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愛知県 東郷町

平成18年第3回定例会(第2号) 本文




2006.09.06 : 平成18年第3回定例会(第2号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(近藤秀樹君)[ 3頁] 会議を開く前に、本日は場内が暑くなっていますので、上着の着脱は自由といたします。
 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(近藤秀樹君)[ 3頁] 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により発言を許します。10番箕浦克巳議員。
              [10番 箕浦克巳君登壇]


◯10番(箕浦克巳君)[ 3頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、3項目について当局にお尋ねします。
 質問に先立ち、さきの町長選挙に極めて残念ながら、3期目の当選を果たせなかった石川町長に、心から2期8年の町政功労に感謝の意を表したいと思います。今後とも、大所高所から、町民の幸せと議会の発展を見守っていただきたいとお願いいたします。よろしくお願いします。
 さて、質問に入ります。
 今回の質問は、子育てに関する役場の職場環境、町内の伝統文化の育成、そして私の地元であります白土のまちづくりと、いずれも町民や区民と密接したテーマです。順次一問一答で進めますので、御答弁をよろしくお願いします。
 まず、役場の出産休暇育児休暇制度の現状などをお尋ねします。この質問は、我が国全体に見られる少子化をとめる方向が、職場環境を考える中で一端は見つかるのではないかとの観点からいたすものであります。全国的に特殊出生率の低下が言われております。私の手元の資料では本町は1.45であり、この瀬戸保健所管内では一番高いものであります。この管内では平均出生率1.26でありますもので、幾分かは上回っております。
 しかし、現状の出生率でいくと、遠い話ですけれども、100年後には日本の人口は4,500万人、200年後には1,000万人になってしまうとの統計もあります。私を含めてここにいる皆様は恐らく生きてはいないでしょう。それでも大変なことが予想されております。
 また、このことは人口が減るだけではなく、高齢化社会になって社会を支える労働力が不足してくることになります。社会を支える労働力が不足してくることは、いろいろな消費の落ち込みがあり、物が売れなくなる社会が到達し、大変な不景気な時代がまいります。遠い話でなくても9年後、2015年には労働力人口が現状より410万人も減少するとの統計があります。そうなれば、労働力を外国人に依存する選択もやむを得なくなってきます。
 私たちの東郷町も例外なく、このような事態になるのではないでしょうか。職員数の純減目標、また行政評価システム、市場化テストなど、行政課題はあたかも町職員のあり方を問いただしているかのようでもあります。地方分権が進められ、必然的に当局の仕事量は増加しています。そのように理解しております。しかし、来年度職員の新規採用は、わずか2名と聞いています。職員体制は本当に大丈夫なのか、人事当局のやりくりの心労が察せられます。職員の就業状態を子育ての観点から質問します。
 通告にあります1番目の、職員の既婚割合とか子供の数は、この職場環境と子育ての支援策と直接の関係は余りないので取り下げますが、2番目の職員の産休、いわゆる出産休暇、育休制度の概要と、その取得数について、まず御答弁をお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 4頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 4頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、産休、育児休業制度の概要と取得数につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
 産前・産後休暇は、女性職員の母性を保護するために認められている特別休暇で、東郷町職員の勤務時間、休暇等に関する規則で規定をしておるところでございます。産前休暇は、出産予定の女性職員が申し出た場合に認められる休暇で、医師などの診断書等に基づき、分娩予定日を含めた8週間前の日から分娩予定日までが休暇の対象となっておりす。産後の休暇は出産後に与えられる休暇で、出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間が休暇の対象となっております。また、育児休業は、職員が任命権者の承認を受けて、3歳に満たない子を養育するため、子が3歳に達する日までの期間を限度としまして、職務に従事しないことを可能とする制度でございます。
 次に、それぞれの制度の取得者の数でございますが、過去3カ年の実績でお答えを申し上げたいと思います。産前・産後の休暇取得者につきましては、平成15年度が2名、平成16年度が13名、平成17年度が9名でございます。育児休業取得者につきましては、平成15年度が3名、平成16年度が12名、平成17年度が7名となっております。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[ 4頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 4頁] 今回の質問は、誤解のないようにはしたいんですけれども、出産育児が、これは個人が決めることで何も強要するものではありません。しかし、町政にも課せられたのは、子供を産みたいという、あるいは産んだという人に対しての配慮は、これはなされなければいかぬ、これが今回質問の要旨でありますので、決して子供がない人云々とか、そういう話をしておるわけではありませんもので、よろしくお願いいたします。
 先ほどしました育児産休の取得した数、この評価は別としまして、そうしますとこの職員の女性の方が、育児休暇をとった場合、当然職員数が減るわけですよね。そのときの考え方、対応はどのようになさってお見えになるか、そういうことを含めて特定事業主の行動計画、国の次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画がつくられておりますけれども、この後のいわゆる出産及び育児の休暇を取得された後の人員体制、これはとのようにされていますか。


◯議長(近藤秀樹君)[ 5頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 5頁] 再度の御質問でございます。そういった対象者が出た場合の対応でございます。私どもでは、東郷町職員の育児休業等に伴う任期つき職員の任用等に関する規則を制定しておりまして、平成17年8月1日から施行しております。具体的に申し上げますと、職員が1年以上の育児休業の取得または延長により1年以上の育児休業を取得することとなった場合に、育児休業代替任期つき職員を採用するものでございます。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[ 5頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 5頁] 制度としては、あると思います。しかし、民間企業ではこういう制度があったとしても、取得すると回りに白い目で見られると。ということは、回りに負担がかかってしまうということもつながりますが、そういう傾向が強いと思います。したがって、今のお話にありました答弁については、役場の職場全体が少子化をとめる観点から環境整備を整えると、こう考える、その行動計画の実行を期待したいわけなんですけれども、そのあたりの実際の進捗度というんでしょうか、それはどのように8月1日からまだ日は浅いんですけれども、どのようになされておりますか、お尋ねいたします。
 行動計画の4には、幹部会等において、定期的に育児休業等の制度の趣旨を周知し、職場の意識改革を行うとか、今お話のあった育児休業中の職員の業務を遂行するのが困難なときは、任期つき採用または臨時的云々の話がありますけれども、そして少し先の話ですけれども、目標年度は平成21年度に男性、女性ともに数値も目標にされております。現状における進捗度はどのようなものか、お伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 5頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 5頁] まずお尋ねになっております次世代育成支援対策推進法、そういった法を受けまして、私どもも17年度から特定事業主行動計画の策定を行っております。その中で、行動計画の内容でございますけれども、職員に周知をする意味でも、4項目の行動計画を柱とした制度を設定しております。具体的に申し上げますと、妊娠中及び出産後の職員への配慮、それから育児休業等を取得しやすい環境の整備に取り組む、それから養育しやすい環境の整備に取り組むこと、その他次世代育成支援対策に取り組むこと、以上の4つを大きな柱として取り組んでおるところでございます。それの育児休業関係の職員でございますけれども、まずそういった育児休暇等をとった場合に、任期つき職員の任用、そういった状況の中でお答えを申し上げたいと思います。一般事務職で3名、それから保育士職で1名、合計4名ということで任期つき職員の採用を申し上げております。それから、9月10日からまた新たに1名を採用する予定でおります。合計で5名という現在のところの数値になっております。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[ 6頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 6頁] その育休をとる方が心置きなくというのは誤解があるかもわかりませんけれども、安心して出産後の育児に専念できるような体制は、役場でもぜひお願いしたいと思います。
 一方、男性職員の取得事例はどうでしょうか。育児はもう女の仕事だという考えも通用しない時代であります。育児関係は夫婦でしっかりしないと、この少子化の歯どめはかからないとは思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[ 6頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 6頁] 箕浦議員さんおっしゃられるとおり、やはり御夫婦でそういった協力体制を持たなければいけないということは、十分認識しているところでございます。本町では、今までに男性職員の育児休業を取得したケースはございませんでした。なお、特別休暇の男性職員の育児参加のための休暇、こういった制度がございまして、昨年度は1名の職員が取得をしておるところでございます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 6頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 6頁] もう一つは、時間外勤務はどうでしょう。いわゆる残業でございます。仕事の疲れで次世代誕生の作業が妨げられると、こういうことがあってはいけないので、家庭生活もエンジョイにいかないまでも、子育ての環境を持つためにも、残業はある程度のものは仕方ないとしても、家庭生活に及ぶような残業はやってはいけない、あるいは休日出勤等も含めてでありますが、このあたりはいかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[ 6頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 6頁] それではお答えを申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、特定事業主行動計画の先ほど申し上げました4つの中のその他次世代育成の支援対策、その中でも時間外勤務手当の縮減あるいは休暇取得の促進等を具体的な取り組みとして掲げております。
 過去3カ年の時間外勤務の状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず時間外勤務の平成15年度が1万7,473時間、それから平成16年度が1万2,994時間。それから昨年、平成17年度が1万3,875時間と、16年度に比べますと若干上がっておりますけれども、これは平成17年度が国勢調査あるいは万博関係、そういった部分でかなりそういった時間がとられたと、そんなふうに認識をしております。
 なお、休暇の取得状況でございますけれども、平成15年度が9.8日、それから平成16年度が10日、10.0、それから17年度が10.2と、わずかながらふえておるような状況でございます。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[ 7頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 7頁] 今、時間外の数字を教えていただきましたけれども、これが多いか少ないか、ちょっとわかりませんもので、残業にも配慮されていると、このようにとりあえず理解させていただきます。
 時間もありませんもので、最後はこれは要望という形になるかと思いますけれども、子育てのモデル的な職場を役場は目指していただきたいと、こういうことであります。たまたまきょうの中日新聞に、一時下落していたフランスの出生率が向上したのは、育児休業制度を充実させ、女性の復職システムを多様化したことが上げられていると、このような紹介記事がありまして、ポスト小泉後の子育て支援、育児支援に迫った記事が載っておりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。以前は、少なくとも私の青年時代は、女性の就職は結婚までの腰かけ的と、こう言われていました。そのため、能力は別として、重要な仕事は任せられないとの傾向がありましたが、しかし、先ほど来のやりとりで明らかになったように、少子化防止や労働力の担い手確保の両面から、女子職員への職場環境の理解は重要と考えますもので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に入ります。
 伝統文化を継承するための施策についてお尋ねいたします。
 私たちの日本は、古くからさまざまな地域でいろいろな伝統的な文化が受け継がれてきました。また、美しい風土を愛し、家庭や地域社会のあり方を体験することも、私たちが長い間かけて築いてきた大切な伝統文化です。しかし、私たちの社会や生活様式も、多様化などによってこれらの伝統的な文化が子供たちが継承する機会が少なくなってきたように思われます。町内を見回しても、残念ながら活発とは言えません。順次お尋ねいたします。
 町内で、このような伝統文化に取り組んでいるものにはどのようなものがあるか、御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 7頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 7頁] 教育部長の加藤でございます。
 町内で取り組んでいる伝統文化は、地域に伝わる伝統文化の中で、諸輪棒の手、諸輪囃太鼓、部田祭囃子、部田三曲万才の4つにつきましては、町無形民俗文化財に指定し、それぞれの団体につきまして後継者づくりをしながら、地区のお祭りなどで披露し、また町の行事等に参加し発表をされております。


◯議長(近藤秀樹君)[ 8頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 8頁] 最近のこの動きとして、新しい教室等の開催も聞いております。白土でも文化庁の伝統文化活性化国民協会による子供教室が開催され、また東郷町でも来年、町民会館でまたそういうような伝統的な行事の募集が載っておりましたけれども、このあたりの経緯がどのようなものであったか。私たち、この白土には伝統的なものがなかなか育たない現状がありましたので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 8頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 8頁] 答弁させていただきます。
 文化庁が委嘱した財団法人伝統文化活性化国民協会による伝統文化子ども教室というのがございますが、日本の伝統文化を子どもたちが体験し、修得し、次世代へ継承されることを目的として実施されている事業でございます。
 東郷町におきましては、平成18年度「白土伝統文化こども教室」と「東郷町伝統文化子ども教室」が採択されました。白土地区におきましては、箕浦議員御承知のとおり、ビニールパイプで横笛をつくって吹き方を教え、冬にはたこづくりの教室を行い、平成18年7月から実施し、来年3月までに計15回実施いたします。現在23名の子どもたちが受講中でございます。今回、この件につきましては、申請件数と事業規模が全国の予定数を大幅に超え、慎重審議を経て採択されたものと聞いております。
 このように新規に企画され、一から立ち上げた伝統文化子ども教室が採択されましたことは非常に珍しいケースであり、地区の方々、保護者の方、また議員の箕浦議員、大変な御苦労、御成果であると考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 8頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 8頁] やはり、この伝統文化のよさというものは、家庭や社会にも影響してくるもので、先般、新聞記事の中にこんな記事がありました。次世代を担う小中学生に日本の伝統的な文化を体験、習得させることを目的とした伝統文化こども教室が全国各地で展開されております。文化庁から委嘱された財団が参加団体を募集したところ、当初1,000カ所の教室が、ことしは3,365カ所に広がったということで、東海地方では愛知県で23団体の教室が開設されたということで、この愛知県の23のうちの2つが東郷町へできたということで、いわば喜ばしいことで、今後も当局の御努力をいただきながら、推進していただきながらというのもおかしいですけれども、推進をよろしくお願いいたします。
 それで、この伝統文化を継承、育成した場合、どのような政策の効果が非常に考えられるか。その前にどのような施策があるか、これをお尋ねしたいと思います。お願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 8頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 9頁] 町指定無形民俗文化財の継承・育成につきましては、平成18年度は、それぞれの演目を記録としてDVDに保存し、多くの演目を継承できるよう努めております。伝統文化の継承・育成のための子供向け事業といたしまして、社会教育課における、これも毎年行っておりますが、親子折り紙、親子陶芸、これは16年度からですが、親子たこづくり、中学校の選択教科における和楽器の指導等を定期的に行っております。また15年度及び16年度におきましては、文化体験キャンプinTOGOが文化庁の文化体験プログラム支援事業に採択され、日本舞踊、三味線、笛、鼓のワークショップ事業を開催いたしました。
 また、同じく文化庁が委嘱した財団法人伝統文化活性化国民協会による伝統文化子ども教室事業に、東郷町伝統文化こども教室が採択され、平成19年1月から日本舞踊、それから筝の教室を8回実施する予定でございます。
 その他としても、議員御承知のとおり、講演であるとか鑑賞、ワークショップ事業といたしまして、歌舞伎のお話であるとか狂言であるとか、日木舞踊、邦楽、それから文楽等を実施してまいったところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 9頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 9頁] 今もお話にあったように、近隣市町と比べましても、東郷町のこのような事業の展開は、すぐれていると私は思っております。当局のアンテナを高くして、国の支援事業等を少しでも拾っていこうという姿勢が、こういうことにつながっておるかと思います。よろしくお願いします。
 それで、今お話のあった、このような事業がどのような効果があるか。地域づくりにどのように貢献されているか。この辺の評価があればお聞かせください。


◯議長(近藤秀樹君)[ 9頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 9頁] 効果といたしましては、いろいろございますが、子供たちが歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性が涵養できるとか、地域の人材を生かした学習会を開催できるであるとか、地域づくり、親子の触れ合いに貢献できる、こういったことが上げられるかと考えられます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 9頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 9頁] あわせて、今親子の触れ合いというお話がありましたけれども、親子の触れ合いとはどんなことで考えられるか、御答弁願いたいと思います。
 それとあわせて、今後の伝統文化を育てるための展望があれば、お聞かせください。


◯議長(近藤秀樹君)[ 9頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 9頁] 親子の触れ合いでございますが、子供たちが横笛を練習している、その発表の場として地区の催しに参加し、また地区の方々との心の触れ合い、そういった交流ができる。当然、親子の触れ合いと言いましたけれども、当然横笛を子供たちが習っている、当然お母さん方、またお父さん方もそういう催しに参加していただける。だから、共通の話題ができる、そういったことで親子の触れ合いができるんではないか、こういう理解をしております。
            [「展望について」と呼ぶ者あり]
 展望でございますが、私たちが考えておりますのは、やはり一過性の事業としてとらえるのではなくて、やはり継続していくことが非常に大切だと、こういうふうに理解をしております。そうしたことから、社会教育課における各種教室、講座、学校における授業、選択教科等のほか、文化庁の事業を積極的に招致しまして、継続的な実施ができるようにと考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[10頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[10頁] 伝統的なものが学校教育の場でも取り上げられているようにも聞いております。選択教科というんでしょうか、その辺のことを聞いておりましたが、それの現状やその効果についての御答弁ができましたら、お願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[10頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[10頁] 和楽器の関係でございますが、3中学校とも行っております。東郷中学校におきましては、選択教科での指導につきましては、2年生は1年間を通して約35時間、これは琴を習得しております。諸輪中学校につきましては、選択教科での指導は3年生、1年間で年間35時間、これも琴でございます。東郷中学校、諸輪中学校とも、文化祭で琴の演奏を披露しております。
 なお、春木中学校につきましては、音楽の時間の指導、これは東郷中学校、諸輪中学校でも行っておりますが、全学年年間三、四時間ということで、琴、三味線、尺八、雅楽、こういったものを習得しております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[10頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[10頁] 地域等で、今具体的に言えば、白土の横笛教室でありますけれども、このような教室が開催し、今は20数名のお子さん、親御さんも5名から10名ほど来ていただいて、大変活況としてやっておるんですけれども、これが国の事業においては単年度で終わるということで、次年度以降における開催に向けて、当局に支援策等があれば教えていただきたい、お答えいただきたい。ことし1年で助成がないから終わるというようなことはありませんが、何かあればお答えを願いたいと思います。支援策です。


◯議長(近藤秀樹君)[10頁] 加藤教育部長。


◯10番(箕浦克巳君)[10頁] 先ほどの今後の展望の中で答弁させていただきましたが、やはりこういった事業につきましては、継続していくことが一番大切であると、こういう認識をしております。そうしたことから、通常の予算におきましては、社会教育課における各種教室、講座、学校における授業、選択教科等の予算の中で実施していくよう努力してまいります。また、文化庁事業等の申請にも、今後とも努めてまいります。
 また、地区におきましても受講者の負担も含めまして、地区の計画に盛り込まれますよう御検討いただければいいなと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[11頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[11頁] 最後の質問に入らせていただきます。
 白土のコミュニティーセンターの近くに区画事業が始まりました。これは、長年の懸案事項が町当局の御努力と地権者の協力で推進が始まりました。大変長い間かかっておりまして、道筋がついてこのように将来の明るい光が見えたことは、大変うれしいことであります。地元議員として、事業の展開をしっかり見守っていきたいと思います。
 そこで、このコミュニティーセンターは、町内でも一番利用者が多くて活気があると、評価をいただいております。しかし、この事業が隣接した地で行われるために、コミュニティーセンターでいろいろ利用している中、その中の一つ、盆踊り等では来年、再来年、やれなくなるんではないかと、こんな心配の声も聞いております。できたら、その事業の進展もあるが、コミュニティー活動も円滑にいけると、このようなことができたらいいなという立場から、質問させていただきます。
 もう一つは、このあたりは従来、沼地に近いところで、排水問題が大変長年懸案にされておりました。同僚の議員も、皆さん御尽力されてここに至ったわけでありますが、この排水問題が、これで全面的に解決できるかどうか、あわせてお尋ねしていきたいと思います。
 まず、この区画整理の地内には町有地があります。これの換地決定はどのようになされていくのか、一般道になるかわかりませんが、御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[11頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[11頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 区画整理事業の換地についてのお尋ねだと思いますけれども、現在、白土コミュニティーセンターの周辺を区画とします区画整理事業が発足いたしました。現在、区画整理事業を進めるための、もろもろの手続を何とか決まりを決めておるわけですけれども、特にお尋ねの土地区画整理事業におけます換地につきましては、組合におきまして換地規定を定め、総代会等で承認を得ることになっております。また、区画整理事業では、換地される位置につきましては、原則区画整理以前の角地付近に換地をすることになっております。原則現地換地という形をとることになっております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[12頁] それでは、仮換地となるんでしょうけれども、その指定はいつごろになりますか。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[12頁] 現在、区画整理事業組合の中の役員会で、いろいろと諸規定は決めておられます。これを順次いろいろ詰めた中で恐らく地権者の方に御提案をされるのが12月ごろだというふうに現在のところ聞いております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[12頁] 本年の12月だったと思いますから、もう間もなくだと思いますが、この区画整理の対象区域は余り広くありません。したがって、順調にいくかと思いますけれども、この広くない中ではありますけれども、公園の設置計画もあるんでしょうか。ここには隣接して、今は県外でも有名になりました涼松緑道、せせらぎの道がありまして、夏になると子供たちがもう大勢遊んでおります。「どこから来たの」と聞くと、岐阜県から来たとか三重県から来たとか、このようなお話がありまして、大変な人気があるスポットではありますが、これが区画整理が横にあるということで、公園はつくらなくてもいいじゃないかというようなことになると、これは残念でありますので、お尋ねします。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[12頁] 区画整理事業を行うためには、条件として何%かの公園緑地を設けなさいというのが決まりでございますので、現在の事業区域の中に、約1,000平方メートル程度の街区公園を計画をさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[12頁] 1,000平米の公園ということでありますけれども、差し支えなければ、どのあたりに予定しておるか、お聞かせください。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[12頁] 区画整理事業を始める前に、いろいろと地権者の方に御説明をさせていただくプランニングをした絵がございます。その時点では、現在白土のコミュニティーセンターの西側の、現在盆踊りをされておるところに計画をさせていただいております。ただ、このことにつきましては、最終決定は先ほども申し上げたとおり、換地計画が定まった時点でなることというふうに理解をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[13頁] 公園が、今のコミセンのすぐ、方向で言えば西どなりにできるということでありがたい話なんですが、さらに先ほどの確認されました町有地があるという話でしたけれども、町有地はどのあたりにあるのか、一般論で言えばというのか、先ほどもともとあった位置のあたりに換地指定されるのが一般的であるという答弁がありましたけれども、町有地の位置、これは区画整理事業の中のどのあたりになるか、お答えください。


◯議長(近藤秀樹君)[13頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[13頁] 町有地の場所なんですが、現在白土のコミュニティーセンターが建っておる部分も含めて、旧のマムシイケというのが町有地でございます。ですから、今のコミュニティーセンターの位置、それから先ほどの盆踊りをやっておられると言った位置、それからコミュニティーセンターの北側、少しどんぶちのようになっておるところがあります。これは、将来調整池をつくるという予定地になっておりますけれども、その位置。それから、先ほどの盆踊りをやっておられると言っております場所の北側、ここも少し平なところと現在どんぶちになっておる部分がありますけれども、その部分がそういう地でございますので、当然調整池を除いた部分が最終的に町有地として更地として残る部分であろうというふうに理解をしております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[13頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[13頁] 一番最初に冒頭に申しましたように、白土のコミュニティーセンターがさらに利用を高めるためには、今の公園と町有地が一体化で利用されることが、一塊で利用されるのが一番望ましいことで、区民にとって大変ありがたいことです。これが現実となれば、盆踊り会場として引き続きコミセンが多くの区民が夏の夜を楽しめる場として提供されるかと思いますので、その町有地は公園と一体で使えるように、これは要望になるかと思いますが、そのような姿勢を当局に、あるいは区画整理の皆さんにお願いしてまいりたいと思います。
 それで、最後になりますが、早期のこの事業完了を望むわけなんですけれども、見通しはいかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[13頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[13頁] 先ほども議員の方から少しありました話の中に、小さな区画整理事業ということですので、東郷西部みたいに大きな事業区域であれば、何年かかかってやるわけですけれども、これは小さなものですので、3年ぐらいをめどにして完了しないと、事業計画が成り立っていかないという状況にも陥りますので、現在のところ3年以内には完了したいというふうに目標を定めております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[13頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[14頁] 次に、生活排水の処理の件についてお尋ねします。
 この地域は、先ほど申しましたように沼地のような、マムシイケと一体とされたところでありまして、今現在ではもう想像もできませんが、当時は大変な自然排水ということで、生活排水が垂れ流しでありました。この事業で解決されるのでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[14頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[14頁] 議員御指摘のように、当然マムシイケということで、その上の部分も沼地のような状態で、非常に排水状態が悪い。それから、何人かの方に排水路がなくて、いろいろ建築サイドのときに御無理を言った点もありました。しかし、平成12年度から建設課が整備してまいりました道路整備だとか排水路整備によりまして、現在は基本的なルートは整備が終わっております。
 今回の涼松土地区画整理事業におきまして、先ほども少し触れましたけれども、約2,500トン程度の調整池を設置をしてまいりたいというふうに考えておることなどなど、区画整理事業で例えば整備される道路の側溝ですとか、それからその区画整理事業の西側に計画をされております地域計画における道路などの側溝等により、おおむねこの地区の生活排水については解決をされていくものだというふうに現在は考えております。
 なお、公共下水道事業につきましては、区画整理事業と一緒に整備を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、現在その整備計画を押し進めておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[14頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[14頁] 今のお話に、調整池という話がありまして、このあたりの区画整理の中にできるこの調整池のことだと思いますが、2,500トンというようなお話でした。大変大きい調整池でありますけれども、この水を受ける対象区域は、この区画整理地内のみでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[14頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[14頁] 調整池につきましては、区画整理区域内だけでなくて、区画整理の地区外、いわゆる我々で言いますとマムシイケに今まで流れてきておった流域を含めて、その部分を調整池に一たん入れさせていただきまして、東郷西部でつくりました幹線水路の方に調整をしながら放流をしていくという計画でございますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[14頁] 10番箕浦克巳議員。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[14頁] そうしますと、その費用負担ですけれども、それは調整池が区画整理の中であるので、区画整理事業の中で負担されるかとも思っておるんですが、そうではありませんか。


◯議長(近藤秀樹君)[15頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[15頁] 調整池の施行につきましては、土地の提出につきましては区画整理事業、これはもともと従前が東郷町の公共用地ということもありますけれども、区画整理区域内ということで換地を区画整理組合で出していただくと。それから、整備につきましては、今のところ現在、白土の地域計画を進めておりますまちづくり交付金等も含めて、投入をして整備をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[15頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[15頁] これで質問は終わるわけなんですけれども、この区画整理事業の完成で、この涼松地区一帯の生活排水問題が全面解決すると、このように理解します。順調な工事の進展を願うとともに、さらに当局の白土地区の発展への御尽力を要望して、質問を終わります。


◯議長(近藤秀樹君)[15頁] 20番梅田幹夫議員。
              [20番 梅田幹夫君登壇]


◯20番(梅田幹夫君)[15頁] それでは、議長のお許しをいただきまして、一般質問を行いたいと思います。
 まず最初に、町長、本当に大変長い間御苦労さまでした。2期8年間、町長が目指した健康で安心安全なまちづくり、これがやっと絵が書け、色が塗れるかなという段階で、その筆を下ろさなければならないというつらさ、察し余るもので御同情の至りと思うわけで、私たちも今後その絵に沿った色をつけていきたいなと考えております。これからも町長、一般に下られたとしても、東郷町の発展のためにぜひ御協力をお願いしたいと思います。
 それでは質問に入ります。
 私は町長とゆっくり、町民おこしをいろいろやりたかったんですが、これをやりますと次の町政の干渉という形になりますので、私は一点に絞らせていただきました。
 愛知池ボート監視所について御質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、光熱水費、管理運営等の負担はどこがやっておるのか、まずお聞きしておきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[15頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[15頁] 教育部長の加藤でございます。
 総合監視所の管理、運営につきましては、東郷町愛知池漕艇場の設置及び管理に関する条例に基づき、東郷町が行っております。そうしたことから、光熱水費等管理に要する費用は東郷町において支出をしております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[16頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[16頁] 今お聞きしますと、条例等で光熱水費、管理に要する費用は東郷町が出しているということですが、ちょっと不思議なんですよ。東郷町の条例の中で決まっておりましたら、町民が使えないという施設というのはあり得るんだろうかというように思うんですけれども、いかがですか。


◯議長(近藤秀樹君)[16頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[16頁] 教育部長の加藤でございます。
 町が総合監視所を利用する場合は、年間3回ございます。梅田議員御存じのとおり、3中対抗レガッタ、これが4月29日。それから町民レガッタ、これは8月の第1日曜日。それと、10月のグリーンチャンピオンシップスレガッタ、この3つのレガッタ開催時、大会本部として使用しております。


◯議長(近藤秀樹君)[16頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[16頁] 私は、東郷町が利用できないのはおかしいという質問をさせていただきましたけれども、今3つの行事を言われましたけれども、これはあくまで町の行事であって、私が言っているのは、東郷町が使用できるなら町民も使えるということなんです、一般的に。そのことを私は言っておるわけ。それがなぜ使えないのか、行事にそれこそ名古屋のあれでも、金を出してお願いすれば借りられますよ、違うでしょう。町民の皆さんが自由になぜ使えないのかという質問をさせていただきます。


◯議長(近藤秀樹君)[16頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[16頁] 梅田議員初め、議員の皆様方、御承知かと思います。この総合監視所の建設当時からの経緯でございます。これをお話しさせていただきます。
 平成6年の愛知国体、それ以前、愛知県には県ボート協会のプレハブ建ての2階建ての監視所がございました。県ボート協会からは、愛知国体を控え、この施設は非常に対応するのが難しいと、こういったことから県のボート協会は東郷町に対しまして、新しい施設をつくっていただきたいと、こういう要望がございました。町はそれを受けまして、県当局に対しまして、建設要望をしたわけでございますが、なかなか予算もないと、こういったことから非常に難しいと、こういった経緯がございました。
 当然、県のボート協会は県当局に対しまして、県のボート協会として総合監視所建物を新しくつくってほしいと、こういうことを強く要望された経緯がございます。そうした中で、県当局は総合的に勘案しまして認めていただいたと、こういうことでございます。だから、平成5年にこの総合監視所は建設しておりますが、東郷町が実施主体で、予算は4,480万5,000円、こういった経過でございます。
 さらにつけ加えるならば、平成6年の愛知国体、それから平成7年度から町民レガッタを第1回目に開催しております。それから、平成9年度のねんりんピック、皆さん御存じのとおり、県のボート協会協力なしでは、はっきり言って開催は不可能であったと。もちろん住民の方、議員の皆様方、いろいろ御協力はしていただきましたけれども、そういった経緯がございます。そうしたことから、条例では町の施設であると、これは梅田議員のおっしゃるとおりでございます。そうした経緯から、県のボート協会の選手強化等々につきましては、東郷町としてはそういった協力をさせていただいていた、こういう経過でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[17頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[17頁] 金を出したのは県で、だから県の方に所有権があるという考え方ですか。スポーツ課長から、この間の全国町村レガッタの開会式の言葉を聞いていませんでしたか。どうも聞いていないようですね。会長さん、こう言いましたよね。「ボート発展のためには、地域、住民と協力してやっていくのが一番大事なことだ。子供の参加もしていただくのが一番必要なことだ」と。このことをなぜ、スポーツ課長さんは部長さんに報告しないんですか。


◯議長(近藤秀樹君)[17頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[17頁] 教育部長の加藤です。
 先ほど来、町民が自由に使える施設でないとおかしいのではないかと、こういった御指摘かと思います。教育部としましても、町としましても、今までの経緯は経緯として、その辺のところはやはりすっきりさせていかないといけないんだろう、こんなふうに認識をしております。当然のことながら、今後とも東郷町と県のボート協会、良好な協力関係は維持する、総合監視所の使用については、町も県のボート協会も相互が気持ちよく使用できる、こういうようにしていく必要があるのではないか、こんなふうに考えております。そのためにも、県のボート協会と町とでいろいろな問題がありますが、それを精力的に話し合って解決するように努力してまいりたい、このように考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[17頁] 20番、梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[17頁] 本当にこんな質問で、これを20分も30分もやりたくないですから、本当に明解な―私の望むことは、もう100%おわかりなはずだ。はっきり言って、今の東郷町のボートの艇庫、こちらの方では一応そこから出しておりますけれども、練習に出たら、ほとんどだれも見えない状態ですよね。監視塔でだれかがお見えになれば、例え素人の方がやられたとしても、何らかの救急処置もすぐとれるし、一般の人たちがあそこの艇庫の方には来ませんよ。散歩がてら家族連れでふらっと、あそこに来て、ああボートがある、私たちも一遍やってみようかという興味を持ってやっていく、これがボートの町、東郷の一つの自然になっていくと思うんですよね。今、役場の皆さん方のお話を聞いておると、どうもこっちを見ておらずに、愛知及び日本ボート協会の方ばかり見ているんじゃないか。むこう向いて遠慮しているんじゃないか、それしか感じないんですよね。例えば先般、あそこでぼやがありましたよね。あの責任はだれがとるんですか、ちょっと教えてください。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] 中日本レガッタのときの仮設トイレが燃えた件でございます。当然のことながら、県ボート協会の方が負担をいたしました。日時は平成16年4月17日、午前1時ごろと聞いております。被害額は73万1,000円、すべて県ボート協会の負担でございます。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[18頁] 私も条例で、東郷町の条例の範囲内である以上は、どこまでいっても責任は東郷町にあると思うんですよ。だれが使用しようと、例えば子供がふらっと入り込んだ、そこで火遊びをした、ぼやが出た、その責任は愛漕さんも、日本ボート協会もとってくれないんですよ。東郷町が責任を持つんですよね、違いますか。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] 条例に基づく総合監視所、この中で例えば火災等起こった、こういった場合については、原則的には東郷町に責任があると。ただ、今回仮設トイレの場合につきましては、中日本レガッタということで、県のボート協会が主催ということで、仮設トイレ費用につきましても、すべて県ボの方で用意されていると。だから、ケース・バイ・ケースなのかなと、そんなふうに考えております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[18頁] どうも勘違いして見えるようだな。あの監視所の中にボンベがたくさん置いてありますよね。あれはだれが使っているんですか。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] 県のボート協会でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[18頁] その不始末を、東郷町が負わなきゃならぬ、私はそのぼやだけの話を言っておるんじゃないんですよ。火のもとが置いてあるということよ。例えば愛漕さんがそこにだれもいなかった、子供が入り込んで何かいたずらした、ぼやが出た、この責任はだれがとるんですかと聞いておるんです。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] 今の御質問であれば、原則的に東郷町だと考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[18頁] そこまで責任をとらなきゃいかぬのに、なぜ東郷町が使えないのか。あなた方はなぜそんな話ができないんですか。この話は、この3月に、今、議長を集める近藤秀樹議員から同じような質問が出ていますよ。皆さんが、利用している人たちが使いやすい、だれも僕は、監視塔全部を開けろと言っているんじゃないんです。全漕さんは全漕さんの都合があるだろう、愛漕さんは愛漕さんの都合があるだろう。だけれども、東郷町は例え一部分でも、そして監視塔の一部分でも開放していただいて、そこで皆さんが練習するところを安全に見てもらう、ボートも出しやすくする。それをするのは、私は皆さん方のお仕事だというふうに思っています。ぜひこのことが実現できるように、最大の努力をしていただきたい。


◯議長(近藤秀樹君)[19頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[19頁] いろいろ御提言等をいただきました。これまでの経緯は経緯として、やはり梅田議員おっしゃったこと、それを正していくために、最大限の努力、根気よく精力的に話し合って解決していかなければならないと、このように認識しております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[19頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[19頁] これ以上言っても前に進みませんので終わらせていただきますけれども、この気持ちは議会全員の要望だというふうに私は思っています。愛漕さんに、議会全員並びに町民の多数が、この要望があるんだからということを、くれぐれも説明していただいて、これが実現できるようにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯議長(近藤秀樹君)[19頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は11時15分とします。
               午前11時03分休憩
             ─────────────
               午前11時15分再開


◯議長(近藤秀樹君)[19頁] 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 3番若園ひでこ議員。
              [3番 若園ひでこ君登壇]


◯3番(若園ひでこ君)[19頁] 議長のお許しを得ましたので、一般通告書に従い、3項目について質問をさせていただきたいと思います。1問1答式でお願いしたいと思います。順番にいきます。
 1つ目、町民の住宅用火災警報器設置義務化の現状と町行政についてお尋ねします。東郷町、三好町、日進市では、尾三消防組合火災予防条例の施行により、戸建て住宅、共同住宅などについて新築住宅はことし、平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、早3カ月が過ぎました。条例によれば、1戸に最低でも二、三個必要となります。寝室がふえればもっと必要になります。これを金額にすると、尾三消防署や役場のカウンターで、見本として展示されているもので、ざっと見積もっても約1万5,000円から2万円ほど費用がかかることになります。しかし、その価格や適正なものの選択や設置場所など、その効果などが町民には大きな負担と戸惑いになっていると感じられます。
 このような状況の中で、この設置義務化の新の目的である、あってはいけない、もしものときにはとうとい生命を救うことに大きな効果のある、この条例による住宅用火災警報器の設置が、形だけのものになってしまうことのないように、またこれから寒くなり暖をとることの多い季節を迎えますので、設置完了まで猶予が約1年半ほどありますが、あえて昨年の9月議会に引き続きお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、昨年の9月議会での近藤総務部長は、周知は必要と思う。町の広報紙を通じて行う。また、尾三消防署と協力をすると答弁をされましたが、きょうまでの間どのような周知方法をされたのか、また尾三消防署との協力をどのようにされたのか、具体的にお話をしてください。


◯議長(近藤秀樹君)[20頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[20頁] 総務部長、近藤です。
 議員御指摘のように、消防法及び火災予防条例の改正により、住宅用火災報知器の設置が義務づけされ、新築住宅にはことしの平成18年6月1日から適用され、既存の住宅には平成20年5月31日までに設置していただくことになりました。
 尾三消防署との協力や啓発の件でございますが、啓発としましては、昨年の平成17年11月末に各区長、自治会長さんへチラシの全戸配布をお願いをしました。また、尾三消防本部から、平成17年第4回の駐在員会議に説明に来ていただき、地区の住民の皆さん方に御周知お願いをということで、チラシのお願いもしております。
 また、啓発そのほかの団体での啓発の件でございますが、昨年も消防団が文化産業祭り体育大会でそういった形での啓発を行って、ことしも計画を予定をされておるようです。また、女性防災クラブや消防団訓練時、また各地区の自主防災訓練などの際にチラシを説明しながら尾三消防署員から説明をいただいておるところであります。また、いつでもごらんいただけるように、尾三消防組合のホームページに住宅用火災警報器としまして掲載をしています。また、東郷消防署、役場総務課の窓口でもチラシを設置してございます。
 今後も、消防署といろいろな機会をとらえて、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[20頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[21頁] 尾三消防署では、問い合わせなどは多く反応はあるとのことです。今、総務部長がお答えになられたような数々のことでの反応も、大いに効果があったと思われます。しかし、実際の設置に関しては、まだまだのように感じられているようです。また、いろいろな大手スーパーやホームセンターなどには、消防法の適合品が店頭に置かれたりしているのを、このごろやっとよく目にするようになりました。それなのに設置は、その割には本当に普及されていないんですね。
 しかし、今回の質問にあたり、私も数人の住民の方々に設置の有無についてちょっと電話をかけたりして聞いてみましたところ、その数人の数が大体それを100%に合わせればいいと思うんですけれども、たまたまかけた方が偏ったのかもしれませんが、お答えは設置を今既にもうしているという方はゼロでした。ちなみに、私は一応質問をする以上、既につけております。私のところは2人で暮らしておりますので、台所には熱で関知するもの、そして寝室は煙で感じるものを置いております。これで大体、1万3,000円ほど使いました。このことなどを考えると、やはりもう少し周知や警報器の効力の啓蒙に工夫を凝らし、設置のスピードアップを図る必要性は、やはり大いにあるかと思います。
 そこでお尋ねしますが、設置の義務ではなく、大抵の各家庭に1基はある消火器、大体これは今5つぐらいありますよね。ものはいろいろだと思いますが、少なくとも普及率は抜群です。この消火器も1,000円、2,000円で買えるものはないと思うんです。1個買うと、やはり今啓蒙されている家庭用火災警報器と同じぐらいのものは最低すると思います。ですが、そんなに安くないのに普及していますが、これはなぜだと思われるでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[21頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[21頁] 総務部長、近藤です。
 それぞれの各家庭に消火器が義務ではなくて設置がされているんではないかというようなことで、消火器の普及は現時点では大変普及されているんではないかと、こういうお尋ねの中で、それがどういう理由かということでございますが、火災が起きたときに初期消火での対応は消火器の効力が非常に高い、こういった啓発が十分されていること、また自分の財産がそういった初期の段階で守ることができる、そういった判断を持つことにより、この点は多くの方が家庭で所有されていると、そのように考えるところであります。また、こういった形を未然に防ぐための啓発についても、消防署やそういった関係機関で各地区の防災訓練等において、その有効な部分を説明をしておる、そういった点もあろうかというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[21頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[21頁] 今、やはり消火器の効力がよく皆さんにわかっている、それから未然に防ぐための啓発もよくされている。それは当然そういうことになるからこそ、普及されているんだと思いますが、そこをなぜかというところを、自分的に考えますと、安心安全が手軽に注文のできる回覧板での注文とりが、確か消火器に関しては、地区によって差があるかもしれませんけれども、あると思うんです。それで、個々で自分たちがどこかに買いに行かれて、積極的に個々で購入されるのが基本だと考えますけれども、やはり今の総務部長もおっしゃられたように、やはり啓蒙とか効力をよくわかってもらう、そのきっかけづくりとして既に回覧板で注文を受けている消火器の状況を採用してみてはいかがなものかと私は思うんですけれども、そうすればかなりこれもチラシなので、啓蒙されて注意の呼びかけがされておりますけれども、心配される悪徳商法も解消されますし、その価格や適正なものの選択が私たち使う側にとっては楽になり、その結果安心して購入しやすくなります。手軽になるということですね、身近になるということですね。回覧板で具体的に適正な機能の適正な価格と思われる商品を具体的に紹介したり注文を回覧板でとったりしてはいかがでしょうかということを、ちょっとそれについてどう思われますか、お尋ねします。


◯議長(近藤秀樹君)[22頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[22頁] 先ほど来のこの火災報知器の件が義務化されたと、そういった点で義務化の面を大きく啓発をしていくことで、商品の購入のあっせんについて現時点では東郷町で行おうという考え方はございませんので、御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[22頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[22頁] 私もあっせんという意味で、あくまでも言ったわけではなくて、やはり消火器の例えば私は傍示本ですけれども、やはり年に1回ほど何度も申し上げますけれども、消火器の販売の注文の回覧板が来るので、これが結構いいんじゃないかなと思ったので、ちょっとお尋ねをしてみました。
 そして、いざというときに生命を救うのに、大きな効果のあるものだからこそ、また設置するには金銭的な負担があるからこそ、今後の設置義務の周知や効果の啓蒙に励んでいただくためにも、ぜひとも採用をしていただきたいと改めてお願いしておきます。
 それから、住宅用火災警報器について最後の質問なんですけれども、昨年の9月議会で住宅用火災警報器の福祉の見地での給付についてお尋ねしましたところ、厚生労働部局の日曜生活用具給付事業の活用についての対応の中で、あり得るのではないか、この点は確認する。そして、この活用があろうかと理解していると、近藤総務部長は答弁をされていましたが、これについてはどのような状況でしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[22頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[23頁] 総務部長、近藤です。
 御質問の件でございますが、平成16年4月1日付の厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長が、都道府県等に紹介をしておる重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸し付けについてという、この点の中で種目におきまして火災警報器というものがございまして、障害等級2級以上、火災発生の関知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯という障害の程度で、性能につきましては室内の火災を煙または熱により関知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものということで、耐用年数が8年という、そういったものに対しての助成と申しますか、火災報知器世帯2台を限度として、基準額1万5,500円という、こういった制度がございますので、こういった方にはこの制度が活用できるのではないかと、かように思う次第でございます。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[23頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[23頁] ありがとうございました。
 次は、2点目の安心、安全なまちづくりと、空き地所有者の土地管理についてお尋ねをしたいと思います。
 この質問に関する相談や苦情を多く、私もほかの議員の方もそういうことがあろうかと思いますが、受けております。また、さっばりさと清潔さは、人間の心理によい影響を及ぼすことがデータとしてわかっています。これらの見地から質問をしたいと思います。
 空き地所有者の管理不足で、道路標識やカーブミラーなどが樹木の枝や葉っぱが覆いかぶさり、見えにくくなったり見えなかったり、また道路側に今にも倒れ込んだり落下してきそうだったり、雑草や枝などが繁って、道路の安全な通行や道役や溝役などの地域の行事なんですけれども、道役や溝役などの不参加などで住民は危険や不利益などをこうむっています。このような問題が、役場に提起された場合、どのように対処されているのかをお尋ねします。
 まず初めに、空き地の雑草の繁茂、生い茂ったものや樹木の枝葉が道路標識やカーブミラーや通行などの支障を来して困っていたり、所有者不在の道役や溝役などの所有者への連絡ができず、不参加で困っていたりする場合はどうされていますか。また、このような苦情の件数は年間どれぐらいあるのでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[23頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[23頁] 御質問の趣旨は、総務部長答弁要旨がちょっと考え方として―道路での覆いかぶった件ということでございますと、経済建設部が適当かなと私は思いますけれども、どんなものでしょうか。
          [「答えていただければ」と呼ぶ者あり]
 申しわけございません。よろしゅうございますか。


◯議長(近藤秀樹君)[24頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[24頁] 経済建設部長の近藤でございます。
 道路管理者として、道路の安全を守る立場から答弁をさせていただくことになると思います。道路区域に規定されていない場合につきましては、原則土地の所有者の方に処理をしていただくことが原則でございます。住民の方々から通報を受けた場合の対処でございますけれども、我々通報を受けたときに現地の状況確認、それから土地所有者などの調査、土地所有者への連絡、処理の依頼、処理状況の確認をさせていただくことになります。また、倒木などによりまして、歩行者や自動車、道路の利用者の安全が確保されないと判断した場合におきましては、私たち道路管理者が直接処理をさせていただきます。
 なお、電線施設等に影響がある場合におきましては、中部電力やNTTに連絡をして対処していただくケースもございます。
 それから、年間何件ほどあるんだというお話がありましたけれども、何件というところまで、具体的な数字までは持ってきておりませんで、大変申しわけありませんが、確かにたくさんあることは事実です。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[24頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[24頁] 今、建設部長がおっしゃられたように、件数のことはたくさんということで、たくさんのイメージがちょっといろいろ違うかと思うんですけれども、私が近隣市町のところで、こんなような問題提起が役場の方にどれぐらいありますかと、その範囲が多少、市町によって受けて側が違うかもしれませんけれども、大体年間200件ぐらいだということを聞いていますので、東郷町でも大小合わせてそんな程度で、その前後ではないかなと私は思っております。
 そういった中で、ちょっと今の場合は民と公というような関係のものですけれども、例えば溝役とか道役のときの民民の問題のときの苦情も来るかと思うんですけれども、そういうときに行政区によっては、区長さんの方にお任せして、はがきを出しているということを私は知りました。恥ずかしながら、私こういった問題を提起されながら、そういうことに気づくということがおくれてしまって、本当に大いに反省しておりますが、そのこともあり今回質問を議会でさせていただくことにしたんですけれども、そのはがきのことについて詳しくお教え願えないでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[24頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[24頁] 総務部長、近藤です。
 いわゆる団地等にまだお住まいになっていない空き地が、区画整理事業の後にございます。あるいはそういった場合ではなくても、民地に草が生えて、お隣に御迷惑をかけておると、こういった形の件で、東郷町の対応としましては、各それぞれの自治会、区にお願いをしまして、除草作業を行うために所有者に対しての連絡対応、その場合に東郷町から各地区にはがきをお渡しをしていると、こういう状況でございまして、今年度往復はがきは750枚、それに送付時の目隠しシールを750枚購入をしております。したがって、白鳥、御岳、西白土、和合、傍示本、春木台、諸輪の7地区に約300枚現在ではお渡しをしていると、そういうことでございまして、今申し上げた地区以外の部田山、祐福寺、和合ヶ丘、北山台、白土地区にも16年度にはお渡しをしておりますので、今後これらの地区からの御要望もあるんではないかと、かように思っている次第でございます。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[25頁] では、今、私がお尋ねしたはがきは、一応全行政区の方には周知されている、区長さんとか自治会長さんには周知されているというふうに判断してよろしいんでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[25頁] そういうふうに理解できると思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[25頁] 日進市や三好町、長久手町では、このような問題の対応に対して、自治会からではなくて役場から関係する課の差し出し名で、まず処理のお願いということで、「お願い」ということで依頼書を出しております。このように、役場から空き地管理者への管理の促しが一括に役場からということについてはどう思われますか。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[25頁] 東郷町の対応としましては、各地区でお願いをして、地区の協力を得まして、この体制をとっていることが重要であるという、そういった判断をさせていただいておりますので、御指摘のように日進市、三好町、長久手町のような行政が主体でということにつきましては、今後のこともございますが、私どもとしては今の体制を当分続けていきたいと、そんな考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[25頁] それで、大体解決はされているのでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[25頁] なかなか現状としては、すべてというわけにはいきませんが、毎年のことでございますので、おおむねの方が御協力をいただいておる。特に、どうしてもできないという場合もございます。そういった場合には、各地区から役場との協力、尾三消防との協力、そういった体制の中で進めていただきたいという要望もございますので、そういったときにはその点を考慮しての対応を、一部では行わさせていただいておるのが現状でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[26頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[26頁] 総務部長のおっしゃることはよく理解できます。ただ、どの市町も、市町の役所の方から封書やはがきによる文書送付の方法は、とても問題解決に有効のようです。やはり住民というのは、役所に対して強いときもあり、逆に役所だからという印象も持っています。そこでなんですけれども、三好町では、広報に8月号の広報だということなんですけれども、役場の方からそういったお願いで解決されないときは、条例というものが三好とか長久手とか日進にはありまして、それに基づく内容の除去の依頼書を送るそうです。このことを三好町長さんがインタビューか何かの中でお答えになられて、それが広報に載ったということです。そうしましたら、通常4月から8月までの件数が、繁茂時期のよく生い茂る8月に集中しましたけれども、2倍の住民からの処理の要望があったということです。うっそうとしている空き地の雑草等の除去は、放火や犯罪、害虫発生の予防駆除にもなります。これを今の町長さんも唱えられている安心、安全なまちづくりにもつながると思いますので、処理にかかる人件費、こちら側でされることもあるということなので、処理にかかる人件費に比べると、先ほどの東郷町での件数、大体予想なんですけれども、それを封書の通信料80円として考えても、格安な経費でできる方法だと思うので、まずは条例に基づくものではなくて、解決率が高いお願いといったか形の空き地の雑草等の除去の文書送付の導入の実現をお願いして、この質問は終わりたいと思います。
 次に、最後の3つ目の体育授業の着がえについて、お尋ねをしたいと思います。
 昨年の11月から4月、全国の小中高と幼稚園を対象に行われた文部科学省が初めて実施した男女の扱い等に関する調査での、体育の授業の着がえについての結果が出ました。水泳時の着がえが男女同室なのは、小学校の45%、体育の着がえではパーセンテージがさらにふえ、中学校でも7%、高校でも1%あるのが、ことしの6月下旬にわかったとのことです。また、小学校の16%が身体検査を男女同室で実施とのことでした。これら結果の中学校での7%、高校での1%という数字に驚きましたので、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。文部科学省は、今回の調査結果から、男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリー教育の批判がある中で、男女の違いに対する配慮不足を憂慮し、児童生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせるおそれも大きいと、改善を求める通知を6月30日付で出したとのことです。また、文部科学省監修のマニュアルには、衣服を脱いで実施するものはすべての校種、学年で男女別にするなどの配慮をすると規定されています。
 そこで、東郷町の現状をお尋ねします。各小学校での体育授業の体操服への着がえや水着への着がえ、身体検査の状況はいかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[27頁] 教育部長の加藤です。お答えさせていただきます。
 まず体育の着がえにつきましては、5校とも1年から3年生までは同室、4年生以上は別室で行っております。水泳の着がえについては、1年から3年生は男女同室が1校、これは音貝小学校でございます。1年生と2年生の同室が3校、全学年別が1校、これは諸輪小学校でございます。身体検査につきましては、全校が別室で行っております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[27頁] では、各中学校での体育の授業の、今お尋ねした3点についてお答えください。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[27頁] 中学校の状況についてでございますが、3中学校とも体育の着がえ、水泳時の着がえ、身体検査につきましては、すべて別室で行っております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[27頁] 先ほど私が申し上げた中学校での7%というのがなかったということが確認できてよかったと思います。
 それで、文部科学省監修のマニュアルに規定されている衣服を脱いで実施するものは、すべての校種、学年で男女別にするなどを配慮をするという環境が男性と女性の違いが性差を意識させるものではなくて、人間としての個々の違いを知ることとして、他人を思いやる心が子供たちにより深く芽生えることを願って、これで私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。
 では町長、今までお疲れさまでございました。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は午後1時といたします。
               午前11時48分休憩
             ─────────────
               午後 1時00分再開


◯議長(近藤秀樹君)[28頁] それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[28頁] 議長のお許しがありましたので、私も通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
 まず、ごみ減量資源化促進、さらに循環型社会を目指すことについてということで、大きく5点質問させていただきます。その中の1点目ですが、資源化可能なものがごみとして捨てられないようにということで3点質問いたします。
 まず、広報やホームページには、いまだに「資源ごみ」という用語が使われております。今ここに広報の9月号というのを持ってきましたので、後で皆さん見ていただくといいと思うんですが、その25ページ、環境インフォメーションのコーナーで、可燃、不燃、資源ごみの収集日というふうなことが書いておりまして、地区の収集日なども紹介しておるわけであります。
 それで、ごみということですと、ごみ袋に入れて当たり前ということになりはしないでしょうか。実際、不燃物用のごみ袋を見ますと、いまだに資源化可能な缶や瓶が大量に入れられているという状況があります。やはり缶や瓶は、分別して資源化するのが当然と位置づけることが大切ですし、位置づけがあいまいだと住民に分別の協力をしていただくにも限度があるのではないかと思うわけであります。その点、7月に環境課が発行した、このごみと資源の分け方・出し方という冊子は「資源ごみ」というふうには書かずに「資源」とだけ書かれておりますし、また北部と中部にあります資源回収ステーションには「ごみ」という用語が使われておらず、これは結構なことだと思います。住民の意識をより一層向上していくためにも、広報でもホームページでもごみ扱いはやめ、資源としての位置づけをより明確にすべきですが、いかがでしょうか。まずこのことについて、経済建設部長、お願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[28頁] 答弁、近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[28頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 資源ごみの表現についてということでの御質問でございますので、お答えさせていただきます。
 国や県から発刊される図書やごみ問題を取り上げた図書では、一般的にごみの分類として、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源ごみなどに分類をされております。資源ごみは、資源回収ステーション等で回収された状態のものは、まだ資源ごみの状態であり、本来の資源とは原材料になるよう処理をして、有価で取り引きされる状態のものを言っております。しかし、最近の発刊物では「資源物」や「資源」の表現もされており、先ほど議員が御指摘のありましたように、本町が本年度7月に発刊させていただきました東郷町ごみと資源の分け方・出し方パンフレットでは、燃えるごみ、燃えないごみ、資源、粗大ごみ、収集・処理できないもの、家電リサイクル、家庭用パソコンリサイクルと分類し、「資源」と表現をさせていただいております。
 なお、議員提案のように、用語の表現として住民にわかりやすい表現や受け入れられやすさということも非常に大切なことだと我々思っておりますので、この表現につきましては、今後においても研究をさせていただいて適当なものがあれば改善していきたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[29頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[29頁] ぜひともそういったことから、意識的なことからでございますけれども、進めていただきたいと要望させていただきます。
 次に、尾三衛生組合に支払う分担金がありますけれども、東郷町も支払っております。その分担金のうち搬入量割には、ごみの搬入量はもちろん、各市町で先ほど資源ごみと言われましたけれども、資源として分別収集されたガラス瓶や金属瓶などの搬入量も反映されているということであります。これでは、東郷町の住民がガラス瓶などを不燃ごみ袋に入れようが、分別回収に協力しようが、東郷町の分担金の額は変わりません。それで、住民の協力の成果が言ってしまえば反映されないということになります。
 不燃ごみの搬入量と分別収集された資源の搬入量との合計が同じでも、不燃ごみの割合が少なければ分担金が少なくなるように仕組みを変え、これを周知すればより住民の協力が得られやすくなるのではないでしょうか。このことについて、ほかの構成市町、日進市、三好町ありますけれども、これらに規約変更しようではないかというような働きをしてはいかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[29頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[29頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 資源として分別収集された資源が分担金に反映されていないではないかと、こういうお話でございます。資源回収ステーションや地区資源回収で、資源ごみとして出された瓶、缶は、尾三衛生組合に搬入され、資源ごみとして中間処理場で瓶、缶に関しては色分け、分別し、缶に関してはアルミ缶とスチール缶に分別、圧縮こん包し、再商品化し、業者に渡し、適正に処理をされているところでございます。尾三衛生組合規約の中に分担金の計算として、組合構成市町のごみの処理量割合が出てまいりますが、資源ごみもその中に入るものと我々は現在理解をさせていただいております。
 このようなことから、持ち込まれた瓶や缶については、中間処理施設として尾三衛生組合で分別作業が行われていますので、量に応じた負担割合の中に入ることはやむを得ないものと考えております。
 なお、今回の質問の件については、尾三衛生組合で開催されます会議等を通じて、一度組合には伝えさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[30頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[30頁] 今答弁にありましたとおり、尾三衛生組合で東郷町が鉄の缶あるいはアルミの缶、一緒に搬入したもの、これを尾三衛生組合の中間処理施設を使いまして、鉄とアルミに分類していると、あるいはガラスは色分けをしておるといった点で、そこまで町民が分別する段階で手間を割けば、尾三衛生組合のこの中間処理施設というのは必要なくなるわけですから、その現状はある程度、我々の東郷町側から尾三衛生組合に持ち込む形態のために、尾三衛生組合が経費をかけている、これは事実でありますけれども、不燃ごみ袋に入れられた瓶や缶、これはたしか埋め立てる作業の前に資源化可能なものとして尾三衛生組合において分別して資源の方に回しているというふうに思いますが、これは事実だと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[30頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[30頁] 当然、皆さん方で回収をしていただいたものについてはそのとおりでありまして、ただ不燃ごみの袋の中に入れてしまったもの、これがあります。混在ごみになっておるかと思いますけれども、この部分について分別できるものは分別をしておるのが実態で、100%できておるかということは、ちょっとまた確認はしておりません。できるものについてはしておるというふうに聞いております。


◯議長(近藤秀樹君)[30頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[30頁] 事実を確認していただきました。
 我々町民が、不燃ごみ袋に缶や瓶を入れなければ、尾三衛生組合において不燃ごみ袋から資源化可能なものを除去して、資源に回すというふうな手間が省かれるということも事実であります。ですから、そういった手間がかからないようにするためにはどうしたらいいか。これは、さっきから言っているとおり、不燃ごみ袋に入れずに、最初から資源回収ステーションに持ち込んでいただくなり、あるいは地区の資源回収に持っていっていただくなり、そういった手間をしていただくことが、尾三衛生組合において、不燃ごみ袋から資源化可能なものをわざわざ除去するというふうな手間もなくなるわけでありますので、やはり最初から住民の協力を得て分別回収していただくのが、尾三衛生組合の経費節減にもつながるというふうなことは、これはないことはないと思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[30頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[30頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 その件につきましては、先ほども言いましたとおり、今ここでできるとかできないとかという話は、私ども一市町ではできませんので、構成しております3市町の我々部課長会議とか、そういう席で一度話し合っていきたいというふうに先ほども答弁しましたけれども、そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[31頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[31頁] ぜひとも実現に向けて努力していただきたいと思います。
 次に3点目なんですけれども、西部資源回収ステーションが焼失しまして、1年以上が経過しました。その穴埋めといってはなんですけれども、北部と中部のステーションがしているというのが現状でありまして、資源回収ステーションにおられる係員の方に聞きますと、やはり東郷町の西部方面にお住まいの方も、多く利用されているわけですけれども、距離が遠くて不便だという不満をよく聞くということであります。西部地域、人口急増地域でもありまして、特に新しく東郷に引っ越ししてこられた方に、東郷町の資源回収への取り組みを目で見て理解していただくためにも、西部資源回収ステーションの早期の再開が望まれます。
 これまでも複数の議員が西部資源回収ステーション再開について質問していますが、改めて西部資源回収ステーション再開について、現状についてお聞かせください。


◯議長(近藤秀樹君)[31頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[31頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 西部回収ステーションの再開はということでございます。この御質問につきましては、3月の箕浦議員の御質問もあったわけですけれども、西部資源回収ステーションにつきましては、平成17年6月9日に焼失をしております。議員もおっしゃるとおり、焼失以来、住民の方々から復活を望む要望を数多くいただいておりますので、担当課といたしましては再建に向けて土地利用規制の問題だとか、利用をしていただく住民の交通面における利便性や財政面などから、さまざまな角度から現在検討をさせていただいております。早期に再建できるように検討努力してまいりますので、御理解をひとつよろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[31頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[31頁] これは、私の記憶違いですと申しわけないんですけれども、この事件につきまして、町長から全員協議会で説明を聞いたわけであります。仮設のものであっても、早期に再開したいというふうなことをおっしゃっていた、このように記憶しております。そういったことも含めて、早期に再開できるのだろうか、これをお聞きしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[31頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[31頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 再建に当たっては、いろいろ今まで西部で非常に皆さん方、たくさんの方がお使いいただいておりましたので、なるべく私どもも早く再開をしたいという形の中で、先ほど言われましたように、町長も全協の方でそのような趣旨の中からお答えになっておるかというふうに思っております。
 しかしながら、再開をして新しく再建をしようとすれば、従来型の仮設程度のものでやると、雨が降ったり台風が来たりしたときに、いろいろな諸問題を起こして、数多くの議員さんの方からも、こんなふうではいかぬではないか、シャッターをつけたらどうだろうかというような、いろいろな御質問をいただいております。そのようなことを私どもも踏まえまして、再建に当たっては、なるべくそういう諸問題が後々起こらないように、言うなれば、愛知中部水道企業団の横にあるようなステーションみたいにしっかりしたものを再建をさせていただいて、再開をしたいというのが担当課の方の希望でございまして、そういう意味から土地利用規制の問題、本来西部がもともとありました区域においては、そういう土地利用の規制の問題からも、問題があったわけでございますので、そういう問題をすべて解決できるような場所と位置で再建をしてまいりたいというふうに私どもも思っておりますので、若干時間がかかっておるということもありますけれども、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[32頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[32頁] 現状についてお聞きしますが、昨年の途中で西部ステーションがなくなったわけでありまして、それの影響で資源回収に回される資源化可能なものの東郷町への持ち込み量、これが減ったとか、そういったことは把握しておられますでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[32頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[32頁] 資源回収センターは、実際に現在2カ所で運用しておるわけですけれども、町のものとしましては、絶対量としましては別段減っておりません。若干増加をしておるのが現状でございまして、そういう意味におけば、住民の皆さん方の意識は少しずつ高まってきたのかなというふうに、現在担当部局では考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[32頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[32頁] 部長おっしゃるような、住民意識の高まり、これをますます助けるためにも早期の再開というのが望まれるんじゃないかというふうなことを、私その意をますます強くしたわけであります。
 これは、先のことなので、ことし設計費すらも予算計上されていないと。ことしのうちに設計費を予算計上して、来年度にもう建設に取りかかれるという運びになれば言うことはないんですけれども、それは次期の町政のことでありますので、私の意見としてとどめておきまして、次のテーマに移ります。
 資源化コストについて伺いますが、資源の引き取り業者あるいは中間処理業者の選定がされておると思います。これについて、入札あるいは合い見積もりによるコスト削減はどのように行っているでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[33頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[33頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 資源化コストについてという御質問だと思いますけれども、尾三衛生組合に資源ごみとして搬入する瓶、缶は、中間処理を行った後、資源として尾三衛生組合が見積りを徴収して再商品化事業者と契約をしております。また、古紙、古着、ペットボトルなど、町が直接販売している資源も同様に見積りを徴収して契約をさせていただいております。
 なお、この場合、経費といたしまして、実は中間処理業者による運搬経費もかかるわけでございますので、そのあたりも考慮しながら業者を選定させていただいておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[33頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[33頁] 今、瓶、缶、尾三が扱っていますね。町が扱っている中ではペットボトルと古紙について説明がありましたが、ほかについてはどうですか。


◯議長(近藤秀樹君)[33頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[33頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 ほかについてというお話でございますが、そのほか段ボールだとか、紙パックだとか、紙製の容器包装だとか、プラスチック製の容器包装など、これらのものもそういう形態で処理はさせていただいております。ただ、運搬距離の問題だとか、そういうものでいろいろと値段についてはばらつきがあるというようなことは承知はさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[33頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[33頁] そうしますと、確認ですけれども、すべての品目について複数の業者から見積もりをとっているということで確認させていただいてよろしいですか。


◯議長(近藤秀樹君)[33頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[33頁] 先ほども申し上げたとおり、処理をする売却にするに当たっても我々は直接運べるわけじゃなくて、これを許可を持った中間処理業者、運搬業者が運んでいかなきゃいけないというような形の中で、運搬距離がのせば経費も逆にかかるというような形もありまして、現在私どもが行っております直接売却をしておりますものについては調べさせていただいたところ、1社の見積もりしかとれていないというのが現実でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[33頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[34頁] 将来的なことでありますけれども、今後こういった業者がふえるということであれば当然複数の業者から見積もりをとるということで、当然東郷町に有利なものを選ぶというふうなことに進んでいかなきゃならんだろう。これは言うまでもないことだと思います。ぜひともそういったことで複数の業者、どういった業者があるのかということをいろいろ調べていただいて取り組んでいただきたいと思います。
 次に、廃油の利用について(BDF利用の取組み)をということで質問させていただきます。BDFとはバイオディーゼル燃料の略称で、天ぷら油などの廃油をディーゼルエンジンに利用できるように加工したもので、石油を初めとする化石燃料の利用を減らすことによって資源の枯渇に備えたり、CO2の発生を抑制することが期待されております。また窒素酸化物の発生は極めて少なく環境への負荷が少ない燃料としても期待されております。
 質問します。東郷町でも資源回収ステーションで家庭からの廃油を回収をしています。また給食センターからも廃油が発生すると思います。これらをBDFに加工し、巡回バスなどを公用車に利用してはいかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[34頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[34頁] 経済建設部長近藤でございます。
 廃食油の利用についてということだというふうに思っておりますけれども、東郷町環境基本計画でも廃食油の燃料化プロジェクトとして位置づけており、BDFの公用車利用につきましては、現在具体化に向けて検討しているところでございます。循環型社会の構築につきましては、日ごろから努力しているところですが、全国では菜の花プロジェクトを初め、さまざまな動きがあり、遊休農地の解消や廃食油の回収促進資源の活用推進を含め、他団体の取り組みを参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[34頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[34頁] 部長おっしゃっていただきました。東郷町でもぜひとも休耕地を利用して菜の花畑に転用して給食や地域で消費しまして廃油を廃食油ですか、これをBDFにリサイクルするという地域内での資源循環リサイクル確立することについてぜひとも今後も進んでいただきたいと思います。
 実際、田原市やこの近くの自治体、地方公共団体でいいますと名港管理組合などが取り組んでおみえだというふうに聞いておりますが、ぜひともそういった方向で進んでいただきたいと思います。
 次に、生ごみの堆肥化について伺います。
 東郷町でもコンポストや電動生ごみ処理機への購入への補助がありますが、集合住宅ではコンポストはもちろん使えませんし、電動処理機にしても電気代や薬剤費などの運転コストが高いことと、処理の結果でき上がった堆肥、これを利用する手だてがないといった理由でなかなか普及しないのが現状ではないかと思われます。その点、豊明市で今年度から始まった沓掛堆肥センターでの取り組みは集合住宅の住民など生ごみ堆肥化に取り組みにくい人々も巻き込めるという点で参考になるのではないかと思います。施設整備にかかるコストなど問題は大きいわけでありますが、将来に向け検討を始められてはいかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[35頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[35頁] 経済建設部長近藤でございます。
 生ごみ堆肥化についてということでございます。この件につきましては18年の3月議会にも伊井議員の方から御質問をいただいておるわけですけれども、門原議員御指摘の豊明市の生ごみ堆肥化施設の事業につきましては、循環型社会構築に向けた先進的な取り組みとして全国でも注目をされております。運営状況を聞いたところ、良質な堆肥をつくるために徹底した分別に御協力をいただくことや製品となった堆肥を市民にどのように利用していただくことや、また全市的に拡大した場合、製品化した堆肥がさばき切れるかなど課題もたくさんあるようでございます。また、議員もお述べになりましたように、これにかかります経費につきましては、莫大な事業費が必要だということもありまして、現在我々の中では慎重に対応をすべきではなかろうかというふうに考えております。
 なお、本町ではごみの処理を1市2町で共同して処理していることから3市町が共同で検討した方が合理的ではとするような考え方もありますので、尾三衛生組合を含めて3市町共同で研究を進めるよう努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[35頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[35頁] ぜひともお願いいたします。
 5点目、ごみ減量、資源化循環型社会の実現についていろいろ質問し、あるいは提案させていただいたわけでありますが、こういったことについて住民が語り合う場をつくり、行政、住民一体の取り組みを出発させるということについてどのようにお考えでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[35頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[35頁] 経済建設部長近藤でございます。
 語り合う場をもっとというような御意見かと思います。ごみの減量だとか資源化につきまして、語り合う場といたしまして、住民、それから事業者、団体等の参加を得て現在我々は実施しております環境まちづくり会議や、廃棄物減量推進員会議、それから東郷版ISO事業、こどもエコ万博など、各種の会議や事業、イベント等を通して、場面、場面で語らい、意見交換しながら現在取り組んでおります。新たな場の設定という議員提案につきましては、御提案として受けとめさせていただき、今後参考にさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[36頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[36頁] それぞれのテーマに沿ってやっておられるかと思います。そういったことをやはり循環型社会になりますと、油だけ循環させときゃいいのかというとそうでもない。あるいはごみをごみとして出さずに資源化できるものは資源化して出せばいいのかというふうなことで、それが済めばいいんですけれども、それだけではない。あるいは消費するときにごみになるものは買わないと、いろいろなことがあるかと思います。あるいは莫大な事業がかかります堆肥化事業につきましてもせっかく施設をつくっても住民の方が分別に協力していただけなければ莫大な費用もむだになってしまうだろうなというふうなことであります。
 ですから、こういったことを総合的に例えば行政でできないことは第三セクターを立ち上げるとか、あるいはNPOといったものに協力していただくとか、いろいろ今具体化、すぐできないようなこと、将来的なことまで話し合わなきゃならん。今されている会議はやはり現状について語り合うというふうなことが強いのではないかと思われますので、ぜひともそういった意味でもいろいろ会議で会議や取り組みで一生懸命やっておられますけれども、それを統一的に取り組むというふうなことに向けて検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[36頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[36頁] 経済建設部長近藤でございます。
 議員おっしゃるとおりごみ問題というのはこうしたら100%いいよというような完璧な施策というのはないかと思います。なによりも、このごみ問題を一番特に考えなきゃいかんということはいかに住民の方に意識を持っていただくのか。それから例えば商売をやっておられるところでも過剰な包装だとか、そういうものをいかに避けていただくような考え方を多くの企業が持っていただくことかといろいろあるかと思います。今後、これらの問題というのはさまざまな角度からさまざまな人たちの意見を聞いてやっていかなければできない。これは恐らく少しでもごみ問題を考えた人であれば、そういう認識をされておるかと思いますので、議員御提案のように、我々の範疇で考えるだけじゃなく、皆さん方の御意見をたくさん集めさせていただいて、多くの皆さんの御協力をいただいて進めていかなければいけない事業かというふうに思っておりますので、御提案の件についてはいろいろと今後事務上の参考にさせていただいて進めさせていただきたいというふうにこういうふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[37頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[37頁] 大きな2点目に移ります。
 外国人との共生についてということで通告させていただきました。4点ありますが、まず1番目外国人登録の状況について伺います。その中で、押草団地や諸輪住宅在住の外国人が増加しているように見受けられますけれども、その状況及び今後の見込みについてよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[37頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[37頁] 民生部長の市川でございます。
 外国人の登録状況でございますが、平成18年の3月末現在でございますけれども、423世帯788人が登録をされております。そのうち議員御質問の押草団地では162世帯332人、それから諸輪住宅では15世帯39人が登録をしております。
 昨年の同期と比べますと全体で74世帯165人の増加26%の伸びをしております。そのうち押草団地では34世帯78人、諸輪住宅では13世帯37人の増加をしております。また国別に見てみますとブラジルの方が338人、韓国が128人、中国が99人、フィリピンが70人、ペルーが26人、そのほか127人、このようになっております。
 今後の見通しとの御質問ですけれども、こうした状況を見ますと今後も増加の傾向にはあるというふうには考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[37頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[37頁] あわせまして、住民登録をしないまま長期間東郷町に住んでおられる外国人の状況お願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[37頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[37頁] 民生部長の市川でございます。
 住民登録をしないまま東郷町に住んで見える方という御質問でございますが、外国人の不法滞在になるかというふうに思いますけれども、こちらの方は監督官庁が法務省の入国管理局、こちらの所管になるというふうに思っております。その取り締まり等については当然警察の方がやられているというふうに思っておりますけれども、そうした状況という部分については本町では把握ができませんのでよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[37頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[37頁] 登録してもらって初めて把握できるような性質のものですから、日本人の方であっても東郷町に引越ししてこられても住民票を写してこられなければ把握しようがないというふうなことと同じことかなと思います。
 実際、そういった状況があるやに聞いております。ある医療機関で聞きましたら健康保険証を出してくださいといいますね。そうしたら別のある種の国民健康保険証を出してこられるという状況があるそうです。ですから、そういう方々がかつてどこかの市に住んでおられたんでしょうね。不法滞在ということでは決してないと思いますけれども、引越しするときに住民票を写さなきゃ、外国人登録証を写さなきゃいけないといった意識が持てていないという方も実際お見えだと思うんです。これは推測なんですけれども、会社が団地の一室を寮として借り受けてそこに複数の世帯が住んでおられるとかいった状況もあるやに聞いております。そういったことも含めて例えば地域回っておられる方と言えば保健師などおられると思いますけれども、そういった方々から状況をお聞きするとかということは可能ではないかと思うんですが、いかがでしょう。


◯議長(近藤秀樹君)[38頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[38頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 不法滞在に対するものについては、実質的に把握できておりませんので、訪問等についてはできていないということであります。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[38頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[38頁] ですから、不法滞在は把握できない。しかし、実際にさっき言ったように不法滞在ではないけれども、外国人登録証を写さずに東郷町に引っ越して見えたという方が実態としてあるのではないかというふうな状況を聞くとかそういったことはあるんではないかと思って質問したんですが。


◯議長(近藤秀樹君)[38頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[38頁] イーストプラザいこまい館長坂部でございます。
 当然外国人の登録をしないと把握もできない状態ですよね。ですから、そういう把握自体が今のところ確認はしておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[38頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[38頁] 非常に難しい問題だと思います。
 それで、次の質問に移りますが、健康診断や予防接種、あるいは保険ですね。納税、ごみ回収など、行政とのかかわりがあります。あるいは医療機関など民間とのかかわりがありますけれども、これらの中で問題点、あるいは解決への取り組みについてありましたら御説明をお願いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[38頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[38頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 健康診断、予防接種等につきまして健康課でございますので、その観点からお答えしたいと思いますし、まちづくり協働という関係でイーストプラザが取り組んでいる状況も含めましてお答えしたいと思います。
 東郷町内に転入されます外国の方々が先ほど民生部長が言われましたようにふえてきております。その中で、生活される中でさまざまな行政サービスに関する手続も必要となります。私の方の担当します健康課では、健康審査だとか予防接種の申し込みや母子手帳、申請などがございます。健康課窓口での外国人対応状況でございますが、英語圏でありましたら英語が話すことができます外国人の場合ですと健康課の職員が片言の英語で対応させていただきます。それでも対応できない場合につきましては、英語を話すことができる役場庁舎の他課の職員をお願いして窓口対応をさせていただいているというのが現状でございます。
 また、成人の方々の検診等につきましては、対象者の一方がその夫、もしくは妻が日本人である、あるいは通訳を連れてきていただいているケースが多いように感じております。
 そのほかに、健康課窓口で母子健康手帳、予防接種の説明書などについての外国語版を作成しお渡ししております。例でございます。母子健康手帳でありますと、韓国語、ポルトガル語、英語、スペイン語、タカログ語、中国語。予防接種の説明書につきましては、ポルトガル語、英語、スペイン語、タカログ語、中国語、それから予防接種の問診表につきましては、ポルトガル語、英語でございます。さらに、住民の皆様から特定外国語の対応できる病院など、医療機関の問い合わせがあれば、健康課持ち合わせの情報内で紹介をさせていただいております。
 今取り組んでおりますのは、昨年そういう関係がございまして、今18年度、この年度で育児不安の解消、育児支援の強化を図っていくために外国人母子に対話カード、これは主にはポルトガル語非常に東郷町多くなってきております。を作成しまして、健康課窓口対応や検診時等で積極的に関わりを持っていく考えでございます。
 それと、先ほど言いましたイーストプラザの方ではやはりそういう問題があるということで、日系のブラジル人の方々、46名を対象に日常生活での実態を聞くためのアンケート調査を実施中でございます。その結果を出ました状況などを把握し、それを検討し、今後の施策などに生かしていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[39頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[39頁] 民生部長の市川でございます。
 保険の方の対応でございますけれども、国民健康保険に加入をできます外国の方につきましては、外国人登録法に基づいて登録をされて見える方で在留期間が1年以上の方、もしくは在留期間が1年未満であっても在留資格が留学等の理由で在留期間の延長が認められる方、こうした方が対象でございます。本町における国保の外国人の方につきましては、4月1日現在で133世帯300人というふうになっております。
 国別に見ますと、ブラジルが71世帯151人韓国が25世帯62人、中国が8世帯14人、ペルー8世帯12人等というふうになっております。
 窓口におけます手続につきましては、現在の方ほとんど問題はございません。日本語のわからない方につきましては、通訳のできる方がほとんど連れてお見えになります。また在留期間1年以上とする方がほとんどでございますので、事前にそれなりの勉強だとか調査等もされてお見えになります。
 それから、こうしたことにつきましては、先ほどいこまい館長の方からも申し上げましたけれども、住民課の手続の中でもほとんどトヨタ関係の外国人の方や派遣社員等につきましては通訳が随行されて手続をされております。また英語圏の方で通訳が必要な方につきましては他課の英語の話せる職員の協力を得て手続をいただいている状況で現在のところ特に問題はございません。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[40頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[40頁] 総務部長近藤です。
 納税についての外国の方とのかかわりでの御質問にお答えをします。
 収納課の窓口の対応としましては、納税相談、納税証明の発行がございます。18年度の8月31日現在で納税証明交付件数は4件、窓口の納税相談件数8月31日現在で3件、うち1件は電話相談とこういう内容で収納課におきましても窓口に外国の方が来庁されたときは本人が日本語がわかるか、日本語がわかる人が一緒に来庁をされてきておる状況で対応に困ったということは現在のところございません。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[40頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[40頁] 経済建設部長近藤でございます。
 ごみの回収の観点からお話をさせていただきます。
 ごみの出し方パンフレットや広報紙等でごみの排出方法を啓発しておりますけれども、日本語がわからないというようなことで決められた日に決められた袋で適切に出されないことが多々あります。
 今年8月に全戸配布しましたごみの出し方パンフレットでは重立った項目に英訳文をつけ少し改善をさせていただきました。また押草団地に住む外国人用にと少し改善をさせていただきましたパンフレットを手渡したいということで都市再生機構の押草団地管理サービス事務所の担当者の方にパンフレットも配布をさせていただいております。しかしながら、ブラジル人のポルトガル語を初め、他国語の対応につきましては、まだできておりません。またすべてに対応できるものはないというふうに思っております。しかし、この点につきましても今後検討課題としておりますので、少しずつでも改善をしたいなというふうには思っております。
 なお、ごみの出し方パンフレットの英訳文につきましては、今年度中に何とか環境課対応で作成をしたいというふうに考えておりまして、現在悪戦苦闘をしながら取り組んでおるところでございますのでよろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[41頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[41頁] 行政についていろいろ言われましたけれども、私通告で医療機関など民間のかかわりでというようなことを書かせてもらいましたけれども、そういったことについて把握はしておられないということですか。ごめんなさい。答弁ありました。
 医療機関については紹介するということで答弁ありましたんで結構です。
 それで、次の質問に移りますけれども、義務教育の状況はということはお聞きします。義務教育は日本人、漏れなく小学校、中学校行かなきゃいかん。あるいは親は行かせなきゃならんという責務を負っているわけですけれども、外国人の方は必ずしもそうではないというふうに聞いておりますが、状況についてお聞かせください。


◯議長(近藤秀樹君)[41頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[41頁] 教育部長の加藤です。そのとおりでございます。
 外国人の義務教育年齢の子供の扱いについてのことだと思いますが、希望があれば当該年齢の学年で受け入れておりますし、就学時検診の案内時に入学案内を送付して周知をしております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[41頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[41頁] 希望があれば受け入れる。希望が案内したにもかかわらず、希望がないというふうな児童生徒も見えるというわけですね。


◯議長(近藤秀樹君)[41頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[41頁] はい。よほどの事情がない限り保護者の方が日本の学校での就学を希望されておりますので、そういったことについては余りないかと存じます。


◯議長(近藤秀樹君)[41頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[41頁] 現状ではまず問題がないだろう。就学年次に達している児童生徒は東郷外の学校に行くなりしておられるだろうということで、心配はないと思いますけれども、将来的にいろいろな外国文化の方が見えると思います。子供は別に勉強しなくても働けばいいじゃないかとか言った方がもしも東郷町の義務教育関係ないですと言っても、別に親が指導を受けるとかそういったことではないですよね。そうなると子供は親の都合で学びの機会を奪われるといったことも心配かと思います。将来的にもしも東郷町の義務教育はいいですよというふうな御家庭が出てくれば、そういった御家庭はちゃんと子供を私学の学校なり外国人学校なりに通わしているのかといったことも聞き取る必要が出てくるのではないかと思いますが、そういったことについて考えをお聞かせください。


◯議長(近藤秀樹君)[42頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[42頁] 先ほど来よその部の答弁でございましたが、実態の把握は実際難しいかと思います。ただ、地区で就学時該当をよんでいくとそういう子供さん方を見られましたら、学校に行っていない。そうしたケースにつきましては学校教育課の方へ御連絡いただけるとありがたいと、このように考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[42頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[42頁] 4点目いきます。
 ごみ出しのことについて象徴されるように、東郷町ではごみの出し方はこうだよ。資源はこういうふうに分別するんだよということを働きかけてもなかなかそんなことは必要ないじゃないかと思われてしまっているのか、なかなか協力いただけないということで、そこで提案なんですけれども、コミュニティへの参加を促すためにもぜひともごみ行政にかかわらずこれからいろいろ保険行政、教育行政にも問題が生じてくるかもしれません。豊明市では既に外国語対応の職員を配置されたというような話も聞いております。スペイン語、ポルトガル語対応の職員を東郷町でも置くといったことを検討されてはいかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[42頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[42頁] 町長公室長の中根でございます。それでは、お答えをさせていただきます。
 今それぞれ各部の方から現状についてお話をさせていただいております。また議員御提案の話につきましては、その必要性等についてまた関係部署と協議をしながら対応して図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(近藤秀樹君)[42頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[42頁] ありがとうございました。
 その次、3点目に住民負担税の住民の反応はということで通告させていただきました。
 ことし6月には住民税の定率減税の半減、住民税の公的年金等控除縮小、老年者控除廃止が実施されました。また住民税の高齢者非課税限度額廃止で新たに全国で約100万人が課税対象になり、介護保険料や国保税に影響が及ぶ場合もあることは、3月議会で介護保険料条例改正について、あるいは6月議会で国保税条例について審議されたとおりであります。
 そこで、まず伺いますが、東郷町では介護保険料の1.5倍もの値上げがありました。また先ほど述べた住民税増税とそれに伴い介護保険料や国保税も雪だるま式にふえるという負担増が発生しましたが、これについて役場への苦情の状況はどうだったでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[43頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[43頁] 民生部長の市川でございます。
 まず介護保険の方でございますが、介護保険につきましては、第1号被保険者の方へ介護保険料の決定通知等につきましては、納付書で納めていただきます普通徴収の方へ7月14日に、それから年金から天引きとなる特別徴収の方へは8月9日に通知書を発送したところであります。
 御質問の介護保険料の負担増という部分での電話や窓口での問い合わせにつきましては、7月が8件、8月が126件ございました。問い合わせということで答えさせていただきます。
 主な内容としましては、保険料基準額の見直しに伴う負担増によるものでございました。保険料を引き上げた理由等を御説明をして御理解をいただくようお願いをいたしております。
 それから、国民健康保険の方でございますけれども、こちらの方は公的年金控除の縮減に伴ってという部分かと思いますが、本町においては納税通知の発送が税務課が最初であることで税務課において多くの問い合わせがあったように聞いております。国民健康保険におきましては、こうした今回の公的年金控除の見直しによる増税については税務課の住民税の説明の中で御理解をされた方もあったと推察されるところでございます。国保においても納付書の発送においてはこの改正による増額のあることのお知らせを同封をしております。電話や窓口においては約20件ほどの問い合わせをいただいております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[43頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[43頁] 去年との比較、端的にお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[43頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[43頁] 具体的に去年との比較という部分では数字持ってございませんけれども、例年納付時、納付書の発送時についてはそれぞれ算定の仕方、また多少それぞれ増額になった方については御質問が多々ございます。若干介護保険料につきましては当然改正をしたところでございますので、例年のよりは多かったというふうに感じております。なお、国民健康保険につきましては、例年同様納付書発行時にはこの程度のお問い合わせ等がございますので、そんな状況ではないかなというふうに思っております。


◯議長(近藤秀樹君)[43頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[44頁] 次に伺いますが、これは総務部長に。
 特に伺いますけれども、ことし6月の課税分から所得税が非課税から課税になるなど、年金課税強化の影響はどうだったでしょうか。
 住民税が10倍になったとかなど、住民税の急激な上がり方に伴う声が全国から伝えられているところでありますけれども、東郷町ではどうでしたでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[44頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[44頁] 住民負担増への住民の反応ということで、税制が改正をされておりますので、啓発の周知につきましては、それぞれ広報、ホームページ等で掲載をし、また確定申告の説明会等で開催をして、特に65歳以上、所得125万円以下の人が非課税であったので18年度から課税対象となるため、納税通知書に非課税措置が廃止された旨の文書を同封して啓発に努めております。その結果、平成18年度の住民税につきましては、定率減税の縮小などにより、納税者の負担は大きくなっております。特に、65歳以上の方については、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などにより住民税の所得割額が前年に比べ大きく増加している方が見えます。
 18年度において65歳以上の方で住民税が前年と比較してどういう状況であったかということにつきましては、土地や株の譲渡所得に係る分離課税を除く住民税の所得割額で比較をしますと、住民税の所得割額が平成17年度は課税されていなかった方が平成18年度に課税されるようになった方は707人お見えになります。
 この中には、税制改正の影響によるもの、所得がふえたことによるもの、扶養控除などの所得控除が減ったことにより課税となったものも含まれております。
 逆に、住民税の所得割額が平成17年度は課税されていたが、平成18年度は課税されなくなった方が50人見えます。
 また、住民税の所得割額が平成17年度より増加した方は1,893人で減少した方は181人であります。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[44頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[44頁] すさまじい数字が出てきましたけれども、先ほど民生部長からは問い合わせについていろいろあったわけですけれども、総務部の方ではどうでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[44頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[44頁] 先ほどの周知の方法をさせていただいたことにより、件数的には非常に少ないというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[44頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[44頁] 多くの方がその理由を見て納得されたというふうなことかもしれません。いきなり納得できない数字をぼんと送られてくるよりはよかったのかなと思います。
 しかし、去年まで非課税だった人が課税だったのは707人お見えだというふうなことでありまして、例えば介護保険料につきましても激変緩和措置とかいろいろあります。国保税についても激変緩和の条例がこの前の6月議会通ったわけであります。
 所得税についても負担を緩和する対策、例えばいろいろな減免措置とかあると思いますが、そういったことについて住民の相談があれば応じられるようなそういった制度というのはあるのでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[45頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[45頁] 税は御承知のように一定のルールで課税をさせていただくということでございます。その中で負担を緩和するという件でございますが、やはり生活が困窮し、住民税を納めることが困難な方などにつきましては、住民税を減免する制度はございます。減免を受けられる方の例を示してお話をしますと、生活保護法の規定による保護を受ける者、当該年において所得がなくなった者、またはこれに準ずる者で、前年中の総所得が200万円以下の者、長期六月以上療養をする者で前年中の総所得金額が200万円以下の者、震災、風水害、火災などの災害により住宅などに損害を受けた者などでございます。
 この制度の現行の減免制度により今後も生活困窮者などの方の負担軽減は行っていくという考えでございますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[45頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[45頁] そういったことの周知もぜひとも相談があったときには親切に対応していただいていると思います。
 例えば確定申告のときなんかもいろいろな利用できる制度があるにもかかわらず漏らしている申告者はお見えかとは思います。例えば障害者控除が受けられるのにそれを申告し忘れておられる。あるいは寡婦控除が受けられるにもかかわらずそれを忘れて申告していないという方もおられる。正しく制度が理解されておられれば税金が多くなくて済んだのに多く払ってしまうという結果になる方が出ないように懇切丁寧に対応されているかと思いますが、その点について現状について説明をしていただきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[45頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[45頁] 把握できる範囲内、我々が探すということではなくて、やはり申告納付という部類はございますので、そういった形での啓発はさせていただいておりますので、ぜひとも該当される方はそういった点を利用されるような措置をお願いしたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[46頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[46頁] 最後に選挙公報について質問いたします。
 平成15年の第2回定例会でここにもおられる山口議員が一般質問されました。選挙公報発行はいつかということを質問しておられた。それに対して答弁が総務部長から選挙管理委員会において検討されるというふうな答弁でありました。その検討の結果についてお聞きしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[46頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[46頁] 総務部長近藤です。
 選挙公報の発行につきましては、市町村の選挙は条例の定めるところにより発行することができることになっておるものでございます。そこで、本町の選挙管理委員会では選挙公報についての検討は機会あるごとに話し合っていただいております。委員会としては可能であれば実施したい意向でございますが、どうしてもここに配布期間などの問題がございまして、いまだ東郷町としては実施について踏み切れておりません。その問題とする配布期日でございますが、町長選挙及び町議会議員選挙は選挙の告示日から選挙期日の前日までが5日間しかなく、条例を定めた場合、その期間は選挙期日の前日までに選挙人名簿に登録された方の属する各世帯に配布されなければならないと規定することになると考えております。
 したがって告示日の立候補受付終了から原稿の校正等の調整を済ませて配布の段取りをすることになりますが、印刷等の関係から実質の配布する期間は3日半くらいしかありません。そのため、確実に各世帯に配布するに当たり、配布期間が短いということから非常に難しいと考えておるところであります。御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[46頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[46頁] 町村でもそういった同じ条件で実施して見えるところがあります。御存じだと思いますが、念のため言いますと長久手町が実施しております。そういったことも検討されますでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[46頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[46頁] 御指摘のように長久手町で選挙公報の配布を採用されております。その点につきましては、長久手の事務局にもお尋ねをしてるる問題等もございますが、長久手はそういった形で決定をしておりますので、現状としてはやっておるという状況でございますので、よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[46頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[46頁] 問題点が配布期間の一点に絞られているというような現状がよくわかりました。ぜひとも前向きに検討され、早い時期、私どもの町会議員選挙は来年の4月にございますございますが、そういった時期に実施できるよう努力されることを要望いたしまして、質問を終わります。


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は2時20分といたします。
               午後 2時10分休憩
             ─────────────
               午後 2時20分再開


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[47頁] 5番中川。
 議長のお許しを得ましたので、私は一般質問をいたします。
 まず障害者自立支援法の10月からの本格実施に当たってお伺いをいたします。
 東郷町において自立支援法は4月から原則1割負担が導入されてまいりました。その具体的な影響はどのように出ておりますか。それについてまずお伺いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[47頁] 民生部長の市川でございます。
 障害者自立支援法につきましては、具体的な影響ということでございますけれども、大別しますと4月から実施された原則1割負担の影響、それから10月に向けた障害程度区分の認定、それから新サービス体系への移行に大きく分けることができると思います。
 御質問のまず1割負担につきましては、本年4月より原則1割負担と言われるように導入をされました。このほかに食費や光熱水費の自己負担が導入をされております。またあわせて低所得者への配慮として法律に基づき減免措置、こうしたこともされております。4月よりこの原則1割負担を導入をいたしまして、所得の状況により月額負担上限の減免措置を設定していますが、3月まではお客様から御心配の声をお聞きをしておりましたが、4月以降は苦情を受け付けておりません。おおむね利用負担の増加については御理解をいただいているというふうに思っています。事前に個々に御相談をさせていただいて、御負担の状況だとかそういうものについても御相談をさせていただいております。
 現在、85名の方に障害福祉サービスの支給を決定しておりますけれども、月額3万2,200円の一般世帯が65人、2万4,600円の低所得2が10人、1万5,000円の低所得1が6人、ゼロ人の生活保護が4人、こういう状況になっております。実際にはこの上限まで御利用になる方はいませんので、施設入所者やグループホーム利用者を除いた在宅サービスを御利用の方についてはサービス費用の1割負担を御負担いただいているというふうにお考えいただければ結構、こんなふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[48頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[48頁] 原則1割負担が導入されたことについて現状までのところ大きな問題は出ていないということでありますが、これまでほとんど負担がゼロだったところに65人の方には3万2,200円を上限として既に負担が発生しております。そして全国的にはこの1割負担をどうするかというところでの対策を立てなきゃならないところも出てきております。例えば、九州大分の例をとりますと、デイサービスに対する要望が極端に減った、そのことなどの影響をかんがみると1割負担に対する対策をとらなければならないという認識に至った。そういうようなニュースが漏れ聞こえます。東郷町において今のところ負担に対する心配の声は、相談はないということでありますが、サービスに対する供給量についての影響はありませんか。サービスを受けるのを少し減らしたとかそういう影響はなかったですか。


◯議長(近藤秀樹君)[48頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[48頁] 御負担になることによってサービスを減らしたらとか、そういう方はないかという御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、ほとんどの方、今のところそういうことはございません。今御負担の話が出ましたけれども、それぞれのところで先ほど申し上げましたのは上限でございます。それぞれの方の概要を申し上げますと入所施設を御利用の方は現在9名でございます。利用者の負担ゼロ円がそのうち2人、5,000円から1万円が4人、1万5,000円から2万円が1人、2万5,000円から3万円が1人、3万円から3万1,000円が1人、こういう状況でございます。
 それから、通所授産施設を御利用の方、これも9名でございますが、利用負担が5,000円から1万円の方が1人、それから1万円から1万5,000円の方が4人、1万5,000円から1万8,000円の方が4人、こういう状況でございます。
 それから、在宅サービスの方は53人を決定をしておりますけれども、利用負担がゼロ円の方が9人、ゼロ円から5,000円が29人、5,000円から1万円が7人、1万円から1万5,000円の方が2人、1万5,000円から2万円が4人、2万5,000円から2万8,000円が2人、このような状況になっております。
 あとそれぞれ今回それぞれのサービスに係る認定もされております。その認定に係る部分で認定されたことによる受けられるサービス等も決まってきております。そうしたことについてもこれまでの支援費制度と同様のサービスが受けられる、こんなふうに今のところそれぞれ同じようなサービスが受けられる、こういう状況になっております。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[49頁] 10月からサービスの体系が変わることについてはこれから質問しようと思っていたんですが、サービスの体系が変わっても同じようなサービスが継続して受けられるというふうに認識してよろしいんでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[49頁] 民生部長の市川でございます。
 先に認定のお話をさせていただきましたけれども、現在審査を終了された方が8月20日までで31人の方の障害者程度区分の二次判定の結果につきましては、非該当の方はございます。区分1の方が6人、区分2が10人、区分3が6人、区分4が3人、区分5が3人、区分6が3人、このような状況になっております。先ほど申し上げましたように程度区分の認定によりまして、10月から受けられるサービス、こういうものは制限がついてございますけれども、利用者の方が一番心配をされて見えますのは引き続き同じサービスが受けられるかどうかということかというふうに思っております。
 例えば生活介護については区分の3以上の方、それから居宅介護、今の身体介護でありますとか、家事の援助のヘルパーやショートステイの、ついては区分1以上でないとサービスを受けられません。こんなようなことでございますけれども、これまで審査を終了した方につきましては、現在利用しているサービスを10月以降も引き続き御利用できる障害程度区分というふうに今の状況ではそういう区分になっております。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[49頁] 想定上の話をして申しわけないんですが、例えば同じサービスが利用できない方がもしあらわれたときには、言うなら新しい制度だからできないんだというふうになるんでしょうか。東郷町におけるそのあたりの変わり目に対するこれからの自立支援給付に対する対応としてのお考えを伺いたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[49頁] 民生部長の市川でございます。
 今回の1割負担によって、また認定区分によって今後受けたいサービスが受けられない状況はないかという御質問かと思いますけれども、一部にはこの今回の自立支援法の介護給付、訓練給付のほかにも地域生活支援事業、こうしたものがございます。こうした制度の中でそうした方の相談、それから対応等についてもそういう部分で対応ができるものについては対応させていただきたい。そういうふうに考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[49頁] この障害者自立支援法の10月本格実施について、この東郷町の福祉センター、ここにコスモスとたんぽぽ、2つの障害者施設が今あります。事業を行っております。これは今度の福祉サービスの体系が変わることによってどのように位置づけられることになるのでしょうか。ちょっと御説明を願います。


◯議長(近藤秀樹君)[50頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[50頁] 民生部長の市川でございます。
 御質問の今福祉センターにございますコスモス、今福祉センターの中では身体と知的の方のデイサービスを行っている事業所でございます。こうした生活介護の事業所、今回の自立支援法に基づく生活介護の事業所につきましては、小規模な事業所ということで、事業所の対応という部分については、コスモスについては現在できません。地域生活支援事業の経過的サービス事業として東郷町が委託をし、現在との同様のサービスが今年度は受けられるようにしていただいた、そういうふうに思っております。この経過的デイサービスというのにつきましては、経過的ということがついておりますように19年3月までの措置でございます。
 それから、たんぽぽ作業所でございますけれども、たんぽぽ作業所につきましては、現在小規模作業所として東郷町が愛知県の補助金を受けてその運用を東郷町社会福祉協議会に委託をして実施をしております。たんぽぽ作業所の10月からの運営に関しましては、平成18年度は従来と変わらずに運営をいたします。ただし、以前たんぽぽ作業所とコスモスを御利用の保護者の方には問題や課題を御説明をしていましたけれども、その内容につきましては、障害者自立支援法により、小規模作業所は障害者自立支援法のサービスに移行することをこれについては国が求めております。それから、福祉センターのコスモスは現在の事業費の4分の3を補助金として受けることができますが、10月から地域生活支援事業の経過的サービスに移行する。こうしたことからその財源は交付税措置こんなような形になっております。
 それから、たんぽぽ作業所と同様のサービスを提供している通所授産施設の利用者、こういう方については4月から毎月1万円から1万5,000円程度の利用者負担をお願いしている。そうした中でのたんぽぽ作業所については無料でございます。御質問のたんぽぽ作業所とコスモスの運営形態につきましては、それぞれコスモスについては小規模ということで、そちらの事業所にはなりませんけれども、地域生活支援事業の方の事業所の形態で今年度は運営をしていると。来年度以降につきましては、自立支援法の中でたんぽぽ作業所とコスモスの運営について多機能型というような形で実施ができればこの自立支援法に基づく給付等も行える事業所になろうかと思いますけれども、この件につきましてはまだ今後それぞれ地域生活支援事業の中での運営がいいのか、そういう部分については検討をしていきたい、そういうふうに考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[50頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[50頁] ちょっと疑問に感じるんですが、今コスモスは小規模でありますから、だから経過的デイサービスということで新しい自立支援給付の範囲には入れない。またたんぽぽ作業所は小規模授産施設ということで、これも県からの補助金、その他の関係で18年度は自立支援給付には入れない。これ自立支援給付に2つを多機能型として合わせることによって適切規模になったから自立支援給付に入ります。そして1割の負担をいただきますというそういう三段論法は存在するんですか。そのあたりの考え方はっきりしていただきたいんですが。


◯議長(近藤秀樹君)[51頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[51頁] 民生部長の市川でございます。
 今申し上げましたことについてはそういう考え方もできると。今後そのあり方については十分皆さんの御意向も受けながら検討していきたいと、そういうふうに考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[51頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[51頁] 障害者自立支援法が出されたときから障害の程度が重いことによって負担が重くなる、そういうひどい法律だということが言われております。本当のノーマライゼーションを考えるならば障害のひどい、重い方に厚い福祉が適用されて、そしてみんなと同じように生活できる。これが当たり前なんであります。ところが障害者自立支援という名前で出された法律によれば、障害の程度が重い方ほど負担が重くなる。これではとても自立支援の方向にはいきません。そのことをもって、今全国の自治体でこの障害者の自立支援制度について、この1割負担について自治体がどうするということを言うなら、障害者の生活を守る立場から大きな取り組みが起こっていることを改めて指摘しておきたいと思います。町長が一生懸命うなずいていただいていますが、新しい町長にこれはぜひ期待したいということになります。残念ながら町長には申しわけないです。
 それで、障害者自立支援法についてそのような形で問題になりますので、考え方もあるというところだけじゃなくて今どう考えているかということ。実際には18年までしか方針は固まっていないということでしょうか。その点について最後に伺っておきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[51頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[51頁] 民生部長の市川でございます。
 先ほども言いましたようにコスモスについては経過的デイサービスということで19年3月まで行っていきたいということで、この間までの間を考慮してたんぽぽ作業所との多機能型等につきましても検討していきたい、そういうふうに考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[51頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[51頁] 1割の応益負担についてはぜひ深く考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次、2番目の入札についての質問に移ります。
 まず1番と2番というふうにやりましたけれども、2番の方からまずお伺いしたいと思います。指名業者の事前公表ということを指名入札の段階でどの業者を指名したかということを事前に公表することをやめるようになりました。そのことによって談合を防ぐという効果が期待できると私は非常に期待が大きかったんですが、それを実施するようになってからどういう影響がありましたか。何らかの影響が認められるかどうかお答え願いたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[52頁] 総務部長近藤です。


◯総務部長(近藤幸夫君)[52頁] 御質問の入札の事前公表から事後公表の件でございますが、平成17年11月1日から指名業者を事前公表から事後公表に切りかえております。切りかえに際しては財政課のカウンターに案内掲示板を行っております。したがって、何らかの影響は出ましたかということでございますが、これといった入札の状況に変化は見られませんという現状でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[52頁] 今総務部長がおっしゃったように入札の結果にこれといった変化がない。これは私も一度見せていただきまして、制度が変わってから一度見たんですけれども、余り影響がないなということは私も確認しております。
 そして、事前公表をやめたんですがまだ談合があるということではないんですか。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[52頁] 談合があるかないかということでございますが、私どもとしては入札に関しまして指名した業者間の競争の原理の中で行っておられるとかように信じておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[52頁] 尾三衛生組合の談合事件が公正取引委員会から発表されました。尾三衛生組合の談合事件と言ったら申しわけない。尾三衛生組合で事業をやった5社による談合事件というものが公正取引委員会から発表されました。そのときに公正取引委員会が問題点として落札率が高いことを非常に重視して審決を出しております。これと反対にそのことに反論する形で会社側が問題ではないという陳述を出しております。この会社側の言い方と東郷町当局の答弁と非常によく似ているということを私は指摘したいと思います。会社側の答弁でどんなことを言っているかと言ったら、審査官は落札率の状況を競争秩序が回復されていないことの根拠として主張する。これ落札率が非常に高いということを審査官が問題にしているということです。しかしながらストーカー炉の予定価格や落札価格は既に大幅な下落傾向にあり、このような傾向自体が活発な競争の存在を推認させており、落札率を殊さら取り出して根拠とすることは無意味である。つまり、もともと値段を低く抑えて入札にかけたりしているんだから落札率が低いことを殊さら取り上げて問題視しても無意味だと言っているんです。私はそういう答弁を総務部長からもお聞きしたように思います。総務部長もこれと同じようなお考えで東郷町の落札率を見ておられますか。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[53頁] 入札の件につきまして、いろいろいつも申し上げておりますように、東郷町としてはかなりの部切りで予定価格を設定をされている、そういう状況であるということについてのお答えに対して中川議員がそれと意味が同等であるということであればそういう考え方でございます。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[53頁] そういう考え方だということを改めておっしゃいましたね。
 それでは、改めて伺いたいんです。総務部ではといいましょう。東郷町の入札を管轄する部署では95%を超える落札率について問題ありというふうな認識は持っておられますか。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[53頁] 業者間の中での落札ということでございますので、その結果が問題あるということの認識はしておりません。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[53頁] 公正取引委員会が今度の五社談合について認定した記事の中には低く入札することを互いに牽制し合うような状況が認められる。こういう表現があります。そして、入札、落札率を引き上げる傾向に働いている。だから90%を超える落札率について健全な競争秩序は回復されていないという認識で審決を出しています。もう少し深くお考えいただけないでしょうか。改めて東郷町は部切りがきついんだから落札率が高くても仕方がないんだ。そういうお考えは変わりませんか。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[53頁] 部切りをしての予定価格を公表しており、その予定価格のできる最低の落札者が入札ということでございますので、予定価格が事前公表されているという状況から見ればこういった結果が起き得るということは理解しております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[53頁] 落札率が高いことについてもう一度公正取引委員会の考え方に沿って東郷町の入札の制度について見ていただきたいと思います。
 部切りというのは何%ということが各分野、分野によって、一応これぐらいの部切りということは慣例として存在するんですか。


◯議長(近藤秀樹君)[54頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[54頁] 現在の事務の進め方としてはそういった判断のもとで一定のルールで予定価格の設定をさせていただいております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[54頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[54頁] 業者から参考見積もりを出していただいて、それの平均値をとり、上限下限を抜いて平均値をとり、掛ける0.8、それで指定価格にいたしました。そういうようなことを尾三衛生では答弁をいただいたんです。そういうような形で8掛けにするとか、9掛けにするとかということが各分野の中でそれぞれ慣例として業者も知っているんだったら、その部切りはほとんど無意味なんじゃないですか。


◯議長(近藤秀樹君)[54頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[54頁] 現時点での東郷町の設計をする段階におきましては、県、国、物価版、そういった形で担当者は設計をしております。したがって、そこで本来の工事価格という設計額が定められます。その後担当部局としましては、予定価格を設定する権者に御相談をして、そのルールに従って行っております。
 そのルールは業者は知っておりません。以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[54頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[54頁] 部切りを何%にするかは業者は知っていないという立場ですから、ここで公表することは当然できないと思います。それはわかりますけれども、本当に業者は知らないんですか、そのことを。


◯議長(近藤秀樹君)[54頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[54頁] 知らないと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[54頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[54頁] この問題については、まだ一議員でどこまで追及できるかというのはこれから始めたばかりですので、もう尾三で始まったことと同時に東郷町の方でも追って追及していきたいと思いますので、今後のこととしてよろしくお願いしたいと思います。
 次の3番目に移ります。
 災害避難対策についてお伺いいたします。
 社会福祉協議会が災害対応計画を策定いたしました。防災の支援者を要請しております。東郷町として自主防災組織を中心とした住民対策がなされることになっております。そのときに、社会福祉協議会のこの計画との連携はどのようになるのか、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[54頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[54頁] 総務部長近藤です。
 社会福祉協議会が策定されております災害対応計画では社会福祉協議会の福祉サービスの利用者、災害時の要援護者となる方に対して防災減災に取り組むこと、在宅福祉サービスの延長線上であるととらえ、社会福祉協議会の今後の取り組みを示したものでございまして、私どもの災害の東郷町としての防災計画の観点では地域の自主防災組織との連携を密にしていくという考え方で制定をされているものでございます。
 よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[55頁] 東郷町の社会福祉協議会が出された災害対応計画は特に災害時要援護者、この対応についてお書きになったこと、またボランティアセンターの運営について、この2つの柱について書かれております。私が特に防災計画の中でお伺いしたいのは、災害時要援護者の対応はどうなるのかということであります。民間の社会福祉協議会がみずからのサービスエリアに対してできるだけのことをやっていこうという姿勢は高く評価できると思います。と民間の努力としては非常に大変なことをやっていこうという決意でありますので、私は御苦労さんと言いたいところ。しかしながら、問題はいざというときに、一番最初に立ち上がらなければならないのは、社会福祉協議会よりも町の対策本部ではないのでしょうかということであります。そして、社会福祉協議会のサービスを受けていらっしゃらない、そういう方も含めてすべての要援護者に対する対策はやはり町の対策本部と地区ごとに展開されております自主防災組織が当たるのではないのですか。この点ははっきりしていただきたいと思うのです。いかがですか。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[55頁] 東郷町の災害時要援護者支援体制マニュアルを作成をいたしまして、この中でこれは県の方針に準じたもので作成をしておるわけですが、自主防災組織の関係をここでうたっておりますので、この対応で進めていくということで当然町が社会福祉協議会も同時だと思いますが、同じような体制で災害時への対応には対処していくという考え方でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[55頁] 総務部長に2つのことを確認したいと思います。
 1つは災害時要援護者支援マニュアル、これは既にでき上がっていなければならなかったものではないのかということであります。ある方の指摘なんですが、実は石川町長のところへこの災害支援マニュアルについての問い合わせをなさいました。そうしたらそのときに言うなら年度内にこのマニュアルを作成して皆さんに発表するということが返事としてありました。けれども、その年度をはるかに過ぎまして、この9月に至るまでそのマニュアルは現在発表されておりません。これは石川町長がお約束になったことですから、ぜひやり残しのないようにお願いしたいところなんであります。一体このマニュアルは現在どういう状況にあるのかということを一つ伺っておきたいと思います。
 もう一点は、いざというときの最初の動きは一本化すべきだということであります。
 社会福祉協議会さんが民間で立ち上がってみずからの職員、あるいは要員をお使いになって、要支援の災害対策のところへ一生懸命お出かけになることはこれは重要なことであります。ただし、もう一点、町が自主防災の方でそれをやるということと、二重になっていて、ただでさえ、災害の一番最初でどれだけ人が集まるかわからないときに2つの連絡体制でそれぞればらばらに動いておっていいのでしょうか。そのことを連携というのでありますが、そのことについてはどういうふうになっていますか。現在マニュアルが発表されておりませんので、お伺いするしかないんです。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[56頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[56頁] 御指摘のように、災害の要援護者支援体制マニュアルにつきましては、本来ならもっと早く作成をして皆様方にお示しをするというところでございました。弁解をするわけではございませんが、中身を整理していく段階でいろいろなところでの協議を必要としたいわゆる福祉課サイドの考え方、そういったところをも調整をしておる中で少しおくれたことに対してはまことに申しわけございません。これにつきましては、9月5日付で作成をしておりますので、公表をさせていただきたいとかように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 いざというときの一本化の考え方でございますが、まさにそのとおりだと思います。私どものこのマニュアルにおきましても平常時の活動、災害時の活動というところで項目的に分けておるわけでございますが、いろいろな人にお願いをする手だてになっておりまして、災害時の情報の開示、そういったものにつきましては民生委員・児童委員、社会福祉協議会、身体障害者相談員、知的障害者相談員、自主防災組織、区自治会、老人クラブ、そういった形で指定をしております。したがって、社会福祉協議会の計画の中にも民生・児童委員の方は当然入ってきておるという理解をしております。計画の中でそういったものを盛り込まなければならないという事情については御理解を願いたいわけでございますが、いざというときには民生委員の皆さん方もどちらにということ、そういったことを明確にしておくということであるなら、それはこういった計画の中でお2人とか3人見える中で分けなければいけないかどうか、そういった協議はこれからしていくわけでありますが、私としては全体として皆さんが協働してそのことに当たるということが最善であろうというふうに考えておりますけれども、よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[56頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[56頁] 社会福祉協議会がまとめられた災害対応計画の災害対応組織体制図というものがございます。これの中に報告、連絡、指示ということで役場内の本部とそれと指定避難所における地区職員、そういう形になっております。けれども、この社会福祉協議会の計画の中にはどういう連絡手段によってこれを連絡をつなぐとは書いておりません。実際に連絡手段を持っているのはどうも無線東郷1とか2とか、それからトランシーバーを配備している役場の組織が現実にこの地区組織へ出ていって避難所との連絡に当たる、そういう体制をとらなければ実際この社会福祉協議会がおつくりになった体制図もこのままの形で初動体制がいけるのかなということはまだまだ協議しなければならないということも社会福祉協議から聞いております。これ2つの体制をそのまま認めて民生委員さん3人おるんだったら2人は地域防災に行って、1人は社会福祉協議会行ってください。そういう考え方でいいんでしょうか。一本化すべきじゃないんですか。


◯議長(近藤秀樹君)[57頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[57頁] 一本化の考え方は東郷町の災害対策本部の中にこの救援活動のフローチャートがある中には東郷町の災害対策本部の中にも社会福祉協議会の災害対策本部を含めております。そこで社会福祉協議会の16支部とのいわゆるコーディネーターの派遣とかそういった形のフローチャートになっておるわけですが、社会福祉協議会の災害対応計画の中では東郷町の災害対策本部、その中には当然社協の職員という形も入って支援、協力派遣とこういう形になっておりますので、民生委員という、例えば民生・児童委員という職のある方を東郷町の災害対策本部だけで利用するということにつきましては、これは社会福祉協議会の意向も確認をしなければいけないことですので、現場としての対応としてはそういった割り振りもあるんではないか。その割り振りしたことが情報の氾濫につながるかどうか、情報がうまく伝わらないのかということが方法のような気がしますので、そういったことのないような体制で災害には事を当たるべきだと、かように思う次第でございますのでよろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[57頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[57頁] 社会福祉協議会の事務局長さんから相談を受けたことが一つあります。それは、今は地域サポーターの中に、民生委員さんにも地域サポーターになっていただこうということで講習を受けていただくということを積極的に進められたそうです。議会の議員さんはどうでしょうかということでした。議会の議員も地域サポーターとして積極的に講習を受けることはいいでしょうけれども、ほかに任務があるんじゃないかということで非常に遠慮しておられます。今総務部長が地域サポーターとして登録された民生委員さんを全部自主防災の方で任務として張りついていただいていいものかどうか、何か総務部長の方が今度は社会福祉協議会に遠慮しておられる。そういうふうでいいのかな、その辺のすり合わせはぜひ早急に進めていただいて、初動体制はとにかく一本でなければ必ずしも3人の人が3人みんな来れるとは限らないわけですから、一番最初に動き出すためにはとにかくすべてのを人を一カ所に集めて動けるところから動いていくしかないという、そういう考え方だと思います。
 その人はこちら、その人はこちらという、そんなことをやっている余裕がないように思いますので、ぜひその点についてのすり合わせはしっかりとやっていただきたいと思います。
 それともう一点、なぜこんなことが問題になるかといいますと、自主防災の活動というのが中身が引き継ぎ、引き継ぎの中でどんどん薄れていっているのではないかということを改めて思います。社会福祉協議会が今度地域サポーターということで講習会をお始めになったのはそういう意味では非常に積極的な問題提起ではなかったかと思います。東郷町の方でも自主防災の担当者に対してこういう講習会をやりますというような方向性はありますか。また今度できたマニュアルの中に弱者対策、要支援者の対策ということで講習会を行うというような日常的な準備はどのようにお考えになっていますか。実際、町の方がおくれているものですから、何か全体的にちぐはぐするんじゃないでしょうか。その点のおくれについての対策を伺いたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[58頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[58頁] 自主防災組織につきましては、各地区にお願いをして、その活動を地区にお任せをするだけではなくて、行政が引っ張っていく重要な部分はあろうかというふうに思います。そこの中で行政がやれる部分、地域が自主で行う部分、それらも明確にしていく必要があろうかと思います。研修の件でございますが、当然そういったことはやっていかなければならないのでちょっと今研修の計画を今こうするという計画書を探すことができませんので、あるかないかということについてはもしあったら、あれば特に問題はないと思いますけれども、なかったときに答弁が違っておるとこういうことになると思いますので、これはもう一度確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[58頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[58頁] なかったときは問題になるのは、答弁が間違ったんじゃなくて、マニュアルが不十分だということでの問題になるんです。ちょっとその辺のお考えは転換してください。もうそれについてはもう一度お伺いします。言うなら、やはり組織として引き継いでいるだけじゃだめなんです。次から次から研修をやって、そしてそういうことについての考え方を啓発していくという地道な努力をやるべきじゃないんでしょうか。そのことを最後にお伺いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[58頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[58頁] 申しわけございません。
 自主防災組織、民生・児童委員、ボランティアなどの連携、平常時の活動ということで自主防災組織、民生委員との連携、災害時に迅速かつ能率的に防災活動を行うことができるよう駐在員会議、民生委員・児童委員、協議会、定例会の席で啓発及び協力を依頼するという状況でございますので、この依頼を大きく拡大解釈をして研修を含んでということで御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[59頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[59頁] ぜひ、役職者に限らず言うなら地域サポーターというような形の研究をぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[59頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は3時20分といたします。
               午後 3時09分休憩
             ─────────────
               午後 3時20分再開


◯議長(近藤秀樹君)[59頁] それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番野々山充議員。
            [8番 野々山 充君質問席登壇]


◯8番(野々山 充君)[59頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 最初に私からも石川町長様には大変御苦労さまでしたとねぎらいと感謝の気持ちを伝えたいと思っております。政府の三位一体改革の中、構造改革の中、地方自治体の長として大変町民のために並々ならぬ御苦労をされたことに大変感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
 さて、9月議会の一般質問もたくさんお聞きをしようと思っておりましたが、ほかの議員さんも良心的に提出を見合わせられたようで、私も今回は石川町長に敬意を表するとともに、次の町長への意見の干渉になるのではとやめようと思っておりましたが、一つだけ9月1日が防災の日、9月15日9月議会の最終日に青色回転灯をつけた車の出発式もあるということで防犯について1項目だけに絞ってお伺いをいたしますのでよろしくお願いいたします。
 青色回転灯と不審者パトロール実施中のマグネットシートについて、青色回転灯を公用車に、防犯パトロール実施中のマグネットシートを提案して1年半が過ぎようとしておりますが、東郷町及び各地区の取り組み状況についてどのようになっているのでしょうか。また地区に対して町はどういう支援を考えているのでしょうか。
 ことし7月から毎月15日を防犯パトロールの日と定め、町、地区、警察が活動を展開していただいているところではありますが、昨年街灯防犯発生件数が音貝小学区では県下の小学区の中でワースト5という時期もありましたが、ことしの上半期の状況はいかがでしょうか。
 ここで1つ区切らせていただきまして、まず総務部長と一問一答をお願いし、その後に教育だと思いますが、一問一答をお願いしたいのでまず総務部長お願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[60頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[60頁] 総務部長近藤です。
 御質問にお答えをいたします。
 マグネットシートにつきましては、公用車及び広報車をお持ちの6地区にも配布をし、活用をしているところであります。また公用車1台に青色回転灯の取り付け、毎月15日の防犯パトロールの日に町内を巡回しております。今後は地区に対しまして青色回転灯防犯チョッキを配布し活用していただく予定をしております。街灯犯罪の件でございますが、上半期の街灯犯罪発生状況につきましては愛知県下では昨年の同時期と比べ32.1%減少をしております。愛知警察署管内では40.3%減少をしました。本町だけの状況で見ますと42.5%と大幅に減少をいたしました。なお、御指摘の音貝小学校区では約50.5%と大幅に減少いたしました。これは愛知署及び自主防犯組織などの関係各位の御尽力のたまものであると感謝をしております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[60頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[60頁] 大変発生件数も少なくなってありがたいことだと思っておりますが、以前3月議会で広報車を持っている地区に青色回転灯の設置を働きかけていきたいという部長の答弁がありましたが、その後の進展状況はどういうふうになっているんでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[60頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[60頁] 総務部長近藤です。
 お答えをいたします。
 今年度18年度白土地区が広報車を整備されまして、現在諸輪、和合、傍示本、祐福寺、白土、春木台の6地区が広報車を所有されております。回転灯の設置につきましては、区長さん、自治会長さんにお話をしたところ、快く賛同をいただき、青色回転灯の設置に向け、7月16日に防犯パトロール講習会を開催をしましたところ、広報車をお持ちの6地区と部田山地区からの約80名の参加をいただいております。この6地区では既に青色回転灯をつけ、パトロールを行っていただいているところもあります。来る9月15日には各地区の防犯活動に対する士気を高めること、毎月15日が防犯パトロールの日であるということの普及を目的に改めて青色回転灯防犯パトロールカーの出発式を開催いたします。
 当日は愛知警察署のパトカー、地区の青色回転灯車両による出発式並びに防犯パトロールを予定をしておりますので、議員の皆様にも式典への御出席をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[61頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[61頁] 音貝小学校区では努力のかいもありまして犯罪件数が大変減ったという御報告も最初にありましたが、町内の全域といいますか、全学区見渡しますと状況はどのようになっているんでしょうか。また防犯パトロールの日について今の6地区は各認識はして見えると思うんですが、ほかの東郷町全体の地区に対しまして認識周知はどのような形でして見えるんでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[61頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[61頁] 総務部長近藤です。
 各地区の小学校区での状況の件でございますが、東郷小学校区では25.5%、春木台小学校区では16.7%、諸輪小学校区では24.4%、高嶺小学校区では71.8%、それぞれ減少となっております。なお、防犯パトロールの日の設定につきましては、7月3日付の文書で各区、自治会長あてに送付をしたところであります。また8月4日に開催をいたしました駐在員会議の中でも協力のお願いをしたところでございますので、御都合ができれば出てこられる方もあろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[61頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[61頁] 15日の出発式に参加ができる地区が6地区ですか、もう少し多いとうれしいなと思うんですが、そのほかの広報車を所有されていない地区の皆さん方はどのようにお考えになっているか、そういったことは町としては聞いて見えますか。
 また、町としての支援、そういったような体制はどういう考えで取り組んで見えるのか伺いたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[61頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[61頁] 総務部長近藤です。
 お答えをいたします。
 公用車を所有されていない地区のお考えは特に確認をして聞いておりませんが、防犯活動に必要な資材につきましては、可能な範囲で提供をする必要があると考えております。したがいまして、先ほども申し上げました防犯チョッキは各地区からの御要望があり、配布する考えであります。
 また、部田山地区につきましては広報車の整備を検討されていると聞いております。購入ということになりますれば、コミュニティ振興事業補助金の中で援助をしてまいる考え方であります。なお、広報車をお持ちでない地区につきましては町の青色回転灯車両で優先的にパトロールを行いたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[62頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[62頁] 防犯チョッキの配布も確かにいろいろと効果が出てくるというふうには確信をしておりますが、いずれにしましても東郷町内全域に青色回転をつけたパトロールカーが行き渡るように今後も努力をしていっていただきたいというふうに思っております。
 次に、教育部の方になると思いますが、最初の通告書ですが、全国で子供が被害に遭う悲惨な事件が発生しているところでありますが、本町では各小学校から児童生徒の下校時の見守りボランティアが募集され、活動していただいているが、どのような状況かをお伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[62頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[62頁] 教育部長の加藤です。答弁をさせていただきます。
 17年度から保護者の皆さん、自治会等の協力を得まして、各小学校区で子供たちの安全を守る取り組みが積極的に行われてきております。本年度に入って県から学校安全推進地域の指定を受けまして、子供たちが事件、事故に巻き込まれることなく安心して学ぶことができる学校づくりを目指して地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施しているところでございます。地域と連携した学校の安全管理体制の整備の一つとしまして、先ほど御質問のありましたスクールガード、これは学校安全ボランティアでございますが、その組織整備を図っているところでございます。
 その主な内容といたしましては、現在5小学校で150名に委嘱状を交付させていただいております。また帽子の配布等も行っております。そのほかといたしまして、スクールガードの養成講習会に出席をしたり、また地域学校安全指導員、これはスクールリーダーと言っておりますが、その方による学校との打ち合わせを行い7月より通学路の安全状況の視察を中心としました巡回指導等も行っております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[62頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[62頁] 学校安全ボランティア、スクールガードの設置ですとか、地域安全指導員、スクールガードリーダーの巡回と安全管理体制の整備を進めていただいておることに大変感謝を申し上げたいと思います。
 地域社会で子供たちの安全を守る実践的な取り組み方、今後の方向性ですとか、そういったところで問題点があればお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[63頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[63頁] 答弁させていただきます。
 小学校におきましては、通学路における見守り活動を重点的に行っていく必要があるかと考えておりますが。やはり、単発的ではなくて継続的に末永く行っていくことが大切でそのための取り組みをしていきたいと考えております。
 また、緊急下校体制の整備も必要でございます。昨年度来保護者に直接学校に迎えに来てもらう訓練も各校で実施しておりまして、緊急下校体制は大分整ってきたように考えております。
 また、中学校におきましては、防犯教室等の実施を通して、生徒みずからが危険を予測しまして安全に生活できる力を身につけさせる取り組みが大切であると考えております。
 いずれにしましても地域と学校との連携、協力なしには継続いたしません。老人会であるとか自治会、警察いろいろな行政組織等々さまざまな組織との連携、協力が必要不可欠でございます。今後とも安全、安心な東郷町を目指しまして、さまざまな機会で子供たちの安全を守る活動にぜひ御協力をしていただきたいと思います。
 また、努力していきたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[63頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[63頁] 最近、未成年者の犯罪が多く新聞やテレビでも報じられておるのが実情なんですが、小学生が刃物を持って振り回すというような事件も最近起きておりますけれども、東郷町におきましては、そんな悲惨な事件や事故のないように保護者や各自治体と連携をよくとっていただきまして、町民が住みよい町となることをお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。
 予定どおり5分、6分になりましたが終わります。


◯議長(近藤秀樹君)[63頁] それでは、一般質問、通告順によれば次は15番山口洋子議員の一般質問です。
 山口議員に申し上げます。
 今回の議員の質問要旨は内容について配慮に欠けたそぐわないものであるし、町長の答弁については次期町長の施政に干渉するような答弁はしたくないとおっしゃって見えます。議長も町長の思いは妥当であると考えますので、町長の答弁はありません。
 それとも山口議員は質問しますか。
             [「します」と呼ぶ者あり]
 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[63頁] 何かちょっと勘違いをされているようなところがありますが、私は町長の配慮に欠けたようなことを申し上げようというふうには思っておりません。むしろ今になって通告のようになぜ説明をお願いするものか申し上げますと、投票日の前日町長の7つの約束というものを手に入れました。いい約束をされていると思いましたからぜひ伺いたかったのです。特に入札改革の問題、土地利用計画の問題、教育関係の問題について、どんな構想でどうやって完成させる計画だったのか背景、方向など伺いたかったと思います。
 また、私の興味深かったのは教育の問題です。教育委員会の見直しを含む現行の教育評価、学校評価制度の確立とは。
 次に、学校区検討の背景と経過。このことについては、今まではシャットアウトして見えたように思いますが、これはこのことに決意を持って当たられるという町長の並々ならぬ考え方だったかと思います。
 次、よい学校づくりに外部人材の積極的登用とは具体的にどんな効果を考えているのかなど、私はとても欲張りなものですから町民のためによい政策なら引き継いで行うのが当然の長の責務と思うからです。ぜひ伺いたかったと思いますが、御答弁ははないということですのでとても残念です。
 最後にもう一度言わせてください。いい約束をされているのに詳しいことが伺えないのは本当に残念です。お答えいただけないようですので最後に当たって町民のために一歩でも今からでもよくなる町政、継続する町政のために御努力をいただけるようにお願いしたいと思います。
 終わりといたします。


◯議長(近藤秀樹君)[64頁] 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明9月7日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
 本日はこれをもちまして散会します。
               午後3時42分散会