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愛知県 東郷町

平成18年第4回定例会(第2号) 本文




2006.12.07 : 平成18年第4回定例会(第2号) 本文


               午前10時00分開議
◯副議長(中川雅夫君)[ 3頁] 会議に先立ち御報告を申し上げます。
 本日の会議に、近藤秀樹議長及び7番鈴木勉議員から欠席の届けがありました。
 したがって、議長不在につきまして、副議長の私が本日の会議の議長の職務を務めさせていただきます。
 何分にもふなれでございますので、議事運営には格別の御協力をお願い申し上げます。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯副議長(中川雅夫君)[ 3頁] 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により発言を許します。
 1番伊井和美議員。
            [1番 伊井和美君質問席登壇]


◯1番(伊井和美君)[ 3頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、私は一問一答方式にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 私は、今回、大きく分けて3つの質問をいたします。
 1つ目は、いこまい館の見直しと駐車場について、2つ目は、「水と緑とボートのまち とうごう」ということで、ボートについてお伺いいたします。3つ目は、境川緑地公園の多目的広場について、この3つであります。
 それでは、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、いこまい館の見直しと駐車場についてでございます。
 いこまい館の見直しについては、町長が議員当時より、いろいろな観点から見直しをしなければいけないと言ってこられました。そして町長になられたさきの臨時議会では、3年、5年の節目の年であり、いろいろな視点から意見を聞きながら見直ししたい。そして、年内にも意見を求めるべく行動を起こしたいと、さきの臨時議会で答弁されております。
 しかしながら、いまだに見直しについての動きが見えてきませんがどうなっておりますか。どのような考えでおられるのか、まず最初にお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 3頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[ 3頁] 伊井議員の御質問にお答えしたいと思います。
 いこまい館の見直しにつきましては、さきの議会、御指摘のように、見直していきたいと。ちょうどオープンして3年たったと、こんなようなことで御答弁申し上げました。
 その趣旨は、この施設が本当に住民のために役に立っているのか、また私どもの町の経費削減、いわゆる投資効果に見合った働きをしているのか、そういうような観点から見直すという、こういうことを申し上げてきました。そして就任前は、できるだけ早い時点でというような思いから、年内にも見直しをしたいという、こういう発言をさせていただきました。そして、実際、その手順について、真剣に考えたわけでありますが、やはり小手先だけの見直しでは、この際いかんのではないかな。要は抜本的に、全面的な見直しをする必要がある。そのためには、それなりの準備と時間、そしてある程度の費用といいますか、そういうようなものがかかってくる、こんなような判断に至りました。そういうわけで、現在のところ、どういう方法がいいのか、その方法について検討をさせていただいておるところであります。
 今、思っております手だてとしましては、まず住民の皆様方の意見を、広報やホームページで集めさせていただきたい。また、16地区、それぞれある自治会の会長さんにもお願いし、その地区の意見を集約していきたい、こんなふうに思っております。
 そして、その集約された御意見を庁内で、庁舎、私どもの役場内で仕組みをつくりまして、プロジェクトをつくりまして精査していきたい。当然、見直し案には、それなりの費用等かかることも出てまいります。そして3ないし5案に絞り込みまして、それを町民のアンケートにかけたい。最終的には、全町民の御意思が集約できるような形、こういうことで今は考えております。
 そのため現在のところ、その動きが見えにくいと、こういうことかと思います。着々と準備はしていくつもりでございます。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 4頁] 伊井和美君議員。


◯1番(伊井和美君)[ 4頁] 今、各地区に、意見を集約しながらやっていきたい、そんなようなことで、またプロジェクトチームを、専門委員会、つくると言われました。この委員構成、これの人選はどのような構成になるのか、そして構成人員、何人ぐらいになるのか、どのような考えを持っておられるのかお聞きいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 4頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[ 4頁] プロジェクトの内容についての御質問であります。
 プロジェクトにつきましては、大変重要な位置づけだと私は考えております。意見の集約、さらにはその案の内容、これを詰める。当然費用、その他いろいろな専門的な知識も必要かと思います。そして、できるだけ幅広い意見をそこに反映をすべきだというふうにも考えておりまして、その人選につきましては、町民の代表、または、もしくは、議員さん、または専門家、職員、いろいろな分野の中からお願いをしていきたい。人数については、今後検討させていただきたいと、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[ 4頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[ 4頁] それでは、この専門委員会に要望される項目、見直し、これはどの部分なのか。つまり、運営なのか、そして施設改善なのか、そして施設全体の見直しなのか、いろいろあると思いますが、どの部分を考えておられるのか、そういうことでお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 5頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[ 5頁] 見直しの内容につきましては、ずっと申し上げてまいりました、全面的な見直しを前提にしております。そして、意見を集約し、その中から絞り込んでいく中で、実現できないというような案ではいけないと思いますから、実現、可能性の高いものに絞り込んでいく。当然、予算、工期、そして補助金等と、いろいろあろうかと思います。そういうようなものを総合的に勘案して判断をしていきたいと、このように思っております。当然、全面的なものになるのか、部分的なものになるのか、現在では私には想定しておりません。今後の見直し案のその内容の中から、皆さんの意見でまとめていきたいと、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[ 5頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[ 5頁] いろいろな観点から見直ししたい、そういうことでございますけれども、それでは、先ほども言いましたように、まだ取り組んでおられません。そういうことでこの時期、いつごろから始められるのか、それについて、その考え、どのような予定なのか、これについてお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 5頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[ 5頁] いつごろかという、こういう御質問であります。今、いろいろな見直しの方法を考えさせていただいて、プロジェクトという、こういう中の核になる組織、これが要るのではないかな、そう思っておりまして、来年の新年度に当たりまして、当然人事異動もしくは組織の一部修正等、必要なことを考えておりますから、来年、新年度早々にスタートし、大体2カ月ぐらいで何とか第1回目の意見集約ができないかな。その後、検討に入りまして、来年度中にはその方向を決めたいと、このように思っております。よろしくお願いをいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 5頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[ 5頁] 就任早々、できる早く見直ししたい、その結論も出したいというようなことですけれども、これから予定を組んで来年いっぱいかかるということでございます。できるだけ早く、その町長の姿勢を示していただきたいと思います。
 それでは、次のいこまい館の駐車場についてお伺いいたします。
 いこまい館は、駐車場については、最近はいこまい館の利用者が多く、平日でも満車状態であります。何かイベントなど開催されますと、近くの道路に車がとめられ交通の妨げになり危険がいっぱいのように見受けます。
 そこで、いこまい館の駐車場についての現状と対策について、どう考えておられるのかお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 5頁] 坂部いこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 6頁] 坂部イーストプラザいこまい館長でございます。
 声がちょっと割れておりまして、聞きにくい点があります。御容赦いただきたいと思います。
 それでは、駐車場の現状と対策についてということでお答えしたいと思います。
 いこまい館の駐車場につきましては、69台分を配置しております。
 健康課が平日にいこまい館で実施する住民健診、乳幼児健診や予防接種時に駐車場が不足していることは承知しております。そうした事業が開催されるときは、総合窓口において、極力役場や町民会館駐車場へ回っていただくようお願いしております。
 また、おもちゃルームや会議室、和室、多目的室の小さいお子様連れの親子などの利用が盛況であることから、健康課が実施する事業と重なった場合などは、特に駐車場が不足し、駐車枠でないスペースに駐車されるケースが常態化しております。
 満車の場合の対応につきましては、場内の駐車場が満車になった場合は、総合窓口担当者が、満車である旨の案内表示を、いこまい館駐車場入り口に設置しまして、いこまい館を訪れた利用者に対しまして、役場、町民会館への迂回方法を記した案内図を手渡し誘導しております。
 駐車場が少ないため、巡回バスの「じゅんかい君」がいこまい館を起終点として町内を巡回しておりますので、「じゅんかい君」を初めとする公共交通機関での来館をお願いしているところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(中川雅夫君)[ 6頁] では答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[ 6頁] 今の伊井議員の御質問の中で、中部児童館に通り抜ける道路を含むという、こういう御質問があったかと思います。その考え方について、ちょっと私なりの考え方、述べさせていただきます。いいですか。


◯副議長(中川雅夫君)[ 6頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[ 6頁] また、いろいろ、後ほど町長に対しましてお伺いしますので、よろしくお願いします。
 それでは、いこまい館の駐車場スペースが、今答弁で69台分配置できると、また最近は満車状態であり、駐車枠でないスペースに駐車しているケースが常態化していると、そういう御答弁でございます。
 そこで、駐車場といこまい館利用者は同一と考えますので、いこまい館の利用者数の推移について、年度別で結構ですのでお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 6頁] 坂部いこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 6頁] 坂部イーストプラザいこまい館長でございます。
 16年度にオープンしました、そのときからの現在までの推移をちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 まず、16年度の総利用者数につきましては19万6,066人でございます。平成17年度の総利用者数につきましては21万9,828人となっております。約1割強の方がふえているということでございます。
 なお、18年度につきましては、まだ出ておりませんが、10月末現在での利用の状況につきましてお話をさせていただきます。
 平成16年の10月末の利用者につきましては10万5,081人でございます。17年度、10月末現在におきましては12万5,864人でございます。この18年10月末現在におきましては13万20人でございました。
 以上で御答弁とさせていただきます。


◯副議長(中川雅夫君)[ 7頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[ 7頁] 今度は、町長さんにお伺いします。
 以前、石川道弘議員が、いこまい館のバス停と出入り口について質問されたことがあります。いこまい館の利用がふえ、車の出入りも多くなってきております。危険度も高まりつつある現状を見ますと、もう1カ所出入り口を考える時期に来ているのではないか。
 そこで、いこまい館東側より中部児童館に通り抜ける道路をつくり、またその道路周辺の土地を確保し駐車場にする考えはないのか。いこまい館の駐車場が69台分、利用者が年間20万人を超えるようになり、そして今後の発展を考えるとき、いこまい館東側は絶対に必要だと思いますが、これについて町長の見解をお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 7頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[ 7頁] いこまい館につきましては、見直しをするという、こういうことを言っておりますが、現状そこにあるもの、それの利用度を高める、これは私どもの務めだというふうに思っております。
 伊井議員御指摘のように、駐車場の不足につきましては、いろいろな角度からお話が来ております。また、進入口についても、御指摘のようなことも承っております。この東側の進入口につきましては、建設当時にも議論されたという、このように承っております。先日、植樹をした、その植樹のところが、その予定地にかかっておるという、こういう御指摘もいただきまして、またこれ移動しなくてはいけないなというふうに思っております。
 ただ、進入口を入れるとなりますと、土地所有者との交渉、用地買収、あるいは借地料、駐車場整備費用など、財政面での手当が相当なものになってくる、このように考えております。そういう財政的な裏づけができるかどうか、そして地主との交渉、これがうまくまとまるかどうか、こういうふうなこともあわせて、近い将来の課題だと、このように認識しております。前向きに検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 8頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[ 8頁] 今も答弁がありましたようにいこまい館、以前は夢創造の森の建設委員会において、駐車場が足らなくなるのではないか、そういうことで、東側に駐車場を確保する議論がなされたと聞いております。そして、将来的に、駐車場をいこまい館東側に確保するのは検討課題であると聞いております。
 そこで、駐車場予定地の面積はどれぐらいあるのか、そして何台ぐらいとめられるのか、そういうことを調査されたことがあるのか。調査されたことがあれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 8頁] 坂部いこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 8頁] 坂部イーストプラザいこまい館長でございます。
 いこまい館の東側の児童館の前の道路の間の土地につきましてお答えしていきたいと思います。そこの中には、11筆の土地がございます。地目はすべて田で、全体の面積は、土地登記簿上は4,713平方メートルでございます。そのうち3筆については、既に自動車整備工場、1,514平米として利用されております。残りの3,199平米が土地所有者の御理解と御協力が得られれば、駐車場としての利用が可能ではないかなというふうに考えております。
 土地登記簿上3,199平米と説明いたしましたが、その土地自体がのり面など、駐車できない面積を控除すると、実質的には2,500平方メートルが駐車可能な面積ではないかなというふうに考えております。
 その駐車可能台数でございますが、乗用車1台を駐車するに必要なスペースというのは、約33平方メートルと言われておりますので、2,500平方メートルを33平方メートルで除しますと75台前後になるのではないかなと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(中川雅夫君)[ 8頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[ 8頁] それでは、再度町長にお伺いします。
 町民会館の東側にあやめ園があります。大変管理だとか、いろいろ、議員当時も町長は指摘しておられましたが、いよいよ廃止するということで、あのアヤメを各自治会、またはそういういろいろな施設へ移動していると、移植しているというようなことを聞いております。そして、この土地を、地主さんに返してしまおうというようなことを聞いております。
 ですけれども、もう一度そこで、あやめ園を駐車場にするというような検討をされたことがありますか、これについてお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 9頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[ 9頁] 今、あやめ園につきまして御質問がありました。
 あやめ園につきましては、私は議員のときから、なかなか計画どおりにいっていないのではないかな、こういうスタンスで質問をさせていただいてまいりました。
 それを、町長になりましてから、担当部局と相談した結果、なかなか土地、アヤメと、今あやめ園として使っている土地、これの相性の問題、その他種々の問題点がありまして、これ以上あそこで守るをするということについて、やはり投資効果に見合った成果が上がらないのではないか、こういうような結論に至りまして、基本的にあのあやめ園は今年度限りで中止をしたいと、こういう方向で話をさせていただいております。そして現在あるアヤメ、これにつきましては、東郷町の中のいろいろな場所にあります親水公園、そういう公園の適地に移植をしていきたい。そして、その用地につきまして、何とか駐車場に転用できないかなという、こういうようなことも今検討をさせていただいているところであります。
 ただ、農地と駐車場ということになりますと、いわゆる評価額の違いが出てまいりまして、固定資産税等、いろいろな問題が出てまいります。そういうようなものも踏まえまして、地主の方といわゆる交渉をさせていただいておる、こういうような段階でございます。
 先ほど来、いこまい館の駐車場、これが足らないという、こういうような認識を私も持っておりまして、何とかこの周辺に駐車場ができたらという、こういうふうに考えております。よろしくお願いをいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 9頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[ 9頁] いこまい館の駐車場は、本当に満車状態で、利用者もどこにとめようと、あそこまで来て、また帰っていかれるようなことも聞いております。ですから、早急に、駐車場問題を解決していただくようにお願いいたします。
 それでは、大きく分けて2つ目の質問に入ります。
 2番目は、「水と緑とボートのまち とうごう」ということで、ボートについてお伺いいたします。
 ことしのボートの季節はもう終わりましたが、東郷町はボートの町ということで、ことしもいろいろな大会が開催され、参加者、参加クルーも多くあり盛り上がった大会もありました。
 そこでお伺いします。東郷町が現在保有しているボート数、ボートの艇数とボート人口はどのようになっておりますか。そしてまた町長は、ボートをどのように思い、また今後どのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[ 9頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[10頁] 「水と緑とボートのまち」これについて、今後どのように取り組んでいくかという、こういう御質問をいただきました。
 私は、スポーツは、芸術、音楽などの文化とともに、人生を豊かにする、こういうものだと、このように思っております。私たちのまちづくりの中で大変に重要なものである、また人間の身体的、精神的な欲求にこたえる、こういうことにも大変重要なものであると、このように思っております。そして、生涯にわたってスポーツに親しむ、こういうまちづくりも目指していきたいと、このように思っております。
 御承知のように本町は、第4次総合計画において、レガッタでのまちづくりの推進、愛知池漕艇場の施設や艇を充実するとともに、周辺を町民の憩いの場として整備していくと、このようになっております。このことにつきましては、私のマニフェストに掲げました愛知池周辺の自然公園化とともマッチングするものと、このように考えております。
 また、「水と緑とボートのまち とうごう」これをキャッチフレーズにしているように、ボートを町民のスポーツとして、私は位置づけております。
 私も議員時代、ボートをこいだことがあります。肉体的には大変厳しいものでありますが、ゴールした後の爽快感、達成感、こういうようなもの、ボートの楽しさを十分味あわさせていただきました。
 ただ、オールをこぐということだけではなくて、青少年の健全育成、町民の交流促進、そして医療費の抑制にもつながる健康づくりの一環として、私は今後取り組んでいきたい、このように考えております。
 そのため、艇の充実など、環境整備に務めさせていただき、レガッタの開催は継続していきたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[10頁] 中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[10頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは町長の補足説明をさせていただきます。
 まず1点目のボートの数とボート人口についてでございます。
 現在、保有をしておりますボート、艇の数につきましては74艇でございます。内訳としまして、シングルスカルが22艇、ダブルスカルが8艇、舵手付フォアが9艇、クォドルプルが6艇、ナックルフォアが24艇、そしてモーターボートが5艇でございます。
 それと、ボート人口でございますけれども、これにつきましては十分に把握はしておりませんけれども、先ほど伊井議員さん、おっしゃってみえましたように、ことしの町民レガッタ、これに参加をされた町内在住あるいは在勤クルーについて58クルーございました。1クルー平均、7人としますと約400人、それと3中学校ボート部員、現在118名ございます。そして、町のボート協会の会員さんが70名、東郷高校ボート部員が20名でありますので、約600人ぐらいではないかと、このように思っております。
 しかしながら、中学時代にボートをこいだ方々も、引き続きそういった部分については親しんでみえる方もおみえになろうかと、こんなことを思っておりますと、推計でございますけれども600人以上になるのではないかと、このように思っておるところでございます。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[11頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[11頁] ボート人口が約600人、そして計算しますと、大体、ボートに対する人口比率でいきますと1.46%ぐらいになるのではないかと思います。そして、中学校のOBの数を入れますと、もう少し高くなると言われましたが、このボート人口比率、先進地に比べて、東郷町はこの比率が高い方ですか、それとも低い方ですか、このことについて調査されたことがありますか。ありましたら、すみませんけれども、東郷町は多い方なのかな、そういう関心もありますので、ちょっとお答え願いたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[11頁] 中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[11頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは、ボート人口の先進地に比べてどうだと、そういう御質問でございます。
 私どもがボートの町という部分を言っております市町村の中で、ほかの自治体ともおつき合いをさせていただいております。そういった中から、わかる範囲でお答えを申し上げたいと思います。
 まず福井県の美浜町、ここは人口に占める割合は9.9%の768人、それから長野県の下諏訪町、ここは人口比率から見ますと2.4%の530名、それから岐阜県の川辺町、ここは910名で8.2%、それから旧の天竜市、現在は静岡県の浜松市でございますけれども500人の2.2%という形でございます。
 そういったことからいくと、私どもの町は、人口比率からいくと、こういった自治体に比べますと少し低い状況だなと、そんな感触を持っております。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[11頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[11頁] ありがとうございました。もっともっと上げるために、ではどうするかということで、いろいろなこれからも質問していきますけれども、よろしくお願いします。
 それについて、ボートの老朽化が見られます。練習に行ったときなど管理人さんが、ボートの修理をしておられる光景をよく見ます。また、ボートも使用できないのも時々見ます。
 そこで、ボートの耐用年数はあるのか、どうなっておりますか、これについてお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[12頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[12頁] 教育部長の中根でございます。
 ボートの耐用年数の関係でございます。
 これにつきましては、船舶法の適用を受けないボート艇でございます。したがいまして、減価償却の関係法令などから見てみますと、5年という耐用年数になるものと思っております。
 確かに、伊井議員言われるように、購入してからかなりの年数を経ておりますので、老朽はしておりますけれども、車と同じように、日々の洗車とか点検等が非常に大事で、こういうことによって長持ちをするものと思っております。
 現在、ボートハウスにお見えになります管理指導員の皆さん方の手入れによるところが、非常に長持ちをしていると。そういう部分では、非常に感謝をいたしておるところでございます。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[12頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[12頁] 耐用年数は、大体5年だけれども老朽化している。そして、管理指導員さんの補修により何とか耐えていると、これが現状であると、そういうような答弁でございました。
 それでは、今後新しいボートの導入、買い入れ計画はあるのか、このことについて、ちょっとお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[12頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[12頁] 教育部長の中根でございます。
 今後の増艇の計画でございます。
 増艇と申しますよりも、現在のボートの状況などから、古い艇を順次更新をしていきたい。そして、マコンオールからチョッパーオールへの更新も含めまして計画的に購入をしてまいりたい、このように思っております。また、かかるときにも値打ちであります中古艇につきましても、今後研究をしてまいりたい、このように思っております。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[12頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[12頁] 今、増艇についていくというような考えでございましたけれども、それでは増艇について、古い艇を順次更新すべく、またオールも含めて計画的に購入していくお考えという答弁でありましたけれども、つまり計画的にこの買っていく実施計画案があるのか、素案があれば予算のこともありお伺いしたいと思います。つまり、来年は何艇、再来年は何艇というような、一度に買うわけにいきませんので、その計画はあるのか、これについてお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[13頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[13頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは、増艇の関係についてお答えを申し上げます。
 現在、来年度、平成19年度から21年度までの第7次の実施計画におきまして、購入の計画についてお願いをしているところでございます。
 新年度予算につきましても要求はさせていただいておりますけれども、現在まだヒアリングの最中でございますので、何年に何艇、そういったことにつきましては控えさせていただきたい。
 ただし、「ボートのまち」という部分の中で、強く関係部署の方に申し出はさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[13頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[13頁] ボートを買っていただく。そして、では今度は、先ほども質問しましたけれども、ボート人口が600人、これをふやしていくには、ではいかにしてふやすのか、これについてお伺いしたいと思います。東郷町の今後のボートの普及について、何か計画があるのか、考えがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[13頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[13頁] 教育部長の中根でございます。
 それではボートの普及につきまして、考え方につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
 現在の対応が十分な対応をしているかという部分については、そんなことは思っておりませんけれども、現在小学生を含む家族を対象としておりますファミリーボート教室を、これも毎年開いております。これは、小学生時代にボートに親しんでもらうことによりまして、中学校へ進学されたときにも引き続いてボートをお願いしたい、こんな目的も持っております。
 しかしながら、小学生ですと小柄でございますので、一般の、現在オールしかないために、非常にオールさばきが難しい、こんな状況でございます。以前にジュニア用のオールの製造を依頼したことがありますけれども、コスト的に大変高く、断念をした経緯があり、現在一般のオールを使っていただいて練習をしていただいております。
 また、一般の方を対象にしたボート教室も、ファミリーボート教室とあわせまして開催をしておるところでございます。
 また、この教室受講をきっかけに、町民レガッタに参加される方々もお見えになっているのが現状でございます。
 しかしながら、PR不足もあろうかとは思いますけれども、特にファミリーボート教室の参加の方が非常に少ないのが現状でございます。今後は、そういったPRの方法も含めまして参加者をふやす、こんな努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、ボート協会につきましても、小学生年代でのボートの普及に向けて、ボート協会自身の活動として取り組んでいきたいと、こんな声も聞いております。
 いずれにしましても、ボート協会の皆様方と協議をしながら、「水と緑とボートのまち」にふさわしい取り組みを図って、今よりもさらに皆さん方に楽しんでいただきますよう努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[14頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[14頁] 私も勉強不足で、ボート教室が開かれているということは、本当に知りませんでした。PR不足というのか私の勉強不足というのか、本当にこれからもPRをしていただきたいというふうに思います。
 そして、参加者が少ないと、いわゆるボート教室、それにファミリー教室が、ボート教室があるにも参加者が少ないと、そういう現状であると、そういう答弁がありましたけれども、ボート教室の開催は私も知りませんでしたけれども、年何回ぐらい開催されて、そして受講者はどれぐらいあったのか、これについて本当に勉強したいと思いますので、答弁をよろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[14頁] 中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[14頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは、ボート教室の開催が何回かと、また受講者の数についてのお尋ねでございます。
 先ほども申し上げておりますように、一般の方を対象とするボート教室、それに合わせまして、親と小学生の子供さんを対象とするファミリーボート教室、これは年1回の開催でございます。受講者の数につきましては、過去3年間のデータでございますけれども、平成16年度については一般のボート教室が13名、それからファミリーボート教室が1家族、17年度におきましては、ボート教室が17名、ファミリーボート教室が1家族、それから今年度でございますけれども、既に終わっておりますが、ボート教室が14名、それからファミリーボート教室が、ややふえまして3家族、こんな状況でございます。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[14頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[14頁] まだまだやはりPR不足かな、そういうふうに思います。
 そして、ボート普及はボート愛好者、それにファミリー、家族だと思います。家庭、親子でボートを楽しむ、こんなうれしいことはないと思います。救命胴衣など備えつけ、ファミリーが予定を組み、練習したいときに、いつでもボートに乗れる体制をとれないものか。ボートは重たいものですから、大人でも六、七人がかりで台車に載せます。ファミリーや子供連れでは無理な作業であります。道具か機械がないものか。こうした愛好者やファミリーが、すぐボートに乗れて練習できる体制についての考えを、あれば見解をお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[15頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[15頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは、いつでも乗れる体制の考えはということでございますけれども、一般の方が乗られますのはナックルフォアでございますが、伊井議員御指摘のように、これは大変重たいものでございます。約100キロぐらいあろうかと思っております。男性ですと5人ぐらいでやっと回転させる、ひっくり返せることができる。女性の方とか子供さんを含むファミリーだけでは無理ではないかと、手助けが必ず必要になってくるのではないかと思っております。
 現在、ボートハウスには、管理指導員さんがお見えになりますけれども、いつでも手助けができるとは限りません。艇の出し入れには、そういったことで、艇の出し入れに大変苦労されていると、こんな声も聞いてはおるところでございます。
 そういったことから、現在愛知池で練習等をやっておみえになります愛知池のローイングクラブの人たちの手づくりによります人手のかからない「反転機」なるものをつくっていただきましたので、これを使うことによりまして、少人数でも、またあるいは女性の方だけでも回転させることが容易になっているのではないかと、このように思っております。
 議員の皆さん方のクルーについても、ちょっとシーズンオフには入っておりますけれども、シーズン中についてはよく練習をされておみえになりますので、一度御覧をいただければと、このように思っております。
 また、いつでも練習ということでございますけれども、現在スポーツ課の週休日であります火曜日をボートハウスも休業日とさせていただいております。ボートの普及、また振興とかいう観点からは、やはり休業日がないことが望まれますけれども、事故とかトラブルがあったときの対処など、管理面での課題もございますので、今後よく検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[15頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[15頁] これも、「反転機」なるものがあるとは知りませんでした。こういうことで、こういう、私たちも、一度あそこへ行ったときに、この「反転機」を使いながら試してみたいな、勉強してみたいな、そういうふうに思います。
 それでは、最後は、要望にいたします。ファミリーや少人数でも練習できる日を、先ほどは年1回というような御答弁でしたけれども、月に二、三回、ポイントで、ぐらい設定したらどうでしょうか。係員も予定が立てやすく、ボートの出し入れもうまくいくと考えます。ボート普及については、広く町民の意見を聞きながら、町民が楽しみ、練習に励み、ボートの町と言われるような体制をつくっていただくよう要望いたします。
 それでは、3つ目の境川緑地公園多目的広場についてお伺いいたします。
 境川緑地公園内には、テニスコート、犬のしつけ広場、川で水の中で生きる生物を観察する広場など、親子で楽しむには恵まれた環境であります。
 しかしながら、川の東側にある多目的広場については、最近利用者が少ないように見えます。これについて状況はどうなっておりましょうか、お伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[16頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[16頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは、境川緑地公園の多目的広場につきましてお答えを申し上げます。
 御指摘のように、また「東郷の教育」にも採用しておりますけれども、利用者の数につきましては、他の体育施設に比べまして極端に少ない利用という状況でございます。
 昨年、平成17年度の実績でございます。利用単位、1回当たりが2時間としまして、15回の利用という結果になっております。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[16頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[16頁] 15回ということで、とてもここも少ない利用であります。
 それでは、ここの管理は、東郷町施設サービス株式会社と思いますが、これは間違いありませんか、お伺いします。


◯副議長(中川雅夫君)[16頁] 中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[16頁] そのとおりでございます。


◯副議長(中川雅夫君)[16頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[16頁] 現状では、草が生い茂り、子供が遊ぶこともできない、トイレも使用不可能な状態であります。駐車場も少ない、利用者が少ないのは当然であります。
 そこで、この広場の運用について、どう考えておられるのか、この広場を今後どう生かしていかれるつもりなのか、この考えについての見解をお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[16頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[16頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは今後の運用方法についてのお尋ねでございます。
 伊井議員さん、御承知のように、境川多目的広場は、公道から進入口も非常にわかりづらい、そして狭い上に曲がりくねっているのが実情でございます。そして、決めた駐車場もございません。さらにトイレも仮設のものしか置けない状況でございまして、周りに人家のないところでございますので、いたずらなどから破損状況でございまして、かわりのトイレを設置しても、またすぐに壊されてしまう、こんな状況でございます。
 県管理の河川敷でございますので、恒久的なトイレの設置は大変難しいのも事実でございまして、現状では対岸のテニスコートのトイレを使っていただいているのが実情でございます。
 こういったことから、利用者が少ないのが原因の1つであるのかなと、そんな考え方を持っておりますけれども、今後はどのような整備が必要なのか、またほかの有効活用なども含めまして、関係部署とよく協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[17頁] 伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[17頁] この多目的広場については、いろいろな難しい制約もあるということで、私地元といたしまして、いろいろな人から御意見もいただいております。
 そういうことで最後は、要望といたしますけれども、この多目的広場の利用について、利用が少ないのは、先ほども言いましたように、当然のことであります。管理、整備がされていないところでは、何もできないからであります。この広場を生かす方法はないものか。多目的広場であるならば、ゲートボールだとかグラウンドゴルフ場として使えないのか。
 ゲートボール愛好者の練習は公園で行われております。夏の早朝、涼しいときに練習をしておりましたら、早朝の練習はボールを打つ音が気になり寝ておられんので、早朝の練習はやめていただきたい、こんな申し出もあったと聞いております。こうした問題点を解決するにも、きちっとした管理、整備をしていただき、安心して楽しく、ゲートボール、グラウンドゴルフの練習など、また試合などでき、地元住民のジョギングなど行うことにより、あそこで危険なゴルフの練習もしておりますけれども、危険なゴルフ、練習もなくなるのではないか。グラウンド、広場の整備に多額の費用がかかる、整備するのは困難である、そう答弁でしたけれども、これでは何のために行かれているのか。町民はあんなに広い場所を、整備もしないでいるのは本当にもったいない、そういう声が出ております。
 答弁のように、今後どのように有効活用していくか。よく関係機関で検討していただき、町民のための広場になるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯副議長(中川雅夫君)[17頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は11時10分といたします。
               午前10時55分休憩
             ─────────────
               午前11時10分再開


◯副議長(中川雅夫君)[18頁] 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 通告受付順では、7番鈴木勉議員の一般質問の順番ですが、本日病気のため欠席ですので、繰り上げて10番箕浦克巳議員の一般質問といたします。
 10番箕浦克巳議員。
            [10番 箕浦克巳君質問席登壇]


◯10番(箕浦克巳君)[18頁] それでは議長のお許しがありましたので、通告に従い3項目について順次質問をいたします。
 まず、地方自治法の一部改正についてであります。
 さきの通常国会で決まった地方自治法の一部改正法が、来年4月から施行されます。改正の概要は大きくは3点で、1つは、地方の自主性、自律性の拡大を図るための措置、2つ目は、議会制度の見直し、3つ目は、中核市制度の見直し、中身の方については議会に関するものもあり、また税金の納入方法にクレジットが可能になることも導入されます。準備は万全かと思いますが、3点についてお尋ねいたします。
 まず、地方自治体の判断による適切なトップマネジメント体制を構築する必要性についてお尋ねいたします。
 来年度は三位一体改革の流れで、地方に本格的に税源移譲がなされる最初の年であります。すなわち地方分権から地方主権元年であります。あわせて本町は、100周年記念事業を終えて、次の100年に向けて最初の年であります。このときに当たり町長は、予算編成などを通じ、いかなる方針で、町民が輝き、「水と緑のまち とうごう」の青写真を描こうとしているのか、真のリーダーシップが求められています。
 今回の改正は、収入役を廃止し、助役の名称は副市町村長、いわゆる東郷町では副町長にするわけです。そこに仕事を一元化するものと思われます。こういうふうに改めて、町長の権限を一部委任するというようなことで、副町長の権限の強化、こういうことをねらっておるのではないかと思います。
 自治体トップが、今まで3役ということであったわけでありますけれども、これが制定されたのが1888年、明治の時代です。市町村の制定以来、明治時代からずっと続いておったわけであります。今回、これを3役から2役に変更しようという流れであります。
 副町長については設置の有無、また設置する場合の定数などは、条例で自由に定められるというような趣旨であります。もう今や首長、いわゆる町長の事務量が増大をしてまいりまして、地方制度調査会の言いぶりによりますと、トップマネジメント体制、いわば経営のトップと同じような感覚でトップマネジメント体制を構築していく必要があるというようなことが、今回の改正で行われたというように考えます。
 そこで町長には、この副町長制度についてのお考え、また導入についてお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[19頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[19頁] 箕浦議員の御質問にお答えしたいと思います。
 議員、御指摘のように、自治法が改正されまして、自治体判断による適切なトップマネジメント制度をつくりなさいと、このような趣旨での改正であります。これは現行の助役、収入役の制度を廃止し、各地方公共団体から、みずからの判断で適切にトップマネジメント体制をつくれと、こういうようなことでございます。
 このことにつきましては、具体的には助役にかわる副町長について、その定数、これは今御指摘がありました、各自治体の規模等を勘案して、条例で任意で定めることができるとなっております。
 また、副町長の職務についても、町長の補佐役ではなくて、現行の職務の形態に加えまして、町長の権限を委任することができることを明確にしております。副町長の権限と責任において、事務の処理に当たれるように改正がされたところであります。
 行政を取り巻く環境も、住民ニーズの多様化や地方分権改革により、自治体の役割、責任も広がってまいっております。これは先ほど御指摘がありました地方主権元年と、こういうような位置づけは私も全く同感であります。
 しかしながら、現在私のところには、助役不在の状況であります。私が、迅速かつ費用対効果の検証のもとに、適切な施策を選択し実施する、そのために各施策の実行部門のトップ担当者である各部長とも意思疎通を図るとともに役場の幹部で組織する政策会議なども活用しながら、そのマネジメント体制を維持している、このような状況であります。しかしながら、できるだけ早い時期に副町長を任命し議会の同意を得たい、このようなこともあわせて考えております。
 そして、副町長選任、副町長として選任するためには、そのときには定員、そして副町長の権限、こういうようなものについてしっかり御議論をいただき決めてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[19頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[19頁] 人選については今後ということであります。
 この副町長制度は今もお話がありましたように、地方の仕事がふえ、その中でのお話でありまして、副町長と町長の仕事もしっかり考えて分けていこうと、こういうことであります。副町長にはもう定型的な業務等ゆだねまして、町長は専ら重点的な施策といいますか、より戦略的、長期的な政策決定とか政策の方針を決めていくと、それに注力すると、こういうことも自由度をもってできるということでありますもので、そのあたりの考えも確認しておきたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[20頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[20頁] 今、箕浦議員の御指摘のような方向で検討してまいりたい、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[20頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[20頁] もう一つは、町長は選挙で選ばれたわけでありますが、副町長はそういう形ではない。したがって、指揮系統に混乱が生じるのではないかと、こんな懸念もされております。権限の移譲を受けられた方が、今までの首長の権限にかわって執行することは非常にこれはいいとしましても、きちんと権限の委任がなされないと、意思決定等に混乱が生じるという心配もあるやと思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[20頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[20頁] その権限のすみ分けといいますか、分担のことにつきましては、今後庁内で、庁舎内で、職員の皆さん方と十分検討し、成案の形にしていきたい、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[20頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[20頁] 今後の話ということでありますもので、この議論はまた再度ということになりますけれども、国の方針またねらいは各自治団体みずからの判断によって適切なトップマネジメント体制が構築できるようにと言っておるわけなので、本町でも国の議論を重ねられて、先ほど言った指揮の関係、権限の移譲の関係、他の市町村に誇れるトップマネジメント体制ができることを期待して、この質問を終わりたいと思います。
 次に、クレジット納付に係る指定代理納付者の基準についてお尋ねいたします。
 私は、キャッシュレスの時代、直接お金を持ち歩かなくても済む納付方法があれば、これは1つは大きな、町民にとって利便性が高まる話ではないかと、このように思います。
 したがって、この今度の一部改正の中で、クレジットカードによる使用料等の納付も可能とある、この中に、地方税などの納付も考えられるわけですが、当局では対応策はどのように考えておみえになるかお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[20頁] 答弁、加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[20頁] 総務部長の加藤です。
 御質問の件についてお答えしたいと思います。
 議員、御承知のように、これまでの地方税の納付手段といえば、自治体の収納窓口もしくは銀行や郵便局などの窓口で、直接納付を行っておりました。
 先ほど御質問の中にありましたように、平成19年の4月1日から、納税者の利便性の向上と、それから自治体の業務改革ということで、コンビニ収納や、それから電子納付、これが拡充されてまいります。また、クレジットカード収納は、法改正や仕組みなどの問題、現在は行われておりません。
 今現在の考え方でございますけれども、今それらについて勉強中でございます。近隣市町との動向も見ながら慎重に対応していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[21頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[21頁] 初めての導入であれば、当然慎重にならざるを得ないかと思いますけれども、この中で、クレジット納付による場合には、指定代理納付者というものが必要になるわけですけれども、この基準はどのようにお考えですか。


◯副議長(中川雅夫君)[21頁] 加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[21頁] 指定代理納付者の基準につきましては、地方自治法では、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行できる者として、政令で定める者が指定代理納付者、これはクレジット会社でございます。
 政令で定める者については、3つございまして、1点目は、地方自治法の規定により納入義務者にかわって歳入を納付する事務、納付事務と言っておりますが、これを適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること、2つ目は、その人的構成等に照らしまして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有すること、3つ目としまして、財産的基礎、自己資本、資金調達による営業実績があること、これが納付者の基準となります。
 以上でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[21頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[21頁] 一般的な者では取り扱えない、いわゆる大きなカード会社しか、この指定納付代理者になれないようには感じております。したがって、このカードの決済の場合、一たんは町民の方はカード会社に立てかえて払ってもらうと、こういう形になるのがこの制度であります。
 したがって、東郷町が、町民の方が切ったカードでも、カード会社の方から決済なされないと滞納になってしまうと、こんなことが起こったら大変でありますから、この納付の基準というのは大変重要であるかと思いますもので、くれぐれもその際には、適切な執行をお願いしたいと思います。
 そして指定代理納付者の、町民にかわってカードで一たんは納付を受けそれを納めるときには、当然仕事ですから手数料というものが必要になります。この手数料については、会社の負担なのか、あるいは町民の方が負担されるのか、またこの手数料についてはどんな課題があるか、この点についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、まずこの手数料は、町民が払うのかカード会社が払うのかお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[22頁] 答弁、加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[22頁] 手数料の課題につきましては、大きく分けて2点ございます。
 1点目は、やはり先ほども御質問でありましたように、手数料全額自治体で負担するか、納税者に一部負担させるか、このことでございます。
 総務省では、納税者がクレジットカードを利用した地方税等の納付を行うことを選択することにより、必要となる手数料については、仮に地方団体が負担するにしても、他の収納手段における手数料との均衡を保つことが必要で、それを超える部分は当該選択を行った納税者本人が負担すべき性格のものであると考える、こういうことで、全国の地方自治体に課長通知をしております。先ほど来出ております、このことが一番大きな課題でございます。
 それと、2点目は、手数料の算定方法でございます。
 口座振替やコンビニ収納のように、1件幾らという定額制と、金額の何%という定率制がございます。例えば少額の軽自動車税は、定額制を選択することができますが、固定資産税や町・県民税のような税額が多いもの、これについては立てかえ払いの回収リスクを勘案しますと、定率制の選択となります。いずれもクレジット会社との交渉となりますが、他の収納手段における手数料との調整が必要となり、調整が非常に難しくなってくるのではないかと、こんなふうに考えております。
 以上のことから、手数料につきましては、非常に問題のハードルが高いと、こういったこともございまして、全国的レベルの基準づくりが必要になるかと考えております。
 以上です。


◯副議長(中川雅夫君)[22頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[22頁] ちょっと私、手数料の負担について、言い方を間違えまして、カード会社が負担するわけはなく、これは町が負担するか町民が負担するかということで、固定資産税の大きな金額の場合、一般的なクレジットカード等について、手数料が5%と言われておりますけれども、5%ですと大変な減収にもつながるということがありますから、この辺の精査は必要かと思います。
 冒頭で申しましたようにキャッシュレスの時代、カードでの決済は非常に有効かと思いますけれども、そのほかにこのメリットというのでしょうか、どんなものが考えられますか。私もガソリンスタンド等は使わせていただいていますけれども、たまたま持ち合わせがなくてもカードさえ持っていればということで助かるときもあります。メリット等あれば具体的にお願いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[22頁] 加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[22頁] メリットにつきましては、今カード時代でございますので、皆さん御承知かと思います。まず現金を持ち歩かなくてもよい。そのときにお金がなくても支払うことができます。これが1点目でございます。2点目は、インターネットや電話により、自宅にいながら24時間決済が可能になる、これが2つ目でございます。これは納税者のメリットで、行政側のメリットもございます。
 行政サービス面としまして、納税者に対する利便性向上が実現できるということ、2つ目は、業務改革面としまして、現金及び納付書を取り扱わないことにより、事務手続が電子化になり効率化につながるということ、それから、新たな収納方法の追加により、収納率、期限内収納率の向上が期待される、こういったことがメリットとして挙げられると考えております。
 以上でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[23頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[23頁] それでは、それに反して、カード納付によるデメリットは何か考えられますでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[23頁] 加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[23頁] デメリット面につきましては、まず個人情報の管理、これが1点目でございます。2つ目は手数料の負担。それから3つ目は、銀行振替、口座振替、これはまだ定額な手数料で行われておりますが、クレジットへの移行となりますと、先ほど来、答弁させていただいておりますけれども高額になるのではないかと、こういった心配がございます。これがデメリット面でございます。
 以上です。


◯副議長(中川雅夫君)[23頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[23頁] メリットの方が大きいと私は考えます。前向きに十分検討して、導入に向けて努力をお願いいたします。
 次に、児童手当についてお尋ねいたします。
 町長は所信表明で、少子化対策として、第3子に就学前まで月額2万円を支給したいと、かたい決意を表明されました。臨時議会でも何点かにわたって質問をしましたが、あれから2カ月が経過しました。支給するための準備も進んでいるかと思いますが、再度お伺いします。
 少子高齢化が急速に進行する社会にあって、児童手当は子育て支援の柱としてますます重要になってくると私も認識しております。公明党の政策提言によって、何回も拡充されてきてまいったわけです。世界各国の制度と比べると、それでもまだまだ拡充すべき点が多くあります。
 日本で34年前、1972年に、児童手当がスタートしたとき、既に世界では62カ国が児童手当を実施しておりました。それぞれの国において、制度の有効性が実証され、現状の制度では、ドイツ、スウェーデン、イギリス、フランスなどでは所得制限はありません。さらに、ドイツの場合、18歳未満の児童を対象に、第1子から第3子まで、月約2万2,000円、第4子以降2万5,000円を支給しております。スウェーデンの場合、やはり18歳未満の児童を対象に、第1子から約1万6,000円、第2子以降数千円ずつ加算され、第5子に至っては約3万5,000円が加算されて支給されております。イギリスでも、16歳未満の児童を対象に、第1子に約1万6,000円、第2子以降約1万円が支給されております。
 こうした状況踏まえ公明党は、1つとして、中学3年生終了までの拡充、2つとして、支給額の倍増、3、所得制限のさらなる緩和を掲げ、児童手当のさらなる拡充を国では目指しておるところであります。そのような背景を踏まえ、何点かお伺いいたしたいと思います。
 まず、町長のおっしゃる対象の第3子、これの定義についてお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[24頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[24頁] 東郷版児童手当、さきの臨時議会で何とか実現したいという、こういう御答弁をさせていただきました。そのときにも箕浦議員からいろいろ御質問をいただきました。きょうも4点ほど御質問をいただくという、こういうことでございます。
 私のマニフェストについての、各施策について、ちょっと申し上げておきたいと思いますが、私のマニフェストにつきましては、まず財源の問題は、現在の歳出を見直して何とか工夫したい、このような前提で組み立てさせていただいております。どの施策につきましても、必ず財源の裏打ちをとってから施策を考えていきたい。まず第1に、財源がどうなるかという、この検討から実は着手させていただきました。
 そういう中で、これ先に申し上げてしまうのはどうかと思いますが、今回の私のマニフェストの諸施策で、お金のかかるものについては、来年度からの実施は困難という、こういう財政当局からの、今報告を受けております。要は、歳出削減で、私のお金のかかる部分の施策につきまして、来年度から実施するのは現状においては難しいと、そういう中で、今、制度設計について考えてほしいと、こんな話になっております。
 そういう中で、第3子の定義、こういうことでございます。これにつきましては、前回私が答弁させていただきましたとおり、施行の際に定める基準日以後に出生した住民登録された方を対象にしていきたい。この方だけを、まず少子対策としまして第2子、そして第3子へ踏み込んでいただくための呼び水にしたいという、こういう思いでございます。
 それ以後の方々に対しての考え方につきましては、現状のところは考えておりません。そのように御理解いただきたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[24頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[24頁] 冒頭から、まずできないということをお聞きしまして、もう肩すかしを食ったようなことで、この後の質問がしづらいのですが、まず制度、お金のことは当然の話でございますから、それは理解するとして、まず制度の中身について、もう少しお尋ねしていきたいと思います。
 第3子なのか、今呼び水にしたいというお話もありましたけれども、これはちょっと納得できません。子を育てるには、お母さん方は、1人も2人も3人も、程度の差こそあれ大変な御苦労があります。
 したがって、町長の言う第3子のみというのは考えますに、児童手当を特殊出生率を上げるためだけに考えておみえになるように感じます。単純に言えば、2人、御家族で全部2人ずつ生まれれば、今の1.52以上でもカバーできるわけなので、3子だけを対象とするこの制度には納得がいかないと考えますもので、この点についてお考えをお尋ねします。


◯副議長(中川雅夫君)[25頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[25頁] 第3子だけではなくて、その後すべての方に手当を支給する、これはまさに私も、その基本的な考え方については同感でございます。しかし、財源というものがあります。この問題が第3子だけについての実施すら、今私どもで検討した結果、現状では難しいという、こういう状況でございます。
 そういうことで、当面、19年度の実施ということにつきまして先送りをしたい。今後、今、箕浦議員の御指摘のことも含めまして、しっかりと制度設計をしていきたいと、このように考えております。
 また、マニフェストにつきまして、私が書いてあるのは、19年4月にすべて実施という、こういうようなことではございませんことも、念のために申し上げておきます。マニフェストについては、あす、また御質問をいただいておりますから、そのときに私が理解しておりますマニフェストについて御説明を申し上げたいと、このように思っております。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[25頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[25頁] 町長が今マニフェストを持ち出されましたから、それについて私も少し触れたいと思いますけれども、マニフェストをあえて私がとやかく言うというより、所信表明で町長は、3人目も、3人目だけでなく2万円を出すと、こうおっしゃってみえるので、その点についての、マニフェストからも、町長のさらにかたい決意も変わっておると、所信変わっておると、このような理解の上できておりますので、誤解のないようによろしくお願いします。
 先ほども触れましたが、この子育て支援策の最大のポイントは、私どもは児童手当の大幅拡充と考え、精力的に取り組んでおるわけなのであります。
 本年から本町でも支給対象が、今までの小学校3年終了前までから6年終了前までに拡大しました。さらに所得制限も、夫婦と子供2人の給与所得家庭の場合で、約780万円から860万円、自営業者の場合は、約596万から780万円に緩和されております。この結果、支給率は、全国では85%から90%に引き上げられ、平成17年度で940万人の対象児童が、ことしは約370万人ふえまして1,310万人と支給者が拡大しております。総額も、平成17年度で国においては6,425億円から、約41%増の9,020億円になります。
 このような国の方でもやっておる、この所得要件でありますけれども、わかれば東郷町でこの所得要件をクリアできない、いわばこれより高額の、お子さんをお持ちの家庭がどれほどあるか、わかればお答え願いたい。そしてさらに、町長の考える第3子に支給するという制度には、所得要件を設けるかどうか、2点についてお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[26頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[26頁] 所得要件についての御質問についてお答えしたいと思います。
 現在、私は、臨時議会で申し上げましたとおり、私自身の考え方では所得制限は設けずにという思いでおります。
 しかしながら、今後、再三くどいようですが、財源の問題もありますから、皆さん方の、今、国で実施している施策、そして公明党さんが御努力いただいている施策、こういうようなものを十分勉強をさせていただいて、私たちの町に合うように制度設計をしていきたい、このように思っております。
 そのほかの数字につきましては、私現在、手持ちに数字がございませんから、もしわかれば部長の方から答弁させていただきたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[26頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[26頁] 民生部長の市川でございます。
 東郷町におきます所得オーバーの割合という御質問かと思いますけれども、現在児童手当を受給していない人の割合でございますけれども、公務員関係の方は除かれておりますので、これらの方が4%、それから所得オーバーが14%、合わせて18%、これぐらいの程度が見込まれております。
 以上でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[26頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[26頁] 全国に比べて、東郷町の若い世帯の所得が高いというのが、私のいろいろ聞く中での状況です。トヨタ自動車さんを初め、超一流企業、好待遇の会社にお勤めになられる方が多いということで、実はそういう方からは、幾ら所得要件を緩和しても児童手当がもらえないと、こういう不満の声が聞かれますけれども、そういう方々には、いいね、たくさん給料もらってと、こういうことでお答えしておるんですけれども、実際には、若い人たちは、これのオーバーした所得を御主人が持ってみえても奥さんパートで働いてみえると、こういう現状があるのは皆さん承知のことだと思います。
 支給率の今の、東郷町では約18%ということで、こういう方々が新しい制度の中で、また東郷版児童手当の恩恵にこうむれば、またこれは一つの大きな子育ての励みになるかとは思います。
 それで、次に、この先送りになりまして、19年度はこの事業は実施されないというお話でありましたけれども、もうこれが何年先になるか、町長ではお答えできないかもわかりませんが、せっかくの所信表明でありますから、20年度にはぜひとも制度の中身を変えるについても実施していただきたい。現在、示されているこの事業計画での事業費はどのぐらいの見通しであったのでしょうか、お尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[27頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[27頁] 総事業費につきましては、先般も御答弁申し上げたというふうに記憶しておりますが、7年目ということですか、最終的には7,800万ぐらいかかるというふうに試算されております。
 その7,800万円の、今先が見えていないという、こういうことでございまして、いずれにしましても随分とお金のかかることだというふうに認識をしております。


◯副議長(中川雅夫君)[27頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[27頁] そうおっしゃられても、町長を選んだ町民の方々は期待しているわけなので、実際によく精査したら、お金は大変かかって実施は困難であると、このようなお言葉は聞きたくはないわけなので、それをどこかの財源で捻出してみえるのが町長の手腕であると、それを期待しての町長御就任であったと、私はこのように思っておりますもので、これはまた他の同僚議員がお話を、御質問をされていかれる話だと思います。
 通告の、来年4月にスタートするために、どこまで準備されているかと、こういう質問ですけれども、これは質問しても、もう答えになっておりますもので、準備は進んでおらないというふうに理解したいと思います。
 それで、19年度はできないようですが、この点20年度は大丈夫であろうか、心配になります。私たち、私は白土で住んでおりますが、そちらの地元では、西白土でもコミセンの建設の要望出ておるやに聞いております。それから、部田山地区でも、またコミセンの建設が予定されております。新規の行政需要というのは、これからも高まってきておりますし、もう約束されておるやの事業もあります。
 したがって、20年度になったら、やはりそちらにお金を使われるので、これはやはり無理でしたと、こんな話がとうとうと繰り返されるようでは、大変困るわけなので、この点についてお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[27頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[27頁] 児童手当につきましては、公明党さんも効果があるという、このような御発言が先ほどありました。
 私もそのように思っておりまして、ぜひとも実現したい。実現の方向で検討をさせていただきたいと思っておりますから、今後、ぜひ私どもが実現できるような方向で御支援を賜れば大変ありがたいと、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[28頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[28頁] 制度設計については、またいろいろ協力してやっていきたいと思いますが、もう一つ確認しておきたいのは、町長は「出(いずる)」を制するということで1億数千万円の財源を、財布を持っているような表現でありました。
 これはこのたび児童手当、そして出産費用、そこにも書いてあった両方で合わせると6,000万円に当たるかと思いますけれども、これを実施しないとなりますと、この「出(いずる)」を制した財源はどうなるのでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[28頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[28頁] 議員、もう御承知のように、現在は18年度の予算を執行されておるわけです。19年度予算におきまして、私が掲げたものを、即実施できる、こういうようなことにはまいらないのかなというふうに思っております。
 やはり町の財政は、今までの流れの中で編成され執行されていくわけであります。私が提案しております歳出の削減につきましては、例えばいこまい館の見直しと連動しておるかと思います。また、いろいろな削減につきまして、例えば入札制度でという、こういう目的を掲げております。これはその制度そのものを工夫しないと削減できないわけでありまして、今までの流れの中で、私がそこから5%捻出したい、だから下げろという、こういう理屈にはちょっとならないと思います。
 そのために、今、入札制度で、いかにして工夫するか、この方法について担当部局の方々と相談し来年から実施していきたい、そういうふうなことでありまして、まず個人の財布とは違うという、こういうようなことを箕浦議員も十分御承知の上の御質問かと思いますが、書いたからすぐできるという、こういうことではない、町財政はそういう形では動いていないと、このようなことで御理解をいただきたいと思います。
 今後いろいろな制度、仕組みを変えまして、抜本的な中から経費削減をしていきたい。そして、私が、あそこで提案しておりますように1億3,000万円、何とか捻出したい。これは、やはり、2カ月や3カ月、その実績を踏まえて来年度から捻出できるという、こういうことではないというふうに私は思っております。よろしく御理解をいただきたいと、そう思います。


◯副議長(中川雅夫君)[28頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[28頁] 御理解いただきたいと言われましても、まさしく先ほど来のやりとりを聞いていると、いわゆる制度に対する、提案された制度に対する裏打ちの財源がないと。出る方の話もしっかり詰まらない、要は煮詰まらない、そして歳出の削減するという、「出(いずる)」を制するという、こちらの方もこれからだと。どちらも私の聞く耳が悪いのか、聞く感想では、まさに絵にかいたもちのようにこのように見えてしまうので、これからの先の話というのが、町民の方がどう御理解できるか、これから町長の姿勢をどう説明していくかというのは、私たちは大変難しいという中でありますから、もっとこれから出される話には、精度のある、精度といいますか、いわゆる確率の高いお話をしていきたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。
 出産一時金の10万円についても通告しておりまして、この準備状況はどうだ、所得要件はどうか、事業費はどうだと、こういうことも一たんは用意しましたけれども、今のお話をるるお聞きすると、もう随分先のような話のような感想がしますもので、これはもう後にさせて……。
 せっかく皆さんの御要望があるので、町長はもう一つの子育ての支援ということで、出産一時金10万円、来年度にはという、子育ての三本柱の一つとして掲げておられます、この対象者についてお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[29頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[29頁] 対象者の数、これは500人程度ではないかなと、このように思っております。また、事業費としましては、単純に掛けますと5,000万程度、このように思っております。
 これにつきましても、今、箕浦議員に御心配いただきましたように、来年度については実施できないと、こういうことでございます。
 その年度につきまして、先般臨時議会で、私のマニフェストについて箕浦議員が御発言になりました、マニフェストは何年度という目標があってという、こういうお話がありました。
 私のマニフェストも、年度が一応目標として掲げてあります。いずれも19、20年度以降というふうに表現させていただいております。マニフェストに書いたことが、即日、即日といいますか翌年度から実施できるのは、やはりこれは現職の町長さんがつくられたマニフェストはある程度可能かと思います。財政状況がわかっているわけですから。それで財政の組み替えができるわけですから。私の立場ですと、そこまで財政について、なかなか理解がよく、情報がなかったと、こういう前提での財源を示しておるわけであります。そうしますと、現在執行されておる歳出の何をどうするかという、こういう表現にならざるを得ない、ここも十分御理解をいただきたい。
 そして、そういうものが、やはり安くした、先ほど申し上げました、これ高いから安くしなさい、はいそうですかという、こういう世界では決してない。そのためには手順を踏んで、しっかりとした歳出の削減に取り組みたい。これが僕は来年度だという、このように思っております。ぜひそのような方向で御理解を賜りたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[29頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[30頁] 今、町長の答弁、そのことがすなわち、昨今の町民の間でささやかれておりますトーンダウンということで、町民の方々は、町長の掲げられた所信表明に対して、期待もし選挙時にはマニフェストに対して期待されていたんですが、恐らくきょう見えた傍聴の方々も残念な思いをしておみえになるのではないかと、私は推測します。
 私は人柄がいいので、これ以上きついことはよう言いませんけれども、この後に聞く同僚議員は、きっときついことを聞くと思いますが、よろしくお願いいたします。
 3項目めの通告に従いましてお尋ねいたします。
 ファミリーサポート事業でございます。
 このファミリー事業も、スタートして2年が経過いたしまして3年目に入っております。いこまい館にある窓口でお聞きしたところ、利用者も大幅に増加しておると。事業の立ち上げに尽力、推進してきた私にとっては大変うれしい限りであります。近隣市町でも、この事業に取り組んでおるやに聞いております。取り組み状況をお尋ねするとともに、さらに利用増につながる方策は、あるいは施策はないか、当局にお尋ねいたします。
 まず最初に、近隣市町の会員登録数や利用者についてお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[30頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[30頁] 民生部長の市川でございます。
 まず、最初の、近隣市町の会員の登録数及び利用者数の状況でございます。
 会員数でございますけれども、依頼会員、それから援助会員、それから両方会員という、こんな区分がございますけれども、合計で申し上げさせていただきます。それから、利用数につきましても、18年度の活動の、まだ途中でございますけれども見込み件数ということでお答えをさせていただこうというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 豊明市でございますが、会員数が452名、活動の件数でございますけれども2,800件、それから、長久手町でございますが、会員数が556人、それから活動件数が1,600、三好町でございますが、会員数が129人、活動の件数が1,100、日進市が、会員数が358、活動の件数が2,000、東郷町が、323、活動の今年度の見込み件数が960、こんな見込みの状況でございます。
 なお、東郷町は、平成16年4月から活動を開始をして、会員登録者数も、1年目が236人、2年目が286人、この18年10月末現在では323人、こんな件数に、人数になっております。当初計画しておりました会員数の、18年度末300人というのを上回っている状況でございます。
 それから、東郷町の利用の状況、援助活動でございますけれども、1年目が187件、2年目が518件、3年目であります今年度は、この7カ月間で574件、先ほど960と申しましたけれども、これをもとに年度末を考えますと960ということです。7カ月間で564件と、こんな大幅な増かというふうになっております。
 今後も着実に活動件数は増加していくものと考えておりますけれども、近隣市町の、先ほど申しました数と比較しますと、活動件数がまだまだ少ないようなふうには考えております。制度の周知に努めていきたいと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[31頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[31頁] 利用増、大変な利用増ということで喜ばしい限りです。核家族化が進んでおります。町内でも共働き世帯も当たり前の現実があります。そんな背景もあって、援助活動が順調に進展しているように考えられます。
 その中で、ではその利用の形態、どんな形で利用されてみえる方が多いか、実例があれば、実数があればお答え願いたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[31頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[31頁] 民生部長の市川でございます。
 活動の状況でございますけれども、依頼内容でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。今年度の4月から10月分までの実績でお答えをさせていただきます。
 一番多いのが、保育所等の迎え及び帰宅後の預かりということで225件、これが約40%になります。それから、保育所等入所前の援助が197回ということで、これが35.1%。それから、3番目が、保護者の短時間臨時的就業の場合の援助ということで40回、これが7.1%。それから、4番目は学童の放課後の預かりということで14回、これが2.5%。それから、次が子供の習い事の場合の援助ということで12回、2.1%。あとその他ということになりますけれども、全体で、10月分までのところで562回ございます。そんな割合でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[31頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[31頁] このファミリーサポートセンターの窓口が、いこまい館に設けられていることから、今盛況であるおもちゃルームの利用者、この利用者もふえていることから、歩調を合わせてさらに増加していくように考えております。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 事業費の関係ですけれども、この負担はどうなっておりますでしょうか。立ち上げに関しては、確か全面国の方が支援してくれたと、このように聞いておりますけれども現状はいかがでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[31頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[31頁] 民生部長の市川でございます。
 事業費の方の負担という御質問でございますけれども、国県の助成でございますが、これにつきましては、アドバイザーの奨励金、通勤費、食糧費、これらを除いた補助対象事業費に対して、県からは8分の1が助成をされます。それから、国からは次世代育成支援対策交付金という形で、会員数がポイント加算をされまして、アドバイザーの奨励金、通勤費、食糧費を除いた補助対象事業費に対して、2分の1の助成となります。
 具体的には、18年度では、対象経費を250万円と見込んで、その2分の1の125万円が国からの交付金、8分の1の31万2,000円が県からの補助金、こんなふうになるというふうに思っております。答弁とさせていただきます。


◯副議長(中川雅夫君)[32頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[32頁] 国や県の助成は、ほとんどが人件費に当たる部分のようであります。今の事務量だと、1人体制でも仕方ないとは理解できますが、窓口業務はいつも1人で寂しく仕事をしてみえます。採用は2人で交代でやっているとは思いますが、できましたらほかの仕事も兼ねる形で結構ですが、複数で仕事に当たれる日が早く実現できたらと考えております。時間がありませんから、もうこれは次にいきます。
 そしてこのファミリーサポート事業を推進していく中で、何か障害となる、あるいは妨げとなるような課題はございますでしょうか、ありましたら答弁をお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[32頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[32頁] 民生部長の市川でございます。
 現在、担当の方にも、どんな状況かという話を聞いておりますけれども、現在のところ、特に妨げとなるというようなふうには、ないというようなお答えをいただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[32頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[32頁] 特に問題ないということなので、もうこれはこれで結構なんですが、私は料金に少し問題があるのではないかと、このようにも考えます。1時間当たり、平日で昼間の700円、それ以外が800円、また特殊な例だと900円とか、3例ほどに設けられておりますが、この1時間当たりの費用が使いたくても払えないと、このような声もあります。利用料を補助することも、子育ての大きな支援になりますけれども、そのお考えはありませんでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[32頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[32頁] 民生部長の市川でございます。
 これに対して補助する考えはないかという御質問でございますけれども、ファミリーサポートにつきましては、会員間で行います相互援助活動でございます。報酬の授受について、ファミリーサポートは介在をしておりません。会員相互間で、あらかじめ報酬基準等についても、御理解いただいて入会するものであります。現在は助成についての考えはございませんので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[33頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[33頁] 契約であるから、それは承知して利用する人だから問題ないと、こういうことかもわかりませんが、その枠外にいる人たちも、これからその枠組みの中に入っていただいて、センターの利用ができたらいいかと思いますもので、お考えを願いたいと思います。
 その中で、もしその助成が無理であれば、利用者の利便性、先ほど言いました送り迎え等でありますと、1時間なくても対応できるサポート援助活動があります。したがって当初から、1時間ではなく30分単位の利用を取り入れる考えはないかお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[33頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[33頁] 民生部長の市川でございます。
 議員言われますように、現在最初の1時間に関しましては、30分未満であっても1時間とみなしております。ただし、1時間を超える場合には、30分以下は基準額の半額としております。
 言われますように、利用の促進を図る上からも、議員言われますように、最初の1時間についても30分単位の取り扱いができるような形で一度検討していきたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[33頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[33頁] それでは、最後になりますが、以前子育てに関する特別な計画でありますような、国によって認められた「子育て支援のまち再生計画」というのが認められました。その名前からすると、大変子育てに役立つような計画に思えますが、いま一度この事業の推移についてお尋ねいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[33頁] 町長公室長。


◯町長公室長(近藤幸夫君)[33頁] 町長公室長、近藤です。
 それでは、国に認められた「子育て支援のまち再生計画」の推移でございますが、平成16年6月21日、地方再生認定第1号として、小泉内閣総理大臣より認定を受けております。
 本町の地域再生計画の計画期間は、平成16年度から平成18年度までの3カ年で、主な計画の内容は、ハード面では、新設小学校、児童館の建設、ソフト面では、保育メニューアップ事業の実施、ファミリーサポート事業の推進、児童館の利用促進でございます。
 新設小学校、児童館の建設につきましては、平成19年4月開設に向けて推移をしているところであります。また、保育園関係では、午後7時までの延長保育を実施する保育所が2カ所から3カ所へ、児童館関係では、閉館時間を、午後6時から6時10分へ、それぞれ計画どおり推移をしている現状でございますのでよろしくお願いします。
 以上です。


◯副議長(中川雅夫君)[34頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[34頁] 今後、この再生計画に基づく、何か事業展開はあるか、と聞いても3年で終わるということで、その計画に基づくものは、事業はないかと思いますが、今の幾つかの事業が、この計画の中でなし遂げられたということを聞きました。これが今後、東郷町の事業の中で継続されることを期待するわけですけれども、これに対しての御答弁はできますでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[34頁] 答弁、近藤町長公室長。


◯町長公室長(近藤幸夫君)[34頁] 町長公室長、近藤です。
 東郷町の総合計画と照らし合わせての事業推進になろうかと思いますので、御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯10番(箕浦克巳君)[34頁] 終わります。


◯副議長(中川雅夫君)[34頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は1時15分といたします。
               午後 0時10分休憩
             ─────────────
               午後 1時15分再開


◯副議長(中川雅夫君)[34頁] 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 6番門原武志議員。
            [6番 門原武志君質問席登壇]


◯6番(門原武志君)[34頁] 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問を行います。
 4点、質問を用意しました。今回の議会は、川瀬町長に、私の議員としての政策をぶつけ、そしてそれについて見解を問える初めての機会でありますので、張り切ってまいりたいと思います。
 ではまず第1点目でございますが、非核平和の町を宣言してはということについて、町長の見解を求めます。
 先日、北朝鮮が、世界じゅうの反対の声に背を向け、核実験を強行するという暴挙に出ました。こうした中、核廃絶を求める世論に挑戦するかのように、与党の幹部が核保有について議論してもよいなどと、およそ責任ある立場の者とは思えない暴言を繰り返し、残念ながら安倍首相もその発言を容認するという事態になっております。
 このようなときこそ、平和と核廃絶を求める世論を励ますためにも、自治体による宣言は有効な手段だと思います。平和があってこその地方自治です。基本として外すことができない課題として、新しい町長にぜひ見解を求めたいと思い、この項目を用意いたしました。
 幸いなことに町長は、議員だった昨年の9月、終戦60年に当たり核兵器廃絶を求める決議が全員一致で採択され、当然町長も賛成されたという経緯もあります。それを踏まえての答弁を求めますと通告書には書きましたが、踏まえるまでもなく町長は前向きな答弁をされると期待しておりますがいかがでございましょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[35頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[35頁] 門原議員には、非核平和の町を宣言してはという、こういうことを御質問いただきました。
 御指摘のように、議員のときに、その件につきまして、私も賛成をさせていただいた、これはしっかりと覚えております。そしてまた、議員御指摘のように、ことし北朝鮮によるミサイル発射事件、また核実験、このようなことが起きまして、私ども日本国民は、本当に大きな不安と今までの平和のありがたさ、これを再認識しているのではないかな、このように思います。
 また、我が国は、非核三原則を掲げております。そして世界で唯一、被爆国として、貴重な体験といいますか、本当に経験でき得ないような、こういうような被害をこうむっておる国でもあります。戦後、ずっと平和が続いておりまして、平和になれたこのときに至りまして、北朝鮮が核の驚異、これを示してきたわけであります。
 そんな状況も踏まえまして、私は議員のときにも、先ほど申し上げましたように、核廃絶について賛成の立場でおりました。そういうようなことがありまして、非核平和の町を宣言してはという、こういう御意見に対しましては、私も日本国民の願いでもある、こういった気持ちを、何らかの形で明らかにするという、こういうことには賛成でございます。今後考えてまいりたい、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[35頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[35頁] 大変前向きな答弁をありがとうございました。
 実はこの問題、町長もよく御存じだと思いますけれども、私も前任の石川町長に、何べんとなく質問をさせていただいた、山口洋子議員もそのようだったというふうに記憶しております。
 そういった中で、川瀬新町長におかれましては、今までの町長の答弁から一歩踏み込んだ答弁をされたということで、大変期待しております。今後、住民の皆さんにわかりやすい形で、ぜひとも進めていただきたいと、このように私の意見を表明させていただきます。この件については以上です。
 次に、子供の医療費無料化の対象の拡大をということで質問させていただきます。
 子供の医療費の無料制度が全国で実施されております。この愛知県でも、県の制度としては4歳未満児まで、入院、通院とも無料化されています。さらに東郷町では、町独自の子育て支援策として、入院、通院ともに小学校就学前まで無料化が拡大されております。
 このように、子育て支援策として、国民の間に定着し、そして各自治体が競って制度を拡大し、子育て支援ということを発信しておる、このような状況でありますけれども、ちょっと私の手元に資料がありまして、それを見ますと、碧南市、これも最近ニュースになったんですけれども、通院については来年の4月から小学校卒業まで、入院については中学校卒業まで拡大するということ、そしてこれ既に実施されているんですけれども、弥富市では小学校卒業まで、通院、入院とも実施されていると。そしてさらに弥富市は、来年4月から中学校卒業まで入院、通院とも拡大するということで検討されているというふうに聞いております。あるいは町村でいいますと、飛島村の中学校卒業までという、そばで随分前から実施されておりまして、ほかにも甚目寺町が小学校卒業まで入院、通院とも実施されております。そして山間部の中で、大変過疎化に悩んでおられる設楽町でも、ことしの4月から小学校卒業まで入院、通院まで実施されているという中で、この地域で、言ってみれば東郷町が、瀬戸や尾張旭に先駆けて小学校就学前ということを実施して、そして現在瀬戸市、尾張旭でも小学校就学前まで対象を拡大しようかというふうなことを聞いております。
 そういった中で、私以前から言っておりますけれども、せめて義務教育終了前まで、つまり中学校卒業するまでは、どのような家庭に生まれた子供も健やかに育つ権利を有するといった観点から、せめて中学校卒業までは医療費は公的に見るべきものではないかというふうに思っておりますが、今回通告書には小学校卒業までというふうに書かせていただきました。これやっても、この尾東圏域内では、まだそこまで拡大する自治体ありませんので、ぜひとも先駆けてやっていただく。そして子育てするなら東郷町ということで、近隣の住民にアピールしていただくというふうなことをやっていただきたいんです。
 町長も御存じかと思いますけれども、ことし3月、私の一般質問への答弁で、県の制度が今のままで、東郷町独自で入院、通院とも小学校卒業まで無料にするには、毎年あと7,000万円で可能というふうな答弁がありましたが、こういったことを踏まえてぜひとも町長の見解を求めたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[36頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[36頁] 医療費の無料化についての御質問であります。御答弁したいと思います。
 医療費の無料化にかかわらず、先ほども午前中の御質問でありました。私が今回掲げております第3子児童手当、出産手当等々の諸施策、こういうものを充実してくということが福祉のまちづくりに、私は大いに貢献できる、効果があると、このように考えております。そして、そういうことを踏まえて、私の所信をちょっと申し上げます。
 私は安心・安全に暮らせる町、これを目指す、こういうことを所信表明で申し上げました。子育て支援など福祉施策の充実を図ってまいります、こうも述べさせていただきました。これまでの町政と同様に、「子育てのまち東郷町」を継続し、それをさらに進めるという、こういうスタンスでの発言をさせていただいたところであります。
 子育て支援につきましての環境整備は、核家族化や共働きの世帯が増加する中、ますます町村の役割が大きくなっていると考えております。こうした環境づくりの一つとして、子育ての経済的負担を軽減し福祉の向上を図ることも大切なことであると、こういう認識でございます。
 しかしながら、なかなか財源という部分について、はっきりとした見通しが現在のところないわけでありまして、私が午前中、皆様方の御質問に大変歯切れの悪い答弁で御指摘を受けておりますが、周辺の事情、そして私どもの財源、こういうようなものを十分踏まえまして、できることならこういう医療費無料化についても手を上げてまいりたい、こういうふうに考えております。
 その費用も、先ほど御指摘ありましたように、3月議会で7,000万円ほどでできるのではないかなと、こういう報告も私は聞いております。いずれにしましても、費用との兼ね合いから施策の優先順位の問題ではないかなと、このように思っております。前向きに考えていきたいと、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[37頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[37頁] 先ほどマニフェストに関連した一般質問がございまして、それについて来年から実施されないというふうなことについて、歯切れの悪い答弁だと、今おっしゃいましたけれども、時期については、私はできるだけ早くやっていただけたらなということで、ぜひ前向きに検討していただきたいんですけれども。
 ただ、町長、財源、財源とおっしゃいますが、この7,000万円という財源、町長の努力で、この施策に限らず、捻出するというのは困難なことですか。


◯副議長(中川雅夫君)[37頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[37頁] 財源につきまして、私もマニフェストの財源については、現在の歳出を見直してという、こういう大前提で取り組んでおります。そして、その財源を、歳出の見直しでまず工夫しなくてはいけない、こういうようなことでありまして、その見直しに関しては、しっかりとした手順を踏んでやらないと、なかなか今ある、これを簡単になくしてこれをやろうと、こういうようなことにつきまして、現在私のところでは、その突然の調整はなかなか難しいのではないかなと、こんなふうに思っております。
 財源につきましては、また後で、他の議員さんから御質問がありますから、現在の私どもの町の財政状況の主なる指標は、そのときに申し上げたいと思いますが、現状において、この7,000万円を、このために歳出するのはなかなか難しいのではないかなと、こういう認識でおります。


◯副議長(中川雅夫君)[38頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[38頁] 私は、その町長の手腕、特に発揮しなくてもできる金額ではないかなというふうに思うんです。よく言われるんですけれども、東郷町100億の、年によっていろいろ変わりますけれども、100億の予算規模を持つ、財政規模を持つ町だということが言われております。
 そして今回、上程されました補正予算案、これ貯金の取り崩しが少なくて済んだというふうな補正がなされておりますね。そういったことで、いろいろなふだんの日常的な見直し、あるいは職員の皆さんの御努力ということをやっていけば、特段新しい工夫とか、町長さっきから入札の制度を見直すとか、いろいろ言ってみえますけれども、こういったことを特段やらなくても、毎年1億、2億というのは誤差の範囲ではないかと。1億、2億、これ大金ですけれども、やはり100億から比べると誤差の範囲ではないかというふうな認識を持っておりますので、ぜひとも、財源がないというふうに、それで皆さん納得してくださいというのではなくて、それぐらいは頑張るよというふうな決意で頑張っていただきたいんですけれども、ちょっとこのことについて、もう少しお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[38頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[38頁] 財源についての問題でありますが、今100億の予算で7,000万は何とかなるのではないかなと、こういう御指摘であります。
 確かに私どもの町、95億という予算を組んでおります。そういう意味では57億、一般財源で60億強、こういうようなことでございます。そして、各年度のその予算につきましては、これは議会だよりにも書いてありましたように、現在臨時財政対策債、こういう借金を必ず毎年5億円ぐらいしないと予算が組めないという、こういう状況であります。
 今、御指摘のように、職員の工夫である程度の削減は可能ではないかと。当然可能だと私も思っています。その可能なものを、新しい施策に振り向けるのか、新たなる赤字公債と言われております、その借金を少なくする方向で使うのか、こういう選択ではないかなと、このように思っております。
 そんなこともありまして、私は今のところ、まだ確固たる返済が始まっておりません、その赤字公債と言われる財源、臨時財政対策債、これを少なくするために何とか経費を見直してほしいと、こういうことを申し上げておるところであります。


◯副議長(中川雅夫君)[38頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[38頁] 財源の議論については、ほかの議員もやられますので、ちょっと私もできるだけ深入りしないようにやっていきたいんですけれども、私、残念ながらそこまで用意しておりませんので。
 ただ、借金を減らすということを、町長は最優先課題のように考えているというふうな印象を受けました。いや、でもね、借金の返済と子育て支援、町長が町民の皆さんに約束されました子育て支援やっていくということとどっちが優先かというと、私はやはり借金返済というものは、これは日常やっていくべきことで、新たに何かやっていくということではありませんよね。今までやっていたことを今までどおりやっていけば済んでいくことだと思うんです、無茶なことをしなければ。
 といった意味で、子育て支援の方が、優先的に財源を振り向けるべきではないかと、無理してそういったさまざまな住民サービス、削るということまではまさかおっしゃらないと思うけれども、そういったことを我慢してまで借金を、無理して借金を返すということではないと。借金やって、それで町政は回ってきたという事実はございますので、ぜひともそういった観点で頑張っていただきたいなと思うわけです。
 先ほど来、7,000万円というふうな数字を言っているわけでありますけれども、これ町長もよく御存じだと思います。来年の愛知県知事選挙を前に、現職の陣営と新人の陣営がさまざまな政策を競い合っているところですけれども、現職の神田知事は、入院は中学校卒業まで、通院は小学校就学前まで拡大するというふうな政策を発表されました。これは各自治体が頑張っていると、そして県民の皆さんの要求が強いといったことで、今まで財政が厳しいといったことで、そういったことをやる考えはないよと、言っていたか言っていないか、いずれにせよ前向きな姿勢を示したのは今回初めてのこと。その財政がどうあれ、住民の皆さんの生活を見るならば、どういうふうな政策を打ち出していくべきかというふうなことを考えたのが、今回の神田知事の政策だと思うんです。
 まだ仮定の話ですけれども、これいずれの陣営が選挙で勝っても、同じような政策を競い合って出していくでしょうから、いずれの陣営が勝っても、子供の医療費無料化というのは拡大されるのではないかというふうなことを思います。
 そうしますと、仮にですよ、これが実現しますと、神田知事は入院は中学校卒業まで無料にすると言っていると。東郷町に関していえば、私が言っていることに関していえば、小学校卒業までということだけを町独自で上乗せすればいいということになれば7,000万円要りませんよね。
 そういったことで、前向きに検討していただきたいんですが、そういったことも含めて。


◯副議長(中川雅夫君)[39頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[39頁] 前向きに検討するということは、冒頭に申し上げましたように、私もいろいろな子育て支援という部分について、負担軽減の方向でいろいろな施策を考えていきたいと思っております。当然この医療費削減、これも私はいつも実施できたら大変いい。特に周辺市町が、まだ十分に実施していない今やれば、随分そういう意味での先進性が表現できると、このように思っております。
 ですから、今すぐというわけにはとてもまいりませんが、御指摘のように前向きに検討していきたいと思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[40頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[40頁] 前向きにということしか言いようがない、それは事情わかりますので結構でございますけれども、愛知県が制度を拡大するということになれば、今東郷町は、愛知県の制度に上乗せする形で実施しているということです。
 これだけは約束していただきたいんですけれども、愛知県が今後、県の制度を拡大するということになれば、その県の制度の枠内でいいよとせずに、当然上乗せしていくといったことは、これは約束していただきたいんですがいかがでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[40頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[40頁] 前の議会でも、国がやっている施策で十分ではないかというような御指摘もいろいろあろうかと思います。
 私はやはり、国でやっている施策ですべてが解決できるという、こういうふうには思っておりません。やはり住民サービスの第一線におります地方自治体、こういうところが国の施策の足らざるを補う、そういうようなことかというふうに思っております。さらに、住民福祉の向上に努める、こういう責務もあろうかと思います。
 そういうことがありまして、今御指摘のように、必ず上乗せするという、こういう方向ではなくて、何とかより国の施策にプラスできるような方向で検討をしていきたい、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[40頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[40頁] 町長、これは、これは必ず約束していただきたいんですよ。
 といいますのは、今でも東郷町が、県の制度に独自に上乗せして、県の制度が4歳未満までにもかかわらず、4歳と5歳と6歳ですか、つまり小学校入学前まではやっておるわけです。
 県が制度を拡大して、それで現在東郷町が独自にやっている部分まで全部県が賄うということになると、今町が独自で予算を振り向けて制度を拡大しているという部分の予算が丸々浮いてしまうと。子育て支援のために一生懸命捻出していた予算が、別のところに行ってしまうということになります。そういったことではなくて、必ずこれは約束していただきたいんです。どうですか。


◯副議長(中川雅夫君)[40頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[40頁] それが実施できて、そういう予算的な余裕ができる。そしたら今のこの制度のメリットをそのまま引き継いでいきたいと、こういうふうに考えております。
 ただ、それがそのように実施されるかどうかという、まだどちらが勝たれるかということもよくわからない状況ですし、本当にそれが実施されるかどうかという、そういう不確かなところで、方向としては、門原議員が御指摘の方向で検討はしたいんですが、絶対やるというようなことには、ちょっと時期尚早かなと、このように思います。


◯副議長(中川雅夫君)[41頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[41頁] 未確定な部分についても、質問させていただきました。その部分については、お答えはなかなか難しいかなとは思いますけれども、とにもかくにも、きょう川瀬町長は、この私の提案について、前向きな答弁をされたというふうなことで理解させていただきます。この件については以上でございます。
 次に、国民健康保険税の減税をというふうなことで質問させていただきますけれども、これ通告書にも書いているんですけれども、国民健康保険会計、予算の会計、その基金とのやりとりの間のことですから、一般財源のことは言っておりませんので、ですから財源とかそういったことは関係ないということを、よくよく理解した上でいろいろ議論したい、このように思います。
 申し上げますと、平成17年度の決算で、増税以上の基金積み立てが行われました。平成17年度の国民健康保険特別会計決算によれば、平成17年度の国民健康保険税の歳入は、およそ11億3,900万円で、平成16年度の約10億2,100万円と比べて、およそ1億1,800万円もの増収でした。国民健康保険の世帯数5,900世帯で割り返しますと、1世帯当たり2万円の増税であります。この増収の原因は言うまでもなく、17年度当初に行われた税率改定、税率が上がったんですけれども、これによる増収であります。
 一方、平成17年度の東郷町国民健康保険特別会計実質収支に関する調書によれば、基金繰入額が1億3,000万円とされています。つまり、これは、増税した以上のお金が余ってしまいまして基金にため込むという状況であります。繰り返しますけれども、増税は1億1,800万円で基金繰り入れが1億3,000万円ということです。余分な増税が住民を苦しめております。また、収納率も、平成17年度の当初の見込みを下回り、前年度、平成16年度も下回ってしまうというふうな残念な結果になっております。
 基金へのため込みをそのままにせずに減税に活用すべきといいますか、余分に取ってしまった分を今すぐ住民にお返しすべきではないかということで町長の見解を伺います。


◯副議長(中川雅夫君)[41頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[41頁] 門原議員の健康保険税の減税という、こういうことについて御答弁申し上げます。
 議員が御指摘になりますように国保会計では、医療費の増加に対応するため2年連続、16、17年度税率改正をし、被保険者の皆様方に負担増をお願いするという、こういうことになってしまいました。こうした中で、確かに、今御指摘のように、17年度は1億3,000万円を基金に積み立て、そして現在、1億7,546万2,856円と、こういうふうになっております。
 しかし、これは、決して議員がおっしゃるような、余ったとか、そういうようなことでは決してございません。これは、国保会計に必要なお金、潤滑な運転をするために必要なお金ではないかと、こういうようなことでの基金積み立てであります。これは、あくまでも、一般会計からの多額の医療費繰り入れによって生じているものであると、このように認識しております。今年度においても、1億円の繰り入れを行っているところであります。
 今後の医療費の増加等を考えますと、まだまだ多額な繰り入れによる事業運営が必要となっておるのが現状であります。基金の活用も今後必要になってくると、このように考えています。そんな意味から、直ちにこの基金を取り崩し減税をするという、こういうようなことは困難ではないかと、このように考えております。
 そのために、その基金の活用状況等踏まえまして、国保会計の現状について担当部長から御説明を申し上げます。


◯副議長(中川雅夫君)[42頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[42頁] 民生部長の市川でございます。
 町長の補足説明をさせていただきます。
 17年度の国保会計の決算では、1億6,151万5,123円の剰余金が生じております。このうち、17年度の決算では、1億3,000万円を決算積み立てをいたしました。現在、基金保有額につきましては1億7,546万2,856円、こんな状況になっております。
 しかし、17年度の歳入の中には、一般会計からの繰入金1億3,500万円がなされております。さらに、16年度分の繰越金が4,430万7,312円、それから16年度分の国庫負担金の過年度収入分2,065万4,137円が含まれております。こうした中での17年度の剰余金の金額でございます。
 また、18年度において、今年度においても、17年度分の国庫負担金額の精算に伴う返還金がございます。こうした返還金1,275万3,463円が見込まれております。これらを相殺をいたしますと、17年度の単年度の分では5,119万9,789円の赤字、こんな決算になります。
 なお、17年度の医療費の支出状況を月額で見てみますと、月額の最高支給額でございますけれども、これが1億5,200万、月額の最低の支給額が1億2,400万円、こんな状況でございます。毎月の支給額で2,800万もの差が出ております。こうした急激な変動に対するためにも、半月から1カ月相当分程度の基金というのは、国保会計の健全運営のためには必要なものというふうに考えております。
 また既に、18年度予算では、基金より6,870万6,000円の繰り入れを予定をしております。基金の保有額が1億675万6,856円となる見込みでございます。今後の医療費、医療受診の動向によっては、さらなる医療費の増加も考えられると、こんな状況でございます。よろしくお願いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[43頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[43頁] では質問いたしますけれども、これまで1億3,000万というふうな多額の基金を積んだことはありませんよね。こんな基金の大量な積み立ては初めてだと思いますけれどもいかがでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[43頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[43頁] 民生部長の市川でございます。
 これまでの、ずっと前までということは、ちょっとわかりませんけれども、1億3,000万というような大きな金額、ここ数年の間はございません。
 以上です。


◯副議長(中川雅夫君)[43頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[43頁] これ川瀬町長は、この前の臨時議会でおっしゃいましたけれども、まさに前町長の政策ということで、これまで基金の積み立てというのは、ほとんどせずに、基金がほとんど空っぽの状況で何とか一般会計の繰り入れをやってでも、何とか対応していこうというふうな政策から、いや何とか一般会計からの繰り入れはなくしていく方向というふうな、急激な政策転換だと思うんですけれども、そういったふうな理解でよろしいですか、部長。


◯副議長(中川雅夫君)[43頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[43頁] 民生部長の市川でございます。
 これまでも国民健康保険の会計としては、一般会計からの繰り入れをいただいて運用をしてきております。
 そうした中で、決算の段階で、繰り入れたものをそのままの金額でいただいております。余ったとしてもいただいている。そうしたものの累計が基金に出てきているというふうに思っておりますので、単年度で見ますとそれぞれの会計の中では、赤字の会計でございますので、依然として苦しい状況は続いているというふうには思っております。
 以上でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[43頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[43頁] これは町長に伺いたいんですけれども、今まで一般会計からの繰り入れはなされていたとしても、これはどんどん減っていく状況であるというふうなことだと思いますけれども、この政策を今後も、これは石川伸作町長がお考えになってやられたというふうなことだと思いますけれども、今後も続けていかれるということですか。


◯副議長(中川雅夫君)[43頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[44頁] 国保会計に限らず、財政運営につきましては、いつも、いわゆるお金の手持ちがゼロの状況での運営は大変難しいかなというふうに思います。先ほど民生部長が御答弁しましたように、月々の支出においても大きな変動があるわけでございます。
 そういう中で、そういう財政運営を柔軟にする、こういうような観点からいきますと、このお金は決して多額ではない。もしこれがなかったら、不足した分は、すぐまた何かの手当はしなくてはいけないという、こういう現状でございます。
 そういう中で、今あるこのお金、それが多いか少ないか、こういうような議論はまたあろうかと思いますが、ある程度の基金の積み立ては必要であると、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[44頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[44頁] ある程度の基金の積み立ては必要だと言われますけれども、今まで基金の積み立てはほとんどなしに、一般会計からの繰り入れで対処していたではないですか。それをせずに、2年間続けてやった増税ということで、その責任を国民健康保険の世帯だけにかぶせていたというふうな状況ですけれども、今後もそれをお続けになるのかということですが。


◯副議長(中川雅夫君)[44頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[44頁] 今後もそういう、すぐ住民負担へ転嫁するかという、こういう御質問でありますが、現在赤字体質の国保会計でございます。これが、基金がなければ足らざるはすぐ借金もしくは負担増という、こういうことになってまいります。一般会計でそれを、基金をなしで一般会計で補っていたではないか、こういう御議論でありますが、それが果たして正常かどうか、一般会計からの繰り入れ、これに頼らなくても国保会計単独で、少しでも健全体系が推進できる、こういうような施策も大変重要ではないかなというふうに思っております。
 今ある基金を、議員御指摘のように取り崩して、それを負担減の方へ振り向ける、こういうことよりも、将来を考えて、それがある緩衝材になって、負担増にすぐはね返らない方法も私は施策として可能ではないか、そういう方法がいいのではないかなと、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[44頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[44頁] 非常に残念ながら、収納率を下げるというふうな状況を生み出してまでやってしまった増税を、このままもとに戻さずにやっていくというふうな御認識のようであります。
 ここで、私は思うんです。町政とは、一体どういうことに税金を最優先で使うべきかということなんです。国民健康保険というのは、今さら私が言うまでもなく、失業された方や自営業者、そういった方々、退職された方も含まれますよね。そういった、いわゆる社会保険から加入資格がなくなってはじき出された人々が、最終的に行き着く、言ってみれば国民皆保険制度を支える最後のとりでなんです。これは、制度上破綻したというふうなことが全国で言われているわけなんですけれども、その根本原因は、国の予算投入がばさっと削られたというふうなことが原因だと思います。
 だから、そのことについては町長も、認識一緒だと思いますけれども、では問題はここでどうするかと。急な増税で皆さんに負担をお願いして予算会計を回していくか、あるいは頑張って、東郷町が頑張って、一般財源を投入してでも負担増なしでやっていこうということか、どっちかだと思うんです。ところが、東郷町は、過去においてはそれをやっていたけれども、今はどんどん一般会計からの繰り入れも減らされているということです。その結果、2年連続の増税があったということです。
 ですから私は、町民の皆さんに負担をこれ以上お願いしないという観点からも、ぜひとも東郷町の当局に頑張っていただいて、そして、取り過ぎではないと言いますけれども、実際取り過ぎたことによって収納率が下がっているんですよ。そういった重い国保税だということは自明の事実だと思います。
 納税意識を高めてもらうためにも、住民の皆さんにも、払いたくても払えないではないかと言われないような税金にしていただくためにも、ぜひともこれは減税に幾らかでも振り向けるべきではないかというふうに思うわけです。
 例えば、私取り過ぎだと言いました、世帯当たり2万円だと言いましたけれども、この半分の1万円でも、物すごく大きな効果があると思うんです。そういったことが、何とかできないものだろうかと。納税意識を高めていただくというふうな観点からも、ぜひとも検討していただきたいんですがどうでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[45頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[45頁] 先ほど部長が答弁しましたように、18年度予算では既に基金保有残高を繰り入れるという、こういう補正予算を組まさせてもらわざるを得ないという、こういうことでございます。その保有残高も、既に1億675万の御指摘の金額ではなくなる事態になっておるわけです。
 そういうこともありまして、国民健康保険事業、これはそもそも独立事業という、こういうことが原則になっております。それが、これまでの再三再四による制度の改正による、また時代背景や経過により一般会計から繰り入れが行われる、こういう形になってきたと、私は思っております。
 ですから、今後の被保険者への負担増については、一般会計からの繰入金との調整の中で十分検討していきたい。こういうことが起こったこと自身、先ほど御指摘の一般会計の繰入金が減ったという、こういうことは一般会計の内容については議論が違うと、門原議員御指摘がありましたが、一般会計の本体の状況が厳しくなったから、この繰出金の方にも影響が出たのではないかな、こういうふうに私は理解しております。そして、今そこで現実として基金がある、それを取り崩して減税に振り向けると。また、不足分についてどうするかという議論、また負担増につながる議論、このようなことになってまいるのではないかなと、こんなふうに思います。
 そんなこともありまして、今後の負担増については、できるだけ行政が負担増にならないような施策で耐えていく、このことについては全く同感でございます。何とか今後のことについては考えていきたい、こういうふうに思います。
 ただし、先ほど申し上げましたように、独立採算制の会計制度でございますから、どこでそれを折り合うかということについて議論が必要ではないかなと、こんなふうに思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[46頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[46頁] ぜひとも東郷町の頑張りどころの一つでもありますので、しつこいですけれども。
 では次のテーマに移ります。
 町会議員選挙と町長選挙で選挙公報の配布をしてはどうかということでありますが、東郷町では町長選挙と町議会議員選挙ともに選挙公報が配布されておりませんけれども、してはどうかということについて、まず町長の見解を伺いたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[46頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[46頁] 門原議員の選挙公報についての御質問に御答弁申し上げます。
 選挙公報につきましては、門原議員が9月議会でも御質問がありました。そのときの答弁は、できれば発行したいと、前向きな答弁がされた、これは議会だよりに掲載されておるところであります。
 私もやはり、有権者にとってよりわかりやすい、より選択の材料になる、そういうような意味からも選挙公報は発行について前向きに検討させていただきたい、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[46頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[46頁] そうですね。ありがとうございます。
 選挙期間の短さが問題というふうな選挙管理委員会の説明がなされたかと思います、同じ議会で。一方、選挙期間が同じ長久手町でも実施されているというふうなことがありますので、いま一度ここで選挙管理委員会の見解を伺っておきたいんですが。


◯副議長(中川雅夫君)[46頁] 答弁、加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[46頁] 総務部長の加藤です。
 御説明をさせていただきます。
 議員御承知のとおり、告知の日から投票の前の日まで、実質5日間、作成から配布期間まで5日しかありません。それは御承知のとおりでございます。
 それで一番大事なことにつきましては、選挙公報は配布漏れがあってはならないと、こういうことでございます。長久手町の場合は、平成14年から選挙公報の発行を行っております。
 先ほど町長から前向きな答弁がございましたけれども、いろいろな課題はございますが、それをどうしたら解決していけるのか、こういうこともまた選挙管理委員長の方にお話ししまして、またそこで検討をさせていただくと、こういうことにしたいと思っております。
 いずれにしましても、選挙管理委員会の事務局体制、これをどういう形でつくっていくのか、選挙公報の発行に向けて、これが一番大きなポイントになると。あと一つは、配布漏れがないということ、それと公報の印刷と配布手段、こんなことを検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯副議長(中川雅夫君)[47頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[47頁] おっしゃるとおり、非常に技術的な難しさもあるかとは思いますけれども、そこはぜひとも、選挙管理委員会も前向きに検討されると思いますけれども、それにこたえる形でぜひとも町長も前向きにこたえていただきたいということで。
 次の選挙管理委員会でぜひとも、すぐ、早急に検討していただきたいんですけれども、これはよろしいですよね。


◯副議長(中川雅夫君)[47頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[47頁] その方向で検討をしていただく、発行の方向で検討していただくようにお願いしたいと思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[47頁] 門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[47頁] ありがとうございます。
 それで、いろいろ検討しなければならないことがあるかと思いますけれども、幸い長久手町というのが、先進的な町が、このことに関しては、すぐ近くにありますので、そういったことも考えれば、今度の町会議員選挙、来年4月なんですけれども、そこから早速実施できるのではないかなというふうに期待しておるんですけれども、そういったことを含めて検討していただけますでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[47頁] 答弁、加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[47頁] 選挙管理委員会でよく検討していただきます。選挙公報の発行であれば、当然町会議員選挙から県会議員選挙、2つ行いたいと、片方だけということは……、ごめんなさい、県会です。町会と県会、そんなふうに考えております。
 失礼しました。町会議員選挙と町長選挙です。片方だけのことは考えておりません。


◯副議長(中川雅夫君)[47頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は2時15分といたします。
               午後 2時03分休憩
             ─────────────
               午後 2時15分再開


◯副議長(中川雅夫君)[48頁] 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 17番石川鉱蔵議員。
            [17番 石川鉱蔵君質問席登壇]


◯17番(石川鉱蔵君)[48頁] 議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 8月に選挙が終わって、3カ月になろうとしております。ちょっとこれ前回の臨時議会でやるべきところを、余りにも皆さん多かったですから、私は今回、川瀬町長と初めての質疑になりますので、応答になりますので、よろしくお願いします。
 東郷町政に新しい風、新しい流れとのキャッチフレーズのマニフェストを掲げて、選挙戦で当選され、9月に町長に就任されまして間もなく3カ月になられます。
 マニフェスト選挙といえば、イギリスのブレアー労働党党首が、選挙戦でマニフェストを掲げ保守党に勝利して政権についた記憶があります。日本では、平成15年、秋の総選挙で当時、民主党菅 直人代表がマニフェストを掲げて、いわゆるマニフェスト選挙を実施し議席を大きく伸ばしました。そしてこの年の流行語の大賞を受賞されたことは皆さん御承知のことと思います。その後の選挙に、マニフェストは選挙のスローガン、公約として欠くことができなくなり、来年2月に行われます知事選挙も、このマニフェスト選挙と言われています。
 川瀬町長は、わかりやすく漫画風にマニフェスト冊子をつくられ、石川伸作町政の批判票と有権者の政策への期待票等をまとめられまして当選されたと思います。ただ、マニフェストということのちょっと定義を私なりに申し上げますと、選挙公約でありまして、これをきめ細かく政策の数値目標、実地期限、財源のイメージというようなふうに私は認識をしておりますが、間違いであるかもしれませんが私の認識です。
 そこで、10月の臨時議会での町長就任に当たっての所信表明演説を聞き、議員時代の一般質問、3年半のいわゆる議員生活をやられてみえた当時のことですが、一般質問、後援会の議員活動報告等との違いですね。首長にふさわしい良識的な所信表明演説をお聞きして私は安心をいたしました。
 前置きはこれまでとして、マニフェストに掲げられた内容、実現についてお尋ねいたします。
 ちょっと私の質問の字が見えにくくて申しわけありませんが、Aとして、すぐやる役場内の5つのカイゼン、ここ強いて片仮名にされた理由はと思いますが、横文字の字体ですからこうされたかと思います。
 ちょっと私歯の調子が悪くて聞きにくいと思いますが、町長報酬30%カット、1番ですね。
 2番、町長席を1階への移設。
 3番、収入役の廃止。もうこれは国で今年度限りと決定しております。
 それからB、みんなで考える5つの見直し。
 この2)、町長公用車。これは10月の臨時議会でQ&Aが行われました。この4点は川瀬町長の町政に対する心の姿勢であり、いろいろ批判はありますが、私は評価をしています。答弁は要りません。
 なお、この4点の実施済みですので、実際18年度にやられたことは、またこれから伺いますが、そのAの1、町長報酬カット、これは今回の条例に提出されておりますので、今回の本年度の本会議の承認が必要と思いますが、姿勢としては実行してみえると認識しております。
 そこで、すぐやる役場内の5つのカイゼン、組織と人事のカイゼン、4です。
 5、内部事務量の軽減。
 B、これはマニフェストに載っておりますけれども、それを抜粋したものでございまして、町長よく御存じだと思います。みんなで考える5つの見直し。
 その1、いこまい館は町民みんなの意見を集めて。これは同僚の伊井議員が、さきの質問で説明はされました。これは私なりに質問させていただきます。
 3、巡回バス。これも臨時議会でるる聞いておりますが、これも強いて答弁は、していただければ承ります。私としては別にそう関心がありません。
 4)の施設サービス(株)、これはどのような、町長、社長でございますので、お考えがあるか承りたい。株主ですか。ちょっと認識の間違いで申しわけありませんが、いずれにしても大株主ですので、株主としての考えをお願いします。
 5、余剰施設。これはどういうものを指してみえるかお願いします。
 Cでございます。住んでよかった町へ6つの約束。これはマニフェストで言う一番数字的、金額と出ておる問題でございまして、期待をしておりましたが、先ほどの午前中の箕浦議員の質問に対して、町長の御答弁は、19年度は無理だと。私はそれは当然だなと思っておりますが、率直におっしゃったのは素直でいいと思います。一応申し上げます。
 1)、出産費用助成制度、対象450人に対して1人当たり10万円。
 2)不妊治療費助成制度、対象15人で上限20万。
 3)第3子に児童手当、就学まで月2万円。これも箕浦議員にお答えになっておりますが、くどいようですがもう一回お願いします。これは数字が出ておりますので、マニフェスト一番あった施策と思いますので、くどいようですがもう一回。
 小2まで35人学級実施、6校実施へと。これも具体的な数字がありまして、期限はは名古屋市が30人学級を行うからというようなことも臨時議会でおっしゃったと記憶しております。
 定年後の生きがいづくり、5です。
 6、安心・安全のまちづくり。
 夢づくりに5の挑戦。
 1)、特産品開発。
 2)、みんなで考える地産地消。
 3)、愛知池周辺の自然公園化=百花園というんですか、これ。
 4)蛍やトンボの飛び交うふるさとづくり。
 5)、お年寄りの「思いで語り場づくり」と、これ御答弁をお願いします。
 Eといたしまして、納得できるまちづくり5の仕組み。
 1)、まちづくり委員会。
 2)、有識者会議。
 3)、優先順位をつけた予算執行。
 4)、外部監査。
 5)、積極的な情報公開。
 F、施策の財源は「出(いずる)」を制する。歳出の一部見直しで1億3,770万円。これも先ほど申しました数字的なことは、何か先ほどの箕浦議員への答弁でおっしゃってみえたので、これは同じような答弁になるかと思いますが、一応答弁をお願いします。
 そして、このマニフェストについて、ちょっと私が最後になってしまったんですが、これは最初に申し上げないといけないと思うんですけれども、この川瀬雅喜のまちづくりはと……、これをちょっと申し上げますが、このパンフレットは、私の後援者から選挙前に手に入れましたものでありまして、町長になられるということを前提にしておりませんときにいただいておりますからあしからずお願いします。
 1、納得できるまちづくり、2、是々非々根本的な見直し、3、まちづくりは夢づくり、4、目標、目指すは、みんなが安心・安全に暮らせる町、5、みんなで考える将来のまちづくり、枠組み。これは町長が町政を預かったらというビジョンだと思います。ちょっと質問もとりとめがないかと思いますが、だんだんなれていきますので、よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[50頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[50頁] 私のマニフェストについて、多岐にわたって御質問をいただきました。
 ちょっと私も、どの部分でどれをお答えしていいのか定かでありませんが、もし抜けていたら、また御指摘をいただきたいと思います。
 まず、Aのすぐやる役場内の5つのカイゼン、これでございます。
 1番の町長報酬の30%カット……


◯17番(石川鉱蔵君)[51頁] すみません。それは結構ですから。4と5で結構です。時間がございません。


◯町長(川瀬雅喜君)[51頁] わかりました。
 組織と人事のカイゼン、このことにつきましては、10月に一部異動をさせていただきまして、そのことについて臨時議会でいろいろ御指摘をいただきました。
 しかしながら、すぐ私の施策について、実現の方向で検討いただけるような方という、こういう私の思いもありまして、既に人事は、最小限ではありますがさせていただきました。
 組織につきましては、ただいま来年度に向けて鋭意研究をしております。職員の皆さん方の御意見をいただき、また午前中に御質問ありました自治法の改正に伴う権限移譲、当然副町長制度を導入するという、こういう大前提もございます。こういうようなものを踏まえまして、来年組織も見直していきたい。当然、それに伴う人事異動も、また3月31日、もしくは4月1日、4月1日だと思いますが実施をしていきたいと、こういう状況でございます。
 そして、内部事務量の軽減、この件につきましては、随分いろいろな指示をさせていただきました。
 1つは、区自治会制度の白紙撤回といいますか中止という、こういうことをさせていただきました。これは大変職員の皆様方に大きな事務負担になる、こういうことと、いま一つは既存の駐在員制度、それから町内会長、町内会、そしてそれぞれの地域の代表であります議員の皆様方、こういう既存のそういう行政システムと整合性がとれていないのではないかな、一部未調整のままではなかったかなと、こんなことでございまして、私なりに再度違う形で、各自治会の御意見、こういうようなものの集約に努める、こういう組織を、組織といいますか方法を考えていきたいと、こういう状況でございます。
 この件につきましては、各自治会全部回らせていただきまして、こころよく御承知をいただき、先般の駐在員会議で皆様方に発表をさせていただいたところでございます。まだ実際的には何も動いていないという状況でございましたから、実際的ないわゆる御意見、こういうようなものについてはいただいておりません。
 そして、みんなで考える5つの見直しの中で、4番の施設サービスについて答弁をという、こういうお話だと思いますがよろしいですか。


◯17番(石川鉱蔵君)[51頁] ちょっと私の質問が悪かったと思いますが、この1番をお願いしたんですが、実は……


◯副議長(中川雅夫君)[52頁] 石川鉱蔵議員、指名を受けてからにしてください。
 石川鉱蔵議員どうぞ。


◯17番(石川鉱蔵君)[52頁] 伊井議員に説明されましたので、詳細はいいんですけれども、私は、この問題は52億の大きな投資をして、今の東郷町の、私も賛成した立場ですから余り大きなこと言えませんが、多くの財政負担になっております。
 ただ、立派な建物、これから、まだ3年たったばかり、30年、40年ともちますもので、これからが大事だと私は思っております。そういう意味で抜本的な見直しという町長の先ほど、伊井議員に対する御答弁はごもっともだと私も思います。
 ただ、これ余りゆっくりということは、あなたの、町長の初登庁のとき、それから選挙の一番の勝利の原因なんていう論評を見ますと、このいこまい館問題は大きな焦点になったということは事実だと思います。そういう意味でちょっと、もうちょっと説明をしてください。


◯副議長(中川雅夫君)[52頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[52頁] いこまい館の見直しにつきましては、今お話しのように、伊井議員の御質問でお答えを申し上げました。やはり私も大変大きなテーマになるのではないかな、このように思っております。
 就任当時は、新聞発表なんかで年内にもという、こういうお話をさせていただきました。しかし、実際事に当たるに当たりまして、やはり大変大きな問題であるがゆえに、軽々として拙速に陥らない方がいい、このようなことも考えました。また、全庁からの意見を集約しますと、それなりの人、それなりの費用、こういうようなものもかかわってくるのではないかな、そんなような思いがありまして、皆様方には年内にもというお話を申し上げましたが、やはりしっかりとした組織をつくり、その手だてとしましては、午前中に申し上げましたように、まず皆様方の意見を集めたい、これはホームページや広報、もしくは自治会制度、そういう中で意見集約をしていきたい。それをプロジェクトをつくりまして、しっかりと検討し実現の是非、そして予算、その他諸問題を付議して実現可能性のある、そういう案にまとめまして、5ないし、大体5案ぐらいがいいかというふうに思っておりますが、実現可能である、こういう案をつくりたいと思います。そしてその案を、町民の皆様に御意見を伺うアンケートをとってまとめていきたい、このように思っております。
 そしてこれは午前中にも答弁させていただきました、19年度中に何とかその方向を見つけていきたい。当然、予算とか、いわゆる補助金とか、いろいろな問題があります。そういう施設でありますから、そういうクリアすべき諸問題を十分クリアして、それからの皆さん方への提示になろうかと、こういうふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
 それから施設サービスでいいですか、次は。施設サービスにつきましては、当然いこまい館を全面的に見直せば、その業務水準が変わってくると私は思っております。その業務水準により、いわゆる委託金が決められておるわけですから、当然施設サービスに対しても見直す対象になってくる。施設サービス、いわゆる指定管理者制度は、町の経費節減、そして良質なサービスの提供、いわゆる民間サービスのいい提供と、こういうようなことは大前提になっております。
 このことにつきましては、けさの新聞も、蒲郡の例が出ておったと、このように思っております。先般の東京での町長研修の席でも、弁護士の皆様方から、今地方自治体の抱えている大きな問題は指定管理者制度、これにあると、このようなお話がありました。大変法律的にも難しい解釈の部分がありまして、私どももこの制度を導入しスタートし、ちょうど来年で3年という、こういうことでございます。3カ年、新しいことをした、その結果として、本当に私たちの町にそれがなっているかどうか、私たちの町に貢献している、要は法の目的に合った、そういう活動をしているかという、こういうことを踏まえて見直してまいりたいと、このように思っております。
 それから、C、住んでよかった町へ6つの約束、この中で、答弁をとおっしゃいましたのが、小学2年生まで35人学級、このことだと思います。
 御質問の中で、名古屋は来年から2年生まで35人と、こういう御発言ありましたけれども、これは、名古屋は30人を目的にしておると思います。
 そのため私も、ことしの春終わった後、マニフェストを考えたときに、そのことに対応して、少なくとも35人学級がいいのではないか。この方向で施策とさせていただきました。そして、来年度の実施に向けて、これを一番早くやりたいという思いがありまして、実は、就任しましてすぐ教育長にお願いをいたしました。
 ところが、御承知のように、来年知事選がございます。その知事選で両候補とも少人数学級を、一つの政策のテーマに掲げております。1人の方は30人学級を実施する、現県政は35人学級をより拡大するという、こういうような方向であります。それの結果が2月に出るわけでありまして、私どもがそれに先駆けて、今その制度設計をしても、その知事選の結果でどうなるのか、それを見きわめた方が得策ではないかな、こんな思いがしておりまして、ただいまのところ私ども町が、単独で来春から実施するという、こういう方向では今動いておりません。その点御承知おきをいただきたいと思います。
 そして、お年寄りの思い出場づくりと、これについて特段御指摘がありました。このことにつきましては、実は大変難しい問題も、これも含んでおります。各地域で私は、お年寄りが日々集まって、そこで思い出を語りながら生きがいづくりに役立てればという、こういう構想でおります。これも10月の臨時議会で答弁させていただきましたたように、既に先駆的な試みをされております団体がいろいろ各地にございます。そういうような成功例を見つつ、今後各地区にこういうものができたらばいいなと、このように思っております。
 しかし、具体的には、この件は優先順位が私は後の方に持ってきておりまして、まだ各地区に働きかけておるという、こういう状況ではございません。
 そして、外部監査とか積極的な情報公開、まちづくり委員会、こういうようなことございます。外部監査につきましては、これ自治法の改正もございまして、今後町の監査も外部監査もしくは専門家を導入する、監査委員をふやす、こういうようなことが可能になってまいります。そのようなことも踏まえて、より財政に明るい方に監査をお願いしていく方向で検討していきたい、このように思います。
 そして財政について、これは午前中に見通しが立たないと言いましたら、大変甘いという、こういう御批判をいただきました。やはり今ある施策、これをこの施策のための歳出を割愛し、私はその中からマニフェストの財源にしていきたい、このような思いでおります。そして、ではその歳出カットをした、それにつきまして、いろいろな御議論あろうかと思います。借金を返済した方がいいのではないか、またそんなような御議論もきっと出てまいります。
 しかしながら、現状におきまして、現状の歳出から私がここで提示しております財源について、これだけ安くしろ、はいそうですかというような形で削減は困難と、このように思っております。ですから、1億3,300万円の財源を確保するために、例えば今回私が町長報酬の30%カットという、こういうことを申し上げております。これもそういう財源の一つというふうに思っておりますが、入札制度、そしていこまい館、こういう大きな歳出があるものについて、やはりしっかりとした見直しをしていきたい。
 いこまい館につきましては、先ほど申し上げましたように、見直しの中で当然その委託経費についても検討をしてまいりたい。ましてや入札につきましては、20年度から愛知県の電子入札が導入されます。19年、1年間どうするかという、こういうようなことがありまして、この入札のお金を私が5%カットと、こういって言いましても、それがすぐ右から左、実現できるような状況ではないと、こういうふうに認識しております。何らかの手だてをし、19年度の入札の制度の中で、やはり5,000万円ぐらいの歳出が捻出できないかと、こういうことを現在考えておるところでございます。
 優先順位は、私のマニフェストの順番だというふうに御理解をいただいたらいいかと思います。いわゆるすぐやる役場内の5つのカイゼン、これはほとんどが今手がけてあります。そしてみんなで考える5つの見直し、住んでよかった町へ6つの約束、そして夢づくりへ5つの挑戦、納得できる町へ5つの仕組みづくり、こういう順番が私は優先順位というふうに考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[54頁] 石川鉱蔵議員。


◯17番(石川鉱蔵君)[54頁] 今の御答弁の中で余剰施設、これはどういう、この漫画を見ますとビルディングになっておりますが、どういう施設を想定してお話、この余剰施設を再利用というんですか、転用云々、これ何を意味しておるかということ。


◯副議長(中川雅夫君)[55頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[55頁] 余剰施設につきましても、さきの議会で御質問がありまして、そのときに申し上げたのは、まず旧福祉センターの施設が、今施設サービス株式会社が入居して見えますが、あの施設は有効に使われていないのではないかな。そして、今私が町長席をつくりまして、いろいろとまた御指摘をいただいておりますが、あの税務課の横のスペース、あれは社会福祉協議会が前入っていたスペースでありますが、まるっとそのままあいている。私はあそこに町長席をつくったのも、そのあいている施設を何か有効活用できないかなという一環であの場所を決めさせていただいた、こういうことも前回答弁させていただいております。
 そして、西部老人憩いの家、ここも余り利用頻度が高くない、このように思っております。私どもの庁舎の中で、もしくは町の施設で、そういう今余っていると思われる施設、これを何とか有効に使っていきたい、このように思っております。そういう施設につきましては、また皆様方の御意見もいただきつつ、どういう方法がいいかということを決めていきたい、このように思っております。


◯副議長(中川雅夫君)[55頁] 石川鉱蔵議員。


◯17番(石川鉱蔵君)[55頁] マニフェストの実現についてという質問事項ですが、これを先ほど申し上げなんだようですが、申しわけありません。
 優先順位はこのマニフェストの大体順番と、こういうことでございます。それはそれと置きまして、少なくともこの数字を示されたマニフェストの一番のいわゆる公約と違うところ、違うとは言いませんが、のイコールだと思っておりますが、その詳細が全部19年度は無理だというふうに解釈をさせていただいていいと思いますが、解釈しますが、20年度以降21年ありますもので、もうできるだけ早くということを期待をします。
 それから、民生関係の子育て、少子化の時代の対策は、今度の知事選でも大きな焦点になってまいりますし、国も少子化対策は力を入れておりますので、東郷町の川瀬町長が国の先取りというような、人気取りといった施策と受けとめるようなマニフェストをつくられたということも、これは選挙上、当然かと思いますが、これはちょっとオーバーかもしれませんけれども。
 それはこれとしまして、優先順位はマニフェストに書いてある順で、そして18年度に実施できたのは、この先ほど申しました川瀬、前町長と違う、顔が違うように何か違うところを見せなければいけないと、心の姿勢ということで示された、公用車はつくらないとか、黒塗りのですね、それから1階に町長席、それから助役制度は、これはもう国で決まっておりますので、川瀬町長のお考えではないと思いますが。給料カット、これも後からの質問がいろいろあるようですが、条例が通るか通らないかは、今後委員会で決まるわけですが。
 そういうことでして、大ざっぱに見ますと、前町長の流れをくんで是々非々でいくというのが19年度の出発、少なくともこの19年度の予算を組まれるのは川瀬町政でございますので、3月の予算にどのように具体的にしていくかは、これからいろいろ今検討してみえると承っております。むだを省く、改善、どこかの大きな企業のこの間のテレビの放映でありましたように、改善、改善、これはいい言葉だと思いますので、改革も必要ですが改善も必要。
 どうもこの、このごろ横文字が多くて、私も困りますけれども、このマニフェストという、実は公約であって、だから公約の実行をどう見せるかという、こういうふうに書けばいいのがマニフェストというふうに私が書いたわけです。ちょっとこういうことで、大きな町政は簡単には変わらないのが私は本当であって、前町長の残された功績を引き継いでという文句が一つもございませんけれども、反面はそれを認めてみえるスタートのような感じを持っております。
 続いて、2番目、ラブホテル問題についてお伺いをいたします。
 川瀬町長は議員3年半の御経験を残されました。その間に、一般質問を、15年、16年、17年、18年は6月前でしたね。前議会で発言して、前町長、石川伸作町政を厳しく批判をしてみえました。批判は批判でそれもチェック機能の議員ですから、褒めることはありませんので。大体施策、幾ら優秀な首長でも、70%ぐらいが合格点で、30%ぐらいはもう、いろいろあるんです。そこをお継ぎになって、当然改善をすることを進められたと思います。
 そこで、ラブホテル問題は、正直申し上げますと、この3年半で5回取り上げられてみえた。それで、もうこれは大変強く石川町長に。
 この間の臨時議会で、川瀬町長は、何か所信表明とかマニフェストに全然書かなかったのは、あのとき冒頭で、反対者の了解を得てやられたとおっしゃっております。
 それですから、今の心境というものは、ラブホテル反対の方と話された、その中身ですね。その辺はどういう話しでしたかな、よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[56頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[56頁] ラブホテルについて、どういう考えかという、こういう御質問をいただきました。
 その前にちょっと、前の質問の最後の部分で一言申し上げておきたいと思います。
 私は所信表明の中でも現状、いわゆる前町長のつくり上げてみえた東郷町の現状はありのまま、そのまま素直に受け入れて、その中から是々非々で改善をさせていただくという、こういうことを申し上げております。決して今までの流れにさお差すとか、流れを急激に変えるとか、そういうようなことは全く考えておりません。やはりできることから、一つ一つ着実に改善していきたい、そのように思っております。
 鉱蔵議員から、まだこの短い間に、これだけやっておれば十分だというような御発言もいただきました。やはりすぐできることとそうでないこと、これは自明の理でありますから、しっかりとそのあたりをわきまえて、皆さん方に御納得いただけるような、こういう改善を進めていきたい、このように思っております。
 そして、ラブホテルの問題でありますが、これも臨時議会で、たくさんの方々から御質問をいただきました。そのときに、私は、現在最高裁に上告されておる、その結果が出るのを待って何ができるかを、弁護士等と相談し決めていくと、こういうふうに現在の立場で申し上げました。
 これは、皆さん御承知のように、6月議会で私が質問させていただいたときに、当局からの答弁がありました。そのときに、やはり最高裁に上告されている、その結果が出たら、どんなことができるのか。例えば私が従前から申し上げておりました使用禁止命令もしくは原状回復命令等々ができないかという、こういうことを私は申し上げてきました。
 そういう手段につきまして、前向きな御答弁があったのは、皆様方も御承知だと思います。ここにそのときの議事録もございます。その当局の答弁を受けまして、そういう方向であるのであれば、それ以後私はラブホテルについて、何も質問もしておりませんし申し上げておりません。最高裁の結果を待ったらどういうことができるかということについて、しっかりと検討していきたいと思うわけです。
 それで、就任しまして、顧問弁護士ともお話をしました。そういう中で、私どもの顧問弁護士は1つのグループになっておりまして、弁護士の方々がたくさんおみえになります。その方々が討議をされた中で、やはり必要な措置についての解釈が弁護士さんの中ではっきりと分かれておる、こういう現実がございます。要は、必要な措置として、原状回復命令が出せる、使用中止命令が出せる、こういう方と、いや明文化がないから難しいであろうと、このような意見を申される方、ちょうど2つに分かれておるようであります。
 そういう中で、最高裁の判断が、その方々の最後の決めに重要な役割が果たされると、こういうふうに説明を受けました。それで、まだ、実はホテル側から、上告趣意書が出ておらないようであります。これが出ないと、どういう意味で上告したかということについて、こちらではうかがい知ることができない状況であります。
 そんな状況で、まだ弁護士さんたちの考え方を、今公表すべきときではない。ただ、上告の結果が出ましたら、そのあたりを踏まえて何ができるか、弁護士さんが、弁護士事務所がはっきりと申されるようであります。そういうのを踏まえて、どういう方法ができるか、これを決めていきたい、このように思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。


◯副議長(中川雅夫君)[57頁] 石川鉱蔵議員。


◯17番(石川鉱蔵君)[58頁] 反対運動の方々が、大変失礼ですが、町長、運動に、力になられたことはと私は思っております。これはいい悪いと申しておるわけではございません。その方とのこれからの町長の立場といいますか。
 ちょっとその前に、川瀬雅喜後援会の活動報告で、ごく最近まで出してみえた中に、これまた5つあります。まずほとんど出してみえたわけです。だから、それがちょっとなれたら一遍に音さたがないというのは、私はそれは当然、当然と言ってはちょっと失礼ですけれども、町長という立場になれば、人間変わる、変わるという言葉はいけませんけれども、考えを改めると、改めるとは言いませんが、よく深く研究するということですね。
 ですから、今までの党のトップだった立場は理解ができるというようなふうに静止をしてみえると、私なりに受けとめるんですが、これ答弁でお願いします、それが違うなら違うと言ってください。
 それで、せっかくの、たまたまありましたもので、町長がお出しになった2005年の7という、ナンバー9ですね。ここにいいことが書いてありますね。画期的な判決を紙くずにしないためにと。手を打つ手がないと動かない町長に実効性があると考えられる4つの提案をしました。1、愛知県知事に違法建築の営業だから営業停止を出すように申し入れると。県国に関係法律の、これ何か難しいで、スキマを埋めるように整備を訴える。ラブホテルは風俗法の許可であり、現在の旅館業法の営業許可に異議を申し出ると。4、風営法所管の公安委員会と警察に、無届けの不法営業を告発すると。こういうふうに提言されたと。
 私これ後から見まして、実はこの質問のために引っ張り出したら出てきましたので、これを引用しておるんですが、こういう考えは町長になられて、県とか国に申し出る気持ちはございますか。
 それと、確かにこの判決は、自治体が注目しておりますもので、しっかりした最終の詰めはしていただかないといかんと思います。愛知県で50がこういう条例を持っておりますもので、全国的に2,000にもなりますと、こうもいろいろ書いてありますので。だからこのインパクトですか、これはどうお考えですか。これで答弁で終わりますけれども。


◯副議長(中川雅夫君)[58頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[58頁] 石川鉱蔵議員の御質問にお答えします。
 今回の判決、高裁の判決、これは画期的なものであるという、この評価は、弁護士事務所も全面的に認めておるところでありまして、何とか最高裁の判決も勝訴という形で終わりたいという強い願望をお持ちであります。
 そして、私が町長になって、前町長の考え方を踏襲するのかというような御質問ありました。私が町長になりましてから、今までの議会答弁のいきさつ、その他すべての資料を当局からいただき精査いたしました。
 そういう中で、今、鉱蔵議員が御指摘いただきました、私が提案した5つの事項については、既に実施効果が薄い状況になっている。現在は、最高裁へ上告されておるわけでありまして、高裁の段階での判決は、風営法とか建築基準法とか、そういう上位の法律に、私たちの町のホテル条例が違反することはない。要は法律は有効であるという判決が出ておるわけです。そして、その有効である判決の中の、その他必要な措置という問題、その解釈の問題が今後どうなるかという時点に既に来てしまっておるわけです。
 ですから、私が議員のときに、ろくに弁護士と相談した手だてでない。これは私がいろいろな人たちと話をする中で、すべて弁護士と話ししたわけではありません。法的な裏打ち効果のある手だてというものでないことを今しても、そういう効果、そういう期待、そういう効果期待はできないものというふうに思っております。
 今はここまで来た以上、最高裁の判決を待って、それで勝訴したときに、これはもう素人の考えではなくて、法律、弁護士の、弁護士事務所の確固たる判断で行動をしたい、このように思っております。
 ちなみに、使用禁止命令、もしくは原状回復命令、こういうようなものを出しますと、必ず不服申し立てがあり、また新たな裁判になっていくと、こういうことでございます。町のホテル条例では、今ある既存の建物を撤去しろという、撤去できるという、こういうようなところまでは踏み込んだ条例ではない、これも弁護士の見解であります。
 訴えられたときに、どのような結果になるかということは、フィフティー・フィフティーぐらいの確率でしょうと、ここまでは弁護士から聞いて私も承知しております。そのような状況であるということを御認識いただきたいと思います。


◯17番(石川鉱蔵君)[59頁] ありがとうございました。


◯副議長(中川雅夫君)[59頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は3時20分といたします。
               午後 3時07分休憩
             ─────────────
               午後 3時20分再開


◯副議長(中川雅夫君)[59頁] 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番石川道弘議員。
            [2番 石川道弘君質問席登壇]


◯2番(石川道弘君)[60頁] 議長の指名がございましたので、一般質問の通告のとおり、2点について質問をさせていただきます。
 大きな項目といたしましては財政運営について、兵庫小学校の支払い、それと2点目といたしまして、一時借入金について、以上の2点についてお尋ねいたしたいと思います。
 現在、兵庫小学校は、清水公園から見ますと大きなクレーンが2本立って、工事が着々と進んで4月開校に向かって本当に喜んでおる次第でございます。
 この兵庫小学校は、民間資金を活用したPFI事業であります。先ほども申し上げましたように、平成19年3月末には工事費の支払いが生じてくると思います。
 支払いの資金の補助金、これは、私は当初予算で書きまして、今回補正でやりますので、その数字をそのまま読まさせていただきますので、後で補正予算の数字は直していただければ結構でございます。
 補助金では、当初予算では5億8,184万7,000円、起債で5億4,000万円、町費、一時借入金では約20億円の予算が組んであるわけです。そして、公共施設の繰入金などで4,000万円で、計27億4,414万9,800円が当初予算に計上されております。その支払いについてお伺いしたいと思います。
 そして、ここに書いてあります4つの会社名でございますが、テイ・シー・エスと書いてありますが、東郷シーエヌエスというように御訂正をお願いしたいと思います。
 最初に、シーエヌエスの株式会社よりの買い取り時期、方法等についてお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[60頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[60頁] 最初に、工事の進捗状況について、私の方から、ちょっと御説明を申し上げておきます。
 平成15年の導入可能性調査が始まりました。部田山地区における生徒急増に対応するため、昨年の8月末に事業契約の承認をいただきました新設小学校整備事業も、来年4月に開校ということで、あと4カ月となってまいりました。
 現在、工事の進捗状況は、コンクリートの打設工事もほぼ終了しております。いよいよ内装の部分に取りかかっていくところでございます。新しい部田山地域で、新しい学校として、地域の皆様方から評価され、愛され、そして地域の特色となる学舎へと成長していくことを期待しているところであります。
 財政面から種々、御指摘もいただいておるようでありますが、それぞれの質問につきましては、担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[60頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[60頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは町長の補足説明をさせていただきます。
 まず、最初ですけれども、買い取りの時期と方法につきましてお答えを申し上げます。
 事業契約におきまして、引き渡しの予定日は、平成19年の3月31日としております。そして、施設費の一括分の支払いにつきましては、5月末までとされております。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[61頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[61頁] 買い取り時期、方法等は、年度、3月31日に引き渡しという形でありますと、年度内に引き渡しを受けるわけでございます。そして支払いは出納閉鎖までに支払いをするというように思っております。
 では、続きまして、シーエヌエス株式会社への支払額等は、総額幾らになるのでしょうか。


◯副議長(中川雅夫君)[61頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[61頁] 教育部長の中根でございます。
 東郷シーエヌエス株式会社への支払いの額でございます。消費税を加算しておりますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 消費税等を加算する総額につきましては、28億7,337万4,496円となっております。平成18年度の当初予算につきましては、一括支払い施設費12億6,000万円を計上しております。
 したがいまして、施設費の一括支払分を除いた16億1,337万4,496円を、事業期間であります15年間におきまして、元利均等で支払いをしていきます。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[61頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[61頁] 12億6,000万円を一括で支払って買い取りをするということでございます。
 次に、その12億6,000万円の資金調達の方法はどのようにされるかお伺いします。


◯副議長(中川雅夫君)[61頁] 答弁、加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[61頁] 総務部長の加藤です。
 一時借り入れの期間等につきまして答弁をさせていただきます。
 家屋購入費12億6,000万円の支出に関する一時借入金の時期等でございますが、先ほどの答弁にもありましたように、町への引き渡しが3月31日、支払い期限が5月末日となっております。
 特定財源の収入時期等が3月末収入予定のまちづくり交付金事業債、これが4,500万、小学校建設事業債が5億4,000万円、4月末収入予定のまちづくり交付金が4,000万円、小学校建設事業補助金が5億8,184万7,000円であり、残額の一般財源としましては、3月末収入予定の公共施設整備基金繰入金が4,000万円、5月収入予定の固定資産税から1,315万3,000円を充当する予定でございます。
 以上になりまして、現時点では一時借り入れしなくても支払いは可能であると予想をしております。
 しかしながら、特定財源の収入時期と、2、3月での資金状況に流動な面も考えるため、場合によっては3月から5月中旬にかけて、一時借り入れをする場合もあるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯副議長(中川雅夫君)[62頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[62頁] ありがとうございました。
 今回の当初予算にあります20億の一時借り入れというものは使わなくてもいいということでございます。本当に大きな額を借り入れなければならないので、利息の分だけでも助かるというように思っております。これは町長は一番喜ぶと思うわけでございます。
 その中で、ではこの一時借入金の、現在20億円の予算計上がしてあるわけでございますが、その予算額の減額等は、3月の議会に出される予定かどうかお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[62頁] 答弁、加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[62頁] 総務部長の加藤です。
 3月補正に減額するかどうか。
 まだ、先ほども言いましたように、一時借り入れ、これは現時点では、多分しなくてもいいだろうと、こういうふうに予測をしております。
 当然のことながら、ある程度そういうことが確実になりました時点で、また対処をしてまいりたい、こんなように考えております。


◯副議長(中川雅夫君)[62頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[62頁] まだ不確定な要素があるから、安全のために残しておきたい。そのことはわかるわけでございます。やはり3月の補正時点になれば、ある程度見通しが立つと思いますが、その辺も加味していただきたいと思うわけでございます。
 それで、今回の補助金の申請について、ちょっとお伺いしたいと思うわけでございます。
 特に3月31日に引き渡しを受けるという形でございますが、金もまだ支払っていないわけですが、そのとき補助金の申請はどのような形で申請をされるか、業者からどのようなものをとって、国の方がどのようなもので申請等事業をしていただけるか、その辺についてちょっとお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[62頁] 中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[62頁] 教育部長の中根でございます。
 国への補助金の関係でございますけれども、施設は本年度末の取得となります。したがいまして、現在補助申請の手続を進めているところでございます。国庫補助金につきましては、先ほども申し上げておりますように、5億8,184万7,000円でございます。
 それから、国庫補助金についてのいろいろな条件がございます。事業費が建設費と維持管理費、それから運営費に明確に分離をされていること、それから、竣工された時点で設置者に、建物所有権が移転をされること、それから、地方負担分を含めまして、国庫補助の対象となる事業については、全額を採択年度に支出をすること、そういった部分の条件が加味されて国庫補助申請の手続を進めておるところでございます。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[63頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[63頁] PFIの事業については、当初いろいろ議論をした中で、補助金申請については、業者から所有権移転等を受けて補助金を申請するということでございますが、ではこの3月31日に、支払いがまだ済んでいないわけです。5月31日に支払いが完了するという、先ほどの答弁がありましたが、その3月31日に、引き渡しを受けたときに、所有権移転をなされるのかなされないのか。なされなければ国への申請ができないではないか、かように思うわけですが、その点についてお伺いいたします。


◯副議長(中川雅夫君)[63頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[63頁] ちょっと御質問の趣旨が定かではございませんけれども、私どもは一応事業者の方から、施設関係の引き渡しを受けます。その引き渡しを受けた段階で、役場の建物もそうですけれども、所持権移転の保存登記はされておりません。不動産登記法上にいきます原始取得、そんな形で東郷町の所有の権利を有すると、そんな理解をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[63頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[63頁] 一般、個人と違って、こういうところは登記はやらないということでございますが、引き渡しをするという、引き渡しの書面はどのような書面をもって引き渡されるか、口頭でやるのか、それがなければ補助金に、申請に添付ができないと思うわけですが、その点はどうですか。


◯副議長(中川雅夫君)[63頁] 中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[63頁] 当然ながら、引き渡しについては、書面に基づいて引き渡しをされる、そういうふうに理解をしております。


◯副議長(中川雅夫君)[63頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[63頁] はい、わかりました。そのような形でなければ補助金の申請はできないと、かように思っております。
 それで、次に、5番目にございますシーエヌエス株式会社への立てかえ額が、先ほど総務部長からもございました、13億5,000ですが、それで、これについて、15年間で分割をするという、今割ればいいわけでございます。実際に年間幾ら払っていくことになるわけですか。


◯副議長(中川雅夫君)[64頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[64頁] 教育部長の中根でございます。
 東郷シーエヌエスへの支払いの関係でございますけれども、いわゆる一括払いの残りの割賦支払い分につきましては、先ほども申し上げておりますように、一括支払い分を除きました9億7,147万2,778円の元金に金利分の1億5,965万8,483円、合計11億3,113万1,261円となります。ただし、金利の変動等によって変動がえしますので、金利については確定ではありませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 年額幾らかという部分でありますけれども、いろいろな維持管理費とかプールの開放業務、児童館の運営業務、そういうのを合わせまして年額で1,555万9,200円、こういうことになります。これは税抜きでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[64頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[64頁] 11億3,113万余のお金と、あと、これは金利は3月にならないとわからない、これは契約どおりでございます。それはそれでいいわけでございますが、やはりまだ今から15年間、毎年これだけ払っていくということでございます。何がおいても、このような形で、苦しい中にも学校が開校できると、本当に喜んでおるわけでございます。もうしばらく、しっかり最後の詰めをやっていただきたい、かように思うわけでございます。では、この点につきましては以上で終わります。
 続きまして、一時借入金についてお尋ねをしたいと思います。
 一時借入金の利息が、平成13年度、これは決算から私は拾い出したわけでございますが、決算書から拾い出したわけでございますが、平成13年度、14年度は、利息は借り入れがなかったということになっておるわけでございます。15年度は229万8,791円、16年度は51万4,109円、17年度は19万8,630円の決算額となっております。
 15年度につきましては、いこまい館の建設がありましたので、このときの一時借り入れをするということは理解できるわけでございますが、16年度以降、毎年度借り入れがされていますが、この借り入れの状況についてお伺いしたいと思います。
 それで、最初に、15年度以降の一時借り入れをした時期、金額、利率、期間、利息、これは兵庫小学校関連以外のことでよろしいですが、それから、18年度は今のところないということでございます。これは18年度はいいわけ。17年度までのものについてお答え願いたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[64頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[64頁] 一時借り入れについて、冒頭に私の方から答弁をさせていただきます。
 本町の財政状況につきましては、私が所信表明の中でも、再三大変厳しいものであると、このように申し上げておりまして、今になってもその認識については変わっておりません。
 議員御指摘のように、一時借入金につきましては、平成15年度に初めて実施をいたしました。これはいこまい館の建設した年であります。そのときに8億6,000万借りました。そして16年度には10億円、17年度も10億円という、こういうふうに一時借り入れをさせていただいておるわけであります。
 この要因につきましては、本当にいろいろあるかと思いますが、第1には、今申し上げました、いこまい館建設による大きな財政負担、それからやはり小泉改革の一環であります三位一体の改革により、本町が平成16年度から地方交付税の不交付団体になった、これに尽きることだというふうに私は考えております。
 また、一方では、財政運営上、町税や町債等主な収入と年度末の事業費支出の時期がずれてまいりまして、一時的に資金不足になる、これも大きな要因であろうかと思います。このような厳しい財政状況の中で、年度末の一時的な資金不足に対応するため、議員御指摘のように一時借り入れを実施している、これが現在の財政運営でございます。
 今後の一時借り入れの考えにつきましては、当然ながら借り入れをしないと会計が回らないという、こういう現実がございますから、現状しばらくの間は、何とかこの制度の中で運営をし、でき得るならば一時借り入れをしなくて運営できる、こういう形を目指していきたいと、このように思っております。
 また、一時借り入れ以外、非常に大きな問題のもう一つは財政対策債であります。臨時財政対策債、今申し上げました交付税の打ち切られた部分につきましての補てんという意味であります。
 こちらの方も、実は、大変、今憂慮すべき状態になってまいっておると、このように思います。こちらの方は、13年度に1億7,700万円借りました。17年度末までで既に23億7,600万円の残高になっておるところであります。これは、赤字町債と言われますように、大変実態のない、いわゆる本当に金が足らんで借りるという、こういう公債でありますことは、議会の中でも前々から御指摘をいただいておるところであります。この対策債、これの償還が実は来年から始まる。元金の償還が3年据え置きという、こういうことで、20年払いということであります。
 仮に申し上げておきますと、18年度、今年度から、残高23億2,000万に対しまして、償還額7,900万円、これで推計していきますと、22年度には、今まで借りた分だけの償還が1億5,700万円になると、こういうことでございます。あわせて、一時借り入れとともに、この臨時財政対策債、これに対する基本的な借り入れ、少なくなるような努力が必要かと私は思っております。
 以上でございます。後のことにつきましては担当部長の方から答弁させていただきます。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[66頁] 加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[66頁] 総務部長の加藤です。
 町長の補足説明をさせていただきます。
 15年度以降の一時借り入れ時期、金額、利率、期間、利息、それから18年兵庫小学校関連以外の一時借り入れの予定についてでございます。
 まず、15年度の実績は2回ございます。まず、時期、期間は、平成15年の11月20日から平成16年の4月30日までの73日間、金額は8億6,000万円でございます。利率は0.6。もう一回は、平成16年3月19日から平成16年の5月31日まで、73日間、金額は同じく8億6,000万、利率は0.005%でございます。
 16年度につきましては、時期、期間は、平成17年1月7日から、同じく17年の5月31日までの144日間、金額は7億円、利率は0.15%でございます。同じく16年度、17年の3月11日から17年の5月31日までの81日間、金額は3億円、利率は0.15%でございます。
 17年度につきましては、18年の1月6日から5月31日までの145日間、金額は10億円で、利率は0.05%でございます。
 以上です。


◯副議長(中川雅夫君)[66頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[66頁] 今、聞いてみますと、かなり厳しい財政の中でやっておみえだったなと思うわけでございます。
 私たちは、決算で利息の分よりかわからないわけで、このようなことは初めて今聞いたわけでございます。同僚議員も、かなりわかった点はあるわけでございます。
 それで、この一時借り入れをすると。これは一時借り入れは、私はやらなければいかんと思っている。ということは、地域振興とか地域の活性、そういうことを考えた場合は、一時借り入れはカンフル剤的なものであって必要だとは思っております。そのようなことを思いますが、こうあったかなと今思っておるわけでございます。
 そして、ではカンフル剤にするには、何か原因、そのときにどういう支払いのものがあったか、通常の支払いなのか特殊なものがあったのか、そのような要因ですね。要因、どういうことでそういう一時借り入れをしなければならなかったかということについてお伺いしたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[66頁] 加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[66頁] 総務部長の加藤です。
 15年度以降の一時借り入れの要因について、説明をさせていただきます。
 15年度につきましては、16年3月20日に、いこまい館建設事業費7億8,501万2,500円の支払いでございます。16年度につきましては、1月11日に5億円、一部事務組合負担金等の支払いの関係でございます。17年度は、12月28日に、西部保育園建設関係事業費2億5,045万4,192円の支払いでございます。いずれも大きな事業費の支払いがあり、それが一時借り入れの要因でございます。
 以上でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[67頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[67頁] やはりいこまい館、15年はいこまい館、それから16年につきましては、一部事務組合の負担金、そして17年度は西部保育園の建設、これはどうしても必要なものだと思うわけでございます。
 そして、もう一つの財政運営上の方法としてあるものは、一時借り入れ以外に、東郷町は基金が、財政の各基金があるわけでございますが、基金の繰りかえ運用等はやられておるんですか。やられておるなら、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[67頁] 加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[67頁] 総務部長の加藤です。
 基金の繰りかえ運用は行っております。14年度につきましては10億円、15年度につきましては15億4,000万円、16年度につきましては10億4,000万円、17年度につきましては10億円、18年度、これまでは7億円、それぞれの基金等からの繰りかえ運用を行っております。
 以上です。


◯副議長(中川雅夫君)[67頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[67頁] 今、聞いてびっくりしました。ほとんど基金の残高がないというような状況になっておる。では、実際に現金がどれだけあるかということでございます。このようなことは今初めて聞いて、東郷町の財政、各議員たちが、安全だ安全だと言ってみえるが、これを聞くとちょっと安全ではないなと、かように思うわけでございます。苦しいということはよくわかりました。幾ら苦しい苦しいといってもどうもなりませんので、これからのことについてお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 その中で、もう一つ、一時借り入れを今後、先ほど町長は、できるだけやめていきたいと言われたわけです。それから減債、財政調整基金、財源対策債、それも減らしていきたいということでございますが、この状況を見ると、それをやっていかなければやむを得ないではないかと思うわけでございます。
 それには、やはり先ほども申し上げましたように、地域振興とか地域の活性化みたいに、現在の景気を、東郷町の人たちに、危機感を持たせないような、形の中でやっていかなければならんと思うわけです。
 そして、今後の借り入れ等について、一時借り入れの考えについて、町長の考えをもう一度、この数字を踏まえてお聞かせいただきたい。


◯副議長(中川雅夫君)[68頁] 川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[68頁] 大変厳しい数字を申し上げまして、本当に申しわけないというふうに思っております。
 議員御指摘のように、歳出カット、こればかりではまちづくりに夢がなくなってしまう、これも事実であります。そういうわけで、私がきょう午前中から答弁の中で、なかなか歳出カットが思うようにできないという、こういう心中をお察しいただけたらというふうに思います。いわゆる財政硬直化に随分近づいておるわけであります。そういう財政硬直化が進んでおる中で、私どもが投資的経費に当たる部分、自由になる部分での歳出カット、これは本当に夢を壊してしまう、こういうようなことになるというふうに私も思っております。ですから、現状の中で歳出カットということが、いかに難しいかということを御理解をいただきたい、そう思います。
 そういう中で、この町の財政を運営する、こういうようなことでありますから、今までの制度上許されていることについては、細心の注意を払いつつ、少しでも健全化の方向で、そういう数字を減らしていくという方向での財政健全化を考えておるところでございます。
 今後も一時借り入れ、臨時財政対策債、おまえそういうのをなくすと言っておったけれども、何だなくならないのではないかと、こういうことではなくて、そういうものを発行しつつ健全化を図っていく、こういう努力をさせていただくということを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[68頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[68頁] 町長、100年を、今まで東郷は創立100年になったわけでございます。ちょうど川瀬町長は101年目の方に向かって、これからの100年の大事な時期でございます。前の100年をもう一度、次に伝えていっていただくためにもよろしくお願いします。
 それで、私が、一つ、ことしの総務省がやられたこととして、やはり夕張の財政破綻、今テレビや新聞等で話題にはなっておりますが、今までの公債費率、公債費制限比率に変わって、実質公債費率というもので計算し、そのもので今後国の方では起債等の、ことしから強制になったということで、それを物差しにするという形になってきたわけでございます。
 そして、私がちょっといただいた資料によりますと、愛知県下の状況でございまして、東郷町の実質公債費率が11.6%ということになっておるわけでございます。そして、東郷町の、この実質公債費率を出すのは、3年間の平均ということでございますので、この資料は17年度分でございます。15、16、17年の3カ年間で11.6という、パーセントという数字をいただいておるわけでございます。
 東郷町の公債費率は、17年度でいきますと5.9でございます。それから起債制限比率は4.5です。この数字を見ておれば、東郷町はまだ金が幾らでも借りれるなと思うわけでございますが、実質公債費率でいきますと11.6です。約7%ぐらいの、上がってくるわけでございます。こうしていきますと、この数字の中では、18%以上を出すと再建計画を策定をしなければいけないと、提出を求められるわけです。余りキャパがないなというように思っております。
 それで、この実質公債費率の中に入ってくるものが、やはり先ほど言った一部事務組合の負担、それから公営企業の、そういうものがある。まだ東郷町は、それに準ずる土公社の借り入れ、それから用地費の借地、そういう目に見えないサインというものがあると思います。そういうものをやったら、実際にどれだけになるというようなことを私なりに懸念しておるわけです。やはりそういうことについて、これはお答え願うわけではございませんが。
 それで、もう1点、昨日の読売新聞に載っておったわけでございますが、国の財政危機の新指標、法案提出へと、読売に書いてあった。このままでは財政再建団体に転落してしまうという、読売新聞が10月1日現在で調査を、全国の市町村にアンケート調査をやられたわけです。その中でいきますと、24の道県のうち52の市町村の回答が、このままでは財政再建団体に転落してしまうという回答が、これは載っておった。それから、好転の見通しが立たないと回答したのが、1,136市町村に上がったということでございます。こうしていきますと、全国的にもかなり切実な、夕張だけではなくして首長さん、市町村では、市町では危機感を持ってみえる。
 では東郷町は、このアンケートが来ておれば、回答はどのような形で回答、何で回答されたか、そのことについてお伺いしたい。


◯副議長(中川雅夫君)[69頁] 答弁、加藤総務部長。


◯総務部長(加藤利篤君)[69頁] その件の調査について、私まだ承知をしておりません。


◯副議長(中川雅夫君)[69頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[69頁] 承知してないと、読売では、東郷町は健全だというふうに見ておったかもわからないと思うわけですが。
 それで、特にこの中に言われておることは、国が、この12月8日までに、国の、自治体の財政危機を背景に、総務省の研究会が、財政破綻法なるものを今報告書をまとめておる段階で、年明けの通常国会には出すというようなことが載っておるわけでございます。
 この財政危機の新指標をつくって、一定数値を超えた自治体には、毎年健全計画を国や県に報告させ、住民に公表などを求める方針だという厳しい内容になっておるわけでございます。
 この中で、町村では20%を超えると、財政再建団体の指定を受ける対象になると。それから、18%以上は、やはり計画書をつくってやるというような形になるわけでございます。このようなことにならない、これは民間でいえば民事再生法というものを町村にも求めてきておる。
 それで、鳥取県の片山善博知事が、このようなコメントを述べておられるわけでございます。地方自治体の問題点をこう指摘していると。ちょっと読まさせていただきます。
 自治体には自立心が欠けているんです。バブル崩壊後、交付税で面倒を見てあげるからどんどん借金しろと言った総務省の言いなりでやった自治体とそうでない自治体との差が出てきたんです。国の責任だという自治体もありますが、あなたが責任者で財政運営をしてきたんでしょうということです。自治体の利害関係人は納税者で住民、そして代表者である議会と、そして貸し手の金融機関、これらがおのおのの自治体をチェックし自治体の説明責任を果たしていれば、夕張の事態は起きません。
 このようなことを言っておられるわけでございまして、やはり他山のことではないと思うわけです。
 それで、現在問題になっております夕張が、問題になっていない、まだ夕張よりか7つの団体が悪いところがある。一番悪いところは北海道、すぐ隣でございますが歌志内市ということで、やはり40%。そこは炭鉱の閉山からいろいろ企業誘致をやったがうまくいかなかった。それでみんな出ていってしまったと。残ったのは借金だけ。それから夕張は開発、観光開発でやった。これは確かに効果があった。それからメロン、夕張メロンで全国に売り出した。だけれどもバブルが来て赤字になっていた。テレビ等見ておると、本当に住民の説明会をやっておられますよ。本当に悲壮な形でやっておられます。私たちもそのようにならない、今の時点から、そういうことをやはり感じていくことが大事ではないかと思うわけです。
 そのようなことを申し上げまして、私の今回の2点についての質問を終わります。


◯副議長(中川雅夫君)[70頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[70頁] 教育部長の中根でございます。
 先ほど兵庫小学校の一番最後の御質問の年間の支払額につきまして、ちょっと片手落ちの御答弁を申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 年額1,555万9,200円と申し上げましたのは、児童館の運営業務のみでございまして、そのほかの支払いの額につきまして、再度お答えを申し上げたいと思います。
 まず割賦支払分としまして、1期当たり1,808万1,178円の年4回払いでございます。それから、維持管理の1期当たりにつきましては、295万6,250円の年4回払いでございます。プールの開放業務につきましては、年額で323万4,420円、以上であります。大変申しわけございませんでした。


◯副議長(中川雅夫君)[71頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[71頁] 時間の配分をちょっと間違えまして、次の3点目といたしまして、東郷町の食育についてお尋ねいたしたいと思います。
 この食育については、平成17年6月10日の第162国会で成立し、同7月15日に施行されました。国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむ食事を食べることが、食育の総合的かつ計画的に推進することにあると。
 そこで、東郷町におきましては、今までも同僚議員が、一般質問でそれぞれされておりますが、この法律が施行されてから、現在どのようにされているかお伺いしたいと思います。
 最初に、東郷町の食育の現状で、学校給食の充実、学校の指導と食育の取り組みについてお伺いしたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[71頁] 答弁、中根教育部長。


◯教育部長(中根源博君)[71頁] 教育部長の中根でございます。
 それでは食育の関係につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
 本町の食育の現状でございますけれども、食育基本法第23条で言われております食品の安全性を確保し、地域内で生産をされました農作物を学校給食の食材として使用をしております。
 また、同法第25条第2項の関係では、国際交流の推進として異文化教育の観点から、万博でフレンドシップの相手国でありますインドネシア料理を学校給食として提供をしておるところでございます。
 あと学校での指導と食育の取り組みの関係でございますけれども、毎年、学校栄養職員が、全学級の栄養指導を行っておりまして、そのときに給食に関するアンケートも実施をし、児童生徒の満足度及び理解度等を把握しておるところでございます。
 以上であります。


◯副議長(中川雅夫君)[71頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[71頁] 学校では、特にやられておるということで。
 では続きまして、園児の給食の充実、保育園の指導と食育の取り組みについてお伺いします。


◯副議長(中川雅夫君)[71頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[71頁] 民生部長の市川でございます。
 保育園における食育に関する質問にお答えをさせていただきます。
 保育園給食につきましては、従来より給食センターから、保育園に安全な給食を提供をいただいております。
 本年度は、委託米飯で、地元東郷町産の「あいちのかおりSBL」を使用しておりますし、東郷町産のハッサクを使用したゼリーや東郷町産のニンジンを使用したコールスローサラダ等をメニュー化し、給食に提供する地産地消をできる限り取り入れるなど、保育園給食の充実に努めております。
 魅力ある食育を推進をし、子供の健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図るため、栄養士を保育園に派遣をし、保護者試食会を実施したり、園だよりや献立表の中でお知らせするなど、保護者の方に給食、食に対する理解を深めていただけるよう啓発に努めております。
 なお、職員に対しても、計画的に食育についての研修を実施し、資質の向上を図っている、こんな状況でございます。
 以上でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[72頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[72頁] 3点目の、町民の健康づくりや生活習慣病の予防のための、栄養、食生活の取り組みについてお伺いします。


◯副議長(中川雅夫君)[72頁] 坂部いこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[72頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 3点目の町民の健康づくりの件につきましてお答えしたいと思います。
 日本人の平均寿命は、世界でもトップクラスでございます。しかし、私たちの毎日が健康的なものかどうかといいますと、決してそうではありません。いわゆる御質問にあります生活習慣病という問題でございます。また、次世代を担う子供たちを取り巻く環境も大きく変化しております。育児不安、児童虐待などの問題も指摘されております。そこで、みんなが健康で明るく元気に生活できる社会を目指す社会づくりの必要性ができた理由でございます。
 国がこのような背景のもとに、積極的に国民健康づくり運動として「健康日本21」を、親と子が健やかに暮らせる社会づくりを目指した「健やかな親子21」を策定しました。その後、国は、「健康日本21」を法令化いたしまして、平成14年8月に「健康増進法」を公布し、それぞれの取り組みがされております。
 それを踏まえまして、東郷町では、平成15年3月に「みんなでつくりささえ合う健康なまち」を基本理念といたしまして、「いきいき東郷21」を策定し、各ライフステージに応じた健康づくりに取り組んでおります。その中で、取り組むべき課題を8つの分野に分けており、その1つの分野として今御質問されました「栄養・食生活」を取り上げております。
 分野別の重点的な健康プログラムの中で、「栄養・食生活」では、「朝食を必ずとる」、「食事をゆっくりと楽しくとる」を目標に掲げ、各種保健事業に取り組んでおります。
 平成16年度からでございますが、管理栄養士を配置し、「みんなの栄養相談」を初め、「パパママ教室」における「食生活の基本」、「子育てクラブ」における「離乳食の進め方」などを行っております。
 そういうことを踏まえまして、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、地域住民の皆様へ健康づくりを「食」を通して推進していくために、平成12年度から3カ年にわたり「食生活改善推進員」を養成してきました。平成15年度にはボランティア団体として、東郷町食生活改善推進協議会が立ち上がり、今年度からより充実した自主活動を展開していただくために、町の補助団体として支援しております。
 現在19名の会員でございますが、文化産業祭りや地区での男性料理教室への活動などを行っており、今年度実施しております食生活改善推進委員養成講座の受講生20名を加えますと、19年度には39名となる見込みでございます。今後とも一層の食育への大切さの啓発、実践を会員の皆さんとともに進めていきたいと考えております。
 また、昨年11月におきましては「いきいき東郷21」概要版3におきましては、「健康な食生活はバランスのよい食事から」をテーマとした「栄養・食生活」を作成するなど、年間を通して「食による健康づくり」に取り組んでいるところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(中川雅夫君)[73頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[73頁] 次に、健全な食生活をするために、農産物の生産、加工の正しい知識の普及、廃棄物の取り組みについてお伺いしたい。


◯副議長(中川雅夫君)[73頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[73頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 本町が現時点で取り組んでおります農産物の生産、加工の正しい知識の普及についてでございますけれども、まず安全な農作物の提供という点につきましては、JAにおいて取り組んでいただいておりますが、米や野菜の出荷農家に対し、農薬や肥料等の施肥記録を栽培履歴として記録することを指導しております。農産物の出荷時におきまして、栽培履歴書の提出を求め、使用農薬や使用回数の研修を行い、安全な農作物の出荷に努めておるところでございます。
 また、東郷グリーンセンターに出荷される野菜等につきましては、定期的に残留農薬の検査を行い、安全の確保と栽培履歴の徹底を図っているところでございます。
 また、地産地消の推進という点につきましては、既に平成元年から東郷グリーンセンターにおいて、産直の取り組みがなされておるところでございます。
 東郷町としましては、グリーンセンターの建設費や初期運営に対し補助を行ってきましたが、今後さらに推進が図れるよう、JA、産直友の会等連携を図っていきたいと考えております。
 次に、農産物の生産体験や知識の普及という点につきましては、かがやの里、かがみだの里における家庭菜園を通して、農業への理解を深めていただくよう事業を実施しているところでございます。
 また、毎年開催しております消費者講座におきましても、農業体験館等の生産地見学会を実施し、食に対する正しい知識の普及に努めているところでございます。
 次に、廃棄物処理に対する取り組みについてでございますが、廃棄物に占める生ごみの重量比率は非常に高く、廃棄物の減量の観点から、生ごみ処理機等推進補助事業を展開しているところでございますが、食品リサイクルや食品廃棄物等の活用による地域循環システムにつきましては、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(中川雅夫君)[74頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[74頁] ありがとうございました。
 次の、施行されて後の対応はというようなことまでに踏み込んで回答いただきましたので、次の5点目については理解したということでございます。
 それで、各部長さんが、それぞれの立場で、今取り組んでいる問題、これから取り組む課題、そのようなことを今答弁いただいたわけでございます。
 食に対する食育は、特に健康ということについて一番大事なことだと思うわけでございます。これが医療費を引き下げる原因。口から入るもので一番最初で制していけば、あとは健康な体ができるのではないかというわけ。
 それで、私たち、私の所属しております経済建設委員会では、生ごみ処理という形で、豊明市の堆肥センターへ視察に行ったわけでございまして、豊明市の職員の方が、今一部をやっているという形でございますが、将来的にはもっとふやしていきたいということでございます。
 やはり東郷町におきましても、そのような形にし、その生ごみの出すものについても安全なものを出していただいて、それをまた畑に返し循環をしていただく、そういうことを私は思うわけでございます。
 それで、このようなことをやっていくのに、食育の総合的に調整をする組織が必要ではないかと思うわけですが、その点について町長のお考えをお伺いしたいと思います。


◯副議長(中川雅夫君)[74頁] 答弁、川瀬町長。


◯町長(川瀬雅喜君)[74頁] 食育の総合的な調整組織をつくる考えはと、こういうことでございます。
 先ほど来、各担当が御答弁申し上げておりますように、食育につきましては、全庁的な町政全般がかかわり合うという、こういう状況でございます。
 そういうような状況の中で、食育基本法第18条では、市町村食育推進計画を策定するように規定しておるところであります。さらには、市町村食育推進会議を設置しろとも書いてございます。そういった意味から、総合的な調整組織は必要であると私も考えております。
 ただいま愛知県におきまして、19年度に実施するよう、愛知県食育推進計画を策定中と聞き及んでおります。この愛知県の動きを見ながら、我が町に合った推進方法を考えていきたいと、このように思っております。よろしく御協力のほどをお願いを申し上げます。


◯副議長(中川雅夫君)[75頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[75頁] ありがとうございました。
 国でことし策定されまして、愛知県でそれをまた見て、やはり東郷町は県の基本計画を見て、東郷町に合ったものにする。やはり安心・安全なものを、健康でいると。それが、東郷町のこれからの姿ではないかと思います。頑張っていただきたい。よろしくお願いします。


◯副議長(中川雅夫君)[75頁] 石川道弘議員に申し上げます。
 先ほど、中根教育部長の答弁が、大きく数字が変更になりました。その変更は認めてよろしいですか。


◯2番(石川道弘君)[75頁] はい、結構です。


◯副議長(中川雅夫君)[75頁] お諮りいたします。
 議事日程のとおり、本日分の一般質問はこれで終わりたいと思います。
 通告受付順7番以降の一般質問は、明12月8日に継続して行いたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、そのようにいたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明12月8日午前10時から本会議を開きますのでお集まりください。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
               午後 4時21分散会