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愛知県 豊山町

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



1.議事日程

   (平成23年豊山町議会第2回定例会)

                               平成23年6月13日

                               午前9時30分招集

                               於議場

 日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである(12名)

  1番   岩村みゆき         2番   今村一正

  3番   安藤春一          4番   筒井俊秋

  5番   坪井武成          6番   水野 晃

  7番   大口司郎          8番   野崎隆子

  9番   尾野康雄          10番   青山克己

  11番   粟田昌子          12番   熊沢直紀

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(15名)

  町長      鈴木幸育   副町長     坪井豊治

  教育長     松田康朗   総務部長    長縄松仁

  総務課長    安藤光男   税務課長    櫻井充一

  経済建設部長  坪井 悟   建設課長    平岩 満

  都市計画課長  長谷川徳康  生活福祉部長  近藤鎮彦

  福祉課長    堀場 昇   住民課長    二村 勲

  教育部長    早川晴男   生涯学習課長  水野典昌

  学校教育課長  飯塚泰行

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  事務局長    大森 浩

  書記      安藤真澄

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     午前9時30分 開議



○議長(青山克己君) 皆さん、改めましておはようございます。

 東日本大震災が発生いたしましてから、きのうで3カ月を経過いたしました。原発を含めて復興に対してなかなか先行きが不透明で、復興が遅々として進んでおりません。そうしたことに対しまして心よりお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復興を心よりご祈念を申し上げる次第でございます。

 また、沖縄では既に梅雨明けが宣言されましたが、まだこのあたりでは梅雨真っ最中ということでございますので、ひとつ体調管理にはよろしくご注意をお願いいたしたいと思います。

 それでは、ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(青山克己君) 日程第1、一般質問を行います。

 ここで、時間制限について申し上げます。答弁時間を除き30分といたします。

 10名の通告がありましたので、通告順に基づき、6番水野晃君の発言を許可いたします。

 水野晃君。



◆6番(水野晃君) 6番水野晃です。

 議長のお許しを得まして、通告に基づき、2つの項目について質問いたします。

 去る4月24日の豊山町議会選挙において、私は4つの選挙公約を掲げました。今回、選挙公約の実現に向け、公約の一つである社会福祉の向上のための豊山タウンバスの敬老割引について、子育て支援充実のためのブックスタートの実施について質問いたします。

 最初に、とよやまタウンバスの敬老割引について、私の考えを申し上げておきます。

 キラッととよやま(町勢要覧)によりますと、男女別5歳階級別人口の65歳以上は2,780名、70歳以上は1,788名でございます。総人口割合は、65歳以上が19.2%、70歳以上は12.4%です。高齢化社会が着実に進んでいる現在において、高齢者の活力向上のため、福祉行政のさらなる前進のために、敬老割引が必要と考えます。

 無料で乗車できる敬老パスは、受益者負担原則の上から、また、財政圧迫の起因にもなると思います。そういう観点から、敬老割引は割引対象者年齢、所得区分等の基準を設け、一人でも多くの方が一回でも多く利用できるような制度になることを望んでおります。当局の答弁をお願いします。

 次に、ブックスタートの実施についてお伺いします。

 過去にも同僚議員が質問いたしましたが、依然ブックスタートの実施には至っておりません。子育て支援において、豊山町ではこれまでの取り組みの成果もあって、保育園の待機児童はゼロとなっております。基本的な子育ての環境は整っていると言えます。これは、誇るべきことだと思っております。放課後児童クラブ「なかよし会」も充実してきました。今後は、病児保育、一時預かり、親同士のネットワークづくりなど、多様なニーズに対応した支援をより一層充実する必要があります。

 そういう支援の中、今回、私が提案したいのは、ブックスタートという事業です。既に皆さんはご存じで、ブックスタートに新鮮さを感じられていない方もみえるかもしれません。しかし、地域で生まれたすべての赤ちゃんに絵本を贈って、絵本を通じて親子の触れ合いを深めてもらう、ゼロ歳児健診の機会を使って行うこの事業、これからも本当に実施しなくていいのか。

 豊山町においては、図書館、保健センター、子育て支援センターやボランティアなどが、赤ちゃんの幸せを願う気持ちを共有し活動されておられます。この活動に敬意を表しますが、ブックスタートの正確な理念の普及、実施をお願いしたいと思います。

 以上、2項目について答弁をお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) おはようございます。

 2点のご質問にお答えいたします。

 1点目のとよやまタウンバスの敬老割引についてお答えいたします。

 とよやまタウンバスは、名鉄バス名犬バイパス線の代替手段として、平成14年度から運行を開始しております。名犬バイパス線が名古屋市への通勤・通学や買い物はもちろん、小牧市民病院へのアクセス手段としても利用されてきた経緯から、とよやまタウンバスは、開設時から単に生活路線としてだけでなく、高齢者や障がいを持った方、病気の人などの便に供するよう制度設計を行っているところでございます。

 具体的には、北ルートでは小型車両を導入し、できるだけ町内をきめ細かく運行し、ダイヤも小牧市民病院の診療時間等を考慮して設定いたしております。また、町内一律100円という運賃についても、高齢者や障がいをお持ちの方の負担をできるだけ軽減する意図をも含めた上での設定となっております。豊山町から小牧市民病院までの運賃についても、名鉄バス時代よりも約30%安い設定となっております。このように、とよやまタウンバスは、開設時から現在に至るまで、路線、ダイヤ、車両、運賃とも、高齢者等のいわゆる交通弱者の方々に配慮した形で運行しております。

 一方、地域公共交通総合連携計画策定時に行った住民アンケート調査では、「どうすれば路線バスを利用するのか」の問いに対して、最も多かった回答は「運行本数が現在よりも多くなれば利用する」で22.3%、2番目に多かった回答は「行き先が自分の目的に合うようになれば利用する」で21.9%、3番目は「どう変わっても利用しない」で17.8%、4番目が「運賃が安くなれば利用する」15.3%となっております。運賃の軽減よりも、むしろサービスの充実を望む声が多くなってきております。また、とよやまタウンバスに対する要望683件のうち、高齢者の無料パスポートに関するご要望は2件となっております。

 以上の点から、地域公共交通会議では、運賃の軽減あるいは無料化を図るよりも、まずは現在あるサービスをより高齢者に対応したものとし、利便性を高めていくことがより重要であるとし、地域公共交通総合連携計画において生活支援としての施策を定めているところでございます。

 したがって、現時点では敬老割引制度の導入は考えておりません。

 2点目のブックスタートの実施についてのご質問にお答えいたします。

 ブックスタートの趣旨・理念は、赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心の触れ合うひとときを持つきっかけを、地域で生まれたすべての赤ちゃんに届ける活動とされております。このブックスタート事業は、地域で生まれたすべての赤ちゃんと保護者が出会えるゼロ歳児健診の機会を活用し、ゼロ歳児とその保護者に対して絵本の読み聞かせなど、絵本を開く時間の楽しさを体験してもらいながら、絵本を初め、絵本リストや子育てに役立つパンフレット等を手渡すものでございます。

 また、この事業では、赤ちゃんのいる保護者同士が知り合い、絵本を通して気軽に話し合えるきっかけをつくることができます。さらに、地域に子育てを応援するボランティアの人たちがたくさんいることを知ったり、赤ちゃんが参加できるさまざまな活動に出会うことによりまして、保護者が安心して子育てができるきっかけが生まれることが期待されております。

 町においては、このブックスタート事業、そのままの形態では実施しておりません。保健センターでは、平成17年2月から、10カ月健康診査及び赤ちゃん広場において、赤ちゃんと保護者1組ごとに、読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせを行いながら、絵本を開く時間の楽しさを体験していただいております。その後、保健師などにより、読み聞かせとテレビとの上手なかかわり方についてパンフレットなど、子育てに役立つ資料を手渡しております。

 このように、ブックスタート事業の趣旨を認識したもとに、子供の成長を促すための1つの手法として絵本の読み聞かせに取り組んでおります。

 なお、今年度から赤ちゃん広場の講座メニューに、社会教育センターを会場とし、「絵本で遊ぼう」と題した読み聞かせと図書室の絵本リストの紹介、図書室の利用の仕方等の講座を計画しております。この講座は、お母さんがいろいろな絵本を見ていただくことにより、自分の赤ちゃんの成長に応じた最適な絵本を選んでいただく機会になると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 水野晃君。



◆6番(水野晃君) 水野晃です。

 ご答弁ありがとうございました。

 では、第2質問をさせていただきます。

 今、町長から2つの答弁については前向きな答弁いただけなく、非常に残念に思っています。答弁に対して率直な意見を少し述べておきます。

 答弁書にありました地域公共交通総合連携計画書による住民アンケート調査、この中で、アンケート調査の4番目「運賃が安くなれば利用する」、これが15.3%となっており、運賃の軽減よりも、むしろサービスの充実を望む声が多くなっているというご答弁でしたが、サービスの充実を今後図っていただきたいと思います。しかし、サービスの充実とは何かを的確にして行っていただきたい。この計画書には、なかなかはっきりしたサービス内容がまだ明記されていないと、そういうふうに思っております。

 それから、とよやまタウンバスに対する要望683件のうち、高齢者の無料パスポートに関する要望は2件となっているということで、まずサービスの充実ということを言われておられましたが、高齢者の要望には少数意見でも耳を傾けていただきたい、そういうふうに思っております。

 さて、豊山町地域公共交通総合連携計画は、平成23年3月付で発行されております。その内容は、アンケート調査の概要、調査の結果、浮かび上がった課題と対応、計画の目指す姿、今度実施する事業、事業の評価方法などが記載されております。私の今回の質問はこの計画書のどれに該当し実施されるのか、非常に興味を持ち探しておりましたが、残念ながら敬老割引についての記載はありませんでした。強いて言うなら新しい乗車サービスの導入で具体的施策は述べられていますが、これに該当するものなのかどうかと。今回、私の質問、先ほど答弁いただきましたが、該当してはおりませんでした。

 また、敬老割引よりもサービスの充実を図っていきたいと、町長の答弁でございますが、サービスの充実とは何かを的確に今後していただきたいと思います。敬老割引を必要とする多くの方々は、医療機関を主とした循環バスの早期運行を求められていると思うからです。まずは敬老割引制度の導入が優先実施されてこそ、高齢者に対して、事業評価方法において生活保障、利便性の向上の評価も上がるのではないかと考えていましたが、割引制度導入は考えていないということです。当然この答弁に当たっては、近隣市町でいいますと循環バス運行になりますが、循環バス運行状況も当然研究されての答弁と思います。特に小牧市の循環バスの割引状況について研究調査されているのか、ことしの秋から高齢者の割引制度が大きく変わると聞いております。その辺、少数意見ということで割引制度を考えておられませんが、再度、割引制度について他市町との研究調査を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。

 次に、ブックスタートの事業ですが、ブックスタートは、まさしく親子の愛情をはぐくむスタートラインです。ブックスタートの実施自治体は、NPOブックスタート調べでは、2011年3月31日現在752市町村、全国の市町村数は1,750でありますので、約43%の自治体が実施活動しております。愛知県内でも24の市町村で行われています。全国で半ば常識になっている事業です。豊山町でも導入していただきたい。なぜ導入しないのか、できないのか、答弁ではまだ私は理解できないのです。ゼロ歳児の子育て応援を宙に浮かせ、途中から支援しても、一番大事なところが抜けてしまうのです。町の答弁にはまったく理解できないのです。これも近隣市町になりますが、近隣市町は皆この事業をされておられます。これからも豊山町はこの事業をずっとやっていかないのでしょうか、再度お伺いします。

 第2質問でございます。お願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、タウンバスの件でいろいろお話ございました。私ども、地域公共交通総合連携計画、ここに皆さん方のご要望は取り上げ、そこで提案させていただいております。私ども、先ほどご質問ありましたサービスの充実は何かと、こういうようなことでございます。これは、お年寄りの方ですと、バス停がもっと近くにならんかとか、中にはとんでもない話もございます。雨が降ったら家の前に来てくれという話もあります。でも、その話は通る話でもございません。これはあくまでも正規な会議にかけまして、そのルールにのっとってやらさせていただいております。

 それで、近隣市町の状況はどうかというお話もございました。豊山町はかなり古い歴史がございまして、豊山町が実施してかなり地域がやり出したと、こういうことで自負いたしております。ですから、よそには負けていないと、このように思っております。当然今のような細かい話も、いろいろなことが皆さん方から要望があります。これは交通会議にかけまして、その中でまたいろいろな形で議論していただき、そして皆様方もご利用していただきたい。特に豊山町については、小牧市役所あるいは小牧市民病院、もしくは南へ行けば黒川、県庁、栄と、こういうところはよその自治体でやっていないんですね。これは我々としては自負したい、このように思っております。ですから、そのラインを崩さないように今後も力を入れてまいりたい、このように思っております。

 なお、詳細につきましては、あとは総務部長からもう少し細かくご説明を申し上げます。

 それから、ブックスタートの件でございます。先ほどご答弁申し上げました。ゼロ歳の方ですと、当然親子でそういうところに来ていただいて本当に必要なものをご理解いただく。確かにちっちゃな子どもさんは、それこそ字は読めないから、ただ開くのにおもしろみはあるかもわかりません。これはお母さんがしっかりと身につけていただいて、本を開く楽しさ、そしてお母さんも参加していただいた方々と子育てについてのいろいろな分野を議論していただく、これは大事なことだと思っております。ぜひともそういうところにご参加をいただき、そして子どもの悩みあるいは今後の子育てをしていく上においてのノウハウ、うちの保健師が十分ご説明を申し上げまして、そういう中でやってまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは私のほうから、愛知県下の状況を少し説明させていただきます。

 県下でこういうコミュニティバスをやっている自治体は幾つあるかというと46市町村ございます。県下46市町村中、年齢に差はありますけれども、65歳以上、70歳以上、75歳以上それぞれ違いますけれども、無料化にしてみえる市町村がございます。それは46市町村中6市町村のみでございます。あとについては、そういう無料という制度はやっておみえになりません。

 あと、小牧市のお話もございました。今、私が聞いておりますのは、小牧市については23年秋から65歳以上の方について無料でやられるというようなお話を承っております。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 水野晃君。



◆6番(水野晃君) ご答弁ありがとうございました。

 私の考える割引制度は、受益者負担の適正化も考えながら徹底を図っていかなければならないというものでございます。なぜなら、名古屋市の敬老パス発行に当たっては、無料から負担金が必要になっているからです。

 名古屋市の受益者負担原則の徹底において、市民から寄せられた意見を少し紹介しておきますと、「敬老パスを見直す」「非常時に痛みを分かち合うのは市民の努めである」「制度発足当初、いきなり無料にしたのが間違いのもとであった」「敬老パスの廃止あるいは65歳以上への支給に引き上げ、市県民税を納めていない人のみ支給するよう所得制限を設ける」「無条件に年寄りのみ優遇するのは問題」、また、「敬老パスは財政を圧迫する」「名古屋市は高齢者を甘やかし過ぎだ」など、厳しい意見が多いのが実情でありました。反対に、少数意見ですが、「無料パスは高齢者に活力を与えるために残す」という意見もありました。

 上記の意見も、私、参考にいたしまして、今回一般質問しております。豊山町において敬老割引制度の活用は無ではなく、私は有であると考えております。先ほど総務部長からもありましたように、小牧市のほうも市長がかわりまして、ことしの秋に高齢者65歳以上、循環バス無料を予定していると私も聞いております。豊山町においては2期目の鈴木町長ですので、できましたら敬老割引実施に向け行動していただきたいと思います。

 また、ブックスタートについては、近隣市町、春日井市、小牧市、北名古屋市とも、ブックスタート事業は早くから実施されております。春日井市では、平成18年4月から、絵本が1冊、アドバイス集がつきましてワンセット800円、4カ月健診時に98%の人が参加され、行われております。小牧市は、平成15年8月1日から実施されており、4カ月健診時に絵本2冊とアドバイス集ワンセットで1,000円となっております。北名古屋市は、旧師勝町のとき平成14年から4カ月健診時に、そして旧西春町では平成15年4月から行われております。平成18年、北名古屋市に合併されてからは、4カ月健診ではなく10カ月健診時にこの事業が行われております。どの市町も、ボランティア養成講座を立ち上げ、専門性を生かしながら実施されております。豊山町も、あしたからでもブックスタートはスタートできるところにあります。

 なぜできないのか、これは考えの違いかもしれませんけれども、予算的なことではないと思います。約200名のお子様が豊山町で生まれたとします。絵本1冊、800円ワンセットで幾らになるでしょうかということになります。予算的なことで町はブックスタートを固辞しスタートできない、そこが私はどうしてもわからないんです。私の選挙公約でございますので、これから4年間のうち私は町長に訴えてまいりたいと思います。

 この2点の早期の実施を強く要望し、質問を終わらせていただきます。



○議長(青山克己君) 答弁はよろしいですね。

     (6番水野 晃君「はい」と呼ぶ)

 以上で、水野晃君の質問は終わりました。

 次に、12番熊沢直紀君の発言を許可いたします。

 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 12番熊沢直紀です。

 それでは、2点ほど質問させていただきます。

 1つ目は、東日本大震災への豊山町の対応についてでございます。

 さきの3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0を記録し、東北地方太平洋沿岸に多大な災害をもたらしました。報道によりますと、死者・行方不明者は約2万4,000人、建築物の全壊・半壊は合わせて10万棟以上、ピーク時の避難者は40万人以上とのことでした。各自治体の受け入れがあるにもかかわらず、現在でも約10万人程度の方々−−現在は質問のときと変わって約9万人という報道がされております−−が、いまだに避難場所で不自由な共同生活をされているようです。

 先般の3月議会で質問いたしましたが、県営住宅の入居率は60%とのことでありましたが、公営住宅のあいているところへの入居者受け入れについてはどのような状況でしょうか。

 また、被災地では地震後の対応に職員数が全く足りない状況であり、義援金も被災者に渡っていないようであります。各自治体において人的派遣または金銭的援助等、いろいろと報道されております。名古屋市においては32人ほど職員を派遣されていると聞いておりますが、豊山町においては現状どのような対応をしておられるのでしょうかが1つ目の質問であります。

 2つ目、名古屋空港利用促進事業について。

 平成23年度より、県営名古屋空港に就航している路線の利用者に対し補助を行うとのことで、23年度当初予算では240万円の予算が計上されております。予算審議の時点で質問をするべきでしたが、逸しましたので改めて質問をいたします。

 23年3月末までに日本航空が名古屋空港より全面撤退をいたしました。そのかわりとして、フジドリームエアラインズ、通称FDAが10月より福岡便、3月より熊本便を就航させ、5月21日には花巻便も就航し、7月からは青森便も就航する予定とのことであります。花巻、青森便は、国土交通省よりの東日本大震災復興支援の要請もあり就航することになったらしいですが、1年後はどうなるかは未定との報道でありました。

 このような状況でありますが、名古屋空港利用促進事業では、航空運賃往復大人6,000円、子ども3,000円の助成を行い、助成回数に関しては制限はないとのことであります。FDAは民間企業であり、現在定期的に就航しているのは1社だけであると思います。その一民間企業の営業をバックアップするために公金を使い援助することは、行政としては正当性に欠ける行為ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 県営名古屋空港を存続・発展させるためであろうというお気持ちは十分理解できますが、正当であるという適切な説明をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問についてお答えいたします。

 まず、1点目の東日本大震災、豊山町の対応についてお答えいたしますが、未曾有の大震災、本当にお気の毒でございます。一日も早い復興を願っております。

 豊山町の対応についてお答え申し上げます。

 愛知県住宅供給公社豊山住宅の災害被災者向け住宅の入居状況については、愛知県住宅供給公社へ確認したところ、現在3戸の提供戸数に対しまして、入居者はないとのことであります。

 次に、東日本大震災に係る被災市町村への人的支援としては、被災地県から愛知県防災局を通じ、愛知県町村会に職員の派遣要請がありましたので、平成23年5月13日金曜日から5月21日土曜日までの9日間、総務課の職員1名を宮城県仙台市泉区役所に派遣いたしました。泉区役所では、罹災証明発行のため、被災建物の現地調査と判定業務の支援を行ってまいりました。

 物的支援としては、宮城県災害対策本部から愛知県に、すぐに食べられることができる日もちのする食料品を最優先に支援してほしいとの依頼がありました。町の備蓄物資のうち、乾パン480食とアルファ米400食を平成23年3月24日に愛知県を通じ被災地へ送りました。

 また、個人の方からの「何か役に立ちたい」というご要望におこたえするため、平成23年3月23日水曜日から3月28日月曜まで、土日を含め6日間、個人、企業等からの支援物資の受付窓口を設置いたしました。受付品目は、真に被災地域から求められている品目に絞り込み、保存米飯、乾パン、即席めん、プルトップ式缶詰、粉ミルク、紙おむつ、生理用品の7品目に限らさせていただきました。41箱分の支援物資が集まり、3月30日に愛知県を通じ宮城県石巻市へお送りいたしました。

 義援金につきましては、平成23年3月14日月曜日から1階ロビーに義援金箱を設置し、5月31日現在では417万9円となっております。義援金につきましては、日本赤十字社に送金しております。

 2点目の名古屋空港利用促進事業についてのご質問にお答えいたします。

 この事業は、町民の方々が県営名古屋空港を利用された場合に、その経費の一部を助成するもので、県営名古屋空港の利用の促進を図ることを直接の目的としたものでありまして、航空会社の経営支援を目的としたものではございません。

 地方公共団体が行う補助につきましては、地方自治法第232条の2におきまして、公益上必要がある場合に行うことができると規定されております。県営名古屋空港の利用者が大きく減少すれば、航空路線の廃止だけではなく、町民の生活の足となっているバス路線の廃止や空港周辺商業施設の利用者の減少などを招き、地域活力の低下につながるおそれがあります。このため、こうした事態を避けるため、県営名古屋空港を利用する町民に対し助成を行うことは十分な公益性があり、正当な支出であるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) 被災者の申し込みは、県営住宅のほうは3戸ほど提供したのに、なかったという答弁であります。なかなか遠隔地でありますし、いろいろ今後の生活を考えるには、私も想像したような状況ではないかと思います。なかなか政府の対応がまずくて、義援金もほとんど渡っていないというような状況で、仮設住宅が5万戸の予定のうち2万数千戸、まだ入居率が43%、きょうの報道を見ておったら、やっておりました。仮設住宅に入居すると電気代やら食事も全部自分で賄わなあかんから、なかなか金銭的に大変だから、抽せんで通っても、あえて入居を拒んでみえると、こんなような内容がありました。非常に政府の無策を腹立たしく思っているところであります。本当に率先して入られるように、何かの対応をされていったらどうかなという感想を持っております。

 豊山住宅はあきがありましたか、ほとんど埋まっているような話は聞いておった。豊山住宅に対しては一つも提供はされなかったんでしょうか。その辺もお答え願いたいと思います。

 それから、人的支援につきましては、被災地からの要請があって、愛知県防災局を通じて各町村会に要請があったということで1名を出されたということでありますが、要請があってから出されたということで、要請がなかったら出されていないようなふうにもとれるんですけれども、嫌みったらしい質問になりますけれども、非常に2カ月も遅い5月13日から1名出されたということですが、出されないより出されたほうがいいという、これも出されたでいいとは思うんですけれども、5年、10年とも言われる復興、恐らく長引くと思います。これだけで終わられるのか、今後、また要請があれば出すけれども、要請がなければ出さないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 この間の6月10日金曜日の新聞には、中部の派遣の一覧が載っておりましたけれども、これにも1名といって載っております。もしわかれば、近隣市町の要請の結果なり、今後要請されるかどうかの情報もお答えをいただければと思います。

 食料も相当出されていると思いますが、これにつきましても、今後も恐らくまだついて回りの話ですし、今の義援金もついて回りであります。当然継続はされるでしょうけれども、その都度長期的にどんな対応をされていくつもりなのか、したいのか。したいというのではだめですけれども、5年、10年とかかりますから、どんなふうにされるのか。

 それから、2点目の航空運賃の補助、地方自治法第232条の2において、公益上の必要のある場合は補助ができるというような答弁をされました。私が最初に思ったのは、県営名古屋空港の利用の促進を図る目的は百も承知なんですが、結局は一航空会社の営業補助になる気がしましたもので、2社以上なら何とも言いません。南知多でも、団体に対しての補助みたいな感じになっておりますし、1社というのが非常にひっかかったから、嫌みったらしい質問かもしれぬけれども、こんな質問。町民の方々も恐らくそんな気もあると思うんですわ。なぜ一会社にこんなに補助をするのかと。確かに今の原発の問題の東電でも、公共性がある乗り物だから国も援助するという感じはわかるんですけれども、どうしてもその辺が私の頭にはひっかかったものですから、あえてこういう質問をさせていただきました。

 県営名古屋空港にはほかの民間の航空会社もありますわね。そちらは定期路線ではないかもしれぬですけれども、これはなぜ定期路線がよくて、定期路線じゃないのはいかんのかという論議もありますわね。ということで、こういう質問をさせていただいたんですが、そういう要望も中にはあるんじゃないですか、ほかの路線はどうかという、なかなか利用者は少ないとは思いますけれどもね。

 それと、往復6,000円という金額は、どういうような感じで、いわゆる豊山弁でいう「だいだい、こんなもんがええんじゃないか」で決めたのか、どういう意味合いで往復6,000円になったというのか、その辺をわかりやすく説明をお願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、1点目の関係でございます。

 入居の県営の豊山町−−住宅供給公社のところにつきましては、うちのほうがお願いしたときには空き戸数が3戸ありますということで、そのように県を通じて対処したわけなんですが、結果的に入居はゼロでありました。それから、町営住宅についてはいっぱいでございますので、ございません。

 それから、職員を1名派遣いたしました。遅いと、こういうことを言われました。私どもは、当然ながら一部事務組合の消防なりあるいは水道なり、3月の早期に派遣はいたしております。消防はずっと続けておりまして、水道も1週間後ぐらいにすぐ派遣要請、これは、ただ単独ではやってくれるなということが県から来ておりまして、水道の場合ですと豊橋市が窓口です。だから、そこを通じて、いついつ行ってくれと。それから、消防については、これは広域の関係でございますので、それも同じような形で出動してくれと、こういうことで行っております。

 それで、我々も単独でということを考えたんです。私も町村会の理事をやっている手前、町村会の会議で即座に申し入れをいたしました。ところが、県としては、ただどこへ、どういうふうに行くかというものが、向こうからも実際困っておるということで、ボランティアも何をしたらいいか。向こうへ行って、じっと待って、ここをやってくださいとか、こういうものもあったようでございます。それではいかんということで、市町村の自治体に対しては県が指示をするということに一律になりました。そういうことでやられております。当然ながら名古屋市は今既にたくさんの方が行ってみえますが、それは名古屋市独自の考え方でやられております。私どもは県を通じて、このことに対処させていただいております。

 あと細かいことは、また総務部長から説明させます。

 それから、FDAの関係でございます。

 まず、言われました、特になぜ3,000円にしたか、この論法、これは特に本町につきましては、海の家、山の家をずっとやっておりましたところを、それを基調にいたしました。それで、実際海の家、山の家につきましては、豊山に住所がない方々が、余りにも心なき人が利用されたということで、これは単価も下げましょうということで1回見させていただきました。それよりも、FDAにつきましては、ここで利用していただければ、また税金としてバックできる、これを基調にいたしました。実際、今ビジネス航空もありますが、それは定期路線ではございませんので、私どもは定期路線に対してということで、万が一、ここに他の航空会社が入るか入らないかわかりませんが、さきのときにはANAが一応県を通じてお話がございましたが、ここへ入る予定はない、セントレアもないということでございました。でも、利用促進をさせないと、先ほど申し上げました、当然ながら、FDAが「やめた」と、こう言われると、私どもは路線バスまで影響してくる、そうすると皆さん方の足を奪う、こういう問題もございましたので、私どもも、利用促進のために、先ほど答弁で申し上げました内容で考えております。決して航空会社に肩入れした形はとっておりません。

     (12番熊沢直紀君「要請ないの、ほかの航空会社から」と呼ぶ)

 ほかの航空会社は、今のところ利用したいという航空会社は今のところありません、この県営名古屋空港につきましては。ですから、そういう形をとりました。いずれにしても、ここへ入ってこれるかなというのが、一番直感に感じたのはANAですね。ANAも……

     (12番熊沢直紀君「航空会社じゃなしに、ほかの航空会社もあるでしょう、定期路線じゃない」と呼ぶ)

 すみません、あと細かいことは、また部長から答弁させますが、あくまでも、ここで残ってくれたFDAに対して存続させたいと。それやらないと、豊山町は基地化になっちゃう、こういうものもございましたので、そういう判断をいたしました。詳細については部長から答弁させます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) まず、町長、先ほどもご答弁されたとおり、私のほうから2点ほどご説明申し上げます。

 まず、議員の遅くなったというお話、先ほど町長ご答弁されたとおりだと思うんですけれども、現地も非常にごった返しまして、どういう形のどういう支援が要るかというのに非常に時間がかかる。ただ、応援する、応援するとこちらが言っても、受け入れ側は、どういうふうな内容の人がどう欲しいかというのは非常に大きな問題で、それを報道等でご存じですけれども、本当にひどい被災状況なものですから、食べる物も非常に時間がかかったということで、その辺はご容赦願いたいなというふうに思っています。

 それで、職員の派遣状況ですけれども、先ほども町長ご答弁された中にありましたように、愛知県の町村職員のほうから依頼ということですので、17町村ございます。すべて職員を派遣しております。それで、第1週から第4週まで、それぞれ愛知県がまとめられて、そのように17町村が緊急に分かれて行っております。第1週の派遣隊は5月6日から14日、第2週が13日から21日、3週が20日から28日、4週が27日から6月4日、多少移動日がありますので日にちがバッティングしているところありますけれども、その4隊に分けてそれぞれ現地のほうへ行っております。また、派遣人数につきましては、多いところで2名、通常は1名ということで、それぞれ派遣しております。各隊が大体8名で、四、八、三十二名が現地のほうへ赴いております。

 それから、先ほど定期航空路線のお話がございました。実は、問い合わせが1件ございました。それはヘリの遊覧とかそういうことをやっている会社があったんですけれども、それは先ほどもご答弁の中にお話しさせていただいたように、その会社が、公益上必要がある場合はどうかということが大きな問題になっています。先ほども町長ご答弁されましたように、町民の足という観点からいうと、そういう定期航空路線でない不定期なものについては該当しないということで、そのようなお答えをそこにはさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 補助金の、地方自治法232条の2の規定は公益性の必要性を言っていますけれども、公益性の必要性については、町長の自由裁量ではありませんので、公益上必要があるかどうかの認定につきましては、議会も含めて必要であるということを認めていただいて、初めて補助金として支出できますので、町が勝手にしているわけではございませんので、当然3月議会で予算を上げてご承認いただいたというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君。



◆12番(熊沢直紀君) それはわかっておるんですけれども、だから、逸しましたでと言いましたが。

 おくれた理由、その他いろいろ町長発言ありました。確かに一部事務組合の中で早期に応援まで駆けつけられたということまで耳にしておりませんでしたので、非常にそれは安心しました。当然帰ってみえるでしょうけれども、だけれども、今後も何かあれば町の要請で、本来なら水道はまだ全然通じていないところも結構あるらしいし、電気も通じていないということで、本当はそういう業者に町からあっせんして、日当出すから行ってくれとか、そういうのでも本当は、これは県のほうからの指導がないと動けないという、今、町長はっきりおっしゃられましたんですけれども、そういう要望もされたらどうかしらんと思うんですけれども、結局命令系統がしっかりしなかったのでこうなった、何をやるか、どこから手をつけていいかわからぬという状況でこんなに遅うなったのは、理解は多少できるんですけれども、一刻も早い復旧ができるように努力していただきたい。当然、今後どうするかという質問はお答えになっていなかったんですけれども、今後も要請があれば当然出て行かれるものと私は理解しておるんですけれども、意気込みというか、互助の精神の気持ちも最後の答弁で言っていただければと思います。

 本当に私でも、ちょっと気が薄れておりまして、新聞なんかでも義援金の報道は本当の数行ぐらいになってきております。長期的にそういう金銭的な援助を被災者のもとへまだ渡っていないのは信じられないぐらいですけれども、聞くところによると15%ぐらいしか、まだ渡っていないような、何たるこっちゃという、非常に腹立たしく思っておりますけれども、今後の援助も含めた町長のお言葉をいただきたいと思います。

 2番目のこれについては、余りごちゃごちゃ言ってもしようがないのでこの辺にしておきますけれども、そう思ったので、公益性の定義が、これはなかなか難しいところもあるんですけれども、憲法を持ち出して言おうかなとも思っておったけれども、その辺はやめておきますけれども、民間に対する補助という言い方は、町長怒り出すかもしれぬけれども、こんなふうに私はもろに感じましたので、民間の補助が、ひいては空港の補助につながるという逆の見方も、町民の皆さんの立場から考えると、そういう感じもとられるということもあるかもしれぬということで、改めて正当性はどこにあるかという質問をさせていただきました。

 私も6月の終わりに、ちょっとでも役に立とうと思って九州旅行を計画はさせてもらっておるんですけれども、皆さんがどんどん使っていただいて、ちょっとでもFDAがもうかるように−−こういう言い方はいかんですね。県営名古屋空港が発展するように願っておきます。

 それと、補足ですけれども、現状どれぐらいの利用者があって、申請どれぐらいあるかぐらいはお答えを願いたいと思います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、人材の派遣の問題です。これは、決して途絶えておるわけではございませんので、県の町村会からまた要請があればそのような考えは持っております。

 それから、配分金の関係につきましては、我々のほうが手を出すような話ではございません。これは国なり、そこの受ける自治体の考えであろうと思っていますので、差し控えさせていただきます。

 それから、水道の場合です。これも即座に行きまして、まずは1週間というのは水を供給する。うちのほうの水道企業団は、10リットルでビニール袋、ビニールタンクといいますか、それをできるだけいっぱいにして配分したと。これがまた皆さん方好評でして、非常によかったと。一々ペットボトルを持ってくるとか、持ってくるバケツもないからということで、これは非常に喜ばれたということは聞いております。特に1週間ぐらいは人命救助あるいはそういうところに傾注するんですが、その1週間後とか、また徐々に変化してきます。実際、水道企業団はまだこれから先に来るだろうと思っています。ということは、今、現状の現場というのは地盤沈下がありますし、被災された後、住宅も全くないんですね。だから、そのうちに主要道路には配管とかいろいろな要素が出てくると思っております。そのときには、また何らかの連絡があれば、またそれはきちっと豊橋市を通じてまた派遣もいたしております。

 それから、今まで飛行場の利用状況につきましては総務部長から答弁させます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、県営名古屋空港の利用促進の助成金の状況でございます。4月、5月という2カ月を過ぎた段階でございます。申請件数は81件ございました。利用者数は延べで130ございました。今のところ予算的には59万7,000円が助成額になっております。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 熊沢直紀君の質問が終わりました。

 次に、5番坪井武成君の発言を許可いたします。



◆5番(坪井武成君) 5番坪井武成です。

 発言の許可をいただきましたので、質問させていただきますが、統一選後、最初の議会でございます。私も、ひとつ心新たにしてこの議会に臨んでいきたいというように思っております。もちろん町当局そして議会、これは住民の皆さんが安心して暮らせる、そのように努力するのが使命でございます。ひとつ一緒になってといいますか、スクラム組んで住民の安心のために進んでまいりたいというように思います。よろしくお願い申し上げ、また、答弁のほうもそのようにひとつよろしくお願い申し上げます。

 1つ目としまして、先ほど同僚議員、災害対策の問題もございましたが、私は別の問題から、災害対策は大丈夫かということでお聞きいたします。

 これは、東日本大震災、非常に歴史的にもないほどの大災害でございました。先ほども言われましたように、亡くなられた方、要するに被災された方々、非常にたくさんの方がございます。深く哀悼の意を表するとともに、また、深くお見舞いを申し上げたいというように思います。

 ところで、本町においてはどうかということで私思うわけでございますが、住民からもいろいろこれは話が出ておりますが、豊山町史や町の地域防災計画、これを見ましても記載されております。古くは歴史的にも大山川を原因とした水害、これが多く発生いたしております。現在ではどうかといいますと、生活様式の変化、当然のことです。あるいは、大きくは地球環境の変化、温暖化とよく言われておりますが、そうしたことからか、時間雨量70ミリ、これを超す平成12年の東海豪雨、また、ここ数年はこれを上回るような時間雨量100ミリ、130ミリ、140ミリというような大雨が全国各地で起きております。そして大災害を引き起こしております。

 そこで、私、本町を考えた場合、東海豪雨のときでも大山川堤防を越水するほどの恐ろしい状況であった−−手が届くということですね。それほどの恐ろしい状況があったということは記憶に新しいところでございます。こうした出水といいますのは、ますます私はふえてくると思います。東海豪雨以上の災害が発生することは明らかだと私は思っております。その原因はどうか。最近の降雨量、それに加え、上流の宅地化が進み、遊水池が少なくなってきております。これが大きな原因ではないでしょうか。

 この災害に対応するには、まず初期の対応ができる職員の問題、消防団の問題、住民による自主防災組織の問題、その他住民相互の協力、これが最重要になってくるということは言うまでもございません。しかしながら、そうなる前に、町としては災害を事前に防がなくてはなりません。

 そこで、豊山町として町民の生命・財産を守る上からも、ぜひとも国・県に、上流での雨水処理の対策を強く求められたいということでございます。このことは、町独自でやっておると大変です。国や県に助けてもらってやるということは、これは町として、いろいろ減税言われておりますが、間接減税につながることでもあると私は思っております。いかがでしょうか。

 そして、具体的に申し上げます。上流の問題、桃花台方面での雨水処理、2つ目として基地内での雨水処理、3つ目としまして県営空港内での雨水処理、そしてその他上流地域での雨水処理、これをどのように考えてみえますか、また、要請をしていただきたいということでございます。

 それから、2つ目としまして、神明公園に小児用トイレをということでございますが、これは以前、同僚議員も質問されて、具体的にこうであったかどうかは別としまして、私も聞いた話で質問をさせていただきます。

 先般、私に訴えられたといいますか、話がされたことがございます。それは、小学校2年生の男の子がお父さんと一緒に航空館boonへ遊びに行ったと。男子用トイレに入ったけれども、その子には高過ぎて使用できなかった。したがって、和式トイレのほうに入ったということだということです。その親が帰ってきて、そのおじいさん−−私らと同じような者、私らもおじいさんですけれども、要するにおじいさんに話をしたと。したがって、私のほうに話が来たと、こういうことでございます。

 私、この話を聞きまして、私も調査不足といいますか、勉強不足でした。現状を知らぬものですから、雨が降っていましたけれども、boonへメジャーを持って見に行きました。ちょっと感じたことは、改めて見ると、これはいかんというふうに感じました。見てみると、確かに高いんです。便器3つありますけれども、確かに高い。要するに大人用ばかりですわ。これはと思って、ほかのほう、じゃ、外のほうはどうだろうなと。公園側のほうに行って、2カ所の男子用トイレも見てみました。そこには子ども用があります。一つ子ども用がつくってありまして、さほど高くはないんですけれども、それでもはかってみると高さは約37センチ前後だろうと思います。子ども、幼児には少し無理だなというように思いました。なら、いっそのこと、私が思ったのに踏み台でも置いて、あるいはどうかなと思ったんですが、トイレですので危険性やら掃除のことを考えると、これは難しいかな、よくないかなというように思いました。

 したがって、まずは航空館boonの館内の1つだけでも、幼児が使用できる下からのものに改善して、公園側は一応子ども用ということでつくられておれば、順次でよろしいので、順次改善をしてもらったらどうでしょうか。これ、たくさんの子どもが使いますし、そういうことですので、一番身近な問題です。ひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の災害対策は大丈夫かという形の中の4つの区分に分かれた内容でございます。順次お答えいたします。

 新川流域では、昭和30年代後半からの流域の急激な都市化の進展によりまして、洪水、流出量の増大等により、常に水害の危険に脅かされ、従来どおりの治水施設の整備においては早急に治水安全度を向上させることが極めて困難な状況となりました。このため、昭和55年に新川総合治水対策協議会が設置され、昭和57年には新川流域整備計画を策定し、治水施設の整備を早急に実施するとともに、流域が従来から有している保水・遊水機能を維持、増大を図る方策を流域関係機関の合意のもとに推進し、洪水時の災害軽減対策も含めた総合的治水対策を講じることとされました。この計画に基づく総合治水対策により、河川改修とあわせて多くの防災調整池が設置され、新川流域の治水安全度は向上されました。

 しかし、平成12年9月の東海豪雨により甚大な浸水被害を受けた1級河川新川は、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、再度災害防止を目的とする河川改修事業を完了させました。これにより、新川本川の治水安全度は一定の水準に達したものの、依然として流域内の開発が進展している新川流域について、現状の河川、下水道、流域の施設では十分な安全度に達するとは言えない状況となっていました。

 東海豪雨の激特事業の進捗に合わせて、水害の防止・軽減を図るため、新川流域の各市町みずからが、平成13年度から17年度までの5年間に流域対策緊急5カ年計画を定め、貯留浸透施設等の目標整備量、これは56万立米をほぼ達成いたしました。

 一方、都市河川における浸水被害の軽減に対応するため、特定都市河川浸水災害対策法が平成16年度に施行され、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が一体となって浸水被害の対策を講じる新たなスキームを確立しました。

 また、都市化の進展が著しい新川流域では、河川のみの対策だけでは浸水被害を防止することに限界があることから、流域水害対策計画の策定、都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域の指定、雨水浸透阻害行為の許可、これは500平米でございますが、保全調整池の指定の4項目の対応を軸に、これまでの総合治水対策をさらに確実に推進していくことになっております。

 1級河川の大山川の改修につきましては、平成元年度より豊山町内の下流部から本工事に着手し、平成4年までに名古屋空港下流部までの区間について工事が完了しております。平成12年9月に発生した、100年に1回と言われる東海豪雨でも、大山川の水位は計画高水位付近まで上昇しましたが、堤防から溢水するような事態とはなりませんでした。今後、平成19年10月に愛知県が策定した新川圏域河川整備計画により、大山川下流部の新川への接続部の河床掘削、右岸中堤撤去、中流部の調整池、最上流部の河道改修が完了すれば、おおむね10年に1回程度発生すると予想される降雨による洪水を完全に流下させることができる断面となります。

 上流での雨水処理対策についてですが、1つ目の桃花台方面での雨水処理についてお答えいたします。

 桃花台を含む大山川の上流域は小牧市ですが、小牧市も本町と同様に大山川が特定都市河川に指定されているため、同様に浸水被害の対策が講ぜられていると考えております。

 2つ目と3つ目の基地内での雨水処理をと県営空港内での雨水処理をについてはまとめてお答え申し上げます。

 県営空港と小牧基地は、昭和33年の米軍からの返還から平成17年に県営飛行場となるまでは、自衛隊と共用空港でありました。この飛行場に関する雨水の対策については、昭和49年度、飛行場からの雨水被害に関する調査を完了し、平成3年度までに久田良木川、堂前川、杉の木川の河川改修を行い、平成11年度に久田良木川排水機場を整備し、平成19年度には雨水貯留施設の整備を実施しております。このため、基本的な飛行場内の雨水排水対策は完了していると考えております。

 しかしながら、全体計画調査を実施した昭和49年度から現在までの飛行場内の形質の変更については、雨水の流出量に算入されていないため、今年度において防衛省の補助事業で、防衛施設を初めとする豊山町の全域で都市化の進展を含めた形質の変更などの調査を実施いたします。

 4つ目の、その他上流地域での雨水処理をについてお答え申し上げます。

 本町の上流に位置する河川管理者、下水道管理者が、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、新川流域水害対策計画の中で確率降雨強度や河川への放流量の制限などを策定しており、これら計画に基づきそれぞれの自治体が対策を講じていると考えております。

 2点目の航空館の男子トイレの一部を小児用小便器へ改良が必要ではないか、また、神明公園についても改良の必要性があると思うがとのご質問にお答え申し上げます。

 まず、航空館のトイレの現状をご説明します。男子トイレは小便器3基、大便器、洋式・和式それぞれ1基の計5基、女子トイレは洋式3基、和式1基の計4基、すべての利用者に対し多目的トイレは洋式1基となっております。

 ご質問の男子トイレの小便器は壁かけ式リップ型ですが、床から便器までの高さが52センチありますので、低年齢のお子さんの使用は難しいものと認識しております。しかし、そのようなお子さんの利用につきましては、当初より和式大便器もしくは多目的トイレの使用を想定しおりますので、それらの施設はそのために整備したものであります。したがいまして、航空館の男子トイレの便器交換は、機器が健全に機能しております現状からは、取りかえる施設改善は考えておりません。

 神明公園の男子トイレの小便器も壁かけ式リップ型で、床から便器までの高さが37センチとなっておりますが、一部の低年齢のお子さんの使用に対応しているとは考えてはおりません。したがいまして、使用にご不便をおかけするような小さなお子さんにつきましては、航空館同様、現在の施設の範囲で利用をお願いしなければならないと考えております。

 公園、航空館での低年齢のお子さんのトイレ利用につきましては、トイレでのいたずら被害を未然防止するためにも、保護者同伴によるトイレ利用が望ましいものと考えております。幸いにも、開園以来トイレ内で小さなお子さんがいたずら被害に遭われたという事件は起きておりません。小さなお子さん一人でトイレに行かせるのではなくて、保護者同伴のもと、和式トイレあるいは多目的トイレのご利用をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) 1点目の防災上、災害上の問題ですが、ご答弁を今聞いておりますと、現状が述べられておるだけのように聞きました。これからどうしていくんだというようなことが、どうも私聞き取れなかったんですが、これはどういうことですか、豊山町の全域で都市化の進展を含めた形質の変更などの調査を実施してまいりますということを言われましたが、今年度防衛省の補助事業としてこういう調査を実施していきます、これについてご説明をいただきたいと思います。

 前進的な答弁は、私これ以外、ほかのほうは全然、ほかのほうに要望するとか話をしてみえるとかというようなことは一切ない。さっき言いましたように、現状を述べられて、現状こういうふうにやられておるんだというようなふうに答弁をお聞きしましたので、どちらかといいますと、もう少し積極的な動きが欲しいなというように私は思います。

 東日本大震災じゃないんですが、その前からも言われておりましたが、大震災以後、余計言われております。最近、お年寄りの方がコーヒー屋へ行っていろいろ話をされるというようなことも聞いておりますし、私もそういう話を聞いたことありますが、実際に大山川が東海豪雨のように満水の状態で来て、それが仮に切れたらどうなるんだろうということです。以前にも切れたというあれは歴史的にもありますが、青山の上近所、あるいは三菱側のほうの近所で切れれば、本当にこれはすごい水が来ると思うんですね。東海豪雨以上だと私は思いますよ。それがもし−−こんなことあっちゃいかんですが、満水の状態のときに東海地震、東南海地震来たらどうなるんだろうなというようにも思います。これ、考え過ぎかな。東日本大震災でも想定外と言われておりますけれども、想定外なんていうことは結果論です。したがって、どんなことが起きるかわからぬということから考えなきゃならん、事前にその対策をとっておかなければならんというのが行政、議会の役割じゃないでしょうか。

 そんなようなことで、東海豪雨のときでも、今言いましたように、仮にそうやって切れたら、上のほうだったら一遍にずっと民家のほうに水が入る、豊場でもどこでも一緒、「下のほうは41号があるでいいわ」というと、そうじゃないんですが、暗渠からまともに入ってきますわ。そういうことを思うと、おばあさん方言っていらっしゃるわね、「どげん逃げるじゃな」。さざんかのほうでは水来るほうへ向かって行けんわ、この前、東海豪雨のそれでもそうだった。新栄小学校のほうに逃げようと思っても、おそがて渡れんわ、41号がね。そうなると、私ら思うに、41号の上へ逃げるよりしようがないと思う。中には「おばあさんは寝ちょらんせるけど、背負って、どげん逃げるじゃなというように思いました」ということです。これ、生の言葉ですよ。本当に避難所へは行けんわ、逃げるところはないわ、水はどんどん来るわ、これ、想定外じゃないんですよ。いつ起きるかわからん。このようなことが、コーヒー飲んでおるときはいいわね。コーヒー飲みながら、わあわあ言いながらしゃべっておるのでいいですよ。これ、現実になったら大変ですわ。そんなようなことで、上流の問題も現状を述べられました。一遍また調査して、こんなことはすぐできません。ですから、将来に向かって要望していくとか、そういう運動をしていくということが必要じゃないでしょうか。

 いろいろそういう実態のお話をしましたが、再質問としましては、この問題は、今具体的には出ないと思いますので、先ほど聞きました防衛省の問題、この調査、どういうものだということを一度お聞きいたします。それの答弁で結構です。

 それから、これは何ともならんですか、公園のトイレ。本当に、これ、生の声ですよ。私は思いました。県から豊山町に管理移管というか、移管される前なら、これまだ、「ちょっといかんやろう」と入れると思うんですよ。だけれども、今、豊山町になったんでしょう。その辺もお聞きしたい。

 県にお伺い立てて、県のほうで、金出してもらってやらんないかんということかどうなのか、これは町独自でやれることだと私は今は思っておりますので、これは、これぐらい、一つぐらいは何とかしてやってほしいわ。

 これも答弁のほうで「機器が健全に機能しておる状態から直せません」、これ、どういうことですか。要するに、壊れておらんので、まだいい調子で、非常にまだ新しいのでという、ざっくばらんにそう思えばよろしいですか。健全に機能しておる関係から取りかえは考えません、こういうことですね。これについても、ひとつ答弁願います。

 先ほど私言いましたように、雨が降る日に見に行きました。だから、外のほうはいないんですよね。航空館boonには子どもが20人ばかりおりましたかね、親一緒でね。だから、boonは天候にかかわらず来るんですよ。外はもちろん天気のいい日だけです。ですから、せめて、私言いましたように、boonの航空館の中ぐらいは、ひとつできれば今年度中に何とかしてやってもらえんかしら、そう思います。私は素人で思うと、便器をかえるぐらいで済むように思うんですけれども、シャワートイレの普及、これを考えてもそうでしょう。シャワートイレが普及してから、どんどんかえていくわね。早いですよ、かえていくのが早かったですわ。最近は、シャワートイレでも、ないところがないぐらいの状態です。そのようなことで、これ余談ですけれども、いずれにしても、男の子の子ども用のトイレだけはひとつ何とかお願いしたいということで再質問を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、河川の問題でございます。

 これは先ほども申し上げました、県に中に入っていただきまして、愛知県が策定しました新川流域河川整備計画、これに基づいて上流からずっと下流まで関連の自治体が集まってやっております。本町につきましては、大山川に水が入るのは一番下しか入りません。僕がいつもよく冗談で言うのは、大山川の水がふえると、ある自治体の首長に対して、おたくさんのところの名前を書いた水ばかりしか来んですよと、僕いつも言います。確かに、実際東海豪雨以来、下のほうはかなりしゅんせついたしました。一たん水が来ますと、ほとんど大山川の部分は流速が全く速いんですね。ですから、逆に言うと下のほうが大変かな、こういうふうに思っております。

 そのようなことで、私どもも、未曾有の、どんな雨が降るかわかりません。これについては、県もいろいろな会議の中で、今後の計画案、どの程度持たれるかわかりませんが、一応はその部分で未改修のところに力を入れると。特に新川でも、ずっと下に行きますと一色とか、あちらのほうをかさ上げしなければならん、こういうような問題もございまして、当然河川ですので下流部からやらなきゃならん、莫大な費用がかかります。1年、2年でできるような話ではありません。こういうことは常日ごろも言っておりますし、またお話をしてまいりたいと思っています。

 それから、もう一つ、今年の防衛の補助事業でということでございます。一番当初、補助をもらった当時は、まだまだ飛行場の中に舗装もしていない部分がございました。だから浸透式もあるだろう、こういうことでしたが、昨今の対処を見てみますと、大半がコンクリートあるいはアスファルト、形態が変わってきております。それは杉の木あるいは堂前のほうに流入しますので、それに伴って飛行場の中にどうしたらいいかということの調査をことし始めさせていただいて、その後、防衛補助をもらってどう対処するかということの方向づけを決めたい、こういうふうに思っております。

 それから、公園のトイレの件でございます。確かに本町管理になりましたが、当然ながら専門屋に聞きますと、はつりをかけて全部取ろうとすると結構お金もかかるようでございます。ただ、今現状の中の数が、いっときになると、どっと利用される方もあるかもわかりません。そういう中に、一つをつぶして子ども用にする場合、果たして、子ども用ですので小さな今の一穴式のものにかえるのか、あるいは保育園のように小さな便器にするのか、ここらあたりについても、当然ながらはつって下部の配管から直さなきゃならん、こういう問題がありますので、先ほどご答弁申し上げましたように、できるだけ小さな、1歳児の方はまだおしめを当てておるかもわかりませんが、2歳児もはめてみえるかわかりませんが、できるだけ親子でひとつご利用に、子どもさんにもご指導いただけたらな、今の現状の考え方ですので、将来的にはどういう方向がいいかということはお話を承っておきたいと思っています。



○議長(青山克己君) 坪井武成君。



◆5番(坪井武成君) 今、答弁を聞いておりますと、最初の答弁からちょっとわかっていただけたようなニュアンスに受け取れる説明でございました。

 いずれにしましても、災害の問題は現状とにかく起きたら大変だということを想定しながら、周辺の、先ほど町長言われたように、県のほうの会議とかあるいはそういう防災用の連絡会議だとか、何かあるときに、お互いにそういう努力をしないかんというようなことの協議、話し合いを進めてやっていっていただきたいと思います。このことはすぐできる問題ではないことは重々わかっておりますが、いつ起きるかわかりませんので、私はそれをいつも思っております。よろしくお願いします。

 それから、トイレの問題、トイレも金がかかることはもちろんですので、一遍調査してもらって、前向きに考えていただきたいという要望で終わります。

 以上です。



○議長(青山克己君) 坪井武成君の質問を終わります。

 それでは、ここで5分間トイレ休憩をいたします。再開は11時15分から。

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     午前11時10分 休憩

     午前11時15分 再開

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○議長(青山克己君) 再開いたします。

 次に、11番粟田昌子君の発言を許可いたします。



◆11番(粟田昌子君) 11番粟田昌子です。

 通告に基づきまして、私は3項目について質問いたします。

 第1点目は、臨時保育士は時給制でなく、以前のように月給制にすべきではありませんかということです。

 保育士は、臨時職員といえども正規職員とほぼ同じ仕事をこなしています。隣の北名古屋市では、既に保育士の給与制度を月給制にし、1週間の勤務時間を37.5時間としました。予定年収は230万円程度、任期は3年としました。豊山町でも、保育園の臨時保育士の賃金は月給制に戻すべきであると思います。保育士は、母親にかわって長時間にわたり子育てという大変大事な役割を担っています。単純に経済性だけで割り切れないものがあります。優秀な保育士を確保するためにも、保育内容の充実のためにも、保育士全体の3分の2を占める臨時保育士の待遇は見直されなければならないと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2点目は、公共施設や街路灯をLEDに切りかえる計画は検討されていますかということです。

 省エネルギー対策のために、豊山町では太陽光発電システム設置を進めています。また、役場や他の公共施設では節電対策が実施されています。そこで、消費電力が少なくて耐久性があると言われているLEDへの転換については、どうお考えでしょうか。公共施設のみならず、防犯灯などが対象になると思いますが、現在検討がなされているかどうかをお尋ねいたします。

 第3点目は、児童遊園に高齢者向けの遊具を設置してはいかがですかということです。

 日本は少子高齢社会となりました。私の住む地区でもお年寄りが圧倒的に多くなり、ひとり暮らしの高齢者もふえました。そこで、地域包括支援センターの助けを得て、毎月定例の老人会活動を開催し、お互いのつながりや健康を確認し合っています。

 そういう状況の中、ある方が−−老人会のメンバーですが、日経新聞の記事を紹介してくださいました。その方は日経新聞を購読されているのです。それが、公園に高齢者対応の遊具が全国的に広がっているという情報です。介護保険の出費抑制をねらって、また、高齢者の交流の場として、都会では公園に健康増進のための遊具を設置するところが広がっているようです。安全のために確保する空間も、健康遊具のほうが子ども向けよりも狭い空間で済むようですし、遊具の価格も子ども用遊具より安価であるとのことです。試験的に高齢者の多い地区をモデルにして設置してみてはどうでしょうか、お伺いいたします。

 以上3点、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 3点のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の臨時保育士の時給制ではなく月給制についてお答え申し上げたいと思っております。

 本町の臨時保育士等の非常勤職員につきましては、地方公務員の非常勤職員の勤務時間等について地方自治法や地方公務員法での規定はありませんので、平成20年2月に豊山町非常勤職員等に関する取扱要綱を定め、この要綱に基づき運用いたしております。

 非常勤職員の時間給につきましては、民間のパートタイマー職員と同様に、実労働時間に対する対価として賃金を支払うよう、平成20年度から時間給としております。勤務時間につきましては、1週間の勤務を35時間以内の規定に基づき運用しております。

 給与制度を変えて待遇改善をというご質問でございますが、待遇改善は賃金に限るものではないと考えております。非常勤職員の待遇改善につきましては、非常勤職員に対して、以前より労働基準法で必要とされる休暇はもちろんのこと、年次有給休暇や夏季特別休暇についても、正職員と同様に与えております。平成22年度には、親族に不幸があった場合の忌引休暇についても新設してまいりました。さらには、地方公務員法の改正に伴い、育児休業、家族介護休暇についても導入を予定いたしております。

 このように、非常勤職員が働き続けられる環境づくりが一番と考え、常に待遇改善に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 2点目の公共施設や街路灯をLEDについての内容でございます。

 役場庁舎につきましては、灯具改修を必要とせず、すぐにLED電球に交換できるような照明器具はございません。したがいまして、LED照明に切りかえるには、安定器、ソケット、リード線などの改修工事が必要となります。蛍光灯タイプの直管型LED照明は、蛍光灯との口金との互換性が不十分だったり、衝撃や振動で脱落する危険性があり、今の器具に取りつけるには安全性や照明環境の維持などの懸念事項がありました。しかし、昨年10月に直管型LED照明の規格を社団法人日本電球工業会が制定したことにより、大手メーカーも直管型LED照明の製品化に乗り出しました。節電には、消費電力が少なく寿命も長いLED照明が有効ですが、規格策定によっては蛍光灯の器具との互換性がなくなり、天井を壊して器具を入れかえる大がかりな工事が必要なケースもあるということですので、どの程度の工事が必要になるか調査する必要があります。蛍光灯タイプの直管型LED照明はまだ開発の途中であり、今後、よりよい製品が出てくると思っておりますので、十分に検討しながらLED照明へ転換してまいりたいと考えております。

 次に、防犯灯についてですが、LEDの防犯灯は、以前は1基当たり10万円程度でございました。平成23年度に入ってからLED防犯灯の価格が大幅に下がり、水銀灯と同程度の5万円近くで設置できるようになりました。また、水銀灯は約3,000時間で電球を交換する必要がありますが、LEDは13倍以上の4万時間も長もちするため、水銀灯の電球切れを考慮すると、LEDは町の安全・安心に対して効果が高いと言えます。消費電力につきましては、水銀灯の80ワットに対して、LEDは4分の1の20ワット程度と少なく、LEDは地球温暖化防止にも貢献できると言えます。そのため、今年度から防犯灯を新設する場合や老朽化した水銀灯の器具を交換する際に、既にLEDの防犯灯にて設置するようにいたしております。

 3点目の児童遊園の高齢者向けのご質問でございます。

 最近、都市部の公園やスポーツ公園を中心に、健康器具として主に高齢者の方々が背伸ばしやぶら下がりなどの軽運動ができる健康器具として設置されてきております。本町においても、最近整備しました産業文化会館児童遊園には、背伸ばしベンチを設置しております。また、神明公園には石盤の足つぼコーナー、健康遊具コーナーなどを利用者一般向けに設置しております。健康づくりのためにも積極的に利用されることを期待いたしております。

 児童遊園につきましては、児童福祉法第40条に規定されております児童厚生施設の一つであり、児童の健康増進や情緒豊かにすることを目的に、児童に安全かつ健全な遊び場を提供するための屋外型の施設であります。また、児童遊園につきましては、おおむねブランコ、滑り台等の児童用遊具設置部分、広場部分及び日よけ棚、ベンチ、手洗い、トイレ等の休憩・交流部分の施設、設備の配置区分として、乳幼児から小学生の子どもたちにとって安全で適切な遊び場となるよう、これまで施設整備及び管理を行ってまいりました。

 これまで児童遊園には、高齢者を対象とした健康遊具等の器具は設置してきておりませんが、日よけ棚やベンチなどの設備を設け、子どもに限らず、高齢者や一般の方にも休憩・交流の場として利用していただけるようにしております。また、児童遊園は、地域の広場としての利用機能をあわせて持つことから、自治会や老人クラブの方々が協力して安全な広場環境を維持するための除草、清掃活動に取り組んでおられるところもございます。

 今後、地域での児童遊園の有効活用の方策として、児童遊園の改修整備や老朽した遊具の取りかえ等を計画する際には、子ども用遊具のほか、健康遊具を含め、どのような遊具の設置を希望されているか、自治会あるいは子ども会、老人クラブのご意見を賜りたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 今、ご答弁を伺いまして、まず第1点目の臨時保育士のことですけれども、どうも私と町当局との考え方の違いが明確なのは、私は35時間以上働いている臨時保育士を考えているのですが、町の要綱では多分一般職の臨時職員に保育士も含めている、みんな押しなべて臨時職員としているのではないかなと思います。そういうことを感じます。

 それで私は、保育士というのは学校の先生と同じように専門職ですので、別扱いにはできませんか。専門職は別扱いにすることは不可能でしょうか。そのことをお伺いしたいんです。国の規定もないので、町独自の要綱を作成しているわけですね。それに基づいて運用しているわけですから、そういう制度は隣の北名古屋市のように、自由に変えることができるわけです。その辺のご検討をひとつお願いしたいと私は思います。

 財政削減のためには−−財政というか、経費削減のためには人件費を削るのが一番早道であります。しかし、未来を担う子を育てている保育園の先生、学校の先生方、そういう子育てや教育の分野では、余り費用を削減するようなことはしてほしくないと私は思うんです。それでなくても、どちらかと言えば、日本はそういうところにかけるお金は世界的にはずっと低いほうです。ですから、そういうことも考えると、私はこの辺は別扱いのことができないかどうか、そのことを一つお伺いしたいんですが、なぜ私は12月に続いてまたこのようにこの問題を取り上げたと申しますと、こだわっているかと申しますと、この前も申し上げましたが、乳幼児期、特にゼロ歳、1歳、2歳、その年代は、3歳も入るでしょうけれども、この時期は本当に三つ子の魂百までもということ、この前も申し上げました。本当に人間の基礎づくりのときなのですから、この大事なときを育てている保育士たちの待遇というのは、もっとよく考えていただきたいと思うのです。

 ゼロ歳、1歳、2歳、このあたりから保育園に入る方はふえているわけですよ。女性の働きがなければ日本は成り立ちません。そういう意味で、生まれて間もなくから保育園に入れて、仕事を正職で続けている方も大勢いるわけです。そういうときですから、今まで豊山町では3歳、4歳、5歳児のみであったところが、この近年、このように保育園が大事に−−大事にというか、保育園がこんなに需要があるという、こういうことをもう一度考えていただきたい。

 そして、小さいときはやり直しがきかないですよね。もう一度、小学校6年になってから保育園に入り直したほうがいいなんて、そんなことはあり得ない。そうでしょう。大学生あたりはもう一度ほかの大学に行ってとかいろいろ考えられるけれども、やり直しのきかないこの時期、そのときは本当に大事だと思うんです。それで、その子たちは、一日じゅう、長時間にわたって保育園で過ごすんですよ。保育士に育てていただいているんです。ですから、私は、子ども、嫁さんたちに本当に感謝しなきゃいけないと。保育園の先生のおかげでこのように子どもが育っているんだよということをよく言うんですけれども、本当に保育士たちの責任は重いのです。ただけがをさせずに預かっていればいい、そんなものではないのです。その責任をしっかり自覚した先生方に、私は、正規職員でなくても、臨時職員の方はそういう責任感を持って自覚して保育に当たっていらっしゃる、育児に当たっていらっしゃると信じていたいのですけれども、その大事な先生方の待遇、しかも正規職員でなくて半分以上が非正規職員だ、臨時職員だ。その人たちの待遇がだんだん悪くなっていると。賃金からいえば、前の月給制から見れば随分差があるわけですよ。それで、それによって豊山町の保育園の先生はやめて、ほかの自治体に移られた方が何人もいるわけでしょう。なかなか補充の先生方が見つからないわけですよ。ますますそうなると思うんです。

 今、答弁では、何も賃金だけが問題じゃないということを言われました。確かにそうです。そういう意味で、私は、豊山町がいろいろな手当て、いろいろな休暇のとり方でも、大変よく考えてくださっている、それは重々承知して感謝しております。しかし、いただくものが、あんなに一日じゅう働いても、正職との差がこんなにあるんだよということが歴然とわかっている場合に、果たしてそれはそんなに健康的な精神状態でいられるかどうかということは問題だと思うんです。時給で正職員とほぼ同じ仕事をして、子どもたちの様子を親に知らせるためにはお便りも書きます。毎日、きょうはこんなことがありましたよって、それを書いていくんです。結局、そういうことは正職と同じ仕事なんですよ。それを時間内でやるんですよ。どこに犠牲があらわれてくるか。自分の時間の中でやらなきゃならない、このことについても町長や副町長、ご感想をお聞きしたいです。

 本当なら正規でしたいところですよ、正規職員で。ですけれども、それは無理だとおっしゃるんですから、それじゃ、せめて時給でなくて、前のように月給制にすれば、ずっと町にすれば出費がふえるんですけれども、でも、それは当然のことだと思います。

 それで、新人と経験を積んだ職員の保育士を組み合せて、私たちにとっては、父母の側に立ってみれば、それはとてもありがたいことなんです。経験がまだあまりない新人の方と、経験豊かな保育士と組み合わせるということは。ところが、新人は正規でしょう。そして経験豊かな保育士は臨職ですよ、臨時保育士なんですよ。若い人の指導的立場の人が時給、正職の人はまだ入って余り何もできない−−できないということは失礼だと思うんですけれども、さほど経験積んでいないので、そちらからご指導をいただいてやっている。こういう2人の間の人間関係は、そんなに割り切れるものではないと思います。何もなければそれでいいですけれども、何かあったとき、普通の人間でしたら、そんな人格者でなかったら、何か感じるのではないでしょうか。それが保育にどういう影響を及ぼすのでしょうか。それをどうお考えになるのかお尋ねします。

 それともう一つ、前からお尋ねしていて、こういうふうに私が思っているのは間違いでないのかどうかですが、一部屋に2つのクラスがありますね。そのとき、現在の担任の配置、それはどうなっているのですか。一部屋に2クラスあるときに、1人だけが正職であればいい、正規保育士であればいいというふうなのは、今もそうですか。今年度になってもそうなんですか、もう一度確認させていただきたいと思います。そのことをお願いします。

 それから、LEDへの転換についてですけれども、そのことを検討されているという答弁で詳しくご説明いただきました。ありがとうございます。大変喜ばしいことだと思います。さらに今後LEDの改善も進んで、コストももっと安価となって、いろいろなところで使用できる製品が出てくるのではないかと期待しているんですが、さらに町の対応が早くなされていることに本当に感謝いたしますが、防犯灯がまず最初に突破口としてLEDへの転換を図っていかれるようですので、本当にありがたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

 それから、高齢者向けの遊具設置ですけれども、私も老人クラブの会員から新聞をいただいた後で、インターネットやあるいは友人たちに電話をしたりして調べてみたのですけれども、本町でも既に導入されているとのことでしたが、私存じませんで、申しわけありませんでした。あちこちで設置されているようです。近隣の市町については、私もまだよくわかっていないのですが、特に東京やら横浜、あちこち聞いてみますと、そういう高齢者向けの遊具が設置されているということを聞いております。私どももまたさらに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最初の3つの質問にお答えください。よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、保育園の臨時保育士の内容でございます。北名古屋市の事例が出ておりますが、私どもも、臨時保育士の内容につきましても、それなりにご理解を得て採用いたしております。詳細につきましては、また関係する部長からお話し申し上げたいと思います。

 それから、LEDの件につきましては、先ほどもご答弁申し上げました。確かに、もとからさわらなきゃならないものが大半でございまして、一番手っ取り早いのは水銀灯かな、街路灯ですね。よそあたりへ行きますと、まだまだ蛍光灯でやられているところもかなりあります。豊山町は進展しているほうだと、こういうふうに自負しております。そういうものも、当然ながら、これも割かし安くなってきておりますので、そういう点についても努力していきたいなと、このように思っております。

 それから、児童遊園に老人クラブの方の遊具の形でございます。私どもは、あくまで児童遊園は児童遊園という立場を尊重したいなということは思っておりますが、当然ながら広さのあるところとかいろいろな要素がございますので、これからも関連のところにご意見をちょうだいして、その中でどう生かせるかということを判断してまいりたい、このように思っております。

 あと細かい点につきましては、部長のほうから説明させます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 非常勤職員について、議員いろいろ詳しくご説明いただきました。確かに議員おっしゃられましたように、感情の問題というのが全くあるかないかというのは非常に難しいものがあります。ただ、今、豊山町の場合におきましては、正規職員と非常勤職員の2つ、時間数は違う場合があります。長時間保育とか、いろいろな問題がありますけれども、2つしかないというのが現状です。

 今回、議員からご質問いただいている北名古屋市の場合は、正規職員と非常勤の中でも月給制の非常勤職員と時間給の非常勤職員の3種類の勤務条件、労働条件が発生するので、むしろ雇用される側は、それぞれ3種類の方の感情がまた発生するということで、非常にそれぞれがまた難しいのではないかなという、わかりませんけれども、そういうことも感情の問題であれば言えるのではないかなというふうに思っております。

 豊山町のほうの雇用条件につきましては、時間給が、保健師が一番高いところにございまして、一番下は一般事務ということで、それなりに時間給についてもそれぞれの職種ごとに金額を分けております。保育士につきましては時給1,020円ということで、長時間保育士については1,120円でございますけれども、また、用務員、事務員等については860円ということで、町といたしましては、それなりに時間給についても、他の市町村の状況を見ながら単価を設定させていただいているということで、決して豊山町の保育士の時間給が一番下のわけじゃなくて、真ん中辺かもしくはもっと上かなというふうに自負しておりますが、そんな状況ではないかなというふうに考えておりまして、今のところ町としましては、町で定めております豊山町非常勤職員等に関する取扱要綱に基づいて運用してまいりたいというふうに現在は考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 保育士の中で事例として出していただきましたが、新人、昨今非常に若い方が多くなりまして、それに対しまして臨職の保育士の方でも経験豊富な方であれば、逆にそういう点のことがおっしゃられる部分ございます。

 ただ、私ども、考え方といたしましては、臨職の方といえども、正規職員といえども、まずは保育に行う時間帯につきましては、責任は同等だと考えております。特に保育士資格を有してみえる方ですから、保育に対する姿勢は臨時職員であろうと正規職員であろうと、まずは一緒だというふうに考えております。

 なお、正規職員につきましては、その上に、クラス運営、プログラムをつくったり、保育園全体との連携の中で事務をやったり、そういうことまで、そういう責任まで含まれてまいりますので、明らかに臨時職員と同じ保育をするという場面では同じ責任範囲だということには、責任の度合いを問われているという部分にはわかりますが、正規職員の場合はそれ以上のクラス運営とかさまざまな責任をかぶってまいりますので、それは給与とか、そういう部分まですべて同等じゃなければいけないということにはならないと思います。

 それから、また、今、1クラスに正規保育士が1名という原則がございます。これは原則でございますので、変わりはございません。ただ、本年度につきましては、1人、正規職員が育児休業で休業しておりますので、育児休業の代替の臨時職員にそのクラスを充てているというケースはございますが、あくまでもこれは臨時的な措置ということで私のほうは考えております。

 以上です。



○議長(青山克己君) 粟田昌子君。



◆11番(粟田昌子君) 私は、一教室に2クラスある場合、担任は1人だけが正職であればいいということですね。2クラス2人の正職でしたか。1クラスに2つグループがありますよね。グループというか、クラスが。

     (「1クラスにこれをやっても1つ」と呼ぶ者あり)

 1人の担任でしょう。1人のじゃなくて、2つクラスが、一教室にこちら側とこちら側と2つあるんだったら、どちらにも本当は正職の人をつけるべきであると私は思うんですよね。その辺はなかなか難しいですね。ぜひ改善の方向で検討していただきたいと思います。

 しかし、豊山町の保育体制、ほかに比べて絶対悪いとは思いません。思いませんけれども、しかし、それが果たしていいかどうかということになると、わかりません。私は不安です。もう少し質の高い保育を目指してほしいと思っているんです。だって、保育園の先生たちがかわっていってしまう、しょっちゅうかわるというのは、何か問題があるのではないでしょうか、そういうことを思います。

 それであと、私一つ思うんですが、先生方との懇談会、保育士たちとの懇談会を希望しているお母さん方がいらっしゃるんですけれども、保育園は父母懇談会を開催するという、そういう方向で検討してくださっているんですけれども、しかし、この状況の中で、時給で働く保育士さんが3分の2もいるという状況の中で、果たしてそういうことを開催できるのかなと私は疑問に思うんです。お母さん方は夕方がいいと言っていますし、そうしますと臨時保育士の方は帰られてしまう。そういう、これはどう思われますか。果たして夕方開催するのは大丈夫なのかなと私は疑問に思っております。

 もう一つ、私は、部長や町長、副町長はどうなんですか、保育園の現場をどのぐらいごらんになっていますか、通常保育のときです。普通の保育のとき、どのぐらいそこを視察と言ったら大げさですけれども、のぞいてくるというか、現場を知ってほしいなと思うんですよね。そういうのはどのぐらい現場に足を運んでいらっしゃるか、お尋ねしたいです。

 この2つを3番目の質問としておきます。お願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 今、一つは父母の意見を聞くということで、私どものほうも、保育サービスという観点からしまして、これはいろいろな意見、要望を聞いていきながら、それを保育の向上のほうに、サービスの向上につなげていきたいということは考えをしております。

 現在、昨年から意見箱というものを設置しております。町のほうの町長に対する意見箱が設置されているような、ああいう形のものをそれは意見箱に出していただこう、もしあれば出していただくということを考えております。また、そちらのほうも出していただければ、きちっと回答をして、玄関のところに回答も含めて張り出していきたい、そんなような方向で考えております。まだ余りそちらのほうはなじみがないということもあります。これから、もしご意見を聞く会ということでご要望があれば、その会につきましては正規の保育士が対応いたします。臨時の保育士にお願いするということはありません。ですから、それはすべて正規の保育士に保育園運営の責任がございますので、そういう点ではそういうふうに対応させていただきたいと考えております。

 以上でよろしかったですか。



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 町長や副町長は何回保育園に行っているかということですけれども、どういう意図で聞かれているかわかりませんけれども、私どもとしましては、運動会とか卒園式に保育園に来賓として皆様方と一緒に出席させていただいて、いつも感動して帰ってきています。先生も一生懸命やってみえますし、子どももきちんと発表されて、感動して帰ってきています。通常の業務については、それぞれ職務分担がありますので、それぞれの責任の所在において職務をさせていますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。

     (11番粟田昌子君「通常のも大事なんですよ」と呼ぶ)



○議長(青山克己君) それでは、ここで粟田昌子君の質問が終わりました。

 それでは、ここで昼食休憩といたします。再開は1時からといたします。

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     午前11時55分 休憩

     午後1時0分 再開

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○議長(青山克己君) それでは、昼食休憩を閉じ、再開いたします。

 それでは次に、1番岩村みゆき君の発言を許可いたします。

 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 1番岩村です。

 それでは、通告に基づき質問させていただきます。

 東日本大震災から3カ月余りたち、今なお多くの方が避難所での生活を送ってみえます。一日も早い復興を心より祈るばかりであります。

 この東海地方においても、いつ大災害が起こるやもしれません。行政、議会ともに想定外という言葉が出ないようにしていくことが、今後の私たちの課題であり、役目であると考えております。

 そこで、防災対策について何点か質問いたします。

 初めに、防災無線について。

 緊急時、停電時、防災無線での放送が住民の方の頼りとなっております。町民の方より「無線スピーカーは近くにあるが、何を言っているのか聞き取れない。もしものときにとても不安です」というお話を伺いました。近年、新しく家も多く建ち、住民が増加している地区もございます。防災無線の調査、見直しなど、どのように行っているのか、また、災害時、町民に対する広報活動はどのように行うのか質問いたします。

 2点目に、災害が起こった場合、避難所の役割が非常に重要であります。このたびの大震災で、食料や水の不足、トイレの問題などがたびたび報道されておりました。そこで、豊山町の避難所における備蓄品の状況をお聞きしたいと思います。

 3点目、大災害時、広域的な相互応援体制が必要であると考えております。現在、他地域との応援体制をお聞きしたいと思います。

 4点目、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、その経験を生かし、独自に開発した被災者支援システムがあります。2009年1月には総務省が被災者支援システムバージョン2としておさめたCD−ROMを全国の自治体へ無償配布しております。豊山町では被災者支援システム導入運用についてどのようにお考えか質問いたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 災害対策について4点のご質問をいただいております。順次ご説明申し上げます。

 1点目の防災行政無線についてのご質問にお答えいたします。

 防災行政無線は、設置時から「防災行政無線の音声が届かない」あるいは「放送が聞きづらい」というご意見が、その都度、スピーカーの増強、方向の調整等を行ってまいりました。しかし、この数年においては、導入当時、住宅が点在していた地域においても開発が進み、高層マンション等により、より聞きにくい空白地域が生まれてまいりました。そのため、空白地域であった南部地域において、設置する場所やスピーカーの向きによってどのように音が到達するか調査を行いました。その結果、昨年1基、新たに子局を設置いたしました。この設置によりまして18の子局の設置となり、市街化区域については空白地域は解消できたものと思っております。

 しかしながら、最近の住宅は密封性が高いということや、雨音や風向きによっては聞き取りづらいという問題があります。この問題解消のため、子局のスピーカーをふやしたとしても、全世帯に完全にカバーすることは難しいと考えております。たくさん設置すればハウリングを起こし、かえって聞き取りづらくなる可能性もあります。したがいまして、災害時の町民に対する広報活動は、防災行政無線のみならず、地域防災計画で定めております広報手段であるケーブルテレビ、サイレン、広報車による広報、地区委員への伝達等、災害時の状況に適した対応をしてまいります。

 2点目の避難所における備蓄品の状況についてお答えいたします。

 避難所には、発電機、投光機、延長コード、救急セット、マットを配備しております。乾パンやアルファ米、水につきましては、役場防災倉庫、神明防災倉庫、磯吉浦防災倉庫の3カ所に備蓄しております。組み立て式仮設トイレにつきましては、役場防災倉庫に3台、磯吉浦防災倉庫に8台備蓄いたしております。

 3点目の他地域との応援体制についてお答えいたします。

 愛知県が災害対応に関する協定として、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県及び名古屋市と、大規模な災害が発生した場合に応援する協定を締結しております。また、水道については、愛知県の上水道事業者等が相互で行う応援活動について覚書を交わしております。消防につきましても、県内の消防本部等で相互応援について協定を交わしております。これらの覚書等につきましては、地域防災計画の資料編に写しを掲載しておりますので、ご確認をお願いしたいと存じます。

 4点目の被災者支援システムについてお答えいたします。

 このシステムを開発した西宮市の現在の人口は約48万人で、阪神・淡路大震災の際の倒壊家屋は6万1,238戸、避難者は最大で4万4,351人、避難所は194カ所に上りました。このように、行政規模が大きく広範囲に被害をこうむった場合、専用のシステムを導入しなければ被災者支援はおぼつかないわけであります。本町の場合、世帯数は5,700でございます。被災世帯は災害規模により違ってまいりますが、既存の住民情報システムのデータをもとに被災者支援をすることは十分に可能であると考えております。したがいまして、現時点では、このシステムを導入することは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 今のご答弁で、防災無線のほうですが、昨年1基、子局を増設してということで、私も防災計画書を見させていただいて地図で確認させていただきました。全部に空白地域はないというふうに認識しておりますが、住民の方より「聞こえない」ということがありますので、ぜひとも難聴地域ということの調査をしていただき、その方にはケーブルテレビもありますよということはお知らせしてあります。そういうサイレン、ケーブルテレビ、広報車が来ますということも住民の方に広くお知らせしたらいいのかなというふうに思っております。

 あと、避難所における備蓄品ですが、台数が書いていないんですけれども、まさか一つということはないと思いますけれども、発電機も。避難所も大きさいろいろありますので、このたびの大震災のアンケートにおいて、「避難所に来たけれども暗かった」「トイレが汚い」というアンケートの結果をネットで見ました。調べさせていただいたんですけれども、小牧市においては、避難所において別々に真空パック毛布、真空パックタオル、スコップ、バケツ、ハンドマイク、給水袋、給水タンク、多人数救急箱、災害用トイレ、災害弱者兼用トイレ、移動式炊飯器、発電機、乾パンということで、避難所ごとに備蓄品がございます。住民の方の安心のためにも、備蓄品の充実を図っていただきたいと思います。

 あと、備蓄品を何にするかということを話し合う上で、女性の方の意見というか、聞いてみえるのかなという状況ですよね。午前中の答弁にもありました、町が被災者の女性に合った支援品を送るということで、紙おむつや生理用品やということがありました。そういうのもちゃんと備蓄されているのかなというふうに不安に思いました。ぜひとも今後の見直しをお願いしたいと思います。女性等の意見や災害時要援護者がみえる方の意見も含めて備蓄品を検討していただきたいと思います。

 あと広域的相互体制ですが、愛知県が協定ということで、豊山町「小さくてキラリと輝くまち」でございますので、町独自で広域的な応援体制の協定を結ぶようなことはできないかなというふうに考えております。それによっての備蓄品も、あちらに半分、こちらに半分じゃないですけれども、相互に応援していけるような体制があるといいなと思います。

 また、午前中の答弁にありましたけれども、県も町を通してということですと、2カ月も後の5月に人材が派遣されたということもございますので、町独自で、愛知県じゅう広いですので、大都市から行くんじゃないかなとか町が何番目になるんだろうというような不安も住民の中にあると思いますので、その辺も検討していただいたらいいかなというふうに思います。

 避難者支援システムですが、町は5,700世帯であるということですが、職員の数も違うと思いますし、大規模災害においては職員の方も被災されるわけですよね。今の体制で十分やっていけるとおっしゃいますが、本当に災害になったときにはどうなんだろうかということもあります。

 宮城県石巻市では、システムを3月下旬に導入された。システムに住民基本台帳や家屋台帳のデータをあらかじめ入力して整えておけば、罹災証明の発行をもっと早くできたのではないかという、雑誌に、震災から申請受け付けまでに1カ月以上かかった現状を後悔しているということです。もう一つ、宮城県山元町では、システム導入により、3つのデータ、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況を入力するということなんですけれども、この3つのデータベースだと、ここに被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っているという、システムがあるとないでは非常に違うということがわかってもらえると思います。同町保健福祉課によると、「一度情報を登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かる。罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税等の減免等においても、同システムが効果を発揮していることを語っています」というふうにあります。被災者支援システムは、国会のほうでも答弁されておりまして、10日の参議院予算委員会で、被災者支援システムに対して片山総務大臣は、改めて注意喚起をし、地方議会にも勧めたいと述べておりますので、ぜひともご検討をいただきたいと思います。お願いします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 何点かご質問いただきました。順次ご答弁申し上げますが、1点目の防災行政無線難聴地区の関係でございます。

 これにつきましては、私どもも先ほどもご答弁申し上げました、建物がたくさんマンション等もできてまいりまして、最近の建物というのは気密性が非常に高いということでございまして、一応追加させていただきました、南地区のほうにですね。ところが、当然災害の場合、雨が降ったりなんかしますと、その音に消されちゃうということで、私どもはケーブルテレビで速やかにご連絡申し上げるということで、その点についても対応をもっと強くしなきゃならんなと、このように思っておりますので、いろいろな点でまたご意見をいただきながら進めてまいりたいなと、こう思っております。

 それから、2点目の避難所に発電機とか台数が書いていないと、こういうことでございます。詳細につきましては担当部長からご説明させます。

 それから、女性の意見等を聞いたらどうだと、こういうことでございます。これは、私どもの防災会議の中にも女性の委員もおみえになります。そういう中で、当然ながら乳飲み子を抱えた方ですと粉ミルクだとか、いろいろな要素もございます。そういう点も我々の計画の中には含めておりますが、それ以上にもっと対処しなければならんなと、こういうふうに思っております。あと、細かい点につきましては担当部長から説明させます。

 それから、他地域の応援体制の件でございます。私ども、当然ながら災害が起きて備蓄品が足らない場合、最近、各学区に防災倉庫もつくっていきます。一つは、豊山小学校で過日防災訓練を地区防災組織でやられました。そのときには、建物が倒壊した場合の対処する諸材料、簡易トイレ等々が備蓄されております。下水道を整備したところにつきましては、当然ながらそれをうまく利用する、こういうことでございます。私どもも、当然ながら今回の3月11日の未曾有の大震災、これにつきましては、だれしも災害というのは想定していないところがあるということでございまして、私どもも、平成21年に地区防災組織を立ち上げました。できるだけそういうところに学区でご参加いただき、実際に体験していただいたらなと、こういうのが願いでございますので、ぜひとも、ここで志水小学校区がもう少し後にございますが、一応二通りは済ませていただいて、私も参加をさせていただきました。そういう点で、足らざるところはまた部長から答弁をさせます。

 4点目の被災者支援システムの内容でございます。これにつきましては、だれしも大規模な災害が起きた場合に、さあどうするか、石巻のこととか宮城県のこと、今お話がございました。当然ながら私どもも災害が発生した場合、私ども、実は住民システムに入れるのがおくれまして、それで今回やりました。ですから、よそのいろいろな問題をクリアできておると、かように考えておりますので、このような答弁をさせていただきました。

 それから、過日、国会のほうで鳩山さんが質問されておった、ちょうど私も、実は小さなテレビで拝見いたしておりました。いろいろ国のほうもやられておりますが、何せ、午前中のときにもお話し申し上げました支援金のお金すら、なかなかうまくいっていない、こういう問題というのは災害が起きたときにはつきものであります。ですから、そういう問題をどう生かそう。私どもも東海豪雨のときに、208戸の床上浸水がございました。そういう場合に、当初の水に対するものの経験もさせていただきました。その場合には、だれしも、私どもも限られた職員でございますが、万が一、日中で災害が起きた場合は、私もよく朝礼等でも言います。家へ帰れんよということも言っております。大きな組織の応援というのは、当然ながらいろいろな協定の中で結ばせていただいておりますが、私どもも、災害が起きたときには当然ながら大きなスーパーあるいはコンビニ等々にもそういうご要請をしております。ですから、そういう場合には、少しでも住民の方の不安を解消できる体制をとってまいりたい、こういうことを思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 足らざるところは関係する部長からご答弁申し上げます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) それでは、まず最初に、1点目に避難所の資機材の関係で、数というふうなお話がございました。先ほど町長がご答弁された中に個数が入っていないというお話でございました。避難所は全部で、豊山中学校からずっと13カ所ございますが、マットにつきましては10枚です。あと、応急セットとか発電機とか延長コードとか投光機については、1台、1基ずつ、それぞれ避難所にあるというようなことでございます。

 また、先ほど言った3カ所の大きな倉庫、役場と神明と磯吉浦、この3カ所につきましても、それぞれいろいろな備蓄品がございます。これらにつきましては非常に多くございますので、先ほども議員のお話があったように、防災計画の中に全部一覧表を載せてございますので、また後ほどそちらのほうでご確認をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、町長、先ほどご答弁された中に、現在、豊山町にいろいろ議員の皆様もお骨折りいただきながら、自主防災会というのをつくっていただきました。それで、豊山小学校区と志水と新栄ということで、現在、防災組織に防災倉庫を順次つくっております。去年つくりました豊山小学校に自主防災会のところに、小学校の東側に防災倉庫を1基つくらさせていただきました。そこの中には、毛布とかタオルとか消火器とか、いろいろなもの、また、災害用の簡易組み立てトイレもそこの中に全部準備させていただいております。こういうものにつきましては、ことしにつきましては志水小学校、来年につきまして新栄小学校にもそれぞれ防災倉庫をつくりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、応援協定のお話がございました。応援協定も恐縮でございますが、協定書を順次資料集ということで載せさせていただいております。それで、県だけじゃなくて、これを見ていただきますと、例えばこちらの348ページに載せてありますが、平成20年10月にエアポートウォークと町長と応援協定の協定書を結んでいただきました。これについては、エアポートの取扱商品の供給を優先的に回していただくというような協定書も実際交わしております。

 また、清須市、北名古屋市、豊山町、名古屋医師会、そういう医療機関とも個別に協定書を結んで、順次そういうような応援体制についても整備をさせていただいておりますので、今後も、広く応援協定については積極的に結んでいきたいというふうに考えており、また、そういうものは災害の基本計画の中に順次載せさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上だったかと思います。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 岩村みゆき君。



◆1番(岩村みゆき君) 住民支援システムについては、独自の住民情報を豊山町は持っているということで、よかったですね。

 あと、まず要望なんですけれども、今、応援協定が、エアポートウォークがあるということですが、町内の建設業者も多くおりますので、それの応援協定はしてみえるのかなと。発電機とかトイレとかは建設業者が持ってみえると思うので、この辺もまた検討していただきたいと思います。

 応援協定については、大災害が起こったときということで、私、もう少し遠くの地域を、東海地方でない地域とできないかなというふうな感じで思っていたものですから、例えば、熊本に飛ぶんだったら熊本のある小さな町とかというような広い感じの応援協定も、飛行機を含めた感じでそんなのができるといいんじゃないかなというようなことを特別に思っておりました。

 何はともあれ、本当にいつ起こるかわからないところですので、防災対策というのをどこまでしたらいいかということは、なかなか難しい問題だと思いますけれども、本当にこのたびの大震災で、こうなることを思っていなかった、想定外だったということだけは言えないような形で対策していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(青山克己君) 答弁はよろしいですか、いいですか。

     (1番岩村みゆき君「ありましたら」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 特に応援の場合でございます。当然ながら今回の東日本大震災、全国を挙げて応援されております。私どもも、実はFDAの関係でございます。特にかねがねセントレアで飛ばない飛行機をこちらへ回してくれと。これも、昨年5月6日から花巻が中止になりました。10月から青森が中止になりました。ぜひともこちら側でやってほしいと再三再四お願い申し上げておりました。そういう中で、実は国土交通大臣にもご要請申し上げ、そして、くしくも3月11日に大震災が発生したと。こういう中で、私どもも、愛知県の場合ですとモノづくりが非常にすばらしい県でございまして、東北地方の県人の方がかなりおみえになると。だから、何とかして飛ばしてほしいというその声も届いたかなと、このように思っておりまして、6月に花巻に飛びまして、7月には青森、そして8月からは花巻、青森が1日1便ずつと。これも大きな意味での災害の応援になる、こういうことを思っております。FDAも5人以上のボランティアがあれば割り引きますよと、こういうこともございますので、ぜひとも、私どもは、決して愛知県だけじゃなく、いろいろな面で耳を傾け、そして応援できるものは応援しながらということは念頭に持っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 以上で岩村みゆき君の質問を終わります。

 次に、7番大口司郎君の発言を許可いたします。

 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 7番大口司郎です。

 久々に演台に立って非常に緊張いたしております。

 通告に基づきまして、町民の目線に立ってご質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。

 県道春日井稲沢線及び高添川、町道53号線改修について。

 県道春日井稲沢線、伊勢山東側交差点を境に春日井方面に向かい名古屋境までの区間が都市計画道路となっていない現状についての理由と、都市計画マスタープランに都市計画されていない一部の区間について「歩道部の確保等道路改良を促進します」と記載されていますが、今後どのように進めていかれるのか。過去に歩道整備について2回の質問もありましたので、伺いたい。

 高添川、町道53号線改修工事は長期間ストップしていた状態でしたが、いよいよ本年度、予算化され側溝工事が始まりますが、マスタープランによりますと、平成26年を目標年次として道路整備が計画されていますが、南方面、北名古屋市に入り、その先はどうなるのでしょうか。平成18年3月の一般質問において、県道名古屋・豊山・稲沢線延伸に伴い、地元住民の交通利便性を確保するために、町が県へ要望し、公共補償工事として採択されたものと答弁されております。その先について、県への要望や関係機関との協議はなされたのか。マスタープランには、町道53号線西側、豊山西春線南側に位置する高添地区は、今後の住宅地、工業地、公共公益施設の立地の受け皿として非常に有望な地域としています。10年先を見据えたとき、当町として重要な幹線になるのではと考察いたしますが、町長のお考えをお伺いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 県道春日井稲沢線の豊山町地内一部より名古屋市地内についての計画道路となっていない理由は何かと、こういうことでございます。この質問に対しお答えいたします。

 都市計画道路として決定されるか否かにつきましては、そもそも都市計画で定める前提としましては、土地利用、交通等の現在及び将来の状況を勘案し、適切な規模及び配置とし、円滑な都市活動と良好な都市環境を確保することとされております。

 県道春日井稲沢線の都市計画決定は昭和44年でありますが、その当時の課題として、名古屋空港へのアクセスとして重要であるとの判断によりまして、現在の伊勢山交差点までの区間について、幅員20メートルで都市計画決定されたものでございます。

 一方、春日井市へのアクセス道路となる伊勢山交差点より東の区間につきましては、一般的な道路改良により交通事情への対応が可能であると見込まれることが、都市計画道路として決定されなかった背景ではなかったかと思われます。

 県道春日井稲沢線の役割はもちろん、春日井市への交通機能を高めるためのものであることは言うまでもありませんが、名古屋空港へのアクセス道路としての役割は特別な位置づけであり、同時に、伊勢山交差点から名古屋空港へ接続する県道名古屋空港線も、その重要性から復員20メートル規格の道路として整備されたものであります。これによりまして、国道41号より名古屋空港へのアクセス道路は、県道春日井稲沢線、県道名古屋空港線という2本の幹線道路として整備され現在に至っております。

 次に、都市計画マスタープランに記述しております当該区間について、今後どのように進めるかについての現時点の町の考え方を述べさせていただきます。

 伊勢山交差点以東の区間の整備の1つの考え方として、平成5年2月に関係者の皆様にお集まりいただき説明会を開催いたしました。当時の時代背景として、旧国際線ターミナル地域10ヘクタールの拡張計画に合わせ、名古屋空港の利用者1,150万人−−国内・国際合わせた数字でございます−−を想定した交通体系の整備が急務になったものでございます。その中で、交差点形状、道路線形等の基本設計図書が示されましたが、関係者の理解が得られなかったものでございます。その後、平成17年2月には、中部国際空港の開港、県営名古屋空港の機能変更という経過をたどり、結果として当該道路整備の前提条件が大きく変化いたしたと言えます。したがいまして、現下の厳しい財政状況の中、当該道路整備の必要性は相当低くなっているものと推察されます。しかし、町としては、町内を通過する幹線道路でもありますので、その時々の交通事情に見合った適正な維持管理、整備については、管理者である愛知県に要望していかなくてはならないと考えております。その点も含めて、町都市計画マスタープランに記述しているものでございます。

 次に、町道53号線の整備計画についてお答えいたします。

 今年度工事予定の区間につきましては、県道豊山西春線の整備に合わせ、市街化区域に接した区間を県道関連の公共補償事業として、町道用地を県予算により取得したものでございます。

 ご質問の区間につきましては、平成5年6月策定の豊山町都市計画マスタープランの中で、道路ネットワークの将来のあるべき姿として、町道53号線を補助幹線道路と位置づけ、その先の北名古屋市内の区間の道路を新設することにより、県道春日井稲沢線と県道豊山西春線を結ぶ新しい道路網構想について方針化したものであります。あくまでも、道路整備のふさわしい姿を記述したものでありますので、現時点では実施に移すような具体的な整備計画はございません。関係機関との協議の有無につきましては、旧師勝町とは一部区間の整備について協議を行い、町道53号線に接続する旧師勝町地内の整備は行われております。

 最後に、市街化調整区域の高添地区の土地利用の関連から、町道53号線は将来重要な幹線となるのではとの意見につきましては、私も重要な補助幹線道路と考えておりますので、今年度整備工事を計画しているものであります。ただし、町道53号線の整備の背景は、これまで国道41号線の拡幅、県道豊山西春線の新設により、下青山地区の町道ネットワークが分断されることにより、その代替機能を担う道路として公共補償事業として採択されたものであります。したがいまして、高添地区の将来の土地利用とは直接的には関連はございません。町都市計画マスタープランの中で高添地区を土地利用検討ゾーンとしておりますのは、県道の開通により当該地区が好立地になり、これまで物流関連の開発計画があったようですが、町としては、まちづくりの観点から、当該地域を物流ばかりでなく、住宅地、工業地、公共公益施設等の立地の受け皿とて広く検討する中で、当面の開発計画の抑制と望ましい土地利用の方向性を見出せないものかと考えているからでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) ただいまのご答弁の中で、非常にその当時の考え方としてはそのとおりだというふうに思っております。空港が1,000万人を超すようなお客様がお見えになるというような状況の中で、空港道路の整備を、その整備に傾注されるというところについては大変理解をしております。

 現在、名古屋・豊山・稲沢線、8月に供用開始されると、こんなようなふうにお聞きしております。また、現在の41号から伊勢山交差点までの春日井稲沢線につきましては完了されています。そういうことで、豊山町の重要幹線41号、それから名古屋空港線、また、西春線、いろいろな道路がほぼ完了、供用開始されておりまして、いよいよ春日井稲沢線の一部分の改修がテーマじゃないかと、こういうふうに思っております。この点については、町長、どのようなご見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思っております。

 それから、高添地区の、これからの開発、将来的に向かって、面積の少ない豊山町が有効に土地を利用していく、それによって豊山町の税収を上げていくと、こういうことを当然お考えだと思っておりますが、その中で、地区は非常に有効なところだというふうに考えておりまして、北名古屋市も同じようなお考えをお持ちなようでございます。それで、小牧、多気方面へ向かう道路、これについて平成5年のマスタープランに線が引いてあって、平成17年のマスタープランにもこのような記述があります。そういう中で、今回の平成22年のマスタープランには、その部分が消えておるように思いますが、これからの道路整備については、先ほども町長ご答弁されたように、重要幹線になるんじゃないかというようなこともおっしゃったように、そういう方向で、来年、再来年というようなことではないと思います。これは10年、15年、20年とかかるような工事だと思いますが、ぜひ豊山町の土地の有効利用ということを視野に入れながら、道路整備を県のほうに要望していくなり、北名古屋市との協議をしていくなりして、整備をぜひ考えてほしいというふうに思っております。どうでしょうか。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点の主だったご質問でございます。特に高添地区につきましては、今現在、下水も入れておりまして、それが済みますと都市排水の高添川の整備に入るという段取りを立てております。ようやく占有者の話もできましたということで、まず下水道をやってからやるということでございます。

 今、お話がございました、それからずっと南のほうのお話だと思っておりますが、これにつきましては、その当時は確かに県道名古屋・豊山・稲沢線、この整備がどちらかというと遅くなるだろうと、こういうこともございました。これも偶然県のほうが早期にやっていただきました。当然ながら小牧、宮前橋のほうですね、この路線についても、あわせて小牧市が対応していただきました。ということでございますので、県道名古屋・豊山・稲沢線を有効に利用することによって、そこの形態も、飛行場の国際線のこれをやる当時からかなり変化してきております。こういうものが今、現状の中身としては変化してきております。これが今の現状でございます。

 それから、41号から、伊勢山から東のお話でしたか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)

 ここのことにつきましても、先ほどご答弁申し上げました。当時説明会まで行いました。ところが、総論賛成、各論反対、こういうところで、この計画もなかなか進まなかったということで、そうであれば、先に県道名古屋・豊山・稲沢線、これを整備することによって、かなり迂回もできるだろうし、その整備状況が完璧になれば豊山町も変化してくるだろう、こういうことを思いまして、当然ながら、その計画道路につきましては名古屋市のほうが中央分離帯を設置しておりますが、本町の場合については中央分離帯はない、これはやってもらっては困ると強く力説いたしました。そうすることによって遮断にかえってなっちゃうと、こういう問題もありまして、とにかく今工事がおくれておりますけれども、県道名古屋・豊山・稲沢線を早急に対処するのが、開発が一番よくなる、国道の代替の道路にもなる、こういうようなことでございまして、通過車両を早く処理する、これが一番の今の計画だと、このように思っておりますので、これを優先させていただいて、そして、特に今回おくれておるのが、再三お話申し上げております信号機の設置について、なかなか予算的なものもございましてできなかったと、こういうことでございますので、これができれば一斉に開通させたい。今の中途半端な開通は絶対いかんと、こういうことでございますので、早期に向けて努力してまいりたい、このように思っております。

 以上だったと思いますが、もし落ちていれば。



○議長(青山克己君) 大口司郎君。



◆7番(大口司郎君) 県道名古屋・豊山・稲沢線につきましては、町長以下、非常に努力されたというふうにもお聞きしておりまして、予算的に県のほうからもたくさんの予算を予定外にいただいておみえになったというお話もお聞きしておりまして、町長は非常に努力なさったと、こういうことで現在に至っておると、こういったことは十分承知しております。

 私もこれでもあくまで豊山育ちで、道路が、空港線ができる以前から、よく整備、埋め立てする前の状態から記憶しておりまして、国道41号線もそうでした。そういう、私は子ども時分から国道41号線、空港線についても整備されて、そういう40年、50年という長い期間を経て現在に至っておると、こういうことです。

 それで、まず春日井稲沢線の伊勢山交差点東から名古屋境、ここまでは図面を見ても、通常県道春日井稲沢線になりますね。復員が18メートルの二車線、それで、伊勢山交差点から41号までは20メートルの四車線、そういうすみ分けというんですか、県のほうの考え方だろうと思うんですが、ただ、豊山地内に入って計画されていない、ただ、現在の状況は、空港ありきの時代に空港南交差点のたくさんの車が来るものの処理のために、一部分、計画にない部分を県は行っております。こういうふうに聞いておりまして、それはやりやすい部分が現状のところじゃないかなと。信号から、伊勢山南の信号ですか、昔の空港南と言っていたね。そこの信号から西へどのくらいありますかね、100メートルぐらいありますか。そのぐらいのところでストップしておりまして、あと300メートルのところが何とかならんかというのが町民の皆さんのご意見なんですよね。それで、過去にも戸田議員と柴田議員がご質問されていますが、非常に危険であると。これは事実、私もしょっちゅうあそこを通りますが、本当に怖い道路です。大型トラックがすごいスピードで走ってきます。また、春日井に行く車両というのは非常に大型が多いですね、あそこは。そういう面から見ますと、町民の安全を守る行政が何とか考えていただきたい。安心・安全なまちづくりというのがテーマですよね。ですから、安心な歩道、人が通っても安心して通れるような歩道ぐらいは何とかならんだろうかというのが町民の声じゃないですか。ですから、今後、ただマスタープランに記載するだけでは前に進みません。ですから、もう少し県への、当然県へ要請なり陳情には行ってみえるとは思いますが、もう少し次のステップとしての部分の改修を検討していただきたい。優先順位からいくと、一番に優先していただいて進めていただきたいというふうに思います。

 それから、高添川関係ですが、高添地区の周辺、物の考え方というのは、その周辺の開発があって整備を順次していくという考え方と、整備をした上で開発していくという両面があると思います。北部市場の北側の調整区域、大山地区の大山川を渡った調整区域、ここらのところは非常に今後豊山として有効な地域になるんじゃないかというふうに思います。やはりマスタープランは10年という計画でございますので、まずは10年先が楽しみ、そんな構想を描いていただきたいし、また、努力していただきたい、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、県道伊勢山の交差点から空港南、このラインの途中まで、確かに飛行場の利用、こういうものを含めて実施されました。その後につきましては、時代の変遷によりましてかなり変わってきております。既に飛行場が機能移転いたしましてかなりの時間がたちました。こういう中で、県も財政的に逼迫している、こういうこともございまして、私どもとしては、折あるごとに「豊山町がやめたわけでもない。だからぜひとも促進してほしい」、当然ながら役場の前の空港中央線もそうです。いろいろな問題で県が財政的逼迫のためにこういうものもございますので、それは惜しまず、会うたびに私は話しておりまして、豊山町の発展は道路だと思っておりますし、豊山町は特に空港機能を生かした、これが戦時中にできました飛行場、これを強力に生かさなきゃならん、これは思っておりますし、豊山町も、本当に他の自治体にない、豊山町の3分の1が飛行場だと。あとは真ん中が学区、そして北部市場を中心とした3つにわかれるだろう、このように思っております。当然まちづくりというのは道路だと思っておりますし、それは当然だと思っております。こういう問題につきましても、当然ながらご意見を踏まえ、私どもも機会あるごとに県の関係者に十分声を大にしてまいりたい、これは思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 大口司郎君の質問は終わりました。

 次に、2番今村一正君の発言を許可いたします。

 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 2番、公明党の今村でございます。このたびの選挙で多くの住民の皆様から、あと4年間、思い切ってやってこいと、こういうご支援をいただきましたので、4年間、思い切ってやっていくつもりでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 一般質問でございますので、通告に従って2点質問させていただきます。

 まず、1点目は、自助・共助・公助の観点から行政サービスの見直しをということでございますが、この3つは言うまでもなく、いわゆる補完性の原則で成り立っております。身の回りの問題は、まずは個人や家庭が解決に当たり、そこで解決できない問題は地域で解決をし、それでもできない問題は行政が補完して解決に乗り出すと、その比率というのは一般的に7対2対1と言われております。

 本町はご案内のように高度経済成長、また、バブルの時代を空港とともに順調に経過してきました。その間、多くの住民や当局は、他の市町と比較して、経済財政面での豊かさを背景に、公助によるいわゆる行政サービスの比率を肥大化させてきたのではないかと、このように思います。しかし、ご存じのようにバブルの崩壊、空港の移転、また、超少子高齢化、さらには今一頓挫しておりますが、地域主権改革等の動きにつれて、町を取り巻く状況は大きくさま変わりをしてきております。特に、超高齢化等による扶助費の増加、さらには県などからの権限移譲による行政の仕事量の増加、さらに、景気低迷等による税収の減、また、国からの行革指示等による職員数の減少など、いわゆる行政の四重苦、さらに五重苦、六重苦あるかわかりませんが、このような問題を抱える中で、今までと同じような行政サービスは行き詰まりを迎えることは間違いないと、このように思っております。外部有識者による行政評価制度導入は、一つの打開策でもありましょう。

 そこで、お聞きしますが、長い間、あれもこれも行政にやらせてきた住民、また、それを受け入れてきた行政にとっては、非常に難しいことであると思いますが、自助・共助・公助本来の補完性の原則に立ち返って、行政、住民、地域団体、企業など、それぞれの役割分担を検証して、行政サービスの見直しと行政のスリム化をしていくべきであると考えておりますが、当局のお考えをお聞かせください。

 なお、地域の共助との観点から、ひまわり救急安心カードを参考資料としてお手元にお届けしましたのでご参照ください。

 2点目に、重度障害者施策の現状と計画についてでございますが、近年は障害の多様化、重度化だけではなく、超高齢化社会の進行に合わせて、障害者だけではなく、介護者である親の高齢が目立ってきております。本年度の第3期障害者福祉計画作成に向けて、特に重度障害者に対する施策の中で、次の3点について取り組みの現状と今後の計画についてお聞きいたします。

 1点目は、障害者の親なき後の対策についてでございます。

 障害のある子どもを持つ親にとっての切実な悩みは、親なき後の問題ではないでしょうか。自分たちが死んだ後、だれがこの子の面倒を見てくれるのか、だれが守ってくれるのか、どこで暮らすのか、お金は大丈夫かなどなどあります。現在、町内には障害者手帳をお持ちの方が約460名いらっしゃいます。そのほとんどは1級、2級に匹敵するような重度の方でございます。本来、こういった方々こそ、住みなれた地域で自分に合った福祉サービスを受けながら暮らせる社会にしていく、これこそが行政の責任であると、このように思います。

 そこで、3点細かくお聞きしますが、1点目に、今後親が亡くなった後の重度障害者に対する生活施設やグループホームなどの設置が課題と考えますが、そのような施設整備に対する現状の取り組みと今後の計画についてお聞きいたします。

 2点目に、同時に検討すべき課題として、親が亡くなった後の財産管理や人権侵害などのトラブル防止に対する障害者の権利擁護であります。成人後見人制度的な支援なども、条例化も含めた対策をしていってはいかがと。現状の取り組みと今後の計画をお聞きいたします。

 3点目に、県の制度でありますが、心身障害者扶養共済制度の加入率が極めて低い。その原因と掛金の補助制度も視野に入れた今後の啓蒙計画をお聞きいたします。

 大きな2点目として、在宅の重度障害者のショートステイサービスについてお聞きいたします。

 特に重度の在宅身体障害者の親が、毎日の介護からほんの少しの間でも解放されたいと思っても、子どもを見てもらえる施設がほとんどないため、心のゆとりも持てない、そういった毎日を送っております。やっと見つけた施設も満員状態で利用できるめども立たないと。町は障害者計画やショートステイ等の実施要綱をつくっております。しかし、計画や要綱があって、これがどこまで利用者の要望にこたえているか、かけ声倒れしているんじゃないか、これが心配であります。そこで、ショートステイ施設整備に対する現状と今後の計画をあわせてお聞きいたします。

 3点目に、障害者も含めて障害者(児)の紙おむつ等の支給についてお聞きいたします。

 現在、本町では、障害者(児)に対して紙おむつの給付をしております。その給付対象基準が、よって起こるところの特定の病名になっております。他の自治体では、障害者手帳や療育手帳の級などを標準で給付しているところもあります。基準変更をしても、本町の対象者は余り多くないと思いますが、今後のこともあるのでお聞きしますが、1つは、県内の他の自治体の支給状況はどのようになっていますかということ1点。

 2点目に、障害者手帳や療育手帳の級による支給に変更する計画はありませんかというのが2点目。

 3点目に、支給対象を、いわゆる病名を広げる計画はないか。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 大きく分けまして2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の自助・共助・公助の観点から行政サービスの見直しについてお答え申し上げたいと思っております。

 第4次総合計画では、基本施策ごとに、住民、地域団体、企業、行政の役割を対話と協働によるまちづくりの考え方で明示いたしております。これは総合計画を共通の目標として、住民、地域団体、企業、行政それぞれがまちづくりの主体となって、相互に連携、役割を果たしながら、町の基本理念である「小さくてキラリと輝くまちづくり」の実現を目指し、協働によるまちづくりを進めているというものでございます。

 人、地域を支えるという役割を町行政だけが担うものではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人一人に参加していただき、それを町全体で応援する、それが本町の目指す協働によるまちづくりでございます。協働によるまちづくりは、活発な町民の皆さんの活動が下地にあった成り立つことでございます。先進自治体の単なる物まねではうまくいきせん。概念先行の協働をいかにして内実化していくこと、そのことが非常に大切になってくると考えております。

 そういった面で、議員が述べられましたように、自助・共助・公助の精神による補完性の原則に基づく取り組みは、町の持続的発展のためには欠かせないものであります。また、住民自治の本来持つ意味の一つの姿であると考えております。幸い本町には、子育て、介護、教育、まちづくりなど、自分たちに身近な問題をまずは自分たちの手で解決してみようという動きが少しずつ見られるようになってまいりました。今回の議員よりご提示いただいた伊勢山ひまわり会、地区役員による救急安心カードも、地域の皆さん自身の手によって、地域のご高齢のひとり暮らしの方やご夫婦を見守っていくという、その取り組みの一つではないかと思っております。

 町は、こうした地域・地区の取り組み、活動をサポートしながら、一方で、他の地域・地区に先進事例として紹介に努めていく。その結果、一部の地域・地区の取り組みが、他の地区、ひいては町内全域で行われるようになると、こういうことでございます。これこそが本町の目指す協働のまちづくりの姿であると考えております。

 町独自にも、協働のまちづくりに向けた取り組みを進めております。本町が9月から事業開始する予定のファミリーサポートセンター事業、秋には開催を予定いたしております町民討議会もその取り組みの一つでございます。働く女性がふえている中、核家族化が進み、育児と仕事の両立に悩んでみえる家庭がふえております。その一方で、子育てを終えた方にはみずからの経験を生かした活動を行いたいという方もおみえになります。ファミリーサポートセンター事業は、このような応援を求めている人と支援の活動の場を求めている人を町が結びつけることによって、地域の中でお互いが助け合う活動を支援するものであります。

 また、町民討議会では、無作為で選んだ町民の方にまちづくりについて考えてもらうことで、幅広い年代から新たなまちづくりの担い手を発掘しながら、町政への関心とまちづくり活動への参加意欲の醸成を目指していくものでございます。

 まちづくりの主役は町民皆さん一人一人であるとの考え方のもと、今後、町民、地域団体、企業、行政のパートナーシップのもと、協働のまちづくりの実現に向けて努めてまいりたいと思っております。

 2点目の重度障害者施策の現状と計画について、3つのご質問をいただいております。順次お答え申し上げます。

 1つ目の障害者の親亡き後の対策についてお答えいたします。

 第2期豊山町障害者福祉計画では、計画の基本的視点として地域生活支援の充実を掲げております。特に家族介護者の高齢化が進み、親亡き後も障害のある人が地域で安心して暮らし続けるよう、グループホームやケアホームなどの住まい、就労を含めた日中活動のできる場を確保するとともに、地域住民に対して障害や障害のある人への理解を促すこととしております。また、障害の種別にかかわらず、身近な場所で権利擁護を初め、生活全般の相談ができるよう、関係機関や施設、事業者との連携による専門的かつ継続的な相談支援体制の強化、充実を図ることも基本的視点の一つに掲げております。

 さて、重度障害者の親亡き後の生活支援やグループホームの設置については、障害者福祉が地域福祉へと比重を移しつつある今日、入所施設の整備は抑制傾向にあります。しかし、障害が重度である場合には、住宅介護者の高齢化などの懸念から、家庭で暮らすことが難しく、施設への入所が必要なケースもあることが課題となっております。このため、尾張中部福祉圏域あるいは周辺福祉圏域における入所系の施設サービス事業者との連携や新規事業者の参入促進を図ることが、課題解決につながるものと考えております。

 次に、親亡き後の障害者に対する成人後見人的支援につきましては、平成23年3月に、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の権利擁護の促進を目的に、豊山町成年後見制度利用支援事業実施要綱を整備しましたので、今後、権利擁護にかかわる相談対応を進めてまいります。

 また、愛知県や心身障害者扶養共済制度への加入率が低い原因につきましては、制度案内の周知不足や家庭での掛金負担の課題などが考えられます。このため、障害者福祉サービスの申請等に窓口に来られた場合は、被扶養障害者の障害程度から見て加入対象に該当する方には、制度案内等のパンフレットを配布し、制度内容を紹介してまいりたいと考えております。なお、加入者となる保護者の方の年齢に応じた掛金額の設定、65歳に達し20年間掛金の負担をされた方はそれ以後の掛金負担が免除されることなど、あわせて、掛金負担上の減免措置のメリットについての説明を行い、制度加入の促進に努めてまいります。

 2つ目の在宅で重度の身体障害者のショートステイサービスにつきましては、県内においても受け入れ施設及びサービス事業所は数少ないのが現状で、また、常に満床状態にあるため、町のみならず、尾張中部福祉圏の他の2市においても大きな課題になっております。このため、重度身体障害の方のショートステイ事業所の不足については、県全体の広域で考えていくべき課題と思われますので、2市1町で設置しております尾張中部福祉圏域障害者自立支援協議会を中心に、今後とも機会あるごとに愛知県に要望してまいりたいと考えております。

 また、町におきましては、障害者自立支援法に基づく在宅系障害福祉サービス給付に加えて、豊山町在宅障害者等ショートステイ事業実施要綱を策定し、周辺市町に存在するショートステイサービス提供事業者との利用連携の強化・充実を図り、できる限り利用希望者に沿ったサービス提供ができよう、事業者との調整に努めてまいりたいと思っております。

 3つ目の障害児(者)に対する紙おむつ等の給付についてお答えいたします。

 障害者自立支援法第77条の規定に基づき、町においては豊山町地域生活支援事業実施要綱で、その給付範囲等の取り扱いの詳細を定めております。紙おむつは、この地域生活支援事業における日常生活の便宜を図るための日常生活用具の中の排せつ管理支援用具として給付するものであります。

 愛知県内の自治体の支給状況でございますが、県内53の自治体で実施されております。町の給付基準では、知的障害の方や精神障害の方は対象としていませんが、これらの障害の方も給付対象としている自治体もあります。町の要綱における支給対象者は、高度の排便機能障害者、これは直腸機能と膀胱機能障害それから脳原性運動機能障害者、乳幼児期以前に発生した非進行性脳病変、いわゆる脳性麻痺でございます。かつ、意思表示困難者である方と定めております。この支給対象者の状態区分につきましては、国の考え方に基づき、障害に起因する病名との関連性により支給対象者の範囲としております。

 次に、この支給対象基準を身体・精神障害者手帳や療育手帳の級に変更する計画はないかとのご質問でございますが、現段階では一律に身体障害者手帳などの障害程度等級表に基づく支給対象範囲への変更は考えておりません。なお、支給対象範囲の拡大につきましては、障害者自立支援法及び地域生活支援事業要綱等の制定趣旨からして、障害を有する方々の日常生活の便宜を図ることが前提となりますので、給付を希望する方の日常生活での介護実態を重視し、障害に起因する病名と同程度の疾病までにその障害起因の関連性の範囲を広げるなど、制度運用における検討を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) 行政サービスの見直しについてでありますが、自助・共助・公助という難しい課題に対して、大変丁寧なご答弁をいただきました。ただいまのご答弁をお聞きしておりまして、町の将来を大きく左右するであろう、いわゆる協働のまちづくりに対して、当局は原点に返って取り組みを開始するんだというような、その意欲を随所に私は感じることができまして、今メモしました。大変に心強く思ったわけでありますが、その意欲のあらわれという、メモしたとおりに言いますと、まず、協働のまちづくりという基本概念の上に立って、一つは、役割は町だけではなく、みんなで分担するんだと、これをしっかり言っていただきました。2つ目に、町民の活動が下地である、これも大事ですね。3つ目に、ここが一番、この3つ目が一番大事なんですが、先進自治体の単なる物まねではいけない、こう明言していただきました。4つ目に、概念先行をいかに内実化していくか、5つ目に、身近な問題をまず自分たちで解決していこうという動きが出てきたと。町は、そういった地域などからの取り組みに対してサポートして、他の地域にも広げていって、町全体の一つの大きな動きにしていこうというようなこともおっしゃっておられました。

 町としても、ファミリーサポートセンターですとか町民討議会ですとか、これを始めたよと。これはいいんです。今回、私の質問に対しては、一番最初の役割分担したほうがいいんじゃないかということで、一番最初にあった、町だけでなく、みんなで分担するんだということと、町民の活動が大事だという、下地であるということと、もう1点は、自分たちのことは自分たちでやって、それを他の地域に広げていく、それをサポートするのが、いわゆる補完性の上に立った町の仕事だよということでありますので、あとのこの3つは大体想定しておりましたので再質問を考えておりましたが、先進自治体のただの物まねではないこと、概念先行を内実化していくということと、この3番目と4番目の課題は非常に大事な問題でありますので、ここでやりますと時間がとても足りませんので、別の機会にぜひやらせていただきたいと思います。

 私が聞きたかったのは、1、2、5でありまして、要するに行政サービス、いわゆる公共サービスというものは、非常に今までどんどん受け入れてきたから肥大化してきているだろうと。先ほども言いましたように、いろいろな四重苦、五重苦、六重苦という、行政に対しての要するにたががどんどん強くなってきている。これが地域主権なんかになりますと、もっと仕事量がふえてくるわけですけれども、幸い、先ほどおっしゃったように、多くの個人ですとか団体、また、企業など、いわゆる公共的なサービスを担っていくことができる人、いわゆる担い手が非常に活発化して多様化してきていると。そういう動きがどんどん町にも出てきている。だから、そういった今こそ、そういうチャンスですので、機能不全に陥る前に、私は行政の担っている行政サービス、公共サービスをすべて洗い直して、それぞれの機関や個人、団体に役割分担したらどうだと。もう一回返せと、はっきり言えばね。受け入れてきたけれども、皆さんでやってちょうだいという、そのめり張りをつけたらどうだということ、今回の質問なんです。

 それは、じゃ、どういうふうにやるのかということを私なりに一生懸命考えましたけれども、基準として次の4つの視点というのを考えました。個人、企業、団体等まとめて機関という形で表現させてもらいますが、一つは、行政と同じような公共的サービスをしていると思える機関があれば、そのサービスを丸ごとその機関にゆだねる。行政もやる、そういう機関もやるんじゃなくて、任せちゃうというものはないか。

 もう一つは、行政と同じような公共的サービスをしているとはまだ認められないけれども、町が何らかの支援をすることで担い手となり得るんじゃないか、そういう機関に対しては、これは初めて言うんですが、住民税1%還元制度もしくは3月に言ったボランティアポイント制度など、新しいものを創設して、自主的な住民活動を醸成して他の公共的サービスの役割をひとつ担ってもらおう、これが2つ目の視点です。

 3つ目は、今現在はそうではなくても、公共的サービスをゆだねることで、サービスの向上をしたい、取り組みへの意欲が高まるんじゃないかと期待できる機関にサービスをゆだねていく。

 もう一つは、各団体の事務を、うちの行政のほうでかなり代行しておりますものを、これをやめて、順次各団体に移管する、そういう基準でひとつ見直してみてはどうですかという提案をさせていただきます。

 それから、先ほどおっしゃったような、私も伊勢山で今、伊勢山ひまわり会と言ったら、こんなのは怒られますが、「何だ」と言われましたので、ひまわり会というのは老人会の別称でありまして、役員をしておりまして、自分たちの地域は自分たちでやろうということで、先ほど参考資料も出しましたけれども、救急安心カード、これをつくりました。これを地域の高齢者の見守りのために、5月の連休に、二、三の伊勢山理事さんのほかの役員の方とも連携して、1軒1軒全部配ってきました。

 これをつくった理由というのはいろいろでありますが、万一のときに救急隊員が的確な判断で高齢者の命を守ることができるということと、配布して、点検して、さらには1年後にこれの書きかえに行くわけですから、それを何回でも高齢者宅を訪問することによって見守りにもなるし、単身世帯の高齢者に「一人じゃないんだよ、地域で見守っていますよ、一緒にやりましょう」という、こういう安心感を持ってもらえるということもあります。これが一つの大きな動きになれば、次はこれをやろう、あれをやろうということも出てきますので、そういった要するに地域の動きというのは、地域からまず自分たちでやれることは自分たちでやっていこうというためにやりました。

 また、費用は、せっかく町のほうから老人会のほうに補助金をいただいておりますので、その補助金を使わさせていただきましてこのカードをつくりました。うれしいことにというか、先週、伊勢山のほうで、地域限定ですが評判がいいからということで60枚配布したんですが、最近20枚つくってくれという、そういう要望もありまして、一生懸命家でコピーしましてつくりました。

 先ほど行政のほうで言っていた、先進自治体の単なる物まねじゃないと。これ、大事なんだけれども、あそこでこういうことをやっているから、うちもやれと。よその町でこういうことをやっているから、うちでやれと。これは、これを言い出すと時間がかかりますから、あれもやれ、これもやれという前に、まず自分たちで実行、自分で実行してみて検証してみようということが大事じゃないかなと。同僚議員が自分の地域で自主防災会を立ち上げたというお話もしょっちゅう聞かされておりますが、こんなに大きなことはできませんけれども、小さなことから少しずつやっていこうかなと、このように思っております。

 障害者の重度身障者の対策についてでありますが、親が亡くなった後だとかショートステイの問題、これは施設整備ですとか補助金だけでは解決しないこと、またはうちのような小さな自治体が独自で対策に取り組むことは難しい、さらには、該当する障害者の数が少ないから、なかなか身を入れて取り組もうとしてできないんじゃないかというようなこともありますが、そういうことは十分承知しておりますが、だからといって、このまま、先ほど申し上げたような、親御さんの不安を置き去りにしていってはいけない。これは、行政は無責任になりますので、そういった意味からお聞きしたのでありまして、障害者計画ですとか、この中でいろいろな対策を課題として考えているとか、それから、尾張中部の福祉圏域、また、周辺の福祉圏域との連携をとったり、新規参入も課題だ、県へも要望していく、こういうことは先ほどちらっと行政のほうで言っていた概念先行なんです。いいですか、こういうことは計画でも何でもできるんです。だから、本当にそれが実のあるものになるかどうかをやっていくのが行政の仕事でありますので、それを真剣にこれから4年間で私は一緒に考えていきたいと思うし、なかなか一朝一夕にはできる問題ではありません。先ほど同僚議員の高添川の話もそうです。何でもかんでも一朝一夕にはできないんだけれども、正直言えば、こういうのをつくったから、この計画をつくったから、ここに書いてあると。これを要望していきます、課題ですよというのは、この場で終わりなんですね。じゃ、その課題にどうやって取り組んでいくのかということも一番大事じゃないかなと思うんです。ショートステイの問題もそうです。そういった意味で、次の一歩を踏み出す一つの大きな転機に、私はこの4年間をしていただきたいという気持ちでおります。

 紙おむつの問題ですが、県内の状況調査もしていただきました。また、厚労省のお話も聞きました。ここに全部厚労省の資料もいただいていますが、どれを見ても実施主体は市町村だよと。国は、かかった費用の4分の2は国が補てん。4分の1は県が、あとの4分の1を自治体がという補助率も出ておりますが、どこまで行っても自治体の仕事であります。

 それで、恐らくこの資料を担当部長もお持ちだと思うんですが、実は県のほうにどうなっているかという状況を聞きましたら、県のほうで一切紙おむつに対する支給の基準の資料がないということで、つくってくれよ、調べてほしいということで、県内53市町村の資料を全部こうやってつくっていただきました。これは、県が初めてつくったということでございますので、この資料をまた見ていただければいいんですが、先ほどの答弁にもありましたように、53市町の全部は、身体障害者に対しては全部やっております。ところが、先ほどありましたように、知的障害者、精神障害者、これについても県内の市町村でやっているところは15の市町村がやっております。豊山は身体障害者だけです。実施方法というのは、ほとんどは給付金でやっていますけれども、支給料の上限も決められておりまして、国の基準、また、横並びの基準では大体1カ月1万2,000円というのがほとんどの市町なんですが、これを大幅に緩和している市町もあります。利用者負担については、これは公的なやつなものですから原則1割なんですが、これもほとんど50の市町は1割をやっていますが、小牧は5%、稲沢も5%、北名古屋は利用者負担なしというので全額公費という形になっています。

 あとは、先ほど言った、級に変えたらどうだということで、他の市町の単独事業で、常滑が身障の−−こういう言い方をしていいか悪いのかわかりませんが、1・2級の希望者全員に支給しております。尾張旭は療育のA・B判定というのに支給しています、希望者がね。豊明が心身障害だとか寝たきり状態と認められる者には全部全額、日進は、身体障害者手帳、療育手帳等の交付を受けている人には支給しましょう、東郷町も身障の1・2級及び療育のA判定、南知多町も身障の1・2級及び療育のA判定という形で、今どんどん各市町に、今までの国の基準で言うところのいわゆる障害児の場合と、体幹機能障害は脳性小児麻痺が原因になるんですが、それだけでやっているんですが、それの幅をどんどん今広げていっている。先ほど一番最初に言ったように、市町の独自の施策になってくるわけですので、これをぜひやっていただきたい。対象を拡大していく、特定の病名から、給付する、希望する人の実態調査をして、障害原因、病名と同じ程度の疾病まで範囲を拡大していく、制度運用をしていくという答弁をいただきまして、非常にこれは喜んでおります。これをやらないと、同じ体幹機能障害でも、脳性麻痺の人と後天的なものと外傷性のものとかいろいろなものがあるんですね、体幹機能障害は。原因が脳性麻痺の方には出る、だけれども、それ以外の方は同じ体幹機能障害の1・2級でも出ないというのが今の制度でありますので、ぜひこれは範囲を広げていただきたいと思います。

 そういったことで、もう一回お願いしたいのは、先ほど言った4つの視点で行政サービスを見直していただきたいということと、もう一つは、身障の級または療育の級によって何とか実施できるような、そういう手だてをとっていただけないかということを2番目の質問としますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 先ほどの紙おむつ、排せつ支援用具に関しまして、級のみを条件にということでおっしゃっていただいておりますが、これはあくまでも、まだ障害として、その障害自体がそういうおむつ、排せつ支援用具を使わなきゃいけないかどうかというところがありますので、その辺を踏まえまして、これから研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 自助・共助・公助の観点から、いろいろ議員からご指摘いただきました。また、いろいろ参考になるご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。

 その中で、3点にわたってご提案いただきました内容につきましては、町も一度ぜひ検討させていただいて、これからのいろいろな部分にあれば、ぜひやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 今村一正君。



◆2番(今村一正君) せっかくいただいた時間ですので、紙おむつ、また、身障の問題は、選挙中にいろいろな方を訪問させていただいたときにお聞きしたわけなんですが、「自分の子どもは体幹機能障害です。手帳も2級、療育手帳もAをいただいているが、紙おむつを支給してもらえない。いろいろな手当を障害者のほうでもらっているから、それ以上とみんなから言われるかもしれないけれども、だから、なかなか言えんかった」と。役場に行ったそうなんですわ。これは大分前の話だから、時効と思って聞いてもらいたい。もしかしてもらえないかなと思って、体幹機能障害だから言ったと。そうしたら、「まだちっちゃい子どもだから、基準には当てはまりません」と。その後に続けなくてもいいように、こういうことを言われたそうなんです。「小さい子はだれでもおむつを使いますよ」と、こんなことを言われて帰る親の顔が想像できますか。また、施設に一緒に行っているお母さんから、新しい病名でもらえるようになったらしいよと。「もしかしたら豊山町も」ということで、豊山町に来たと。そうしたら、「おたくのお子さんは脳性麻痺じゃないからもらえんよ」と。それで、要望に決まっておるから、こういうふうな答弁を結局返すのは当たり前だと思うんですが、行政、私たちもそうです、住民から相談を受けます。「それはだめだわ」と、こうなって門前払い幾らでもできるんです。

 だけれども、柳田邦男さんという人が「マッハの恐怖」というのを書いております。潤いのある2.5人称の視点を持てと。どういうことかというと、特に行政は、いわゆるしゃくし定規で判断したがる。しゃくし定規で判断して結果を相手に伝えるんじゃなくて、その人の身になって、どうやってその問題を解決していくか、一歩その人のほうにどうやって寄り添っていってあげる、いろいろな制約があって、そんなのはわからないけれども、そういう気持ちがあれば顔に出るんです、態度に出るんですよ。だから、行政は確かに公平であるし公正であるし、客観的じゃなければいけないという三人称の視点ってありますけれども、その上で、自分がもしその身になったら、この人の立場になったらどうなのか。私たちがよく言っているのは、その人にドープすると言うんです。同じ悩み、同じ苦しみを持ってあげる、その上に立って言ってあげる。できぬことはできん、しようがない。でも、その思いを持って、私たちもこれからの議会活動、また、議員活動並びに職員の方々に対しては、もっと相手の立場に立ってくれよというようなことを言うかもしれませんけれども、これは私の一つの大きなスタンスでもありますので、その気持ちでこれから4年間も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 答弁は結構です。ありがとうございました。



○議長(青山克己君) 今村一正君の発言を終わります。

 ここで3時まで暫時休憩といたします。

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     午後2時40分 休憩

     午後3時0分 再開

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○議長(青山克己君) 休憩を閉じ、再開いたします。

 次に、3番安藤春一君の発言を許可いたします。

 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤春一。

 議長の許可を得ましたので、2点質問いたします。

 まず、きめ細かい町政は、地域力の強化・育成から。

 地域力を増強し育てることが肝要との観点から、質問いたします。

 町行政と地区との連帯、協調のかなめは、ほかならぬ町内の自治会そのものでありますと私は認識しております。仮に自治会の組織がなくなり、何事もすべて個人対町行政という状況下で住民のためのきめ細かい公平な行政を進めるには、大変困難な局面が想定されると思います。

 新役員さんが一堂に会する地区委員会で、自治会の退会届に対する取り扱いの質問があったように聞いております。こうした動きが実例として発生し、困っている自治会も少なくないと思います。地区委員からこうした事例の連絡、相談を受けたとき、転入時の「入会のすすめ」と同じようなスタンスで適切な指導がなされているかお尋ねします。

 複数の自治会が安定しかつ熱心なリーダーのもとに、20年以上も活動を続けている地域に定着した新栄小学校コミュニティ推進協議会があります。ご承知のように、ふれあい祭りや年2回の広報発行などなど情報や近況の発信をするなどして、自主的な事業が展開されておりますことは周知のとおりであります。有識者懇談会の事業評価でも、一定以上の評価を得ております。まさにコミュニティこそ、地域協働の原点、源ではないかと思います。町も、この評価内容と同じ認識を持っておみえのものと確信いたします。これまでに行政として、他の小学校区コミュニティに対して、組織づくりに向けた環境、地ならし、そうして必要なアドバイス等の働きかけがあったかどうかお尋ねいたします。

 また、自主的なまちおこしグループが町内には大小ございます。自主的なまちおこしグループや類似の小さなコミュニケーションの存在も、地域の活性化、すなわち地域力アップに貢献しているものであります。したがって、今まで以上の支援と掘り起こしに力を注いでいただきたい。町の見解を伺います。

 以上3つの質問、提言の取り扱いは、一般的には総務企画部門の地域振興係で一本化して対応している市町が多いように受けとめております。幸いにも、今回の集中改革プランの中で、再び効率的な組織づくりなどの問題に積極的に対応する由というふうに受けとめ、大いに期待しております。

 2つ目、名古屋空港の特性と臨空エリアの有効活用。

 日本じゅうを揺るがした東日本大震災、東海・東南海地震など巨大地震の発生の切迫性が指摘されております。昨今、名古屋空港を含めた広域防災拠点が俄然クローズアップされ、新聞紙上をにぎわしております。常滑に移転した平成17年ごろ、県はいち早くこの計画を持っていたようであります。当時から民間輸送機及び自衛隊輸送機の活用、航空整備機能の活用、そして、国の中心部に位置する名古屋空港の立地条件、さらにジャンボ機等の大型機の離発着が可能など、名古屋空港の優位性が注目されてきました。

 最近の報道によりますと、県庁の中でも意見が2つに分かれているというように聞いております。一つは「面積不足で機能を分散整備させる」、2つ目は「いや、名古屋空港のほかに利便性の高い用地は見当たらない」とのように2つに分かれているそうでございます。

 また、名古屋空港新展開基本計画(平成15年3月)では、空港の持つ地域特性として災害への備えを挙げております。具体的には4つの主要活動の中で、海外、全国、地域の災害に対応する広域防災拠点として活用していく、また、町の総合計画(第4次)の中でも、空港と自衛隊の機能が一体となって広域防災拠点を形成云々と触れております。町としては、この問題に対して歓迎かそれともノーか、どのような見解あるいは感想をお持ちか。私は、名古屋空港の能力を世間に再度知らしめ、その存在を確固たるものにする絶好のチャンスと考えておりますが、どうでしょうか。

 第3次から第4次計画へと移る中で、私は多少の温度差を感じるものの、臨空性を生かすという精神は継続されていると思っております。FDA搭乗者への利用助成制度とあわせて、名古屋空港の持つ気象条件、地盤等の安全性を町民にPRするなど、啓発に努めていただきたいと思います。そして何よりも、臨空性を最大限に生かす空港、JAXA、MRJ、大型商業地区と続くこのエリアの調和のとれた発展を講じることが、一番求められていると思います。

 町長のトップセールスを初めとして、関係者のこれまでの努力をさらに実のあるものにするため、そうして第4次総合計画に挙げた空港関連事業の実現のためにも、町として空港活性化に関する審議会と申しますか、懇談会といったものの立ち上げを強く感じるものであります。町長の見解を伺います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のきめ細かい町政は地域力の強化、育成からということで、3つのご質問にお答え申し上げます。

 まず1つ目の地区委員からの連絡、相談を受けたときの対応についてお答えいたします。

 地域住民が地域の活動に参加し、コミュニケーションを豊かにすることによって地域力を強化すれば身近な犯罪を未然に防止したり、災害時には助け合うことで災害の被害を軽減させることができ、安全で安心なまちづくりができると考えております。しかしながら、自治会加入は任意であり、地区委員の皆様もご苦労されていることと伺っております。強制的に自治会加入をさせることはできませんが、地区委員の方からこういった相談があった場合は、自治会加入のチラシをお渡しし、災害時には隣近所つながりがあれば防災活動もスムーズにいくというようなことをご説明いただくようご案内をしております。

 2つ目の他の小学校区に対しコミュニティ組織づくりの働きかけのご質問にお答えいたします。

 新栄小学校区コミュニティ推進協議会は、昭和60年に設立されております。その後、他の小学校区からコミュニティ推進協議会の設立の動きはございません。町から具体的な働きかけはいたしていません。しかし、豊山町コミュニティ活動推進費補助金交付要綱は、新栄小学校区のみに限っておりませんので、他の小学校区でコミュニティ推進協議会が設立されれば補助してまいります。

 3つ目の自主的なまちおこしグループへの支援と掘り起こしのご質問についてお答えいたします。

 昨年9月に、協働のまちづくりの意欲醸成と参加機会の拡大のため、地域活動団体情報交換会を行いました。その後12月に、協働を考えるシンポジウムを開催しました。本年の秋には町民討議会議を開催する予定でございます。多様な町民の町政の参加機会を拡大し、町政への関心とまちづくり活動への参加意欲を醸成するとともに、幅の広い年代から新たなまちづくりの担い手を発掘してまいります。

 次に、2点目の名古屋空港に関する2つのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、名古屋空港周辺での基幹的広域防災拠点の整備について、町としてどのような見解を持っているかというご質問にお答えいたします。

 基幹的広域防災拠点とは、都道府県単位では対応が困難な広域かつ甚大な災害が発生した場合、国と地方自治体が協力して応急復旧活動を展開するための拠点となる施設でございます。現在、国内では、国による整備が首都圏において既に完了し、京阪神都市圏においては、進行中という状況でございます。

 基幹的広域防災拠点が備えるべき機能については、合同現地災害対策本部機能を初め、緊急輸送物資の中継、分配機能、支援部隊のベースキャンプ機能、災害医療支援機能、海外からの救援物資や人員の受け入れ機能、水・食料・医薬品などの備蓄機能などございまして、こうした機能を備えるためには、指令室、通信施設、ヘリポート、宿泊・研修施設、備蓄倉庫などの設備に広大な用地が必要であります。名古屋圏におきましては、平成16年に愛知県が県営名古屋空港を活用するという整備の方向性を取りまとめ、これをもとに国に対し基幹的広域防災拠点の整備を要望しておられますが、これまでのところ具体的な整備の動きにはつながっておりません。

 また、愛知県が基幹的広域防災拠点としての整備を想定していた区域の一部は、既に航空宇宙産業の研究開発拠点としての整備が進んでいることから、必要な用地の確保が新たな課題となっております。そうした中で東日本大震災が発生し、東海・東南海・南海の3連続地震の発生も懸念されていることから、愛知県は国への要望を詰めるとともに、6月補正予算に基幹的広域防災拠点の候補地についての調査費を計上されるようでございます。

 町といたしましては、大規模災害の発生に備え、名古屋圏においても基幹的広域防災拠点が必要と考えております。また、基幹的広域防災拠点に求められる機能を考えたとき、空港を活用して迅速に人員や物資の輸送が可能な県営名古屋空港周辺地域が有力な候補地であると認識いたしております。しかし、現状では、愛知県が行う調査の内容も明らかになっておりません。仮に基幹的広域防災拠点が県営名古屋空港周辺に整備されたとしたら、豊山町にどのような影響があるのかについて十分には把握いたしておりません。このため、町としては、愛知県が行う調査の進展などをよく見きわめた上で、この問題への対応方針を固めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、2つ目の臨空性を生かしたまちづくりを進めるため、町として空港活性化に関する審議会または懇談会を立ち上げる考えはあるかについてお答えいたします。

 空港が立地するという地域特性を生かしたまちづくりを進めることが、豊山町にとって重要であることは言うまでもありません。これまでにも、総合計画の策定、都市計画や土地利用計画の見直しなどにおきましては、それぞれの審議会で常に空港の存在を踏まえて議論が行われ、こうしたことが臨空公園の整備、MRJプロジェクトの具体化、大型商業施設の開業などの実現に大いに役立ったものと認識しております。

 また、昨年度、県営名古屋空港における民間航空路線の存続問題が起きました際にも、県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町連絡協議会を中心に、町全体が一体となって取り組んだ結果、ジェイエアの撤退は避けられなかったものの、FDAによる福岡線及び熊本線の存続と、いわて花巻線及び青森線の新規就航を実現することができました。

 このように、豊山町が臨空性を生かしたまちづくりを進めるに当たり、現在設置しております各種審議会は、その機能を適切に発揮していただいているものと考えております。そうした状況の中で、新たに審議会、懇談会を設置することは、屋上屋を架すことになるおそれがあるものと思われます。こうしたことから、空港の活性化につきましては、今後とも既存の各種審議会を最大限に活用してその推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 3番安藤春一。

 大体答弁いただきましたが、少し見解の違うところもありますので再質問をいたします。

 地区委員、自治会の問題は、本当に答弁のとおりでございますが、しかし、実際としては私がここで大声を張り上げるまでもなく、だれ一人として近隣や地域の人の助けなしで生活していけることはできません。言い方は悪いですけれども、子どもの自己中はまだかわいいです。大人になって性根を変えて、世のため、人のために働いている人もおります。地域で家庭を持って生活を根差して、大人になってからの自己中は本当に始末が悪い。先ほど同僚議員の質問にもありましたが、自分たちのことは自分たちでやる、地域のことは地域でやる、個人や地域でも力に限界があります。こういうときこそ、行政の出番ではないかと。まだ今は私の心配にすぎないか知りませんが、こういう横着をぶっておけば、やがて自治会の崩壊につながると。本当にそういうことを心配しております。

 それから、コミュニティの問題もお答えのとおりでございますが、第4次総合計画の中でコミュニティの育成ということを挙げておられますが、さらに、先ほど質問しましたように、有識者懇談会でも非常な評価を得ていると。こういった事業評価をばねとして、他の小学校区にも働きかけを、地域が主でございますが、行政としても手を差し伸べるといいますか、町長の答弁にもございましたが、新栄コミュニティは、できたのは、きっかけといいますか、長い間お骨折りをいただいた自治会長さんの存在がありました。ずっと何年も自治会長さんをやられて、そこへ町の思惑といいますか、タイミングよく合って、できたように思っておりますが、私は、これに似たようなケースが、今現在、他の学区にもありはせぬかしらんと思っております。

 それから、今、答弁の中では触れられていなかったんですけれども、自主的なまちおこしグループ、これに対しての経費的な支援は行われていないという認識でよろしいでしょうか。

 それから、これは答弁漏れだと思いますけれども、質問の中でFDAの利用助成とか安全性をPRしていただきたいというふうに書いておきましたが、これも細かい問題ですけれども、町長、FDAは本当にクリーンヒットで評判いいです。けれども、まだ知らない人もあります。この前、私聞かれて、九州へ行くけれどもと言ったら、「そんな、九州行ったらもらえるぜ」って、この申請は、ほんないいことあったきゃと。それと、総務部長の説明もありましたけれども、申請者がまだ利用して申請をしていない方もありますか。利用はしたけれどもまだ未申請、多分あると思いますけれども、こういったことも、それで4月の広報に非常に特集でいいふうに宣伝してありました。私も感心しました。いいことは、くどくありませんので、3行か4行のスペースでもいいですから、5月、6月、7月というふうに、こういう制度があるということを宣伝してやると非常にいいと思いますけれども、名古屋空港の安全性、山とつくところは地盤がかたい、沢とかさんずいへんのところはやわらかいと昔から言われておりますが、非常に地盤もかたく、気象条件がよいというふうに風評では聞いておりますが、細かいデータがあればここでお聞かせいただきたい、なければ結構ですが。

 それから、空港関連の産業ですね。第4次計画では空港と一体となった航空関連産業を誘致していくと。それは2010年から2012年にかけて、この間で計画を遂行されるというふうに見ておりますが、失礼な言い方だけれども、航空宇宙関連産業は今イメージのみか、それとも実際こういう企業があるとリストアップされているか。会社の名前までは結構ですけれども、もしイメージだけでなく、リストアップされているのが何件かあったら、数社ぐらいあるということがあれば、数社ありますというふうにお答えをいただきたいと思います。

 それから、町長答弁、各審議会が有効に機能しておると。結構でございます。ただ、私はまだこだわっておりますので、次の機会があったらまた審議会など、いろいろと私なりに調査して、また同じような質問をしたいと思いますが、私が言うまでもなく−−町長に向かって言うのは非常にご無礼と思いますけれども、町内には有識者というか、それ以上のノウハウを積み上げた人、各界に顔のきく人、地味ではあるが本当に実務的な人、人材は多士済々であると私は思っております。有為な人材を空港活性化のために、町の発展のために生かさないという手はないというふうに考えております。

 2回目を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 足らざるところは、また担当の部長から説明をさせますが、まず基本的なことでございます地区委員の関係でございます。これにつきましては、どこの自治体も、自治体といいますか、地区も一緒だと思います。子どもさんがおみえになれば自治会に入るとか、そういうような、我々にしてみると、それぞれの思いで加入されたり脱退されたりするところがあろうかと思っております。私どもは、できるだけ、先ほど来お話がございました、災害が起きたときの隣同士の助け合い、これは私も平成21年に地区防災組織を立ち上げました。皆さん方のご協力によって3つの学区ができた、その中には当然防災のこともありましょうし、防犯のこともありましょうし、交通安全のこともあると、こう思っております。そういうものを一括した中で、学区で盛り上げていただきたいなというのが希望でございます。そういう点に実施していただけるように、これは行政が余り中へ入り込むと逆に難しいかなと。本来からいうと、その学区で本当に盛り上げていただくのが一番長続きすると、このように考えております。

 それから、まちおこしグループ支援の問題で、経費支援はどうかということでございます。基本的には、それぞれのグループが自分たちでまず起こしていただきたいというのが本音でございます。そういう中で、私どもも、その活動状況に応じてどうすべきかということは判断してまいりたいと、このように思っております。

 それから、先ほど空港のPRの問題、空港産業のデータあるのかとか、こういう話ですが、空港関連にかかわる、そういう今のところデータは持ち合わせておりませんが、優良企業が来ていただくことを一応は希望しております。

 それから、空港関連した、町内に有識者もたくさんおみえになると、こういう話でございます。町にかかわる直接的な内容は、町内のそういう有識者でつくるということもよしあしあると思います。結果的に事がわかっておるから物が言いにくいとか、いろいろな問題がございますので、今現在は3人の学者の方で有識者の懇談会を行っております。今後についても、ことしは助成金のほうを実施してまいると、こういうことでございますので、そういう内容については、また今後の課題としてご意見を承っておきます。

 足らざる部分につきましては、また部長のほうから説明させます。



○議長(青山克己君) 長縄総務部長。



◎総務部長(長縄松仁君) 町長が答えられたというふうに思っておりますけれども、私ども、安藤議員から一般質問をいただいて、理解が違っていたものですね。先ほどFDAの利用助成とか、県営名古屋空港の気象状況云々という話は、努められたいというふうな形で書いてあったものですから、ご答弁のほうには直接入れてなくて、「努められたい」というのは要望だというふうに思って、議員から漏れているというお話で、大変申しわけなかったなと思っております。

 それから、名古屋空港の気象条件というのは、県営名古屋空港なものですから、そういうものがあるかどうかというのは、また県に聞いてみたいと思っていますけれども、いずれにしても、PR、そういうものは県営名古屋空港という視点で愛知県が基本的にはやられるんだろうなと我々は思って、ただ、利用助成制度につきましては、私ども、今、安藤議員からお話がございましたように、せっかく乗っていただいても申請漏れ等があるといけませんので、今後もそういうふうにしてPRをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 副町長。



◎副町長(坪井豊治君) 豊山町の地層ですけれども、豊山町史に記載してあると思いますけれども、豊場地区、青山地区はほとんど鳥居松層、南のほうへ行くと一部熱田層ということで、北側、旧師勝町はほとんど熱田層でありますので、液状化現象が起こりやすいのではないかというふうに言われております。豊山町は標高も高いし、昔は仏鬼山、岡山等あって、地質はかたいというふうに思っています。

 それから、学識経験者の範囲なんですけれども、私ども、いつもいろいろな審議会等で学識経験者の人選に悩んでいますけれども、議員言われるように、町内にいっぱいそういう方がおみえになれば、情報提供として使かわせていただければ、そういう方に今後いろいろな審議会等の学識経験者の枠としてお願いしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 3番安藤春一君。



◆3番(安藤春一君) 最後に1点だけ、最初の自治会の問題でございますが、お答えはいただいておりますが、私もくどいというか、心配性で、昔は向こう三軒両隣、遠い親戚より近くの他人というようなことが言われておりますけれども、自主防災とかいろいろな、今、片やいい面は幾らでもあります。答弁のとおりです。自主的ないろいろな組織ができたり、片や一方では、堤防の水がちょろちょろと漏れるように、そういう小さいけれども自治会を脱会すると。見ているとほとんど客観的な理由はない、自分のエゴだと。やめられるのはいいでしょう。ところが、「学問のすすめ」じゃないけれども、「退会のすすめ」で人を誘う人もある。ここら辺になると本当に始末が悪い。そういうことがだんだん大きくならないように質問したわけでございますが。

 それから、笑うにも笑えない言葉がありますが、「宇宙は近く、隣は遠い」と。マヨーホンの名言でありますけれども、今、町長初め、いろいろとお答えいただきまして、自治会の問題、地域、全くそのとおりでありますが、私ちょっと気になったのは、拡大解釈かもしれませんが、第4次総合計画の中で、地域力、活力、魅力、たしか12ページにございますが、ここで当然地域力というのは、さらなるきずなとか交流をさらに醸成していくと。さらに、活力、魅力のところでは郷土愛とか郷土への誇りや愛着を醸成するという、こういう醸成というところに、できれば地域自治会が努力するのは当たり前でございますが、行政の援助、指導も、ここの中にも入れていただきたいという要望で、質問を終わります。



○議長(青山克己君) 安藤春一君の質問は終わりました。

 次に、8番野崎隆子君の質問を許可いたします。

 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) こんにちは、8番野崎隆子でございます。

 私は、先般の議会で質問した問題のその後の検証を発言通告に基づきまして質問させていただきます。

 まず、1点目は、住宅のリフォーム助成についてでございます。

 住宅リフォーム助成で耐震補強と住環境の改善・地域経済の活性化についてでございます。

 5月30日付の中日新聞に、「木造住宅耐震化工事補助制度に募集枠の2.5倍の応募」という記事がありました。例年は募集枠を下回っていたけれども、平成22年度末の緊急経済対策で国の補助が30万円上乗せとなり、90万円にアップしたことにより、30万円の増額と大震災の影響もあって、愛知県全体で1,700件の枠に4,000件の応募があったとのことでした。

 豊山町は、2月に緊急臨時議会を開催して2件分の予算を補正したところ、申込日には、たった2件ですけれども、開庁の前から並ばれた人ですぐにいっぱいになった。この枠から外れた1件をこの6月補正で対応されることになったようです。県も同じように6月補正、各市町村が補正を組んでいるようです。

 今、このように耐震補強、住宅改修の要望はとても強くなっています。人口急増期の1970年代から築30年前後の木造住宅が今多くあります。快適な住環境を整備するため、耐震補強だけでなくリフォーム工事にも利用できる、いわゆる住宅リフォーム助成制度を新たに設けることができれば、一層住民の関心と木造住宅の耐震診断や耐震化が進み、安心・安全に貢献するものと考えます。多くの先進地では、町内の中小業者等に発注することを前提に実施され、町内に大きな経済効果をもたらし、その効果は補助額の10倍から20倍とも言われています。国の社会資本整備総合交付金等の活用を図るなど、小規模の改修でも景気の活性化が図れる住宅リフォーム助成制度をぜひ推進されるよう、町長のお考えをお聞きします。

 2問目です。これも3月議会で取り上げましたけれども、一部事務組合の管理者と議員の報酬について質問いたします。

 常勤の特別職である町長や市長が一部事務組合の管理者として報酬を受け取るのは、報酬の二重取りになるのではないか、また、構成する自治体の議員が組合の議員をしているが、報酬制は好ましくないのではないかいう見解が新聞等で報道され、町長の見解を求めております。

 町長は、管理者も議員も旧西春日井郡で構成する一部事務組合は年報酬制をとっているので、そのあり方についてさまざまな議論がされているので、そのことを踏まえ、構成団体と協議していく必要があると3月の議会の中で答弁されています。その後、どなたとどのような協議をされたのか、その内容と結果等についてお聞かせください。

 3つ目です。火災ごみ処理の自治体の援助について、これも3月議会に続いて質問させていただきます。

 豊山町は、現在自己責任というふうになっていますが、火災ごみであっても一般廃棄物の処理については自治体の事務として本来責任があると考えます。豊山町や北名古屋市と同様、名古屋市に焼却処理を委託している清須市が、この火災ごみの産業廃棄物に属さない一部の一般廃棄物に相当するものについて、大府衛生に処分を委託し、その費用は市が負担しているということです。その額は、平成22年度は1件ありまして10万円、21年度は2件で169万円、20年度は5件ありまして199万円とのことです。豊山町は名古屋市にごみの焼却を委託するよう方針を変えたために、火災ごみの処分について行政が手を引いて、すべて自己処理をせざるを得なくなったというふうに答弁されています。北名古屋市と豊山町がみずから処理施設を持っていなくても、清須市方式も可能であることから、温かい対応を願い、支援の再開を求めるものです。

 さらに、これも3月の答弁の中にあったと思いますが、基本的には一緒にやっている北名古屋市と十分話をしてまいりたいとのことでした。前向きな話し合いを期待するものですが、その後、どのような話し合いをされてきたのかお聞かせください。

 最後の4番目です。これは高齢者など難聴者の「聴こえ」と社会参加の応援をということで質問します。

 高齢化が進んで、全国で難聴者は軽度の方も含めると600万人と言われ、これからも増大が予想されます。耳に障害がある方は外見ではわかりづらく、声をかけても気づかない、会話もちぐはぐになり、どうしても出不精になりがちです。耳が不自由、耳が遠くなった人たちが聞きとりやすくなれば、家に閉じこもらないで一人で役場にも用足しに出かけますし、講座やグループ活動などに参加できるようになれば、もっと若返って老化を吹き飛ばすことになるのではないか、そんな情景を思い描きながらご提案をさせていただきたいと思います。

 生まれつき聞こえない人、人生の途中で病気やけがで聞こえなくなった人、年をとって耳が遠くなって補聴器を使っている人々には、手話や補聴器、筆談など、その人の状態によって必要な対応が違います。いずれにせよ、役場や病院、金融機関の窓口などで声をかけられてもわからない、話の中身がよく聞き取れないなど苦労されているのが現状と思われます。公共施設を初め、さまざまな場所でコミュニケーションの支援があれば、大いに喜ばれるのではないかと思います。特に災害時は命にかかわることもありますので、情報と意思疎通の支援について2点お尋ねします。

 1つ目は、耳マークの活用です。

 目の不自由な方の白いつえとか、車いすマークと同様に、耳が不自由であることを絵で示して、聴覚に障害のある方のコミュニケーションの円滑化を図るために制定されたものと聞いています。耳マークが窓口に置いてあると、耳が不自由な方には筆談しますという意思表示になるとのことです。現在、豊山町には聴覚・平衡機能障害の身体障害者手帳を持っておられる方は何人ほどおみえでしょうか。耳マークの公共施設への設置状況はどうなっているのでしょうか。置いてあればその現状を、なければ必要性と今後の対応についてお答えください。

 私自身も余り深い認識がなくて反省しているのですが、健常者の方にも広く知っていただいて理解を得ることが非常に大事だと思っています。耳マークの普及の必要性や広める方法などについて町長のご見解をお尋ねいたします。

 2つ目は、磁気ループ(集団補聴システム)の設置や活用についてお聞きします。

 これこそ本当にまだ認知されていないような状況のものだと思いますが、65歳以上高齢者の半数近くの人が難聴傾向になり、聞き取りにくいと感じておられると言われています。豊山町の65歳以上高齢者の人口は2,800人、その40%、1,000人以上の人たちが自覚しているかどうかは別として、聞き取りにくいという状況にあるのではないかと思われます。

 磁気ループのこと、本当に知られていないようですけれども、磁気の輪っかの中に補聴器をつけた人が入ると、マイクを通した音が磁気ループの中に直接入って、雑音のない非常にクリアに聞こえるというものです。普通、補聴器だけの場合ですと、いろいろな雑音を拾ってしまい声が聞きとりにくいというお話をよく聞いていました。補聴器に磁気ループをプラスすることで、気持ちよく聞こえる世界を広げることになります。町が行っている各種の講習や講演、各施設利用者にも幅広く活用ができて喜ばれると思います。何よりも、高齢者など難聴者の社会参加の幅が広がり、閉じこもりと老化対策、元気老人をはぐくむことにつながるものと思います。ループの大きさもさまざまに変化できるようです。カウンター型から会議型、ホール型までいろいろあるようです。検討と研究を求めるものです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 4点のご質問にお答えいたします。

 1点目の住宅リフォーム助成制度を新設する考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 昨年12月議会でも同様の質問があり、そこでお答えしている内容が現時点の考え方であります。

 改めてお答えします。町は、限られた予算の中、地震対策としての耐震診断、耐震改修事業は、いつ起きてもおかしくないと言われておる東海地震、東南海地震への備えとしては重要な施策と考えております。したがいまして、広く地域の皆さんの安全・安心につながる施策を実現することが、現時点での最重要課題と考えておりますので、住宅リフォームへの助成につきましては考えておりません。

 2点目の一部事務組合の管理者と議員の報酬についてお答えいたします。

 本町が他の自治体と共同で事務処理している一部事務組合は8組合あります。本町の議会の議員から組合の議会に議員を選出する組合は、北名古屋衛生組合、尾張東部火葬場管理組合、北名古屋水道企業団、西春日井広域事務組合、尾張農業共済事務組合、愛知県後期高齢者医療広域連合の6組合になります。報酬につきましては、年報酬であったり、日額制であったり、おのおのの組合により相違がございます。

 旧西春日井郡で構成する一部事務組合におきましては、管理者報酬、議員報酬とも、年報酬となっております。報酬のあり方につきましては、さまざまな議論がされていますので、そのことを踏まえ、構成団体と協議を行うと前回お答えいたしました。その後、西春日井広域事務組合の中で報酬について話はしましたが、議会での議論も必要であり、まだ報告できる内容ではありません。今後、協議が進みましたらご報告申し上げます。

 火災ごみ処理の自治体援助についてのご質問にお答えいたします。

 町は、被災された方に対し、豊山町災害見舞金等支給要綱による見舞金の支給、豊山町税の減免に関する要綱による個人町民税、固定資産税及び都市計画税の減免措置、豊山町国民健康保険税減免要綱による国民健康保険税の減免措置を行っております。また、火災による廃棄物を最終的にすべて処理しようとすると、被災者ご自身が産業廃棄物排出事業者へ依頼し、産業廃棄物として処理することしか方法はありませんので、財団法人産業廃棄物協会に相談していただくようご案内をさせていただいております。

 北名古屋市との協議の結果、火災ごみのうちの家財道具の処理については、名古屋市で受け入れがされない限り、今後も自己責任で処理をお願いするとの確認をしました。町としても、一般廃棄物を搬入している名古屋市への持ち込みができない以上、北名古屋市と同様の考え方を持っており、新たな補助制度を設ける考えはございません。

 それから、高齢者など難聴者の「聴こえ」と社会参加の応援について、2つのご質問をいただいております。順次お答えします。

 1つ目の耳マークの活用についてのご質問にお答えいたします。

 聴覚・平衡機能障害による身体障害者手帳を所持する方は、平成23年3月現在では28人であります。耳マークは、聴覚障害を示す世界共通のシンボルマークで、国際シンボルマークとは別に、国内シンボルマークとして全国的に普及してきたものでございます。このマークは、耳が聞こえない人々の存在と立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮などの理解を求めていくためのシンボルとなっております。また、このマークが表示されている受付窓口などでは、耳が不自由な方に対し、手招きで呼ぶ、大きな声ではっきり話す、筆談をするなどのコミュニケーション上の配慮をすることとなっております。

 この国内シンボルマークであります耳マークは、明確な時期は不明ですが、少なくとも5年以上前に役場の1階各課窓口を初め、町内の各公共施設に置いた経緯があります。しかし、窓口用耳マークの表示板は厚紙製の置き式の簡易なものであったため、経年による汚損、劣化等により傷みが進み、現在、役場の窓口では住民課のみ、また、公共施設では総合福祉センター「しいの木」と社会教育センターの窓口に設置したもののみになっております。

 町といたしましても、日常的に耳マークを目にするようになれば、一気に社会へ浸透すると認識いたしております。今後、このマークが広く普及するよう、現行設置の表示板の状態確認及び必要性の高い窓口箇所での設置の検討を進めてまいりたいと考えております。

 2つ目の磁気ループの設置や活用について、ご質問にお答え申し上げます。

 まず、町では、65歳以上の高齢者で難聴傾向にある方々の具体的な把握はしておりませんが、おおむね老化とともに聴覚機能の衰えは否めないものと考えております。しかし、その聞こえの度合いについては個人差があり、日常生活において全く支障のない方から、補聴器を利用せざるを得ない方までさまざまであり、また、補聴器等自体を利用することに抵抗感を持つ方もあります。

 ご質問にあります磁気ループは、補聴器を利用されている方や難聴傾向にある方で、講習会、講演会及び会議に参加される際に、周囲の音声が気になって話の内容が聞き取りにくいような経験をされている方々には朗報と言えるシステムであると思います。この磁気ループというのは、補聴器誘導システム設備として、あらかじめループアンテナを配置し、マイクからの音声を磁気ループによってもたらされる磁気を利用して音声信号を変換することで、ループアンテナ上にいる人の補聴器や専用受信機に直接音声信号を伝えることにより、雑音のないクリアな音声を提供できるというものでございます。しかし、この磁気ループは、設置型、携帯型、小型、窓口カウンター型などの多種類の機器設備の形態があり、会議、講演会、講習会などの規模、内容、参加者構成、会議室・ホール等の会場に応じて、あらかじめ設備を設置しておかなければなりません。また、既に補聴器を利用されている方では、その補聴器に磁気誘導モードへの切りかえが可能な機能がついたものでなければ効果はありません。このため、貸出用専用受信機を必要数だけ準備しておく必要があります。現在、役場だけで窓口業務を初め、多数の会議、講習会が開催されており、それぞれの会場や業務に合わせた効果的で適切なシステム活用が図られるための設備構成や設置計画に関する研究を行っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 8番野崎隆子です。

 住宅リフォームについては、いとも簡単に「考えておりません」というご返事をいただきまして、ちょっとショックを受けておりますが、本当に新聞に載ったように、東日本大震災を目の当たりにして、東南海地震に備えて補強や必要性など多くの方が関心をたくさん持ってみえるということははっきりしています。それでも、景気は相変わらず低迷したままで、大震災の後、一層深刻になっています。

 小さな自治体独自の景気対策として、比較的大きな波及効果が期待される住宅リフォーム助成制度を、今このときに国の景気対策の交付金制度を有効に利用するなどして、耐震補強はもちろんのことですけれども、もともと耐震工事って年間の予算でも2件程度の少ない数しか、希望としても、予算としても、だから組んでありませんね。だから、もうちょっと小口で、例えば10万円以上の工事について10%の補助で、上限は20万にするなど、件数、皆さんの希望をたくさんとってやっていく、しかも町内の畳屋さんなり建具屋さんなりクロス屋さん、カーテン屋さんとかという町内の業者を使って工事をやってもらっていく。そのことが商工会の元気にもつながり、町の経済の活性化にもなるのではないかということで考えています。住宅リフォームは、勝手に個人がぽんと言っているわけではなくて、提案されてから全国に広がりました。余りにも効果が大きいからということで、そんなに簡単に「考えておりません」って切らないで、研究なりしていただいて、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、2つ目の一部事務組合についてです。

 ご答弁の中で、愛知県の後期高齢者医療の広域連合の連合長やその議員の報酬について聞いておきたいと思います。名前だけ今、出てきましたので。多分ですが、連合長は名古屋市長で、報酬はないんでしょうか、名古屋市長は。連合議会の議員の報酬条例では、日額で議長が1万5,000円、副議長1万3,000円、議員は1万円となっていましたけれども、間違っていないでしょうか。また、後期高齢者医療広域連合の議会は何回開かれているのか、確認しておきたいと思います。

 町長の答弁の中に、広域事務組合議会の中で話をしたとおっしゃいました。議会の議論も必要で、まだ報告できる内容ではないとのことです。旧西春日井郡の議員が参加するのは消防議会の広域事務組合議会で話をされたのだというふうに思うんですけれども、管理者の報酬について二重取りではないかという指摘がずっとあるわけです。このことについて、豊山町と清須市長、北名古屋市長3人の管理者会の見解はいかがなんですか。それはまだ何もされていないんですか。議員は議員として後でやることにしたとしても、まず管理者としての、旧西春日井郡の3人の首長の見解についてはぜひ聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 3つ目です。火災ごみ処理の自治体の援助についてです。

 まず一番最初に、ご答弁の中で、豊山町災害見舞金等支給要綱というのに基づいて火災の見舞金だとかいろいろ述べておられましたが、これって、本当に火災に減免だとか見舞金というのが出されているんでしょうか。なかなか見当たらなかったので、ぜひ、火災についてなのか、災害についてなのか、明確にお答えいただきたいと思います。

 清須市で聞いてきました。火事のときのごみ処分の内容でお聞きしたのは、これは旧の清州町時代からの事業で、火災による家財道具及び生活ごみの処分を家主さんから申請があった場合に、産業廃棄物、建物の建材などを除いて、家財道具など一般廃棄物についての処分をしていると。これには減免申請書を提出してもらい、申請者には罹災証明書の添付をお願いしていると。処理費としては、不法投棄処分費の項目で執行しているというふうに説明を受けてきました。

 清須の場合もそうなんですが、補助じゃないんですね。処理手数料の減免というやり方でこの事業がされています。清須方式は不可能なのでしょうか。「北名古屋と同一歩調で」、これも冷たいご答弁でしたけれども、どうしても北名古屋と同一の歩調が必要なのかどうか、お聞きしていきたいと思います。

 もう一つなんですが、一部の火災ごみの処理手数料の減免措置をしていない自治体は、豊山町と北名古屋市を除いて県下でどこかありますか。私も調べた主な自治体では、ほとんどが減免しているようです。災害罹災者に準ずる扱いをするなど、温かい心が必要だというふうに思うんですが、よろしくお願いします。これは3月議会のときの質問の答弁の中に、「不幸にも火災に遭われた方に自己責任でお願いするのは心苦しい」という答弁がありました。本当に自治体で働いてみえる職員の方としたら当然の感情だというふうに思っています。再度の見解をお願いいたします。

 それから、4つ目、難聴の問題です。手帳を持っている方は28人とお聞きしました。視覚障害の方とほぼ同数か、それよりも多いなというふうに町の福祉計画を見て感じました。そうしてみると、耳に障害のある方は本当に外見ではわかりません。このほかに高齢で耳の遠くなった方もあるわけですから、これからの高齢社会、聞こえにくい人への対応抜きには考えられなくなると思います。

 それで、きのう、読売新聞に小さな枠で囲って、こんな小さな記事だったんですけれども、「65歳以上の高齢者で聴力に障害のある人は全国で1,500万人に上る」という記事がありました。国立長寿医療研究センターが、愛知県内の40代から80代の男女1,171人を対象に聴力を測定したところ、25デシベル以下の音声が聞こえない難聴者と言われる割合は、50代で6%、60代で21%、70代だと53%、80代になると79%の方が加齢に伴って急増しているというデータが示されていました。これを豊山町に置きかえてみたんです。そうしたら、豊山町は60代の方が2,086人みえるので438人、70代は1,261人おみえになるので668人、パーセントを掛けるとですね。80代を入れると1,475人の方たちが、25デシベル以下の音が聞こえていないということになるんですね。こうやって考えると、そら恐ろしい数字だなというふうに思って、しかも、難聴は健康診断などでは精密に測定することが難しいそうです。聴覚障害は自覚されないままに悪化するケースが多いし、高齢化で今後もふえていくものというふうに言われていました。60代と70代の1,106人といえば、まだまだ豊山町のばりばりの現役世代ですよね。議員もそうですし、部長や町長や副町長たちもその中に入りますし、講演会や学習講座の受講、確定申告など、役場の窓口への来庁の機会も多いわけです。耳マークについて置いてあるのは役場の住民課のところと「しいの木」と社教センターというふうに聞きました。来庁者にぜひ安心感を与えてほしいと思いまして、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それで、住民課に置いてあるのを見てきたんですが、カウンターの上に立ててあるだけで、ご答弁で言われたように厚紙でつくったやつが立っているだけですので、片づけたり倒れたりすると、いつの間にやらなくなっているというのが、よその市町でもあるそうです、たくさん。それで、ここは福祉課ですよとか高齢化社会の担当ですよというところに大きなポスターをつくって張っていただくなどするとわかりやすいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 次に、磁気ループの設置や活用、周知の支援についてお尋ねします。

 本当にまだご存じない方が多いというふうに思うんですが、補聴器に磁気ループをプラスすることで聞こえる世界が広がります。特に、高齢者や中途難聴の方で手話などやったことがないと言われる方々に喜ばれるのではないかというふうに思うんです。私が住民の方から聞いたのは、確定申告なんかのときに行くと、全体にざわざわしていますので聞こえにくい。2回、3回は「ちょっと聞こえんけど」というふうに聞き直すけれども、それ以上はなかなか聞き直せないので帰ってきちゃうんだけれども、本当に自分でよくわかったか心配というような話を聞くことがあるんですね。いい方法があると助かるなと言われて研究を始めたわけなんですけれども、講座や講演が聞きやすくなったら参加する気になってうれしいなという声も聞いていますので、これも日々進歩していまして、窓口のカウンター型のものもありますし、早急な研究と検討をぜひお願いしたいと思いまして、2度目の質問を終わります。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 再認識の形のご質問でございます。

 まず、リフォーム助成制度でございます。これはあくまでも耐震を基調にして今考えておりまして、リフォームの考え方については再三ご答弁申し上げておりますが、考えておりませんので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、一部事務組合の関係でございます。これは、西春日井広域事務組合議会ではございません。2市1町の例月の会議が消防署でございます。その席に2市1町に提起させていただきました。そのときに、2市1町、議会もあるから議会にも話そうじゃないかということで、実は私が受け持っておるのが水道企業団でございますので、今度の臨時会あります。そのときに一部事務組合の水道企業団の議長にお話しようと、こう思っております。だから、それぞれの管理者がそのようにお話しされるだろうと思っています。それからまた、対議会のほうでお話が出てくるのかなと、このように思っております。

 それから、火災ごみでございます。私ども、22年度から名古屋市にお願い申し上げております。そのときに、名古屋市との調整の中でも、この問題につきましては快い返事はいただけませんでした。こういうことで、まず目標としては、全部ができた時点にはいかがかなと、こういうふうに思っておりますが、今現状では火災ごみについてはできないと、こういうことを聞いておりますし、それから、シルバーのごみ、チップといいますか枝、シルバーが持ってくるごみもできないと、こういうことでございますので、そういう点だけご理解賜りたいと、こう思っております。

 耳マークの件でございます。データ的にいろいろお話ございまして、豊山町に置きかえて1,475人と、このようなお話もございました。細かいことにつきましては、担当部長から説明をさせます。磁気ループの件につきましても、担当のほうからご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 安藤総務課長。



◎総務課長(安藤光男君) それでは、一部事務組合の関係で、愛知県後期高齢者医療広域連合の報酬の関係をお答えさせていただきます。

 管理者、副管理者につきましては、報酬はございません。それから、広域連合の議長になられた方については、日額で1万5,000円、副議長につきましては日額で1万3,000円、その他の議員につきましては日額で1万円ということになっております。なお、開催の回数については、資料ございませんのでわかりません。失礼いたします。



○議長(青山克己君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) 火災ごみの関係で、まずご質問にお答えします。

 まず、近隣でどこが火災ごみの処理をしていないところがわかるかというご質問でございますが、まず、名古屋市は愛岐処分場で処理、春日井市は春日井市のクリーンセンターで処理、小牧市は小牧岩倉環境センターで処理ができる、清須市については、先ほど言われましたオオブユニティに頼んで処理ということで、近隣でしか調べてございません。そのほか、愛知県、遠いところ、ひょっとしてあると思いますが、処理できない事業所というか、市町村あると思いますが、そこまでは調べておらぬという状況です。

 ちなみに、清須市はオオブユニティで処理ということでございますが、清須市は名古屋市の基本的に五条川工場で燃えるごみは処理ができます。ただし、燃えないごみ、それと不燃物と粗大ごみについては、全面的にオオブユニティのほうに処理をしていただいております。名古屋市のほうには燃えないごみは受け入れができないという条件でやっております。ちなみに、豊山町と北名古屋市は、名古屋市でも燃えないごみの処理は受け入れをしていただいておるという状況で、清須市と豊山町と北名古屋市、ちょっと条件が違うということです。

 北名古屋市といろいろと調整をしました。ただ、まず豊山町は、一般ごみはオオブに委託ができる、ただ、北名古屋市は、一般ごみはオオブには委託しておらないという条件です。北名古屋市も一般ごみまでオオブに余りたくさん許可業者をふやしたくないということもございまして、今、環境アセスとかいろいろ事業を北名古屋市と豊山町、また名古屋市に歩調を合わせて進めておる中で、基本的にはなるべく豊山と北名古屋は歩調を合わせるということもございまして、火災ごみは受け入れを名古屋市ができないということと、北名古屋市ではオオブユニティまでふやすのはなかなか困難ということもございまして、同一歩調で豊山町についても、火災ごみは申しわけないけれども住民の方が処理という話で、もう1点が、北名古屋市から出たのが、まず火災ごみの処理は火災保険に入ってみえれば全額火災保険のほうの対象になります。北名古屋市で以前、その辺で問題になったことがあるような話を受けておりました。要は火事太りみたいな状況があったということで、その辺でも北名古屋市が対象を家財のみということで、そんなに大変な金額に、家財だけですと、例えばたんすとか、通常で言う粗大ごみの対象のものだけですので、そんなに金額いかないだろうということもございまして、とりあえず同一歩調で今現在は、町としての処理の対象にしないということで進めさせていただくということで、歩調を合わせてという話になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) まず、火災ごみのところでご質問がありました、豊山町災害見舞金等支給要綱でございますが、こちらは福祉課のほうで担当しておりまして、昨年も火災で支給をしております。実績はございます。ただ、こちらはあらかじめ予算化はしておりません。3款の救助費というところに、こんなことは、あってはいかんことなものですから、あらかじめ予算化はしておりませんが、そこで支出できるようにしております。

 それから、耳マークでございますが、これも普及して、こういう耳マークのところであれば、そういう対応、例えば手招きで呼んでいただけるとか筆談で行うとか、そういうこともできますということをあらわしたものでございますが、ただ、通常的に窓口によくお見えになる方ですとよくわかっておりますので、そういう窓口の対応もいたします。ただ、初めての方ですと、ある程度ご自身で耳が不自由ですということをおっしゃっていただかないと、なかなか気がつかないという問題はございます。ただ、そういう耳マークがなくても、福祉課のほうとか1階の窓口では対応はしておりますので、そういう点では普及はしてきていると思います。ただ、今後また、マーク自体が、扱っている協会の特許みたいなものがありますので、勝手に耳マークを使うということもいけませんので、そういう点を考えながらやっていきたいと思っております。

 それからあと、磁気ループにつきましても、また新しいシステムでございます。それが適しているかどうかというのは、なかなかもう少しいろいろな事例を積んでいかないと評価できないものですから、それは研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君。



◆8番(野崎隆子君) 住宅リフォームを全然考えていないと言われる一番のネックは、多分ですけれども、今までの答弁を考えてみると、個人の資産の形成につながる、個別の対策で資産をふやすためのリフォームに税金は使えないということがネックなのかなと思っていますが、そうなんでしょうか。

 そのご回答と、これをいろいろな市町では、町内の業者に限るということや、ずっと恒久的な制度としてやっていくのではなく、経済対策だということも含めて予算枠と期限を決めて、補助率とか補助限度額ということもはっきりさせて、期間限定のものだよということで、まずとりあえずやってみるというようにやられているところが多いです。その辺のお考えは、やっぱりすっぱりないのかということをもう一度お聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、一部事務組合の報酬のことについてですけれども、町長から次の議会で話してみるというふうにおっしゃいました。どのように結論を導いていかれるつもりなのか、いつごろまでにというんですか、まだ検討中で、検討中でと言って2年も3年もこのままでいくのか、そうではなくて、来年度の予算には反映できるように考えていくだとか、その辺のお考えについても、もう一度聞かせてください。

 それと、火災ごみの問題なんですけれども、私は、「自己責任だよ。心苦しいけれども、いろいろな状況があって北名古屋と豊山で考えていない」というふうに言われたんですけれども、例えば、本当に火事を出しちゃった場合、だれも出したいと思っていないんですけれども、火事に遭われた家庭が、高齢化で老夫婦2人の生活などで処理能力というか、お金のことなんですけれども、持っていないような家庭が思わぬ火事を出してしまったら、あしたからどうやって暮らしていったらいいんだろうというところに、ごみの処理も自分たちでやりなさいよということになるのかとか、不審火で、放火されて自分に何の責任もないのに火事になってしまった場合に、これも自分でやるのかとか、アパートとか賃貸の家屋を何軒も持ってみえる大家さんなんかで、賃貸に入っている人が火事を出しちゃった場合、処理能力がない人たちが火事を起こしたとしたら、それも大家さんが全部自分の責任でやらなくちゃいけないのかとか、いろいろな疑問がわいてきてしまったんですが、勉強不足で申しわけないんですけれども、こんな具体的なとき、やる能力がないような場合でも自己責任としてやっていくのか、救える手だてはないのかについてお聞きして終わりたいと思います。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) まず、リフォームの関係です。当然ながら、私どもは耐震にかかわる補助事業を受けてやるということで、ずっとお願い申し上げております。ただ、リフォームにつきましては、今、いみじくもお話ございました個人的な部分でございますので、私どもは、そういう問題については今考えていないと、こういうことでお話し申し上げております。

 それから、一部事務組合の関係でございます。実は先ほども申し上げました2市1町の広域消防組合で、私のほうから3人で相談しました。一番直近なものが、この6月の臨時会だろうと。その中にそれぞれが議長にお話を申し上げ、そこで議長がどのようなご判断をされるか、いささかわかりません。そういう中でどういうふうに仕向けていくかということの考え方、結論、こういうものは今ここで日にちを性急に出すということは控えさせていただきたいと思います。お話は一応させていただきます。

 以上です。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) 災害見舞金の支給要綱でございますが、これは以前、東海豪雨のときに見舞金を出した基準になっておりますので、そういう基準額でございますが、後ほど要綱のほうを、今持ってきておりませんので、お示しいたします。議員のほうにお話しいたしますので、よろしくお願いします。

     (8番野崎隆子君「それが火災に出るということですね、火事の場合も」と呼ぶ)

 はい、出ます。



○議長(青山克己君) 平岩建設課長。



◎建設課長(平岩満君) 火災ごみで、いろいろなケースがありますよと。火事のケースも、放火もあるし、老人の場合どうしようと。重々言っていることはわかりますが、北名古屋と同一歩調ということで、名古屋市が火災ごみについて受け入れをできないよという、まず条件が今あります。そこを何とか崩せられないのかというのが北名古屋との同一歩調ですから、なかなか今、難しい状況になっております。ですから、名古屋市に持っていければ一定程度処理ができますよと。今までは家財について、衛生組合の時代については処理できるということでやらさせていただいておりましたので、せめて、名古屋市が言っておるのは燃え殻を持ってきてもらったら困るよと。例えば、たんすとか机とか燃えたものを持ってきていただいたら困るという条件がありますので、そこで何とか少しでもクリアできたらということで、今後、何とか名古屋市に持っていきたいということで思っておりますので、よろしくお願いします。

 あと、アパート等の大家さんがまた困るよという話もされました。通常、アパート等を今現在建築する場合ですと、当然借金すれば火災保険に入らないといけないというような条件になってくるはずです。ただ、昔の場合はどうなのかというのが疑問には残りますが、ただ、収益を上げる、極端に言うと事業所に対してそこまで補助するのかどうかというのも一つの北名古屋も当然その辺を思っておられる問題ですので、その辺については北名古屋とのすり合わせを今後させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 野崎隆子君の質問は終わりました。

     (8番野崎隆子君「ありがとうございました」と呼ぶ)

 次に、9番尾野康雄君の発言を許可いたします。

 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 議長のお許しが出ましたので、1点だけ質問させていただきます。

 国民健康保険証のカード化について。

 豊山町で現在使用されている国民健康保険証の個人別カード化を提案します。小さくなると紛失しやすくなるなどのデメリットは考えられますが、家族で同時期に別々に使用できる、また、家族構成の記載がなくなるなどのメリットがあります。近隣の市町では平成18年ごろから実施されていますが、どのような考えで当町はカード化しないのですか、お聞きします。

 以上です。



○議長(青山克己君) 町長。



◎町長(鈴木幸育君) 国民健康保険の被保険者証カード化につきましては、当初22年度の実施を予定いたしておりました。しかし、当時、23年1月から稼働開始を予定しておりました、新・住民情報電算システムにおいて、被保険者証のカード化への移行対応システムが組み込まれていることから、システム開発経費の重複支出を避けるため、この新住民情報システムの稼働以降の時期に実施を延期することといたしました。

 このため、被保険者証のカード化は、平成23年3月議会において答弁いたしましたが、次回の被保険者証の更新時期であります平成24年9月から導入してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 3月議会でも答弁しましたということをお聞きしましたが、私も聞いて知っておりますが、見方を変えるといいますか、私は、何で今までかかったのかという、そういうことをお聞きしたいと思います。

 まず、診察窓口に今の国民健康保険のカードを提示すると、家族構成全部載ったやつを出すということです。今の豊山町は、どこでもそうだと思いますけれども、個人情報ということを一生懸命言われて、個人情報のあるものは出せないよということを町のほうでも言われる。そう言われる中で、一個人、住民の国民健康保険証には家族構成全部載ったやつを家族が窓口に出しても、全然それは構わないのかなと。それは、個人情報があれば、個人一人一人のカードにするのが僕はいいんじゃないかなと、そういうふうにまず一つ思います。

 それと、先ほど町長の答弁で、開発経費が重複してかかるようなことを言われましたけれども、よその市町に聞きましたら、北名古屋市は20年8月から、岩倉市は20年9月、大口町は20年4月、春日井市、小牧市は18年9月から、18年から今の23年、5年ぐらいたっているということです。経費がかかると言って、5年そのままほかっておいたのかどうかわかりませんけれども、そのままにして今まで来て、ここに来て、経費がかかるから来年24年度9月にまたやりますということですけれども、別にそんなに先延ばしせぬでも、ことし9月でもできるんじゃないかと。よその市町を見てみると、4月のところもあれば8月のところもある。9月が切れ目だでいいかなとは思いますけれども、何で5年も差が、よそはカード化にして豊山だけ5年もおくれておるのかなと。

 きょうたまたまメールボックスのところを見たら、ポケット情報かなんかのやつを見てみましたら、市町村では面積の小さいところは、豊山町は54のうち54番目ということを書いてありました。町長が日ごろ言われる、キラリと光る豊山町、小回りがきく−−小さくても、ちっとも小回りがきけせん、よそより5年もおくれておっても、まだできておらぬということじゃ、僕はそう思いますけれども、予算がないといえばそうかもしれぬけれども、思うと、5年もたったら予算、その間に組めるんじゃなかったですか。どれぐらいお金がかかるかわかりませんけれども、参考に、お金がどれくらいかかるか、まずお聞きするということと、何でそんなにおくれたかということを一番に聞きたいですわ。できるのは24年でも仕方ないにしても、何でそんなにおくれるんだろうと。18年のところと、思うと、5年もたっている。こんなところをひとつお聞きしたいと思って、よろしくお願いします。



○議長(青山克己君) 近藤生活福祉部長。



◎生活福祉部長(近藤鎮彦君) なぜこうもおくれるかということでございますが、町長のご答弁の中にも言っていただいておりますが、当初、平成22年度ぐらいを予定しておりました。そのときに、それを単独で電算のシステム改修をするとかなり経費かかります。今回23年、ことし1月からCOKAS、住民情報システムが全部入れかえができました。今、新システムで稼働しています。このときに、当初計画して改造しようかというふうに思っておりましたが、この新システムにあらかじめ組み込まれたシステムなんです。将来の組み込まれたシステムになっておりましたので、ですから、慌てて現行のシステムを改造しなくても、住民情報サービスは23年1月から稼働しますので、そこからやっていけるだろうというふうに踏んでおりました。結局、あと、その時期につきましては、保険証の一斉の切りかえ、この時期が一番こちらのほうの事務的にもいいですし、それから皆さんの被保険者の方につきましてもきりとして一番いいという時期として設定しておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。

 あと、個人情報とかそういう問題につきましては、これは特別、被保険者証ということで、保険に入ってみえるかどうかを確認しなければならない名前ですから、それは今のデータが個票の中に、カード化された後のデータも入っておりますので、その辺は目に見えるかどうかという話だけの問題でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(青山克己君) 二村住民課長。



◎住民課長(二村勲君) 今の部長の答弁に関しましての補足でございます。

 なぜおくれたかということでございますけれども、現実的には国民健康保険法の施行規則というのが平成13年に改正されまして、基本的に被保険者証は1人1枚というふうに変わりました。それですから、13年から法施行ということで、恐らく早いところは13年からやっているところも愛知県内にはあるかというふうに思います。平成20年に多いのは、一つには後期高齢者の被保険者証がカード式なんですね。恐らくそれに合わせて、ほかの自治体はかなり平成20年度に統一的にやられたというのがあるかと思います。

 なぜおくれたかという一つの大きな原因は、先ほど申し上げました導入システム変更費用に、金額は予算要求時の資料を持ち合わせておりませんので今はっきり言えませんけれども、数十万単位になるか、数百万単位の金額はかかると思うんですね。

 それから、もう一つは、あとはカード式でなくても、今の現行の被保険者証で、被保険者の方からカード化にしてくれという要望は余り窓口で聞いたことがございませんということもございます。

 それと、もう一つは、限度額認定証というカードがあります、入院したときに使う、それは今のうちの被保険者証と同じ大きさなんです。それとカードを兼用するという、こういう不都合さもあるんです。そのために、プラスチックカードかなんかを用意して被保険者に配るという、そういうことをいろいろ考えまして、じゃ、圧倒的にカード化することにすごいメリットがあるかどうかということで、だんだんおくれてきまして、先ほど議員ご指摘のように、愛知県の中では最後になってしまったことは言えます。

 ですから、かなりおくれましたが、全国的には、私の読んだ文献の中では、平成21年度当初で76%ぐらいが全国的には普及しているみたいです。ですから、今ですともう少し上がっているだろう、全国的には8割ぐらいだと存じます。ただ、愛知県はそれに比べれば早くても、豊山町は最後になってしまいましたけれども、おくれた原因といたしましては、そういう財源的な問題とか、圧倒的なメリット、もちろん丸学とかいう保険証はなくなりますので、個人的なメリット、1人1枚のメリットはかなりありますけれども、じゃ、圧倒的メリットがあるかということで、被保険者の方々の声も少なかったですし、今日に至ってしまって、次回の被保険者証の更新である来年9月から導入するという結論に至りましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君。



◆9番(尾野康雄君) 9番尾野康雄です。

 答弁ありがとうございました。

 病院、いろいろなところに行って、中には保険証を持っていかないと、国民保険でも3割は引けませんよ、とりあえず全額払ってもらって、次に持ってきてもらったときに3割返すよというようなところもあると思います。そうすると、住民の負担が出るということです。

 それと、少しでも早くと思っておるのに、生活福祉部長は、そんなに慌てんでもいいといってのんびりした答弁だったので、何でそんなに慌てんでもいいかな。全国的には確かに豊山町もそんな遅うないと言われるけれども、近隣では一番遅い。対象にするのは近隣で十分だと私は思いますので、十分近隣で遅いんだで、何でできぬのかな。僕は、こういう質問をしたというのは、豊山の住民の人で、よそは、北名古屋におったんだけれどもこういうカードでやっておったと。だけれども、豊山に来たらまだないもので、何でだと聞いてもらえんかねと。それに、小さいと、ポケットというか、免許証の大きさだということで財布の中にも入るし、今までの国民健康保険だとはがきサイズの3枚折りの大きなやつを持ってあるかないかんということもあるということで、24年9月にはできるということですけれども、できることなら早い時期につくっていただくよう要望して終わります。



○議長(青山克己君) 尾野康雄君の質問が終わりました。

 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 どうも長時間ご苦労さまでございました。

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     午後4時35分 散会