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愛知県 豊山町

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)



1.議事日程

   (平成23年豊山町議会第3回定例会)

                               平成23年9月12日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(12名)

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

  3番   安藤春一          4番   筒井俊秋

  5番   坪井武成          6番   水野 晃

  7番   大口司郎          8番   野崎隆子

  9番   尾野康雄          10番   青山克己

  11番   粟田昌子          12番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    堀場 昇   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  水野典昌

  学校教育課長  飯塚泰行

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(青山克己君) おはようございます。

 9月に入ったとはいえ、まだまだ暑い日が続いております。きのうで東日本大震災から半年が過ぎたということでございますが、復興は遅々として進んでおりませんで、大変もどかしい思いをいたしております。

 きょうは予定どおり一般質問をとり行います。

 なお、一般質問の中で関連質問、通告外質問に対しましては、進行上お受けいたしませんので、よろしくご了解賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(青山克己君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで時間制限について申し上げます。

 答弁時間を除き30分といたします。

 9名の通告がありましたので、通告順に基づき、3番安藤春一君の発言を許可いたします。

 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤春一。

 議長の許可を得て、2点質問いたします。

 神明公園と周辺の環境対策を。

 清流大山川を従え、花と緑に囲まれた神明公園は、多くの人が楽しく利用している。豊かな自然と広大な癒しの空間が私たちにゆとり・解放感・安心感を与え、また、趣味を楽しんだり、体力向上に励んだり、人との出会いや交流の機会と場所を提供してくれております。

 去る6月、関係者に大山川歩道整備事業の説明会があった。5年、10年先を見据え、公園と周囲の環境を絡めた道路・景観対策は大いに期待できるものであります。しかし、一方で町や周辺住民が困惑する数々の問題が発生しております。地域の生活に悪影響を及ぼし、人が迷惑をこうむるという事例、こうした負の部分をいかに除去するか、マイナス面をいかに小さくするかが町行政の役割と思いますがどうでしょうか。

 順次、迷惑事例を挙げる。公園内外のごみ不法投棄、犬の散歩に伴うふん公害、公園施設へのいたずら、破損行為等でありますが−−が続いている。単にモラルの欠如との一言で片づけるには余りにも問題が大き過ぎます。これらの非常識極まる行動、現象といいますか−−は行動を食いとめる方策はないものでしょうか。防犯カメラが取りつけてあるとのこと。設置台数をふやすか、所在感を派手に示して牽制を試みてはどうでしょうか。

 さらに、北側のアーチ、車庫、アーチ式の車庫で休憩した後、大量のごみを残したまま立ち去る事例も少なくありません。近ごろは立ちション、小便が横行しているようで、地面や壁面が臭い、消毒してほしいといった苦情が私のところにも持ち込まれ、思わず苦笑いしたものです。適切な管理が難しいなら、思い切って一部を用途変更したらどうか。ごみの投棄も後を絶たないが、これについては幸い町の迅速な対応で大いに助かり、住民も感謝しているところであります。この件に関し、随時パトロールを実施しているか。また、ごみなどの不法投棄の処理簿、簡単な作業日誌ですが−−を持ってみえるかお聞きします。

 名古屋空港の県営化で機能は大幅に縮小した。が、空砲による鳥などの威嚇は今なお続けられている。いきなりズドンという轟音が響く。昔と同じやり方だ。聞きなれているはずの私も不意をつかれ驚かされることはたびたび。一般の通行人はもっと驚かれると思う。空港からあらかじめ町のほうへ作業計画の連絡がないものか。これを受けて、関係住民へ放送を流す、こうした手当てはとれないものでしょうか。

 みんなが快適な生活をするためにも、また、冒頭に挙げた大山川の歩道整備事業をスムーズになし遂げるためにも、より一層迷惑事例の迅速で的確な対応が求められるものであります。

 2番目に、耐震工事に町独自の補助を。

 大震災から6カ月、今も懸命な復旧作業と復興に向けた努力がそれぞれの持ち場で続いております。関係の方々の努力が実り、一日も早い復興が実現することを願わずにはおられません。

 さて、本町では町長の積極的な姿勢で小・中学校の耐震工事が施工されました。このことは、保護者はもとより、広く町民からも評価を受けているものであります。現時点で公共施設の耐震工事はすべてクリアされたとの認識でよろしいかお聞きします。

 ちまたでよく耳にする、地震はすべての人と場所へ待ったなしでやってくる。個人個人の家は大丈夫だろうか。不安とお願いのメッセージと受けとめました。

 木造家屋のうち、平成15年以降の診断対象件数と実際に診断を受けた件数、累計を尋ねます。広報によると、国の緊急支援事業補助金、最大90万円は2棟に限定、なぜ2棟か。今後も継続される動きはあるか。仮に継続でも、2棟が5棟になるのは夢物語であると思います。国がだめなら町がある。学校等の耐震化は大きな評価と感謝の念でたたえられた。こうした町民の喜びと熱い期待にこたえて、町独自の助成を展開してはどうか。期待を込めて町長の見解を伺います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の神明公園の環境対策についてのご質問にお答えいたします。

 平成17年4月の神明公園開園以来、これまでに単にいたずらと片づけられないほどの悪質かつ大規模なものから比較的軽いものまで数多くございました。また、犬のふんの放置は、開園当初は目を覆いたくなるような状況でございました。最近ではこの数も減少傾向にありますが、まだまだ散見されます。ごみの不法投棄も数は多くありませんが、後を絶ちません。しかしながら、全体的には以前と比較して少なからず改善の方向に向かっているのではないかと認識をいたしております。

 飼い犬のふんの放置、ごみの不法投棄、施設へのいたずら、損壊行為などはほんの一握りの不心得者によるものと推察いたしております。しかしながら、このような行為は人目のつかない深夜または早朝に行われておりますので、ほとんど防ぐ手だてを持ち得ていないのが現状であります。公園の利用につきましては、時間制限を設けることはできませんので、結果的にはモラルやマナーに頼るしかないものが現状となっております。

 具体的な対策としては、これまでどおり、公園景観を損なわない必要最小限の啓発、注意看板と迅速な対処により公園の健全化、美化を維持していきます。公園利用者に公園への愛着心をはぐくんでもらえるように管理を続けていくことが最も有効な対策ではないかと、このように考えております。

 防犯カメラの増設等についてですが、現状、公園内には公園全体が把握できるよう管理用カメラが4台設置してございます。したがいまして、これ以上のカメラの増設は考えておりません。このカメラはあくまでも公園管理用に設置したもので、犯罪摘発用に設置したものではありませんが、カメラが投石等により壊されるおそれがありますので、その存在は明らかにする考えはありません。

 ボックス駐車場へのごみの置き去り等につきましては、毎朝公園管理業務を委託しているシルバー人材センターから派遣される作業員による清掃、点検により、常に駐車場利用に支障を来さないように管理いたしております。また、ボックス駐車場の用途変更につきましては、公園の基本計画の時点より、公園規模に見合った必要最小限の駐車場を整備しておりますので、駐車台数を減らすようなことや、国・県の補助金が入っているため、用途変更はできないものと考えております。

 公園内のパトロールにつきましては、公園管理業務の一環として毎日行っております。また、公園管理作業日報により、その日に起こった特殊な事案等については速やかに報告を受けております。

 不法投棄の随時パトロールについては、公害などの苦情が入った場合にあわせて、町内の不法投棄されやすい箇所を重点に行っております。ごみの不法投棄処理簿については、住民の方から苦情を受けた場合には、処理終了までの一連の流れを町民の声としてまとめております。

 次に、県営名古屋空港の防鳥対策についてお答えいたします。

 国管理の空港時代より、航空機と鳥の衝突を防ぐために、空砲による音での防鳥対策が実施されているところでございます。現在の実施状況については、愛知県名古屋空港事務所に確認したところ、航空機の飛行時間内で鳥の発生状況に応じて、必要最小限の範囲で不定期に実施しているとのことでございました。

 ふいに発せられる威嚇音に驚かれる方もありましょうが、航空機と鳥の衝突、これはバードストライクと言いますが、防ぐためのものでございまして、航空機の安全運行上、必要な措置と考えております。

 2点目の耐震工事の町独自の補助についてのご質問にお答えいたします。

 平成20年3月に策定いたしました豊山町耐震改修促進計画の中で、無料耐震診断の対象となる昭和56年5月31日以前の旧耐震基準戸建て木造住宅棟数は1,090棟と推計いたしております。無料耐震診断の実施件数は、平成15年度の制度開始より平成22年度までの8年間の実績として、205棟の診断棟数となっております。また、年度別の内訳としましては、平成15年度30棟、平成16年度50棟、平成17年度40棟、平成18年度10棟、平成19年度17棟、平成20年度14棟、平成21年度24棟、平成22年度20棟となっております。

 国の緊急支援事業補助金、これは最大90万円でございますが、平成22年度に限った耐震対策として、住宅・建築物の耐震化緊急支援のために、既存の補助制度に1棟当たり30万円を上乗せ補助を行うというものであります。ただし、実際に補助対象となる耐震改修は、平成22年度申し込みで、平成23年度実施分に限りると国より示されましたので、平成23年度予算措置棟数である2棟を補助対象といたしたものであります。これにより、本町では2棟を補助対象といたしました。

 町単独費による補助制度の拡大につきましては、住宅の耐震化事業は長期にわたるものと考えておりますので、現行の国県補助金を活用した制度により確実に実施していくことが効果的と判断しております。したがって、現行制度の枠組みの中で耐震改修を希望される方への補助金の交付につきましては、町の予算の範囲内を最大限対応していく考えであります。

 なお、町単独費による上乗せ等の補助制度の拡大は考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤です。

 大変具体的に答弁いただきました。

 最初に、私が大きい問題といいますか、公園にかかるくだりのところで、住民にとってマイナス面を少しでも取り除く、マイナスを少しでも小さく抑えるというのが行政の役割ではないかというような、最初にくだりがあったと思いますけれども、私の真意が、意図が伝わらなかったのか、それとも読んで字のごとしで、答えなくてもわかっておるんではないかというようなことで解釈しますが、ちょっとなかったので、もう一遍私から改めて質問というか、繰り返します。

 私が大声張り上げて言うまでもなく、町政運営のあらゆる分野で、いかにマイナス、デメを小さくするのか、これこそ行政の真骨頂ではないでしょうか。改めてそう思います。

 それでは、順次再質問していきますが、一連の非常識な行動は、もはや個々のモラルに期待するという温厚な日本型の、日本式の対処ではなく、欧米型合理対処、すなわち動かぬ証拠により対処法を選択していくという時代に入ったのではないかと思います。したがって、答弁で理解はしましたが、防犯カメラの増設、充実を提起したものであります。

 それから、アーチ型駐車場の件でございますが、答弁をお聞きしまして、用途を変えるのは無理だということは承知しました。でありますなら、より一層の適切な管理を徹底するよう改めて指定管理者側に取り計らっていただきたいと思います。

 犬のふん害もごみの不法投棄もご承知のように、大変、今答弁をお聞きしますと努力されておりますが、公園よりも、むしろ公園の内外が多いと、そういうふうに感じております。今、人気絶頂の綾小路きみまろさんのネタの中にこういうのがありますが、「ダイエット、奥様肥えて、犬がやせ」これは私もお笑いでなく、真剣に今やっていますけれども、これは何も持たずに周囲に気をつかうことなく、のんきに散歩していれば、肥えるぞという姿を皮肉と戒めを込めた典型的な例と私は受けとめております。

 それから、作業日誌とパトロールの件、しっかりやっていますので、これはまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、難しい点があるかもしれないですけれども、作業日誌とか、そういうものを踏まえて、予防というか、もう少し責めのほうの不法投棄など、責めのほうの姿勢を、色を出していただければ幸いかと思っております。

 空砲の問題で感じたことでございますが、何も空砲ばかりでございませんが、神明公園にも同じことが言えると思います。これはお聞きしていただくだけで答弁は要りませんが、私の感想といいますか、思うところは、この空港が、そして公園がどのような歴史や経緯を持ってでき上がったか、こういう点をたまには思い出し、思いをよせていただくならば、さまざまな形で協力者の、さまざまな形での多くの協力者の気持ちを考えたとき、ごく自然に仕事のやり方、進め方、配慮というものがあらわれてくると思います。

 それから、耐震問題の答弁で理解いたしましたが、ちょっと私の解釈の仕方が悪いのか、この補助は23年度で打ち切りという解釈ですか、打ち切りという解釈でよろしいでしょうか。打ち切りであるならば、町単独の住宅の耐震化工事は長期に考えるもので、長期にわたると考えておりますので、このくだりがちょっと矛盾したように思いますが、もう一度この点、ご説明をお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、全体的な中で、犬のふんの関係でございます。やはり皆さん方、散歩も非常に最近犬と一緒にやられております。しかし、人が見ていないということで、現実に、過去にありました。交通の電柱に犬が毎日マーキングをして電柱が折れたというような大きな事件がございました。これはやはり犬にそこまでのしつけというのは非常に難しいかもわかりません。やはり人と犬、動物ですね、こういうものとのかかわりもございまして、やはり適切なそういうものを、モラルを、これモラルしかございません。本来なら散歩も非常に難しいかもわかりませんが、いろいろなアイデア持った方もございます。犬がふんをするときに、タモのようなものをおしりにすっと差し出す方もございます。中にはそのまま帰られる方もございます。いろいろなことございますが、これは一人一人の心の考え方だと、このように思っております。

 私どももできるだけ多くの方にモラルの向上しかないと、そういうふうに思っておりますので、そのように対処してまいりたいと、このように思っております。

 ボックス型駐車場のお話のございました。当然ながら、やはりボックス型というのは公園の面積がとれないと、こういう中で、そのような駐車場を設置したわけでございます。当然ながら、そのボックスの中に車が2台、3台ぐらい入りますから、そうすると見えない、そうするとついつい見ていないという日本人の、日本人と言っては大変恐縮ですが、だれも見ていなければいいという、そういう心が発生するだろうと、このように思っておりますが、当然ながら今管理をしておりますシルバーの方も毎朝必ず確認いたします。そういう中でごみは拾い、余りにも悪臭がするようであれば、水で流すとか、何らかの方策とっていただいております。できるだけたくさんの方にご利用していただく、特に、公園の利用は考えてみますと、豊山町以外の方がかなり多うございます。幾ら広報で流そうが、行けない方もあるかもわかりません。逆に言うと、豊山町の方が他の自治体の公園に行かれる方もございます。これは公園という性質上、だれが使っていただいてもいい公園でございますので、やはり余りにも看板を出し過ぎると、美観上の問題ございますので、気がついた時点で対処してまいりたい、このように思っております。

 それから、耐震の問題でございます。これにつきましては、国の制度にあわせて私どものほうも追加補助しております。これも一応前年度で確認をし、国の予算に組み込んできたと、こういうことでございますので、22年度の申し込みは2棟でございますので、そのような形をとっておりますので、そういう点につきましては、一番いいのは国がもっと枠を広げてくれるのが一番いいわけなんです。それにつきましても、国の制度、県の制度にのっとりながら対処していくと、そのように思っております。

 もし、足らざることがございましたら、担当から説明させます。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 今、町長から丁寧な答弁いただきまして、大筋納得しました。せっかくここに立ちましたので、3回目の質問というか、要望も兼ねて、もう一言言わさせていただきますが、くどいようですが、犬の散歩の件、町長の今話ししてよくわかりましたが、私も4年前の選挙のとき、そして今日も町民の方から、何とかならないものかと、よく持ちかけられて、本当に逃げ出したいような気持ちになります。町長の気持ちもよくわかりますが、残念ながら、今お答えがありましたように、客観的に見ても、行政の現状としては、モラルに期待する、看板で啓発する、これ以外に打つ手はないというように受けとめております。

 ちょっと参考話として、ここで当局も議員の皆様も聞いていただきたいですが、町民の中にこういう事例がありました。目に余る非常識への対抗手段として、防犯カメラを玄関先かどっかに取りつけられたと。そして、放置したごみや門扉への小便する瞬間をタイミングよくキャッチ、しかも複数回にわたりキャッチしたと。その人もできた人で、そこは大人の配慮といいますか、武士の情けというか、簡単な手紙、メモを、よろしくお願いしますと、また、頼むというような文体で、いつもの人のポストへそっと投函されたと。その粋な配慮が通じたのか、その後はぴたりととまったということもございます。

 最後に、神明公園の関連でございますが、質問の中に活字としては表現していなかったんですけれども、周辺道路の迷惑駐車や公園の樹木管理、さらには冒頭言いました大山川の歩道整備事業を初め、たしか同僚議員もかつて指摘されていたと思いますが、JAXAや空港問題、空港関連の促進充実を図る上でのアクセス問題、こういったものを控えて、今後大きなプロジェクトが予想されますが、こういったものがスムーズな展開を図れるように、公園及び周辺の環境、安全対策を今まで以上に抜かりなくやっていただくことを切にお願いして、質問を終わります。



○議長(青山克己君) 安藤春一君の質問は終わりました。

 次に、2番今村一正君の発言を許可いたします。

 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 2番、公明党の今村でございます。

 通告に従って1点ご質問させていただきます。

 今回、通告しましたのは、3月に引き続きまして介護支援ボランティアポイント制度の導入に向けての検討開始をしていただきたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 あわせて、第5期の介護保険事業計画、これの進捗状況についても答弁できる範囲内でご答弁をいただきたいと、こういうお願いを申し上げました。

 ご存じのように、2006年に介護保険の改正が実施されまして、この目玉的切り札というのが、いわゆる新予防給付であります。これの導入の目的は介護保険制度開始以降、増加し続けている介護給付率の伸び率を大幅に抑制をしようということでありまして、当時の厚労省の概略の見込み計算では、これをやることによって約18%の介護給付費が抑制できると、このような大目標を立てたわけでありますが、本町ももちろん、この法改正を受けて、地域包括支援センターを中心に予防給付事業を熱心に取り組んでこられたことは十分に私も知っております。ところが、6年目を迎えた本年、見込みどおりに介護給付費が抑えられているとは到底思えない現状でございます。

 当局は、この点について、いろいろな角度から検証しているとは思います。さらに、今後は高齢化の進行で介護給付費はますますふえ、保険料の上昇は避けられない。第5期の介護保険事業計画では、来年度から始まるわけですが、65歳以上の保険料が給付対象者16万人という自然増、これを見込んで全国平均で約5,000円相当に保険料はなるんではないかと、このように予測もされております。

 そこで、私としましては、年来言っておりますように、給付費抑制が一番の主眼でありますので、そのほんの少しでも、一翼でも担うことができればということで、このポイント制度の導入を提案するものであります。

 この制度については、ご存じのように、前任の議員も含めて、私ども公明党は二度にわたり質問をしております。したがって、内容については十分ご理解されていると思いましたので、内容について、あえては深く申し上げませんが、この制度の主な目的についてのみ確認をしておきます。

 1つは、高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげるということが1つでございます。

 2つ目に、住民相互による社会参加活動で、地域の活性化を進めていこうと、これが2つ目でございます。

 3つ目に、懸案であります介護保険料及び介護給付費等の抑制につなげていこうではないかと、これが3つ目。一番大きな主眼でございますが、3つ目。

 4つ目に、ボランティア活動参加者、現在も参加されている方も含めて、やりがいを持って活動へのさらなる参加意識を啓発できるんではないかと、このようなことが目的として挙げられております。

 中でも、言いましたように、給付費の抑制につきましては、先進地の東京都の稲城市の例もありますように、稲城市では前回発表された統計によりますと、市内の約2.2%にわたる約300人が、このボランティアポイント制度に参加したそうです。平成20年度の実績でございますが、これを試算しましたら、介護予防効果が、介護の予防効果がポイント換算の負担を上回って、高齢者1人当たりで月額11円、約11円の費用削減効果があったと、このように報告されております。稲城市の福祉課では、参加者がさらにふえれば、効果がもっともっと高まるのではないだろうかということで期待をしていますと、このように返事もしておりました。

 また、先日、私も愛知県で唯一のこのポイント制度導入の団体でございます津島市に行政視察に伺わさせていただきました。その津島市でも給付費の点はどうですかとお聞きをしましたら、前年度と余り変わっておりませんと、大幅な伸びも見ておりませんと、こういうような返事もお聞きをいたしました。このような効果も1つの参考にした上で、3点ほどお聞きをいたします。

 1つは、今言いましたように、過去5年間、この介護予防事業に取り組んでこられたわけでありますが、この介護予防事業に取り組んでこられた5年間の事業の成果が、この介護給付費の抑制にどのような成果をもたらしたか。その結果の、検証結果をお聞きしたいと。同時に、第5次の計画以降で、給付費の抑制のためにどのような取り組みを考えているのか、その点についても、当局のお考えをお聞きいたします。

 2点目に、この制度、つまり介護支援ボランティアポイント制度の目的、効果等を踏まえて、制度の導入に向け、まず検討の開始をとの提案をずっとしております。このことに対して、当局のご見解を承りたいと、このように思います。

 3点目に、第5期の介護保険事業計画の策定の進捗状況でございますが、これは介護保険法改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業の取り扱いに対する本町の考え方、この総合事業を実施するのか、しないのか、これもあわせてお聞きをいたします。

 ただ、このような事業計画などは従来から言われていますように、私ども議会の議決事項、96条の1項にありませんので、可能な限りの範囲でのご答弁をお願いいただければありがたいと、このように思っております。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 介護支援ボランティアポイント制度の導入検討と、あわせて5期介護保険事業計画推進状況について、3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 1点目の過去5年間取り組んできた介護予防事業が介護給付費の抑制にもたらした効果の検証と次期介護保険事業計画以降の取り組みの考え方についてお答えいたします。

 介護予防事業での取り組みといたしまして、これまで5年間要介護・要支援の方を除き、65歳以上の方すべてに健康や生活に関する基本チェックリストの配布を行ってまいりました。この基本チェックリストの判定結果と生活機能評価に係る検診により、介護予防が必要となります特定高齢者として把握するための取り組みに努めてまいりました。そして、特定高齢者として把握した毎年110人前後の方々に介護状態にならないように、介護予防事業への参加を推進するとともに、保健師等による訪問相談事業を行ってまいりました。そのほか一般高齢者の方々には介護予防の考え方などの普及啓発のための講演会や相談会、地域での介護予防活動の普及を推進するためのボランティア育成研修会等の事業を行うことにより、地域組織への支援に取り組んでまいりました。

 このような取り組みの成果として、平成18年度から5年間に65歳以上人口が602人、約27.7%の大幅な増加があったにもかかわらず、65歳以上人口に対する要支援・要介護認定者の合計出現率は12%から13%程度までの小幅の範囲内で維持することができたことであります。

 なお、平成22年度の国や県の要支援・要介護者を合計した平均出現率では、国が16.3%、県が14.7%であったことからすれば、本町の出現率はその水準を大きく下回っている状況にあると言えます。

 また、毎年度の新規要介護・要支援認定者数の推移も90人前後にとどまったほか、平成21年度と22年度での介護予防事業の参加者には、2年連続で新規に要支援・要介護認定を受けた方はありませんでした。このように介護給付費の増加の直接的な要因となります要支援・要介護認定者数の大幅な増加を抑制できたことは介護予防事業の取り組み成果の一端をあらわしたものと考えております。

 2点目の介護支援の目的を踏まえた介護支援ボランティアポイント制度の導入に向けた検討開始提案についてお答えいたします。

 この介護支援ボランティアポイント制度は、元気な高齢者の方にさまざまなボランティア活動を行っていただき、その活動の実績に応じたポイントを獲得し、ためたポイントで介護保険料の軽減申請や商品券、施設入場料など、ポイント点数に応じた得点と交換できるという制度でございます。この制度では、地域貢献を行いながら、みずからも健康増進、介護予防に取り組むことにより、あわせて介護保険料の増加抑制の効果を期待する事業として注目されております。

 今後、高齢化社会が進展する中で、介護支援関連のボランティアの充実は、地域での見守りを重視する地域福祉の考え方からも、地域でのボランティア活動の機運を高めるためにも、今後重要な推進課題であると考えております。

 このため、現在、計画策定を進めております第5期介護保険事業計画での意向調査の中で、個人的に実際にあなたはボランティアを受けたいと思いますかという設問を設けてみましたが、受けたいと回答した方が22.4%、反対に受けたくないと回答された方が27.1%ありました。この結果がもたらす意味としては、個人的な介護支援ボランティアに対して、受け手の側の下地がまだ未成熟な状態があるものと考えております。

 また、既にこの制度を実施している自治体では、ボランティア活動の提供事例として、介護保険施設でのレクリエーションの指導、食堂の配膳、下げ膳、散歩の補助、話し相手などであり、主に施設サービスの補助的な介護支援分野でのボランティア活動の場を提供しているようでございます。これらの先進事例からしますと、今後、ボランティアポイント制度の導入に至るまでには、介護保険施設や介護サービス事業者などと連携し、自立や社会参加意欲の高い方々に対し、恒常的に提供していただけるだけの社会参加や活動の場を確保することが最大の課題であると考えております。

 また、一般高齢者の方には、自分自身が常に受け手と担い手の両方の立場で、地域での見守り、支え合いによるボランティア活動に積極的に参加していただけるよう介護予防事業を通じたボランティアの育成支援に努めていかなければならないと考えております。

 3点目の第5期介護保険事業計画策定の進捗状況と介護保険法改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業の実施についてお答えいたします。

 第5期介護保険事業計画の策定に係る進捗状況でございますが、現在、介護保険事業等に関する意向調査結果の集計中でございます。今後は国の第5期介護保険事業計画策定の基本的な考え方における基本指針等を踏まえるとともに、町における介護保険事業の運営実態や意向調査の回答結果をもとに策定を進めてまいります。

 次に、第5期介護保険事業計画における介護予防・日常生活支援総合事業の取り扱いに対する考え方でありますが、国の示した基本指針では、この事業の対象として要支援と非該当、これは自立でございます。−−とを行き来するような高齢者、虚弱、引きこもりなど、介護保険事業に結びつかない高齢者、自立や社会参加意識の高い者に対する社会参加や活動の場の提供の3つの利用対象を想定いたしております。このうち、要支援と非該当とを行き来するような高齢者については、平成20年度以降本町には該当する方はありませんでした。

 また、虚弱、引きこもりなど介護保険利用に結びつかない高齢者については、現在でも福祉課と地域包括支援センターが連携して、利用者の状態像や意向に応じた介護予防、地域での見守りをお願いすることなどで対応しておりますので、今後も現行の事業形態での継続・充実を進めていきたいと考えております。

 3つ目の利用者像でございますが、自立や社会参加意識の高い者に対する社会参加や活動の場の提供については、さきのボランティアポイント制度に係るご質問にお答えいたしましたとおり、現状では自立や社会参加意識の高い方に対して、継続的に提供できるだけの社会参加や活動の場を確保することが困難な実態にあります。

 そのほか、介護予防・日常生活支援総合事業では、現在、福祉課で実施している配食サービスを組み入れることにより、介護保険事業につなげることができますが、平成23年度8月現在での利用者が28人であります。要支援・要介護認定、その1割程度の方の利用にとどまっております。今後、利用者の増加は余り見込まれないということ。また、総合事業に組み入れると利用者がさらに限定される可能性もありますので、当面現行の事業形態で継続してまいりたいと考えております。

 これらのことから、現段階での考え方としては、第5期介護保険計画での介護予防・日常生活支援事業への取り組みは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 順番は逆になると思うんですが、再質問に入りますが、非常に、第5期の事業計画も含めて、私の3つの質問に対して、非常にご丁寧にご答弁いただきまして、これ以上何を聞くのかと、聞かずにやめてもいいんではないかというぐらいな、これでもか、これでもかの答弁いただきまして、本当にありがたいんですが、それでもなお聞いていきたいなと思うところあるんですが。

 まず、5期の事業計画ですが、来年度から始まります。本来なら、この場で保険料の改定の問題ですとか、いろいろなこともお尋ねしたいんですが、国から示されているスケジュールによりますと、ちょうど今、先ほどの答弁にもありましたように、アンケートをとって策定作業をやっている。また、ちょうど地域ニーズのアンケートをまとめてサービスの見込みだとか、言ってみれば、今度保険料の仮設定の作業をどうするかというところで、今最中ではないかと思いますので、また、国のほうでも事業計画の方向は3月の議会でいいよと、こういうふうに言われておりますので、これ以上質問しても、今以上でも以下でもない答弁しかありませんのでやめるとしますが、ただ、1点だけぜひお願いしたいのは、前回もそうでしたが、直前になってこういうふうに来年の保険料はこうなりますよとかということを当局のほうからお聞きしたんですが、今取りまとめになっておられる、また、第5次の事業計画の粗々の概要の計画は、保険料はこのくらいになりそうだとか、もちろん私は保険料のことを含めて一番大事にしているわけなんですが、そういったようなレジュメあたりができれば、早い機会にぜひ議会のほうに審議という形でなくても、報告で結構ですので、ぜひ議会のほうに、できれば年内に上げていただきたいということをお願いしたいんですが、この点について、やっていただけるかどうか、このご返事をお願いしたいと思います。

 次に、これまでの取り組みと効果の検証についてでありますが、さらに今後の取り組みについてであります。

 答弁では、本当にいろいろやっておられまして、もちろん私も最初に言いましたように、地域包括支援センター、また、保健センター、いろいろな保健師さん、本当に、この事業が何とかうまくいくように、また、何とか給付費が抑制できるように、また、要支援・要介護、一次、二次予防が何とかできるようにということで一生懸命努力されているのは本当に身に染みてわかるんです。

 ただ、私が申し上げたいのは、先ほども言いましたように、この新予防給付をやることによって、18%ぐらいは介護の給付費が抑制されるということを目標として掲げられたにもかかわらず、あれだけ一生懸命やっているのに、給付費は本当に判で押したかのように、年間3,000万円ずつぐらい、約5%前後、どんどん伸びてきております。この要支援・要介護、また、一次、二次予防がこれだけ努力されて、これだけ人数が減ったということを先ほどもおっしゃいました。なのに、なぜその給付費がこんなにふえるのかなというのが、私疑問でならないんですが、始められた06年から、つい最近までの給付費の変動を見ていますと、平成18年度は約4億3,000万でした。それから5年たった平成23年度、22年度、今回、約5億3,000万ぐらいになっております。18%抑制どころか、23%の伸びになっているわけですね。

 本来、国がこういうふうにしてやろうではないかと、こういうふうにしてやれると言ったことが、そのとおりになってもできないということはどこに問題があるんだろうと。私はこの辺を伸びたからしようがない。だから、例えば第5次の計画に当たるにしても、よく言われるんですが、第5次では3カ年でこれだけ伸びるでしょうと、今の考えでいけば大体私の試算では、26年度までには約、この3年間で1億8,000万ぐらい、そうですね、ぐらい伸びるんではないかというような感じでおります。この伸びるから介護料は、保険料はこれだけにするんだ、しようがないんだよというんではなくて、この伸びを、保険料を抑えるために伸びをどうやって抑えようかというのが本来地方に与える、地方自治に与えられた大きな仕事ではないかと思うんです。

 国は、こんな大きな大目標を出したとしても、すべての自治体がそのとおりにいくわけないわけですので、したがって、あれだけ熱心に介護予防だとか、日常生活支援事業に職員の方が取り組んでおられる。本当に真剣に、誠実に取り組んでおるんですが、その給付費の抑制にそれが結びついていかないと。この点を当局として、なぜ結びついていかないんだろうなということを当然考えていくことがあると思いますが、この点について、こうこうこうではないかなという見解がありましたら、ぜひお聞かせをしていただきたい。なぜ給付費の抑制に結びついていかないんだろうと。年々判で押したように、3,000万ずつぐらいふえていると。これは自然の成り行きとしては当然かもわからないんですけれども、国が言っているように、社会保障と税の一体改革ということを言っていますが、同じことですわ、この保険給付費がふえるから、税も上げようと、いわゆる保険料を上げなければしようがないよという、1つの国の縮小版みたいなものですけれども、この辺をどのようにとらえられているか見解をお聞きしたいということと。

 もう一つは、町の、当局の諮問機関になるんでしょうか。この高齢者福祉協議会というのが設けられております。この中でも非常に真剣にいろいろなことが討議されているわけです。私もどういうことが討議されているのかなと思って、現在ホームページに掲載を、アップされている審議会の、ここ2年ぐらい、22年度からというのかな、見させていただきましたが、これは諮問機関という形だからこういうふうになるのかわからないんですが、いわゆるその事業費だとか給付費だとか、そういったものに対する、なぜそうなるんだろうという、言ってみれば、PDCAというのか、計画をして、計画に基づいて実行して、検証、改善というのは、この福祉審議会の中では余りなされていないというか、ほとんどなされていないというか。当局はこうこうこうでしたよと、こういう結果でしたということを言えば、それに対してご意見はという形あるんですけれども、ほんの一部の方がご意見をおっしゃっているだけで、本当にこの、いわゆる給付費だとか、いろいろな問題について、真剣に討議するのはどこの場所なんだと。当局がやるならいいんです、当局やるのは、どこの場所でどういうふうにして、その審議会とどういうふうなリンクをしてやってもらっているのかと。

 あえてここで聞きますのは、その審議会はどういう意味を持っているのかということをお聞きをしたいわけです。審議会の方にここまで討議、また、いろいろなことをやってもらうのはできないんだろうかと。ただ、当局の事業計画をダッと述べて、それに対する賛同を得るだけなのかなという形でしか、非常に残念なんですけれども、どうせやるんなら、そこまでやったらどうかなというのは、私の意見でありますが、その審議会の考え方をお聞かせをいただきたいと思うんです。

 それから、ボランティアポイント制度でありますが、いろいろな角度から質問は考えておりましたが、20年6月に前議員がやられたときは、検討しますと、私が3月にやったときは、積極的に検討しますと、積極的という言葉つきましたんで、今回は、今回の答弁を見ますと、答弁聞いておると、大分進んでおります。

 ただ、結論として、検討開始をするのか、しないのかという、これだけ聞きたかったんですよ。いろいろこんな並べられている、先進地はこうだ、ああだ、こうだ、この意義はこうだということでずっと今ご答弁いただきましたが、それはそれで十分理解されていることでありますので、私たちが言っていることは、豊山町として、私は給付費の抑制の一翼でも見られるんではないかという形で、少しでも担えるんだったら、こういうこともやったらどうだ。先ほど目標、目的として4つのことを言いましたけれども、その点について、今の答弁で、これをやることによって、こういうこともある、こういうこともあるということも言われております。

 結論として、私は、これについてはいついつまでに検討しましょうと、結果を出しましょうという、本当は答弁が今回聞きたかったんですけれども、それがないものですから、これ以上質問もできませんので、こうしましょう、この点については、このくだりはもう結構でございますので、検討開始をしていただけるかどうか、これだけで結構です。しないならしないでいいです。しないんだったらしないでいいし、やるんだったらやると、12月の議会に私もう1回聞きますので、3カ月間で考えていただきたい。検討する、しないで結構です。

 それで、検討しないんだったら、それにかわる給付抑制事業として、こういうことをやりますと、これよりもっといいこと、こういうことをやりますから、これはやりませんというようなこと、代案みたいなものを本当は示していただければ、私はありがたいなと思いますので、12月議会にお聞きしますので、この点について、ちゃんとそれまでにご返答いただけるかどうかのお約束をいただければ、この点についても3回目の質問は終わりますので、以上、3点について審議会の考え方、また、今一番最初に言いましたですね、なぜ皆さんの頑張りが給付費の抑制につながっていかないんだろうかと。非常にあいまいかもわかりませんけれども、考え方で結構ですから、最後に検討開始をやるかやらないかの答弁だけを12月に議会でご返事いただければということを約束できるかどうか。その3点だけをご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 非常に、中身の濃いご質問でございます。保険料の問題でございます。この問題につきましては、当然ながら我々としても審議会がございまして、そこには当然お諮りしなければならないと、こういうふうに思っております。この抑制の中身をもっとやれば、もっとやってもいいんではないかと、これがご指摘だと思っております。私どもも当然ながら予算を、24年度予算も取りかからなければならないと思っております。そういう中身の中で、もう少しお時間を賜りたいと、このように思っております。

 それから、ポイントの関係でございます。このやるか、やらないかと、答えの1つというような……

     (2番今村一正君「検討開始だけね」と呼ぶ)

 検討の開始をやるか、やらないかと、こういうことでございます。これにつきましては、当然日々私ども仕事やる上においては、当然ながら視野としては前向きに考えなければならないと、このようにも思っております。これにはもう少しお時間を賜りたいというふうに思っております。

 なお、詳細的なことがたくさんございましたので、足らざる部分は生活福祉部長からご説明させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) まず、介護給付費が伸びてくるという問題ですね、ここにつきましては、私のほうもどういう構造で伸びてきているのかということをいろいろ考えました。やはり私も介護保険制度ができたころからかかわっておりまして、確かに初めは、非常に、その利用に関する抵抗というんですか、なかなか進んでいなかったのがあります。当然ながら事業者も少なくて、やっぱり介護保険に入るんだけれども、実際の費用に関しては、非常に家族介護が非常に強く、使われなかったという点で、それが昨今非常に身近に介護保険の適用受給者のほうが多くなってまいりました。豊山町であっても有料老人ホームができたり、それからグループホームがあったり、それからデイ・サービス事業者とか、などさまざまな事業者がふえてきておりますんで、そういう点では、やはり一人一人の介護度に応じた必要利用額ということではないかと、こう思っています。

 それと、やはり家族介護も非常にご家族の方が、やはりほとんどいろいろな事業をうけられるというふうになれば、やはりデイ・サービスなんかで利用していただく中で生活しなければいけないということになりますので、やはりそういうサービスであるんだったら利用しようというようなお考えの方も多くなっていると思います。

 また、昨今、この第4期の介護保険事業計画の中では、介護報酬のほうが引き上げられております。その辺の部分の給付費の増えもあったと思います。

 今回、町長よりご答弁いただいておりますが、やはりどういう形でその給付費の抑制を検討しようかということで、かなり悩みました。一番根本的なものとしましては、やはり65歳以上の第1号被保険者がかなりふえております。そういう点で、そのふえた中で、どれぐらいの、要支援・要介護者のほうをどれだけ抑制していこうかと、それによって確かに、この要支援・要介護者が利用される利用料がふえれば、やっぱりそれで給付費は上がってしまいますが、ただ、少なくても、その利用される方の抑制を図っていけば、給付抑制につながるんではないかというような考えを持って今までやってまいりました。

 そういう点では、答弁でも、町長のご答弁でもいたしておりますが、なるべく新規に認定者も年間90人ぐらいというところも加味しますし、それから、特に介護予防事業、効果的に現在取り組みとした介護予防事業の積極的なものによりまして、やっぱりすぐに見ていただく必要なかったという、2年連続でなかったというか、こういうことは私どもとしても効果ではなかったということです。

 それから、あと高齢者保健福祉審議会の件でございます。こちらは、通常は高齢者保健福祉計画につきまして、その進捗をPDCAとおっしゃられましたのですが、一応前年度の事業内容を報告して、それに対する意見をつけまして、次年度にそれをつなげてきたという、そういうサイクルで進めていくようにはしておりますが、なかなかそこまでいっていないというのは議員おっしゃるとおりでございます。

 それと、今回、3年に一遍はこの事業計画をつくるための作成委員会をあわせた位置づけをしております。ですから、介護保険、高齢者保健福祉委員会につきましては、今年度は第5期の事業計画をつくる策定審議会の機能も持っていただくという準備をしております。

 それから、あと今回私どもの介護保険計画につきましては、第6次の高齢者保健福祉計画と、それから第5次の介護保険の事業計画、2つあわせ持っておりまして、その点、特に介護保険料の絡みになりますが、第5期介護保険事業計画につきましては、さきに審議会に答申をもらいたいというふうには考えておりまして、そういう点ではなるべく予算の編成にあわせたご意見をいただこうかと考えております。

 それから、ボランティアポイント制度の開始でございますが、非常にボランティアという、この豊山町での位置づけというんですか、なかなか私どもも難しいところあるんですね。それで、現在、さまざまな団体がそれぞれ団体の方針によっていろいろなボランティア活動していただいております。そういう点では、その団体の法律に基づく活動というのはかなりすすんでおります。ただ、今度介護支援というような形で、個人的なボランティア活動がどこまで根づくかという部分が、ちょっと私どももどこまでいけるのかというのは内心不安なところでございます。

 特に、なかなか個人のお宅にボランティアだからといってなかなか入り込めないというような状況もございますし、やっぱりこれらお互いがボランティアを受け手と受け取る側と、また、担い手であるというような、そういう認識をですね、1つ協働という意味での認識をもう少し普及啓発していかないと、うまくいかないのかなということはございます。確かに、やりたいという方はおみえになって考えておりますが、その方をどういう形で活動の場を提供していくかというところを今少し悩んでおりますが、将来的にこういうボランティアの活動につきましても、私どものほうも進めていかなければならないということなんで、そういう点ではぜひ検討開始に向けて進んでいきたいと。

     (2番今村一正君「中間報告みたいな形で議会に報告は年内ぐらいでできるの。さっき、それちょっと聞いたんだけれども」と呼ぶ)

 ちょっとまだ、年内というのはなかなか難しいかもしれませんが、1月、2月初頭ぐらいまでにはできると思っております。



○議長(青山克己君) よろしいですか。

 今村一正君。



◆2番(今村一正君) ありがとうございます。

 本当に苦労されていることは十分わかるんです。財政があれば、豊かなら幾らでもできるんだけれども、その中でやっていかなければいけないという形で非常に苦労されているんですが、先ほど言いました、その給付費の増加の1つの要因で、建物をつくればふえると、これはだから、これは何でもそうですよね。こういうもの、施設をつくったら、今までなかったらそこに行かずに済んでおったやつが、だから、これはよしあしと思うんで、だからといってなかったらないでまたつくれつくれという、こういう案もあるもので、一概にこの点については、そんなのはあかんとか言えないんですけれども。

 私はひとつ、ポイント制度について、今も部長がおっしゃいました。先ほどの答弁でも第5次のアンケートの中で、大体24対26ぐらいで、それは受ける側の話であって、私今回ぜひお願いしたいのは、これ質問ではなくて、検討をまず開始するという前に当たって、私にもいろいろな声は入っています、当然。当然、当局にも入っていると思います。要するに、やったら、こういうことをやったらどうだと、こういう案もあということ。いいこと、私は幾らでもいいことを言うんですが、私が幾らいいことを言っても、私が全部やるわけではないものですから、しょせん掛け声倒れになってしまってもあれですので、何か、何でもそうですが、何か事業を行う場合に、一番大事なことというのは、それをやる人のコンセンサスというか、それから、受ける人の、受ける人のニーズについては先ほど25、25ぐらいありましたけれども、実際にやられる方が、手をつけられる方、携わる方がやろうという気になってもらえるかどうかというのはやっぱりわかりませんので、これはあくまでもこういう事業というのは、福祉の事業、介護の事業、ボランティアの事業というのは、トップダウンではできるわけではありませんので、今度はやっぱりボトムアップという感じで。

 それで、ぜひお願いしたいのは、ぜひ一度、先ほどの一次予防、二次予防の方はまだ、支援の方々の現在やっているアンケートとは別に、このボランティア団体、今町のボランティアに属している方が約100人前後おみえになると思うんですが、この方々たちがまず核に、やるとなれば核になっていただけると思いますので、こういう制度はあるんだけれども、こういう制度どうだというような内容のアンケートをとっていただいて、その中で過半数の方が、こんなもの必要ないということであれば、住民はそうでしたら、私が幾ら言ってもそうですので、ああそうですかと、機が熟するまで待ちましょうということで、この質問のとき一切やりませんけれども、1回それとっていただけませんか。

 それがもし当局でやれないというんだと、私がボランティア団体に出向いてアンケートとっても結構ですので、それだけやっていただけるかどうか、少なくとも12月までに、質問までに。今村さん、こうやってボランティア団体のアンケートとったら、100人のうち60人がやらんでもいいと、あと30人はやってもいいと、あと10人ぐらいはどっちでもいいという返事出したので、ちょっとなかなか取り組めませんという答弁でしたら、私もうやめますので、アンケートを団体の方に実際に手を下していただける、手をつけていただけるであろうと思われる方々の団体にアンケートをとっていただけるかどうか、このご答弁だけをお願いしまして、私の質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) おっしゃるとおり、今現在、かなりボランティア活動に取り組んでいただいているのは団体の方ですので、一応アンケートとっていきたいと。

     (2番今村一正君「ぜひお願いします。ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) 今村一正君の質問が終わりました。

 次に、坪井武成君の発言を許可いたします。

 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) 5番坪井武成です。

 質問の許可をいただきましたので、質問させていただきますが、私も今まで金の要るといいますか、あれやってちょ、これやってちょというような質問ばかりを主体にやってきたわけでございますが、今回はちょっと発想の転換を図って、収入、要するに、収入という、見直してもらったらどうだろう、何かほかにお願いできるものないだろうかというようなことで、見直したらどうかということの税外収入、要するに税外収入の考え方についてご質問をさせていただきます。

 今や欧米各国では、世界金融危機と言われる経済状況に来ております。為替市場では8月下旬でしたね、下旬前半に海外市場で1ドル75円95銭という値上がりをしました。戦後最高での歴史的な超円高を示しております。日本経済に大きな影響を与える状況となってきております。こうしたことが本町に直接影響を及ぼすのではないと、今、即ですね、影響を及ぼすものでないというように思います。しかしながら、こうした状況が続きますと、直接、間接に我々地方自治体に、この財政にも影響が出てまいると思っております。

 そういうことで、こうした日本経済、あるいは世界の経済、この今現状をお話ししましたが、それはさておきまして、本町も23年度予算執行も中盤になってきております。先ほど町長申されました24年度予算編成の検討もぼつぼつ始められると思います。

 本町の財政を考えた場合、私よく申し上げますが、この財政も決して安心できるものではないというように思っております。

 そこで、財源がなければ、単に歳出を削る、削減するということではなくて、財源確保のため何か今までにない町収入を考えるものはないだろうかということです。そうしたひとつ発想の転換を図った中で考えていただいたらどうだろうかと。法定収入以外の税外収入ですね、これを考えることができないかということです。このわずかの収入だと思いますが、このわずかの収入でも貴重な財源になることは間違いないというように思っております。

 そこで、1つの考え方として、例を申し上げますが、例えば、施設の使用を考えた場合、本町にもいろいろな施設をたくさん持っておりますが、施設の使用を考えた場合、社協センターだとか、教育施設とか、ここでは現行、営利を直接の目的とする場合は利用を許可しないとなっております。条例が制定されてからかなりの期間経過しておりますが、今の時代、悪質な営利目的でなければ利用させるように見直してもよくはないだろうかということです。善良な営業活動で利用され、それが本町の商工業者、あるいは商工業の発展につながり、また、本町の歳入に結びつくということになれば、これまた非常に喜ばしいことではないでしょうかと、こういうことでございます。

 したがって、1つとしまして、税外収入をどう考えるか。すなわち、税外収入の考え方でございます。

 2番目、商工業者の営利目的の利用をどう考えますか。いいか、悪いかということですね、簡単に言いますと。

 これらについて、即には結論出なければ、将来にわたって研究する考えはありますかということでございます。

 以上の質問でございます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 税外収入の考え方につきまして、3つのご質問にお答えいたします。

 1つ目の税外収入をどう考えているかでございます。

 将来にわたりまして、健全で自主的な財政運営を行っていくためには、歳入歳出両面のアプローチが必要でございます。第4次総合計画では、単に歳出の削減を行うものではなくて、町税収入を初めとする安定的な財源の確保、行政評価を活用した財源の効率的な配分、財産の有効活用等、収入・支出をそれぞれの視点から施策を掲げ、安定的で持続可能な財政運営を目指しているところでございます。

 特に、収入につきましては、税収等の自然増を待つだけではなく、町として積極的に新たな財源をつくり出す取り組みが重要であると考えております。昨年度に行いました町の封筒への広告掲載や来年度に予定している公共用施設への自動販売機設置に係る競争入札の導入を図り、この考えを具現化するものでございます。

 現在の経済状況や今後見込まれる社会保障費の増加、庁舎を初め福祉センター等の空調設備、屋上防水の更新時期を迎え、億単位の修繕費用を要することになりますので、できるだけ多種多様の財源を確保していくことが必要であります。今後も収納率の向上や受益者負担の原則の徹底を図りながら、地域振興や町有財産の有効活用を含めた土地利用など、新たな財源の確保に取り組んでまいりたいと思っております。

 2つ目の商工業者の営利目的の利用をどう考えるかについてでございます。

 1つ目で申し上げましたとおり、新たな財源確保の取り組みは非常に重要であると考えております。その一方、公の施設は住民の福祉を増進するために設置し、住民の利用に供することが地方自治法に基づく原則であります。また、それぞれの施設は条例により、その設置目的が定められております。公の施設は、この設置目的の範囲内で住民の利用に供することが可能であります。

 商工業者がもっぱら営利を目的として町の施設を利用することは、そもそもの公の施設の設置目的に合致しないものと考えております。したがって、商工業者の営利目的への町施設の利用については、現時点については考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、冒頭、私恥ずかしいことでございますが、勉強不足でございました。答弁、今申されましたように、第4次総合計画では積極的に、こういった収入に対して積極的に取り組んでいると、やらなければならないという意気込みを述べられました。第4次総合計画、私も目は通したわけですが、そこまでの認識がなかったというようなことで、教えられたなというように思っております。ひとつ積極的に答弁されましたように進んでいただきたいというように思います。

 それで、商工業者の件ですね、これは現在何というの、朝市だとかいろいろやってみえますね。あるいはまだそのときに有志の商工会の方が当たってやってみえるんですが、やはり雨が降ったり、天気が悪いとき、あるいは寒い、暑い、いろいろあると思います。したがって、そのようなことも考えまして、借りられるものなら借りて、そういうところでやると天候のことは余り心配せんでもいいわなと、こういうことでございます。

 ちょっと言いますと、他の市町では、こうした物品販売とか、中には興行ですか、興行なんかもやっておると、利用させておるというようなところもあります。したがって、こういった興行なんかやりますと、人はよく来るでしょうし、そういうやつは使用料も、もしできればちょっと多くしてもいいと思うんですが、そういうことで従来のいろいろ、いかん、いかんというようなこの考え方、やはり町民の方がどうだ、町外の方がどうかというようないろいろな考え方があるわけですけれども、そういった考え方から少し脱皮して、そして、少しでも、今言いました収入になることに発想の転換をしていただきたいなということです。

 それで、ちょっとお話ししますが、先ほども言いました。施設が、もちろん社教センター初め、プール、グラウンド、供用施設、テニスコート、あるいは公園のほうもありますし、いろいろな施設がありますが、これは町のほうへも話は聞こえているとは思いますが、申込者、要するに利用される方、ちょっと、これ税外収入からちょっとずれるかもしれませんが、申込者が町内であって、利用者は町外の方が多いという利用がいまだにされておるやに聞いております。たしか、これは前にも話があったと思いますが、どうも車見ると名古屋ナンバーばっかりです。これ車だけで一概には言えませんけれども、そんなような利用がされておるところがあるようなということでございます。一度調べられてもいいではないでしょうか。

 それから、利用するに申し込みが3カ月前という早い時期なものですから、早く申し込む方が、利用日のあいておるところはたたたたととっていくということですね。たくさんとっておる、とっておいて、利用の当日になると来ない。こういうこともあるそうです。要するに今はやりのドタキャンだわね。いうようなことですね。

 こういったことは、私思うに、使用料がただだからでないかなということも思うんです。だから、キャンセルしても何とも思わない、申し込みだけしていて来ないということだと思いますね。だから、たとえ100円でも、わずかのあれでいいですよね、100円でも200円でもいい。払えばそういうことはなくなるんではないかなと。

 要するに、受益者負担の原則の話に戻りますが、そういったことで受益者の原則で、これらの問題も一度見直してもいいんではないだろうかと。ただほど、よう言われますね、ただほど無責任になって、ありがたみがないものはないという言い方がされますけれども、これやはりそうだと思います。人間の心理といいますか。中には、きちっとやる人もありますよ。ほとんどの方がそうだと思います。

 私たち、ちょっとこれも余談ですが、ときたま県外や何かへ出たりして、ときたま寄ってくるところがありますが、そこは市内の方、市外の方、料金が別になっておりますね。それはそれでいいんですよ。ということで、ちょっと一般的な話をしまして、これらも含めて、一度また研究をしていただきたいなというように思います。

 基本的な考え方は今町長答弁されましたように、最初に申し上げましたように、それはわかりましたので、あとご答弁があればよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 先ほど供用施設の話も出ました。今回ご質問になかったものですから、そこまでの中身は承知はいたしておりませんので、いずれにしても、供用施設につきましては、民生安定事業で料金は取れないという形が出ておりますので、それはひとつご理解願って、いずれにしても、税外収入につきましては、まだまだ何らかあるだろうと、こういうことは知恵に絞れば出るかなと、こういうふうに思っております。そういう点についても、今後も、先ほども言いましたが、代表質問、少しずつでも、たとえわずかな金額でも、そういうふうにしてふさわしい状況を税外収入として考えられれば、それはひとつしていきたい、このように思っておりますので、そういう点でひとつ、若干時間もかかるかもわかりません。ご理解いただきたいと、このように思っています。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) ちょっと私余談の言い方しまして、供用施設も例に出したわけですが、供用施設はもちろん、これは民生安定上からの無料であるということは十分承知しているわけなんですが、これらも含めて、今後ひとつ研究をしていただきたい、今のご答弁で結構です。ひとつよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(青山克己君) 坪井武成君の質問が終わりました。

 それでは、ここで11時15分まで休憩といたします。

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     午前11時3分 休憩

     午前11時15分 再開

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○議長(青山克己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、11番粟田昌子君の発言を許可いたします。

 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 私は、本日、障害児支援を強化するために、支援体制の見直しをという題で、今回は障害児支援、発達障害に係る分野に絞って質問いたします。

 本町の障害児支援は、特に、幼児期においては大変充実していると思います。保健センターやひまわり園などさまざまな支援、援助が行われていて、本当に感謝しています。しかし、就学してからは、その支援は十分であるとは言えません。部署によって現状把握や支援策等に対する見解が異なることもあります。支援策がより効果的に子どもの成長の助けをすることができるように体制を見直す必要があると思います。

 そこで、次の2点について質問させていただきます。

 1つは、町の関係機関が連携し、情報交換をすること。

 2つ目は、相談センターを設けること。

 清須市は、4年前にライフステージ相談・支援機関チャートをつくり、北名古屋市は2年前に発達支援ライフステージマップ、乳児期・学齢期・青年期・成人期というのですが、このライフステージにあわせたチャートを作成しました。まだ十分に機能しているとは言いがたいようですけれども、しかし、連携は進んでいるようです。豊山町でも福祉課、社会福祉協議会、ひまわり園が尾張中部福祉の杜の助けを得て、月1回支援会議を開催しています。しかし、ここには保育園や学校関係者は参加していません。

 ある小学校教師によれば、発達障害、あるいはそれに近い、いわゆるグレーゾーンの児童は学級の1割近くに上るとのこと。障害者自立支援法の改正で発達障害が障害者自立支援法の対象となることが明確になりました。専門家の話では、小・中学校時代の支援は児童・生徒の将来にとって大変重要な時期であると指摘されています。町内関係機関の連携と情報交換を強化していただくことは、きめ細かな支援となり、児童・生徒の将来が明るいものとなると信じます。ここには、これには財政的負担はかかりません。お考えをお伺いいたします。

 次に、相談支援センターの設置についてです。

 法律では、相談支援体制の強化をうたっています。日常生活の困り事、生活福祉に関すること、福祉制度、サービスに関する情報提供、関係機関との連絡調整や関係づくり、障害者の権利に関すること、子どもの発達に関すること等を地域にあって気軽に相談できる窓口です。ご見解をお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 障害児支援を強化するための支援体制の見直しについて、2つのご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 1つ目の発達障害に係る支援における町の関係機関の連携と情報交換の強化についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問にあります発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他、これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして発達障害者支援法に定義づけられております。

 本町における発達障害分野の障害児支援としましては、1歳半から保育園、幼稚園の入園までの乳幼児を対象に、保健センターにおいて、ひよこの会で事業を実現しております。また、就学前の未就学児童を対象としました母子通園施設ひまわり園での保育を通じた療育指導事業などを中心として実施しております。そのほか専門的な療育相談支援体制としては、青い鳥医療福祉センターへ事業委託し、障害児とその保護者を対象とした在宅支援訪問療育等指導及び保育園、ひまわり園など療育関係施設を対象とした定期的な施設支援一般指導など、きめ細かい事業展開による支援を行ってきております。

 また、現在、尾張中部福祉の杜、社会福祉協議会、福祉課及びひまわり園の担当者で構成する支援会議を毎月1回定期的に開催しております。この支援会議は、障害者または障害児の家庭での日常生活や地域での活動を支援することを目的とし、障害者福祉にかかわる町及び福祉関係機関の連携強化の一環として、情報の交換活動、障害を持つ方の個々の事例検討を必要に応じて実施いたしております。支援会議は通常、保育指導を行う保育士や学習指導を行う学校関係者は参加しませんが、障害児個々の事例検討を行う場合には、その障害児の障害状況や保育、学習指導の状況を把握する保健師、保育士、学校関係者に参加をお願いすることがあります。

 なお、昨年実施しました個別事例検討では、特別支援学校在籍生徒の日常生活の支援を検討するため、特別支援学校の先生に参加していただきました。これらのことから、現行の障害者自立支援事業の範囲内で、学齢期以降の発達障害の方々の日常生活や地域活動への支援対応はできるものと考えております。

 2つ目の相談支援センターの設置についてのご質問にお答えいたします。

 相談支援センターは、身体障害者、知的障害者、精神障害者の総合的な相談及び成年後見制度利用支援事業などを行う機関であります。設置種別につきましては、市町村が設置する場合は、基幹相談支援センターと市町村から委託を受けて一般相談支援事業を行う相談支援センターがあります。いずれも地域の実情に合わせた実施体制が確保できるようになっております。市町村が設置する基幹相談支援センターは、相談支援センターで対応できない個別指導や地域の相談支援の中核的な役割を担う相談支援専門員の人材育成、自立支援協議会の運営、地域移行等に係るネットワークの構築、権利擁護、虐待対応等の事業活動を行うことが必須条件となっております。専門職員の配置など人的体制の構築が求められております。

 したがって、現在、一般相談支援事業所として尾張中部福祉の杜、青い鳥医療福祉センター、特定非営利活動法人太陽、町社会福祉協議会の4事業者に事業委託を行っております。今後も、町福祉課における一次的対応に加え、障害種別による専門的な事例の委託相談支援事業所への事務引き継ぎを図ることにより、相談支援体制の充実に努めてまいりますので、現段階では基幹相談支援センターを設置する考えはありませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 今答弁をお聞きして、結局、支援体制も現状維持でよろしいというふうに受けとめました。しかし、私は現状では非常に不十分であるという、それは父母からの相談もあり、いろいろな事例をお聞きしておりますので、現場の声も聞いておりますので、それで私はぜひそれを改善していきたい。せっかくこのような事業をしておるならば、もっと充実したものにしたいという思いから、このように質問させていただいたんです。ですから、今のこの答弁では何の進歩もないということだと思います。

 私は、乳幼児期に関しては、それぞれの連携がうまくいっているようなんですけれども、問題は、幼児期から学童期への移行ですね、そこに連携がないようです。現場からもそういうお声を聞いております。支援会議に小・中学校も加われば、この問題も解決に向かうのではないかと思います。要するに、学校が抜け落ちているということです。

 ちょっとお尋ねしたいんですけれども、青い鳥医療福祉センターでは、年6回ぐらい研修会を開いているそうですね。特に、夏休みは学校の先生方向けのようで、この夏も発達障害の基本的な理解と特性についてという題で研修が開かれて、8割方は学校の先生方だったとお聞きしています。受講された方は、8割方が学校の先生方々だったとお聞きしていますが、豊山町の先生方はいらっしゃらなかったようですけれども、そのような案内は町にはなかったのでしょうか。教育委員会にはどうだったんでしょうか。あるいは先生方には紹介されなかったのでしょうか。このことをひとつお伺いします。

 それから、学校の先生は、豊山町にひまわり園、こういう母子通園施設があるということをどれだけの先生方がご存じでしょうか。このこともお尋ねしたいと思います。

 私は、本当に住むところによってサービスが違いますね。このことはこれまでも、現在、自治体の格差はすごくあることはよくわかっておりますけれども、しかし、これから先、ますますこの地域主権といいますか、この自治体に責任が、あるいはお金のほうもそうだと期待したいんですけれども、そういうのがたくさんかかってくることによって、やっぱりこの町が主体的に物事を進めていかなければならない、それによって随分格差が生じるんではないかと思っております。非常にそれを感じるんです。

 だから、私たちは豊山町の子どもをどう育てるのか、どれだけ豊山町の子どもたちを愛しているか、それは私にとってもこれは大きなテーマであり課題なんです。でも、本当にそういう観点から、その子どもたちをどれだけ愛しているか、子どもたちをどんなふうに育てていくのか、このことを真剣に考えるときには、やっぱり一歩ずつ前に進んでいかなければならないと思うんですよ。

 私、そういう観点から、昨年視察した扶桑町の特別支援員制度と言います。女の人ばっかりでしたけれども、これはお金がかかるんですよ、町のほうとしてお金がかかる。その特別支援員制度というのは、女性を雇っていまして、そういうちょっと発達障害を持った子とか、知的にちょっとおくれている子とか、そういう子にちゃんと、本当に個別に対応しているんですよ。本当に生徒に対して、児童に対して、大変手厚いと思いました。そういう意味で、私はうらやましいなと思っていたんですが、この我が町ではちょっと無理と思っておりました。

 でも、この前、8月末に中日新聞で紹介された記事をご存じだと思いますが、ちょうど私がこの提出する前の日ですね、質問通告の前日に、小牧市の例ですね、学生ボランティア学習チューターですね、教育現場の若き助っ人ということで、小牧市教育委員会がこういう支援学級などでの活躍してくれる学習チューターですね、この学生ボランティア、これをどんどん拡充をしていくんだと、それを目指すんだということで、こういう記事が載りました。ああなるほど、考えればこういうこともあるんだなと、いろいろ知恵を絞れば出てくるものだ、小牧市はこういうことに取り組み始めたんだというふうに私は感心しました。本当にこういうこともあるという、このことについての感想もお聞きしたいと思います。

 以上、第2回目の質問といたします。お願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 私も豊山町を担ってくれる子どもたちは宝だと思っております。くしくも障害等々の格好になったというようなこともございまして、そういう方々につきましては、私どもも年齢に応じた相談、これは相談がないとわかりません、確かに。一般的には健診のときにかなり見つけられるということもございまして、まずは1歳半とか、それぞれの健診というのは大事だなと、こういうふうに思っております。

 そういう中で、ある程度の状況であれば、細かいそれぞれの専門的なところとの調整を図っていくということでございます。いずれにしても、各自治体の絶対数というのが大きなところも、小さいところもございます。そういう意味では左右されるかもわかりませんが、豊山町ではそういうことも含めまして、個々のできるだけ細やかな相談に応じるということでやらさせていただいております。

 先ほど来、いろいろな事例が言われました。まず、その点につきましては、教育委員会、あるいは生活福祉のほうから説明をさせますが、基本的には今のいろいろなところに委託しております内容、当然ながら、まずは職員が把握する、把握した後に専門の方々のご意見も伺いながら、父兄との相談を持っていく、これがそういう流れとして私どもは行わさせていただいております。

 今後につきましても、当然、そういう事例が出てくれば、力強くやってまいりたいと、このように思っておりますので、細かい内容につきましては、担当のほうから説明させます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 発達障害という分野でございますが、これはなかなか小さいお子さんで障害というところまでご認識のない親御さんも、ある方も、ところもありまして、非常に難しい分野だと思います。私ども福祉のほうでは、基本的には障害者自立支援法の範囲で日常生活支援、社会参加、そういう分野で全ライフステージにおいてサービスを提供していくということか今現在の方針でございます。

 ですから、そういう点では、それに沿って進めておるわけなんですが、実際のところ、この西春日井、旧西春日井地区ですね、尾張中部福祉圏と言いますが、こちらには非常に障害者の施設、それから事業者も非常に少ない現状にございます。これは前の議会でもちょっとお話がありました重度の身体障害者の方がショートステイとか、そういう事業についても、この圏域に今なかなか受け入れてもらえるような施設ございません。今現在、そういう点では、やはり障害者福祉自立支援法の事業に関しましては、非常に西春日井以外のさまざまな事業者にもお願いをしながら、福祉圏域全体で考えております。

 特に、尾張中部福祉の杜が中心となっている事業者の開拓とか、そういう関係は進めていただいておりますので、そういう点では非常に障害者福祉の分野がなかなかそのサービス事業を提供できる事業者が少ないということが今一番の悩みでございます。そういう点は、今後いろいろ進めていく中でやっていきたい、努力をしていきたいと思っておりますが、ただ、現在は町として行える相談支援体制としては実施をしておりまして、特に、やはりそれぞれ障害の方の場合も、さまざまな障害の種別がございますので、なかなか1つの障害に関する専門知識だけでは対応できないというような状況もございますので、やはりそれぞれの身体は身体、知的は知的、それから精神は精神というような、それぞれの専門分野で相談支援センターでないと対応ができないような状況になっております。

 ですから、町のほうにご相談をいただいても、結局そういう専門的なところにお願いをしていかざるを得ないというような現状でございますので、この辺はご理解をいただきたいと思います。

 そういう点、いろいろな、今現状でできる部分につきましては、最大限の努力に努めておりますので、そういう点はよろしくお願いしたいと思います。

 それと、1点、保育園に在園中の方も、今ひまわり園のほうには来ていただいております。ですから、そういうお子さんにつきましては、保育園の保育士との連携はとれておりますので、それぞれ進めています。

 ただ、今幼稚園のお子さんにつきましては、ちょっとまだ幼稚園とのつながりというのが、まだ十分ではないと思っておりますので、そういう点も含めて今後学齢期、就学期までの分野につきましては努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) お願いいたします。

 教育委員会のほうの関連のものが二、三あったと思いますので、お答えしたいと思います。

 青い鳥医療福祉センターといいますが、こちらのほうは案内はあったかということでございますが、これはございます。それで、先生方もこの青い鳥のことはよく知っておられます。議員の方が今、どの件のどの資料でおっしゃったか知りませんが、私どものほうでは紹介しておりますし、参加されることもままあると聞いておりますし、校長先生はこのこともよく存じておられると思っております。

 それから、この発達障害の問題につきましては、特別支援教育の中では、やっぱり重要な問題でありまして、特別支援学級の外のところで特に問題になっているということで、学級の中でこういう子どもたちをどのように育てていくかということは私たちにとっても切実な問題でありまして、その中で、教員が研修をしなくてはいかんということで一生懸命やっております。何も青い鳥だけが研修先ではございません。ちょっと申し上げますと、教育センターにもございます。それから、特別支援教育のこの全体的な枠組みの中で、特別支援学校の巡回相談とか、事例研究会とか、さまざまなそういうチャンスがございまして、先生方は大変熱心でございます。発達障害の問題はきちんとした治療とか、そういった枠組みに入ってくる問題ではなくて、むしろ脳機能の障害によって起きてくるさまざまな発現現象でありますので、私たちも教員、つまり小学校、中学校という義務教育の段階の教師も大変これは勉強しないと対応できない問題になります。それから、保護者の皆さんのご協力や情報がないとできない問題になります。ですので、そういった面からすると、私たちはそういう研修の機会を校内でも、それから校外でも、そういう研修をやっておるということをまず申し上げていきたいと思います。

 それから、ひまわり園が話題になったかどうかというんですが、これは実は私の経験から言うと、ひまわり園ということを話題にして先生方にお話しした私の経験はございませんけれども、存在はやっぱりよく知ってみえると思っております。

 それから、あと扶桑町とか小牧のほうの話でありましたけれども、これは単なる、まず小牧のほうの例でございますが、学生チューターの部分ございますけれども、これは発達障害という部分にかかわって、もし学生チューターをやるというのであれば、なかなかこれは難しいだろう思います。ただ、一般的に学習支援、学習を助ける、ヘルパーとしての、そういった位置づけならばやりやすいだろうと思っております。

 それから、特別支援員制度でございますが、私たち豊山町に校長のほうから、ぜひ支援員をということであてがっていることは2人ないし1人ということで、毎年ございますが、それはやっておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 あとほかにも学校のほうで取り組んでいることがございますけれども、ひとまず質問に直接関連するお答えとしてお答えさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) ありがとうございました。

 それで、今よくわかりましたが、教育委員会というか、学校関係も一生懸命に、その場において一生懸命頑張っていらっしゃるということはわかります。しかし、さらに、やはり効果的に、私は申し上げているのは、もっとせっかくの、この豊山町の規模ですね、大きくなく、いいあんばいだと、臨床心理士の先生から見れば、ちょうどいいぐあいな豊山町だということですよ。

 ですから、やっぱりそういう中で、より効果的にするためには、今、先ほど質問しましたように、学校の支援会議に、定例会ですね、毎月行われている定例会にぜひ出ていただきたい。そうすると、もっともっといいんではないかと、これはその現場の声もあります。福祉の杜のアドバイスとしても、そういうふうに学校の先生もここに来て、そういう事例に接するということは、さらに広がりもでき、さらに効果的な施策ができる、どういうふうに対応したらいいかというのをお互いの勉強の場なんですね。ですから、そういう意味で学校の先生にも、そこに加わっていただいたらいいんではないかというのが私の考えなんです、提案なんです。

 それで、私、いろいろこれ、私も前はこういう余り知らなかったんですけれども、住民の方から声が入るわけですよ。そこから調べ始めるわけです、いろいろと。そうしますと、今福祉のほうでおっしゃいましたけれども、要するに、相談センターですね、相談センター、これは確かに豊山町で今すぐつくりなさいと言っても、この法律でそのように定められ、これを強化しなさいというふうになっていますね。4月からですね、来年の4月からは各自治体でというふうに言われていますが、そう簡単にはいかないと思いますけれども、しかし、一応強調はされているわけですよ。

 なぜかと申しますと、私、役場に住民が方が来たときに、何ですか、相談申し上げても、的確な答えが返ってこない、そういうことをいつも聞かされていたんですよ。だから、それは多分福祉課というところのいろいろな問題があるんだろうと思うんですね。人事のこともある、経験不足やらいろいろあるんだろうと思うんですけれども、いつも何だかわからないと言われたんですよ。私は、ですから、そういうところに行っても、すぐ筋道、あなたはこういうところに行ったほうがいいですよ、ここにこういうものがありますからとか、きちっと筋道を立ててあげられるようにしなければいけないと思うんですよ。すごくその時間がかかりまして、私が、もうしようがない、福祉の杜に相談したほうがいいよという感じで私あちらに行きましたけれども、本当に、やっぱり役場に来たときには、あなたはこういうところに行ったほうがいいんですよ、あなたはこういうところがいいんですよと、そういう相談でちゃんと、本当に道筋をつけてあげられる、そういうところが欲しいと思うんですね。

 私、先日、大府のふれ愛サポートセンター、今ふれ愛センターに行ってきました。ここを視察しました。大府市ふれ愛サポートセンター、通称「スピカ」と言います。ここで私が、これは豊山町にはこういう形では取り入れられないですけれども、無理だということわかりますが、感心しましたのは、もちろん、この4月にオープンしたばかりのところではあるんですけれども、その建物だけでなく、このやり方感心しているんですね、1つのフロアに職員がずっといて、1つのフロアに不登校の子とか、障害者相談支援センターとか、地域包括支援センターとか、虐待防止センターとか、認知症の地域支援推進委員とか、よく見えないんですけれども、そういうふうにいろいろな課が、ずっと見ると全部同じフロアにあるんですよ。そうすると、そこへ住民が行ったときに、そちらのほうも関係があるからと言って一緒に対応できるんですね。このやり方はすごいなと思ったんですね、これはいいなと。横断的なんですよ。縦割りだけでなく、横断的にできるんですね。これは、こういうやり方だと住民の方も、その場ですぐ、ある意味でのこれからこういうところに行こうとか、ちゃんと道筋が立てられるということで、私はこういうのはすごいなと思ったんですが、これは役場の中にそんなことできませんから、ただ、この横断的にやるという、こういうのは非常に参考になるんではないかなと私は思いました。

 それで、とにかく相談センターというものはできなくても、何かそこに工夫がないかなということで申し上げているんですね。相談支援体制を強化するということですね。やっぱり住民サービスが市町村によって、これのように大きな差が出てくるんではないかなと思いました。

 最後になりますが、この新聞記事で大変申しわけないんですけれども、先日、9日、9月9日、中日の社説で、子どもの心というテーマで、学校は前向きに連携をという、こういう記事が、社説が載っております。これは大震災で被災された、特に両親を亡くした孤児となった子どもたちの心のケアを児童精神科医が学校と連携して対応していこうということですから、今私が取り上げているテーマとは直接には関係するものでありませんけれども、しかし、私が思っていたことと共通点があるので、その部分をご紹介して、教育長にご一考願いたいと思っております。

 本当の部分ですけれども、この記事を読みますと、ただ、連携の呼びかけの過程で、学校の閉鎖性が壁になっていると、連携を呼びかけても、その過程において、学校の閉鎖性が壁になっている。それから、校長会の了承など、周知に苦労したと、ある医師が嘆いた。教育界独特の手続の複雑さと書いてあるんですよ。だから、教育界独特の手続の複雑さ、やはり学校は、大体お城だと、1つの枠の中にあって、外は余りわからない、学校の中ですべてが解決していくという。私たちも余りよくわからないですよね、学校のことは。訪問しない限りはわかりません。

 そういうことで、ここにも学校は前向きに連携をしていきなさいと、してほしいという社説なんですけれども、本当に閉鎖性、これが壁になっているという嘆きが書いてあるんですけれども、ぜひこの点をお考えいただきたいなと思います。

 中学校の子どもさんを持っているお母さんからもお聞きするんですけれども、担任の先生とスクールカウンセラーが来ていますね。あのスクールカウンセラー、県のほうから派遣されているスクールカウンセラーと担任の先生との連携といいますか、情報交換といいますか、これはどうなっているんでしょうか。このこともちょっとお尋ねしたいと思います。

 それで、私の質問はこれで終わりにいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 松田教育長。



◎教育長(松田康朗君) 議員のご質問、3点ばかりあったというように思っております。支援会議のほうへ関連する職員をというようなお話もございました。それは私も賛成でございます。なぜかと言いますと、先ほど来申しておりますように、私のほうも情報が要ります。それから、ただ、気をつけなくてはいけないことは、障害福祉のほうでやっておられる、そのポイントの置き方と、学校教育が教育の一環として行っているやり方とは少しだけ基準が違うように思うんです。

 そういう意味から言うと、私は現在、現時点では支援会議の中の、特に個別検討会議、ケース会議と呼ばれているそうですけれども、そういったもので小学校や中学校の児童に深くかかわっている問題があれば、関連の職員を派遣することはやぶさかではないということを申し上げたいと思います。

 それから、2番目でございますが、心のケアの問題で、閉鎖性ということを大変何回もおっしゃって、ちょっと私は意外でございましたけれども、豊山町の学校がそんなに閉鎖性を持って見られているかということが非常に私としましては、学校の努力のことを考えますと、ちょっと心外でございました。

 それで、学校で心のケアの問題で非常に重要な役割をしておりますのは、スクールカウンセラーと、やはり直接的に子どもにかかわっている担任でございます。このことをちょっと説明してお答えにかえていきたいと思うんですね。

 私どもは4校ございますが、そのうちで2校が県費によるカウンセラーであり、2校が町によるカウンセラーで雇っていただいています。いずれも順調にいっていると思っております。

 それで、およそ、この障害ということに関してではなくて、発達ということの話題で親御さんとカウンセラーとがやりとりする、あるいは先生方がやりとりするということは、およそ4割ぐらいあります。今申しましたように、これは先生がご質問になっておられる発達障害ということの話題ではございません。例えば、うちの子はこんなにおぼこいが、何年生としては大丈夫なんだろうかというようなことも含めての発達という、幅広い意味で私は申し上げております。ということでございまして。

 それから、学校はあと、そういう問題のある子については、さまざまなことをやっている。さっき言いましたが、その一部を少しお話ししておきたいと思います。

 それは、まず、様子、子どもたちの様子をつかむ、発現の内容、発現というのは、あらわれてきている状態をつかむということについては、やはりカウンセラーと校内の先生方が協力関係できておりますから、そこで何とかつかめるということがあります。

 それから、先生方全員の校内進学指導委員会というのがありまして、学期にどんなに少なくても1回以上はやっております。これは全体の打ち合わせでございまして、情報が出てまいります。

 それから、軽度発達障害について、先生方は勉強する場を先ほどあると申しましたですね。それは懸命にやっております。

 それから、1日の授業の中でどうか、これは一番大事なポイントでありますけれども、きめ細かい指導を町採用の非常勤講師等によってやっているということがございます。

 とにかく発達支援法にも書いてございますけれども、早く子どもたちの障害があるかとか、ないかとか、今どんな状態なんだということをつかむことが大事、つかんで、そして家庭と連携をとって指導に学校と家庭の指導は齟齬のないように、ずれがないようにしてあげることが私たちの大事な役目かなというふうに思っております。

 それで、必要な場合には、専門のドクターのほうへ一度伺ったらどうですかということでお勧めする場合もあろうかと思います。

 最後に、カウンセラーと、それから先生方とのつながりでございますが、これは私は非常にうまくいっていると思っております。これは私がカウンセラーに直接に聞いたものでございますので間違いはないということだと思っております。豊山町は各学校に少なくても1人のカウンセラーの役割ができる者がいるということは、私自身もこれは大変有意義なことであるし、ぜひ続けてまいりたいというふうに思っております。どうぞ、正確にご理解をお願いいたします。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君の質問が終わりました。

 それでは、これから13時まで昼食休憩といたします。

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     午後0時0分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(青山克己君) 昼食休憩を閉じ再開いたします。

 それでは、次に、12番熊沢直紀君の発言を許可いたします。

 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 12番熊沢直紀です。

 それでは、質問をさせていただきます。

 補助金等の見直しについてでございます。

 平成22年度に行政運営に関する有識者懇談会が6月、10月、11月と3回にわたり開催され、補助金の見直しを検討され、事業評価を出されました。事業評価の内容は、補助金対象76項目のうち、継続が41件、拡充ゼロ、廃止8件、見直し27件でありました。廃止8件の中には、消防団分団活動交付金9万円、これに対しては補助効果が薄いためとの理由であります。家具転倒防止器具取り付け費補助金、これ実績ゼロのため、宿泊補助金、国保(緑の休暇村の宿泊補助制度があるため)等であります。トータル、計算をいたしますと、廃止8件の合計金額は89万9,000円になります。

 また、見直しは27件でありますが、同じくトータルしますと、事業予算合計は8,072万7,000円であります。平成23年度中に見直しをされ、平成24年度の予算には見直しをされた予算編成をされると思いますが、補助団体の事業によって見直しの温度差があると思います。どのように見直すのか、見直しに(その他)とありますが、どのようなことなのか。見直した後、どれぐらいの補助金の削減を想定されているかをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 補助金の見直しについて、3つのご質問にお答えいたします。

 1つ目の平成22年11月に、豊山町行財政運営に関する有識者懇談会から提言のありました補助金等の見直しに関するご質問にお答えいたします。

 議員のご質問の中にもありましたように、昨年度、弁護士、大学教授、公認会計士の3名からなる有識者懇談会におきまして、豊山町における補助金のあり方について審議をいただき、この中で76の事業について、継続41件、廃止8件、見直し27件との評価結果をいただいたところでございます。この評価を踏まえ、平成23年度当初予算におきましては、廃止との評価を受けた8件の事業すべてを廃止するとともに、見直しとの評価を受けた27件の事業につきましては、関係者と調整の上、可能な限り見直しを進め、合計1,130万2,000円の削減効果を得たところでございます。また、補助金交付に関する手続や補助金交付に関する基準を明らかにするため、豊山町補助金等交付規則と豊山町補助金等交付基準を制定し、平成23年4月1日に施行しております。一方、平成23年度予算編成までに関係者との調整が完了しなかった事業につきましても、事業担当課が見直しの趣旨、目的を関係者に十分説明し、予算執行の段階では適切な補助金交付ができるよう努めているところでございます。

 こうした結果、補助金等の見直しは、全体としては着実に進んでいるものと認識しておりますが、団体運営費補助金につきましては、団体の活動内容の大幅な見直しが必要となる場合もあり、今現在も関係者との調整を鋭意進めている段階の事業も幾つか見られるところでございます。いずれにしましても、補助金等の見直しには関係者の理解と協力が不可欠でありますので、今後とも粘り強く説明を続け、平成24年度予算編成に反映させていきたいと考えております。

 2つ目の評価結果に、見直し(その他)とあるのはどのようなことなのかというご質問にお答えを申し上げます。

 見直しの評価には、区分としては縮小、休止、要綱改正、その他の4種類があります。縮小は補助金の対象範囲や補助率などを縮小すべきもの、休止は補助事業の実施を一時的に休止すべきもの、要綱改正は事業の適切な実施のため要綱を改正すべきものであります。その他は前の3つの区分のいずれにも当てはまらないものでありまして、該当する事例といたしましては、補助対象事業となる活動内容の見直しや団体の自立性を高めることの必要性を指摘したものなどであります。

 3つ目の76の補助金等を見直した後、どのぐらいの事業費減を想定しているかとのご質問にお答えいたします。

 今回、補助金等の見直しを進めております背景に、本町の財政状況が厳しくなっていることがあるのは事実でございます。しかし、補助金等の見直しの目的は、単に予算を削減することではなく、町民の貴重な税金を財源としている補助金の効率性や透明性を一層高めていくことであります。

 例えば、団体運営費補助金につきましては、補助対象事業の内容が補助金交付基準に合わないものであったとしても、すぐさま補助を停止するわけではございません。まずは補助対象団体に対し事業の内容を促し、基準に合うよう改善が行われるならば、補助を継続してまいります。もちろん改善が行わなければ補助事業を廃止、あるいは縮小せざるを得ませんが、現在はまだ調整を鋭意進めている段階の事業も見られるところでございます。

 こうしたことから、今の段階の事業費の最終的な削減額を見込むことは困難と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 熊沢です。

 説明をいただきましたが、ちょっと、少し私の認識とちょっとずれがあるようですので、改めて質問をさせていただきます。

 今の有識者懇談会ですね、そこから答申を11月にされたわけでありますね。それで、私なぜこの質問をするようになったと言いますと、23年度の当初予算になかなか反映されていないというふうに認識をしたものですから、あえて9月議会に質問するわけであります。

 それで、私の認識としましては、この答弁をいただいたわけですが、廃止は当然23年度予算には反映されておるということですね、廃止は。それと、見直しにつきまして、私の認識は、23年度予算に反映されていないものだと思い込んでおったんです。この答弁をいただいた、1,130万2,000円の削減効果があったという答弁をいただきましたんですが、これは当然、そうすると、当初予算に盛り込まれておるというふうに解釈すればいいんですか。22年度で答申を得て、懇談会の答申を得て決定されて、23年度からというふうに認識しておりましたので、この削減効果が一千百何十万あったと、こういうことは全く私は理解不足でございました。この金額は、そうすると見直しの団体の削減効果なのか、これはどういう内容なんですか、ちょっとようわかりませんが。ちょっと認識の違いがあったことを改めて痛感をいたしましたんですが、その中で、答弁の中でも、今後どれぐらいの事業費削減を想定しているかの問に対する答えとして、76の補助金等を見直した結果というのは、またこれ、こういう答弁をいただくとおかしな感じですわね。廃止された8、76から8、8つを引いた、今の68に対する事業費削減というお答えならわかるんですけれども、ちょっと筋が通っていない答弁になっておると思いますけれども、23年度予算は廃止は見込まれておる内容ですので、76事業所から廃止の分を引いた分に対する削減効果はどういうことですという答弁をいただければ筋が通っておると思いますが、ちょっと答弁も、ちょっと中身がおかしいように感じますけれども、違うの。そういうふうに私は思っておるんですけれども、認識の違いですかね、これは。

 総務部長、笑ってみえるけれども、廃止した分をあえてこの中に含むのはおかしなものかと思います。

 23年度中にいろいろな団体、27団体ですか、見直し。見直し27団体の中で、ほとんどはその他になっております。結局、その他というのは、答弁いただきましたように、補助事業と対象となる活動内容の見直しや団体の自主性を高めることの必要性を指摘した内容はその他だという答弁をいただきました。23年度中に一番この辺が難しいところですわね。相手のあることですし、温度差もあるし、いろいろな反対意見も出てくると思います。

 一般企業で削減するという話も結構あるんですけれども、一律1割削減とか、そういう強行的な意見も出して下請関係に押しつけられているような企業もあるようにも聞いておりますけれども、そんなようなことはされないような内容の答弁でありますし、非常にそれぞれの事業を皆さん一生懸命やっておられる中で、それぞれの団体が役員会開いて恐らく検討されるでしょうけれども、いろいろな反発も多々あると思います。

 なかなか非常に難しくて、23年度中に答えが出てくるかどうか、その辺もあると思います。これからまだ、今9月ですので、でも、予算編成、12月ぐらい、11月からありますから、そう期間はないわけですが、23年度中に本当にこれが片づけられるかどうか、そういうこともどのように考えておられるのか。金額はどれぐらいになるか、今のところわからないというようなお話でありますが、単純に見直しの事業費が大体計算しましたら8,000万円、これの、例えば、単純に1割としても、800万円ぐらいですか、こういう予算減額の希望を行政がされおると思いますけれども、ちょっと質問が支離滅裂になったかもしれませんが、どれぐらいを希望されておるのかも含めて、わからんところですけれども。

 それと、こうやって補助金の見直しで、財政改革の中で一環としてこれやられておるとは思いますが、私が思いますのは、確かに高度成長の中で補助金の金額も決められてなかなかずっと減額されずに経過ずっとしてきた補助団体は結構あるわけですね。そういう意味で、見直しは当然されてもしかるべきだと思います。

 しかしながら、私がいつも思いますのは、今年度の決算議会で、22年度の決算の議案が出ておりますけれども、2億2,000万円ほど内部留保ができると、財調に出せるような金額あるし、また、21年度も、先ほど見ましたら、決算3億1,000万ほど剰余金といいますか、繰越金といいますか、余ったお金が毎年出ておる中で、町民の健康福祉、もろもろ、向上のために補助金を出しておる、そういう意味合いにおいて、それだけ余剰金が毎年決算期に出ておるのに、無理してといいますか、多少無理してといいますか、こうやって補助金のカットをされるのは、その整合性がちょっとないんではないかという気もするわけですね。

 町長、結構おっしゃってみえるのは、25年度に下水道の償還金も一番最高になるとか、借り入れもなかなか難しくなるというような話もお聞きはしておるんですが、もうちょっと、単純に22年度の減額が1,130万出たというならば、今度23年度決算で800万ぐらいもう想定をしたとしまして、例えば、2億に対する800万、そのウエートが非常に少ないとも言えるし、多いとも言える、いろいろな見方あると思いますけれども、町民の皆様の補助金を無理やりとは言いませんけれども、お願いして削るわけですけれども、その辺の整合性はどうかということも含めて、ちょっと質問をさせてもらいます。よろしく。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、ちょっと答弁が前後するかもわかりませんが、よろしくお願いします。

 まず、76事業のほうのお話ですが、先ほど町長ご答弁されましたのは、議員のほうにもお手元に行っていると思いますけれども、76事業の評価結果の内訳を説明したということで、議員先ほどおっしゃいましたので、それぞれ差し引きという意味ではなくて、あくまで継続の41件、廃止8件、見直しが27件、合計で76事業を評価しましてということの説明でございますので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、評価結果に基づいて23年度予算に反映されたものにつきましては、廃止事業だけだというふうに思ってみえたというお話もございました。これ、さきに22年11月25日の全員協議会で説明した折には、ちょっとそこまで評価シートとか提言書の中身は説明させていただきましたけれども、22年度予算と23年度予算との対比までは、まだその時点ではできていません関係で、説明はしていなかったということで、議員おっしゃられた内容もわからんわけではないんですが、実際、この76の評価をいただいた内容に沿って、できるものから23年度の予算に反映していくというような当初から方針もございましたので、廃止の8事業プラス見直しできるものについては、先ほどもご答弁の中にありましたように、見直しするのか、見直ししていったというような結果で、8の廃止事業も含めて、合計で先ほどもご答弁ありましたように、1,130万2,000円の減額をさせていただいた。これは先ほども言いましたように、22年度予算と23年当初予算の比較でございます。

 例えば、一例を挙げさせていただきますと、職員互助会のほうでは、22年当初予算は215万4,000円ございますけれども、23年の当初予算では、人間ドック以外を見直すというような評価シートでございましたので、当初予算の60万8,000円しか見込みませんでした。その関係で154万8,000円ほど減額させていただきました。また、シルバー人材センターにつきましても、評価シートを見ていただきますと、国の補助金額を見るというようなお話もございまして、ここも220万ほど減額させていただきました。また、社会福祉協議会のほうも140万ほど減額させていただきました。また、交通共済のほうの見直しをしていただきまして、108万ほど減額をさせていただきました。そういうことをるる合計しました結果が、先ほど言いましたように、1,130万2,000円でございます。

 今後でございますが、議員も先ほどお話がございましたように、町では、この交付基準と交付規則というのを定めさせていただきました。4月1日から基準を適用させていただいています。この中では、見ていただいたと思いますけれども、第4条に交際費とか慶弔費、それから飲食費、懇親会費、積立金、直接事業のない研修の経費、それから人件費、旅費及び日当等々云々、そういうものもこの基準を定めていくと、見直していくということも含めて定めさせていただきましたので、この基準に合致していないものについては、交付基準の対象にしないというふうな考え方でございます。

 これにつきましては、先ほどご答弁の中に出てまいりましたように、この見直しをかけることによって、団体の事業そのものが今後どうするかというような大きな問題をはらんでいる団体もございます。そういう意味では、今後、ことし1年かけて、そういう調整をさせていただいているというふうようなご答弁の内容になっておりますので、その辺もあわせてよろしくお願いしたいと思っています。

 全体的には以上だったというように思いますので、よろしくお願いします。

     (発言する者あり)

 財政につきましては、繰越金のお話がございました。なかなか一番歳入歳出の差が小さければ小さいほどいいかもわかりませんけれども、やっぱり51億からの予算編成をさせていただくと、必ずしも全事業ぎちぎちに組むとか、むしろ足らなくなっては困るというような部分もありまして、多少予算を作成する上で十分精査して組んではおりますが、どうしてもその差というのは出てまいるんではないかというふうに思っていまして、2億円が非常に大きいかどうかというお話ですと、なかなか難しいところありますけれども、事業をやっていく上で、当初予算では精査しておりますが、再度、その中で精査していく場合もございますので、多少そういう意味では不用額も出てくるんではないかなというふうに思っていますので、その辺はぜひご理解をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) ちょっと財政上の問題でつけ加えさせていただきますけれども、毎年予算編成するに当たって、財調からの繰り入れが決算剰余金より多く繰り入れています。最終的には、予算の編成の仕方としましては、工事なんかも設計するに当たって、積算基準に基づいて設計して、結果的に入札残とか、そういうので不用額になったのが剰余金や何かであらわれてきますけれども、そうしたことやら、25年度から臨時財政対策債が全く借り入れなくなってしまうんですね。そうしますと、今まで、ことしは、23年度はちょっと少なく、予算半額しか出ていませんけれども、1億数千万、それまでは2億四、五千万臨時財政対策債借りていたわけなんです。それが25年度からゼロになりますと、そうしますと、今財調10億ちょっとですから、基金残高が。これくいかけると、3年かそこらで財政調整基金なくなってしまうんですね。

 そうした意味も含めて、これからの財政運営については、さきの議員さんからもお話ありましたが、ただ、補助金の削減とか、それだけではとてもではない、追いつかないというふうに思っていますので、今まで行革でいろいろやってきましたけれども、それではこれからちょっとまだ厳しいなと思っていますので、地域振興も含めて、企業誘致とか、いろいろなものについて、これからきちんと対応していかなければもちこたえられんなというふうに思っていますので、その辺だけはご理解願いたいと思います。

     (12番熊沢直紀君「23年度中に結論出すかどうか聞いたけど、今のその他の団体」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 先ほどもご答弁の中に出てきたんですけれども、お話、町長からお話ししていただきましたけれども、相手と現在まだお話をさせていただいております。先ほど言いましたように、この豊山町補助金交付規則と、この補助金交付基準というのを定めましたので、当然、これが、これに沿っていない補助金については、当然、町としては見直しを各団体さんにお願いしておりますので、当然、その結果も含めて見直していくという前提で調整をさせていただいているということでご理解を願います。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 副町長の説明もわからんではありませんが、市中銀行といっても、私はあるとは思っていますので、借り入れはそれなりにできていくと思っております。

 いろいろ説明をいただきました。各団体の役員会でいろいろ煮詰めて返事は来るものと期待をしておきます。どれぐらいの金額になるかはわかりませんけれども、この補助金の削減ができるというふうに理解をしておきます。

 その中で、なかなかその反論の意見は何もないんですか。見直しをするからという申し入れを当然各団体にされますけれども、反対の意見というか、拒否する意見という、例えば、廃止の中でも、最近ふっと思ったのは、消防団の9万円ですか、東日本大震災で消防団員の活躍は日夜報道されております。だから、消防団の必要性は皆さん十分認識をされておると思います。それをこれの事業評価シートなんかを見ますと、結局、名目はちょっとおかしいような気がせんでもないですわね。

 これ補助の必要性の欄をちょっと読みます。いいですか。

 火災等発生時に、最も即応できるのは地元消防団員であるが、住民の大半は企業等従事者であるため、補助の有無にかかわらず新団員の確保は容易でないが、必要経費であれば町から直接支出すればよい。補助の公平性のところでは、消防団は4分団あるが、特設分団には交付金を交付していないので公平性は低い。これは反対のあれですね。団員確保の観点からも効率性は低いと。

 もう一つの評価結果総括表を見ますと、消防団分団費、活動費の交付金、補助金等の内容の説明として、防火・防災思想の地域住民への浸透を図るため、消防団分団へ交付金を交付すると、何か意味のわからん内容になっておりますけれども、このようなことで廃止されたような感じもするんですけれども、私も元消防団員の経験もありますけれども、懇親会の費用のような感じもせんでもないんですけれども、単純に、この9万円を考えますと、団員が80数名みえますわね、今正式に団員何名か知りませんが、80数名たしかみえるはずです。3分団に支払っているということで、4分団に支払ったとしても、1,000円か1,000円幾ら、単純に。

 私が言いたいのは、多少名目を変えてでも、例えば、福利厚生費とか、そのような名目で、また違う、今の仕分けではなかったんですが、名前を変えて復活するような、そんなような意味合いもあるかもしれませんが、ここの事業評価シートの中にでも、必要経費であれば町から支出すればよいと、このようなこともうたってありますので、本当にご苦労さんですわ、消防団員の皆さん。事がなければ一番いいんですが、事あったときに、非常に活躍をしていただかなあかん、ふだんでも定期点検や何かいろいろ大変だと思いますけれども、ちょっと消防団員からの不満の声も聞こえてこないのかと私は不思議に思うんですけれども、改めての、名目を変えた補助も必要ではないかなと、このようなふうに思います。

 今の有識者懇談会、まだ継続して、不用額のほうで今いろいろやっておられるようでありますが、ここに持ち出すとまた変なふうになるで持ち出さないように、違う名目で再考されてはいかがでしょうかと。これは消防団のほうからの要請で私がかわりに言っておるわけではありません。あえて申し上げますけれども。そんなような質問で、まとまりないですけれども、ひとつよろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) まず、1点目のお話ですけれども、これ我々、従来、この事業見直しについて、それなりの決意を持って各部課長にはご無理も言っておりますし、実際、各部課長のほうには各種団体から全く苦情がないわけでなくて、苦情は来ております。先ほども町長ご答弁されましたように、内容によっては団体の存続云々というような中身にかかわってくるということもありますし、事実として今言いましたように、非常にご意見もたくさんもらっております。

 その中で、今議員、消防団のお話もされました。消防団には役員会でも、そういうようなお話をさせていただいたときに、分団長さんからは、こんな小さな金額で我々は一生懸命消防活動やっているんだから、そんな金を、補助金を廃止するとは何事かということも、おしかりはいただいております。

 しかし、先ほど言いましたように、補助金の金額の大小ではなくて、ここに書いてありますような補助基準を定めさせていただきました。この補助基準というのは、先ほど第4条読み上げたんですけれども、飲食とか法人会員については、やはり補助金として適切ではないということで補助基準を定め、交付基準を定めましたので、やっぱりそれに沿って金額の大きい、小さい関係なくやっていくのが、今我々が求められているというふうに考えていますし、当然有識者懇談会からもそういう内容についてお話をいただいたというふうに思っております。

 名目を変えればいいというのは、当然、全く交付基準に合致していないものは出さないというわけではありません。当然、必要なものは、今でも消防団のほうでも被服とか、そういうものは貸与しておりますし、必要なものは従来どおり、それは補助金で出していきたいというふうに思っておりますので、ただ、あくまでこの補助対象外の件については、今回は見直していくというような形ですので、その辺が各団体にはご理解いただいて、今後も粘り強く交渉に当たっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 先ほど議員から市中銀行からでも借りられるんではないかというお話ありましたんですけれども、借りられることは借りられます。それは起債以外に一次借り入れで市中銀行から借りますと、夕張市みたいになりかねないというふうに思っていますので、やっぱり正規な起債以外に金がないで、銀行から安易に借りればいいという話にはならんというふうに思っております。

     (12番熊沢直紀君「安易とは言っておりません」と呼ぶ)

 だから、制度とすれば借り入れますので、十分承知しています。

 以上です。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君の質問は終わりました。

 次に、7番大口司郎君の発言を許可いたします。

 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 7番大口司郎でございます。

 町民の目線に立って質問をさせていただきます。

 中庄路川改修及び周辺農業用水の見直しについて。

 県道名古屋豊山稲沢線、社教センターまでの区間がいよいよ9月末をもって通行できることとなりました。長期を要した工事も周辺住民の多大なる協力をもって終結することとなりました。

 次の課題として、旧道の町道への変更が行われると考えますが、変更までの期間内に、県に対して改修すべき箇所を早急に提示し、改修の手続を県にとっていただきたいところでございます。

 その1点は、商工会周辺及び新町北地域の排水問題であります。

 まずは、県道を渡る暗渠を現状より大きくしてもらうこと及び中庄路川流域、新田、中之町、新町地域の排水を見直すことが急務と考えますが、当局はどうお考えでしょうか。

 この事業は、長年のこの地域の懸案事項であります。提出した資料はそのために平成12年に私が調査依頼をした資料でございます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 中庄路川の周辺農業用水の見直しについてご質問でございます。

 県道名古屋豊山稲沢線の改良工事につきましては、皆さん方のご協力によりまして、また、県当局のご尽力によりまして、山田ふとん店西側から社会教育センターまでの区間が、この9月26日に供用開始するという運びになりました。現在の県道はしばらくの間、重複区間として愛知県が管理されますが、将来的には町へ移管されることになります。

 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目の現在の県道から町道への移管に伴い、県道を横断している暗渠の改修を県に要望できないかとのご質問にお答え申し上げます。

 県道から町道へ移管される場合には、県から町に対し、道路区域の変更協議がされます。町は県に県道内の車道舗装、歩道舗装、安全さくなど、修繕が必要な箇所について修繕要望書を提出し、県の対策を確認した後、議会の議決を得て町道認定をさせていただきます。

 ご質問の箇所の横断暗渠につきましては、町管理の水路のあるため対象外でございます。

 2点目の中庄路川流域地域の排水を見直すべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。

 中庄路川沿いの大門、新町、中之町地域では、最近の集中豪雨時にはたびたび浸水の被害が発生しております。平成22年7月15日の豪雨のときも浸水いたしました。こうした浸水は下流の豊山保育園南の水路内に設置してある農業用の木製堰が人力による作業のため、水圧により操作が時間を要し、緊急時に対応できなかったためでございます。

 このため、昨年度急遽この堰をステンレス製の自動転倒ゲートに改修いたしました。この改修により、豪雨時にはゲートが自動転倒するため、緊急時の水位上昇にも対応ができ、浸水の解消ができるものと考えております。

 また、新設県道の東側側溝についても、洪水時に一部を中庄路川から南方向にショートカットする対応を行いました。しかし、今後については、今の水路断面について検証を加え、必要な措置を講じてまいる考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 今後において、検証していくと、こういうことですが、実はこの問題は、先ほどもお話ししたように、懸案事項なんですよね。もう10年も20年も前からの懸案事項でありまして、実は、この暗渠化は、多分私の記憶では、昭和63年から平成元年だったと思います。ちょうど今町長が経済建設部長、副町長は経済建設部の主幹でしたか、そのように記憶しております。

 ご承知だと思っております。この中庄路川の暗渠化をするときに、いろいろなご意見があった、こういうことは町長もご承知だと思うし、副町長も十分ご承知だという前提のもとに、この話をしたいと思いますが、よろしいかな。

 まず、ご答弁いただいた点について、1点ずつ再度お聞きしたいと思うんですが、まず、県道が町道に変更される年数はいつごろを予定されているのか。

 それから、舗装とか、歩道舗装、安全面ですね、こういうことの修理だけなのか、まだほかに、その改修ということは対象外になっているのか。

 それから、この県道を渡る暗渠なんですが、町管理には違いないですね、中庄路川というのは、町の幹線水域ですので、町管理には違いないんですが、なぜその町管理の水路であるために対象外なのか。新しく改修されました県道は、当然県が暗渠を新しく入れていると、1メーター真っ角の暗渠が入っておるというふうにお聞きしておりますが、そういう観点から見ますと、町の管理の水路だから対象外であるというのは、ちょっと私理解ができない部分があります。

 それから、以前に洪水があったときに、木製の堰だったから抜けれなんだと、抜けなんだと、だから、対応ができなかったから、この中庄路沿いの各地域では洪水が発生したと、こういうご説明なんですが、違うんですよね、基本的に。何が違うかと言うと、私も以前に区長という職責を2年仰せつかりまして、この農業用水の管理もさせていただいておりまして、この堰が入っていないから大丈夫だということはないと思います。それはつけ加えておきます。

 それから、これによって、自動転倒ゲートによって浸水の解消が、これはできるものというふうにおっしゃっていますが、できるものと考えておると。しかし、解消はこれだけではできないんではないかというのが私の考えでございます。

 ですから、やはりこの中庄路川の暗渠化の時代に、もう少し大きいものを入れなければいかんではないかという地域からのお言葉があったはずなんですよ。ですから、この調査資料お手元にあると思うんですが、これを見ていただくと本当によくわかると思います。豊山保育園の南のところまでは、41号から南のところまでは人間が立って歩ける状況の暗渠化なんですよね。それが、そこから上へ行けば行くほど小さくなる、これは当たり前の話だと思うんですが、それが必要に応じて小さくしてあるのか、これでいいのかというところですね。これが僕は問題だと思うんですよ。

 ですから、少なからず新しく供用開始されます県道までの間は、改修が急務だというふうに考えております。その点について、町長のご見解をちょうだいしたいというふうに思いますが。

 あとは、洪水時に中庄路川から南のほうにショートカットすると、これは杉の木川へ流すということだと思うんですが、それはやらんよりはやったほうがいいと思いますよ。しかし、効果が果たしてあるのかなと。逆に言いますと、杉の木川へ流されますと、また、そちらのほうの暗渠がどういうふうになるか。特に、豊山小学校南ですね、ここの転倒ゲートがあるんですが、これのところの水系が、容量がどうなのかなというのもちょっと心配になってきます。

 それから、この水量が多くなってきた、このまず原因は、やはり宅地化だと思うんですよね。この中庄路川、昔はオープン水路だった、それを暗渠化した、その時代はそれでよかったと。しかし、二十数年たちまして、やはりそれではちょっと難しい問題になってきているというふうに考えておりまして、特に、今はスポット的に大雨が降るとという時代が来まして、以前言われておった10年に1回の洪水が毎年少しずつふえてきているような気がします。そういう面から見ますと、やはりこの改修は急務だと思っておりますし、予算的な問題もあるんですが、やはりこれは早急に事業計画を立て、検討をして事業計画を立てていただきたいと、こういうふうに思っております。

 まずは、今までご質問をした点についてご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 坪井経済建設部長。



◎経済建設部長(坪井悟君) ただいまたくさんの質問をいただきましたけれども、まず、県道から町道へ移管される年度はいつごろかというご質問でございます。これにつきましては、県としては当然供用開始を早く、一日でも早く町に移管したいという要望がありますけれども、当然町としては、町長のご答弁にありましたように、悪い箇所、全線すべて修理してもらった後にしか移管を受けないということになりますので、今後県とまたお話をしまして、そういう修繕箇所について十分協議しながら解消した後に移管を受けていくということでありますので、年度については早急ということで、何年、何年、何年度ということは、ここでは確定できないと思います。

 それから、修繕だけなのか、改修は対象外かということでございますが、暗渠のことですけれども、当然、あくまで県有、県の所有物、県の所有物である舗装とか、それから側溝とか、安全さくとかということの引き継ぎをしますので、それについて、悪いところについては修繕をしてから引き継ぐということでございます。だから、ボックス暗渠につきましては、町の管理ということで、対象外ということでございます。

 それから、県道を渡る暗渠はだめなのかと、今言った質問と一緒なんですけれども、新設県道は県がやったんではないかということでございますが、新設県道につきましては、県が原因者負担ということで、原形復旧ということで県のほうでお願いいたしております。

 それから、次に、議員からは堰ができたからといって大丈夫とは思わないというご質問がありましたけれども、当然町長のご答弁にもありましたけれども、今後については検証を加えていくということでございますけれども、まず、第一段階としまして、懸案事項でありました豊山保育園南の堰を自動転倒ゲートにしたということで、まず1つの問題点がクリアしたということで、管理をしている区長さん、区委員の方々からも管理が大分楽になってありがたいという意見もいただいております。

 それから、県道の東側の側溝をショートカットした件でございますが、これは当初計画におきまして、県道の東側の道路側溝につきましては、山田ふとん店から両勾配、南勾配と中庄路に落ちる勾配になっておりました。ここでは当然道路の排水、路面排水、両面排水と車道の分の排水と民地からの排水も当然含まれますけれども、それを中庄路に落ちるところから1つの勾配ですべて南へ持っていきましたので、すべてが南へ流れるというわけでございません。緊急時の大雨だったときには、その一部でも南へ流れていくことで多少中庄路川の負担が軽減されるというとで、県にお願いしまして施工いただいております。

 質問は以上だと思うんですけれども、よろしくお願いします。

     (7番大口司郎君「これでいいのか、町長の見解をお伺いしたいと、そういった立場で町長はどういうふうに考えているのか」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 最近の雨というのは、12号台風でもご承知のとおりと思っています。最近のテレビ見ていますと、例えば、豊山町はどの辺降るとか、こういうものが即座に出るようになってまいりました。実際、川の場合58ミリ単位でやっておりますが、現実、それ以上の雨、極端なこと言いますと、豊山町降っていなくても上流、小牧、春日井ではふっておる場合、大山に影響します。こういうこともございます。極端なこと言いますと、ここらで降っていなくて飛行場のあたりで降っておると、いろいろな面がございます。我々としては、いろいろな要素から、その雨水の特定をしまして、今新しくつくるのが、もう今58ミリではだめだろうと、こういうようなことで考えておりまして、特に、県道の場合ですと、先ほど部長が言いましたように、中庄路のオーバーフローの水は絶対、そこで絶対停滞するからだめだということで、南へ一気に落とすということで、多少緩和されるだろうと、こう思っています。

 ちょうど今の中庄路の上流、飛行場のところから来る水につきましても、これ飛行場からの水も入ってまいります。そういう中で、断面も大きさが順番に下へ来るほど河川というのは大きくしなければなりませんので、ちょうど何といいますか、森永さんのあたり、あそこまでは1,500くらいあると思っております。

 それから、また、順次上流に行きまして、大きさが、断面は変わっておりますけれども、これもその当時、設置した当時の地域の状況、例えば家屋の密集度、あるいはいろいろな要素がございまして、その設計でやったわけでございます。

 特に、将来検証しなければならんというのは、ちょうど商工会さんあたりから、八所神社あたりまでが若干の影響があるかなという気がいたしております。例えば、そういう場合に、どういう手法があるのか。例えば、断面を大きくするだけでいいのなのか、それ1本でいいのなのか、他に回す迂回路があるのか、これもやはり検証しなければならんと。こういうようなこともございまして、将来的にはそういったことも踏まえて全体的に調査をかけながら、どうすべきかということを検証すべきだと、このように思っております。

 特に、八所神社あたりでも、さきの東海豪雨あたりではかなりの溢水をしました。水がかなり溢水といいますか、浸水いたしました。ちょうどあそこが一番低いところかなということでありますので、あそこも一時は常安寺の入り口で、ポンプ用水とっておったんですが、今はとっていないんですけれども、時代の変遷によって、そういうものも変更しなければならないと。これは当然ながら我々道路、あるいは水路を管理する上においては、そういうことも視野に入れなければならんということで、将来的にはそういう問題も踏まえた調査をしなければならんということで、ご答弁先ほど申し上げました。よろしくお願いします。

     (7番大口司郎君「町長が部長時代に、何か問題提示された覚えありますかという」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 中庄路の水路改修については、昭和50年ぐらいだったと思いますけれども、着手しまして、工事は上流から工事を始めたんですね。当時は久田良木川も改修されていなかったんです。そうしたことから、断面にいろいろ制約があったというように思っています。現場が道路にかぶりまして出ているような状況でありました。下流は流管とか1,500の水路に、流管とかについては、久田良木川が改修されてから、41号の横断も、41号の拡幅にあわせて、先行投資して、国でやっていただいた関係で、下流については、久田良木川の改修も済んでいますので、十分大きなやつを入れることができましたけれども、上流については、そういう事情もあって、いろいろ制約の中で改修工事がされていますので、今の流域面積とか、開発状況を見て、断面計算しますと、断面不足の箇所も見受けられます、お手元の資料にお渡ししてあるように。そうしたことから、とりあえず今まで障害になってきた堰の改修して、あとの部分については、どういう形でするかはちょっとお金もかかりますし、検討をしてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(青山克己君) 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 非常に前向きなご答弁だと思います。ありがとうございます。

 先ほど町長のご説明の中で、森永さんのところは1メーター、1メーターなんですよね、渡してある資料のとおりで。それから、やはり豊山保育園までが今副町長のおっしゃったように、久田良木川改修に伴った大きなカルバートが入っておると、こういうことで、その下のほうは、久田良木川まですばらしい十分な容量を持っておるというふうに思っております。

 それから、ちょっと話が戻るんですが、県道から町道に変更するという手法の中で、実は私も議員でなかった時代の話ですので、ちょっと知らなかったんですが、何か豊山町のこの役場から北の空港線というんですか、県道まではもう町道になっておると、こういうふうにお聞きしまして、ちょっと私も認識不足だったなと、こういうふうに思っておるんですが、その時代に、何年前に、その町道にされた、ちょっとわからないんですが、その時代に、この町道、県道から町道に変更されるときのまた同じようなこの要望、どのような要望をされたのか、ひとつ参考的にちょっとお聞きしたいなと、こういうふうに思っております。

 それから、久田良木川改修については、やはり確かにお金も相当なお金がかかると、こういうふうに思うんですが、1つの考え方としては、バイパス的なものを考えるというのも1つの方法でないかなと。下水工事が進む中で、そういうものも併用した計画をされたらどうかなというのが私のご提案させていただくところでございます。

 それは難しい問題かもしれませんが、実は、先ほどから何回もお話ししているように、商工会周辺の排水の悪さ、これはなぜ悪いかというと、中庄路川より住宅地のほうの水路のほうが低いからです。簡単な話なんですよ。ですから、中庄路川がいっぱいになりますと、逆流まではしませんが、排水ができないと、降った雨はそこでたまる一方だと、こういう状況の中で、どうしても洪水を起こすと、こういうことになる。ですから、やはりその改修というのは、レベルも含めて、十分なレベルは今の豊山保育園のところから新しい県道、商工会の周辺、あの周辺のレベルは十分にあると思います。はかってもらえば結構ですが、十分に、通常基準の10メーターに対して2センチの基準よりうんと高低差はあると思いますから、そこらのところもよく視野に入れながら、将来的な改修計画をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど来、ご答弁の中に、県の改修する修理、修理する対象外だというふうにおっしゃいますが、やっぱり何かいい方法があるような気がするんですが、県に対して、要望なり何かの違う合法的な方法がないのかなと、こんなふうに思うんですが、どうでしょうか。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 先ほど中庄路の話のときに杉の木と言われたと思った、これは中庄路の話ですね。

     (7番大口司郎君「中庄路と杉の木系の」と呼ぶ)

 久田良木も完了しておりますので、中庄路の話でいいですね。

     (7番大口司郎君「杉の木系はね、杉の木系は承知しております」と呼ぶ)

 いずれにしても、先ほど副町長もお話申し上げました。本来は下から工事やるべきであったが、大きな事業を抱えておった、未完成の杉の木の問題もございました。このようなことで、確かに僕は先ほど言いました水路の断面が保育園のところとの間違いはあったかもわかりません。これはひとつご訂正申し上げます。

 要は、中庄路の、先ほども言いました、八所神社あたりからのラインが一番天井水になってしまう、上流断面が全くないんですね。そういうようなことから、その当時もこれではいかんということで下をかなりの落差をつけております。ですから、改良には下をなぶらなくても、上流だけを予算の範囲内で将来的にどういう展望が一番いいかということは考えるべきだと、このように思っております。

 それから、県道の開通しているところでありますと、急な県道につきましては、19路線ですので、一般的には水路の悪いところ、あるいは舗装の傷んだところ、こういう本当から言うと、僕らは一般的に言うのは、本来だけ見ると、厚化粧して返してほしいんですけれども、それがどっちかというと薄化粧なんですね、県も金がないということで。けれども、将来的なことも考えながら、やっぱりある程度改善をしていただいて、町道に転換していただこう。当然ながら、下の県道の中にもまだ個人名儀が結構ございます。そういうようなところまで一括してもらわなければならんから、改めていろいろな面で県に要望できるものはしながら、そういうのが済んだら受けましょうとか、これは約束だと思っておりますので、そのときには当然議会に町道認定をしなければならんと、こういうことを思っていますので、その節にはまたいろいろな面で我々も努力はさせていただいて、県にご要望していきたいと思っています。



○議長(青山克己君) 大口司郎君の質問は終わりました。

 次に、1番岩村みゆき君の発言を許可いたします。

 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 1番岩村です。

 議長のお許しが出ましたので、通告に基づき質問をいたします。

 日本人の3人に1人はがんで亡くなっております。今や世界一のがん大国であります。ところが、日本のがん検診受診率は欧米の7から8割に比べ2割程度と極端に低い。2007年の国のがん対策推進基本計画では、10年後のがん死亡を20%減らすことを明記し、そのため、11年度末までにがん検診受診率50%以上を目指すことが目標に掲げられました。

 2010年の国民生活基礎調査で、がん検診受診率が公開されました。子宮がんは3ポイント増の24.3%、乳がんは4ポイント増の24.3%でした。一方、胃がん、肺がん、大腸がん受診率が低迷しており、国の目標である12年3月末までにがん検診受診率が50%達成が厳しい情勢となっています。豊山町では、第4次総合計画の健康づくりの中に、がん検診受診率を2014年に30%、2019年に50%にとの目標が設定されています。受診率を上げ、がんの早期発見、早期治療に努めることが重要であることは私たちの共通の認識であると思います。

 しかし、がん検診受診率は、乳がん、子宮がんは無料クーポンの成果でやや受診率がふえているものの、まだ目標には及ばず低い状況にありますので、目標達成に全力を挙げなければならないと思います。また、子宮頸がんは、ワクチン接種と検診でほぼ予防できるとされています。ワクチン接種の助成制度も大変重要であると思います。命を守ることこそ政治の最優先課題と考えます。

 そこで、以下のことを質問します。

 子宮頸がんワクチンの助成制度は来年度も引き続き行われるのか。また、新しくワクチンが承認されているが、その助成はどうなるのか。

 2、町民のがん検診受診率50%目標達成のための方途。

 3、乳がん、子宮がんのワンコイン検診を導入される考えがあるか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) がん検診についてのご質問で、3点の内容でございますので、順次お答え申し上げます。

 1点目の子宮頸がんワクチンの助成制度につきましては、平成22年11月26日から24年3月31日までを事業期間とした国の子宮頸がんワクチン予防接種緊急促進事業による補助金交付を受け、現在、町予防ワクチン接種費助成事業として実施しております。24年度につきましては、現在も厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会予防接種部会において、このワクチンを予防接種法に規定するか否かの検討が続けられております。平成24年度の子宮頸がん予防ワクチンの助成制度の継続については、国での動向を見きわめてから判断してまいりたいと、このように考えております。

 なお、7月1日付で薬事承認を受けました子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」につきましては、平成23年6月15日から、子宮頸がんワクチン予防接種緊急促進事業の対象ワクチンとなります。本町におきましても、接種費助成対象ワクチンとして位置づけて、現行の予防接種ワクチン「サーバリックス」と同様の基準単価で実施してまいりたいと考えております。

 2点目の町民のがん検診受診率50%目標達成のための方策についてのご質問でございますが、平成22年度でのがん検診受診率は、胃がんが21.5%、大腸がんが36.1%、肺がんが51.5%、乳がん20.8%、子宮がん12.5%、これらを総合しますと、がん検診受診率は27.4%となります。現在、子宮がんや乳がん検診では、平成21年度から無料クーポン券制度の活用によりまして、クーポン券を利用して受診された方が多くなってきています。さらに、平成23年度からは大腸がん検診においても、40歳から60歳までの5歳刻みでの年齢の方を対象に無料クーポン券制度を実施しておりますので、さらに受診率の向上が期待できます。

 今後におきましても、当面は、このクーポン券事業による住民へのがん検診の受診勧奨を行いながら、みずからの健康管理のための定期的ながん検診の受診の意識づけや重要性についての広報活動や健康教育における啓蒙を行ってまいります。

 また、子宮がん検診以外のがん検診は、これまで集団検診を原則として実施しておりますが、子宮がん、乳がん、65歳以上の胸部検診については、現在でも医療機関での個別検診もあわせて実施していますので、今後はその他のがん検診においても、医療機関の個別検診の実施ができるよう検討を続けてまいりたいと考えております。

 3点目の乳がん、子宮がん検診のワンコイン検診の導入についてのご質問でございますが、現在のところ検診費用に係る実費の15%を検診料として自己負担をいただいていることから、特定のがん検診に限定した検診料の減額措置については、今のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 今、ご答弁いただきましたが、ワクチン接種も1年だけでなく、続けていくことこそ意義のあるものだと思いますので、ぜひ続けられるよう希望します。

 ワクチン接種ですが、「サーバリックス」のほかに「ガーダシル」が承認されましたが、同様の基準単価で実施してまいりたいということですが、町民の方は、だから、助成を受けられる方は1回1,500円でいいということでいいですね。ちょっと薬価が違って、「ガーダシル」、ちょっと2,000円ほど高いというふうに聞いていますが、そこの1点、1,500円で打てるのかということと。助成開始当時、ワクチン不足で接種者に優先順位がつけられたと思うんですけれども、今は解消されていますが、それを踏まえて、来年度の対象年齢も今までと一緒の中学1年から高校1年かということも国の動向を見てからということですが、お答えできる範囲で、これも確認をしておきたいと思います。

 検診のほうなんですが、町民の健康増進を図るために、保健センター職員は本当によく努力しているといつも思っています。現に、がん検診受診率、豊山町は愛知県で上位になります。昨年と比べ、受診率もほぼ横ばいということで、課題は一度も受けたことのない方をどうすればいいかということだと思います。22年の国民生活基礎調査の概況に、なぜ検診を受けなかったのかというアンケート結果があります。総数、一番多いのが心配なときはいつでも医療機関を受診できるからという方が32.6%、時間がとれなかったからという方が22.7%、費用がかかるからという方が18.4%、多いのが、この多くの3つになります。

 特に、この30代の女性で見ると、時間がとれなかったからという方が35.0%、次いで、費用がかかるからが34.6%ということに、ほぼ同数となっています。無料クーポンで検診を受けるきっかけになった方もみえます。アンケート結果を見ても、受診率を上げるためには、費用を安くする、休日の検診日を設ける、早期発見の重要性を広く知らせることをやらなければならないと思います。これからの行政の後押しを期待するものです。

 今、ご答弁いただきましたが、豊山町として目標を達成するために、どんな方法をとられるのか再度お聞きします。

 また、以前に同僚議員が検診費用について質問されていますが、無料とは申しません。ワンコイン検診を実現されてはどうでしょうか。特定のがんということで、ご答弁いただきましたが、公平性から見れば、ご答弁どおりだと思います。しかし、現に乳がん、子宮がんが少し検診率が低いことを考えても、また、国の政策の無料クーポンも乳がん、子宮がん検診から取り入れられたということもありますので、まず、女性のがん、乳がん、子宮がん、ワンコイン検診を実現されてはどうでしょうか。いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 確かにがんというのは日本人は非常に多いかなというふうに思っております。そのために、本町も何とかしてというようなことで、特に、子宮頸がんにつきましては、やはり中学生を対象にした、これについては、よそよりも若干、真ん中ぐらいですか、制度を適用したというのは。これは功を奏したかなと、こういうふうに思っております。やはりこれも家庭のご理解がなればいけないということでございます。他のがん検診の内容につきましても、私ども今考えておりますのは、既にいろいろな検診を実施しております。子どもさんの子宮頸がんについてはそういう形をとりましたが、他の検診につきましては、他の検診との費用の差を同じように持っていかないと、これはなかなか難しいかなというようなことで、今のところは、先ほどご答弁申し上げた15%の費用を賜りたいと、このように考えております。

 それから、先ほどワクチンの今1,500円の差があるんだというふうなことがございました。私どもも24年4月からのこともございます。国の動向がどうなってくるかということもいささかまだわかりません。今現状の国の動きの中で、私どももそれを踏まえて考え方を示してまいりたいと、このように思っておりますので、今現状では国のまず動向を見させていただきいと、このように思っております。

 あと、足らん部分あったかな、福祉部長から説明させます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 今回、9月15日から、今の国の子宮頸がんワクチン予防接種緊急促進事業に組み込まれます「ガーダシル」ですが、現行の「サーバリックス」と同じ自己負担1,500円ですか、1万4,400円の1割ですね、1,500円についてご負担いただければできます。ただ、まだ9月15日にすぐワクチンのほうが入るわけではございませんので、もう少し、しばらくちょっと期間がかかると思います。

 それから、あと町長のほうからご答弁いただいておりますので、対象年齢の問題ですね、今年度やっております子宮頸がんの予防ワクチンの対象年齢につきましては、やはりこれも国の助成事業を基準にして実施をしておりますので、やはり国の動向を確認しないと、ちょっとどうするかということはやっぱり判断しかねますので、その点、そういうふうに出れば、それに従って実施して、継続という方向で行きたいというふうには思っております。

 あとは、あと受診率の50%に向けてどうするかということでございますが、先ほどの町長のご答弁の中にもありましたように、やはりまず当面は無料クーポン制度ですね、節目の年齢を使っていきまして、少しでも無料のときから1年でも2年でもずっと継続していただけるような、継続して検診を受けていただけるような、そういう検診の重要性とか、そういうことを啓蒙していきたいと思っております。それによって一定程度続けて受診していただけるということ。

 それから、あと現在集団検診ということで、町の保健センターで実施している部分もございますが、医療機関の個別検診もできるようにして、少しでもふやしていきたい、受診していただける方をふやしていきたいなということは、今検討をしております。

 いずれにしましても、やはり受けていただく方が日ごろの健康管理として、一度は、1年に一遍は検診を受けてみようというような、そういう気持ちになっていただくことが一番大事だと思いますので、それは保健事業の中でいろいろご説明するなどして、普及啓蒙してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 今、ご答弁いただきまして、個別検診をふやしていきたいというお答えがありましたので、これも非常に期待するものであります。無料クーポンを契機にということではありますが、やはり値段が高いというのが、検診は15%ということで随分お安くはやっていると思いますけれども、特に、女性の方なんかは自分のことは差し置いて家庭のことからということになりますので、少しでも安いほうが私は喜ばれると思います。

 実際、ワンコイン検診を実施している名古屋市のデータでは、かなり検診率が上がっております。子宮がんも34.4%、これは21年度子宮がん34.4が22年度49.5%へ、乳がんは17.9%が28.5%へ上がっております。検診費用が安くなれば、受診率は上がります。費用のことを言うと、予算のこともございますので、それもちょっと考えていただきたいんですけれども、がんになれば、手術や抗がん剤など治療費が高く、家庭の負担も、また、行政の負担も重くなります。働き手を失うことは豊山町にとっても重大な損失ですので、検診を受けない理由ははっきりしております。大きく先ほど挙げた3つだと思いますので、このワンコインという話題性もあり、検診の啓蒙にもなり、受診者の費用も安くなるということで、さきに挙げた2つの理由をカバーできると思いますので、町民の命を守ることが未来を守ることになりますので、ぜひとも導入をお考えください。

 以上、質問を終わります。



○議長(青山克己君) 答弁は要りませんね。

     (1番岩村みゆき君「いいです」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君の質問を終わります。

 それでは、ここで2時45分まで休憩といたします。

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     午後2時28分 休憩

     午後2時45分 再開

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○議長(青山克己君) 休憩を閉じ再開いたします。

 次に、9番尾野康雄君の発言を許可いたします。

 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 議長のお許しが出ましたので、2つ質問させていただきます。

 大規模災害時の応急救護所について。

 3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方が犠牲になりました。この地域でも東海地震、東南海地震、南海地震の同時発生の確率が高くなっています。大規模な災害が起きれば、死者のみならず、重傷を負った方、軽傷の方などさまざまな負傷者が発生します。大規模災害時には病院で治療を受けられるかどうかわかりません。多くの負傷者が治療を受ける手段がわからず、大混乱が生じると考えられます。大規模な災害時における負傷者の治療や、どの負傷者から治療するのか、どの患者を救急搬送するのかといったトリアージをする応急救護所を定める考えはありますか。設置する場合は、応急救護所に非常用電気や医薬品の確保などが必要ですが、応急救護所の体制整備についての考えをお聞かせください。

 2点目です。町制40周年事業について。

 来年町制40周年を迎えるに当たり、海外先進地交流基礎調査事業を活用した国際交流事業、県外市町との交流事業を提案します。以前より、中学生によるオーストラリア研修事業は廃止されましたが、グローバル化の進む中、海外都市との交流、豊山町民のだれもが対象となる交流事業の復活を希望します。

 小牧市は、韓国・安養市、清須市はスペイン国・ヘレス市との姉妹友好都市提携がなされています。また、北海道せたな町はおよそ120年前の明治時代に豊山地区から開拓団として縁もあり、交流地区の案の1つとしてはどうか考えをお聞かせください。

 以上、2つです。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 大規模災害時の応急救護所についてと町制40周年記念事業についての2点のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の大規模災害時の応急救護所についてお答え申し上げます。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災から昨日で半年がたちました。改めて亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお避難所でご苦労されている方々に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早く災害からの復興が進むよう、10月には再度職員を派遣する準備を進めております。今後も被災地の労苦に比べれば微力でありますが、できる範囲で被災地の支援をしてまいりたいと考えております。

 東海地方でも、東海地震や東南海地震の今後30年間に発生する確率が高くなっております。また、東海地震、東南海地震の連動だけではなく、東海地震、東南海地震、南海地震の3地震連動の可能性もございます。大規模な災害が発生すれば、建物の倒壊や火災の発生などで多くの負傷者が出ますし、医療機関も被害を受け、機能をしなくなる可能性があります。

 そういった大規模災害時に負傷者の拠点となる応急救護所について、先日、北名古屋市役所で、豊山町、北名古屋市、清須市の副市長、副町長、防災担当課長、健康担当課長、医師会や県の職員が集まり意見交換を行いました。災害時に1人でも多くの命を救うためには、疾病の重症度や緊急度を判定して、治療や搬送の優先順位をつけるトリアージや応急手当を行う応急救護所の開設は必要と認識しております。

 しかし、応急救護所には医師や医薬品の確保が必要であり、医療機関への搬送の必要のある負傷者と判定されれば搬送方法も確保しておかなければなりません。医師会や消防署との連携が必要であり、どのように体制を整えるか、まだ意見交換を行ったばかりでございます。引き続き問題点を挙げながら、北名古屋市や清須市と担当課長レベルで検討を加え、今年度中に結論を出してまいりたいと考えております。

 2点目の町制40周年事業についてお答え申し上げます。

 外国への渡航がまだ一般的ではなかったり、外国の情報が少なかった時期においては、自治体がイニシアチブをとって、諸外国の都市と姉妹都市提携などを結び、その枠組みの中で、地域の方々が文化交流や人材交流などを行うことは、一定の意義があると思います。

 しかし、最近では個人が気軽に海外旅行を楽しまれるようになり、また、海外からの渡航者も年々増加しており、外国の方と交流したり、文化と触れたりすることも特別なことではなくなってきました。また、インターネットを初めとした通信技術の発達により、実際に海外に行かなくても情報を集め、知識を深めたり、メールや動画などを用いて人々と親交を深めることも以前と比べて容易になってまいりました。

 このような状況の中で、本町では平成22年度より18年間にわたって実施してまいりましたオーストラリア中学生海外派遣事業を廃止し、中学校1年生全員を対象とした校外体験学習事業へと変更したところでございます。

 こうした経緯を含め、国際交流が人々の暮らしの中で日常になりつつある状況にかんがみ、改めて自治体が主導して海外との交流事業を行うことは考えておりません。

 また、国内につきましては、旧清内路村、現阿智村との交流が官民にわたり20年以上続いております。国内交流については、新たな交流先を模索するのではなく、長年の信頼関係に基づく、より深くて密度の濃い阿智村との交流に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 大規模災害時の応急救護所の設置ということで質問させていただきましたけれども、今の答弁の中で、応急救護所の開設は必要と認識しておりますということでしたけれども、これは、しかしという言葉でしたけれども、ここで取り組みますとか、そういうふうに言ってもらうと本当助かりましたけれども、しかしと言って、やらないような答弁でしたんだけれども、僕も余り詳しいことは知りませんけれども、どう言いますか、今の東日本の災害みたいに、病院でも災害というか、機能しなくなると、そういうことから、今の救護所、そういったものをつくると、本当に僕もいいんではないかと、僕もそこにおったわけでないのでわからんけれども、多分、けがされた人、また、被災された人は、そのときに、状況で大変困って混乱したと思います。

 そうしたことから、日ごろからそういうところを2市1町でも、これ会議はしているということですので、これから今年度じゅうに結果を出していくということですので、いい結果を出していただければと思います。私もぜひ取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、町制40周年のほうですけれども、経済的に厳しい中なのですが、海外交流事業はほかの市町村では以前からの継続事業で実施されています。この事業は将来を見据えたら当町にとっても決してマイナスではないと思います。町制40周年の今がチャンスと考え、さらに、この3月の震災は人と人、地域との触れ合い、かかわり合いが大事であるということを考えさせられました。また、せたな町地区というのは、豊山町から北海道に開拓団で行ったということをほかで知りましたので、どうせそういう交流をするのなら、豊場地区から北海道に行ったところへ行けば、向こうも生存、まだ生きてみえる方もみえると思いますし、向こうがこっちから行けば喜ばれるんではないかと思います。ぜひできることならと思って。

 それと、豊山町として、町長。町制40周年、何か考えてみえるか。それもちょっとお聞かせ願いたいんです。こんなようなことを考えているよとかということがありましたら。

 とりあえず、以上です。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 最初の2点については、直接お答え、ご質問というふうには思っていません。それで、最後の40周年につきましては、補正予算の説明の折にも、債務負担行為をさせていただきますということでご説明をしたと思うんですけれども、24年には40周年にかかわって事業をお願いしたいということを今思っています。内容につきましては、まだいろいろなところで調整をしている段階で、基本的には記念式典とか、あと航空に関するそういう式典とか、あとできたらNHKさんとも共催の番組とか、共催というか、NHKに後援していただきたいなと思っていることもまだありますけれども、ただ、今のところまだ調整段階でありまして、具体的に決まっておりませんので、また、それが具体的になってまいりましたら、また、議会のほうにご報告するような内容がございましたら、また、折に触れてご報告をさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 どれもなかなかうんと言ってもらえないんだけれども、これ、できるだけ要望というか、してほしいということで、そういうことで質問を終わります。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君の質問が終わりました。

 次に、8番野崎隆子君の発言を許可いたします。

 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 8番野崎です。

 最後になりましたが、あとしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 発言通告に基づきまして、3点について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、一番最初は、第5期介護保険改定に向けた豊山町の動向について質問したいと思います。

 ことしの6月の国会で、改定介護保険法が成立しました。施行後10年を経た介護保険制度は、全国的には保険あって介護なしの言葉に象徴されるように、高い保険料、利用料、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、多くの問題を含んでいます。豊山町では要望に沿った利用ができるようにと担当の方たちが日々努力されているところです。が、現在国の方針にのっとって来年度から3年間の介護保険事業計画の策定が進められていると思われますので、問題点と要望などについて、町の見解をお尋ねいたします。

 法改正では、数項目の改正が上げられていますが、私は大きく2点について尋ねたいと思います。

 まず、一番最初は、介護予防・日常生活支援総合事業を創設して、要支援1、2の高齢者と介護認定から外れた非該当の状態を行ったり来たりしている人に対して、市町村、現在の地域包括支援センターが予防給付、今までどおり介護保険給付で対応するか、介護保険から外してしまって総合事業で対応するか、この場合のサービスの担い手はボランティアなどとなっています。これを市町村が自分で決めることができるという法改正です。この中で問題点としては、介護予防・日常生活総合生活支援総合事業というのは、全国一律の基準に基づいて、今受けられている介護サービスではなくて、市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定もすべて市町村任せになるというものです。しかも、サービスの担い手はボランティアやNPO、民生委員など多様なマンパワーの活用をするというふうになっています。

 具体的に言いますと、予防給付で訪問介護を受け、ヘルパーさんの支援で食事づくりをしていた人が、今度新しくなる総合事業では、有料の配食サービスに変更されるということもあり得るということです。ますます市町村格差、これを進めていきますと、市町村格差が拡大して、その人の住んでいる地域によって住民サービスが受けられないこともあるなどが指摘されています。最大のねらいは、介護保険給付対象者を制限して介護給付の削減だと考えますが、町としてはどうされる方針でしょうか、お尋ねいたします。

 2番目は、介護保険料改定の問題です。

 豊山町の保険料基準額は、第1期、2000年でしたけれども2,344円、3年後の2期には2,516円、3期には3,694円、ここで大幅に上がりました。第4期3,899円と保険料を毎回大幅に引き上げてきました。現在、第5期、24年度からの介護保険料の策定中だと思いますが、法改定では、都道府県は平成24年度に限り財政安定化基金を取り崩すことができるとしています。愛知県の基金は現在126億円あります。取り崩した額の3分の1、全部取り崩せばですけれども、約40億円が市町村に交付可能です。豊山町は平成22年度決算、今私たちが決算やっている中身ですが、800万円の剰余金を受けて、約3,300万円の積み立て基金になっています。さらに、基金を取り崩してでも、保険料負担をふやさないようにとの国の指導もあるわけですから、極力介護保険料の値上げの方向ではなくて、むしろ値下げするぐらいの検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 とりわけ、今、低所得者の負担軽減は急務です。保険料の所得段階について、現在、豊山町は7段階をとっていますが、段階をふやして低所得者の軽減と高所得者の保険料収入の調整を図るなどの工夫をされてはいかがでしょうか。この点についてお伺いいたします。

 2番目は、暮らしと福祉を切り崩す扶助費の廃止・見直しについてであります。

 平成23年度は行財政改革の名のもとに、扶助費にまで手をつけるという方針を打ち出し、現在、第三者機関、有識者懇談会なるところに町の調査検討内容を説明して意見を聞いてまとめているようです。国や県の不十分な社会福祉施策を町と住民がこれまではぐくんできた町独自の優れた施策が町民の生活を守る最後のとりでとして幾つかあります。これが「小さくてもキラリと輝くまち」の姿、町長のまちづくりの理念ではないのですか。

 現在、どこの市町でもですけれども、そういうものをなくしていくとき、ターゲットにする理由は、やっている自治体が少ない、うちだけ飛び抜けてようやっている、所得制限がない、こういう理由で切り下げて低い水準に合わせることが当たり前のようになっています。

 私は、暮らしが大変なときだからこそ、暮らしのセーフティーネットを頑張って維持して、より豊かに発展させてほしいと願っています。住民にとってマイナスの切り捨てるための有識者懇談会ではなくて、当然、町独自のより豊かな社会福祉となるようアドバイスや意見を伺っているものというふうに期待していましたけれども、幾つかの所得制限や精神障害者医療の縮小、福祉給付金の入院時食事療養費の廃止などが検討され、どうも期待外れの様相です。住民の暮らしに直結する扶助費に手をつけるのではなくて、その前にやることがあるんではないか、町長や副町長の期末手当などの見直しこそ必要ではないかと思うのですが、いかがでしょう。住民の命を守らなくて町は何を守るのでしょう。このことは今度の原発事故がはっきりと示していると思います。これについてお伺いいたします。

 3つ目は、保育園、児童遊園、学校校庭などのグラウンドから流出する砂の防止や清掃などについて伺います。

 園庭とか校庭とか球技場などは、主に砂の多い土で造成されています。したがって、強い雨が降ると、周辺の側溝に流れ出て、側溝だけではなく、組み立て水路など用排水路にも流れ込むところがあります。これは広場やグラウンドなどを改良したり、周辺に流出しないようにとめる升などをつくる必要があるというふうに考えます。広場の雨水は、U字溝やL字溝から升に集められて、升から外周の側溝に排水されるか、広場内の幾つかの集排水升から排水されるなどのようです。多くの児童遊園などは、出入り口から外に流出しやすいというふうに見てまいりました。敷地内広場の周辺にU字溝や升がつくってある施設や、それもないところ、また、あっても升が小さかったり、浅かったりで、余り機能していないところもあるように思われます。町内の施設の状況を調査されて改良を求めるものです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 第5期介護保険改定に向けた豊山町の動向について、3点のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の第5期介護保険改定に向けた豊山町の動向について、2つの質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 1つ目の今回の第5期介護保険事業計画の策定に当たって、国が基本的な考え方の基本指針により示した介護予防・日常生活支援総合事業についてのご質問ですが、国の基本指針では、この事業の対象として3つの利用者増を想定しております。このうち、要支援と非該当とを行き来するような高齢者につきましては、平成20年度以降、本町には該当される方がいませんでした。また、虚弱、引きこもりなど介護保険利用に結びつかない高齢者については、福祉課と地域包括支援センターが連携し、利用者の状態や意向に応じた介護予防や地域での見守りをお願いすることなどで対応しておりますので、今後も現行の事業形態を継続していきたいと考えております。

 そのほか、現在、福祉課で実施しております配食サービスを組み入れることにより、介護保険事業につなげることができますが、今後、利用者の増加が見込めないこと。また、介護予防・日常生活支援総合事業に組み入れると利用者が限定されますので、当面、現行の事業形態での継続を考えております。

 これらのことから、現段階での考え方としては、第5期介護保険事業計画での介護予防・日常生活支援総合事業としての取り組みは考えておりません。

 2つ目の豊山町の介護保険料の改定についてのご質問ですが、町では、第1期保険料基準額2,344円から第4期保険料基準額3,899円まで、それぞれ各期3年間での介護給付費総支出事業費の伸びを勘案して、順次保険料基準額の引き上げを行ってきました。現在、策定作業を行っております第5期介護保険事業計画での保険料改定につきましては、国の第5期介護保険事業計画策定の基本的な考え方を示す基本指針の趣旨に沿って作業を進めております。今後の策定スケジュールに従い、町の高齢者保健福祉審議会での審議を経た上、介護保険料の改定を含めた介護保険事業計画全体の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

 暮らし福祉切り崩す扶助費の廃止・見直しについてでございます。

 2点目の扶助費の見直しに関するご質問にお答えいたします。

 本町は、かつて税収が豊かであったころ、独自の手厚い扶助制度を創設し、住民福祉の向上を図ってまいりました。しかし、その後、医療や介護に関する国の制度が変更され、また、長引く経済不況などで町の財政状況が厳しくなっていることから、扶助費の内容が今の時代に合ったものであるかどうかについて、改めて評価、検証する必要があると考えております。

 このため、議員の質問にもありましたように、今年度、豊山町行財政運営に関する有識者懇談会で、扶助費の見直しについて審議をお願いしております。

 まず、有識者懇談会で審議いただく事業でありますが、平成23年度当初予算に計上しております27の扶助事業の中から、本町独自の措置の予算額が多い11事業を選んでおります。

 次に、審議の進め方でございますが、おおむね昨年度の補助金の見直しの例を踏襲しております。すなわち、まず初めに、町職員が一次評価を行い、その一次評価を議論のたたき台として、3名の委員に二次評価をお願いして、今年11月下旬をめどに、提言書を提出いただく予定となっております。

 町職員による一次評価では、継続という評価以外に、議員はご質問の中で述べられましたように、所得制限、精神障害者医療費の縮小、入院時の食事療養費の廃止という評価も出ております。こうした評価は、負担能力や扶助の公平性を考慮した結果であると聞いております。

 現在、有識者懇談会では、一次評価結果をもとに議論が行われている段階でありまして、まだ明確な方向が出ているわけではありません。町としては、今しばらくは議論の推移を見守り、11月下旬に提出される予定の提言書の内容を十分検討した上で、必要な見直しを行っていきたいと考えております。

 扶助費が住民生活のセーフティーネットの役割を果たしていることは私も十分認識しております。扶助費の見直しは決して福祉の切り捨てではなく、限られた財源の中で支援を必要とする方に対して、支援が行き渡るよう制度の改正を図るものであることをご理解いただきたいと存じます。

 それから、3点目の保育園、児童遊園などの園庭や広場の敷き砂の流出に伴う施設現況調査とその改良について、ご質問にお答え申し上げます。

 保育園の園庭、児童遊園の広場からの敷き砂の水路等の流出については、これまでに豊山町保育園及び冨士保育園における改善要望として承っておりました。特に、保育園の園庭では、運動会や日常の園内活動での園児のけが防止の観点から、園庭整備の砂を補充しているため、児童遊園に比べると敷き砂の流出が多くなっております。改善要望のありました豊山保育園では、園庭南側の雨水勾配が東門付近で北向きに傾斜している状況から、砂どめ升を設置することとしました。しかし、通常園庭に設置していている砂どめ升では、砂とり作業に不向きであるがため、既製品のU字側溝を加工して、新たに維持管理しやすい砂どめ升を設置いたしました。その砂どめ升であれば浅く、園芸用のスコップでも容易に砂を取り出すことができるので、あわせて保育園職員での月1回定期的な砂とりと大雨後の状況点検を行うことを指示いたしております。

 去る9月4日、台風12号による影響で、大雨洪水警報による降雨がありましたが、砂の水路への流出は見られませんでした。

 また、冨士保育園では、南側の用排水路に園庭の砂が流出しているとの指摘を受け、すぐに現地確認をいたしました。現在、豊山保育園同様の升の設置2カ所と側溝の延長などの改善課題の検討を行っております。

 なお、青山保育園やその他児童遊園につきましては、雨天時の現況調査を行った上、必要な改善措置を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 野崎です。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、介護保険についてです。

 1つ目の日常生活支援総合事業についてですけれども、豊山町はその対象者がいない、新規で要支援に認定される人はここ2年ぐらいはいない状態で推移しているというふうに伺いました。それは保健センターの皆さんや地域包括支援センターの方たちの努力で介護予防の活動、体操だとか、ウオーキングだとか、音楽だとかが活発であることの証明として、とてもいいことだというふうに喜んでいます。全国一律の基準に基づいて、プロの介護専門職からサービスをきちんと受けることができる現体制でいくとのことでしたので、安心いたしました。よろしくお願いいたします。

 2つ目の第5期介護保険料の問題です。

 これについては、具体的な答弁は何もいただきませんでした。まだこれからだからということなのかもしれませんが、介護保険料は全国平均、月額で2000年4月の、これ全国平均ですよね、2,911円から現在の4,160円へと1.4倍にこの10年で増加しました。豊山町は2000年の最初が2,344円だったのが、現在は3,899円ですので1.6倍も上がってしまいました。最初は安いからと言って喜んでいたのに、いつの間にやらたくさん値上げをされてしまったということです。

 どうして、こういうふうに介護保険料を上げていかないとやっていけないかという一番大きな要因は、高齢者福祉に対する国が負担する割合ですね、50%だったのを介護保険施行で、25%に削減してしまったからです。これは本当に国保のときと一緒なんですが、国民いじめも甚だしいというふうに考えます。

 年金天引きの介護保険料は、ふえていかない年金から引かれるので、手元に残る年金は減ってしまって苦しいという声を、皆さんの声ですが、本当によく聞きます。私たちもそれを通してしまったという責任があるので、苦しい限りですけれども。

 私たちが昨年行いましたアンケートにも、国民年金からいろいろ引かれて、それだけで暮らしていける人がいたら教えてほしいというような意見も多くいただきました。何度も言いますが、低所得者の負担軽減は急務です。7月11日の全国会議においても、各保険者において被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担、段階の設定をお願いするというふうに言っています。第3段階の所得区分の細分化、これは市町村民税非課税で合計所得が80万を超える人だというふうに思います。

 そして、介護保険制度では3年、そこの全国会議で言っているんですが、介護保険制度は3年間で集めたお金は全部使い切りなさい、基金として積み立てたお金は次期計画期間に繰り入れなさい、そして保険料の値上げを極力抑えなさいと今言っていますね。収入が不足する場合は、財政安定化基金も活用できるというふうに言っています。答弁では、本当にこの保険料については何も触れられませんでした。だから、町はこの22年度の決算で3年間にですよ、3,300万円の介護の積立基金をため込みましたね。だから、こんなに保険料上げなくてもよかったんではないかと私たち毎年指摘をしてきましたけれども、これを取り崩してやっていく計画はあるのか、県の基金も使えます。このことについて、町の基本的な考えはどうでしょうか。

 もう一つは、これも全国会議の中で言っているんですが、保険料を賦課する観点から実情に応じて保険料段階、5段階以上、今豊山町7段階になっていますけれども、多段階の設定をお願いするところである。この点についてはどうお考えでしょうか。

 今、豊山町は合計所得200万円以上の人は、最高額になっているんですが、600万の人も1,000万の人も一緒なんですね。その高額所得者のところを細分化したら、収入は多少ふえるし、低額所得者については軽減することができるのではないかということも一番最初の質問では言っているのですが、答弁はいただけませんでした。それについてお伺いしたいと思います。

 ちなみに、今半田市は9段階でやっていて、津島市は12段階でやっているという状況です。

 それから、扶助費の廃止・見直しについてです。

 ご答弁の中で、審議の進め方ですがとして答弁いただきました。一次評価を町の職員にさせて、それを有識者懇談会にかけて、町はそれを見守るというふうに言われていました。そんな冷たいことが言えるものだなと私はそういう感じをとても強く受けました。

 なぜかと言うと、自治体職員、公務員は、住民が喜ぶ仕事をしてこそ、その住民の笑顔を見て喜びを感じて、やりがいがあるなと思って公務員になった喜び感じるんですよ。それなのに、町民の悲しむことを率先して自分から提案していかなければならないという、これ本当に私はつらい仕事だなと、つい思ってしまいます。この扶助費の廃止や見直しについては、町の大きな意思が動いているんでしょう、間違いなく。

 さらに、町長は、有識者懇談会の中での町長のあいさつの中で、前半の部分でですよ、国・県の支援策だけでは社会的弱者の方が生活を維持するのは困難だ、だから、支援が要るとおっしゃっていましたので、町長、すごいと思ったんですが、そのすぐ後から、財政的に豊かでないので、見直しは断固やるとも言われて、私ガクですね。本当にちょっとがっかりして、ちょっと続けて言えば、扶助費の事業評価、11項目の中で、4つの継続事業を除いて、入院時の食事療養費の福祉給付金の廃止が1ですね、家族介護用品購入費助成金、それから障害児者手当、町遺児手当、母子家庭など医療費の所得制限の導入が4項目入っていますね。長寿祝い金の対象年齢の縮小も1件入っています。障害者医療の受給資格要件と対象疾患の縮小1で、合計9件の事業が廃止または縮小されようと検討されているものです。

 そもそも財政が厳しくなってきたので、いろいろな経費の削減を進めてきたと、職員にも勘弁願って。去年補助金が終わったので、今度は扶助費に手をつけてもいいだろうというところなんでしょうが、どんな理由をつけて扶助費の削減をするか、そのための懇談会だというふうに思えてしようがないんですね。扶助費でどれだけの経費を、これ質問です。この扶助費のカットでどれだけの経費を削減したいと考えておいでなのか、大きな目標があるんでしょうね、お聞きしていきたいと思います。

 それから、財政や経済が厳しいので削減するというのであれば、どのように回復すればもとに戻すという考えもあるのでしょうか。

 それから、3つ目には、所得制限について議論されていますけれども、豊山町の本当にいいところは、町独自の施策に制限をしないところだったというふうに思うんですね。だから、高額所得者の方からもうまくいっている、苦情がめちゃくちゃ出ないでうまくいっているというふうに思うんです。一たんこれ導入すると歯どめがきかなくなるのではないかと思います。そのいい例が長寿祝い金ですね。対象年齢をこの見直し案の中ではですよ、77歳以上の節目の人に限定するというふうに言っています。それは有識者懇談会の中の発言の中では、平均寿命が80歳を超えるほど長生きしておるのに、70歳の人に長寿祝い金もないだろうというふうに言われていました。だけれども、名前は敬老祝い金でもいいんでないかというふうに思うんですよ、敬うという意味で。

 前回の改定、何年か前だそうですが、節目以外の高齢者を除外しようということをやったときに、物すごい批判が多かったことから、対象年齢は順次引き上げましたけれども、75歳以上全員が対象になった、復活したというふうに理解しています。そういうことがありましたね。

 私はですよ、報償でも扶助費でも理屈抜きに70歳の人も75歳の人もみんな尊敬して敬老祝い金楽しみにしてみえるので、今さら見直す必要はないと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、福祉給付金の入院時の食事療養費の支給について、この入院中の病院の食事は、昔ですよ、ちょっと前までは医療の一部で、保険で給付されていたものです。それが医療保険改悪の中で除外されたもので、一気に数万円もふえてしまう食事代について、独自に給付しているものです、町が。県下で豊山町だけというのは、切る対象でなくて、胸を張って誇りにしていいことではないかというふうに思うんです。精神障害の方たちも、豊山町って本当に、私思い切って仕事はできないので、そのことが扶助されているというのは本当に助かるという声をよく聞きます。本当にそのとおりだというふうに思うんですね。入院時の食事療養費や障害者医療の精神障害者医療対象が広いことや、所得制限が少ないことって、本当に町長がいつも言われている、「小さくてキラリと輝くまち」の最も輝くところだといつも思っていますが、そうではないのでしょうか。

 それから、あとは公園の話です。春の大掃除時には、側溝のふたを上げて、土砂や汚泥を掃除したり、物すごくたくさん積もっている場合は、町が業者に委託して行ってもらうこともありますね。砂などが流れ出やすいところというのは、できるだけ近くの上流の側溝に升を設置することによって、下流まで側溝全体に広がらないように、すれば、清掃の手間や委託費用などが抑えられるのではないかというふうに考えています。維持管理しやすいように改善すれば、その業者に委託しなくても済むようになるかもしれません。下水の普及が進めば、なおさら改善されるかもしれません。そういう意味も含めて、改めて調査や検討を求めているのですけれども、私がちょっと見てきたところでは、下戸の児童遊園の北の側溝は砂が10センチ以上堆積していたので、去年の春、町に依頼して業者に頼んで砂上げていただきました。ことしはだからそんなには汚れていません。ここはL字溝から升に雨水なんかが集められていますけれども、升が小さいことと、人の出入りをするところからも砂が落ち込むのではないかというふうに思われていますので、北西角の側溝の辺に升があれば、下流への拡大は防げるのではないかというふうに思います。

 もう一つは、志水児童遊園というのは南側にフェンスがあるだけで、何もなかったので、中間水路に砂が流れ落ちていました。伊勢山の神戸の児童遊園は、特にU字溝も升もなくて、今はきれいだけれども、いいのかなというふうに感じました。中学校周辺はかつて東側の砂を上げてもらったことがあるのですが、現在は工事もされて砂はたまっていませんでした。南側の道路のところは2カ所の出入り口の付近に、やっぱり10センチほどたまっていました。全部つぶさに見たわけではありませんけれども、再度調査検討をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) たくさんのご質問をいただきました。

 まず、1点目の第5期の介護改定の内容でございますが、答弁させていただいた以外にもかなり細かい部分でご質問ございましたので、詳細につきましては、生活福祉部長から説明をさせます。

 それから、扶助費の関係でございます。

 これにつきましても、先回、委員会にご提起申し上げました。まだ最終的な結論には至っておりませんが、当然ながら委員さんの方々にも、今の現状だけは委員さんにご報告しなければならないと。それに伴って委員さんは委員さんのご判断で考え方を示されると、こう思っておりますので、まだこれ、扶助費につきましては、まだまだ最終的ではございませんので、意見を加えさせていただきたいと思っております。

 それから、公共施設の中の雨水の流れに伴いまして、砂だまりといいますか、その升の件でございます。いくつかご調査いただきましてありがとうございました。

 確かにこの升をつくっても、なかなか大きな升ですと、やはり公園ですと、それは可能かもしれませんが、保育園施設とか、あるいはそういうところにつきましては、ある程度管理すぐできるようなものでないと、確かに小さいとすぐいっぱいになるという悪循環もあるかもわかりません。

 いずれにしても、運動場とか、あるいは保育園、小学校、中学校の運動場というのは、どうしても砂を多く入れる。どうしても雨が少し降れば、即座に流れる、こういうようなことで、極端なことを言いますと、天気のいいときにいきなり雨が降ったら表土は全部流れてしまうと、こういう悪循環あります。湿っている、ある程度湿っておる土地ですと、そんなに流れないんですが、これは天候都合のこともございますので、これについては天気がよければ風で砂ぼこりが飛散して苦情も受けますし、雨が降れば側溝に入る、非常にこれは難しい部分だと思っております。これについても、現場を十分見ながら、できるだけ地域からの苦情のないようにしてまいりたいと、私は思っております。

 なお、詳細につきましては、生活福祉部長、あるいは総務部長から説明をさせます。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 介護保険の第5期の改定の問題でございます。

 現在、今、県からのワークシートというか、そういう調査で、いろいろな事前準備は行っております。そういう関係もありまして、どういう形にするかというのは、現段階ではまだまとめに至るところまではいっておりません。そういう点で、今回の答弁としてはしておりませんので、よろしくご理解ください。

 それから、介護基金からの繰り入れでございますが、これは第4期、現在でも実施をしております。もともとやはり3年間の事業計画を一括で管理するものですから、非常に初めの3年間のうち初年度、それから2年度目、3年度目ですと、やはりかなり使う量というんですか、事業量、給付量が変わってきます。やっぱり段々ふえていくというのが現行ありますので、そういう点から含めましても、なかなかぎりぎりの保険料で設定するというのは、私どもとしては安定的な介護保険を運営するためにも、できないというのもございます。

 議員からも、足りなければ安定化基金から借りればいいということをおっしゃられますと、その安定化基金を借りますと、次の、次期の介護保険事業計画では必ずその分は保険料値上げしなければいけないんです。そういうルールになっております。要は、一般会計から持ち出すことができない制度になっておりますので、やはり突発的、3年間のうち突発的な支出、給付量がふえたというか、そういうことも、私どものほうもそういう心配もありますので、その点を踏まえて介護保険基金を設けながら、必要に応じて繰り入れて是正をしているというような、そういうことで、そういう運営をしておりますので、その点はご理解をください。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 介護保険なんですけれども、今、福祉部長が答弁されたように考えて介護保険料を設定してきて、この3年間というか、3,330万もためてしまったという事実があるんですね。どういう3年間を見越すかによって、かなり難しい部分もあるんですけれども、この3,330万を介護保険の資料でいただきました2,801人いらっしゃいましたので、それで割らせてもらって、月でやると330円、3,330万を使うだけで330円安くすることができるんですね、介護保険料、基準額ですけれども。なおかつ愛知県がどんだけ、その126億円も基金持っているので、使うか、そのうちの3分の1は交付される可能のお金なんですが、どれだけ使うかわかりませんが、それをまた、もし来るならば、豊山町へ。それが余力になるのではないかというような考えを持っているんです。これからになるというふうに言われましたので、また、その都度お聞きに伺いますが、とにかく上げないように、豊山町3期のとき上げ過ぎてしまったんですね。千百幾らも一遍に上げてしまったので、そういうことがないように、だって、本当にお年寄り方たちは天引きされてくるから、年金だけでは暮らせないというふうにすごく言われています。そのことを私自身も肝に銘じておきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、先ほど言いましたみたいに1段階から7段階までの人数ですね、方たちの数については資料をいただきました。これからどういう保険料の策定をしていかれるかによっては、高額所得者の部分を多段階にしていくという点で、7段階以上の方ですね、1,000万までぐらいなのかな、100万単位ぐらいで数字の資料をいただけるとありがたいと思います。よその市町は出しているところもありますので、ぜひお願いいたします。

 それと、有識者懇談会のほうですが、9月8日の懇談会で、新たに資料というのは出されましたのでしょうか。もし出されていたらください。

 それと、やっぱりこれも同じように、去年もそうでしたけれども、3月だったか2月になって補助金はこういうふうになったというふうに報告だけいただきました、突然。そうではなくて、途中報告などのように、今こういう段階だとかいう説明をぜひしていただきたいと思います。

 ずっと聞いていて、答えてもらっていないのが一体幾ら削減される予定で出されたのでしょうか−−ついてお聞きして終わりとしたいと思います。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) まず、有識者懇談会の資料については、後ほど出したものについてはお出しします。

 それから、懇談会の資料、会議の途中での議会等への報告というお話ですが、やはり途中ですと、審議経過等どうしても影響するものですから、やはり出した後、去年みたいな形で提言書というものが出てまいりますので、それでご説明をさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。

 それから、削減金額は別に大前提にあるわけでありません。まだ所得制限とか、いろいろな継続事業の4つほど継続というような、今現在、第2回目では継続というような結果聞いていますので、4つほどは。まだ具体的に金額が幾らになるかというのは全くわかりません。当然所得制限についても、所得制限を、幾らの所得制限を設けるかによっても全く変わってまいりますので、その辺もまだ検討段階で詰めておりませんので、そういうことを考えますと、削減額については、全く今現在では把握しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 多段階設定でございますが、これは今回の国の指針の中でもできるというふうにされておりますので、この辺の検討はしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君の質問が終わりました。

     (8番野崎隆子君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 あすは午前9時半より議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さまでございました。

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     午後3時42分 散会