の自治体が策定した業務継続計画などを参考にして研究してまいりたいと思っております。

 2点目の介護支援ボランティアポイント制度による介護給付費の抑制のボランティア活動の推進についてのご質問にお答え申し上げます。

 介護支援ボランティアポイント制度によるボランティア活動の推進については、1つには、見守りなど地域ケアの推進に不可欠な住民参加に関する認識が高まること、2つ目には、社会参加活動等に参加する元気な高齢者が増加すること、3つ目には、要介護高齢者等に対する介護支援ボランティア活動に関心が高まることなどの効果が期待できるものであると考えております。

 そして、もう1つ、この制度による介護予防の効果としては、新規認定の要支援、要介護者の出現率を極力抑えることができ、1人当たりの要介護者の介護費用の低減を図り、介護保険制度での介護給付費支出総額の抑制につながるものと考えております。こうしたことから、介護保険料額の算定にも反映し、引き上げ額を抑えることができます。

 次に、介護支援ボランティアポイント制度の導入に関しての関係者アンケートの結果についてお答え申し上げます。

 現在、介護支援ボランティア活動の受け手となる介護施設等介護サービス事業者に対するアンケートの集計を行っており、おおむね集計結果の報告ができる段階にあります。

 なお、ボランティア団体・グループ代表及びボランティア団体所属会員並びに個人ボランティアの皆さんへのアンケート実施については、ボランティア関係者の方々が一堂に会する機会が余りなく、実施・回収時期の設定がおくれてしまいました。このため、今回アンケート結果を踏まえた答えになっていない点もありますが、ご容赦を賜りたいと思っております。

 今後、ボランティア団体の代表者、団体所属会員及び個人ボランティアに対して、順次アンケート調査を実施し、来年1月末までには全体結果の集計・分析等の取りまとめが完了できるよう進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 現在、町の社会福祉協議会に登録しているボランティア団体及びグループは26団体ございます。このうち高齢者施設等での介護支援、高齢者施設等での芸能活動、そのほか町の公共施設で65歳以上のひとり暮らしの方、引きこもり防止を目的とした食事会、交流サロンの実施等を行っている団体・グループが12団体ほどございます。これらの団体等のボランティア活動では、65歳以上の高齢者の方々を含め、多くの会員や個人ボランティアの方々が現在でも介護支援活動を行っていただいている実態にあると言えます。

 なお、この制度を導入している先進自治体の事例を見ますと、基本的な考え方として、介護給付費の抑制を前提に、介護保険制度の介護予防事業の一環としてとらえております。1つには、介護支援ボランティア登録要件を65歳以上の高齢者に限定していること、また、2つ目には評価ポイントを交付金として現金に転換することから、活動実績の評価基準の公平性を確保するため、高齢者介護施設等の指定や介護支援ボランティアの評価対象活動の種類を限定しているのが実態でございます。

 以上のことから、ボランティア関係者に対するアンケート調査に当たっては、この制度を考える上での次の3つの基本要件を反映させるとともに、ボランティアの現行の活動実態を踏まえた上での課題を抽出できるような調査内容にしたいと考えております。

 なお、基本要件として、1つには、あらかじめ介護予防ボランティアに登録できるのは65歳以上の高齢者であること、2つには、町が指定する活動場所、事業及び活動の種類の中から選択すること、3つには、活動評価者は町が指定した者または団体、施設事業者であることを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) ご答弁ありがとうございます。

 思っていたより、想定していたよりも随分突っ込んだ答弁をいただいたので、非常に満足とまではいきませんが、ありがたく拝聴いたしました。

 再質問させていただきますが、まず順番が違いますが、介護支援のボランティアポイントの問題についてであります。

 確かに今、本当にいろんな制度改正だとか、いろんなことがあって、担当部署も忙しいと思うんです。日常業務の中でやることは大変だと思いますが、1つ苦言ではありませんが、私は9月に、12月までにアンケートの結果を出してくださいねとお願いしまして、お約束をいただいたと思うんですが、そこの場では。今回、概要、進捗状況ぐらいしかいただけなかったのは非常に残念でございますが、この場で約束したことはお互いに守っていこうじゃないかということを、まずもって申し上げたいと思います。業務の忙しいことはわかります。その上に立って申し上げます。

 先日、老人クラブ連合会の役員会がございまして、その中で実は私たち伊勢山の地区で救急カードというのを実施しているんですね。ご存じだと思うんですが。ここの質問でも取り上げたことがあります。そこで担当の職員さんから、実はこの救急カードのことを連合会の役員さんに全部にビデオを見せていただいて、紹介していただいたんです。そのときに職員の方が言われたのは、自分の地区でもできれば同じようなことをやってみたいと。悪いことじゃないから、やってみたいと思われる方があれば、いつでも相談に来てくださいと、このようにおっしゃったんですね。あれから3週間たちました。職員さんに27団体のうち3団体はやっていますので、あと24の団体さんから何らかの問い合わせか何かあったかねと聞いたら、何もないと。非常に寂しそうに答えておりましたが、これは現実なんですよ。がっかりしましたけれども。

 だから、ぜひアンケートをとってくれというのは、そういうことを言いたいんですね。町はいわゆるトップダウンでこういうことをやってくださいと言うんじゃなくて、まずボトムアップでアンケートをとっていただいて、実際にやられる方の賛同を得られない以上は、どんなに町は自分たちがいい政策だと思ってやっても、なかなか浸透していかないと思うんです。そういった意味で、ぜひ今いろんなことを町長ご答弁いただきましたが、それはやるという段階になって制度設計すればいいことであって、まずスタートラインにつくかどうかということを私たちはしっかりとやっていきたい。

 そういった意味で、今スケジュールは大体お聞きしました。これ3月にまた聞きます。ぜひ3月にはアンケートの結果こうであったということを報告いただけるように期待をしておりますが、その点、町長、お約束できますか。これが1つです。

 それから、さてBCPでございますが、私がチェックリストを出しまして、これは初動期のチェックリストに基づいて再質問で聞きますというチェックリストを出したわけですが、これに基づいた答弁がほとんどその中に網羅されておりますので、あえてお聞きする時間もありませんし、必要もありませんので、ぜひこれはもっと真剣に文書でもって討議を検討していただきたいと思っております。

 別の観点からお聞きしますが、3点ほど実は再質問を考えておりましたが、今のご答弁を聞きまして1つふえました。

 まず、1点目は、この取り組みが全国もそうですが、豊山町もそうですが、おくれている理由ですね、これについてどのようにとらえているかということが1点目。

 それから、2つ目が先ほど言われた職員研修の派遣の問題について若干お話をさせていただきたい。

 3点目が県との連携の問題ですね、この点について再質問する予定でおります。

 その前に1つふえたというのは、この答弁を聞いてまして、一番最後に研究してまいりますと、これいい言葉ですわ。慎重に言葉を選んで町長ご答弁いただいたと思うんですが、これほど何か実態のないような答弁は、この言葉は私大嫌いなんですよ。いいですか、研究してまいります。それまでずっといいことをおっしゃっているわけですから、そうじゃなくて、策定に向けて取り組みを開始しますとか、もう一歩前に出た答弁を聞きたいんですよ。研究しますと言いますと、それじゃいつまでに研究して、いつまでに結果を出すのかと言いたくなるんですが、一番便利なご答弁でありまして、これは嫌ですから、ぜひ後で言い直してください。取り組みを開始すると。もしお気持ちがあれば。

 というのは、私も今まで4年半質問してきました。いろんなことを申し上げました。同僚議員も皆さんそうですが、ご答弁の最後に検討してまいります、研究してまいりますと何度となく聞かされましたが、そのうち幾つが取り組みを開始したかということを考えると、非常にこれは都合のいい答弁だなと。今答弁をお聞きして思いましたので、ぜひこれをもし言い直していただけるのであれば、言い直していただきたい。その気でなければそのままで研究で結構です。

 まず取り組みのおくれている理由ですが、現時点ではただいまのご答弁が精いっぱいであると、このように思っております。いろんな数字を上げておられました。現時点での数字ですね。これは実際取り組んでいらっしゃるところが、この数字については、私の持っている資料とも若干違いはありますが、大半はこんなものだと思います。このご答弁の数字は、私の持っている資料でいきますと、昨年の4月23日に総務省が出した消防庁発表の資料だと思うんですね。それの囲みのところに全部この数字が載っておりますので、よく知っております。

 もしそれを見たんだったら、6ページにこういうことが書いてあるんですよ。BCPの体制がとれていない自治体の理由について、こう載ってます。市町村だけで見ますと−−県はいいですわ−−なぜ取り組まれてないか。1点目は、必要性について庁内で議論されていないからと、これが56%、ほとんど半分以上です。2つ目がBCPに対して必要な十分な知見がないと。要するに知らんということですわ。だから取り組めないんだと、これが40%。3点目がこれをやりたいんだけれども、必要な人員、人材がおりませんと、これが36%。さて、豊山町はこの3つのうちどれでしょうかというのが第2点目の質問でございますので、3つ全部当てはまるかわからないですけれども、ひとつよろしくお願いします。

 それから、職員の研修を兵庫の防災センターのほうに参加をさせていただいて、図上訓練とか、危機対応能力の研修をさせていくということでございます。大変これは私はいいことだと思っております。むしろ遅いぐらいでございまして、職員さんの派遣のことですから、余り口を挟めませんが、お願いしたいことがありますが、といいますのも、先ほどのご答弁で、検討事項は非常に広範囲にわたることから全庁的な取り組みが必要であると、このようにおっしゃってました。この全庁的な取り組みというところが非常に大事でありまして、これはこのBCPにかかわらず、これから私ども地方自治体があり方として最も真剣に考えていかなければいけないことだと思うんです。この全庁的取り組みというのは非常に大事なキーワードだと思っております。

 そういうことを考えた場合に、この参加していただく職員は今どういうふうに、どのメンバーを行かせようと思って考えているかわからないんですけれども、特定部門、いわゆる総務の防災担当だけではなくて、各部門から横断的に職員を選んでいただいて、できればBCPのプロジェクトチームでも組んでいただくような感じで編成をして私は派遣するべきだと思うんです。特定の担当部署だけに任せるのは、全庁的な取り組みとしては非常にまずい、片手落ちであると、このように思いますので、ぜひそれを検討していただきたいということが質問であります。

 同時に、私は常々から言ってますが、この研修に行かせるに関してもそうですが、一番大事なことというのは、何のために研修に行かせるかということなんですね。目的を明確にはっきりと共有させて、そして研修した成果を次の行動に生かさなかったならば、何もこれは今までの研修と変わらないです。私はそう思います。

 先ほど来いろんな職員の研修、これはいいですわ。知識の吸収であってね。これを吸収した知識というのを現場で生かして初めて知恵に変わるわけですから、聞いてくるだけだったら行かないほうがいいと思うんです。行かないほうがいいということはないけれども、そう変わりはない。だから、何のために行くかということをぜひ共有をしていただきたい、このように思っております。

 それから、4点目になりますが、県との連携についてであります。

 ご答弁をお聞きしまして、国の情報などはしっかりとごらんになっているように思いますが、一番身近であります肝心の県との連携についてでありますが、ほとんどこれは言及していただいておりません。残念だなと思ったんですが、これは県との連携はどういうふうになっているかということをお聞きをいたします。

 といいますのも、先ほど答弁にありましたように、県は2年前にBCPを策定しておるところでございます。その県の2年前のBCPの策定の47ページにこうあるんですね。最後なんですが、市町村への支援という形で県が考えておりますが、県の業務は県民等と接する機会の多い市町村との連携が不可欠であるため、たとえ県が業務継続、早期復旧を果たしても、市町村が早期復旧を果たせない場合、県民等に対してあるべき行政対応が滞るおそれがある。したがって、市町村が業務継続計画を策定する場合、愛知県庁BCPの策定に当たって得られた知見、データ等にかかわる情報等を積極的に支援をしてまいりますと、このように言っております。

 さらに、先日の9月の県議会でこの地方、市町村への対応をどうするかという質問がありまして、それに対して県知事がこういうふうに答えております。市町村に対しましては、本年5月にアンケート調査を実施し、市町村のニーズを把握した上で具体的な手順などを解説したマニュアルをこの9月2日に作成をし配付をいたしました。これは届いていると思いますが、さらに、今後は市町村担当職員を対象とした説明会を開催するなど、市町村の実情に合わせて個別にきめ細やかな指導、助言を行っていき、市町村におけるBCPの策定を支援をしてまいりたいと考えておりますと、このように県知事さんもおっしゃっております。

 これは当然知っていると思うんですが、当然こういう県のほうから何らかのアクションがあったと思うんですが、そのあたりの連携をどのようにされているか、してきたか、その点についてもぜひお聞かせをいただきたい。

 老婆心じゃないんですが、理事さんがお見えになりますから、いろんなことが入ってくるとは思うんですが、まさかと思いますが、任せきりにしているということはないと思いますが、ぜひその辺、県との連携についてどのようにされてきたか。

 以上4点についてぜひお答えをいただきたいと、このように思っております。

 以上で再質問を終わります。



○議長(青山克己君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) まず、1点目の取り組みが進まない理由について3点ばかり挙げられましたけれども、1カ月ぐらい前に今村議員からBCPのことを言われまして、私PCPと言ったような記憶があって、したがって知見もありませんでしたし、知見がないことは議論も庁内でしてないということですので、全くBCPのことをPCPで防災倉庫に入っておる、まだ処理してない、そのような話をしていた記憶がございますので、これからしっかりと勉強しまして取り組んでまいりたいというふうに考えてます。

 以上です。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 先ほどアンケートのお話もございました。やはり市町も具体的に3月11日の東日本大震災を受けて、議員もおっしゃいましたように何が一番違ったかといいますと、自治体が被災したと。従来は自治体が被災したという想定はされてないという、それが業務継続計画と普通の防災計画の非常に大きな相違でございまして、その必要性にどこの自治体も対応せざるを得なくなったということが率直な意見ではないかというふうに思っております。

 町においても、10月末に県で会議がございました。それで、先ほどマニュアルというお話がございました。こういう研修のときにBCPのマニュアルをいただいてまいりました。これをちょっとかいつまんで読んで非常に感じたのは、現在、水道にしても電気にしても、豊山町のやれる範囲というものを明確にしなければいけない。要するにできる範囲というのをより知らなければいけないと。そういう点では、先ほども町長のご答弁の中にありましたように、一度役場の業務全般を洗い出して、なおかつ想定をしなければいけないものですから、地震想定をどこに持っていくかということも含めて、きちっとそういう制度的なものを定めて、そこの中で例えば非常用電源であれば、どれだけもつのかと。逆に燃料が尽きた場合はどこからその燃料を搬送するんだと、そういう具体的なより細かなものもつくっていかなければ、この業務継続計画というのはできないと思ってます。

 さらに、先ほど町長がご答弁されましたように、いろんな想定をしてしまうと、理屈の部分で詰まってしまいますので、やはり何回も繰り返しになりますけれども、町の現在の状況をより的確にとらえて、その部分からできるものから業務継続計画をつくっていくというのがまず一番早急なことかなというふうに思ってますので、それで研究という言葉を使って申しわけなかったと思ってますけれども、やはり言葉でなくて、具体的にやっていかなければならないというふうには思っておりますので、その辺は言葉じりの問題ではなくて、ぜひ町側もそういうふうにやっていかなければいかんと思ってますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 鈴木町長。



◎町長(鈴木幸育君) 大変なかなか進まなかったということでございまして、実は私も阪神・淡路大震災の資料を展示しておるところをこの前見させていただきました。ただ、残念ながら写真を撮ってはいかんとか、ビデオを撮ってはいかんというところがございますので、非常にいいかなと思いまして、そこも最近はパソコンでうまく見られるような形にはなってきております。ぜひともそういう中で、我々の職員も派遣しまして、例えば模型の建物一つが地震で揺れると、すぐ第一報が出てとまる。それから風を入れるごとにとまる。そういう実験もやっております。そういうところもやっぱり目で見、そして耳で聞き、そして災害体験者もおみえになります。その方々がボランティアとして皆さんに説明されております。これもやはり聞くことによって、またいろんな面で違うだろうと、このように思っております。

 そういうものについて、先ほど来、私どもも災害がいつ起こるかわからないということでございますので、当然ながら進めなければならないという前提で進めています。

 それから、ちょっと余談になるかもわかりませんが、過日、宮城県のほうに参りましたときに、亘理町とか山元町、そこへおじゃましたときにそれぞれ言われておりました。災害の実は県庁へ行きましたときに、もう災害の県ごとのビデオが実はお願いしておりました。ようやく届きました。それも地震のメカニズムの細部の画面も出ております。それに一部若干修正されております。亡くなられた方々のところはカットしたり、そういうものもございますが、ちょうど2時間かかります。またもし議会のほうで見ていただければなと、こう思っておりますので、それも参考にしながら、私どもこれからもこれは当然準備をしておく中身だと、こう思っておりますので、進めまいりたいと、こう思ってます。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 別に総務部長、言葉じりをとらえて言ったわけじゃなくて、本当の気持ちでありますから、しっかりと取り組んでいただけるようにお願いをしたいと。

 答弁にありました資料で、県は10団体、全国は99団体と、愛知県はゼロと。こんなものは私は常々思うんですが、このことに関しては、よそがこうだからということではなくて、うちの豊山町の住民を守るということから、どこがゼロであろうが、どこもやってなくても、これはもう喫緊の課題であると私はとらえております。それは皆さんの職員の方々の使命でもある、責任でもあると、このように思っているんですね。だから、よそのことはいいですわ。とりあえずもう本当に本気で取り組んでいただいて、でき上がりは遅いかもわからないです。でもぜひ取り組んでいただきたい。

 先日、職員もごらんになっていると思うが、ガバナンスというのが来まして、なぜこう言うかというと、連載があるんですわ。104ページにありますから。これで非常にショックを受けたんですが、これは実際被災された岩手の職員さんが書いた連載記事なんです。その中で、甚大な被災した市町村では、家族や自宅を失った職員も少なくない。かかる職員も深く傷つき疲弊しているのに、業務の処理とともに住民から向けられる厳しい視線を意識をし、しばらくは週休日さえ休めず、極度の緊張状態で過ごさざるを得なかった。支援物資は一番最後に手にし、食事も賞味期限切れのものを人目を忍ぶようにとっていた。これが現実なんですよ。

 だから、豊山町の職員はこういうことにならないように、ぜひこの計画を立てて、それで住民の灯台となってほしい。だから、何を置いてでも早く検討に着手をするべきであると、このように申し上げまして、町長の見解を聞いて、質問を終わりたいと思います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 私どもも、今お話にございましたように、現地へ行きまして、家族も亡くした、親戚も亡くした、建物もなくしたと。その言葉を聞いておると、そのとおりだと思っております。私どもも今やれるときにやるべきだと、このように思っております。最善の努力をしてまいります。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 今村一正君の質問は終わります。

 次に、11番粟田昌子君の発言を許可いたします。

 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 11番粟田昌子君です。よろしくお願いします。

 私は本日、災害対策に関して質問いたします。ただいまも同僚議員から本当に根本的に大事な大局に立った質問がありまして、非常に感動いたしました。

 それで、質問に先立ちまして、私、過去に防災に関しましてどのような質問をしたのか、回数、内容等を調べてみました。すると、平成12年の東海豪雨のときから平成20年までに10回取り上げております。

 そこで、答弁などの記録を読みながら気づいたことは、豊山町の防災に関する施策は随分改善され、大きく進展しているということです。以前は豊山町では、地震が起きてもそれほどの被害をこうむらないと、阪神・淡路大震災の体験者から私もいろいろお話を聞いて、そういう講座にも出ておりましたけれども、そういうことをお話ししても、まあ豊山町では大丈夫だろうというような安心感が漂っていて、緊張感はなかったと思います。

 その証拠に、生涯学習講座で名古屋大学の防災であの有名な教授、一昨日も県の防災リーダーの講座が名古屋大学で行われたんですが、そのときの講師もされておられましたが、その先生が講座でお見えになったとき、役場の職員もだれもいない。受講生は少ないということで、先生は大変あきれられました。本当におっしゃるには、どこの市町に行っても、役所の職員は私の講座に張りついているのに、この豊山町は何たることだと、防災担当者もいないと大変ご立腹なさってました。

 しかし、平成15年に地震防災対策推進地域の指定を受けてから、自主防災組織をつくれという話もありましたけれども、それからは大分役場の危機意識も出てきて、住民の意識も変化があったのではないかと私は思います。

 そういう状況の中で、本日は通告に基づいて質問いたします。

 まず、豊山町の地域防災計画と地震災害時初動対応マニュアルを実効性のあるものに改定すべきではありませんかということです。特に、ことし1月修正の豊山町地域防災計画でも、協定書が古いものや実態にそぐわないと思われる箇所があると思います。地域主権の時代です。豊山町が主体的に独自に作成するべきであると思います。東日本大震災から学んだことがたくさんあると思いますので、お尋ねいたします。

 防災計画やマニュアル作成時の職員数と現在の職員数は同数でしょうか。増減がありますか。役場本庁、保育園、給食センターなど作成時と状況はどう違いますか。本庁の役割分担は機能していますか。災害発生は職員の勤務時間帯もあれば、夜間や休日のときもあります。ことし9月20日は平日でした。役割分担どおり職員は動くことができましたか。また、9月20日の経験から得たものはどんなことがあったでしょうか。

 9月20日は同報無線が強い雨の音で消されて聞こえなかったところもありました。ケーブルテレビで同時に入るようにできませんか。

 3つ目ですが、避難指示や勧告はどういう基準で出されていますか。

 4つ目、9月20日、雨水貯留施設の効果は見られましたか。

 5つ目、3月11日の震災での事例ですが、避難所運営マニュアルでは、避難所は職員が運営することになっていましたけれども、実際は職員はだれも駆けつけられなかったそうです。豊山町の場合ならどうなったと思われますか。

 6番目と7番目は同じ質問ですので、あわせてお尋ねいたします。トイレは大きな問題です。以前、マンホールトイレの設置をお願いいたしましたが、その設置ができないところでは簡易トイレが必要になると思います。豊山町には組み立て式簡易トイレの備えがありますか。八反地内の防災倉庫には3台あると書いてありますが、洋式ですか、和式ですか。まだ下水道が接続されていない地域の公共施設の場合、それこそ組み立て式の仮設簡易トイレなどを予定人数に合わせて準備する必要があると思いますが、いかがですか。

 また、くみ取り式トイレの家庭もありますが、東日本大震災では協定を結んでいたくみ取り業者も被災して、すぐには来られなかったケースもあったそうです。そういう事例もあることを想定しておく必要があると思います。

 大きな項目の2ですが、災害発生時、避難所の弱者や女性への対応についてお尋ねします。

 まず1番目に、災害弱者と言われる精神障害や発達障害の子を持つ家族が安心して避難できる場所の確保は本当に重要だと思いますが、当局はどうお考えであるのかお聞かせください。

 2番目ですが、女性にとっての避難所ですが、東日本でも避難所に仕切りがなく、本当に困ったところがあったそうです。豊山町では女性専用の簡易テントや段ボール製の更衣室などの設置を考えていますか。女性のプライバシーの観点から大事な問題です。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の地震、風水害等の災害対策について7つのご質問に分かれておりますので、順次ご答弁申し上げます。

 1つ目の豊山町地域防災計画と豊山町地震災害時初動対応マニュアルについてお答えいたします。

 マニュアル作成時と現在では、集中改革プランにより職員数を減らしてきましたので、作成時とは職員定数が変わってきております。役割分担につきましては、豊山町地震災害時初動対応マニュアルは地震災害時のマニュアルを作成したものでありますので、今回につきましては、豊山町地域防災計画の非常配備等の基準に基づき対応をいたしました。職員の数には限りがございますので、地域防災計画に定める災害対策本部の所掌事務のとおりにはいかなかった面もあり、今後、災害対策本部の図上訓練を行うなど、災害時の対応の訓練を行ってまいります。

 2つ目のケーブルテレビにつきましては、同報無線と同じ情報をケーブルテレビにもテロップで流し、伝達をいたしました。

 3つ目の避難指示や勧告につきましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの基準に基づき行っております。今回につきましては、水場川外水位観測所の水位が洪水予報を発令する基準の避難判断水位である警戒水位を超えたため、避難勧告を発令いたしました。

 4つ目の台風15号による大雨の町内の雨水貯留施設の効果はあったかというご質問でございます。

 平成12年の東海豪雨を契機にして、新川総合治水対策協議会では総合治水対策の強化のため、平成13年度からの5年間で約56万トンの流域対策を実施するため、新川流域19市町で雨水貯留施設の設置について合意しました。これは河川の拡幅工事だけでなく、雨水貯留施設を設置して、従来土地が持っていた雨水を貯留させる機能を持たせ、流域における水害の危険性を軽減させるためのものでございます。

 また、現在では500平方メートル以上の開発行為における貯留施設の設置が義務づけられております。本町では、志水小学校を初め11カ所に総貯水量1万2,353トンの雨水貯留施設を建設いたしております。

 9月20日、台風当日は豊山町で14時から15時の1時間、約60ミリの雨が降りました。貯留施設のうち雨水の流入が確認された施設の中で、地下貯留施設では下流部の志水ふれあい広場が満水の1,209トン、志水小学校の校庭は約60%の1,933トンで計3,142トン、また上流部のスカイプール駐車場では37%の478トン、役場北側駐車場では30%の680トンで計1,158トン、合計4,300トンを貯留しました。その他の冨士学習等供用施設などの小規模な地下貯留施設でも50%程度の876トンが貯留できたものと考えられます。また、平面貯留の神明公園でも満水の2,709トンが貯留されました。貯留施設全体で64%の7,885トンの雨水がたまり、洪水抑制効果は十分あったと考えております。

 5つ目のある市の事例につきましては、災害の規模にもよりますので、豊山町でどうなるかは判断できません。業務継続計画を策定するとき、非常参集要員が必要な数が集まって来られるか、チェックしなければなりませんので、そのときに検証してまいりたいと思っております。

 6つ目の組み立て式仮設トイレにつきましては、災害用組み立てトイレが3個、災害用マンホールトイレが8個あり、すべて洋式となっております。組み立てにつきましては、基本的に職員が組み立てを行います。

 なお、豊山小学校区及び志水小学校区の自主防災会にも災害用組み立てトイレが配備されております。防災倉庫を配備したときに自主防災会の方にも配備資機材の説明をするとともに、トイレの組み立ても指導いたしております。

 7つ目の組み立て式仮設トイレの準備につきましては、必要に応じてふやしてまいります。

 2点目の災害発生時、避難所の弱者や女性への対応についての2つのご質問に分かれておりますので、それぞれご説明申し上げます。

 1つ目のいわゆる要援護者の避難所につきましては、総合福祉センターしいの木を福祉避難所に指定しております。

 2つ目の間仕切りにつきましては、最近のニュースで岩倉市では段ボール会社と協定を結んだという記事がありました。本町では、購入するか協定を結ぶかはまだ決めておりませんが、配備について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 粟田昌子です。

 ご答弁をいただきまして、まず私ちょっと本当に初歩的な質問なんですが、地域防災計画、これは平成22年1月修正、平成23年1月修正といって2冊あるんです。それで、こちらのほうはこれはここに置いてあったものですけれども、余り見ないうちにもう次が来たというのが、不勉強ですが、すぐによく見ないものですから。そういうことで、どこをどういうふうにしたのか。こういうのは私はっきり申しまして経費の無駄と思うんです。だから、これを加除式にできないのでしょうかね。

 そして、この中をいわゆる細かく私はこのたび拝見しましたけれども、ちょっと間違いもあるんですよね。ですから、どうして修正したのに間違っているのかなというようなことも思いました。

 それと、もう1つは、もう亡くなられた方の名前やら、そういうのが協定の責任者ですかね、署名された方として書いてありますね。私はこのところいろいろ、例えば今度の議案でも、長久手町が長久手市になるからこうだとか、組織のいろんな変更がありますね。それと同じように、やはりこれも変えるべきではありませんか。そういう何か読んでいるとやっぱり不信感が出てしまうんですよ。だって、もうとうに亡くなられた方とか、そういう方が署名されたものが、そういう方が協定をした、あるいは覚書をした、そういうのがそのまま載っている。昭和の時代。そして、隣は市になっているのもあるし、師勝町と西春町になっているのもあるんですよ。そういうのもやはりこれはちょっとおかしいんじゃないかなと、これを見ていて思いました。

 大体、参照すべきは何ページとあるからそこを見たら違っていて、よく見たら、ああこのページは別なところに書いてあるとか、そういうのがあるんですよ。ですから、そういう意味で私はもう少しこれをきちっと正確性を持ってほしいなと思います。せっかく修正しても意味がないじゃありませんか。それをまず申し上げたいと思います。

 それで、役場の職員のことですけれども、この場合の職員というのは正規職員だけを言うんでしょうかね。お給料では物件費になってますけれども、臨時職員も災害発生時にはそこへ対応されるわけですよね。臨時職員は来なくてもいいと。例えば家庭にいるときに発災があったときに、臨時職員でも役場に参集するわけですか。そのことを1点と。

 それから、春日井市の職員がここにいるときだと思うんですけれども、事務をしているときに、あるいは業務をしているときに災害が起こった。そういうときに現場に、持ち場に急行するという、そういう訓練をしたということが11月28日、ちょうど私はもうこの質問を提出したときなんですけれども、新聞に載りました。そういうのをやはり答弁でも図上訓練とかをするとおっしゃいましたので、私もそれはぜひされたほうがいいんじゃないかと思います。図上訓練とか、あるいは役場の中でのミニ訓練ですね。ミニ的なことでもいいので、とにかくまずはそのあたりから役場の中でやっていただきたいと思っています。

 トイレの組み立ても役場の職員がするというふうに書いてありますけれども、そう言われましたが、やはりそういうことはだれもができるようにしたほうがいいので、もちろん自主防災会議のときにでもしたらいいと思いますし、また、役場の職員もだれでも対応できるように、これは環境課だったかな、トイレの問題は。でも、そうじゃなくてもできるようにしておかないといけないんじゃないかと思います。

 それから、貯留施設は役に立ったということ、とてもいいんですけれども、私、志水小の校庭の下にも、そしてふれあい広場にも、それから冨士供用施設にも地下の貯留施設があるということで、あのあたりの人に聞かれたときに、今度は大丈夫ですよと、私は雨が降ってもそういうのがありますからと申し上げたんですが、この間の豪雨といいますか、そこまではいきませんでしたけれども、どうしても私の住宅の東側のほうのところは水につかってしまいました。とても残念に思ったので、一体これはせっかくつくったのにどうなっちゃったのかなと思ったわけです。貯留量やいろいろここに書いてございましたが、結局それを上回る雨が降ったと。それで、局地的な豪雨であったということもあると思いますし、水は低きに流れますから、どうしても私どもの地域はそこへたまってきて、とても貯留施設では応じ切れないものがあったんだと思います。でも少しは、全体的には60%ですか、そういうことで役に立ったということですので、これはよかったかなと思います。

 それから、女性や障害者に配慮した避難所のことですけれども、ぜひぜひよろしくお願いします。そして、初動対応マニュアルにきちっと書き入れてください。これどうですか。約束していただけますか。やはりそこへ書かれていないといけないと思うので、地域防災計画でもいいですし、ちょうど何かもうお昼になってしまったので、すごくせくんですけれども、いいですか。私早いです。もうすぐ終わります。簡単な質問ですので、具体的ですから。やはりこのことは約束していただきたい。

 それから、要援護者ですね、これは登録していない人も、これはいいんですよね。しいの木がそういう人たちのための避難所ということですね。指定されているというか。そうすると、この前ちょっと私が資料を請求したときに、登録者数はその全員が登録しているわけでなく、福祉課においてこの人たちは要援護者だなという、そういう把握はしていらっしゃる。でも、その半分ぐらいの人しか登録してないわけでしょう。ですから、そういう方は登録してない人でもしいの木に行っていいんですね。町の方から一々声をかけるわけではなくて、家族の者、あるいは住民、近所、隣で避難すると思うんですけれども、この点もお聞きしたいと思います。

 この場合は、要援護者の中にはひとり暮らしの高齢者、それから障害を有する者というのは身体的、知的に重度の人とかとあるんですが、発達障害の人たちでもいいんですね。子どもたちというか、割と低年齢だと思うんですが、成人ぐらいの人ももちろんいますね。発達障害を持っている、そういう人でもいいですね。そのことを確認したいと思います。

 それから、避難所の開設というのは福祉課長の責任のようですけれども、13カ所もある避難所、それをどのように管轄するんでしょうかね。そのこともお聞きしたいと思います。

 それから、仮設トイレは不足分はリース業者から調達するということですけれども、これは業者とは協定を結んでいるのですか。お尋ねします。

 それから、この前いただいたばかりですが、エリアメールですね、この導入をされるということですけれども、これドコモですけれども、ソフトバンクやauですか、そういうのを使っている人に対しては、その会社はまだやってないのかもしれませんが、そういう働きかけはどうなんでしょうか。そのこともお尋ねしたいと思います。

 以上、再質問ですけれども、お願いします。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 非常に多くの質問をいただきましたので、ちょっと前後、漏れた場合がありましたらご容赦願います。

 まず、防災計画ですが、最初に加除式というお話がございました。実はこれは加除式と全く新しくしたほうとどちらが経費がかからないかということで検討しました。それで、加除式のほうが高いということで、毎回印刷物をつくりかえしてますので、済みませんが、今後も加除式ではなくこういう形でやっていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2つ目に協定書のお話がございました。これは議員もお持ちだと思いますので、341ページを見ていただきますと、知事の名前も前の名前で載ってますが、これは14条の雑則のところを見ていただきますと、この協定書は自動継続となっておりますので、協定書を結んだときのものを載せております。当然この協定書はずっと引き続いておりますので、そういう意味では名前もそのときの協定した人の名前が載っておりますので、これは新しく変えることは考えておりません。このまま自動継続していきますので、当時の例えば341ページの愛知県知事の神田さんであれば、今の大村さんに当然この協定が引き継いているというご理解をお願いしたい。

 それから、臨時職員については、災害時については考えておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、トイレの組み立てのお話がございました。先ほども町長のご答弁の中で防災会のほうへ指導していくというようなお話もありました。当然3小学校区で防災訓練をやっておりますので、その中でトイレの組み立ても実施をして、その中で職員から自主防災会にそういう指導というか、当然研修やっておりますので、その旨を心がけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、豊山町の地震・災害時の初動対応マニュアルですが、議員がお持ちなのは多分資料として出したのかもわかりませんけれども、これは18年3月30日に職員用につくったものでありまして、基本的にはこの地域防災計画から抜粋をしたというふうな形になっておりまして、基本的にはこれです。これはあくまでここにその当時の配布時の文章ございますけれども、東南海・南海地震による指定を受けたということで、職員に豊山町地震災害時初動対応マニュアルを配布しておりますので、あくまで職員向けのものだというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。

     (11番粟田昌子君「非常にわかりやすくていいです」と呼ぶ)

 それから、避難勧告の施設云々という話は、当然地域防災計画に基づきまして、災害対策本部がおこなってまいりますので、よろしくお願いします。

 それから、エリアメールの話、12月1日からエリアメールをドコモの対象者に限って発信していきます。これは実はドコモさんの場合は、従来は有料だったんですけれども、この後無料になりましたので、とりあえずドコモさんだけということで、防災用エリアメールを行っておりますので、今後、他の部署につきましては、県の分も含めて検討してまいりたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。

 基本的には、町では豊山町は災害時要援護者支援体制マニュアルというので決めて、ここの中で先ほど町長がご答弁されましたように、しいの木が避難所になっているということでうたっておりますけれども、登録しなくても、当然避難所ですので、お見えになれば出ていっていただくということはできないと思ってますので、その部分については受けていくよりしかたないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 そのくらいだったと思いますけれども、たくさんありましたので、ちょっと漏れておりましたら、済みませんが、また後ほどお願いします。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) ありがとうございます。

 それで、これはやはりこのままもちろん協定のこれですけれども、協定はずっと継続されるという、それは当然のことで、そういう約束もここに明記されているわけですが、しかし、余りにも町が市になって合併してしまっているのに、相変わらずそれが載っているというのはやっぱりおかしいですよ、幾ら考えたって。だから、そういうところにはそのままこうしてるんじゃなくて、やはり豊山町からそちらに働きかけて、これは書きかえる必要がありますよ。それは中身的には別にどうってことないかもしれない。しかし、いつまでも師勝町と、そんな名前で載っているのはおかしいでしょう。よく全部見てください。そうするとあります。それから、ページが違っていたり、資料はここですよと言うからそっちを見ましたら違うんですよ。だから、もう少し点検をお願いいたします。正確性。

 それから、間仕切りですけれども、これは段ボール会社と協定を結んだというのは岩倉市だそうですけれども、今検討してまいります。やっぱり早く実現してください。お願いします。先ほどの議員の質問にもありましたが、そういうところをもう少ししっかりと明確に目標を立てて前進していただきたいと思います。終わります。その答弁だけお願いします。



○議長(青山克己君) 坪井副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 協定書の中の師勝町とか西春町という名前を北名古屋市に変えるとか、それは総務部長がお答えしましたように、協定書そのものが当時のものになってますので、例えば市町村合併しても、戸籍等の住所のところまで変わりませんのでね、謄本の。戸籍謄本を見ていただきますと、現在、協定書はそのまま生きてますので、何ら支障はありませんのでご理解願いたいと思います。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君の質問を終わります。

 それでは、これから昼食休憩に入ります。再開は1時10分といたします。

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     午後0時10分 休憩

     午後1時10分 再開

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○議長(青山克己君) 昼食休憩を閉じ再開いたします。

 次に、5番坪井武成君の発言を許可いたします。

 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) 5番坪井武成。

 それでは、発言の許可をいただきましたので、ただいまから質問をさせていただきます。

 ちょうど今は来年度の新年度予算編成時期、これから入りまして、そしてまたいろいろ見直しもされていく時期であろうというように思うわけでございます。したがって、この機会にひとつ住民からの切なる願いといいますか、要望を質問させていただきますので、気持ちのよい答弁をいただきたいと思います。

 先ほどある議員も言ってみえましたが、私はこの時期にいつもこういった予算関係で質問させていただきます。余りいい答弁はいただいておりませんので、あえて言わせていただきましたが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 1つは、神明公園の設備利用の申し込みということでございますが、これはバーベキューの設備がありますね。このバーベキュー設備の利用の申し込みについてということです。

 先般、私たちの自主防犯パトロール隊、この会員間の日ごろの連携を図る意味から、神明公園のバーベキュー設備を借りまして懇親会が行われたわけでございます。もちろん私も出席をさせていただきました。そこでこのパトロール隊、豊山地区、志水地区、新栄地区と3つあるわけでございますが、この会員の有意義な話し合いを行ったわけでございます。

 こうした話し合いといいますか、触れ合いの中で、次のような要望が出てきましたということで申し上げますが、ちょうどそこに私たち、我々議員、隊員が4名おりますが、1人は早く帰られましたので、隊員3人がおりました。そこでかなり熱の入った意見、要望になったわけでございます。したがって、私がそれを受けまして、かわって質問をさせていただきます。

 内容はと申し上げますと、ある社会教育補助団体がこのバーベキューの施設を借りてやりたいという申請をしたと。ところが、既に申請がいっぱいでとれなかったという話がありました。そこで、そういう話をしておりましたら、いや、わしもそうだよ。私もちょっと頼んだけれどもとれなんだと、こういう話です。数人の方からそういう話も入りましたので、余計熱が上がったわけですが、そこにいる人たちが、この神明公園のバーベキュー施設は豊山町の施設ではないか。豊山町の施設なのになぜ町民が借りようとしても借りられんと、そういうことです。それで、町民が借りられんようでは意味がないではないかというおしかりです。だから、町民の使いやすい、借りやすいように方策をひとつ考えてほしい。

 もちろん他の市町村の方が利用されることは大いに結構だと。それを拒むものではないから大いに使ってもらっていいですよ。使ってもらわないかんと、こういうことでしたね。そこでまた話がありましたのは、例えば、今3カ月前ですかね、申請が。町民は3カ月前だということであるならば、他の市町村の方は申しわけないけれども、少しずらして1カ月あるいは2カ月前ということで、その申請期間を変えることはできんかと。あるいはまた、町民の貸し出し用にある一定の期間まで数台残しておいて、そこでまだ町民が借り手がなければ、申請がなければ貸し出してもいいじゃないかと。一たんちょっと町民の分をとっておいてもらえんかと、こういう話ですわ。

 そこでまた使用料の話もありましたけれども、使用料にしても、ほかの市町の施設の使用料は差がついておるよと。使用料取ってやっておられるけれども、市民、町民の方はそれなりに安いよということですわ。という話がありました。

 こういうことで、どうだこうだと強い口調での要望が出されまして、それが話題の中心になりました。もちろん先ほども言いましたが、豊山町民も当然のことながら、他の市町村の公園なり、あるいは施設なり、出かけてお世話になっております。したがって、他の市町村の方も来てもらわないかんとか、そういうことは全然ありませんので、大いにこれは使ってもらってやっていただければいい。当然のことですね。これは言うまでもありませんが、そういうことでそういう話がいろいろありました。いえばこの件のことで済みませんけれども、要約しますとそういうことです。

 もう1つ、この機会に、私、前に質問をいたしました航空館boonの男子用子ども用トイレ、これも少し見てきましたが、やはり下が汚れておりましたね。公園側のトイレのほうも行ったんですが、公園側のトイレのほうは、また本当に外へ用を足したような感じに濡れておりました。かなりこれは管理してもらうに大変だなと思って、私も日常ご苦労されているなということを思ったわけでございます。そういうことで、この子ども用トイレも、先ほど言いました今予算時期ですので、ひとつその対応を考えていただきたいなということを思います。

 幸いにもといいますかね、ちょうど本年度からですか、この神明公園、本町の管理になったと、県から移管され、全体の管理は町で行えるということになったはずだと思います。ひとつ町民が気持ちよく使いやすい方策を考えていただきたい。そういうことでお願いをするものでございます。

 そこで、1つとしまして、これまとめて言いますと、ここ1年ないし2年の町民と他市町村の利用状況、これはどうなっておりますか。利用件数、そしてその利用率といいますかね、それをお答えをいただきたい。

 そして、この利用状況のキャンセルの状況はどうですか。これも件数、あるいは理由がわかれば理由と、こういうことでお願いをします。

 それから、今一番問題になります申請期間の検討はなされますか、なされませんか。やる気があるかないかということです。

 4つ目、そしてもう1つ、boonの子ども用トイレ、これの改修をひとつぜひともお願いをしたいと思います。簡単にいえば便器をかえるだけのことですけれども、それにはちょっと壊したりしてやらないかんかもしれんですけれども、改修をお願いしたい。こういうことです。

 次に、2つ目、長寿祝金はどうなりますかということです。

 来年70歳になられる方といいますと、これは私たちがこの長寿祝金、70歳でことしいただきました。来年70歳になられる方からの話です。といいますのは、来年70歳になるというのは、私たちの同年がおるんですよ。1月から3月までのものですね、対象になります。その人たちの話です。

 今まで70歳になると祝金1万円もらえておった。それがなくなると書いてあったけれども、どういうこっちゃと、こういう話です。私、いや、これはおれまだ勉強不足でと言っておりましたら、聞いてみると、これは同僚議員のいつも出されてみえる会報といいますか、報告書からのことです。

 これはまだ決定しておりません、こういうことになるわけですが、当局はこの長寿祝金どのように考えてみえますか。どうとらえてみえますかということです。予算説明におきましてはこう言っておりますね。多年にわたり社会の発展に寄与した老年者に感謝の意をあらわすとともに云々、こう言っております。これは長年本町のため、大きくいえば戦後の日本社会のため尽くした労苦に感謝の意をあらわすという意味も含まれておるのではないかと私は思います。

 この問題は、問題が問題なだけに、まずはひとつ住民の方にこれから対象になる方たくさんみえます。住民の方にその声を聞いていただきたい。声に耳を傾けてどう言われるのか。そして、実施する考えなら、納得いただけるよう説明をして、実施時期あるいは金額、これを検討し、1つ一番言いたいことは段階的に進めていただきたい、こういうことです。一挙にやるんじゃなしに。

 このことは、要するに扶助費ですね、住民へみんな平等に個人的に扶助しておると、こういうことですね。平等にやっておることでありますので、少し言いますなら、もうちょっと議会のほうへも早く報告してもらって、そうしますと私らはもうこれを聞いたら説明できるんですよね。納得はしてもらえんかもれしれんですけれども、まあ堪忍してちょと言えるんですわ。ということで質問を終わります。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の神明公園のデイキャンプ場の利用状況について、4つの区分に分かれておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず1つ目の利用状況につきましては、平成22年度の利用件数につきましては、全体で444件、その内訳としましては、豊山町在住の利用者は40件、他市町村在住の利用者は残り404件、その利用率としましては9%と91%でございます。

 平成23年度につきましては、11月末現在の実績として、全体で362件、その内訳としましては、豊山町在住の利用件数は26件、他市町村在住の利用件数は残りの336件、その利用率は7.2%と92.8%となっております。

 2つ目のデイキャンプ場のキャンセル件数及びその理由についてのご質問にお答えいたします。

 平成22年度のキャンセル件数は298件、平成23年度につきましては11月末現在のキャンセル件数は274件となっております。また、キャンセル理由の内訳としましては、申し出による取り消し、天候不順による中止、連絡がなく当日中止の3つになります。

 3つ目の町民が優先的にデイキャンプ場を利用可能とするために、申し込み期間の差別化の検討についてのご質問でございます。

 公園及びその他の利用の前提として、町在住、他市町村在住というような利用制限を設けておりません。ただし、イベントなどで優先的に利用したい場合とか、公園管理の安全上、利用制限を設けることが有効と判断する場合には、事前申し込みにより許可をいたしているのが現状でございます。

 ご質問のデイキャンプ場につきましては、公園内でのバーベキュー炉でのみ火気の使用を認めていることから、他の公園利用者の安全確保のために管理運営要綱を定めて、先着順による申し込み制により運用しているところでございます。しかしながら、デイキャンプ場といえども公園施設の一部でございますので、申し込み時期に時差を設ける程度であるとはいえ、その利用に際して在住地による利用制限を設けることは好ましいとは考えておりません。したがいまして、現在の取り扱いを変更する考えは今のところ持っておりません。

 近年、防犯上、管理上の観点から、公園での火気使用を制限する自治体が多くなりつつあります。その点からも、神明公園のデイキャンプ場の人気は相当高いものとなっているものと推察いたします。現在のところ特段大きな問題も発生しておりませんので、当面デイキャンプ場として利用を継続していく考えでございますが、防犯上、管理上問題が生じた場合、もしくは当該施設が老朽化した時点には、他の自治体同様、施設の廃止も含め検討が必要と考えているところでございます。

 神明公園のデイキャンプ場は、航空館とともに町をPRする重要な施設であると考えております。公園は憩いの場であると同時に交流の場でもあり、町にとってはだれにでも開かれた施設であることをご理解いただきますようお願い申し上げます。

 4つ目の航空館の子ども用トイレの改修についてご質問にお答えいたします。

 6月定例会にも同様のご質問がございました。そのときにお答えした内容が現時点の考え方でございます。再度申し上げたいと思います。航空館の男子トイレの便器交換は、便器が健全に機能しておりますので、取りかえによる施設改善は今のところ考えておりません。

 トイレが汚れていたとのご指摘でございます。航空館のトイレ清掃は毎朝行っております。清掃後、汚れてしまうこともありますので、仮にお気づきになられたときには、航空館の職員にお申し出いただければ、速やかに清掃等の対応はいたしております。航空館は町の重要な施設でありますので、来館者が快適な時間を過ごせるよう、日々管理に心がけているところでございます。

 次に、2点目の長寿祝金についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、長寿祝金の概要及び豊山町行財政運営に関する有識者懇談会における長寿祝金に関する事業評価について述べさせていただきます。

 長寿祝金は、多年にわたり社会の進展に寄与してこられた高齢者の長寿を祝うとともに、感謝の意をあらわすために、毎年敬老の日の時期に支給しているものでございます。現在の支給額は、満70歳、満77歳、満88歳及び満99歳の方に対しては1万円、満100歳の方に対しては10万円、それ以外の満75歳以上の方に対しては5,000円となっております。

 この長寿祝金事業につきましては、長寿に対するお祝金という性格に加えて、満75歳以上の方すべてに支給する扶助費的な性格を持っていることから、今年度豊山町行財政運営に関する有識者懇談会で、扶助費のあり方をご審議いただくに当たり、事業内容を評価いただいたところでございます。

 有識者懇談会では、大きく分けて2つのご意見がございました。1つ目のご意見は、現在は75歳以上の方全員と70歳の方が支給対象となっておりますが、祝金という性格からすると、節目の年に限定して支給すべきであるというものでございます。2つ目のご意見は、今日のように長寿社会、平均年齢、平均寿命が80歳を超える時代に満70歳を長寿として祝うというのは適当ではないというものでございます。

 この結果、11月15日に有識者懇談会からいただいた提言書では、長寿祝金に対する総合評価として、長寿を祝うという観点からすると、一定年齢以上の全員に支給することは適当ではない。77歳以上の節目の年齢に限定して支給すべきであるとの記述がなされております。

 なお、有識者懇談会からいただいた提言書の内容は、去る12月5日の町議会全員協議会においてご報告、ご説明いたしていますとともに、有識者懇談会の会議録とともに町のホームページに掲載し、町民の方へもお知らせをいたしております。

 次に、町としての長寿祝金をどのように考えるかについてというご質問にお答え申し上げます。

 長年にわたり社会に貢献された高齢者の方の長寿を祝うことは意義のあることであり、今後も継続すべきと考えております。しかしながら、一般的に長寿のお祝いというものは、喜寿であるとか、米寿というような節目の年に行われていること、また有識者懇談会のご意見にもありますように、今日では70歳の方は長寿とはみなされなくなってきているなどを考えますと、事業内容については見直しの余地が大きいものと考えております。

 こうしたことから、有識者懇談会のご提言を踏まえ、町みずから事業のあり方をよく検討した上で、来年3月の議会において住民の代表である議会の皆様に見直しの内容をお諮り申し上げたいと思っております。このため、現時点ではどのように見直すかというようなことについては、詳しくは申し上げられませんが、基本的な姿勢として、課題の解決をいたずらに先送りすることは避けるべきと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) まず、ご答弁並びに細かい資料を作成いただきましてありがとうございました。

 再質問なしでもいいと思ったぐらいですけれども、これではちょっと再質問しないかんようなことですので、あえて町長、ひとつ再質問させていただきます。

 まず、神明公園のほうですね。確かに豊山町民の絶対数が少ないですので、したがって利用、今言われました申請件数あるいはその率、低いのは当たり前だということはわかるんですが、絶対数が少ないものですからね、これはわかるんです。しかしながら、これが要はとりにくいからという面もあるんじゃないですかね。3カ月前。するとよその絶対数が多い周辺の、これは資料を見させていただきますと周辺市町ですね、全部。周辺市町の方が早くにとりにみえる。そうすると絶対数が少ない本町の町民は一遍やってみようかというような話から申請に行ったらとれん、こういうことだと思います、実態はね。

 今言われましたように、利用率、もちろん率を言ったほうがわかりやすいかな。去年が町内が9%、町外が91%、ことしになって11月までが町内が7.2%、町外が92.8%。これだけ利用してもらうのは結構なことですよ、それは。あの周辺の方々が来て、大いに利用してもらうということは結構ですけれども、しかしながら、利用しにくい。どうしてもここが私はわからんですね。

 キャンセルが、町外の方は約半分あるいはそれ以上キャンセルが出てますね。それはキャンセルも天候によってキャンセルされるの、これはやむを得ません。雨か、あるいは台風か、暴風か何か知らんけれども、そういうときはやむを得ないと思うんですが、これだけキャンセルが出て、それを今度このキャンセルがいつの時期かちょっとこれはわかりませんけれども、当日貸してちょと、これは無理だと思うんです。前日も無理だと思うんです。ですから、この辺で何か運用があるんじゃないですかね。ちょっと前にキャンセルが出たら、仮受けでもやっておいて貸したろうかと、連絡したろうかと、町民の方はね。そういうことでもできんですかね。

 中には、私これ言いました、ちょっと余談になるかもしれませんが、使用料たとえ100円でも取ったらどうですかと言ったことがあるんですが、これは使用料がただだということも私は原因があると思いますよ。それは金を扱うということになると、非常に扱うほうは、当然のこときちっとしなければいかんですから、その辺の問題がキャンセルだと返さないかんとか、いろいろあるでしょうからなんですが、その辺も一遍整理しながら、もうちょっと研究して−−研究は先ほどから、午前中からありましたか、考えていただくようなことができんですかね。

 変更する考えはないと町長はっきり言ってみえますので、それ以上は何ですけれども、これは変更する考えはないということは、これ結論ですね。今のところの結論でわかりますが、これサービスになるから、よその人とうちのほうの人と差別してはいかんでということが一番根本にあるんじゃないですかね。この気持ちは私もよくわかりますが、そこのところを何かちょっと考えて答弁で最後に、わかったと、それじゃ一遍ちょこっと時間ちょうと言ってもらえばそれでいいんです。

 1番目はそういうことにしまして、少し考え方を述べていただきたいと思います。

 それから、2つ目の長寿祝金、これは当然のことながら、町の非常に大切にしてみえます有識者懇談会、この意見は十分尊重しなければいかんと私も思います。そういうことは理解できます。ここへもうちょっと説明が欲しかったなと私は思うんです。

 今答弁されましたように、確かに12月5日、この前、事業評価シートの説明がありました。これ見ればよくわかりますね。節目は77歳からの節目にすると、こう言ってみえますけれども、70歳も本当いえば古希は古希の節目だわね。前は70歳以上5,000円というのを、先ほど答弁もありましたが、10年かかって75歳にしてみえますね。そういったこともありまして、そのときに70歳というものは、そのときはもちろんその時点ですので、70歳を残したまま来たわけですね。それが今でも、それはもちろん続いておるということで。

 私は最大譲って70歳は残してくださいと言いたいわ。70歳は残して、これはずっと長年70歳やってきました。適用されてきました、節目として。豊山町の節目として。評価シートにもありました。近隣市町は77歳以上の節目支給が多いと書いてありますわ。77歳以上の節目が多ければ、私が思うには豊山は70歳でやるんだよと。よそのほうはやっとらんでも、それをやれるのは、豊山はやれるんだ。75歳以上の5,000円はいいわね。これは10年かかってここまで来たやつですからね。ひとつ70歳だけは崩してもらわんように、これをやれるのは今言ったように豊山だけだと。これが豊山の高齢者に対する特徴だというぐらい誇ってもらってもいいんじゃないですかね。

 この辺にしておきます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 公園の関係でございます。確かに我々もよそへ行ったときも、やっぱりその期間に応じて利用させてもらうときもありますが、今はなかなか時間がありませんので、余り行ったことございませんが、それぞれの自治体でやり方もあると思っております。やはりこれは1つの物差しを設けないと難しいんじゃないかと。ただ行政的に行う場合とか、そういう場合はどこの自治体でも、それはそれなりの利便を図っておると、こう思っております。

 特に人口密度からいっても、あれだけの公園ですので、他自治体からたくさんみえる、ご利用いただくというのは確かにいいことだと思っております。陽気のいいときとか、いろんなそれぞれ自分の目的に合ったところの公園を利用される、これはそのとおりだと思っております。

 私どもも、ただAという団体だけはいいよということも、今までやってきた経緯の中でいうと非常に難しい、こういうふうに思っておりますので、当然三月前にはできたら早く行ってお並びいただくか、あるいはもし雨が降って、先ほどもキャンセルがあると。そのときに雨だで多分キャンセルだと思っております。そこにその日を融通するわけにも、これは雨の日にまた難しい。こういう問題もございますので、そういう利用にかかわる問題は非常に難しさがあると思っております。

 例えば、我々のキャンプ場だけではございません。他のところへ行ってもいっぱいであれば入れないと、理論は一緒でございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、やっぱり私ども他の施設利用もルールでやっておりますので、何とぞご理解を賜りたいと、このように思っております。

 それから、高齢者の関係のご質問でございます。これにつきましても、私どももさきの有識者懇談会の提言を踏まえまして、実際豊山町が非常に手厚い中身だと思っております。今言われたとおり、豊山町だけは残してくれんかということもあるかもわかりませんが、ここ昨今どうしても身丈の行政だけをやらなきゃならん、こういうことだけご理解賜りたいと思っております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) あえて町長の答弁も先ほどから変わっておりません。私も十分町長の立場はわかっております。したがって、これは第1回目ですので、施設利用のね。将来にわたってひとつまた考えていただけば結構だというようにして、私はこの問題は終わります。

 それから、2つ目は、ひとつまた何かの機会がありましたら、有識者懇談会、もちろん町民の立場からすれば、またやっぱり何ですので、有識者の方にこういう議論があったわねと、話がありましたというようなことをひとつ口添えいただければありがたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(青山克己君) 坪井武成君の質問が終わりました。

 次に、1番岩村みゆき君の質問を許可いたします。

 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 1番岩村みゆきです。

 では、通告に基づいて防災対策について何点か質問いたします。

 この10月、公明党女性防災会議で、女性の視点からの行政防災総点検を実施いたしました。岩手、宮城、福島を除く全国658の自治体で実施し、豊山町にもご協力いただきました。その結果、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。全国の44.2%の自治体で女性委員の登用がなし、豊山町では20名中1名登用、女性の意見を反映させたかを聞いた設問では、54.7%が「いいえ」と答えた。残念ながら、豊山町は「いいえ」、女性の意見なしであった。

 女性は地域に人脈を築き、地域のこともよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できる仕組みが必要であると考えます。

 過日、行われた町民討議で、リーダー育成やコミュニティ育成の必要性などの意見がありました。私も常々必要と思っていたことであります。

 行政の役割は、住民の命を守ることです。防災というより減災という視点も必要ではないでしょうか。失っていい命などありません。そのために住民の意識向上や防災教育、女性の細やかな意見が非常に重要と考えております。そこで、6月に引き続きまして、防災対策について質問いたします。

 1、自主防災組織などにリーダー研修は行っていますでしょうか。

 2、住民への防災教育をどのように行っていくのでしょうか。

 3、要援護者の救助体制はどうなっているのでしょうか。

 4、防災会議への女性委員のさらなる登用は。

 5、地域と連携した災害時要援護者の参加を含む防災訓練を実施すべきではないでしょうか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 防災対策について5つのご質問にお答え申し上げます。

 まず1つ目の自主防災組織などのリーダー研修についてお答え申し上げます。

 地域防災リーダーにつきましては、愛知県では平成14年度から平成18年度まであいち防災カレッジを開講し、防災リーダーを養成されました。防災リーダーの研修を受講されました方は、豊山町に3名おみえになります。現在、防災リーダーの育成は、特定非営利活動法人あいち防災リーダー育成支援ネットが実施をしておりますので、自主防災組織の皆様などに防災リーダーの研修に参加していただくよう要請してまいります。

 2つ目の住民の防災教育についてお答え申し上げます。

 住民の皆様に防災意識を高めていただくために、町の総合防災訓練や各小学校区の自主防災会が行う自主防災訓練に参加していただいております。このような訓練を通じまして、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と地域の連帯感が生まれるものと思っております。また、出前講座により情報の伝達、避難場所、自主防災組織の必要性などについて、職員が地域に出向き、お話をさせていただいております。引き続き防災教育を実施してまいります。

 3つ目の要援護者の救助体制についてお答えいたします。

 豊山町災害時要援護者マニュアルに基づき、平常時に要援護者の登録を受け付け、災害のおそれがあるときは要援護者の登録のある方の安否確認及び自主避難の希望の有無を確認し、希望される方については役場の職員が避難所に移送いたします。避難勧告発令時には、避難所に避難するよう電話等で促し、本人が同意されたときは速やかに移送いたします。避難指示が出たときは、要援護者の同意を得ることなく避難所に移送いたします。要援護者の移送や安否確認のための戸別訪問において、救出が必要な場合は、消防署または警察署へ出動要請をいたします。

 4つ目の防災会議への女性委員の登用についてお答え申し上げます。

 防災会議の委員については、防災会議条例に基づき、防災に関係する各機関、団体の代表の方にお願いをしております。したがいまして、その団体の代表者になっていただく必要があり、一定の制約がありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 5つ目の地域と連携した防災訓練の実施についてお答えいたします。

 平成21年4月に各小学校区の自主防災会ができるまでは、町の総合防災訓練に各地区から住民参加をお願いしておりましたが、しかし、隣近所の顔が見えるような、より身近なところで訓練を実施したほうが、いざというときに役立つため、他機関、団体との連携が主目的である町の総合防災訓練には役員の方のみの参加とし、住民の皆様には自主防災会が実施をする防災訓練への参加をお願いいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 今ご答弁いただきましたが、地域防災リーダー、非常に少なくてびっくりしたんですけれども、リーダー研修を受講された方は3名ということで、これは余りにもやっぱり少ないんじゃないかなと思います。

 私もいろいろ防災に関する講演会に行かせていただいたんですけれども、関西学院大学の室崎教授という方がみえまして、防災には4つのつくりが必要であるということを言われております。1番目、人づくり、2番目、事づくり、3番目、仕組みづくり、4番がまちづくり。1番、人づくりというのは、やっぱりリーダー、防災教育ということですね。2番目、事づくりというのは、防災につながる慣習、これは防災訓練のことだと思いますけれども、仕組みづくり、自主防災組織や高齢者の見守りの体制で、まちづくり、防災空間の整備ということで、豊山町も仕組みね、自主防災をつくられたり、学校の耐震化が済んでおりますけれども、やっぱり人づくりが欠けているんじゃないかなということを思いました。

 さきの町民討議でも、地域のリーダーの育成が必要であると。今、自治会におけるコミュニティのきずなが薄れていっているんじゃないかということで、本当にリーダーを待ち望んでいるんじゃないかなということを思ってます。当局も防災リーダーの養成の必要はどうお考えかということを質問したいと思います。

 あと住民への防災教育についてということで、私も出前講座をやっていることは存じ上げておりました。この出前講座は、今年度はどの地区に何回行われて、参加者は何人いるかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 あとは要援護者の救助体制も、今3連動、4連動の地震が起きると言われています。町ではこういうマニュアルがありますけれども、要は行政だけではもう限界ではないかというふうに私は思っています。阪神・淡路大震災の日本火災学会が出している調査報告書なんですけれども、兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書に救助された方はどうやって助かりましたかということで、自力で助かった人が34.9%、家族が31.9%、友人、隣人が28.1%、この3つでもう94.9%になります。専門の救助隊に救助されたということが約1.7%ということで、こういう町にもマニュアルはありますけれども、行政だけで担うというには限界があるのではないでしょうか。近所の方を巻き込んでの救助体制というか、訓練が必要ではないかなというふうに思いますので、要援護者は豊山町には何人おみえになるか、これも質問いたします。

 あと防災会議への女性委員の登用ということで、豊山町はちゃんと女性委員が1人おります。これは全国的に見ても、アンケートをとらせていただいた結果、全国並みです。いないというところが多いにもかかわらず、町長も努力して入れてみえると思いますけれども、社会においては各種団体の代表になっていただく方が男性が多いということは、やっぱり社会的に仕方がないことかなと思いますが、町長の権限で、この地域防災計画の中に条例がありますが、防災会議条例で6番が町長が特に必要と認めて任命する者ということで、この任期も2年ということですので、女性をふやそうと思えばふえるんじゃないかなということを思います。

 ここに資料がありまして、岡山市の防災委員の名簿がございます。岡山市はかなり女性が多く登用されてまして、本当に珍しいところなんですけれども、49名中18名が女性です。どういう方が女性かというと、日本赤十字岡山県支部の方とか、連合婦人会とか、看護協会の方とか、老人福祉施設協議会とか、女子大の先生とか、婦人防火クラブというのがあるみたいなんですけれども、防火クラブ連絡協議会とか、交通安全母の会連絡協議会の方、民生委員の代表の方、ボランティアグループの代表の方など入れてみえますので、任期がありますので、今度考えるときに、やはり避難所の運営も、先ほど同僚議員も言ってみえましたけれども、仕切りとか何かもありますけれども、今回のアンケートの結果で、やっぱり避難所の運営に課題があるということがわかりましたので、我が豊山町も何とか町長の意思でふやしていただけないかなということを思います。

 最後、自主防災会の消防訓練なんですけれども、要は訓練ですので、訓練をしたことしかやっぱり人間って行動ができないと思うんですよ。だから、要援護者も警察を呼んでというような間に火事が起きたりとかありますので、住民も巻き込んでの本当にこの人は運べるんだろうかというようなところも訓練に取り入れていただけたらなということを思っておりますので、町の総合防災訓練の方には、役員の方のみの参加としとありますけれども、連携だけでこれで大丈夫でしょうか。自主防災会の実施する訓練も、ことし私参加しましたけれども、地域によってやっぱり温度差がかなりあると思います。ことし自主防災会は何人参加されたか把握していますでしょうか。これを第2質問にしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 詳細の部分は、また関係する部課長等からご説明申し上げます。

 まず、自主防災の関係のお話ございました。人づくり、事づくりとか、仕組みとか云々とお話でございます。確かにそのとおりでございます。やはり人が物事を動かす。これは大事なことでございます。当然ながら、災害に備えた知識、知識があってこそ次に対応できるということだと思っております。

 既にここ昨今の新聞等々で見ていますと、先ほど来もういろいろなお話等がございました。地震の規模が3連動から5連動になるかとかという流れがございます。これが一緒になるとかなりの大きな揺れになってくる。これもちょうどことしが濃尾大地震から、明治27年から120年がたっております。だから、もうそろそろ来るかなというのが一般の怖い予測でございます。来ては困るなと思っておりますが、確かに本町の場合は活断層がございません。隣あたりへ行きますと、若干細い活断層もございますが、本町の場合ですと、学者の論でいきますと液状化になるだろうと、こういうことが言われております。

 それで、自主防災の内容でございます。これも実は平成21年に豊山町の総合防災計画は全体的にあります。そして、21年にできました自主防災会は、もっと地域に溶け込んだ訓練をしていただきたいという目的でやりました。それにも、また後ほど人数等々のお話ございましたので、説明申し上げますが、そういうところに皆さん方としてもご参加をいただき、大体日曜日にやっておりますので、そういうところに1回じゃなくて、何回でもお願いできたらなと思っておりますし、町の職員も参加させております。

 そこで、当然ながら、1つのマニュアル的に皆さん方はやられておりますが、もう少しこういう問題はどうだということも、当然ながらそこで議論していただければ、その関係の諸団体の要請等々につきましても協力はさせていただきたい、こう思っております。できれば自主防災会をもっと学区のほうでも盛り上げていただくように、私のほうからも申し上げますが、皆さん方もひとつお力をおかし願いたい、こう思っております。

 それから、出前講座の内容でございます。例えば先ほどもほかの方にもお話し申し上げました小さな定員でも結構です。そういうところが強いていえばコミュニティになります。そういうところにこういう話を聞きたいとかあれば、町の職員も出しますし、町の職員で内容が違う場合ですと、消防なり警察なり、いろんなそういう公共の機関から要請はさせていただきたい、このように思っております。

 それから、要援護者の人数等々につきましては、また今現状の中身はまた担当のほうから申し上げます。

 それから、岡山市の事例で女性の登用、これも言われました。その他町長が定める事項にというような点もございました。私どもも昨今、女性の方の就業といいますか、仕事、こういうものでなかなかお見えにならない。例えば日曜日とか、そういうときも、例えばそういう形の中であれば集まっていただけるかなと思っておりますけれども、やはり昨今の生活様式でいきますと、日曜日は家族の触れ合いだとか、いろいろありましてこれも難しい。日程を定めた中でうまくはまればご参加賜りたいなと、このように思っております。できるだけ多くの方がご参加いただければ非常にいろんな面で努力してまいりたい。このようにも思っております。

 細かい数字につきましては、それぞれの部長から申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、何点かご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、あいち防災リーダーでございます。今、議員おっしゃいましたように、町では3名の方が先ほど言いましたように受講されております。あと、このほかには愛知県の防災ボランティアコーディネーターというのがございまして、こちらは14名の方が受講してます。先ほど町長がご答弁されましたように、これは4日間の研修があるということで、なかなか3名からふえていかないということでございますので、引き続きまた自主防災だとか、いろいろの中にお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 出前講座の人数につきましては、後ほど課長のほうからお答えさせていただきます。

 それから、要援護者の人数も福祉部長のほうからお願いしたいと思います。

 それから、要援護者の豊山町災害要援護者支援体制マニュアル、要援護者の参加ですけれども、町の総合防災訓練には登録していただいた方には福祉課のほうから安否確認とか、そういう作業は随時やらせていただいておりまして、実際訓練の中には想定して訓練をやらせていただいております。よろしくお願いします。

 それから、単位小学校区の自主防災会の人数につきましては、まず豊山小学校区では6月5日に行いました。人数は120から130名ぐらいの参加でございました。それから、新栄小学校は6月26日にやらせていただきました。これも大体同じぐらいの人数だというふうに思ってます。それから、志水小学校ですが、11月6日にこちらも行わせていただきました。こちらも130名ということで、大体3小学校区とも同じような人数でございましたので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 安藤総務課長。



◎総務課長(安藤光男君) それでは、出前講座につきましてお答えさせていただきます。

 出前講座につきましては、10人以上で構成されたグループのほうから要請を受けて、町のほうが要請を受けてから行うということになっております。今年度につきましては、まだ要請ございませんので行っておりませんが、昨年につきましては、昨年の11月に西之町1、名栗1で合同で防災講話につきまして要望がございましたので、こちらのほうで西名公民館のほうに出向きまして講座を行っております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) それでは、災害時の要援護者登録数でございます。平成23年10月現在でございますが、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方102名、それから世帯員の方がすべて65歳以上の高齢者世帯につきましては53世帯、それから障害を有する方につきましては25人、合計、登録者数といたしましては127人と53世帯というような形をとなっております。

 なお、災害時要援護者につきましては、あくまでも町のほうでは把握者数はもっと多うございます。ただ、非常に個人の情報を管理しますので、あくまでもどうしてもお願いしたいという方を登録していただいているところです。この登録につきましては、毎年、地区民生委員さんが対象のところを回られて、また協力してくださいとかと勧奨も行いながら進めておりますので、そういう点ではやはりなかなか把握している方全部が勧奨という形にはなりませんが、大体3分の1の方は登録をしていただいている、今現在そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) よくわかりました。ありがとうございます。

 先ほども言ったんですけれども、やっぱり要援護者たくさんみえますね。これを限られた人材、役場の人数で救助するというところまでは、ちょっと限界があるんじゃないかなと本当に思います。やっぱりコミュニティの育成というか、コミュニティで何とか助け合うという仕組みを、何とか行政のほうで後押しできないかなという思いで今回は質問させてもらってます。

 リーダー研修もとりあえず町民討議でもありましたけれども、やっぱりリーダーの育成、人の育成ということで、北名古屋市にちょっとお話を伺いに行ったんですけれども、防災リーダー養成講習会というのを市で行っておりまして、それは1日半かかるんですけれども、毎年50名ほど、ことしはプラス20名ということで行っているそうです。予算もそんなにかからないということですので、何とか豊山町で自治体の代表者でもいいですので、防災ですので、だれかリーダーシップをとってやってもらえるといいなということを思います。

 春日井も結構、春日井安全アカデミーというのがありまして、自分たちの地域は自分で守るということで、行政としてやっぱり自主防災組織等の地域の防災リーダーや地域住民個々の防災力について順次レベルアップを図っていくような方向で何とか考えできないでしょうか。

 講習も受けてまいりましたが、防災システム研究所の山村武彦所長が今近所の精神、自助・公助じゃなくて近所というところで、隣近所で助け合うということをよく言ってみえまして、本当にそのとおりだなということを思います。山村武彦氏は地域防災のコーディネーター、人材育成をすることが重要であるということを言ってみえます。本当に町の防災も限られた人数で私は一生懸命やってみえると思うんですね。そこでも本当に限界があるので、住民を巻き込んだ防災訓練というものをぜひ行っていただきたいということで、まずはリーダー研修を町で考えてはいただけないでしょうか。毎年やらなくても、1年に20人でも3回やればもう60人になりますので、防災リーダー研修を行うお考えをちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 今議員おっしゃっているようなことで、従来は愛知県でそういう防災リーダーの養成ということをやられていたんですけれども、最近はそれぞれの市とか町で、そういう身近なところでリーダー養成をやられるということでございますので、町においても当然他から職員の派遣もお願いしなければなりませんから、そういうところも含めて、また先ほど言いましたように受講された方もおみえになりますので、その辺ともまた調整させていただいて、町でもやるように今後進めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君の質問が終わりました。

 次に、12番熊沢直紀君の発言を許可いたします。

 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 12番熊沢直紀です。

 それでは、質問させていただきます。

 町民の皆様からの意見がありましたので、その内容で質問いたします。

 学習等供用施設の運営に関してであります。

 国際空港の移転、また昨今の景気低迷のため、豊山町の財政運営がますます厳しくなってきております。平成22年度には豊山町行財政運営に関する有識者懇談会により、各団体への補助金の見直しが行われましたし、また現在も見直し進行中のことであります。また、平成23年度は扶助費の見直しを検討されておりまして、3回ほど有識者懇談会が開催されたと聞いております。

 このような財政の厳しい中で、扶助費にまでメスが入ってきているのにもかかわらず、学習等供用施設の使用料は無料のままになっております。住民の方からも有料にしてもいいのではないかといった声が聞こえてきております。

 平成20年の6月議会において、各施設の使用料のあり方について質問をいたしました。そのときの答弁では、東部学習等供用施設が防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律−−これは昭和49年度制定ということでありますが−−等に基づいて、国の補助金交付を受けて建設されたため、有料にできないとのことでありました。それに伴って、第6条で施設の使用料は無料と定めたため、その他の供用施設、冨士、新栄学習等供用施設も無料であるとのことでありました。

 もう少しわかりやすく補助金交付を受けた場合の制約を具体的に説明をいただきたいと思います。

 また、現状の学習等供用施設は多くの方が利用されていると思いますが、利用状況と利用に関しての苦情等があればお示しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 東部学習等供用施設につきましては、航空機の騒音対策地区内にあり、無料施設とすることを前提として、航空局所管の教育施設等騒音対策事業の補助金を受けて、平成16年2月に改修いたしました。

 冨士・新栄学習等供用施設については、騒音防止対策地区外にあるため、冨士学習等供用施設は平成15年3月に、新栄学習等供用施設は平成17年10月に町単独事業として改築をいたしました。こうしたことから、冨士・新栄学習等供用施設は補助金交付の制約を受けない施設であるわけですが、長年にわたって地域住民の方々には無料で利用していただいております。

 さて、補助金交付等に係る制約を具体的にとのご質問でございますが、使用料を徴収する場合には、財産処分をする手続が必要となります。それには補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律並びに同施行令、航空局所管国庫補助事業に係る財産処分承認基準等に基づく承認が必要となります。

 承認の条件は、補助事業完了後10年を経過していない場合と、10年を経過した場合に分かれております。現在は事業完了後から10年を経過していないために、使用料を徴収すれば国のほうへ財産処分時における鑑定価格または取引価格に補助率を乗じた金額を返還することになります。10年以上を経過した後で使用料を徴収する場合には、使用料が維持管理費相当額を上回るときは、使用料から維持管理費相当額を除いた収益に補助率を乗じた金額を国に返還することとなります。

 なお、利用料が維持管理費相当額以内であれば、補助金の返還は求められないということになるわけであります。

 次に、利用状況につきましては、平成22年度の実績に基づいてお答えをいたします。

 東部学習等供用施設は年間2,368件、1日当たり6.6件、新栄学習等供用施設は年間1,741件、1日当たりにして4.8件、冨士学習等供用施設は年間1,298件、1日当たりにして3.6件の利用があり、町民及び町内事業所従業員の方々に利用していただいているわけです。

 最後になりますが、学習等供用施設の利用に関しての苦情等につきましては、空調の温度設定に関する件がございました。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 答弁をいただきました。要するに東部供用施設は航空局所管の国庫補助を受けておるから、その他の冨士、新栄も条例を作成して無料にしておると、これはよく理解できます。48年の条例施行令に、条例の中に載っております。第6条、施設の使用料は無料とするとはっきり載っております。

 それで、これは10年間を満たしていない場合は、無料にすれば建設費その他をお返しくださいと、こういうふうな内容でしょうね。あの施設が鉄筋コンクリートかどうか知りませんが、50年ぐらいの耐用年数がある。50年ぐらいで償却をしていくと。償却した残額は無料にすれば国に返してくださいと。お聞きするところによると、東部供用施設が7,860万円というふうにお聞きしました。それから8年ぐらいたってますから、どれぐらい返すかどうかはちょっとわかりませんけれども、当然返さないほうがいいと思いますので、途中で条例を変えて有料にしようということはちょっと論外だと思います。

 ですから、その10年たった後はお答えをいただきました内容によりますと、使用料が有料にした場合、維持管理費相当額以内であれば有料にしてもいいような内容になっておると理解しておりますけれども、ですから、平成16年2月に改築を東部供用はされたということは、10年といいますと平成26年2月以降、条例改正がもしできれば、そのときの為政者がどなたか知りません。今の町長でないかもしれませんが、改正をする可能性はどんなもんかと、こんなふうに思うわけであります。

 やっぱり基本的に受益者負担という、そういう基本姿勢が私は考えでございます。ちなみに、北名古屋市と清須市もちょっと調べましたら、無料のところは一切ないようなお答えでありました。最少単位の部屋あたりで、大体3時間ぐらいで300円ぐらいを徴収してみえるとのことでありました。当然、条例で無料と決まっておりますので、有料にするには条例改正が第一原則でありますが、私は26年度以降にできればしてほしいという思いで今質問をしておるわけであります。

 それで、再度お聞きしたいのは、維持管理費以内なら有料にしてもいいという答弁をいただきましたので、現状、各施設の維持管理費用はどれぐらいになっておるんでしょうかね。シルバー人材センターに管理をお任せだということでありますので、その人件費は入らないとは思うんですけれども、水道光熱費等でどんなものかと、当然わかると思いますけれども。

 単純に今答弁をいただいた使用者ですね、東部学習等供用施設の年間使用件数が2,368件、これに1件当たり300円としますと、大体70万円ぐらいという計算になりますが、これが維持管理費相当額、私は以下だと、未満だと思います。その辺はいかがでしょうか。将来的に有料にしようという下準備みたいな感じでもいいんですけれども、その辺も精査していただきたいと思います。

 それから、使用の関係の苦情は温度設定調節ですかね、温度設定だけだったというような話でしたが、私の耳にちょっと入ってきましたのは、ある団体が借りておじゃましたと、ある施設にね。そうしたら、名古屋ナンバーがたくさんとまっておって、とめれんかったでどういうんだというような話も耳に入ってきました。ですから、ちょっとお尋ねをしたいのは、48年3月に施行されておる条例ですが、豊山町学習等供用施設の設備及び管理に関する条例の第5条に利用の不許可というのがありまして、第5条の(3)町外在住者を主体とした行事であると認めたとき、こんなふうに使用の不許可として載っております。

 聞くところによりますと、豊山町内に勤めておられる方も借りられるというような話も聞いております。現状、恐らく豊山町内に在住の方が申し込み人になって、それぞれ貸し出しをされておると思いますが、この辺のもっと詳しい規則的なものはあるんでしょうかね。そんな意見を聞いたということは、先ほどの同僚議員の神明公園のバーベキューセット等の貸し出しというか、場所借りというか、提供みたいなのと同等な質問みたいなんですが、規則で何かもうちょっと詳しくこの辺が定められておるのかどうかもお尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 鈴木町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、使用料の云々のご質問でございます。

 当然まだ供用施設は航空機関係の防衛の補助をもらっております。その問題が1つネックになっておりまして、そういうものの時期的なものもございますし、そのときには議論すべきかなという今判断をいたしております。どうするかということは、そのときにまた協議したい、こう思っております。

 それから、規則的な中身につきましては、担当のほうからご説明申し上げます。



○議長(青山克己君) 早川教育部長。



◎教育部長(早川晴男君) 学習等供用施設につきましては、今シルバー人材センターで指定管理を行っていただいてます。それで3施設の維持管理費の中の光熱水費につきましては、年間3施設で339万1,977円となっております。したがいまして、この範囲内であれば、10年を経過した場合は返還は求められないというふうに考えております。

 また、施設の利用の件でございますけれども、条例では今議員おっしゃられたとおり第5条で利用の不許可というところで規定をされております。

 なお、これも先ほどお話ししたようにシルバー人材センターに今管理をしていただいてます。そこで豊山町学習等供用施設指定管理者管理運営基準というのを設けております。そこの中で利用の許可ということをシルバー人材センターのほうに伝えてあります。その中で、施設を利用できる者は町民主体であり、その利用の範囲はこれまでの利用目的に基づき許可しております。具体的には町内に住居を有する個人または町内に所在する企業、事業所、個人・法人営業の学校等に勤務する経営者または従業員であること。

 なお、小学校3年以下は15歳以上の者の同伴を要する。

 続きまして、2番目として、町に住居または住所を有する個人50%以上で構成されている団体、グループであり、その代表者または責任者が町に住所を有する者であることということで、町外でも50%未満であれば利用ができるということです。ただし、代表者は豊山町に住所を有しているという条件はあります。

 3番目といたしまして、豊山町教育委員会、これらの附属機関並びに出先機関、その他地域活動など公共的・公益的な団体であること等々となっております。したがいまして、町内また町外の従業員の方は、町内に事業所があれば利用することができるというような内容になっております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 大体は予想はしておるんですが、そうやって運営基準というものが設けてやってみえるということで、50%未満の町外の方でもいいという基準があるということを理解をいたします。

 いずれにしましても、こういう厳しい状況の中、本当に26年度以降にできれば見直しをしていただけたらいいんじゃないかと。ほかでも無料のところはありますんですけれども、とりあえずこの東部供用施設が非常に利用者の方がたくさんみえる。それについて無料というのは余りにもということもあります。先ほど答弁いただいたように、維持管理費が3施設で339万ということは、一番利用者が多い東部学習等供用施設においても、例えば先ほど私が申し上げた300円に設定しても70万しかいかないと。だから、339万の3分の1ぐらいで済むんじゃないかと、300円お願いしても。そんなような感じもしますので、やっぱり私どもも実は結構利用させていただいておりますので、逆の立場なんですけれども、やっぱり無料というのは余り好ましくないという基本的な考えの持ち主でありますので、あえて町民の皆様からの意見もありましたので、質問させていただきました。自己満足的な質問だったかもしれません。

 そんなふうで、できれば26年度以降にまた一般質問をさせていただきますので、またよろしくお願いしますということで、終わります。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君の質問は終わりました。

 それでは、ここで2時55分まで休憩といたします。

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     午後2時41分 休憩

     午後2時55分 再開

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○議長(青山克己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、7番大口司郎君の発言を許可いたします。

 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 7番大口司郎です。

 議長のお許しをいただきまして、通告書に基づき町民の目線でご質問を差し上げます。

 1点、洪水対策についてお尋ねいたします。

 近年、集中豪雨被害が各地域で発生しています。豊山町も11年前の東海豪雨では多大な損害を住民及び企業に与え、以後、一部地域では河川改修工事が行われましたが、まだ十分とは言われていない状況であり、常に水害の危機と隣り合わせの生活をしてみえる地域もあり、私もどうしたら住民が安心・安全に暮らせるのか、皆様のご意見を拝聴しながら解決策を模索している現状であります。

 新川流域被害は、他の地域からのもらい水だと聞いていますが、それが事実であれば、解決策を考え実行していただくのは行政ではないでしょうか。豊山町民の安心・安全の実現に向け、町長のご見解を伺いたい。

 次に、前回の9月議会一般質問において、水路改修についての質問をいたしましたが、その直後、大雨により一部地域で床下及び道路冠水被害があり、住民の方々よりさまざまなご意見がありました。水害被害を二度と繰り返さないためには何が最も必要だと思われるか、改めて伺います。

 2点です。環境汚染被害についてお尋ねをいたします。

 青山神明地区において、産業廃棄物業者らしき業者による産廃が毎日運び込まれ、隣接する住民に多大な被害を与えている現状があり、周辺住民及び農業者からも今後どうなるのかと大変心配されておられます。当町の環境担当も何回か見に来ていただいてはおりますが、どのように感じられ、対応されるお考えか。このまま何の手だてもされない状況が続けば大変なことになりますが、当局のご見解を伺いたい。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の浸水被害の原因及び水害被害の防止の対応についてのご質問にお答えいたします。

 平成12年の東海豪雨は、大量の雨水が庄内川から洗堰を流下して新川に流入したことにより、新川及び大山川の水位が上昇し、本町管理の準用河川久田良木川へ逆流したため、町内の南西部に浸水被害が発生したものでございます。

 今回の台風15号も岐阜県多治見市や春日井市で豪雨となり、庄内川の水位が急激に上昇し、東海豪雨時と同様に洗堰から新川に雨水が流れ込みました。大山川の水位が上昇し、町南西部の高畑地区、北部市場周辺地区や志水地区に浸水被害が発生いたしました。東海豪雨と同じく下流河川が流下しなくなったため起きたものでございます。

 東海豪雨以降、国や県では庄内川の洗堰のかさ上げ、洗堰下流に55万トンの貯留施設を整備、新川の堤防のかさ上げ、河床の床下げなど実施しました。豊山町においても、志水ふれあい広場、志水小学校校庭、役場北駐車場、スカイプール駐車場などに地下貯留施設を、また神明公園も広場を平面貯留にして町全体で1万2,350トンの貯留施設を整備、また堂前川の堤防かさ上げなど水害防止対策を行っております。

 本町の今回の浸水被害は、下流河川の急激な水位の上昇が原因であると認識いたしております。もし水位の上昇がなければ、最小限の被害でおさまったものと考えております。

 現在、防衛省の補助事業で久田良木川洪水対策全体計画調査委託業務を発注しておりまして、小牧基地及び県営空港からの雨水流出量について、昭和49年からの形質変更による変化を把握し、久田良木川、堂前川の負担軽減のための対応策を検討いたしております。

 本町では10年に一度の雨に対応できる河川改修を実施済みです。また、平成19年10月30日付で愛知県及び新川流域関係16市町で策定しました新川流域水害対策計画でも10年に1回程度の降雨が発生した場合においても、著しい浸水被害(現況の住宅床上浸水)を解消するために事業を推進していくこととしております。

 しかし、近年の時間100ミリを超えるような集中豪雨には対応ができません。今後もこうした被害が起こる可能性は否定できません。浸水被害を少しでも軽減するため、今後も河川、水路、排水機場などの適正管理に努め、住民の不安を軽減する対策に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の青山神明地区の産業廃棄物処理についての対応についてお答え申し上げます。

 ご質問の土地は、現在、建築解体業者が建設工事に係る産業廃棄物を積みかえ、保管する施設として使用されております。平成23年度の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、保管の用に供する面積300平方メートル以上の施設がこの法律の適用を受けることになりました。具体的には、あらかじめ愛知県知事に届け出が必要となり、産業廃棄物処理基準に基づいた囲い及び門扉の設置、その他保管方法や入り口の見やすい箇所に積みかえ保管施設であることを表示する掲示板を設ける義務がございます。

 当該施設については、面積が約1,460平米あるため、愛知県知事への届け出及び産業廃棄物処理基準に基づいた施設整備が必要となりますが、現在のところ知事への届け出、産業廃棄物処理基準のいずれについても遵守されていない状況であります。

 町といたしましても、地域住民より同様の苦情、相談やご意見を受けており、何度も現場を確認し、愛知県と協力しながら対応させていただいているところでございます。12月2日、愛知県尾張県民事務所廃棄物対策課長名で土地を使用している事業所に対し、直接改善指示書を渡し、指示をしたとの報告を受けております。

 今後も引き続き県と連携しながら対応させていただき、新たに指導、改善すべき問題が発生すれば、その都度対応をさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 大口司郎でございます。

 まず、洪水被害なんですが、洗堰が根本的には大山川に非常に影響を与えているということで、これちょっと私なりに勉強させていただいたんですが、勉強すればするほど非常に難しい問題だと、こういうことで、江戸時代に徳川幕府が清洲越しというところから始まっておりまして、この庄内川、新川という歴史が非常に古いということと、新川は人工川だと、庄内川は自然の川だと、こういう位置づけで、お城を守るために、名古屋のまちを守るために洗堰が設置された。新川をつくり洗堰が設置されたと、こういう歴史があります。

 その中で、非常に問題なところが実は記載されております。これは部分的に引き抜いてお話をしたいと思うんですが、行政は行政の視点、観点でそれなりに分析、検討して報告書まで策定をしたと、これは東海豪雨の話ですね。しかし、水害の主因、またそれを取り巻く周辺背景については何も言及をしていない。新川決壊の直接の主因は、洗堰分流洪水であった。これは国も愛知県も周辺市町も認めた。新川破堤は複合的な原因で発生し、いつどこで破堤してもおかしくない状況にあったがということが行政が出した公式の水害原因であったと。認めておってもはっきり言わないと、こういうのが行政の報告だというふうに記載されております。

 これはやはり大山川が先回の9月の台風の大雨でも逆流するということ、これはどういうことかというと、洗堰から庄内の水をいただいておるもんだから、新川がいっぱいになって、新川から大山川、大山川から久田良木川だかと荒溝へ流れてくると、こういうふうに逆流するというのが原因だと。ご答弁もそんなことをご答弁されているんですが、町長、私が町長にお伺いしたいのは、まず防衛省の補助事業で名古屋空港に降る雨ですね、空港といいますか、小牧基地及び県営空港ですね、それの久田良木川及び堂前川の負担軽減、これを検討しておるというふうにご答弁いただいておるんですが、どのような内容でいつごろまでにこれを検討されるか。これは非常に急務だと思いますので、来年のまた9月に同じ状況が発生する可能性は十分あります。ぜひこの内容をまず教えていただきたい。

 それから、新川、大山川、洗堰、新川というこの系統ですね、これについて当然町長は首長会議、あちらこちらへ行かれると思うんですが、過去に首長会議でどのような話し合いがあったのか。あれば一度それを教えていただきたい。

 それから、この書籍によりますと、洗堰の効果というのは、庄内川の左岸側及び下流側での水害発生を少なくするために、庄内川河道洪水を低減する担保機能と見るべきであろうということが書いてあります。先ほどもお話ししたように、名古屋を守るための洗堰であり新川であるということが書いてあるんですね。そのために新川流域である大山川、豊山も、北名古屋市も、清須市も大変な水害被害で迷惑をこうむっていると、こういうことでございますので、その点首長会議でどのような話し合いがされておったのか。また、今後どのような方向性を持っていかれるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、産業廃棄物の関係ですが、やはり非常に大変な状況が発生しておるということをまず認識していただきたいということです。隣接する住民より、戸があけられない、洗濯物が外で干せない、コバエが飛んでくる、いろんな苦情が出ているんですが、私も現場へ1時間ぐらいいたら、その日は目が痛くて、もう半日ぐらい目薬を差しても治らない状態、このぐらいの状態になってしまいまして、大変な地域にお住まいなんだなと。

 また、逆にそんなふうに害を発生させておる企業がどういう考え方を持っておるのかということなんですが、先ほどのご答弁で、法律を守らない業者、この対応ですけれども、最低やらなければならない届け出、これすら行っていない。それから、車両はレンタカーでもいいんですが、きちっとした表示車両じゃないと運べないはずなんですね。それがよく見えないような状態なんだけれども、小さなステッカーが張ってあるんですけれども、その許可は他の事業所の許可番号でありまして、ちょっとそこらも業者がどういう業態なのかなということを非常に危惧しております。それから、搬入する時間が役所が動かない時間、すなわち早朝5時ごろから7時ごろまで、夕方は薄暗くなってから搬入しておると、こういう状況が続いているというふうに聞いてます。

 それから、すぐ東側というんですかね、農業用水がありますが、この農業用水へ産廃の流入の可能性があるというふうに見てますが、これについても県のほうはどのように指導しているのか。

 それから、豊山町は調整区域が住宅と混在してますね。特にあの周辺は調整区域でありながら住宅が建てられる、ないしはあの住宅か建っていると、こういう混在したところであるという非常に難しいところですね。

 それから、過去に青山の下地区ですね、ここで同じような産廃の業者が分別というんですかね、一時置きというんですか、こういう業者がありまして、自己破産によりその結果、地主さんが自分の財産を使って処理したと、こういうふうにも聞いております。

 今後もやはり豊山町、例えば青山の高添地区とか、西之町の西、北部市場の北、あの地域の調整区域、それから中道の調整区域、こういう調整区域の農地において、こういう事例が発生する可能性は十分あります。これについてどのようなご見解なのかということと、町長、現場へは行かれたことありますでしょうか。その点も町長に一度お聞きしたいなと。もし行かれたならばどんなことを感じておられるか。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず1点目の洗堰の問題、これにつきましては、確かに先ほど来言われましたとおり、お城を守るためにできたものであるということでございまして、実はこの問題につきましても、ちょうど庄内の河川事務所所長さんがかわられまして、ごあいさつにお見えになりました。そのときにもその話はさせていただきました。何せ庄内川は土岐、多治見から来る水だと。かなり長い川だ。このままほかっておけば、将来それこそ天井の川になっちゃうということで、僕がお願いしたというのは、今、中州がかなりできておるんですね。それの撤去がいっとき水をためるものをつくるべきだということは得々とお話し申し上げました。答え的には非常に難しい答えでありました。

 当然ながら、この庄内が天井水になってくると、当然洗堰へ一番に流れ込む。東海豪雨のときに新川の河床を掃除いたしました。これも即座にもう一雨降ればすぐ埋まっちゃう、こういう状況であります。昨今のゲリラ豪雨というのは、地域によってはかなりの雨量が出てくる。特に庄内川につきましては、春日井、岐阜、土岐、多治見あたりの豪雨が一気に来る。ですから、逆にいうとここらで降ってなくても上流で降っている、こういう形態が昨今の気象状況であるということでございます。

 我々もそのために、まずは先ほどお話ございました昭和49年に実は飛行場の調査をして以来、それからもうかなり変化しておるんですね。飛行場の中もコンクリート化されてきておる。これを自然浸透がなかなかできないというようなことで、今の堂前、あるいは杉の木、ここの水量の内容を国に理解してもらおうということでお願いを申し上げましたら、これも国のほうの一応大臣にもお話をつなぎました。これは持ち上げるというお話でございましたので、何らかのまた答えがいただけるだろうという期待をいたしております。そういう流れの中が今現状の飛行場の調査の内容でございます。

 それから、産業廃棄物のところです。私も見に行きました。お話のとおりでございますし、苦情もございますし、それから担当のほうからも聞いております。何せ届け出もなかなかやらない、横着だということですので、それは特に本町が許可するわけじゃないんですが、地域の方々の苦情を代弁しお伝えをいたしております。一日も早くその問題が県を通じて解決することを願っておりますが、なかなか一筋縄ではいかないかなということは思っておりますが、粘り強く県に申していきたい、こう思ってます。



○議長(青山克己君) 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 大山川の洪水の関係は、豊山というところは新田から、町長のお住まいの西之町のほうにかけては、2メートル近いレベルの差があるというふうにお聞きしておりまして、そういう上のほうで水害被害を受けておるというところに非常に問題があるわけでして、水というのは自然に低いところへ流れていくんだということが現実に違うということですね。レベルの高いところで水害被害を被っておる地域もあるということです。

 これについて、やはり逆流していくというの、結果的に逆流をしたと。ですから、この原因をどこに求めるかといえば、洗堰ということになってしまうんですよね。それを新川流域の人は庄内川流域の人、住民より一歩も二歩も遠慮して生活をしていかなければいかんのかなと、こういうことが非常に問題だというふうに思っております。なぜかというと、愛知県も洗堰が新川決壊の直接の主因だとおっしゃっているのに、それを公文書で公開してない。新川破堤は複合的な原因だと、だからどこで破堤してもおかしくないんだと、こういうことが、これを県や国は公開しておると。しかし、県も国も周辺市町村も、みなこの洗堰が原因だと。水が洗堰から、庄内から新川へ来たから、その原因がそこにあるんだというふうなことをおっしゃっております。

 ですから、今後においても、空港の水の排水をよくするという、久田良木、堂前のことは非常に努力していただきたいが、それ以上にやはりこの洗堰の問題を首長会議か、そういうところでぜひ議論していただいて、いい方向で豊山町が安心・安全に町民が枕を高くして寝られるような環境づくりをしていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、今、横着な業者だと、それだけではちょっと周辺住民は困るんですよね。横着だからどうするんだという話になりますので、横着な業者でいつまでこの状況を待っているのか。愛知県の届け出、愛知県の指導ですから、愛知県のほうが行動するまでいつまで待っておったらいいのか。これは当事者にしてみれば切実な問題だというふうに思います。

 例えば、ほかのほうでこういうことがあれば、またこれは大変なことになると思いますので、豊山町は非常に厳しい町だなということを業者にもわからせるためにも、県へどんどんと毎日何回でもいいから、どうなっておるんだと、早く行政処分できないかと、警察のほうへ法的に行政処分のできるような手法を早く出してくれというようなところを町としてお願いしたいというふうに思うんですが。

 それと豊山町、この法律というのは県の法律でありまして、国・県で、町では特別に法整備というのはできないんでしょうかね。規制をかけるようなことはできないんでしょうか。先ほどお話ししたように、豊山町は小牧とか春日井とか北名古屋でも、どこにでも混在したところはあるんですが、特に豊山というところは面積の狭いところで、調整区域の中に住宅があちらこちらにたくさん建ってます。混在しているんですよ、ご承知のように。ですから、混在しておっても、調整区域であれば、これはやれるという、こういうところに問題があるわけです。ですから、今後も発生し得ることは十分あると思います。ですから、この点について再度町長のご見解を伺いたいというふうに思います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、水の問題も特に私ども洗堰の問題も東海豪雨以来議論になりましたし、その当時、新川本川のポンプ場じゃなくて、我々のほうは支川のポンプ場でしたね。そこも実はその当時19市町で協定を結びまして、ある程度の水位が来たら、それぞれのポンプをとめなさい。痛み分けは一緒にしましょうと、こういう協定をその当時結びました。それが19年だったと思っておりますが。

 とにかく大量に水が、小牧が降っていて豊山は降らないときも事実あります。連日天気のいい日に大山の水位がぐっと上がるときもあります。そういうこともありますので、私どももこの水にかかわる問題については、当然ながら町単独でやれるわけじゃありませんし、ここ最近関連の市と町という部分も、その協定以来、今話としては余り出てきておりません。しかし、これは洗堰の問題がネックであるということは承知いたしておりますし、洗堰を本来、東海豪雨のときにもっと強く言ってかさ上げを一部いたしておりますが、その分だけ庄内の河床が上がっております。ですから、プラスマイナスゼロです。そういう問題もございますので、これは関連あれば必ずやっぱり話は伝えなきゃならん、これは思っておりますので、機会あるごとに対処したいと思っております。

 それから、産業廃棄物のほうの問題でございます。これにつきましては、詳細なことは当然地域から苦情が出ておるということでしたので、これはやっぱり町独自の条例とか、そういうものは国のほうの条例等々が優先しますので、私どもとしては国・県の法律にのっとった形で県のほうの担当にはお話をいたしております。ただ、やっぱり流れですので、順序を追ってお話を申し上げております。当然ながら、何回かこれも地域の人が、今お話あったとおりのことを言われております。これについては私も機会あればお話を申し上げていきたい、こう思っております。何せ法律上でやっぱりきちっとしたたがをはめなければならん、こういうふうに思ってますので、そのようにお話を申し上げていきます。



○議長(青山克己君) 大口司郎君の質問が終わりました。

 次に、9番尾野康雄君の発言を許可いたします。

 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 議長のお許しが出ましたので、2点質問させていただきます。

 まず、町民体育大会の名称の変更について。

 豊山町主催で毎年実施されている町民体育大会の発足時、東京オリンピック開会日の10月10日を国民の間に広くスポーツについての理解と関心を深め、地域、職域でそれぞれ適したスポーツを積極的に行うことを推奨するために体育の日が設けられました。当時、当町は町ではなく村でしたが、多くの皆さんにスポーツを楽しんでもらおうと、体育大会は自由参加競技も多く用意し、雨天時の予備日も2日あり、村の主導でのスポーツの推奨が感じ取れました。

 そのせいか、昨今の状況を見ると、体育大会というよりも町民が楽しみ集う体育祭という名称のほうが合うと思い、名称の変更を提案します。町民がさらに楽しんで参加できる体育祭の開催をお願いします。

 2点目、とよやまDEないとについて。

 平成5年から、夏祭りとよやまDEないとが豊山町主催で開催されていました。平成14年からは町民の意思に沿った、有志による豊山町夏祭り実行委員会が夏祭りを企画、運営されています。以前は企画会社に全委託した開催でしたが、平成14年からの夏祭りは、私も数年間実行委員として参加してきましたが、企画は実行委員や夏祭りの協力団体の反省意見で決定され、来年で10年となります。実行委員会の皆さんは、毎年頑張って運営されてみえますが、一般の町民の意見も取り入れ、より多くの町民の皆さんにもっと親しんでもらえる企画にするためにアンケート調査の実施を提案いたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問をいただいております。

 1点目の町民体育大会の名称変更等につきましては、教育長から答弁させます。

 2点目のとよやまDEないとについてお答え申し上げます。

 夏祭りを開催することを通じまして、本町の活性化と発展を図るため、毎年7月の最終土曜日に豊山グラウンドにて開催される事業でございます。本町で行われる最も大きなイベントであり、近隣の地域の方にも親しまれ、多くの方々でにぎわっております。

 かつては町とか商工会が主催して行ってまいりました。平成14年度より住民主体の事業とすべく、夏まつり実行委員会を結成し、以来、町民の皆様によるボランティアの方々が中心となって企画、運営を行っていただいております。

 実行委員会の皆さんには、常日ごろから他自治体の類似の事業を研究するなど、情報収集や改善に熱心に取り組んでいただいており、オープニング時における山車の運行、町民ふれあいコーナーの設置、拡充など、イベントの内容についても年々充実されてきているところでございます。

 今後、さらにとよやまDEないとの内容を充実し、町民の一体感を醸成していくためには、より多くの町民の皆さんのご意見をお聞きするのも1つの方法であろうと考えております。特に、来年は実行委員会形式で実施するようになってちょうど10年に当たるという節目の年でもございます。これまでの事業を見直し、よりよい夏まつりのあり方について考えるよい機会になるのではないかと思っております。

 また、町民の皆さんの意見集約の方法についても、夏まつりの当日にご来場いただいた方にアンケートを記入していただく、あるいは町ホームページを活用するとか、いろんな方法が考えられます。

 いずれにしても、とよやまDEないとは夏まつり実行委員会によって企画、運営される事業でございます。そのイニシアチブは夏まつり実行委員会にございますので、議員からのご質問については、夏まつり実行委員会にお伝えしてまいりたいと、このように思っております。

 1点目の町民体育大会の名称変更につきましては、教育長に答弁をさせます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) それでは、1点目の町民体育大会の名称変更については、私のほうからお答えをいたします。

 町民体育大会は、体育の日が設けられたことにより、町民の健康増進と地域の触れ合いを深めることを目的に町民の行事として始まり、ことしで町民体育大会として40回を迎えた町の年間行事の中でも最も伝統ある行事の1つであります。

 町民体育大会は、地区委員、地区体育委員の協力のもと、スポーツ指導者、体育協会関係者と公募による委員で構成する実行委員会によって、円滑に企画、運営をされ、選手や団体、大会関係者などを含め約3,000人の多くの町民の皆さんに参加していただいております。

 町民体育大会は、綱引きや地区別対抗リレーなど、地区が1つになり白熱する地区競技から、スポーツ少年団や各種クラブが日ごろの練習の成果を発揮する団体競技に至るまで、大会の目的である健康増進のみならず、地区や地域のコミュニケーションを深める貴重な場としても大変意義深い催しであると考えております。

 町民体育大会という名称につきましては、40年という長い歴史の中で町民に定着した名称でありますが、実行委員会のほうへは議員から一般質問があったことを必ず伝えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 何か質問を差し上げた割には答弁が実行委員会に伝えておきますとか、一般質問であったということを体育協会のほうかどこかに伝えるという答弁でしたけれども、とよやまDEないとですけれども、一般の住民の方から毎年同じようなことを、よくなってはおるんだけれども、一遍私らのこういうふうにしてほしいなとかいう意見をどこへ言ったらいいかと。町のほうに言ってもらってもいいということは言いましたけれども、そういう意見を聞くアンケート調査なんかはしてもらえないかと、こういう要望がありましたので、簡単なことですけれども、伝えておくんじゃなくて、ここの今の答弁の中にもありましたように、会場で集まった当日、アンケート調査でもしてもいいということを少し言われましたので、そんなようなことをしてもらうといいかなと。とよやまDEないとはそういうことです。

 何とか伝えるだけじゃなしに、やっぱり実行委員に委託したから、もう全部すべてそっちに丸投げじゃなしに、やっぱり行政のほうは補助金も出してみえる責任はあると私は思います。だから、それぐらいの指導はしても私はいいんじゃないかと、こう思います。それをどう思われるかわからんけれども、もし意見があったら聞かせてください。

 それと、教育長に答弁していただきましたけれども、体育大会、これも町民の人に言われましたんですけれども、通常体育大会というのは、大会なもので、記録を競ったり、記録をつけたり、順位を決めたり、そういうことをするのが体育大会という、何々の大会というのをつけますということで、豊山の場合、競技をしたからといって、順位はあっても、記録をつけるわけじゃない。いわゆる町民が集まって1つのお祭りとしてそういう行事を行うということで、近隣の北名古屋、小牧、春日井も体育祭というふうになって、豊山は今答弁、僕もはっきりしませんが、40年近くたっても、何も昔のままの村のときからつけた体育大会という名前をいまだに使ってやっていると。近隣のその言われた人のきつい言い方をすれば、豊山野の職員の方は回りのことも見ずに、自分たちだけつけたんだで、ええんでないかと、そんなようなふうにやっておるんじゃないかと、ちょっと気がたるんでおりはせんかと、そんなふうには僕は思わなんだけれども、その人はそのような言い方で、なので、これは記録をつけてやるわけじゃないと。だから、体育祭と、1つの運動会のお祭りみたいなもので、そういうふうに変えてもらえんかと。周りがそうだと、こういう意見です。もし何かあったら、簡単なことですけれども。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) とよやまDEないとの件でございます。先ほど尾野議員も実行委員であるとか、お話がございました。尾野議員もその場でご発言願えればいいんじゃないかと、このように思っております。

 それから、教育長が答弁しました町民体育大会、この名前についても、当然ながら1・2・3等とつけますので、大会だと私は思っておりますが、これも実行委員のほうにお願い申し上げております。これもお伝えして申し上げたい、こう思っております。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 伝えておく、伝えておくということで済みそうな感じですので、これ以上何を言っても進展がないようにも思いますので、お願いだけして、これで終わります。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君の質問が終わりました。

 次に、8番野崎隆子君の発言を許可いたします。

 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 8番野崎隆子です。

 発言通告に基づきまして、3点の質問をいたします。

 まず一番最初には、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の2つの改定についてお尋ねします。

 9月議会に引き続き、第5次の介護保険料についてお尋ねをします。

 保険料の改定に当たっては、被保険者の負担が重くならないよう、1、町が3年間でためた3,330万円の剰余金をすべて取り崩すこと。2つ目、県の基金126億円の中、可能と言われている3分の1の約40億円を市町村に交付するよう強く求めること。3つ目には、保険料の所得段階を7段階以上の高額所得階層を多段階に細分化して、保険料収入をふやす工夫などをして、介護保険料をとにかく値上げを抑えること。このことを求めてきました。新しい保険料については、国の基本指針の趣旨に沿って進めていくというふうに9月議会でも答弁をいただきました。

 一番最初の基金の取り崩しについては、今では厚労省も市町村に強く実施を求めているものですし、2つ目、3つ目の問題についても、やっぱり厚労省は県の基金の取り崩しや市町村段階ではきめ細かな保険料負担段階の設定をお願いするとして、負担段階5段階以上の多段階設定の実施を求めています。

 愛知県内ちょっと見回してみますと、刈谷市では低所得者層の負担割合を基準額の0.1とか0.35に低く設定をしていますし、高所得者のほうではさらに8段階、9段階を設けて高所得者の倍率を高くしています。また、津島市では12段階、所得金額が1,000万円以上、その人は保険料率上限2.3倍というような階層の設定をして介護保険の値上げを抑える努力をしています。

 私は、支給される年金が通帳見るたびに本当に減ってきているのに、また介護保険料が上がるのと嘆かれた女性の声が耳から離れません。保険料負担を抑えるための努力のほどをお聞かせください。

 次には、後期高齢者医療保険料です。

 平成20年度にスタートした後期高齢者医療保険制度は、国民の激しい批判にさらされて、制度廃止に向けて検討中ですが、当面、県の広域連合では24年、25年度の保険料改定作業が進められていると思います。

 細部にわたる国の方針が流動的な部分もあるかもしれません。予想される被保険者数や医療費の推移、低所得者層の均等割軽減措置などを勘案して、均等割額や所得割のパーセンテージの素案が今では準備されていると思われます。これもそうなんですが、高齢者にこれ以上の負担増が及ぶことは到底許せません。県や町の見解と現在の進捗状況についてお尋ねします。

 「老人は生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」、「国及び地方公共団体は、老人福祉を増進させる責務を有する」とする老人福祉法の理念をどうしても実行していただきたいと考えています。2つの保険料の引き上げを抑える最善の努力を求めるものです。よろしくお願いいたします。

 3つ目は、暮らしを直撃して生活の望みを失いかねない扶助費の廃止・縮小計画についてお伺いいたします。

 小さくてもキラリと輝く町と自負して評価されている福祉施策の廃止や縮小計画が今進められ、最終の取りまとめ段階に来ていると思います。住民生活に直結する重大な問題ですので、9月議会に引き続いてお尋ねをするわけです。

 質問通告後の全員協議会の説明で、11月15日に有識者懇談会が開催され、町と有識者懇談会の2次評価と提言書の写しの中身が説明されました。扶助費の見直しは、財政状況が厳しくなっているので、時代に合ったものと改めて評価、検証するためと言って、町単独の27扶助事業の中から100万円以上の11事業をまず町が評価し、その中の7事業を見直しのターゲットにされました。

 提言を受けておよそ1カ月、もう来年度予算編成もほぼ固まってきていて、見直しによる影響も試算されたころではないかと思います。廃止・縮小、所得制限の内容とその対象人数、削減額など見直しによる影響を各事業ごとに説明をしてください。

 豊山町は電車や地下鉄などの交通機関がなくて、交通に関する評価は低いのですが、住みよい町と住民に喜ばれて認められています。これは他の自治体より進んだ福祉の施策や扶助事業が実施されているからと理解しています。これこそがキラリと輝く町の姿であり中身だと私は思っています。

 今回の扶助費見直し計画をこのまま進めることは、豊山町を県並みの普通の魅力のない、弱者に冷やかな町にしていくことになるのではないかと危惧しています。不正受給や大きな格差が生ずるなどの矛盾がなければ、基本的に継続されるべきと考えています。

 私はずっとですけれども、扶助費をターゲットにする前に、町長や議員の給料、報酬や期末手当、一部事務組合の管理者や議員の報酬などの見直しを初め、下水道事業計画の整備期間の見直し、延長、また入札価格の適正化なども含め、まだまだほかにも見直し、改善を図るべきことがあると思っているということを言ってきました。いかがでしょうか。お聞かせください。

 また、扶助費の次に考えておられる見直しの改革事項は何でしょうか。これもあわせてお尋ねいたします。

 3つ目は、早期発見が趣旨の特定健診は自己負担が無料というのは当たり前なのではないかと何回も何回もこれを質問に取り上げてきましたけれども、またお聞きをいたします。

 平成22年6月議会の答弁では、高齢者の医療の確保に関する法律では、豊山町の国民健康保険者が40歳から74歳の者を対象に、メタボリック症候群に対応するため、健康診査実施者と一体となって特定健康診査、特定保健指導の保健事業を実施することと規定されました。この事業は旧老人保健法の生活習慣病の自己健康管理推進の考え方をもう一歩進めて、疾病予防を重視し、将来の医療費の増大を少しでも抑制する趣旨であることから、保険者である豊山町国保に実施の責務を負わせ、この事業に要する費用は保険者が国・県の補助を受けて全額負担することになっているというふうに答弁されながら、また一方では、旧法の基本健診の移行事業と位置づけて、それと同額の1,300円の手数料をいただいている。こういう矛盾した答弁をいただいております。

 23年3月議会では、健診料を徴収することが法の趣旨を曲げているとは考えていない。要は受診率を上げることなので、他自治体の状況、無料にしたほうが上がるのか、受診者の利便性、徴収事務の簡素化などの観点から、さらに検討を進めていきたいと考えているということでした。

 有料のほうが受診率が上がるとは到底思えません。県下で今や無料で実施している自治体は、平成22年度資料では50自治体中43自治体で75.4%です。これは個別式と集団方式と、どちらかで無料受診できる数字ですけれども、これの検討状況と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の介護保険料及び後期高齢者医療保険料の改定に当たってのご質問にお答えいたします。

 平成24年度から平成26年度の3年間の第5期介護保険事業計画の策定作業における第1号被保険者に係る介護保険料の算定につきましては、これまでに試算段階での県による基礎数値、推計数値の確認審査を経て、その指摘事項による修正作業を行ってまいりました。

 現在、厚生労働省及び県からの新たな指示事項による介護保険料算定額の再調整、地域の実情にゆだねられる介護保険準備基金からの繰入額及び介護保険料の多段階設定の比較検討など、介護保険料基準額及び段階ごとの介護保険料額の上げ幅の調整作業を行っております。

 今後の第5期介護保険事業計画の策定スケジュールとしましては、高齢者保健福祉審議会、第6次高齢者福祉計画及び介護保険料改定に係る部分を除く第5期介護保険事業計画の素案を提示し、意見を求めることとしております。

 なお、介護保険料の改定に関しては、現段階ではまだ確定というところまで達しておりませんので、来年1月下旬ごろに開催予定の高齢者保健福祉審議会に介護保険料の改定に係る諮問を行うことを予定いたしております。

 次に、後期高齢者医療保険料の平成24年度改定の検討状況についてお答え申し上げます。

 平成20年度に発足しました後期高齢者医療制度は、2年ごとの保険料改定が義務づけられております。平成22・23年度に続き、今回で2回目となる平成24・25年度での後期高齢者医療保険料の改定につきましては、現在、愛知県後期高齢者医療広域連合で検討されております。

 後期高齢者医療保険料につきましては、一部負担金を除く総医療費の約1割を被保険者が負担することとなっております。つまり総医療費が増加すれば保険料が上昇する仕組みとなっております。平成22・23年度の改定では、剰余金及び県財政安定化基金の活用により、保険料の増加を低く抑えた経緯がございます。今回の保険料改定におきましても、軽減措置の継続はもとより、保険料が大幅に上昇することがないよう、適切な対応がとられるものと思っております。

 2点目の扶助費の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、豊山町行財政運営に関する有識者懇談会からの提言書の内容に関するご質問にお答えいたします。

 答弁内容が去る12月5日に町議会全員協議会でご報告し、ご説明させていただいた内容と一部重複する点があることをあらかじめご容赦賜りたいと思います。

 まず、有識者懇談会における扶助費のあり方に関する審議の方法でございますが、議員のご質問にもありましたように、11事業を抽出し、町職員による1次評価を行い、それに基づき委員による2次評価が行われました。最終的な評価結果は、継続が4事業、見直しが6事業、廃止が1事業でございます。さらに、こうした事業評価結果を踏まえ、扶助費全体の見直しの方向性として、支給対象範囲及び支給金額の妥当性を検討すべきということや、所得制限の導入を検討すべきことが提言されたところでございます。

 次に、見直しによる影響に関するご質問にお答えいたします。

 事業評価の対象となった11事業のうち、先ほど申し上げましたように7事業が見直しまたは廃止との評価を受けておりますので、仮に有識者懇談会の評価のとおり見直しや廃止を実施した場合の影響についてお答えをいたします。

 まず、見直しとの評価を受けた6事業のうち、家庭介護用品購入費助成金初め4事業につきましては、所得制限を設けるべきであると評価がされましたが、具体的な所得制限基準までは言及されておりませんので、現時点ではどれほどの影響があるかを算定することは困難でございます。

 次に、長寿祝金につきましては、満77歳、88歳、99歳及び100歳の方に限定して支給すべきであると評価されております。平成23年度は1,275名の方に対して総額819万円を支給いたしましたが、有識者懇談会の評価の基準で支給した場合を試算いたしますと、支給対象者は137名、支給総額は146万円となります。

 次に、障害者医療費につきましては、精神障害者については、診断書のみの場合は助成対象外とするとともに、手帳を持たない自立支援医療受給者の場合は、助成対象を精神疾患による通院医療に限定すべきであると評価されております。この評価どおりに見直しを実施した場合、見直しの対象となる方の人数は、現在のところ98名でございます。

 次に、入院時の食事代を無料化する入院時食事療養費事業につきましては、廃止すべきであると評価されておりまして、この事業の平成23年度の予算額は628万7,000円でございます。

 続きまして、扶助費をターゲットにする前に改善を図るべきことがまだまだ他にあるのではないかとのご質問にお答えいたします。

 本町の事業につきましては、町職員がみずからそのあり方について検討するのはもちろんのこと、必要に応じ各種の審議会を設け、広くご意見をいただきながら進めているところでございます。一例を申し上げますと、議員がご質問の中で挙げられました特別職の報酬等につきましては、豊山町特別職報酬等審議会からの答申を踏まえて対応しておりまして、見直すべき点があれば着実な改善を図っております。

 今後も補助金や扶助費に限らず、すべての事業や経費について、聖域を設けることなく、見直すべきところは見直していかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、扶助費の次に実施を考えている見直し事項は何かとのご質問にお答えいたします。

 有識者懇談会には、昨年度は補助金について、また今年度は扶助費についてご審議いただきました。来年度につきましては、また新たなテーマでご審議をいただきたいと考えておりますが、現在は検討中の段階でございまして、まだ申し上げるまでには至っておりません。

 今後、町の行財政上の課題をよく検討した上で、来年度に有識者懇談会でご審議いただくテーマを絞り込んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 3点目の特定健康診査の自己負担の無料化について、ご質問にお答えいたします。

 特定健康診査、特定保健指導につきましては、これまでも答弁してまいりましたが、生活習慣病にならないための自己健康管理の推進を一歩進め、疾病予防を重視し、将来の医療費の増大を少しでも抑制することが法の趣旨でもあることと認識しております。この法の趣旨を実現していくためには、やはり受診率を上げることを最大の目標とすべきであるとの考え方に変わりはございません。

 また、これまでに自己負担を無料化した自治体の状況を見る限り、受診率を向上させる一時的な効果はあるため、受診率を上げる上での有効な手段の1つであると考えております。

 今後、受診率の向上に向けた有効な手段の選択肢を考慮しながら、特定健康診査の自己負担につきましても、引き続きこれも検討という言葉は先ほどから言われておりますが、時間が必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 野崎です。

 今議会の流行語みたいですね、検討中が。

 まず最初に質問しました介護保険料の改定について、再度質問します。

 上げ幅の検討中ということで、結論的には今は策定中ということで、一切お答えはいただきませんでしたけれども、自治体キャラバンや横並びで他市町の様子を見たりすれば、値上げは避けられないというようなニュアンスだったというふうに思うんですね。だけれども、このような状況の中でも値上げしないで、逆に値下げをできるような工夫や策定ができないかというのが私の質問の趣旨、本旨ですので、もう一度お尋ねします。

 まず、2011年7月15日の市町村担当者会議で、県が説明した中で、県の持っている財政安定化基金の原資は現在126億円で、3分の1の40億円は市町村に交付可能だということでした。そこにいた担当者がこれを頭割りすれば、1人50円引き下げができるなと言ったという話です。これについては、豊山町はどういうふうになっているんでしょうか。現在の数字を教えてください。

 それと、残りの86億円についても、これも国民の税金です。これは介護保険の埋蔵金だというふうに思われてます。これについて、知多半島5市5町の市長さんたちは、2011年11月4日、連名で大村愛知県知事に高齢者の負担軽減として、財政安定化基金の3分の1はもちろん、県・国分も市町村に交付するよう要望書を提出されたそうです。豊山町長も首長としてアクションを起こすおつもりはないですか、どうですか、お聞きしたいと思います。

 もう1つ、2011年11月13日の中日新聞は、厚労省は低所得者が支払う保険料を引き下げる方向で検討に入った。特に生活に困っていると認められる場合は、0.25倍まで下げる案が浮上しているというふうに報道しましたが、そんな動きはつかんでおみえでしょうか、どうでしょうか。

 それと、見込み計画を練る場合ですけれども、介護度4から5の人たちが施設入所されていく割合を県は70%で給付費の計算をしなさいというふうに指導しているようですけれども、豊山町の実績は何%でしょうか。もともと豊山町の施設入所はそんなに高くはないというふうに聞いています。実績で計算すると、給付費にはどのくらいの差が出るのでしょうか。これは保険料では幾らの差になるか、試算をされてみえたら教えてください。もし豊山町の60%で計算すれば、かなりまた保険料を安くすることができるわけですけれども、これは70%で計算しないと県からペナルティーでもあるのでしょうか。

 所得階層別多段階区切りについての資料を要求いたしましたら、提出していただきました。これは先回のときには出てこなかった資料ですので、いろいろ多段階にしていくということを考えながら試算をされているというふうに理解していいでしょうかについてお尋ねします。

 次に、後期高齢者医療保険料についてです。

 答弁にもあったように、この保険料も人数がふえて給付費がふえれば、比例して保険料が上がる仕組みの、国民の大きな怒りを買ったあしき医療制度です。保険者が県の広域連合のために市町村にはもうほとんど権限がありませんですね。痛みもなかなかわからない状況で行ってしまう。だから、これの保険料の値上げも間違いなくあると思われますので、国や県に対して住民の暮らしを守る立場に立って、要望や意見をしっかり出していってほしいと思います。これも首長の務めではないかと思いますので、このことについてもお聞きしたいと思っています。

 介護保険料も上がり、後期高齢者医療保険料も上がる。なのに年金は減ってきている。もう苦しい、先の見通しがなくて不安、これが人々の生活実感です。この中で、次に言いますけれども、また豊山町は扶助費の見直し、廃止も考えているという、住民にとっては踏んだりけったりではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。

 扶助費の問題です。

 廃止する及び除外するということについての3件について、とりあえずまず質問させていただきます。

 一番最初に、入院時食事療養無料制度、平成6年度の国の制度改悪や12年度から県の2分の1補助廃止後も、町はこの制度を維持してきました。22年度の実績では、障害者や子ども、母子・父子家庭、後期高齢者医療の4つの福祉医療で223人、2,340件もの給付があって、助かってみえる方が多かったんです。

 その中の2,160件、92.3%がこども医療費の対象者です。非課税世帯で入院が90日以内の場合、1食は210円、1日630円で、1カ月30日入院すると、医療費のほかには食事代が1万8,900円かかるようになるということです。課税世帯はまたちょっと計算が違ってくるんですけれども、この無料制度は子育て中の若いお母さんたちにも大変喜ばれて、町の評判にもなっています。

 2つ目、長寿祝金の問題です。

 他の議員からもありましたけれども、町長は断固として77歳以上の節目だけにされるようですね。以前は敬老祝金として70歳以上全員に渡されていたもので、町が平成14年度、節目の年齢支給に切りかえようとしましたけれども、高齢者の猛反発を受けて支給年齢を10年かけて75歳に切りかえてきたところであり、そこにあと到達したら節目だけにしましょうということではなかったはずですね。

 節目以外の75歳以上と70歳で合わせて23年度実績でいけば、あとご答弁もいただきましたので、1,138人以上が対象から除外されます。毎年9月には楽しみに待っておられるお年寄りの姿をお見受けいたします。このことは町長が一番よくご存じのはずだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 障害者医療については、療育手帳Cの人18人と精神障害者について、診断書のみの場合は助成対象外とするとともに、手帳を持たない人は自立支援医療受給者の場合、精神疾患による通院医療に限定するという内容のようですけれども、とりあえず手帳C判定の18人の人たちの21年度の受給実績は15人で109万4,000円とのことです。こういうのって切り捨てるの忍びないことではないでしょうか。そうは思われませんか。

 所得制限いろいろ設けられています。所得制限がないのは不公平で、諸悪の根源のように今回評価をされていますが、私は税は累進課税を強化する必要は感じているけれども、給付はできるだけ差をつけないほうがいいというふうに思っています。豊山のような小さい自治体は、収入が少ない人も、比較的多い人も、地域やさまざまな団体にいろいろ混在して所属していらっしゃいますね。大方の生活状況をそれなりに認識しながら、仲良くうまく保たれているというふうに思います。そこに所得制限を設けるということは、枠が入ってくるので、収入が多いから対象から外れることなどによって、住民同士のすきま風が通るようになるのではないかという心配をしています。

 それと、扶助費の所得制限4つの事業ですね、家族介護用品と障害児者手当、遺児手当、母子家庭医療費。これ所得制限を設けるように評価し、提言を受けていらっしゃいます。提言書が基準までは言っていないので、算定は困難というご答弁をいただきました。

 有識者懇談会の中の議論の中でも出ていましたけれども、遺児手当、県の基準でいくと192万円という数字が出ていました。これで本当に子どもを抱えた母子の方たちが生活できるのでしょうか。本当に所得制限というのは慎重に考えるべきだというふうに思っています。

 最後に、扶助費をターゲットにする前に、私は何回も言ってきましたけれども、町長や議員の給料、報酬や期末手当の見直し、これについては今適正にやっているというふうにご答弁いただきましたが、一部事務組合の管理者や議員の報酬などの見直し、それから下水道事業計画の整備期間の延長、これは30年から40年、45年にした場合、どうなるか。それから、正当な競争入札の検証。これは初めてまた言わせていただきますけれども、22年度の入札執行調書からすると、下水道工事、道路、水路、治水対策、側溝、防護さく、児童遊園の11事業は、すべて予定価格と最低制限価格というのを公開して入札していますが、ほとんど指名された3社のいずれかが落札しています。

 落札率は予定価格の93%以上、平均で94.38%だそうです。これを世間並みの85%で試算すると、差額は3,945万、約4,000万浮いてくるわけですね。こういう23年度の11月までの執行状況も同じような傾向になっているけれども、ここら辺を検証したらどうかというふうに思うのですが、いかがでしょう。

 それから、3つ目は特定健診の自己負担の無料に関してですけれども、私はここに今保健センターから郵送されたアンケート用紙を持っていまして、アンケートは書いたんですが、私22年度に健診を受けなかったんです。ちょっと忘れていたというのもあって、そういう22年度の段階で健康診断を受けない人たちに送付された文章がたまたま手元にあったんですね。それで見てみますと、その文章には、平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、生活習慣病の予防、改善のため、特定健康診査と医療保険者に保健指導が義務づけられました。国の指針では、特定健康診査受診率は65%に、特定保健指導率は45%に、メタボリックシンドロームの該当者予備軍の減少率を10%にする。しなさいということが義務づけられているというふうに書いてあるんですね。

 この制度の目的は、脂質異常症、高血圧、糖尿病などの生活習慣病の前段階となるメタボリックシンドロームを早期に発見して、心疾患や脳血管障害のような命にかかわる重大な病気になることを未然に防ぐことにありますというふうに書いてあります。なるほどそのとおりだというふうに思ってます。

 それで、そこの次に書いてあるのが、現在、豊山町の特定健康診査受診率については、平成20年度は29.9%、21年度は29.3%で、国の定める目標受診率65%と比較すると伸び悩んでいる状況です。どうしたら皆さん受診できるでしょうというアンケートだったんです。ちょっと私も責任を感じていますが。

 本当に保健センターのほうでは、健診に来なかったら、きめ細かに調べたりしてよくやっていただいているのですが、そのアンケートに、私が常に言っている料金のことについて丸をつける項目はありませんでした。夫婦2人で乳がん、胃がん、子宮がん、大腸がん、男性の場合は胃がんや肺がん、前立腺と大腸がんというのをがんと基本健診を合わせると、選んでも大体1人で3,000円ぐらいになるんですね。夫婦2人だと6,000円。やっぱりこれだけの額になるとちゅうちょすることにもなるわけです。

 もともと国保の人たちがやられる保険の健診なんです。現在、全国では何とか保険税は払ってきているけれども、病院の窓口で払う3割負担が大変で病院へ行けないという問題が社会問題となっているという状況が起きています。県並みよりもすぐれている福祉を今度削られるんでしょう、並みにするために。そうだったら、県水準よりも大きく落ち込んでいる健診事業は県並みに引き上げてもいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょう。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) たくさんの内容、お話でございましたので、基本的な話を申し上げまして、他は担当のほうから数字的なこととか、そういうものはご説明申し上げます。

 まず介護保険料、この問題につきましても、下げてほしいというのは、ご趣旨はよくわかります。私どももこの介護保険料を運営していくだけのものはどうしても必要だと、これは思っております。そういう点についてのご理解は賜りたい、このように思っております。

 当然ながら、後期高齢者につきましては、今連合会のほうでやられておりますが、市町村の意見だとか云々ということは、私どもも機会があればそういうところにお話を申し上げたいと、このように思っております。

 それから、扶助費の内容でございます。これにつきましては、有識者懇談会からの提言書の内容に関するご質問をご説明したということでございます。いずれにしても、これから次年度予算の中でどういうふうに持っていくかということも当然考えなければならない問題だと、このように思っております。

 いずれにしても、昨今、震災後につきましても、なかなか税収が見当たらないということで苦しんでおります。いろんなところでご辛抱願えるところはご辛抱も賜りながら、またいいときは何とかしなきゃいかん、これが切実な心でございます。よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 それから、その途中に言われました予定価格の云々も言われました。これにつきましては、私どもも工事を施工する場合に入札をかけます。その場合にも、当然ながらその当時の諸物価、あるいは歩掛かり、そういうものは十分精査しておるつもりでございます。やはり適正な材料で適正な工事をしていただきたいということで、私どもも受けていただく方々についても、無理を承知で予算がないというようなことで、ご理解を賜りながら、思い切り名刀まではいきませんが、若干なり切れるもので切らせていただいております。

 それから、健康診査の話もございました。当然ながら、健康診査の料金も一般の施設で受けますとかなりの料金がしますが、本当に一部の負担で我々は健康の事前調査をしていただきたいということで行っております。ひとつこの健診費用につきましては、他自治体と比べまして遜色のない額だと思っております。とにかく健診は受けていただきたいということだけお願い申し上げておきます。

 他の細かい部分の数字的なものは、それぞれ担当のほうからご説明申し上げます。よろしくお願いします。

     (8番野崎隆子君「県の知事に基金取り崩せと言ってアクション起こされるつもりはないですか」と呼ぶ)

 済みません。私どもは先ほども介護の関係で数字的なこともお話しされております。私どもできるだけこの介護の額を低くするためには、そういうものを県も思い切った政策をしてほしいということは、実は先々回ぐらいだったですか、町村会の中でもお話を申し上げました。ただ、町村もそうだし、今度は市会のほうにもお話を申し上げまして、こういうこともありまして、いろんな形の中で、この取り崩しについては何とかしてほしいということは言っておりますが、細かい数字的なものまでは言っておりません。とにかくこの制度的なものをもう少し軽減、少なくしてほしいということは申し出ておりますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 今、町長から骨子につきましてご答弁いただいておりますので、私のほうは細かい部分につきましてお答えさせていただきます。

 まず、介護保険料でございますが、これは制度的に必要な経費の50%は国・県・町、それからなおかつ50%は65歳以上の1号被保険者と、それから40歳から64歳までの2号被保険者で負担することになっております。

 そういうことから、今回、第5期の介護保険料の算定に当たりまして、その負担割合が1号被保険者と2号被保険者が実は変わりまして、1号被保険者は今まで50%のうち20%、それから2号被保険者が30%でございましたが、今回第5期からは1号被保険者が21%、それから2号被保険者が29%という比率が変わりました。これによって1号被保険者の保険料が当然ながら引き上げになります。

 それからまた、今回3年間の介護報酬ですね、介護事業をやる方の報酬が2%上がるということになっております。この問題から、今までの第4期での保険料を維持することはまず不可能でございます。やはり引き上げをお願いせざるを得ないという現況にございます。

 それから、県の財政安定化基金の取り崩しを約束をしておりまして、これにつきましては、県のほうからも豊山町分ということで、3年間で264万円ですね。保険料の1回の額で試算いたしますと、1人当たり約23円でございます。そのような今指示は来ております。

 それから、先ほど所得段階の関係で、現在一番低い軽減措置として0.5という数字がございますが、それを0.25に引き下げられないかということで、国は出しておりますが、実際これは第6次の改定からになる予定だそうです。今の情報ではそんなような情報をつかんでおります。

 それから、施設の入所の関係でございますが、こちらも実際豊山町の場合も、今度第5期では西春日井地域内に1つ特養ができます。そういうことも見込みまして、これはある程度増加の推計をしておかなければならないということで考えております。

 それから、あと多段階設定の試算ということでございますが、やはり基準額以下の軽減をいたしますと、それを基準額以上の所得段階の方で持っていただかなければいけない。そこを抑えますと、上の方を抑えますと、基準額は当然ながら上がります。ですから、もういろいろなパターンを考えまして、今調整はしております。ただ、やはり余りに高い額に上がってしまっても、これはご負担いただく場合に私どももなかなか説明しづらい部分がございます。やはり全体のバランスを考えながらやっていきたいというふうに思っております。

 それから、後期高齢者医療保険料につきましては、これはまだ今医療連合のほうで検討をされております。前回の場合も、かなり軽減措置とか、そういう下げる工夫はいろいろ実施されておりましたので、また私どものほうもそういう点はぜひ、なるべく上がらないようにということでお願いをしていきたいというふうに思っております。

 それから、あと扶助費の件でございますが、やはり今全体が福祉の体系自体が自己負担部分、これは一定程度見込んだ制度になっております。そういうことも含めまして、その制度自体の見直しは必要じゃないかなというふうに思っております。

 やはりこれからどんどんそういう制度を維持していこうと思いますと、やはり財源的にも苦しい部分があります。そういうことも踏まえて、この扶助の制度を維持していく上でも、世情というか、現段階での見直しは私は必要だと考えております。

 それから、特定健診でございますが、特定健診につきましては、やはり確かに無料化すれば一たんはパーセントは上がります。ただそれだけで終わってしまいます。それ以上のことは、もう打つ手がないものですから、やはり基本的なことといたしましては、先ほど町長もご答弁されましたように、やはり受診していただくということ。この意識づけ、動機づけが一番重要ではないかと思います。単に負担があるからとか、ないからという問題じゃないと思います。やはりきちっと自分の健康管理のために健康診断を受診していただくと、そこに私は尽きるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 今のご答弁の中で、介護についてですけれども、町の基金の取り崩しは幾らにされる予定なのか。3,330万のうち幾らを取り崩して保険料設定をされていくのかをもう一度聞きたいと思います。

 それと、県の40億、これ平等に分けて、豊山の場合1人23円なんですか。だから、愛知県じゅうで大体1人23円になるということですか。市町によって差があるのでしょうか。そのことをお聞かせください。

 それと、あわせまして、全体を考えて、ご答弁いただいたのなんかを考えてなんですけれども、今回質問いたしました介護保険や後期高齢者医療につきましては、本当に24年度から見直しがされて値上げですよね。みんな私たち町民、お年寄りの方、それから若い子どもを持っているお母さんたちも含めてですけれども、暮らしを直撃するものばかりなんですね。それはもう23年10月から子ども手当の削減があり、来年の1月からは所得税の扶養控除が廃止され、来年の6月からは住民税の扶養控除が廃止というふうに、もう既に負担増は始まっています。

 何回も言いますけれども、この上さらに町の扶助費の見直し、廃止と、住民にとっては本当に希望がなくなるような暮らしになっていくと思うんですね。今見直されている扶助費については、町の意向が強く働いている見直しなんですね。町が独自でやっておられることについて。だから、これは言いかえれば、町長の意向が強くあらわれる扶助費の見直しだというふうに思うんですね。ちょっと財政が厳しいでよというぐらいではなくて、やっぱり町民の命と暮らしを守るのが地方自治体の役割だとしたらどうなのかということで真摯に考えていただきたいというふうに思うんですね。

 今回、初めて扶助費カットの前にやることがあるだろうという視点から、入札価格の適正化のことを言わせていただきました。これはほとんどが94%から93%で落札されていて、これを世間並みの85%にしたらこれだけ浮くんだぞと、財源はここから求められないのかという意味で質問させていただきました。

 もう扶助費の見直し、廃止は暮らしを守るセーフティネットを自治体がみずから自分の手でつぶしていくことだというふうに考えています。どうしてもやっぱりそのことを、ああそうですかと許すことが私はできません。再考をお願いしたいと思います。最後に町長のお考えと、先ほどの質問を聞いて終わりにしたいと思います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 確かに財政的に余裕があれば、いろんなことをさせていただきたいと思っておりますが、何せ現状がご承知のとおり、飛行場の移転なり、かなり厳しさがひしひしと来ております。そういう点で、多少今また変わった形で一生懸命私どもも今後の活性化に応援をさせていただいております。そういうところでもう少し実が出てこんかなというのが率直に感じてございます。

 当然ながらいろんな分の下水も返済も押し迫っておりまして、大分必要になってきておりますし、その辺のことをいろんな面を考えますと、皆さん方にも多少のご負担は賜りたいなというのが率直でございます。

 皆さん方の縦に振っていただける本来は行政もしたいわけなんですが、時にはひとつご理解賜らなければならん部分もございます。1つ1つ適正に評価もしていかなければならんと、こういうふうに思っておりますので、またひとつご理解賜りたい。今の現状だけは申し上げておきます。

 それから、先ほどの取り崩しで県の40億の話とか、そのお話はまた部長のほうから説明させます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 介護保険基金からの取り崩しでございますが、現在3,330万ございます。これは前の23年度までの第4期でも1,500万取り崩しております。ですから、そういうことから、今回も一定の取り崩しをしないと、やはり上がるばかりになってしまいますので、その部分につきましては調整をさせていただきたいと思っております。

 それから、県の財政安定化基金の取り崩し額でございますが、これは今までの20年度までの拠出金に応じた割合で来ております。豊山町が264万、一応割り当てがありますので、それに対する保険料が23円ということです。豊山町で試算した保険料が23円でございますので、あとそれぞれの自治体によってまた変わっております。よろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 あすは午前9時30分より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さまでございました。

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     午後4時35分 散会