議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東郷町

平成18年第2回定例会(第2号) 本文




2006.06.08 : 平成18年第2回定例会(第2号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(近藤秀樹君)[ 3頁] ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
 その前に、本日は場内が暑くなっていますので、上着の着脱は自由といたします。
             ─────────────


◯議長(近藤秀樹君)[ 3頁] それでは、日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により発言を許します。10番箕浦克巳議員。
            [10番 箕浦克巳君質問席登壇]


◯10番(箕浦克巳君)[ 3頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、3項目について当局にお尋ねします。
 今定例会から質問方式は、回数制であったものが時間制に変わり、質問席も設けられました。この方式の採用をかねてから本会議場の一般質問や議会運営委員会で提案してきた私としましては大変うれしく思います。このことがわかりやすい議論と議論の活性化を促進する一助になれば幸いかと考えます。変更に尽力された議会運営委員会の委員長を初め同僚議員に感謝申し上げます。
 しかしながら、質問時間が30分と制限され、1問1答方式も可能になったものの、何分初めてのことでふなれでございます。スムーズに質問ができない場合もあろうかと思います。そのときは議長の温かいご配慮をよろしくお願い申し上げます。
 さて質問に入ります。今回の質問項目は、白土のまちづくりに関した宅地の造成と、土採取、埋め立てなどの土地利用、そして児童館をテーマとした子育て環境についてであります。
 この質問項目は、石川町長の平成18年度施政方針の大きな3本柱のうち、防災を除いた2つに関連した質問であります。新年度が始まって日も浅い現在では、施政方針の進捗状況や評価に特段の感想はないと思います。しかし、今議会が終われば、町長3期目の選挙が町政の大きなイベントとなります。質問に答える中で、改めて土地利用や子育てについて、町長の政治姿勢の所感をお聞かせいただきたいと思います。
 私ども公明党の立党の精神は、大衆に直結した政治であります。町政に置きかえれば町民に直結した政治であり、町民と語り、町民のために町政を展開していくことです。この原点から、私たち公明党は立党以来、特に福祉政策の面で国民生活に大きな貢献を果たしてきたということは周知の事実であります。大衆に直結した政治、町民に直結した政治、この点については町長も恐らく同じ思いであると思いますが、いかがでしょうか。
 通告と順番が違いますが、最初に児童館についてお伺いいたします。
 我が町の児童館施設は、質・量ともに全国的にもトップクラスと認識しています。利用者の声もおおむね好評で、放課後児童クラブの利用においては学年制限がある状況です。特に北部児童館、西部児童館においては小学校2年生までとされています。ここ以外は小学校3年生までを対象としています。国では子供の居場所づくりが議論されているように、子育ての観点からも児童館の充実は大変重要であります。
 しかし一方では、子育ての環境のあり方も問われております。子育てに不安を持ち、そのために結婚しない、結婚しても子供を産まないと考えている女性がいるとの報道もあります。現状では将来に大きな不安を感じます。少子化対策は全国的に問題になっていますが、町長の子育てに対する所見もぜひお聞かせ願いたいものであります。
 児童館について、要約2点お尋ねいたします。
 児童館の開設状況や放課後児童クラブの受け入れ等、現状はどうなっていますでしょうか。
 もう一つは、やや漠然としますが、運営上の課題をどのように認識していますか。答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 4頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[ 4頁] ただいま箕浦議員の方からいろいろ御質問いただきました。また、今回から質問方式が変わったということも述べられております。そんな中で、私どもも本日からの答弁につきましては、皆さん方に対して、あるいは町民の皆さんに対して、きちっとした答弁をするという考え方については再確認しております。
 そんな中で1問1答方式でございますので、展開の手順が従来と全く一緒の方向では恐らくないかもわかりません。そういった意味では、今回の箕浦議員の質問、1、2、3と3項目大きなものがあって、また順序が本日途端に変わりました。私どもは通告順の1、2、3という展開で答弁書をつくっておりましたので、そういった意味では答弁の仕方もまた変わってまいります。そんな中で私が1番に、私の子育てに対する考え方の基本姿勢の質問がありましたので、本来は私は2番目に答弁しようと、こんなふうに思っていましたが、1番目に答弁させていただきます。そういった意味では御容赦をお願いしたいと思います。
 議員がおっしゃられますように、全国的に進む少子化というものにつきましては、21世紀に生きる子供たちの成長にさまざまな影響を与えることが懸念されております。平成16年の数値でございますが、本町は合計特殊出生率で全国平均の1.29、愛知県平均の1.34を上回る1.45でございます。瀬戸保健所管内において最も高い数値となっておりまして、そういった意味では少子化の解消としては、本町のみの施策によって一朝一夕にできるものではございませんが、少なくとも児童館あるいは保育園、ファミリー・サポート・センター、そしていこまい館など、本町の充実した施設あるいは環境を生かし、子育てのまち東郷をこれからも推進してまいりたいと、こんな考えでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 個々の質問に対しては、また担当部長の方から答弁させますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 5頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 5頁] 民生部長の市川でございます。
 御質問の1番目の児童館の開設状況や放課後児童クラブの受け入れ状況はという御質問でございますけれども、児童館の開設状況につきましては、午前9時半から午後6時10分までを開館時間とし、月曜日から土曜日まで開館をしております。
 平成17年度におけます5つの児童館の小学生の利用状況は延べ6万7,463人、そのうち放課後児童クラブの受け入れ状況は延べ3万4,985人でありました。5月1日現在の放課後児童クラブの登録児童数は延べ367人、待機まちが延べ10人というふうになっております。
 それから、2番目の運営上の課題でございますが、利用児童数や放課後児童クラブの申込児童数がこのところ年々増加傾向にあります。施設におけます児童の安全管理面や放課後児童クラブの受け入れにおいて、こうした部分での課題が生じてきております。
 特に、放課後児童クラブにつきましては、対象を小学校1年生から3年生までの児童であることを基準としておりますが、今年度は申込児童数の増加から、北部児童館、それから西部児童館では、小学校1年生、2年生のみの受け入れ、こういうふうにさせていただいております。こうしたことから、放課後児童クラブの対象基準の見直しが必要であるというふうに現在考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 5頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 5頁] それでは再質問に入ります。
 民生部長にお伺いいたしますが、今の答弁でも放課後児童クラブの利用者が大変多い。児童クラブ以外にも児童館を利用する人は当然多いわけなんですが、このことから、あるいはこの中で、子育てには何が大切なのかということもいろいろ認識されてくるかと思います。子供たちが家にいることが難しい環境も想定されますし、友達づくりにはこういうことが大事だなと、そういうことも想定されます。
 実数でありますが、登録数が367人ということをお聞きしまして、今、1年生から3年生が町内で1,484人と調べましたが、約4人に1人が登録されてみえる。特に北部や西部の3年生を除いてこの数字ですので、もし北部児童館や西部児童館での小学生を入れたらもっと多い率になるのではないかと思います。
 さらに、子供たちを受け入れようとする今の部長の答弁ですけれども、この課題として実施要綱の見直し等が必要であるという答弁がありましたが、今後どのような形で進めていくのか、ぜひ答弁をお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 6頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 6頁] 民生部長の市川です。
 実施要綱の見直しについてどのようなという御質問だと思いますけれども、要綱の見直しにつきましては、現在、保護者の就労等が平日の勤務日数が2日以上であること、それから受け入れが無料であること等を理由に、それぞれ保護者の方の安易な申し込みによる子育て放棄というふうにならないような対象児童の範囲等を見直しの中でも進めていかなければならないというふうに考えております。現在、児童厚生員による勉強会を設け、来年度の受け入れに間に合うよう、11月ごろをめどに検討を進めている状況でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 6頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 6頁] 今の話でもわかりますように、女性の就労機会の増大が、共稼ぎの世代も増加している結果になっていると思います。
 先月末の新聞で、子供がふえない最大のお母さん方の要因は何かというアンケート等の結果では、8割を超す人が少子化を心配し、その中で経済的負担が最大の不安であると、こんなアンケートの結果がまとまっております。次には仕事との両立が困難、3つ目には精神的・肉体的に負担、そして、数はそんなに多くありませんけれども、趣味や自分の時間を持ちたい、そのために子供を産まないと、こういうことであります。
 子供の人口の減少については、非常に心配、少し心配、合わせて85%の方が感じてみえます。先ほどの少子化の理由として、ここでも同じように、子育てにお金がかかるという経済的な要因が大きく挙げられております。
 したがって、今後、こういう児童館等を利用して、家庭で子育てをしていくのは難しいという児童がふえるであろうというのは当然想定されます。そこで、ちょっと適切ではないと思いますが、教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、こんな場合、今、児童館が満杯の状況で見直しも進まないと、こういう場合であっては、他の自治体では学校施設を利用しての対策事業についても推進されている状況があると聞いておりますが、所見をお伺いしたい。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 6頁] 杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[ 6頁] 教育長の杉原でございます。
 ただいまの件につきまして御答弁申し上げたいと思います。
 学校施設の一部開放につきましては、子供を安全・安心な中で育てる、そういう指摘や、子育てをするなら東郷町と、こういう高い評価を受けている。それから、私も既に承知しておりますが、国の動向など総合的に考えなければなりません。
 ただ、学校側の考えも伺わなければならないと思います。やはり学校という施設はあくまで児童・生徒の学習空間であり生活空間である。教育を通したという、そういう原則は崩せないと思います。ですから、学校側の考えも伺わなければならないと、こう思いますが、やはり子供の居場所づくりの観点から、議員も御承知かと思いますが、既にこれは2002年の段階では、先進市の深谷市では自然消滅しているわけです。地域塾と言われるようなもの、そういうこともございますが、課題も多々あろうかと思います。しかし検討をしていくと、こういうことも視野に入れなければいけない時期に来ているのかなと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 7頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 7頁] 今の教育長の答弁、やはり難しいかと思います。今は国でも猪口大臣がいろいろ調整を図って、文部科学省と厚生労働省と重なる部分もあるので、これを整理しがてら、いい環境をどう整えていくかという議論がされております。今後の課題かと思いますけれども、教育長にもよろしくお願いしておきたいと思います。
 先ほど部長の答弁の中にも、管理の中では安全面が問題だと、こんなお話もありました。安全面で言えば、当然、児童館の中での安全対策、安全管理があります。そして、児童館から帰る子供たちの安全はどうするかと、こういう観点もあろうかと思います。
 そして、せんだっても一番近くの、目の前にある西部児童館にお邪魔して、様子をいろいろ見てみますと、やはり人員が少し厳しいのではないか。お迎えに来るお母さん方は顔見知りだといっても、ローテーションで児童厚生員の方はかわられますので、即座にはたくさん覚えることはできないと思います。先ほどありました西部児童館では100人の児童が登録しております。お父さんが、お母さんが、そして場合によってはおばあちゃん、おじいちゃんがお迎えに来たときに、この人が本当の親であるかという、本当の親には間違いないと思いますけれども、もし紛れ込んだ人がいたとしてもなかなか識別は難しいと思います。
 また、児童館は土曜日も当然のごとく開館しております。土曜日はお父さん、お母さんが働いてみえる家庭もありますから、そういうところではたくさんの子供たちが児童館にやってきます。そこで、今はたしか正職と臨職1人ずつの2人で対応してみえると思いますが、その中で休憩時間も、子供たちは帰ってくれるわけじゃありませんから、お弁当を食べる時間もきっと厳しいんじゃないか。やることばかりだと思いますので、人の配置はどうなっているか、この場でお答えできるかどうかわかりませんが、基準がどうなっているか。また、西部児童館はそれで十分であるとお考えなのか、お聞きします。
 せんだってお邪魔したときも、迎えの時間帯にちょうどおったんですけれども、非常に混雑している中で、安全面を確保するために、できたら、今、地域パトロール等をしている皆さんのどなたかがそこにいてくださるだけでも安心だと。黄色い帽子だとかジャンパーを着てそこにいてくれるだけでも、お世話をする人たちは大変心強いと、こんな話を聞きまして、私は毎日行きたいんですけれどもちょっと行けませんので、老人会の会長さんにお話ししたら、それも今、定期的にやっている中でぜひ組み入れて、児童館の方にもその時間帯になるべく顔を出すようにしたいと、こんなお答えを聞いておりますが、地域挙げての取り組みが必要ではないかと思います。
 先ほどお迎えのときの話をしましたけれども、今はどうなっているかわかりません。お迎えの人は、今、町長や私がつけているタグのような名札か何かつけておるんでしょうか。もしおると、そういう人は関係者の方ということがよく識別できるので、そんなことが採用できたらなと思います。こんな観点から民生部長に管理等の安全面についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 8頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 8頁] 民生部長の市川です。
 児童館での安全管理の取り組みについてでございますけれども、放課後児童クラブの対象児童につきましては、帰宅場所が児童館となることから、通学路の変更を小学校にも申し出ること、帰宅する際には保護者が迎えに来ること、小学校を早退、休む場合は児童館にも連絡することなど、放課後児童の安全確保のため放課後対象児童に関する情報を共有するようにしております。
 質問にもありました保護者の確認等につきましては、できる限り確認ができるような対応をしていきたいと、そんなふうに考えております。
 また、施設面におきましては、放課後児童クラブ県補助金の基本的な考え方で示されております放課後児童1人当たり1.6平米に登録児童数を乗じた専用スペースを確保すること、対象児童が20人から35人までは職員2人以上、36人から70人までは職員3人以上、71人以上は職員4人以上の専任職員を配置する、こんなふうになっております。こうしたことを遵守して、放課後児童の安全確保に当たっている状況でございます。
 なお、西部児童館等につきましては児童数も大変多うございます。老人クラブ等の御協力をいただいて見守り等をお願いしている状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 8頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 8頁] 人の話はここではこれ以上触れないとしますが、純減の人員の目標はありますでしょうけれども、子育てに対する配慮はぜひお願いしておきたいと思います。
 再質問、これは民生部長にお尋ねします。集中改革プランが示されまして、その中に、東郷町では保育園や児童館も民営化を視野に入れていくと、こういう話があり、そして新しくできる兵庫児童館はPFIの中で民間の方にお願いしていくと、こういうことになっております。
 その中で、せんだってちょっと驚く判決というのか、裁判結果がありまして、当然御存じだと思いますけれども、保育園民営化は違法であると、これに対しては自治体は対応が迫られていると、そういう報道がありました。これは横浜市の市立保育園の話でありますけれども、判決の要旨というのは、早急な移行、民営化をするについて、従来の公立から民間にかえるというのを保護者の方にお知らせするのが遅かったと、準備の期間がないまま、お母さん方、お父さん方あるいは子供たちの心の準備が調わないうちに民営化された、そのために違法であると。原告1人当たり10万円の支払いを命じたという判決が出ました。確定ではありません。横浜市は控訴するという方針で臨んでおりますが、この判決があったことを受けて、私たちの町でもその方向を目指している中で課題はあるのかどうか、どうお考えなのかお伺いいたします。民生部長、よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[ 9頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 9頁] 民生部長の市川です。
 横浜地裁の判決にかかわる民営化についての見解はということかと思いますが、公共施設の民営化につきましては、一般に、民営化によって人件費、事業費が削減できること、多様なニーズに迅速にこたえることができる、このようなメリットが掲げられております。児童館の民営化につきましては、利用者が児童であることから、児童の安全が確保されること、児童の健全育成が図られること、保護者が安心して預けられる環境であること、こうしたことが望まれるというふうに考えております。
 このたびの横浜地裁において、公立保育園を民営化する行政手続について違法という判決が出されました。児童館を民営化する場合においても、この判決が示された行政と保護者や有識者との議論や、民営化への手続に十分な期間をかける必要がある、こんなふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[ 9頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 9頁] 時間もありますので、制限もありますので、児童館の質問はこれで終わりたいと思いますが、私は、何も児童館が整備されればすべてがうまくいくと考えているわけではありません。しかし、活発に児童館が利用されることで、本町の児童館がさらに充実し、子育てのまち東郷と、こういうふうになっていくことを期待して、児童館の質問を終わります。
 それでは、次の質問に入ります。宅地造成に関する質問でありますが、私の住んでいる東郷西部地域の話にある程度限定した話になるかと思いますが、白土・涼松地区は、長い間の懸案事項であった建ぺい率が、関係者の尽力で30の50から50の100に変更する都市計画決定がなされました。この計画は、近年、都市基盤が未整備のまま、狭い道路にもかかわらずミニ開発や個々の建築行為が進行し、スプロール的な無計画な市街化の進展が問題となっていました。
 そのようなことから、昭和59年に計画的なまちづくりを誘導すべき地区として土地利用の規制が定められました。先ほどの30の50というのは、100平方メートルの敷地に30平方メートルの建坪の家しか建てられない厳しいものです。そのため住民の間から、開発規制に一定の評価をしつつも、古くなった家の建てかえ時に従来と同等の大きさの住宅ができないとの不満が聞かれました。
 問題を解決し、良好で住みよい居住環境を整え、計画的なまちづくりを進めるために、地元住民が主体となってまちづくり計画を策定することを活動目的とする協議会が発足しました。10年余を経て昨年12月27日、待望の都市計画決定がなされ、建ぺい率が変更されました。30の50から50の100、敷地の半分の建て坪が確保されたわけです。その効果が土地利用の活性化につながり、宅地の造成が各所で見られるようになりました。しかし、それに伴う問題も多く耳にするようになりました。
 先日、こんな例がありました。地区内の約1,000平方メートルの土地で、北側にある低い土地の境に、高いところでは約4メートルにも及ぶ土どめ擁壁が建つ計画があり、隣接地の方は大変驚かれました。業者との交渉で若干環境面の配慮がなされましたが、話し合いで少しでも解決できるケースはまれではないでしょうか。宅地の造成にトラブルがあれば、その間の事情を知らず新しく土地を購入した方が家を建てて転入したとき、従前からの住民との良好なコミュニティーの形成が損なわれることが想定されます。
 良好な居住環境が阻害されるのではないかと心配する観点から、宅地の造成に関する3点についてお尋ねいたします。
 1つ目は、この宅地の造成に関する諸手続はどうなっていますでしょうか。
 2つ目は、隣接地と問題が起こったときはどう対応するのか。トラブルが起きたときは、区長や議員、行政に持ち込まれるわけでありますが、区長、議員は自分たちではできませんから行政に持ち込みます。最終的には行政当局の対応、それも町長の対応が必要になってくるのではないか、こんな観点から対応をお尋ねします。
 3つ目は、魅力あるまちづくりにするためには、宅地の造成に行政はどのようにかかわっていくのか。これはある意味、東郷町のまちづくりに対する理念的なことかもわかりませんが、この3点についてお尋ねいたします。
 まず町長、答弁をよろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[10頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[10頁] 箕浦議員の2番目の御質問、白土・涼松地区の宅地の造成についての中で、私の方から答弁させていただきます。
 先ほど箕浦議員も言われましたように、白土・涼松地区につきましては、本町の懸案事項でございました暫定用途30・50が、地区まちづくり推進委員会の皆さんによりまして、昨年12月27日に地区計画が計画決定されまして、それに伴いまして建ぺい、容積もそれぞれ50、100と、このように変更になりました。
 去る4月12日には、これは東郷町内6番目になろうかと思いますが、区画整理事業となります涼松土地区画整理組合の設立総会が開催されまして、事業が始まったところでございます。
 先ほど議員が言われましたように、実は平成13年5月に、和合牛廻間地区が白土・涼松地区と同様、地区計画制度を活用して、建ぺい、容積がそれぞれ50、100に変更になっております。そういった意味では、町内の暫定用途30・50の地域がすべて解消されたことになり、本当に喜んでおります。
 先ほどの白土・涼松地区については昭和59年、和合地区については昭和61年、そういった一つの規制がかけられまして、それ以後、長きにわたりまして行政我々が皆さん方と話し合いの上、こういった方向に向けたということにつきましては、私は、これからのまちづくりに対して非常に大きな前進になろうかと、こんなふうに思っています。
 そういった中で、白土・涼松地区におきましても、白土第二公園の広場としての整備、あるいは地区の皆さんとワークショップによる公園整備計画の作成だとか、地区計画施設であります道路、公園整備を、国のまちづくり交付金をいただきながら用地取得など現在進めておるところでございます。
 今後も、先ほど申し上げましたように、整備に当たりましては地域の皆さんと格別な協力体制を進めながら推進してまいりたいと、こんなふうに思っていますので、これからもひとつよろしく御理解賜りますよう、あるいは御協力賜りますようお願い申し上げます。私からの答弁としては、この件については本当に私も喜んでいます。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[11頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[11頁] 経済建設部長の近藤でございます。
 お尋ねの3点につきまして私の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、宅地造成に関する諸手続はどうなっているのかというお尋ねでございますが、宅地造成につきましては、造成の規模、内容に応じて許可が必要となってまいります。
 白土・涼松地区の宅地造成に関する規制といたしましては、白土・涼松地区全域が宅地造成等規制区域となっております。また、おおむね全域が砂防指定区域となっております。また、白土・涼松地区におきましては、地区計画を昨年12月に決定をさせていただきましたので、この地区計画に基づき、建築確認及び区画道路に影響する場合につきましては届け出を出していただくと、こういうことになっております。
 それから、2点目の隣接地との問題が起きたときはどのように対応するのかと、こういう御質問でございますが、隣接地との問題につきましては、当事者間で話し合いによって解決していただくことが望ましいことと考えております。
 次に、魅力あるまちづくりのために宅地造成に行政はどのようにかかわっていくのかということでございますが、土地所有者が法律等の手続を経て宅地造成を行うことに対して、行政は地区計画施設に影響がある場合を除いてはかかわることはできませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[12頁] 経済建設部長に重ねてお尋ねしていきます。
 宅地造成とか開発、建築等について、町のホームページを見ましたら随分こと細かく親切に載っております。これは不勉強で申しわけなかったんですけれども、今回この質問に対してホームページを調べたら、それはもう親切につくってありまして、業者の方もこれを見れば、ほとんどのことは東郷町の窓口に来なくてもわかるんじゃないかなと、こんなことを思います。
 ホームページは大変便利なもので、余談ですけれども、施設利用等も最近ホームページを使われておりまして、私も、いこまい館の施設利用等はインターネットでやっていますけれども、あっと言う間にできるし、キャンセルもあっと言う間にできる。大変便利です。これからもホームページの利用はどんどんしていきたいと、私はPRしておきます。関係ありませんね。
 それで、ホームページを見ればわかるといっても、現実には業者の方々は、何とか金もうけをしようという意味で開発をかけてくるわけなんで、先ほど紹介した急勾配地の擁壁に関しては、隣地では2階建ての屋根ぐらいのところまで、とてつもなく高い擁壁が計画されています。既存の住宅の目の前、一、二メートルのところにそのような土どめの擁壁、4メートルもの見上げるような擁壁ができては、ほとんど光が入らないでしょう。
 それでも法律をクリアしているので仕方がないという先ほどの答弁でした。隣接地との問題は当事者間で話し合いによる解決が望ましいとの答弁、ちょっと冷た過ぎるではないですか。一般論としては上位法に従うとの考え方は理解できますが、白土・涼松地区の限定した議論としてはいかがなものでしょうか。
 この上位法というのは安全規制を重視している、そのためにまちづくりの観点や住民が望む住環境への配慮、こんなものはいわば無視されていると考えます。したがって、まちづくりをしていくのは当該の地域の者たちが考えていくというのが基本になろうかと思いますが、こうした場合に何か東郷町内でも参考になる事例がありますでしょうか、あったら御紹介ください。


◯議長(近藤秀樹君)[12頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[12頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 ちょっと冷たいじゃないかという御提起でございます。確かに法律の上からいくと、ちょっと冷たいかなということは私も感じております。
 それで、何かしている区域はないかということでございますが、まちづくりをしていく上にいろんな手法はあるかと思います。今回、30の50を変更させていただいたもとになる地区の道路を広げて、地区の道路ネットをよくするという形での地区計画、この地区計画というのはこれだけじゃなくて、まちづくりの中のいろんな規制も地区計画である程度定めることはできます。それから、建築基準法で考えれば建築協定というような手もございます。
 ただ、この2通りの手法というのは、その地区内に係る地権者の皆さん方の全員同意が必要になってきますので、なかなか難しい手法かとは思います。これまでにもそんな形の中でいろいろと模索をしていただいて、いろいろしていただいた地区がございます。ただ、その地区も最終的には建築協定とか、そういうものには至りませんでした。
 ただ、そういう中で、町内では白鳥自治会が平成4年3月に白鳥居住環境宣言を、それから和合ヶ丘自治会が平成9年3月に和合ヶ丘地区環境宣言を行っていただいております。ただ、これにつきましてはあくまで環境宣言ですので、法律的なバックアップはございません。ただ、この宣言につきましては、各地区の皆様方が、皆様方がお住まいの住環境を守っていこうということで、一つの話し合いのルールというか、皆さんで守りましょうというような宣言をされたケースはございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[13頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[13頁] 今、2つの環境宣言の事例が紹介されましたが、この内容はどのようになっているか、もう少し具体的にお願いできますでしょうか。経済建設部長にお尋ねします。


◯議長(近藤秀樹君)[13頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[13頁] 経済建設部長の近藤でございます。
 宣言の内容はということでございます。細かい内容につきましては、後ほどまた宣言を、私どもの方で持っておりますのでお渡ししたいと思いますけれども、和合ヶ丘地区の環境宣言では、住環境に関する事項として、建築物は1区画1戸建てとすること。それから、建物等の計画に当たっては近隣関係を重視して、日照、建物の用途、位置、色彩等に十分な配慮を払うこと。現地地盤は変更しないこと。やむを得ず土盛り等をする場合は近隣と十分に協議することなど、こういうふうに細かく宣言をされております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[13頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[14頁] そのようにお聞きしますと、こういうものをつくられた当時の両地区の役員の方は大変御苦労されたなと強くうかがわれます。
 この協議事項をお聞きしたところ、土盛りだとか高さだとか若干触れられましたけれども、もし私たちの白土・涼松地区で環境宣言をつくることを考えるとしたらどのようなことが考えられるか、ちょっとアドバイスをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[14頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[14頁] 経済建設部長の近藤でございます。
 どのようなことが考えられるかということでございますけれども、例えば和合ヶ丘の環境宣言のように、地域の皆さんが擁壁の高さなどについてお話し合いをされて、皆さんで地域のルールを取り決めてお互いに守っていくという方法が1つ考えられるかと思いますけれども、これも先ほど申し上げたとおり、宣言ということになりますと法的なバックアップはございませんので、皆様方がお決めになられた宣言をいかに紳士的に守っていただけるかということに尽きてはしまいますけれども、こういう宣言を持っておられると、私どもの方もその地区で例えば今回のようなケースの相談があったときに、この地区にはこういう宣言がありますので十分御配慮くださいというような指導をさせていただくつもりでおりますし、現在行われております和合ヶ丘や白鳥の環境宣言につきましても、そういうことに抵触するようなものが出てくれば、そういうチラシもお渡ししておるというのが現状でございますので、いずれにしても皆さん方がお決めいただいたルールを皆さん方自身でお互いによく話し合っていただいて守っていただくというのが大切なことかなというふうに感じております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[14頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[14頁] 経済建設部長にもう一つ重ねてお尋ねしますが、法的な根拠はないとはいえ、指導していただけるということであれば、これはそれなりの効果はあると。当然のことでありまして努力が実ると思いますが、自治会等でもしつくったときに、そういう抑止効果というんでしょうか、指導の効果があった事例があれば御紹介いただけたらと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[14頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[14頁] 何か効果があった事例はというお話でございますけれども、2年ほど前だったと思いますが、和合ヶ丘地区におきまして実は集合住宅が計画をされましたが、これは地区の中で、和合ヶ丘地区としましては集合住宅は建てないという一つの取り決めのようなルールがありました。そのようなことからいろんな話し合いがされまして、結果的に建設計画が取りやめになったという事例もございます。今のところ思い浮かぶのはそのようなところですけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[15頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[15頁] それでは、最後に町長に一言お尋ねします。
 今までのやりとりの中で、私も、地区の役員さんや議場にいる同僚議員と協議する中で、白土・涼松地区の中でもこのようなことがやっていければなと考えます。そんな場合、町長としてサポートできることがあればぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[15頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[15頁] 今、経済建設部長が、自分たちの住むところで自分たちの約束事、これを例を挙げて説明しましたけれども、まちづくりの観点からすれば、今みたいな形の宣言を具体的に条例化すると、これができれば、今言った法律的な根拠の範疇に入っていくんじゃないかと。ただ、この過程においても、今、地区だけで1つのことをまとめようといういろいろな約束事がなかなか難しい時代に、行政全体の中で網をかぶせると、こういったことがどこまでできるか、それは住民合意にはかなり時間がかかると思いますが、そういう方向をきちっとやりながら、まちづくりをやろうとすれば、そういう網のかぶせ方ができるんじゃないかなと、そんなふうに実は思っております。


◯議長(近藤秀樹君)[15頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[15頁] 最後の3項目めの質問に入ります。土採取、また土質規制の条例に関してであります。
 この4月から、土取りや土を埋め立てる規制が始まったわけなんですけれども、町内を走り回っていると前と全然変わっていなくて、むしろふえたんじゃないかの印象を持つんですが、この条例が有効に働いているかどうか、また施行前と現在ではどの変化があったか、町民の方にもわからないと思います。
 そこで質問するわけなんですが、県内でも初めての条例で効果は大変関心が持たれます。条例前に行われていた事業に何か変化はあったんでしょうか。
 それと、4月以降に改善勧告だとか改善命令など問題となる事例はあったんでしょうか。
 さらに、条例施行後の4月以降の土採取、埋め立てに関する申請件数はあったんでしょうか。経済建設部長にお尋ねいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[15頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[15頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 土取り条例とか土質等規制条例についての御質問でございますけれども、まず最初に、条例施行前から行われている事業につきましては、これは条例制定のときにもお話をしておりますけれども、規制の対象外でございます。ですから変化等はありませんが、やっておられる業者が相談に来庁したケースはございます。
 それから、事業者の相談内容でございますけれども、土壌調査に費用を多額に要するため採算が合わないと、これではこれまでのように土取りや土地の埋め立て等はできないというようなお話をされていったケースはございます。
 また、どちらの条例に関しましても、現在までに改善勧告だとか改善命令の事例はございません。
 それから、2点目の4月以降の申請件数はということでございますが、これら土取りだとか土質条例の2つの条例に係る許可申請は、5月31日現在ではございません。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[16頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[16頁] 申請がなければ改善や命令もないと思いますが、申請がないというのは、こういう条例があるということが周知されていないのではないかとも勘ぐるわけなんですけれども、条例の適切な運用に向けて啓発とかPRとか、このようなものはどのようにしてみえたんでしょうか。経済建設部長にお尋ねします。


◯議長(近藤秀樹君)[16頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[16頁] PRはどのようにしてきたかというお話でございます。PRにつきましては、町の広報やホームページで住民への周知を行っております。
 それから、土取り業者19社でございますが、それと宅地分譲業者21社につきましては、条例施行をお知らせする案内を直接送付させていただいております。
 また、砂防法だとかその他法令に基づきます申請手続について、直接愛知県の方へ相談に行くケースが多々ございます。このことから、県、関係行政機関につきましても、これら条例をPRするパンフレット等を設置していただくようにお願いをして、持っていっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[16頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[16頁] では具体的にお尋ねしますけれども、土取りの現場があちこちで見られて、これは施行前のお話かと思いますが、現在どれほど行われているか、それは把握してみえたらお願いしたいと思います。
 そして、先ほど話がありました申請に至らなかったものの相談があったと思いますが、その件数やどんな相談があったのか、お聞かせ願えればと思います。経済建設部長、よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[16頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[16頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 まず最初に、相談のあった件数につきましては5件でございますが、いずれも難しいなという言葉を残されてお帰りになっておるというのが現状でございます。
 それから、適用以前にやっておる土取り現場はどれだけかというお話ですけれども、私どもが把握している限りでは23カ所という覚えでございます。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[17頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[17頁] それでは、現場23カ所と聞きましたが、埋め立ての現場もこれからまた出てくるかと思います。先ほど検査に要する費用が高いと、それで採算が合わないのでやめたいという業者もおるという答弁がありました。この検査の項目だとか方法、費用まではわからないかと思いますけれども、これらについてお尋ねいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[17頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[17頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 土壌調査のことだと思いますけれども、費用については把握しておりません。
 土壌調査につきましては、カドミウム、シアンなど26物質の調査を行い、あわせて田んぼなどの場合は銅の物質を調査していただくという形で、27物質の調査を行っていただくことになっております。
 調査につきましては、まず許可申請に、埋め立てに使用する土砂等の発生場所で行っていただきます。その次に、許可後、事業が始まってからにつきましては、事業区域内において定期的に3カ月に1回実施していただくという形ですので、27項目を3カ月に1回土質調査をしなきゃいかんということになると、恐らく1回の費用が30万円から50万円ぐらいかかると思いますので、相当多額な費用になるだろうという想定はさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[17頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[17頁] 時間もありません。最後の質問にさせていただきます。
 先ほどの宅地造成の環境宣言の効果のときにも触れましたけれども、いずれにしても実効性というのが問われるわけです。この2つの条例、意を決してつくられたという、県下でも初めてのすばらしい条例です。これの実効性について再度、現時点で結構ですので、どのように図られていくのかお尋ねして、私の質問を終わります。
 この条例の趣旨が守られていくように、私たちも住民のネットワークで不法な事業が展開されないように、注意深く見守っていきたいと考えます。答弁をよろしくお願いいたします。経済建設部長、お願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[17頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[17頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 条例の実効性という御質問でございますけれども、先ほども言いましたように新たな申請はございませんけれども、例えば新たに実施される事業については、勾配等の技術上の基準だとか、作業時間だとか、生活環境に対する基準、そして埋め立てに関しては、土質等に関する基準が適用されていることでございますので、この条例が目的にしている生活環境の保全と災害の防止が図られるというふうに考えております。
 しかし、先ほど議員が言われたとおり、我々もこの条例に基づきましていろいろと監視はさせていただくわけでございますけれども、毎日現場に張りついているわけにいきませんので、ぜひとも、現場がおかしなことをしているというふうな住民の皆さんからの情報を小まめに私どもの方に送っていただけることが、特にこの条例を着実に実施していく上で必要なことだと思います。これは住民と私どもが連携してやっていくと、このことが一番大切なことと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は11時15分といたします。
               午前11時03分休憩
             ─────────────
               午前11時15分再開


◯議長(近藤秀樹君)[18頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を行います。8番野々山充議員。
            [8番 野々山 充君質問席登壇]


◯8番(野々山 充君)[18頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、アウトソーシング(外部委託)の検討は進んでいるかにつきまして4項目一般質問させていただきます。その4項目というのは、官民競争入札「市場化テスト法」、新設兵庫小学校、児童館の建設、公設民営で運営されている西部保育園、それと給食センター調理業務の民間委託の4点について一般質問させていただきます。
 平成18年度の財政状況を考えると、厳しい町政運営に迫られていると思われます。東郷町が今よりよい町となり繁栄を続けるためには、積極的にアウトソーシングを推進すべきと考えます。町の業務を集中強化し、コストを削減し、一層の効率化を図るために実践的な改革を行う必要があるのではないでしょうか。
 民間にできるものは民間にゆだねるという骨太の方針のもと、官民のパートナーシップ、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)による官業の民間開放が進められてきました。
 本町のアウトソーシングにつきましては、新設兵庫小学校、児童館建設に積極的にPFI手法を取り入れ、また、新設西部保育園の運営は指定管理者制度を導入するなど、まさに時代の最先端を走っており、高く評価したいと考えております。また、9月に予定されております学校給食調理業務の民間委託も期待をしております。
 また、官民競争入札「市場化テスト法」、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が審議されていますが、公共サービスについて町と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面ですぐれたものがサービスを担当していく制度です。
 PFIや指定管理者制度など、これまでのPPPは公共施設に関する業務のみが対象となっていましたが、市場化テスト法ではあらゆる公共サービスが対象となります。また、国及び関係機関に限らず、本町のような地方公共団体の公共サービスも適用対象として位置づけられており、行財政改革を進める上で東郷町においても活用を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、今後のアウトソーシング(外部委託)の展望についてお伺いいたします。
 まず1点目は、官民競争入札「市場化テスト法」に対する東郷町の今後の取り組みについて伺います。
 2点目は、新設兵庫小学校、児童館建設の状況と開校後の運営・維持管理について。
 3点目は、公設民営で運営されている西部保育園の検証方法はどのようになされてみえますか。
 最後の4点目は、9月に迫る給食センター調理業務の民間委託の展望についてです。
 以上4項目ですが、今議会から1問1答形式で私もお願いしたいと思っておりますので、まず1)の官民競争入札「市場化テスト法」の取り組みにつきまして町長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[19頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[19頁] 官民競争入札「市場化テスト法」に対する東郷町の今後の取り組みについて町長はどう考えるかということですが、市場化テスト法、正式には競争の導入による公共サービスの改革に関する法律ですが、この法案につきましては、ことしの5月26日に参議院を通過しまして、6月2日に公布されまして、施行日は7月上旬と、こんな予定がされております。
 市場化テスト法、この法律制定の趣旨でございますが、簡素で効率的な政府を実現する観点から、民間にできることは民間にと、こういった構造改革を具体化するために、官民競争入札、民間競争入札を活用することによって、公共サービスの改革、これは質の維持向上及び経費の削減、コストとクウォリティー、品質、これを推進することを目的としております。
 また、地方公共団体の責務は、競争入札を実施する場合には、対象とする特定公共サービスを適切に選定するほか、民間事業者の創意工夫と実施する特定公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、適切な監督を行うこととされています。
 国では、昨年度からモデル事業として、ハローワーク、公共職業安定所ですが、この関連で4事業、そして社会保険庁関連で3事業、それから行刑施設関連で1事業を試行的に行われております。
 この法律における地方公共団体の位置づけは、あくまで国が強制、強要する法律ではなくて、地方公共団体が地方公共団体の行う業務について、官と民または民と民が競争入札によりまして、民が業務を落札した場合、戸籍法等の法令の特例措置を落札した民は受けることができると、こういった内容のものでございます。
 そういった意味で、この市場化テスト法に関する現段階での私の考えですが、すべての役場の業務について、公共サービスの質の向上と経費の節減を日々目指していく必要はございますが、民間事業者の参入のあり方だとか、あるいは民間事業者が業務を行う場合の個人情報保護のあり方、また、どの業務を分類して競争入札のテーブルに乗せればいいのかという点では、まだまだこの法律は不透明であります。よって今後は、国及び先進的な公共団体の動向を見ながら私は考えていきたいと、このように思っています。今すぐこれをどうこうすることはまだできないと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[20頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[20頁] 一口にアウトソーシングと言いましても、PFIやら指定管理者制度やら民間委託、今度は市場化テストと、どんなことがどの制度に該当していくんだということは、住民の皆さんには、我々議員はほとんど理解しておると思うんですが、余り理解されていないような感じがいたしますので、大きく4つに分かれたところを簡単に御説明いただければありがたいと思うんですが、町長なり公室長の方からお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[20頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[20頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、2回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。PFIとか民間委託の内容について御説明を申し上げます。
 まず、PFIの関係でございます。これは施設の維持から管理運営までを民間事業者にお願いをするもので、現在建設中の新設小学校あるいは児童館が該当するものと考えております。
 それから、指定管理者制度については、公共施設の管理運営を民間事業者等にお願いをするもので、西部保育園、いこまい館、町民会館、そして総合体育館などが該当しております。
 民間委託については、役場の行うべき事業のうち特定の事業を民間事業者にお願いするもので、巡回バスの運行、ごみの収集・運搬、役場の総合受付あるいは電話交換など、また9月から予定をしております学校給食共同調理場の調理業務等が該当いたします。
 それから、今回の市場化テスト法の関係でございますけれども、これは特定の役場の業務につきまして民間事業者と競争の上、すぐれた方がその業務を行うものでございまして、例としましては、住民票の交付などの役場の窓口業務等が対象となるものでございます。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[21頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[21頁] 市場化テストの段階で、例えばということで住民票の交付窓口なんかどうでしょうかというような室長の御意見でございました。確かにできるところからやっていけばいいのかなというふうに思っております。
 PFIも、指定管理者制度も、民間委託も、市場化テストも、すべてアウトソーシングの一つのツールであるというようなことなんですが、私も、多くの公共サービスを民間事業者へお願いすればよいということではなく、民間事業者が公共サービスを行うことが、公が行うよりもサービスの質が同じなら、少しでも安く、また価格が同じなら一つでもサービスの内容がよくなる事業を選択することが一つの要件といいますか、ポイントになっていくと思います。そういったところで、サービスの内容がよくなる事業を選んでいただきたいということなんですが、そういった点で町長のお考えはいかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[21頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[21頁] 私の考えも議員と同じでありまして、そういった意味ではPFIとか保育園の指定管理者制度、こういったことを導入してきたわけでございます。
 今までの役場の業務についてでございますが、これには電算化あるいはIT化を進めまして、日々事務の効率化あるいはコスト改革を進めてきたわけでございますが、市場化テスト法の関連で、民間事業者からの参入提案があった場合でも、今からさらに私は事務内容の棚卸、こういったものを行いながら、事務内容を分析した上、どの業務が市場化テストの対象になるのか、あるいはどうすればサービスの質の向上あるいはコスト改革が推進できるか、これは日々検討していくことが大切であると考えています。
 それから、私の答弁素案には書いてございませんが、私の考え方としては、仮に行政、民と競争の中でどちらがとったとしても、これは継続的に住民に対する先ほど言った品質あるいはコスト、サービスが、極端に言うと永久に提供できるという体制でなければ、官から民へという世界ではないと、私はこんなふうに思っております。その辺のところを間違うと、安かろう、悪かろうというのがつい上がってしまいます。だから慎重に検討しなきゃいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[21頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[21頁] 行政サービスのニーズは質・量ともに増大し、拡大し続けております。行政サービスの受益者たる町民が求めるものは効率的かつ良質な行政サービスです。効率的かつ良質な行政サービスをいかに供給できるか、市場化テスト法を大いに今後も研究していただくことをお願いしておきます。
 続きまして、アウトソーシングの2点目、新設兵庫小学校、児童館建設の状況と開校後の運営・維持管理について、これは教育部長がよろしいでしょうか、お願いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[22頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[22頁] 教育部長の加藤でございます。
 学校、児童館建設の状況と開校後の運営・維持管理について答弁をさせていただきます。
 まず、造成工事につきましては、2月3日に進入路の築造に着手し、4月22日に南側擁壁のコンクリート打設、5月26日に埋め戻しを完了いたしました。建物につきましては、4月10日に基礎ぐいの施工を開始し、5月13日に基礎ぐいを完了、6月7日現在基礎工事の施工中でございます。
 次に、今後の予定工程を御説明させていただきます。建物につきましては3つの工区に分けて施工を予定しております。1つ目は児童館棟、2つ目は校舎棟、3つ目は屋内運動場棟・プール棟でございます。
 まず児童館棟につきましては、1階躯体工事を8月中旬から9月中旬まで、仕上がり工事を9月末から1月末まで、校舎棟につきましては1階躯体工事を7月初旬から8月下旬まで、仕上げ工事を9月末から1月末まで、屋内運動場棟につきましては1階躯体工事を8月初旬から9月初旬まで、仕上げ工事を9月末から1月末まで、プール棟につきましては1階コンクリート打設が7月下旬ごろ、2階コンクリート打設が8月下旬ごろ、9月下旬より内装工事に着手する予定となっております。建物につきましては、すべて2月中旬には完成を予定しております。
 最後に、外構工事につきましては2月末の完成を予定しております。
 次に、開校後の運営・維持管理についてでございますが、学校につきましては、平成19年度から15年間、維持管理業務費及びプール夏季一般開放運営業務に係る運営業務費を指定管理者であります東郷シーエヌエスに委託することになります。維持管理業務は予防保全の考え方に基づきまして、点検・保守、清掃、警備等の保全業務及び修繕計画作成業務を行ってまいります。
 修繕計画作成業務の内容は、事業期間15年の中・長期修繕計画を策定し、5年目以降は毎年修繕計画を見直して提案・報告をすることとしております。運営業務は、プール夏季一般開放運営業務を行います。プール夏季一般開放運営業務は、東郷町立学校プール開放管理規則に基づいて行ってまいります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(近藤秀樹君)[22頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[23頁] 小学校と児童館の建設のスケジュールは順調に進んでおるようでございまして、安心いたしました。地域の方々に喜んでいただける学校となれるよう頑張っていただきたいと思うとともに、工事の安全をお祈り申し上げます。
 さて、兵庫小学校は地域開放型の学校を目指して計画をされております。学校開放や図書室開放は、さきの議会でも議論をいたしましたが、特に安全性、セキュリティーですとか不審者対策に課題があるということで、慎重に検討しなければいけないと思っておりますが、プールの一般開放は、当初の計画どおりぜひ実現できるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。教育部長、お願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[23頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[23頁] 教育部長の加藤です。
 御質問に対してお答えさせていただきます。
 兵庫小学校につきましては、議員御承知のとおり、地域への開放を考慮した計画となっております。セキュリティー面や不審者の侵入防止対策なども考慮した計画となっております。
 御質問の兵庫小学校のプールの一般開放につきましては、東郷小学校に続き2番目の一般開放を行う予定となりますが、将来的には各中学校区に1カ所のプールを開放できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[23頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[23頁] プールの開放でございますが、東郷小学校の実績というようなこともありますが、予算のこともいろいろとあると思いますが、かといって安全でなければなりませんので、安全でありながら費用が余りかからないということをぜひ検討していただきたいと思います。
 同じ2)の、今は小学校の件でしたが、続きまして児童館につきまして、開館後の運営・維持管理についてお考えを民生部長の方からお聞きしたいと思います。お願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[23頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[23頁] 民生部長の市川でございます。
 開館後の児童館の運営・維持管理についての御質問ですけれども、東郷町児童館の設置及び管理に関する条例第4条に基づき、平成17年9月議会において可決された指定管理者であります東郷シーエヌエス株式会社が平成19年4月から運営・維持管理を実施いたします。児童館運営業務につきましては、着手前において児童館運営業務の運営者から、東郷町新設小学校施設整備事業、事業契約書に基づく児童館運営仕様書、それから運営業務計画書の提出を受けて確認するほか、運営業務総括責任者・運営業務従事職員名簿を受理した後、運営業務に着手する、こういうふうな手続になっております。
 なお、児童館運営業務の運営者は、同事業契約書に基づき昭和建物管理株式会社及びハマダスポーツ企画株式会社に委託をし、実施いたします。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(近藤秀樹君)[24頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[24頁] 児童館を運営されるのが昭和建物管理というところで、ここは愛知県内では、一宮市の市民会館ですとか尾西市の市民会館、そういったところでかなり実績を持ってみえるところでございます。もう一つのハマダスポーツ企画というところも、ことしの1月に、日進市の浅田にあります上納池スポーツ公園ですね、私たちが名古屋市に行くときに、いつも153号線バイパスを走りまして、ちょうど日東衛生のちょっと手前のところにことし1月にオープンしたんですが、そこの指定管理者もハマダスポーツがやってみえるということで、かなり実績がある会社だと思います。同じく岐阜県羽島市では市民プールですとか、清洲町の勤労会館アルコなどもハマダスポーツが手がけているというとで、この2社については問題はないというふうに思っておるわけなんですが、それにしましても、児童館の開館に向けて、現在こういうことを取り組んでいるんだということをぜひ述べていただきたいと思いますが、民生部長、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[24頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[24頁] 民生部長の市川でございます。
 現在の取り組み状況でございますけれども、現在は、以前から随時話し合いをしておりますけれども、それに加えまして、本年4月から、月1回でありますが、新設児童館の事業者、運営者との定例打ち合わせ会を開催いたしまして、運営開始までのスケジュールの進捗確認や情報交換を行っております。
 また、新設児童館の事業者及び運営者には、日ごろの児童館活動のほか、児童館事業をより知ってもらうため、5月14日開催した第3回こどもまつりにも見学に来ていただいております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[24頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[24頁] 現在あります5カ所の町営児童館と全く同じ運営をしろというようなことは私は言いませんが、特に放課後児童クラブですとか、学校が長期の休みになるとそういった時期の対応ですとか、現在活動のよいところはよく周知をしていった上での運営をお願いしておきたいと思います。
 そこで、児童館の運営の開始まで、スケジュールを打ち合わせはしているということなんですが、もうちょっと具体的なスケジュールはどうなっているんでしょうか。民生部長の方から答弁をお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[25頁] 民生部長の市川でございます。
 具体的なスケジュールはということでございますけれども、7月までに運営方針の協議資料を作成いたしまして、開館までの運営内容を調整いたします。また、6月から12月にかけて運営業務仕様書・年度計画書の作成、自主事業の決定など運営計画の協議をしていきたい、こんなふうに考えております。
 人員配置につきましては、館長の決定、臨時職員の内定を9月をめどに行っていきます。館長候補につきましては、11月から町の児童館会議に出席のほか、児童館での業務研修を行い、臨時職員についても、来年2月から3月にかけて同じく児童館での業務研修を行っていただく、こんなスケジュールというふうにしております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[25頁] 児童館の運営の準備につきましても順調に計画が進んでおるようでございまして、安心をいたしました。今後、ほかの児童館の運営のお手本になれるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、3)の公設民営で運営されている西部保育園の検証方法はどのようにされているのかを、これも民生部長にお願いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[25頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[25頁] 民生部長の市川でございます。
 西部保育園の検証方法はという御質問でございますが、昨年11月に開園をいたしました西部保育園につきましては、当初の入園児童数の108人に対して、18年4月では定員120人を上回る151人の応募がございました。抽せんによりまして134人入所していただいております。開園して半年足らずではございますけれども、園児のこうした応募状況、入所状況を見る限り、順調に来ているのではないかというふうに思っております。
 西部保育園の検証につきましては、保育サービスに係る比較、それからコストに係る比較、保育の内容・質に係る比較などさまざまな視点から検証すべきである、こんなふうに考えております。具体的には、社会福祉法人明生会と交わした西部保育園の管理運営に関する基本協定書、同じく管理運営に関する年度協定書の履行の確認、それから本町が定めた西部保育園の管理運営基準の遵守確認を行っていきたいと思っております。
 また、愛知県が毎年実施する社会福祉法人指導監査での立ち会い確認による指導、これは昨年度行っております。本町監査委員による監査実施についてもお願いをしていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、保育内容・質につきましては、その維持向上が重要であることから、保護者の不安が生じないよう、町と明生会、保護者との3者による話し合いの機会を設け、保護者からの意見を伺い、保育園運営に生かしていくよう進めてまいります。
 そのほか、福祉サービス第三者評価事業による保育所第三者評価についても、明生会の方で実施されるよう西部保育園にお願いをしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(近藤秀樹君)[26頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[26頁] 開園して六、七カ月たつわけでございますが、検証のやり方もいろいろあるんだなというふうに思ったわけなんですけれども、私は保護者の意見を一番尊重すべきだと思っております。保育園の行き帰りの出来事ですとか、保育園であった1日の出来事を、家に帰りましたら家族の方々とよくお話をすると思うんです。そんな中に保護者として何かヒントを感じられるというのが一番大きな評価のやり方じゃないかなというふうに思うわけなんですが、先ほど第三者評価システムをやるんですか、やはり現場の生の声を聞くといいますか、生の意見には勝てないと思うんです。むだとは言いませんが、第三者評価システムもいいのかもしれませんが、費用のこともありますので、よく考えてやっていただきたいというふうに思っております。
 さて、先ほどから出ております社会福祉法人明生会ですが、現在、3歳、4歳、5歳児が同じクラスで過ごす異年齢児保育制度を取り入れているというふうに聞いておりますが、これは大変いいことと私は思うんですが、どのような制度でどのような効果を上げているのか、わかる限りで結構でございますので、民生部長の方からひとつお願いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[26頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[26頁] 民生部長の市川でございます。
 異年齢児保育でございますが、議員が言われますように、3歳、4歳、5歳を同じクラスで保育するものでございます。指定管理者の明生会につきましては、既に浜松市で運営しておりますなかよし保育園、なかよし第二保育園で長い実績を持って、明生会としての特色というふうになっております。
 異年齢のクラスにつきましては、子供同士で育ち合う関係を大切にする、こういう方針から、少子化で兄弟姉妹が少ない家庭環境にあって、異年齢児でかかわり合える経験ができるように、3歳、4歳、5歳が同じクラスの中で一緒に過ごす、こういうものでございます。
 この異年齢児保育につきましては、おおむね保護者に御理解をいただいているものと推察をしておりますが、町立保育園で実施されていない保育形態でございますので、少し長い目で、中・長期的な検証が必要ではないか、こんなふうに考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[27頁] 異年齢児保育につきましては、大変よくわかりました。よい試みでございますので、今後も幅広く進めていっていただきたいと思っております。
 ほかにも、西部保育園への入園希望者が多く保護者に好評であるというようなことは、地元といたしましても聞いておるわけなんですが、ここでは、一時保育、それと子育て支援センターが、ここも特色があるわけなんですが、そういった実績につきましてはどのようになっているのでしょうか。民生部長の方からお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[27頁] 民生部長の市川でございます。
 特別保育事業として実施しております一時保育事業では、昨年11月から3月までの実績で延べ163人、月平均にしますと32.6人、子育て支援センターでは子供と保護者、延べ1,034人、月平均206.8人のこうした利用がございました。
 ことしの18年4月分の実績では、一時保育事業が延べ34人、子育て支援センターが延べ363人の利用があり、こうしたことから見ますと利用者が順調に伸びてきている、こういうふうに感じております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[27頁] よくわかりました。
 保育園の最後になるわけなんですが、先ほど箕浦議員からも横浜地裁の判決の話、箕浦議員は児童館についてという質問だったんですが、私の場合は西部保育園について同じような質問になるかと思いますが、5月22日でしたか判決が出まして、本町にあります集中改革プランの中にも保育園の民営化が挙げられておるわけなんですが、この違法であるという判決につきまして、保育園の担当としましてはどのように分析といいますか、理解をしてみえるか、民生部長の方にお伺いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[27頁] 民生部長の市川でございます。
 議員言われましたように、先ほど箕浦議員の中でもお答えをしておりますけれども、この判決につきましては、既存の公立保育園を民営化する行政手続について違法とする判決が出されたもので、保育園の民営化そのものを否定したものではないと、こんなふうに理解をしております。
 判決では、行政に保育園民営化の進め方や保護者への説明に厳しい対応を求めている、そうしたことから、今後は保育園を民営化する場合においては、利用者の理解がいただけますよう、説明や民営化へのガイドラインの作成等、手続には十分な期間をかける必要がある、こんなふうに考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[27頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[28頁] 西部保育園は、先ほど言いましたように最初から民間委託でやるということでしたので、私も全然問題はないのではないかというふうに思っておりますが、しかし町内にはほかの園もありまして、今後のことも、ほかの園のこともよく考えていただきまして、この判決についての考えといいますか、保護者の方や有識者の方々とよく検討、研究をしていっていただきたいというふうに思います。
 それでは、最後の4)になりますが、9月に迫ります給食センター調理業務の民間委託の展望につきまして、これは教育部長によろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[28頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[28頁] 教育部長の加藤です。
 9月からの民間委託について御説明をさせていただきます。今まで9月に向けてどのような作業を行ってきたか、この先どのような作業を行うのか、これを主に説明をさせていただきます。
 まず、今年の3月29日に第1回目の学校給食共同調理場調理業務委託業者選定委員会を開催しまして、業者選定方法について協議をいたしました。4月13日に第2回目の選定委員会を開催し、応募のあった6業者からのプロポーザルを行い、委託業者は株式会社ニッコクトラストに決まりました。5月23日に臨時職員向けの会社説明会、5月28日には臨時職員と株式会社ニッコクトラストとの個人面談を行いまして、臨時職員20名中14名の面談を終えております。
 今後の予定ですが、6月は残りの6名の臨時職員の個人面談を済ませ、業者との打ち合わせを随時行いながら、調理業務委契約を締結する予定にしております。
 7月は、委託に際して必要な物品の確認や衛生講習会、厨房機器の取り扱い説明会を実施してまいります。8月は業者との最終打ち合わせを行い、保健所の営業許可申請及び立入検査、従業員を対象にした調理実務研修、衛生講習会を実施し、9月からの調理業務に備えたいと考えております。
 このようなスケジュールで、9月からの業務委託実施に向けて万全な準備を進めていく予定にしております。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[28頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[28頁] スケジュールは順調に進んでおるようですので、いいんですけれども、株式会社ニッコクトラストという会社の業務内容といいますか、実績につきまして、私は勉強不足で申しわけないんですが、わかる範囲で結構でございますのでもう少し教えていただきたいと思います。
 それからまた、調理業務に従事する株式会社ニッコクトラストの正社員、それとあと臨時職員といいますか、パートさんはどういうふうになっているのか。
 また、東郷町より依頼をしているといいますか、さきの議会でも星野議員の方からいろいろと心配をされまして、御質問が出ておりましたが、東郷町より依頼をしてみえる正職員または臨時職員の方の動きといいますか、採用していただけそうな人数はどのような構成になっているんでしょうか。わかる範囲で結構ですのでお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[29頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[29頁] 教育部長の加藤です。
 株式会社ニッコクトラストの概要につきましてまず説明をさせていただきます。
 この会社は東京に本社がありまして、名古屋事務所は東海市にあります。資本金は9,999万円で、年商は318億7,000万円、従業員数は現在、約8,500名でございます。
 県内での給食センターの調理業務実績でございますが、約4,100食の瀬戸市学校給食センターを平成12年8月から平成17年7月まで、約4,250食の東海市立学校給食センター明倫調理場を平成14年4月から現在まで行っております。県外での大規模調理の給食センターとしては、5,400食の千葉市のこてはし学校給食センターを平成16年4月から現在まで続けております。
 委託後の9月からの職員体制でございますが、会社の正社員として責任者、副責任者、栄養士の3名、契約社員として調理士4名と技術員1名、これはボイラー技師でございますが、パート調理員18名、合計で26名の体制を予定しております。ただ、臨時調理員等、休んだ場合当然手当てが必要ですので、公休要員としての3名を確保して調理業務に臨みたいと、こういう体制でございます。
 それで、調理業務委託後の町職員でございますが、まず事務職は所長を含め事務職員と、それから県職員の栄養士、現在2名おりますが、この2名と町職員の保育園栄養士1名、この体制で9月以降も行っていきたいと、このように考えております。
 また、現在勤務している正職員の調理員につきましては、町の学校用務員等に配置する予定で、話を関係部局と調整を図っております。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長(近藤秀樹君)[29頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[29頁] 今の御説明ですと、まだ全員決まっていないというようなことですとか、パートの公休要員ですか、ちょっとよくわからん言葉が出てきました。また後で聞きに行きます、時間がありませんので。
 それでは最後の質問にします。調理業務の委託をすることは大変有意義なことであると思いますが、厨房器具ですとか食器、それから備品について、これら東郷町の所有物になるのか支給になるのか、補充するのか。町の所有物と考えればいいのか、または新しい会社、株式会社ニッコクトラストの使い勝手のよい所有物を使用するのか、そういった資産の行方ですとか管理はどのように考えてみえるんでしょうか。お願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[30頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[30頁] 今の御質問に対して答弁をさせていただきます。
 調理場内の厨房機器につきましては、町が購入したものとリースというものがあり、現在、保守契約を締結し、維持管理を委託しております。したがいまして、東郷町が支給・補充する町の所有物と考えております。
 また、包丁、まないた等調理に使用する消耗品につきましては、これは相当業者と話し合わなければならないと考えております。現在使用中のものを受託業者に使用してもらい、使用不能となった消耗品の補充は業者負担と考えております。
 なお、補充の消耗品については、業者の都合だけでなく、学校及び保育園栄養士に確認し、許可を受けてから使用してもらうことも考えております。
 食器につきましては、東郷町独自の町の花アヤメがプリントされておりまして、洗浄機等の仕様からも町の所有物と考えております。また、その他のはしやスプーン、トレイ、食缶、食器かご、コンテナについても、同様な扱いをしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[30頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[30頁] これで質問は終わったわけなんですが、給食センターの調理業務委託、それから保育園の指定管理者制度、PFIによる学校、児童館の建設、すべてのアウトソーシングは、今後の東郷町の方向づけを担っていくと言っても私は過言ではないと思っております。市場化テスト法が新たに国から示されました。町民が求める効率的かつ良質な行政サービスをいかに供給していくか、市場化テスト法の研究をしていただきたくお願いをいたします。
 これで私の一般質問を終わります。


◯議長(近藤秀樹君)[30頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は1時10分といたします。
               午後12時06分休憩
             ─────────────
               午後 1時10分再開


◯議長(近藤秀樹君)[30頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を行います。1番伊井和美議員。
            [1番 伊井和美君質問席登壇]


◯1番(伊井和美君)[30頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いましてさせていただきます。
 私は今回も環境問題について取り上げました。大きく分けて2項目、循環型社会の構築について、それに春木川、境川の環境整備について、またそれに関連しての質問を、主に行政側及び町長の所見をお伺いいたします。私は、質問方式を1問1答方式にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは質問に入ります。町長にお伺いいたします。
 ISO14001とは、国際標準化機構が定めた環境に関する国際規格のことであり、事業者が策定した環境保全・改善のための方針と計画などの環境管理システムが規格を満たしているかを第三者の審査登録機関が審査し、認証するものです。その国際規格であるISO14001の認証を平成14年2月に取得したのですが、取得するまでに町職員、関係者の並々ならぬ努力と協力があって実現できました。そして、平成17年2月に認証を更新され、その成果を検証し、継続的な環境の保全のための改善を進め、取り組んでいるさなかに、さきの集中改革プランで見直しの検討をするとありますが、その内容について町長さんにお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[31頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[31頁] 伊井議員の御質問にお答えしたいと思います。
 ISO14001の認証取得につきましては、平成14年2月に取得し、5年目になるわけでございますが、私が町長になってすぐに、民間が主として取り組んでおりましたこのISOを公共部門である役場においても取り組んでいこうと、こういった決断をさせていただきました。議員も御承知のように、PDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクションを回しながら継続的な改善をしていく。私は、すぐれたISOの仕組みを、仕事の仕方の道具である、ツールであるとして職員に取り入れていただきたいと、こんな思いがありまして、平成13年3月定例会で施政方針の中でISOに取り組むことを宣言、キックオフさせていただきました。
 職員の取り組みの努力もありまして、平成14年2月に審査機関であります国際規格審査登録センターからISO14001の登録証をいただき、その間、毎年の維持審査と、ISOの有効期間が3年ということで、3年目には審査機関による更新審査を受審し、現在に至っておるわけでございます。
 今回、集中改革プランで再編・整理等を検討する事業の中にこのISO14001推進事業が入っていることにつきましては、来年度で取り組みが6年目を迎えるわけでございます。また、2回目の更新の時期を迎える節目でもあります。私の改善のツールであるISOの活動自体も、行政改革の対象の面からは決して例外ではございません。今後の行財政の効率化や住民サービスの向上の観点からも、もう一度この取り組みを、効果や経費、これは審査費用面でございますが、こういった観点からも再検討してみることが必要ではなかろうかと、こんなふうに実は思っております。
 そういった意味からすれば、決してISO14001の活動を継続的にやっていくのをとめようという考えではございません。あくまで外部審査機関へのお願いをやめて、内部できちっとした仕組みを継続していく、こういったところに視点を置いたわけでございます。昨年の環境万博にもありますように、地球との共生、我々は我々の東郷を自然の中できちっと守っていく、そんな大きな責務は、ISO14001の認証ありなしにかかわらず、これは私は継続的にやるべきものであると、こんなふうに思っています。もし集中改革プランの中でやまるというような解釈がありましたら、それは違いますとはっきり答えさせていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[32頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[32頁] 町長に再質問いたします。
 ただいま、ISO14001を見直すと言っても取り組みをやめるわけではないと、そう言われております。私といたしましては、とにかくこういう環境に関することは継続することが大切であり、きょうまで一生懸命頑張ってきてくれた職員の取り組みの綱が緩んでしまうのではないだろうか、大丈夫だろうか、今までどおり職員が一生懸命で取り組んでくれるだろうか、そういうことがとても心配でございます。
 環境マネジメントシステム導入の必要性ということで、役場は町内でも大規模な事業所の一つとして、町の職員が環境問題への対応を率先して実行する必要があり、ISO14001の認証取得は行政の決意表明と言います。自治体がその事務事業について環境面での改善を継続して進め、その結果を住民へ積極的に公表することによって、住民が行政に信頼を寄せ、住民の環境配慮・活動を高めていくことが考えられる、このようなうたい文句でISO14001の必要性を町民にアピールし、協力を求めながら、6年という、こんなに早く見直すというのは、行政を預かる町長の考えなのか、改めて見解をお伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[32頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[32頁] 先ほどの1番目の質問の中で私の答えを回答させていただきました。また、今、見直すのかというところは、私が先ほど答弁させていただいた、認証取得にかかる経費とかそういったむだがあれば、そういったところを見直したいという意味でありまして、ISO14001の管理ツールをやめるという意味ではございません。
 そして、先ほども言っておりますように、職員には改善の道具でありますし、町民の皆さんには、そういった環境問題で、我々東郷町も1事業所として認証取得し、全町民、全事業所挙げて東郷町の向かっていく方向を皆さんにお願いさせていただいた。そういった意味でございますので、決してこの活動をやめるという意味ではございません。今後もさらにさらに、行政は行政、住民の皆さんは住民の皆さん、あるいは事業所は事業所の皆さんとして、この改善の道具を使ってさらに住みよい、自然環境に適した東郷町のまちづくりをしたいと、こんなのが私の考えでございます。
 集中改革プランの中に入れたということとこのことは全く別の次元の話でございますので、その辺のところだけはよく御理解賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(近藤秀樹君)[33頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[33頁] ISO14001を見直すといっても取り組みをやめるわけではない、そういうような御答弁でございます。ぜひ続けていただきたいと思います。
 それと、環境問題について町長は、昨年、長久手で開催された愛・地球博、環境博とも言われた万博に対してどう受けとめておられるのか、万博の理念が見えてこないのがとても残念でございます。万博を契機に何を生かし、受け入れ、取り組まれたのか、環境問題を考えるとき生きた教材として、体験したことを末代後世に伝え、生かすことが我々の務めではないでしょうか。
 地球環境は、金銭面だとか今言われましたけれども、金では買えない大切なことと思います。やはりこういう環境問題に取り組む以上は、豊明のごみ処理堆肥問題でもそうですけれども、そこでも金はかかっても環境問題に取り組んでいくと、そういうトップの姿勢が見えてきております。そういうことで、そういう姿勢が見えてこないのがとても残念でございます。
 それと、町長は4年前の選挙で、マニフェストの第1にこのISO14001をうたい、第4次総合計画の遂行など13項目あったと思いますが、それを続けてほしかったですけれども、この6年でやめられてしまう。続けていくというような発言ですけれども、町政を次期も担うと言っておられるなら、任期中もっともっと続けてほしかった。金の問題ではない、そういうことであります。私もこのマニフェストをつくった一人だったからです。その思いがここに大きくあることを町長は肝に銘じていただくようお願いいたします。
 次の質問に入ります。2点目は東郷版ISOチャレンジ100についてでございます。
 東郷版ISOチャレンジ100は、行政側、役場は、国際規格ISO14001の対応で取り組み、町民も環境について関心を持って協力し、取り組んでいただくようにと考えられたのが東郷版ISOチャレンジ100ではないでしょうか。家計版ということで、公募による住民会議との協働による本町独自につくった地域環境マネジメント基準であります。東郷版ISOチャレンジ100は平成15年から実施され、3年ほど経過しました。住民に定着しつつ、その効果も出始めていると思いますが、その実績と取り組みについてお伺いいたします。
 まず最初に、ISOの家庭版とも言うべき東郷版ISOチャレンジ100への取り組みをお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[33頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[34頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 東郷版ISOチャレンジ100についてのお答えをさせていただきます。
 東郷版ISOチャレンジ100につきましては、まず住民の方から申し込んでいただくことから事が始まりますが、参加者の取り組みの内容といたしましては、買い物袋を持って買い物に行く、人のいない部屋の照明は小まめに消すなどの100の行動項目の中から5つ以上の項目をお選びをいただきまして、実践していただくシステムでございます。その記録として、1カ月から3カ月分を提出していただいて、環境課で確認をさせていただいた後、町からエコファミリーとして東郷版ISO認定証を交付させていただく仕組みとなっております。
 また、この取り組みにつきましてチャレンジする方をサポートするために、東郷版ISO協力店の募集もあわせて進め、東郷版ISOに参加される御家族が気軽に取り組みできますよう、店の出入り口に協力店ステッカーを掲げて御協力をいただいております。
 今御説明しましたのが取り組みの一部でございます。よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[34頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[34頁] 質問を続けます。
 この取り組みを3年ほど継続してきましたが、協力、実行された家庭は何世帯ぐらいあるのか、また、募集方法はどのようにされているのか。先日、6月号の広報では大きく案内掲載されておりましたが、そのほかにはどのようにされておりますかお伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[34頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[34頁] 経済建設部長、近藤です。
 取り組みの参加家族とかその数でございますけれども、まず平成15年度につきましては、参加家族が185家族、認定家族が50家庭でございます。協力店は4店でございました。
 それから、平成16年度は参加家族が220家族、認定家族が55家族、協力店は47店でございます。
 それから、平成17年度につきましては、参加家族が271家族、認定家族は58家族でございます。協力店は57店となっております。
 次に、募集方法についてでございますが、平成17年度の例で申し上げますと、まず広報やホームページはもとより、町内各児童館での説明会や、各小・中学校のPTA役員、各自治会、各公共施設へPR用のリーフレットを配布し、さらに、イベント時のこどもエコばんぱくや文化産業まつりなどでPRをし、その場での申し込み受け付けを実施してまいりました。
 また、特に啓発の中で力を入れているものとしましては、子育てをしながら、ごみのことや水のこと、自然のことなど親子で一緒になって参加していただくために、児童館での説明会を重視し、延べ17回ほど実施をさせていただいております。
 このように、私どもとしては考えられる方法でさまざまなPRをさせていただいておるのが現状でございます。よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[35頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[35頁] 質問を続けます。
 いろいろな方法で年間を通じ募集に取り組まれて、平成15年度には、ただいまの発表のように申込数185に対し、認定家族が50、16年度には申込数が220家族に対し認定家族が55、17年度には申込数271、大変ふえております。とてもいいことだと思います。それに対し認定家族は58となっております。このように年間協力世帯が250世帯以上もありながら、エコファミリー、認定家族が年間60世帯前後というのは、どういうことでしょうか。何を意味するのでしょうか。途中でやめる人がとても多いような気がします。何に原因があるんだろうか。
 そしてまた、その60世帯前後の人ですけれども、認証後の世帯の状況について把握しておられるのか。せっかく認証を受けても、3カ月たって認定証をほうり出してそのままだろうか、または一生懸命で続けておられるのか、そういう把握をしておられるのか。
 この2点についてお伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[35頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[35頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 参加家族は非常にあるのに認定家族がなぜ4分の1以下、5分の1かと、こういう御質問かと思います。認定をされなかった理由といたしましては、ほとんどの方が実践した記録であります行動記録の提出がなされなかったと、こういうことが原因でございます。
 提出された記録を環境課の方で確認をさせていただきまして、取り組みの達成状況などを調査させていただいておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、仮に達成状況が悪くても、今後に広がるような意識の変化が読み取れるようなことがあれば、積極的に認証はさせていただいておるわけでございますが、やはり参加者の皆さんの中で、目標とする数値に達せなかったとか、こういうことができなかったというようなことがありますと、少しくじけてしまうのかなというふうには思っております。
 現実的に、どうして出さなかったのかというようなアンケートはとっておりませんので、詳細にはちょっと不明ではございますが、環境課から報告を受けている中では、行動記録が出されていないという中で認定ができなかったということが現状であろうかと思います。
 それから、後フォローにつきましても、先ほどちょっと申し上げましたように、後フォローのアンケートとかチェックをまだしておりません状況ですので、どうなっているかと言われるとちょっと答弁しにくいところがあるんですが、先ほどから、180世帯から270世帯ぐらいにふえてきたわけでございますが、この方たちはすべてメンバーが入れかわったわけではございませんので、ほとんどの方がどちらかというと重複をされております。ですから、15年度もやったけれども、16年度も17年度もというような形で御参加をいただいておるケースは多うございますので、ある意味では定着をしておるのかなというふうには考えておりますけれども、詳しい分析はしておりませんので、その点、御容赦いただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[36頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[36頁] 定着しつつあるということで大変うれしく思っております。ますますこの行動が広がっていくようにと思います。
 そして、今、認定されなかった家庭は行動記録表の提示がされなかったとのことですが、これは取り組みに対する各家庭の意識の問題ではないでしょうか。やる気がある、やるんだ、そういう気があればできることだと思います。そういうことで、募集されるときに無理があるのではないか、そういうように思います。協力をお願いしますということで、実績を上げるために無理なお願いをしますと、どうしてもくじけてしまうようなことが考えられますので、よろしくお願いします。
 そこで私の提案ですけれども、東郷版ISOチャレンジ100の協力家庭にステッカー、ラベルをつくり配布する考えはどうでしょうか。門柱などに張ることにより意識の高揚、これを張ってありますと皆さん方が見られますので、やるんだ、そういう意識にもつながる。そしてまた、認証を受けた家庭が街角で一目でわかるようにすれば、一つの動機づけとなり、さらに話題を呼び、広がると思いますが、この方法について見解をお伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[36頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[36頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 応募された方々にステッカーをという御提案だと思いますけれども、御提案のステッカーとかラベルとか、こういった啓発資材の活用につきましては、いわゆるソフト事業を進めるためには大変有効な方法だと私どもも考えております。
 今後も、住民の皆様の中で参加者がふえるような啓発や、参加者への動機づけができるように工夫をし、御提案をいただきましたものにつきましても含めて検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[36頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[36頁] ただいま検討すると言われましたが、ただの検討ではなくて、実施に向けての検討にしていただきたいと思います。強く要望いたします。
 これも提案ですが、家庭版ISOを広めるため各町内自治会にモデル地区をつくったらどうか。それも10世帯以上の協力をお願いする方法はどうでしょうか。各地区の取り組み状況など結果の公表は、個人名は今はやめて地区名で、個人名で公表することによって個人情報の保護とかいろいろやかましいので、できるだけ個人名はやめて地区名で、この地区はこういう取り組みをしているんだと、そういうような地区名で公表し、優秀世帯の取り組み状況については、こういう優秀世帯があるんだよと、そういうぐらいの紹介の仕方にしてはどうかと考えます。
 私は、モデル地区指定により協力世帯同士で体験談、それから情報交換などをすることにより、地域の連帯感、そしてコミュニティー活動につながり、よい結果が生まれると思いますが、このことについて当局の考えをお伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[37頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[37頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 モデル地区をつくって進めたらどうかという御提案だと思いますけれども、これまでもPR用のリーフレットなどを各自治会にお渡しして、お願いをしてまいりましたが、地区の中で話題にしていただけるということは、この取り組みを浸透させる上でとても有効なことだと私も思います。
 先日の駐在員会議、5月26日でしたけれども、地区の公民館や集会場に案内用のリーフレットを備えていただくようお願いしたところでございます。また、お願いの方法、仕方として、御提案のありました10世帯を目標にといった具体的な数字を挙げてお願いしていくということも一つの方法であろうかとは思います。今後の参考にさせていただきたいというふうに考えます。
 また、優秀世帯などの取り組みを紹介することなどにつきましては、これまでも広報に掲載してきましたところでございますけれども、地区ごとの取り組み状況など結果の公表につきましては、そういった集計をこれまでも行っておりませんので、今後取り組んでみたいと思っておるところでございます。
 また、モデル地区の御提案につきましては、既にことしにつきましては募集は6月から始まっております。そういうことで今年度は予定をしておりませんので、これにつきましても1度検討させていただきたいというふうに思います。
 この東郷版ISOチャレンジ100が地域のコミュニケーションのツールとして、コミュニティーの上でも御利用いただければ、そんなありがたいことはないと私どもも思います。自治会から声をかけていただきましたら、私どもも積極的に御説明に上がりたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。今後、いろいろな御提案につきましては積極的に検討させていただいて、やれるものから進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[38頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[38頁] この提案も実施に向けて検討していただきたい、そんなふうに思います。とにかく役場が国際規格ISO14001を見直すとなれば、一層のこと東郷版ISOチャレンジ100を広く普及させ、行政、町民がともに環境問題について取り組み、明るいまちづくり、地域づくりを目指し努力されるよう要望いたします。
 2項目めに入ります。次は春木川、境川の環境整備についてでございます。
 私が平成15年9月議会で、緑の回廊構想の一つとして、春木川堤防道路を遊歩道として整備できないかと質問したことがあります。答弁として、堤防道路は天端の狭いところもあり検討する─検討する、一番いい言葉ですね─とされましたが、その後の進展はどうなっておりますか。いこまい館を健康づくりの拠点と考えたとき、いこまい館を中心とした遊歩道の整備は不可欠と考えますが、町長並びに当局の考えをお伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[38頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[38頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 伊井議員の御質問、春木川、境川の環境整備ということでお答えをさせていただきます。
 先ほども伊井議員からお話がありましたように、平成15年9月議会におきまして、議員の方から、春木川の堤防を利用した遊歩道はできないものかと、また、役場の前の旧瀬戸・大府の道路にかかっております橋の下をくぐって連続的な遊歩道をどうだと、こういう御質問があったというふうに私も記憶をしております。
 春木川の堤防道路の遊歩道の御提案につきましては、その後、現地を歩いて調査をさせていただきました。検討させていただきましたのでお答えをさせていただきますけれども、春木川の堤防の天端につきましては、1メートル程度の狭いところから約3メートルぐらいの比較的広いところがございます。この広い区間は、護岸ブロックや河床の補修などを実施するための管理用道路という位置づけがなされております。
 春木川は、議員も御承知のように、護岸のコンクリートブロックの天端から約1メートル以上高い位置に堤防の天端があるために、先ほど言いました1メートル程度の狭い区間に遊歩道をつくることにつきましては、特に安全上好ましくないと思っております。また、管理用道路につきましては、右岸側にあったり左岸側にあったりと連続性がないことから、整備していくことにつきましては非常に大変なことだというふうに私どもは思っております。
 特に、河川を利用した安全・安心の遊歩道の整備につきましては、議員の熱い思いというのは私どもも承知をしておりますので、少しでも前進をさせたいというふうには思っておるわけでございますけれども、春木川につきましては砂防河川というようなことで、愛知県との協議も必要になってまいります。先ほども言いましたような狭いということや、堤防天端が高くて、川の中に落ちたらという、私どもが実施しております草刈りの維持管理事業の中でも、草刈りの作業をしてみえる方が下に落ちていって骨折をされたというような事故もございます。そういう中で、どうやったら安心・安全な遊歩道ができるかということも今後検討を加えていきたいというふうに思います。ただ、課題が多いことは事実でございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[39頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[39頁] 大変難しいというような御答弁でございました。
 次の質問に入ります。これも緑の回廊構想の一つですが、憩いの場として境川の堤防道路、それから役場周辺の春木川堤防に桜の木を植えたらどうか。ことしは、いこまい館近くでは桜がとてもきれいに咲きました。それを見て、憩いの場だな、町民が集まってくるにも一番いいところだなと、そういうふうに思いました。そしてある町民も、私たちも許されるなら個人で桜の木を買い求めて植えてもよいと。そして自分たちで管理するんだと。そして、10年も過ぎれば立派な桜の木になるよ、そうすれば、いこまい館を中心とした遊歩道、そして憩いの場になるのではないか、そんな声を聞きます。これについて当局のお考えをお伺いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[39頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[39頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 境川堤防や春木川堤防に桜の木を植えたらどうかという御提案でございます。議員も言われたとおり、確かに桜並木があるときれいな風情が見えるということは事実でございます。
 しかしながら、河川区域内でいろんな行為を行うことにつきましては、河川法や河川管理規則などによって制限が加わり、基本的に河川区域内での高木植樹につきましては禁止をされております。
 境川では、自然環境の保全・再生のために、河川の機能に余裕のある場所において樹木を植栽する水辺と緑の回廊事業が愛知県により平成10年から平成12年の3カ年にかけて、町内の各所で、ここにおられます町議会議員の皆様方の参加、それから多くの住民の方の参加をいただきまして、植樹祭を開催した経緯もございます。
 しかしながら、この境川堤防に水辺と緑の回廊事業として植樹をさせていただくときに、愛知県におきまして、どの部分が植えてもいい場所なのか、いけない場所なのかという選別を実はされております。その選別をした上で水辺と緑の回廊事業を実施したということでございますので、現在のところ、境川堤防におきましては植樹をしてもいい場所はないというのが私どもの理解でございます。
 また、春木川につきましても、遊歩道のときに御説明しましたように、堤防や管理用道路部分を除いた河川敷内に桜を植えるスペースの確保は困難でございますので、現状では、この河川区域内に桜の木を植えるということは非常に難しいことだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[40頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[40頁] あれもこれも大変難しいことであります。
 私はさきにも申しましたが、町長が言われる、いこまい館を中心とした健康づくりの拠点を考えるとき、何としてでも緑の回廊構想事業の一つである春木川堤防の整備は避けては通れない事業だと思います。これからも部長の腕と経験でよく検討していただき、実施されるよう要望いたします。
 次の質問に入ります。これは都市計画課になるかもしれませんが、境川交通公園近くの堤防内に町内の各小学校児童が図案化した壁画があります。かかれたのは何年前か知りませんけれども、ペンキもはがれ、とても見苦しい状態になっております。当時、一生懸命にかいてくれた児童に大変申しわけなく感じております。
 そこで、この辺でまた各小学校にお願いして新しくかき直していただいたらどうかと、そう思いますけれども、当局の見解をお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[40頁] 近藤経済建設部長。


◯経済建設部長(近藤賢治君)[40頁] 経済建設部長、近藤でございます。
 境川緑地内にあります堤防ののり面に設置してあります護岸ブロックを兼用いたしました壁画の件かと思います。
 この境川緑地の壁画でございますが、実は私が担当時代に設置したものでございまして、設置してから既に25年程度がたっております。やらせていただいたのは昭和54年、55年、56年当時だったという記憶をしております。町内の5小学校、それから3中学校の美術担当の先生及び役場職員によります原画10枚をもとに現地に絵を描かせていただきました。設置後二十五、六年たっておりますので、風雪に伴う劣化などによりまして、決して美しい状況とは思えない状況になっておると私どもも認識をしております。
 そんなことで、町の方には、住民の方や通りがかった方、散歩をしておられる方などから、壁画をもっときれいにしたらどうかという声は確かに私どもに入っております。何とかしなければいけないということは数年前から思っておったわけで、いろいろと検討はさせていただいておりました。そんなところ、ことしに入ってから町内のある中学校から、壁画を私どもの手で再生をしたいというようなお話をいただいておりますので、現在、年度の途中でお話をいただいたこともあって、再生をするための、例えばペンキをどうするだとか、いろんな課題があるわけでございますけれども、いろいろとお話し合いをさせていただく中だとか、いろんな方に声をかけさせていただきまして、御協力がいただけるという方々も少し出てまいっておりますので、できればこの夏休み中に何とか実現をしたいという形で、現在、話の方を進めさせていただいております。
 ただし、10基すべてをことしにやってしまうという形ではございません。私どもといたしましては、先ほども言いました小・中学校にかいていただいた原画をもとにかいております。今度は、できたら小・中学校の生徒にじかにかいていただくのが一つの方法かなというようなことを思っております。ただ、現地は斜めのところで作業をしていただくということや、コンクリートの劣化も激しいので、どの程度ペイントが必要だとかということも現在わかっておりません。ことしやっていただくところでそれらのデータをすべてとらさせていただいて、来年度以降進めるような形で、ことしはうまくできれば2基、うまくいかなければ1基というような形になるかもしれませんけれども、とりあえず再生に向けての1歩を踏み出したいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[41頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[41頁] 中学生の皆さん方も大変心配してくださっていると思います。こうして協力校もあらわれたということで本当にうれしく思っております。
 そして、最後に町長に一言お伺いいたします。境川緑地の壁画は、たしか国際児童年の記念事業の一つとして企画されたと思いますけれども、これは間違っていたら訂正をお願いいたします。こうした壁画を記念事業の一つとして企画し、広く町民の声と協力をいただいて実行されたらどうでしょうか。幸いにしてことしは東郷100周年という節目の年であり、100周年事業の一つとして加えていただき、小・中学校の生徒の力もかりながら、一般町民にも呼びかけて実行されてはどうでしょうか。先ほど、ことしできたら2基ほど完成させたい、そういうことでありますけれども、中には、町民の方にも呼びかけて皆さんで、憩いの場であり皆さんが集まるところですので、夢と希望を未来に向けて描いていただけたら、100周年事業のこんなすばらしいことはないと考えます。このことについて、最後になりましたけれども、町長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


◯議長(近藤秀樹君)[41頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[41頁] 伊井議員、ありがとうございます。非常にいい提案をいただきました。先ほどから経済建設部長が答弁しておりますように、いろんな方にいろんな方法でやってもらうこと、そしてまた、ことしが100年という意味では、100周年の中に加えることも私はいいことだと思います。
 しかしながら、どのくくりでどれをやるのが一番いいか、そういった大きなねらいを持って町民の皆さんに御理解していただければ一番いいことでありますし、今回は中学生の方から主体的にこういった壁画の修理というか、ほかの汚れたところの修復も兼ねた御提案をいただいた。我々もかねがね、この壁画の修復については、いつ、どういう方法でやるか思慮しておったところでございますので、そういった意味では、最初から100周年事業とは考えておりませんでしたが、今言ったように、広く町民の皆さんにこういったことを知っていただくということについては全く同感でありますので、その辺のところもよく検討させていただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[42頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は2時15分といたします。
               午後 2時02分休憩
             ─────────────
               午後 2時15分再開


◯議長(近藤秀樹君)[42頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を行います。2番石川道弘議員。
            [2番 石川道弘君質問席登壇]


◯2番(石川道弘君)[42頁] 議長の指名をいただきましたので、私は一般質問で2点お聞きしたいと思います。第1点目といたしまして区・自治会担当制度について、2点目といたしましてパソコンの管理についてでございます。1問1答でいきたいと思っております。
 本年1月23日に人口が4万人を超えて、人口構成も地区によって若年層や高齢者のそれぞれ占める割合が違います。地区の抱える問題はおのずから違ってきていますが、それらを解決するために、区長、自治会長は伝統と地区の特性を出そうとして工夫され、事業を進められています。また、町へ地区の要望として支援も求めておられることも事実でございます。
 5月の町の広報に、毎年実施されていますまちデリ会議の開催の案内が載っていました。その中の項目に、区・自治会の担当課としての割り振り、担当課内の職員を各担当区・自治会へ派遣し、さまざまな地域活動に参加させていただくという新たな制度で、制度の活用は区・自治会からの希望により決定、その内容は各地区のまちデリ会議で意見交換を行い、その意見などを参考に決めていくと示され、先日の総務委員会、それから4月の駐在員会議等で、区・自治会担当制度について説明されたということでございますが、地区主体のまちづくりを地区と町が計画の段階から話し合って進めていく新しい制度であると思います。
 そこで、制度の導入についてお伺いいたします。ここに4点ありますが、最初に地区担当制度導入に至った考え、2番目の地区担当制度の概要、これは多分関連してくると思いますので、1項目ずつでもいいですが、あわせていただいても結構です。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[43頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[43頁] 石川道弘議員の御質問に対して、私の方からは、1番の地区担当制を導入する考え方につきまして答弁させていただきます。
 地区担当制を導入する考え方については、これは私が今までも言っておりますように、住民と行政との協働ということについては、今までさまざまな施策を展開してきたところでありますが、それをさらに進めた形で、区・自治会担当制度を創設したらどうかという考え方に立ったものでございます。
 行政運営の方向につきましては、やはり住民の視点に立って行うのが基本でありますし、そういった意味では、住民の皆さんが何を考え、何を求めているのか、住民ニーズをしっかりととらえた上で施策展開をするとともに、行政が行う施策等についても住民の皆さんの理解を得る、こういった努力だとか説明責任を我々が惜しんではいけないと、このように考えているからでございます。
 そのためには、すべての職員には、住民の皆さんの意見を聞く耳を持てと、そういった耳を持ちながら理解を得られる理論と言葉を持って、信頼されることということが我々に求められているんじゃないかと、こういった意味から、この制度の創設によりまして、今、私が言っております職員みずからが地域に出向いて、直接住民の皆さんと接することで地域と行政との相互理解を深めながら、そして協働のまちづくりを推進する。さらには、町全体の活性化にこれがつながっていくんじゃないかと、こんな考え方で今回のまちデリ会議のテーマにさせていただいたわけでございます。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[43頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[43頁] 町長が前々から、まちデリ会議等におきましても、住民と協働していくまちづくりというものを提唱されておるわけでございますが、このことについてさらに職員とともに行くという、この制度はいいことだと。私も、この制度につきましては、昭和53年当時にやっている自治体があったわけです。その話を聞いて興味があった。それが現在、東郷町で実施される、これは本当にいいことだなと思っております。
 そこで、協働していくという内容、どのような形で協働していくか。先ほど申し上げましたように、地域においては今まででもいろいろとやっておられるわけです。目的を持ってそれぞれやっておる。これからどのような目的に合ったようなことを考えておられるか、今の時点の考えで結構でございます。よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[44頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[44頁] 先ほどから言っておりますように、今年度のまちデリ会議のテーマとして、こういった考え方を地区の皆さんとお話ししながら進めたい。今言われましたように東郷町も4万人の町になりまして、自治区も16自治区になってまいります。そして、それぞれの自治区の立ち上がりというのか、生い立ちというのは皆違いがありますし、その後にできてきた自治区についても、新しい自治区も古い自治区もみんな、我々の住む町をよくしようという原点は同じですが、あとは方法論だとかコミュニケーションのツールとか、そういうのはそれぞれ異なっております。そして、地区のいろんな組織上の運営の仕方も違っております。
 行政職員、私もそうですが、我々が地区におって、自治会の中に今までどういった形で行政が参画していたかというと、それぞればらばらであります。中には地区によっては、既に行政職員がその年の諸役員の中に必ず名前を連ねて、きちっちとした町と地区との連携のパイプをつくっている自治区もありますし、全くそんなことを考えていない自治区もございます。言ってみればいろいろ変わります。今言いました4万人の中にも、自治区の膨大な住民のあるところと小さなところと、これも歴史的な背景も全部違います。
 そういったことについて、自治区がそれぞれの将来にわたって、東郷町の中の一自治区としてどういう方向を持っていったらいいか、そういったことに対しても、その自治区の悩みあるいは思いはそれぞれ別なところにある。そういったことを我々としては、職員の派遣といいますか、担当制を導入することによって共通の課題を引き出そうと、そしてそれぞれの地区と町が協働して町全体をよくしようと、こういう位置づけで今回のまちデリ会議のテーマに選定させていただいた。
 本来であれば、こういった形は古くからきちっとした行政のあり方について議論されてくればよかったんじゃないかと思いますが、しかし決して遅いものではない。思いついて、大事なことであれば、もっともっとみんなで議論し合う場づくりが必要だということで、今回のまちデリ会議のテーマとさせていただきました。
 結果としては、その自治区は、行政のあんたらの考え方は必要ないという答えが出れば、これはまた別の方策を考えなければいけない。いずれにしても住民と我々行政の協働ということは、これからの時代については最も大事なことであるし、そういった意味でこの制度の提案を今回のまちデリ会議の中で取り上げたいと、こんなふうに思いましたので、よろしくお願いします。


◯議長(近藤秀樹君)[44頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[44頁] 導入に当たっての町長の意気込み、その考えはよくわかりました。先ほども町長が言われましたように、地区は地区の伝統でもってやってみえることもあって、金もかなり地区で使ってやっている。この後でまた聞くわけですが、その辺のこともありますので、その内容についても、町長の意気込みだけはわかりました。
 では、続きまして地区担当制度の概要についてお願いしたい。


◯議長(近藤秀樹君)[45頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[45頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、制度の概要につきましてお答えを申し上げます。
 まず概要でございますけれども、区・自治会からの申し出によりまして、役場の1つの課を1つの区あるいは自治会の担当課として割り振りをさせていただき、担当課は課の職員を担当の地区へ派遣をし、さまざまな地域活動に参加をさせていただく制度でございます。
 概要でございますので、石川議員さんが最初に言われたとおりの内容でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[45頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[45頁] では再質問させていただきます。
 各地区へ担当職員を各課の中から派遣するという制度、この制度につきましてはそのとおり、書いてあるとおりだと思います。これは結構でございます。どちらにしても職員の理解というものが一番必要かと思っております。
 それで、次の3点目のことといたしまして、この地域担当制度というものに対して、現在どのような活動内容で取り組んでいるか、職員等に説明をされておるか、それから地区の駐在員会議等で説明されているか、説明されているようなことがあれば御説明願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[45頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[45頁] まず活動の内容でございますけれども、各地区で行われております役員会あるいは評議員会などの定例会議への参加、また、地区が主催をしてみえます行事等への参加をさせていただくものでございます。
 次の今から申し上げます5つの業務等を具体的に行ってまいりたいと考えております。
 まず1点目としましては地区の現状・実態の把握、2点目としましては町の施策・事業等の情報の提供、3点目としましては地区の業務の効率化のための協力、4点目としましては地区における課題の発見やその解決策の検討・提案、そして5点目としまして、そのほかの地区の活性化に関すること、そういった業務のお手伝い関係を行ってまいりたいと、こういった内容でございます。
 また、職員への周知につきましては、課長会議等を通じまして、あるいはまた幹部会議等を通じまして、職員に理解を賜るようお願いしておるところでございます。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[45頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[45頁] 今、5つの内容が活動内容ということでございます。現状把握から、各地区へ行ってこちらの施策を伝え、そして意見を集約するということ。それから、一番難しいのが地区の活性化という内容でございます。この活性化についてはかなり問題がある。これについてはまたおいおいやっていかなければできないと思いますが、活動内容はこれでいいです。
 次に組織運営と編成です。どのような形で地区へ出ていって、地区から上げてきたらこちらへフィードバックして、それをどうしてやり、どのような形で返していくかという、そういうものがないと、ただ行くだけでは何にもならないと思うわけです。その辺のことがあればお聞かせ願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[46頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[46頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、まず編成の関係でございますけれども、編成につきましては、基本的には各区・自治会に1つの課を割り振りしていきたいと、こういうふうに思っております。しかしながら、人数が少ない課にありましては2つの課で1つの地区を担当する、こういったこともあり得ることだと考えております。
 また、フィードバックの関係でございますけれども、担当課の業務をより効果的なものとする組織としまして、役場内で庁内まちづくり会議を設置してまいりたいと考えております。この会議につきましては、担当課が地区において収集をしました地区の現状あるいは課題を集約、情報を交換し、各地区の課題解決のための方策や地域の活性化のための施策を検討するとともに、町の施策への反映、また検討内容の各地区へのフィードバック等を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[46頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[46頁] では、ただいまフィードバックのところで、庁内でまちづくり会議をつくられるということ。そのまちづくり会議の編成方針ですね。どのような形の組織をつくっていくか。それで、現状とか課題等が出てきたら、それをそこで検討し、最終的には予算配分ということがあるわけですが、そういうことに対する庁内の検討する組織はどういう組織か、まちづくり会議の組織はどういう人選を考えておられるか、その辺をお聞きしたい。


◯議長(近藤秀樹君)[46頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[46頁] お答えを申し上げます。
 庁内まちづくり会議の事務局関係でございますけれども、町民との協働まちづくりの事務を担当していただいておりますイーストプラザいこまい館を担当事務局としまして、職員の編成の委員ですけれども、地区担当課の課長及び課長が指名をする職員、それから、先ほど申し上げましたイーストプラザの課長、それに企画情報課長、総務課長、そういったメンバー、あるいは主催者が必要と認める場合については、関係部局の職員をもって構成してまいりたいと思っております。庶務的なものは、先ほど申し上げましたようにイーストプラザにおいて処理をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[47頁] 具体的にいこまい館のイーストプラザ課が担当するということがわかったわけですが、このような組織をつくって効果的に進めていくということについては、条例、規則、要綱等が必要かと思うわけですが、そういうものを今考えてみえるか。そういうものをつくらなければ、皆さんにこの制度が効率的に活用できないと思うわけですが、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[47頁] 町長公室長の中根でございます。
 ただいまの御質問ですけれども、この区・自治会担当制度につきましては実施要綱を定めておりまして、その実施要綱の中で庁内まちづくり会議も位置づけておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 申しわけございません。これからまちデリ会議等を実施いたしますので、まちデリ会議が終了した時点でその中身も具体的に定まってまいります。その時点で実施要綱が成立しますので、ちょっと先走った答弁を申し上げまして申しわけございません。


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[47頁] 先ほども申し上げましたように、実施要綱をつくらなければ、皆さんにどういう形だということがわからない。今のまちデリ会議のものと地域派遣制度の要綱、この2本になると思うんです。派遣する制度をどういう要綱でやるかという問題と、一緒になってもいいが、出てきたものの検討というものの2つあると思います。その辺のことが、今、私が聞き漏らしたか漏らさなかったか、その辺はどういう要綱の内容か、概要を教えていただきたい。


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[47頁] 石川議員言われるように、2本立ての考え方は私どもは持っておりませんで、1本の中で対応してまいりたいと、このように考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[47頁] 次に、この導入に当たってどこかへ視察に行くとかいろいろあるわけですが、先進地の視察はどこか行かれたところがあればちょっと教えていただきたいです。あればどのようなことを感じて今回導入する運びになってきたか、その辺のことについてお伺いしたい。


◯議長(近藤秀樹君)[47頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[47頁] お答えを申し上げます。
 具体的には先進地の方に視察は行っておりません。


◯議長(近藤秀樹君)[48頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[48頁] 行っていないということなら、何を参考にされてこういう制度を取り入れられたのか、何を参考にされたか、その辺をお聞かせ願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[48頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[48頁] 現時点の文明の利器と申しましょうか、インターネット等で情報の収集、それからまた、県主催のまちづくりに関連する会議等の中でお話を聞く、そういった機会の中からこういう制度を行っている他の自治体、これも多くあるなと、そんな認識のもとに考えさせていただきました。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[48頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[48頁] 県のまちづくりの会議ですか、今言われましたが、それは私もインターネットで見たら、かなりあるなと思っております。その内容は、いろいろな問題、その地域の特色を持っていろいろやっておられるということを受けておるわけでございます。
 そこで、今、県の会議等でそういう話があったというとき、愛知県下でこのような制度を取り入れているところがあるか、この近隣で取り入れてみえるところがあるか、その辺についてお聞かせ願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[48頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[48頁] 具体的にそこに行ったわけではございませんけれども、東浦町が行っているというようなお話は承っております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[48頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[48頁] この近くでも取り入れておられるということは関心があることだと思うわけでございます。
 それで、この制度を導入するに当たって、4月の駐在員会議等で説明をされて、5月の広報等に掲載されているわけですが、いつごろこの制度を取り入れるということを決定されたか、その辺についてお聞かせ願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[48頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[48頁] このまちデリ会議ももう長くやっておりまして、共通のテーマを掲げて各地区に参っております。今回につきましては、そういった共通テーマを各部課の中で提案していただいたわけですけれども、その中で、事務局であります企画情報課の中で、石川議員が先ほど言われましたように、他の自治体で取り組んでいる制度も参考にし、今回のまちデリ会議のテーマに採用したらと、そういったことを検討させていただいて、時期的なことはまた後ほど申し上げますけれども、そういった部分を事務局で案を練りまして、幹部会議等の中で調整を図って決めさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[49頁] 企画情報課がまちデリ会議の主催をされておるわけでございまして、今回それをテーマにされるということは結構であると思うわけでございますが、こういうことをやってきて、今から実施をしていきますと、各地区でやりますと、まず第1に、地区からの要望等が出てきたら予算が伴うわけです。予算はどのような形で見ているか。職員を派遣すれば職員の費用、そういうものの予算は今回どこで計上されておるか、その辺についてお聞きしたい。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[49頁] お答え申し上げます。
 予算措置の段階では、企画情報課の予算の中で対応してまいりたいと、このように考えております。
 予算と申し上げましても、職員が公務で出ますので、時間外手当、そういったものが想定できるのかなと、そんな考え方でございます。原則振りかえ対応で考えてまいりたいと思っておりますので、実際に何回出るかによっては超過勤務手当の額についてもアップになるのか、その辺は今後よく検討してまいりたい、このように考えております。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[49頁] 主に人件費等ということで今御説明を受けたわけでございますが、実際に地区へ行くとさまざまな問題が出てきて、ハードの面も出てくる。そういうものをやるという場合ですが、ある程度予算がなければやれないと思うんです。
 というのは、これは以前、東郷町におきましても、すぐやる課があったわけです。これは千葉県松戸市のすぐやる課、東郷町では緊急対策係といって、人からの要望があったらすぐやると。それには、その当時は土木課で予算化してやっておったわけですが、そういう特別な枠を持ってやらないと、ある程度のものを見ないと、ただ聞いてきて、やりなさい、やりなさいでは、実施できるものも次の予算まで待ったら大分延びていく。区長さんの任期は1年です。地域においてこれからそういうものを別の組織でやっていけばいいわけですが、そうじゃないと予算措置というものが一番大きな問題になる。その辺のこれからの予算の取り組みはどのように考えてみえるか、お聞きしたい。


◯議長(近藤秀樹君)[49頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[49頁] お答え申し上げます。
 御質問の趣旨をちょっと勘違いしておるかもしれませんけれども、事業を私どもが行うという考え方ではありませんで、地区のお手伝い関係の中から私どものまちづくりの施策がどんな展開ができていくのか、あくまで町長が冒頭に申し上げておりますように、行政と住民の協働作戦によって、いいまちづくりの展開ができるかということでございますので、先ほど私が申し上げましたように、当面の予算措置としては職員の時間外勤務手当、それ以外のものについては現時点では考えておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[50頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[50頁] 今、当面は考えていないと。実際の現場へ行ったとき、地区からの要望は、ソフトの面はそれで結構ですが、ハードの面も出てくると思うわけです。地区の中にハード面も出てくると思います。そういうときに担当の職員が、地区からのそういう意見が出てきたとき対応するのに、次の実施計画に入れていかなきゃならない問題もあると思います。長期計画に入れなきゃならない。すぐやってあげなきゃいかん問題もある。それにはある程度の予算の枠組みを持っていないと、地域の要望にこたえていけないんじゃないかと、そのように思っておりますが、どうでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[50頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[50頁] 町長公室長の中根でございます。
 当然、予算が伴わないものはないという考えはありませんけれども、先ほども御説明させていただいておりますように、各地区に出向いて各地区の要望の中で、例えばハード面の要望があった場合につきましても、持ち帰りしまして庁内まちづくり会議等で議論をした上で決定を図ってまいります。ですので、当該年度で出向いていった要望等が当該年度で対応を図ってしまう、解決する、そういった部分も多々あると思いますけれども、次年度以後になり得るものも出てまいると、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[50頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[50頁] 今説明されたように、区長さんは今の状況ですと1年でございますので当該年度でなるたけ片づけてほしいと。それから、長期にわたるものもあると。だけど、先ほどから言ってみえますように、持ち帰って検討はいいわけです。検討して、予算がなければすぐ実施に入れない。予算というのは年4回しか組めないわけです。だから、そういう予算も持っていなければいけないんじゃないかということを私は言っておるわけでございまして、答弁はいいです。
 それから次に、そういう形で、地域に出向いて職員の皆さんといろいろな取り組みなり出てきた場合、先ほども言っておりますように要望も出てくるわけですが、その職員の方が地区からの要望を持って役場へ帰ってその会議にかけていく、それはわかりました。
 ここで私が聞きたいのは、地区からの要望、例えば議員の私たちの要望はどういう形になるか。これは出前で、言ってみれば早く向こうから注文をとってくると。極端なことを言うと注文をとってくるという形で、私たちが要望を出す場合、今までだと、地域で区長さんなどと話して要望を出してくる。それから単独で出すような場合もあるわけですが、その辺の整合性というものはどういう形で取り組んでいかれる考えか、お聞かせ願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[51頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[51頁] 議員の先生方につきましては、従来と何ら変わるところではないと私は認識しておりまして、冒頭町長が申し上げておりますように、この制度の趣旨、地域の住民の方と行政サイドと協働したまちづくりという観点でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[51頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[51頁] どうもありがとうございました。本当に新しい制度で模索しているようです。今言っていることは心配しているわけです。これからおいおいいろんな問題が出てくる。先ほど町長が目的で言われたように、住民と行政が協働していくという、そのことについてはいい制度だと。だから、この運用に間違いのないように進めていただきたい。1点目については終わります。
 では、続きまして2点目について、パソコンの管理についてお伺いしたいと思います。
 今日、パソコンは、仕事をしていく上においては便利でなくてはならないものになっています。その反面、盗難などに遭い紛失したとき、データの流出の被害ははかり知れないものがあります。新聞などに、教師が車の中に入れておいた生徒の関係書類がとられたとか、持ち帰りの私物のパソコンからデータが流出したという記事を目にいたします。それは、仕事熱心で仕事の資料を持ち帰ってやろうとして被害に遭ってしまうわけでございまして、仕事に対する善意が無になってしまいます。
 現在、東郷町では、企画情報課の中で管理をされておると思いますが、東郷町のパソコンデータの管理についてお伺いしたいと思います。
 1点目といたしまして、町支給の私物、個人ですが、現在、職員の方が何台ぐらい使ってみえるか、それについてお伺いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[51頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[51頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、パソコンの台数につきましてお答えを申し上げます。
 町の支給のパソコンでありますけれども、庁内LAN用に総合的に整備をしましたパソコンが198台、それから各課の固有業務にて整備をしたパソコンが97台で、合計295台であります。
 なお、私物のパソコンはございませんので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[51頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[51頁] 個人用のパソコンはないと。流出はしないということでちょっと安心をしたわけでございます。
 では、2点目の関係に入ってまいります。私物の個人のパソコンにデータの持ち出しやなんかはどのような対策をとられているか、その辺についてお聞かせ願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[52頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、私物パソコン、データの持ち出しの対策関係についてお答えを申し上げます。
 平成14年度に庁内LANを整備した際に、ネットワークへの接続ができないよう技術対策を施しております。データの持ち出しにつきましては、東郷町情報セキュリティポリシーにて、情報システム管理者の許可を受けなければならないことになっております。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[52頁] 平成14年にネット接続をやられてからセキュリティポリシーをつくられたということでございまして、情報担当の許可がなければ出さないと。その許可をされる担当はどのような方がされているか、その辺をお聞かせ願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[52頁] お答えを申し上げます。
 情報システム管理者の許可という部分についての管理者につきましては、各課の課長を指定しております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[52頁] そうすると課長が1人で担当していると。もし課長が出張なり研修なりに出たとき、その補佐するような人はいないわけですか。その辺はどうですか。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[52頁] 総合的に考えれば、当然、課長の上がその責任者になるという理解をしております。


◯議長(近藤秀樹君)[52頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[52頁] 今、課長がいない場合は上司の部長が担当することになっていると。これは具体的にだれがやるということをこういう問題ははっきりしておかないと、こういうところからデータ等があいまいになる。特に今いろいろと出ておりますのが、許可というものの中に、外部へインターネットで送るような場合もあると思うわけです。そういう外部へ直接送るようなときはどのようになっているのか。
 それともう1点でございますが、先ほどから申し上げておりますように、例えばこちらのデータを持って家で仕事をするというような方も中にはあると思います。そのときは、先ほど言われた情報担当の課長の許可をとっていかれると思うんですが、それでいいかどうかお伺いします。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[53頁] 個人情報につきましてはネット等で送ることは考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[53頁] データを送るということはないということなら結構でございます。
 現在、町が、電算の方も一部業者が入って外部委託をしてみえるわけですが、そういう場合、業者に持ち出したデータの管理はどのようにされているか、その辺についてもお伺いします。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[53頁] 契約の業者につきましても、当然、契約書の条文の中でそういった部分についてはきちっと明記をさせていただいております。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[53頁] 契約書には書いてあるが、そのデータを持っていった検収をしっかりされておると思いますが、検収をしていないと大きな問題になって、これが今、全国的には、例えば警察署のデータが流出したとか、前には海上保安庁のデータが流出したとかというようなことがあったわけですが、そのようなことに気をつけていただきたい。このことにつきましては次の問題といたしまして、ウィニーというファイルの交換ソフトを介して情報が流出する被害が各所で出ているが、東郷町のそういうものに対する対策をお聞かせ願いたい。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[53頁] それでは、御質問にお答えを申し上げます。
 ウィニーへの対策につきましては、庁内LANへの無許可ソフトウエアのインストールは禁止をしており、技術的な制限がかかっております。また、自宅におけるウィニーの使用につきましても、これまで実施をしてまいりました職員セキュリティ研修の中でその危険性を取り上げるなど、人的側面からもセキュリティー対策を施しておるところでございます。
 以上であります。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[53頁] こういう新しいいろいろなものが次から次へ出てくるわけです。そういうものの情報はしっかりとって、被害に遭わないように取り組んでいただきたいと、かように思います。
 以上で終わります。


◯議長(近藤秀樹君)[53頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は3時10分といたします。
               午後 3時01分休憩
             ─────────────
               午後 3時10分再開


◯議長(近藤秀樹君)[54頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を行います。6番門原武志議員。
            [6番 門原武志君質問席登壇]


◯6番(門原武志君)[54頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を順番に行ってまいりたいと思います。
 今回の議会は、石川伸作町長が8月の町長選挙を迎えられる、それを前にして私が町長に一般質問できる最後の機会であります。もちろん任期中は9月議会というのがありますけれども、そういったことで私も気合いを入れてまいりたいと思いますので、町長もひとつおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
 それでは順次まいります。まず学校、保育園、児童館の地震対策についてということで通告させていただきました。
 3点通告しておりますが、1点目が窓ガラス飛散防止措置の実現に向けて検討の結果はということであります。2点目が保育園舎の耐震診断結果と対応はということであります。3点目が学校施設のうち耐震診断・耐震工事未実施のものについて今後の対応はということで、通告させていただきましたが、1番目の窓ガラス飛散防止については、この議会に上程された補正予算案に組み込まれ、そしてまた2番目の保育園舎の耐震診断についても、補強が必要だと診断された上城保育園と中部保育園については補正予算案に盛り込まれているので、わかりましたが、1つだけ町長に確認させていただきたいと思います。考え方の方ですね。簡単なことです。
 窓ガラス飛散防止について、すべての学校と保育園と児童館について同時に予算を組むということにしたことについて、議案の説明では、おのおの避難経路を確保するための部分をまず重点的に施工することにしたということだったと思いますが、例えばある施設についてまず完全に施工するというやり方も考えられないこともなかったと思います。しかしそうはせずに、補正予算案の提案のとおり、すべての施設で一斉に施工することにしたのは、どの施設においても子供の安全の対策をひとしくしなければならない、まずできることからという考えからのことかなと私は想像しましたけれども、町長もそのようなお考えからこのような補正予算を出されたのかということについて、確認だけさせてください。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[55頁] 私の答弁は想定しておりませんでしたが、お答えいたします。
 そのとおりです。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[55頁] わかりました。ありがとうございます。
 次に、学校施設のうち耐震診断と耐震工事が実施されていないものについて、今後の対応についてですが、現時点での状況及び計画について説明をお願いいたします。これは教育部長、お願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[55頁] 教育部長の加藤です。
 御質問についてお答えさせていただきます。
 学校施設の耐震診断につきましては、校舎、体育館、すべて17年度までに終了しております。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[55頁] 耐震診断についてはわかりましたが、耐震工事がまだ済んでいません。それについてお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[55頁] 19年度以降の耐震工事の予定、校舎、体育館を含めて説明をさせていただきます。
 18年度につきましては、既に議員の先生御存じのとおり諸輪小学校の南校舎を実施いたします。19年度は東郷中学校の北校舎、20年度は東郷小学校の西校舎、21年度は東郷小学校の東校舎を予定しております。
 また、体育館につきましては、平成22年度に東郷中学校体育館、23年度は音貝小学校の体育館、24年度は高嶺小学校体育館、25年度は諸輪小学校体育館を予定しております。
 以上です。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[55頁] ありがとうございます。
 そうしますと、最後に終わるのは諸輪小学校体育館ですか、これが今から7年後になるわけですね。そういったことで、1年に1つの施設ずつという計画を立てておみえだということですけれども、こういった順番にされたということについて、もう少し説明をお願いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[55頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[55頁] 例えば東郷小学校の西校舎、東校舎、これを例にとりますと、耐震診断の結果については数値自体は低かったと。でも以前大規模改修を実施しております。そういった関係で総合的に判断して、例えば東郷小学校の西校舎は20年度、21年度は東郷小学校東校舎にさせていただいた、こういうことでございます。


◯議長(近藤秀樹君)[56頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[56頁] 体育館を後回しということについて、いま一度説明をお願いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[56頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[56頁] 教育部長の加藤です。
 これは議員御承知のように、体育館と校舎とでは、当然のことながら児童・生徒のそこでの勉強等について、生活時間というのは当然違いが出てくると。優先度から言えば校舎であると、こういう考え方に基づいて整備を行ってきたわけでございます。


◯議長(近藤秀樹君)[56頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[56頁] 確かに部長のおっしゃるとおりなんですけれども、体育館といえども子供がいる時間がゼロというわけではない。まして避難場所として想定されている場所ですから、いざ災害が起こったとき住民の身の寄せどころだということで、これが壊れているというふうな状況があってはならないということは、皆さん共通の認識だと思います。
 どの学校でも確実に子供の命は守らなければなりません、これは体育館にいようが校舎にいようが。この計画でよしとはせずに、一日でも早くこれらの施設で耐震補強がされなければならないと思いますが、これは基本的な考えだと思います。先ほど町長が、どの施設においてもガラス飛散防止についてはひとしくやらなきゃならんということで、さっきのような判断になったんだと私の質問に答えて、そのとおりですと言ってくださいましたけれども、補強はガラス飛散防止と違って、やるかやらないか、できることからということではないんですけれども、そういったことで、どの学校においても子供の命は等しいんだよという観点から、ぜひとも早めていただきたいということについて、考え方を町長に決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[56頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[56頁] 今言ったように、安全対策という観点からすれば、すべてのところが最も早く適切に対応することが望ましい、それは重々承知しています。しかし、瞬時にしてできることはございませんので、いろいろな条件を整備した上で、できる可能性の大のところから早急に対応してまいりたい、このように思っております。


◯議長(近藤秀樹君)[56頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[56頁] 昨年の耐震工事におきまして非常に割安に工事ができたということで、予算が余ったというふうなことで、これは非常によかったと思います。そういうことをどんどん、安く上がる方法とか研究していただいて、一日も早くすべての必要な施設で耐震補強が行えるということを私は切望いたしまして、この件についての質問を終わります。
 次のテーマに移ります。2点目ですけれども、保育料が国の税制改正の影響で上がることがないようにというふうなことで通告させていただきました。
 まず1点目なんですけれども、ことし所得税の定率減税の半減が実施されました。それで、収入がふえなくても所得税額がふえます。そうなりますと、ことしの所得税額を基準として決定される来年度の保育料も影響を受けまして、保育料が上がる場合が生じます。これは来年の定率減税の全廃でも同様で、再来年度の保育料も影響を受けます。
 そこでお伺いしたいんですが、ことしの保育料階層の人数の分布の状況は、来年度にはどのように変化されると見込まれるでしょうか。本年度の保育料の状況から推計した説明をお願いしたいと思います。民生部長ですね。


◯議長(近藤秀樹君)[57頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[57頁] 民生部長の市川でございます。
 税制改正が保育料に及ぼす影響についてということでございますけれども、来年度の保育料の階層の人数の分布についてでございますけれども、今年度の保育料の状況から推計をということですので、まず18年度の状況を説明させていただきます。
 平成18年4月分の保育料にありましては、全体1,143人のうち、A階層が3人、B階層が58人、C1階層が15人、C2の階層が38人、D1階層が13人、D2階層が183人、D3階層が242人、D4階層が310人、D5階層が181人、D6階層が60人、D7階層が35人、D8階層が5人、こういう人数の分布でございます。
 これをもとに、来年度の保育料階層の人数分布がどうなるかということでありますが、所得税額については個人の所得の増減や控除内容の変化も税額に影響してきます。また、保育料はA階層からD8階層までで成る12の階層区分ごとに分かれて決定することとなります。
 階層区分は、その所得税額にそれぞれの階層のところで1万5,000円から39万円の幅を持ち区分がされておる状況でございます。個人の所得税額を算定基礎とする保育料に関し、定率減税の半減が各保護者の保育料に及ぼす影響については、保育料の各階層区分の幅、先ほど言いました幅の要素もあり、保護者ごとに諸条件が異なるため、不確定であります。推計することは大変困難でございます。
 しかしながら、仮に保護者の所得金額及び控除金額が同額であるという条件として、定率減税の半減が各保護者の保育料に及ぼす影響について、階層区分の中で特に影響が大きいと思われるD3階層、先ほども言いましたように242人おりますけれども、これについて、個々の世帯ごとに手作業によるシミュレーションをしましたところ、約25.6%、62人の方が来年度D4階層へ移行する、こんな推計をしました。
 本来、すべての世帯についてシミュレーションを行うということがいいかとは思いますけれども、何分手作業でありますので、作業の量、時間的に困難でありましたが、恐らくこのD3階層以外の階層については、それ以下の影響であるというふうに思っております。
 このシミュレーションにより、D3階層からD4階層に移行しますと、この階層のところですと、3歳未満児のところが月額1万2,000円、3歳児で月額3,000円、4歳児で月額1,000円の増額になる、こういうふうに考えられます。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[58頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[58頁] そうですよね。D3階層のうちのおよそ4分の1の方が、特に3歳未満児については月額1万2,000円の負担増になると。3歳児についても3,000円、4歳児以上は月額1,000円の負担増であるということで、これはあくまで試算ですので、実際どういう数字が出るかわかりませんけれども、これだけ多くの方が大きな負担増を強いられるということなんですね。
 しかも、さっき私が言いましたけれども、来年度の保育料の階層がD3からD4に上がるというだけじゃなくて、またさらに、来年度は上がらないで済んだ人も、今度定率減税の全廃によってまた上がってしまうと。そうすると、ことしの定率減税は半減で、4分の1の方がD3からD4に上がってしまうということであれば、全廃となると、単純に考えて、今D3にいる人の半分は再来年度にはD4に上がってしまうんじゃないか。これは本当に大変な影響だと思うんです。
 今回のように、東郷町の制度が変わったわけじゃない、国の税制改正の影響でこのような影響が出てきてしまった。これは去年も言ったんですけれども、国の税制改正による負担増が起きないような何らかの対応が必要じゃないか。例えば定率減税というのは国の都合で半減され、なくなるというふうなことがあるんですけれども、保育料の算定の基準については、定率減税廃止が行われなかったものとして、そうしたら税額は幾らだろうかということが所得をもとに計算できますよね。そういったことを基準にして、税の負担増と保育料の負担増のダブルパンチをこうむらないような対策が必要じゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[58頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[58頁] 民生部長の市川でございます。
 門原議員の言われる措置をするという御提案でございますけれども、確かに国の税制改正により階層区分が変わり、負担増となる方は、お見えになるというふうには思います。しかし、先ほど言いましたように、保育料の階層の幅も非常に大きくございます。本当にどれほどの方に影響が出るかというのは、はっきりしていないのが状況でございます。これは国の施策の改正による影響でございます。それもあり、今後の税制改正の方も、この所得税額の部分については不透明な部分もございます。
 そうしたことから、現在のところは見直し等考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[59頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[59頁] 住民の負担増について対処することは考えていないというふうな冷たい答弁でありました。町長の基本的な姿勢を示しているのかなという感想を述べまして、次のテーマに移りたいと思います。
 介護保険料の負担軽減についてであります。
 介護保険料の引き下げについてということで通告させてもらいましたが、この3月議会で、今年度から3年間の介護保険料の値上げが決まりまして、昨年までの1.5倍以上、実に率にして50.4%の値上げが実施されまして、県内でも有数の高さになりました。県内ではいろいろありますけれども、一番高いのが隣の日進市、次が隣の豊明市、3番目が津島市、4番目に甚目寺町、5番目に東郷町がくるというふうなことであります。また、引き上げ率の高さも県内有数の高さで、全国平均の24.2%、また全県平均の35.5%アップ、それも大きく上回るという大きな値上げでありました。
 基準額とされる町民税本人非課税の方の1年間の保険料は、昨年度まで3万5,100円だったのが、今年度から1.5倍の5万2,800円と大幅に値上げされまして、1年間で1万7,700円もの負担増となっております。それに住民税の老年者非課税措置の廃止が追い討ちをかけております。例えば、昨年度まで住民税非課税世帯で第2段階とされていた人が、今年度から新しい第5段階、すなわち本人課税で所得200万円未満の段階になる場合、昨年までは1年間の負担額は2万6,300円だったんですが、激変緩和措置がなくなる平成20年度には6万1,100円にもなり、何と3万9,800円もの負担増であります。
 やはり3月議会では、私、介護保険料の値上げを抑える提案をいたしましたが、以上の負担増の状況からも、引き下げということを考えることが必要ではないでしょうか。このことについてまず、一般財源の投入について実施する考えはないかと伺いたいわけであります。
 1つ例を紹介いたします。千葉県浦安市では、当初の試算では保険料の基準額を月3,081円から月4,533円と値上げするはずでしたけれども、市は一般会計からの繰り入れを決め、これによって保険料の基準額は3,780円となりました。値上げの凍結とまではいきませんけれども、値上げ幅を圧縮できました。こういった実例もありますので、答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[59頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[59頁] 民生部長の市川でございます。
 介護保険の保険料への一般財源の投入はどうかという御質問でございますけれども、第1号被保険者の介護保険料につきましては、第3期高齢者保健福祉計画で見直しをさせていただきました。18年度から3年間の保険料基準額、先ほど門原議員が言われましたように月額で4,407円、こういう数字となりました。今回の制度改正において、保険料所得段階は従来の5段階から6段階に細分化もされました。町民税非課税世帯で合計所得金額80万円以下の低所得者層は保険料の負担を基準額の0.5、こんなふうに配慮されたこともございます。
 御質問の一般財源の投入ということでございますけれども、介護保険特別会計につきましては、御承知のとおり独立採算が原則でございます。保険給付費の町負担分としての一定割合というのは、既に法の中で基準が決められて一般財源で賄うというふうに決まっております。門原議員が言われます保険料を引き下げるための一般会計からの繰り入れということは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[60頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[60頁] 住民の生活をどうするかということを考えたら、国が言っているからということじゃなくて、やはり独自に自分の頭で考えることが必要だと思うんです。
 法律の枠内で決まっていると言いますけれども、一般財源の投入については、厚生労働省はあくまで原則として掲げているだけであり、これを何も禁止する規定はありませんということを、2002年3月19日の参議院厚生労働委員会の審議で、我が日本共産党の井上美代参議院議員が当時の坂口厚生労働大臣から答弁を引き出しておりますので、やろうと思えばできるんです。それでもやる気がないということであると思いますので、考えはよくわかりました。いいです。
 次に、保険料段階の細分化について検討してみてはどうかということについて質問します。
 先ほど説明がありましたけれども、東郷町では6段階の保険料、これは示されたとおりですね。国がこういった基準があるよと示したとおりのことでありました。介護保険料の最高は、市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上の第6段階で、保険料の額が基準とされる第4段階の1.5倍であります。ところが、名古屋市はその上に、合計所得金額が400万円以上700万円未満の第7段階と、合計所得金額が700万円以上の第8段階というものがありまして、保険料額はそれぞれ第4段階の1.75倍、そして第8段階が2倍というふうにされております。これは、高額所得に能力に応じた負担をいただくことにより、低所得者の負担軽減を全体として図れるというものであります。まずこのことについて検討されるかどうかということについて、答弁を求めたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[60頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[60頁] 民生部長の市川でございます。
 2点目の保険料の段階区分の細分化の検討はということでございますけれども、今回の制度改正で平成18年度から所得段階を5段階から6段階に設定をしております。従来の第2段階となる町民税非課税世帯の方を細分化し、所得の低い方の負担を抑える、こういうことがなされております。第3期の東郷町高齢者保健福祉計画の見直しにおいて、策定委員会でも検討していただいており、今回の6段階を細分化するということは、今のところ考えておりません。
 御質問の保険料段階の7段階の設定ということでございますけれども、所得の低い方の負担軽減とはなりますけれども、逆に高い方については保険料基準の5割増しにしたということもあって、さらに負担増ということになってくる、こんなふうに考えております。こうしたことも含め、6段階ということでお願いをしたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[61頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[61頁] 先ほども言いましたけれども、東郷町は、合計所得金額が200万円以上あろうが、合計所得金額が700万円以上あろうが、同じ保険料なんですね。一方、名古屋市は、200万円以上の方は1.5倍で、700万円以上の方は2倍ということで、これは非常に合理的ではありませんか。ぜひとも能力に応じた負担というものを検討して、そして低所得者に対する配慮というものを検討されたいんですが。


◯議長(近藤秀樹君)[61頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[61頁] 民生部長の市川でございます。
 名古屋市の考えとしては、そういう形での考え方で7段階の区分をされたというふうに思いますけれども、私どもとしては、名古屋市を除く近隣市町の段階区分、こういう考え方も6段階ということで聞いております。こうした部分での均衡を図るということも大切ではないか、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[61頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[61頁] 一般財源の投入についても、あるいは能力に応じた負担をいただくということについても、前向きな答弁がいただけませんでしたが、次に、緊急の対策として低所得者への保険料減免制度の実施はどうかということで、考えをお聞きしたいと思います。
 これは、2005年10月、昨年10月時点で、県内37の保険者、市町村だけではなくて広域連合もありまして、それも含めまして、何らかの低所得者の減免を実施しているというふうな状況がありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[61頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[61頁] 民生部長の市川でございます。
 低所得者への保険料の減免制度という御質問でございます。先ほども申し上げましたけれども、新第1段階から新第3段階の町民税非課税世帯の方に対する保険料の軽減制度については、保険料基準額の0.5と0.75の緩和措置があります。こうした部分での措置がございますので、町独自の軽減ということでは考えておりません。保険料の減免につきましては、介護保険条例の減免規定に基づく減免を行っております。低所得者層への減免として、今回の保険料の算定以外の措置ということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[62頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[62頁] 先ほどから民生部長は、横並びだということを再三おっしゃる。横並びということであって、いろいろ研究してみえると思いますが、この近隣で減免制度を独自に実施しているところを把握してみえますか。


◯議長(近藤秀樹君)[62頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[62頁] 民生部長の市川でございます。
 保険料の独自減免を実施している近隣市町ということでございますけれども、豊明市については、まだ検討しているという状況でお聞きをしております。それから、日進市については一部実施をするということで聞いております。それから、長久手町は実施しない。瀬戸市については内容は詳しくはわかりません。申しわけありません。きちんとしたお答えができないんですけれども、わかっている段階ではそんな状況で聞いております。


◯議長(近藤秀樹君)[62頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[62頁] こういった質問をするということを事前に通告していなかったので、申しわけないとは思うんですけれども、日進市はやってみえます。おっしゃるとおりです。瀬戸市もやってみえます。あと尾張旭市もやってみえますので、そういったことで、どういう方が本当に困難な状況にあるのか、例えば現在の第3段階とされる人でも、非課税世帯の方でも、所得80万円をちょっとでも超えたら第3段階になって、それをちょっと下回る人は第2段階で基準額も0.5倍ということで、格段の違いがあるわけです。だから、生活保護に限りなく近い部分については、そういったことで減免の制度を実施されるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[62頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[62頁] 民生部長の市川でございます。
 この件につきましても、先回、門原議員から御質問があったと思いますが、先ほどの生活保護の基準を下回るものであれば、保険料の減免ではなく生活保護の支給対象になるのではないかというふうに考えております。
 しかし、生活保護には、収入認定及び土地・建物などの資産や預貯金、扶養親族等による経済支援がないなどの一定の支給条件、こうしたものがございますけれども、基準を下回るのであれば生活保護の対象になるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[63頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[63頁] 生活保護の基準は収入だけじゃなくて、資産を持っているとか、それがあって生活保護から漏れてしまうという状況もあるというふうに聞いております。例えば一宮市の場合は、これは生活保護じゃなくて介護保険料の減免制度の取り決めについてなんですけれども、ほかの減免制度をやっている自治体においても、預貯金や不動産の制限というものが基準の中に一定入ってくるわけですけれども、そういった基準を設けずに、今どれだけの収入が実際入ってくるんだということを見て減免制度をやっているという自治体もありますので、ぜひとも研究を進めていただきたいと思います。
 保育料についても介護保険料についても、ついに住民の負担を軽減しようという姿勢が見られませんでした。私は3月議会でも、せめて町民税の収入がふえた分だけでも住民の負担軽減のために使うべきだと主張しましたけれども、私がこのことを追及しますのは、自治体の仕事とは何であるかということを、自治体の長、ここで言うと町長に問いかけ、負担軽減について前向きな姿勢を示してもらいたいというような思いからのことでした。住民の痛みに思いを寄せる温かい町政の実現を訴え、この質問を終わらせていただきます。
 次に、放課後児童クラブへの学校施設開放について質問いたします。
 先ほど箕浦議員も再質問の中で触れられましたけれども、希望者の増加で児童館だけでは手狭な状況だということが先ほども語られたわけであります。皆さん御承知のとおり、ここ数年、2年生までしか放課後児童クラブに受け入れられてこなかった西部児童館に続きまして、ことしからは北部児童館も3年生の受け入れをやめ、2年生までの受け入れとなりました。これは先ほどもありましたけれども、希望者の数に比べ施設が狭いということによると聞いております。
 3年生にもなりますと、学校が終わってからの過ごし方が多様化し、1年生、2年生と比べ、放課後児童クラブへの希望は比較的減ると思いますけれども、それでも需要があることは確かで、特に学校の長期休暇の期間は朝から午後までの子供の居場所として重要であります。そういうわけで、現在、放課後児童クラブへの3年生の受け入れをしていない西部児童館でも北部児童館でも、ほかの3つの児童館と同様、やはり3年生も希望に応じて受け入れる必要があるのではないかと思います。
 しかし、狭い施設に受け入れるわけにもいかず、増築も大きな予算が必要で、今すぐ実現はできないと私も思います。さきに箕浦議員も再質問で触れられましたけれども、学校施設を利用して放課後児童クラブの事業をしてはどうかということを通告させていただいたわけであります。
 教育長の見解は、先ほどの箕浦議員の質問の中で出されましたので、私は特に民生部長の見解を伺っておきたいと思います。


◯議長(近藤秀樹君)[64頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[64頁] 民生部長の市川でございます。
 民生部の考え方ということでの御質問でございます。箕浦議員にもお答えしましたように、現在、申し込み等も非常に多く、スペースの問題で御無理をお願いしているところでございます。現在では、本当に放課後児童クラブの活用が必要な方のみが申請をされてこういう状況になっているのか、現在のところそういう状況も見えますので、子育て放棄にならないような形での放課後児童クラブの実施要綱の見直し等検討していきたいと、こんなふうには考えております。
 学校施設におけます放課後対策事業につきましては、教育長が言われたとおり、いろんな問題、課題が山積しているというふうに思っております。今後、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携によります(仮称)放課後子育てプラン、このようなものが創設され検討されていくと、こんな情報も聞いておりますので、そうした考え方、情報等を注意して見守っていきたい、そんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[64頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[64頁] 国の方針が示されているということで、それを見守っていきたいじゃなくて、今、実際に3年生は需要があるはずなのにお断りしているという状況があるんです。それについて、真に必要な家庭か、真に必要な子供かというふうなことは、もちろんあると思いますけれども、そういうのがあるにしても、それは別の次元で解決していただくということで、今、本当に必要な方が、部長の言われるところの安易な申し込みによってはじき出されるというふうな状況があるのは私は確かだと思うんです。これを何としても今すぐ─今すぐといっても、ことしの夏休みからとか、欲を言えばそういうことなんですけれども、無理にしても、そういうふうな方向に向かって努力すべきじゃないかというふうに思うんです。
 そういったことについて、先ほども教育長がおっしゃいましたけれども、学校現場の御理解というのが必要であると。それはそうです。学校の中に民生部が入り込んできて、自分たちは別の事業をやるということについて、校長先生は決して進んでいい顔はしないと思います。しかし、やはり子供のことを考えると対策は必要なんです。そういったことについて民生部長は教育委員会と今まで話し合いを持ったことがあるかどうか、お答えください。


◯議長(近藤秀樹君)[64頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[64頁] 率直に言いまして、現在まで民生部の中でどういう対応をしようかということで取り組んでおりました。今後、議員が言われる部分もございますので、教育部の方とも1度お話をさせていただいて、今、実施要綱の見直しもしております。そうしたことも含めて協議してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[65頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[65頁] 前向きな答弁をいただけたと思います。子供のことを考えて、ぜひとも校長先生にも御協力いただけるような形で、できるだけ早い時期に学校でできるように検討を実際に進めていただきたいというふうに思います。この質問は以上で終わります。
 最後に、ジェネリック医薬品の普及のためにということで質問させていただきます。
 私、これまで何回かジェネリック医薬品について取り上げました。以前は聞きなれないものでしたけれども、最近は新聞紙面の広告やテレビCMでも盛んに宣伝されるようになったこともあり、国民の間にも同じ効き目で安い薬という認識が広がりつつあると思います。
 去年の3月議会では、ジェネリック医薬品の普及を図り、地域の医療費を下げることによって、医療費の増加で膨らむばかりの国民健康保険の負担を下げてみてはというふうな質問をさせていただきました。その後、医療費の仕組みが変わったこともあり、改めて取り上げさせていただきたいと思います。
 患者さんが希望すれば、お医者さんは処方せんに「後発品可」─ジェネリック医薬品のことですね─と書き込んで、それを見た薬剤師さんの判断で、ジェネリック医薬品が処方できるようになりました。以前はお医者さんが決めた薬しか出せませんでしたけれども、ここに薬剤師さんの判断というものが入ってきたわけであります。患者が安いジェネリック医薬品を希望しても、特に東郷診療所のように、院内処方を主として行っている医療機関では、ジェネリック医薬品がなければ、以前は処方しようがありませんでしたし、院外処方するにしても、患者さんが行かれる薬局にあるジェネリック医薬品にはどんな品目があるかがわかっていなければなりませんでした。
 しかし今は後発品可、つまりジェネリック医薬品でもいいですよと、お医者さんが処方せんに記入しさえすれば、患者さんが行かれる薬局にジェネリック医薬品があれば、薬剤師さんの判断で処方できるようになり、患者としても以前より気軽にジェネリック医薬品を希望することができるようになったと言えると思います。このことについての啓発を進められてはいかがでしょうか。
 次に、東郷診療所についてお伺いしますが、東郷診療所では院内処方が行われていますが、患者が希望すれば院外処方も可能だということは余り知られていないと思うんですが、いかがでしょうか。以前から、東郷診療所はジェネリック医薬品を使用することについて消極的な考え方しか示していませんでしたが、患者が希望すれば、自分のかかりつけの薬局で安価なジェネリック医薬品を処方してもらうことが可能だということと、あわせて院外処方も可能だということを東郷診療所ではぜひお知らせすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[66頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[66頁] 民生部長の市川でございます。
 ジェネリック医薬品の普及についてという御質問でございます。門原議員より16年3月のときに御質問をいただいて、お答えをさせていただいております。私どもも、医療費の増大を抑制するためには、ジェネリック医薬品を使用することは本当に大切なことというふうに考えております。また、最近ではテレビ放送だとか、そういう部分でも毎日何回も放映されておりますので、多くの住民の方も既に御存じではないか、そういうふうには思っております。
 先回のお話では、町村会や連合会、国保中央会等を通してお願いをしていきたいというふうにお答えをさせていただいております。そういうことも大切かというふうに思っております。
 なお、本町の医師会にも、門原議員からこういうお話があった旨お伝えし、使用についても保険者の立場という形でのお願いはしてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[66頁] 三浦東郷診療所事務長。


◯診療所事務長(三浦芳照君)[66頁] 診療所事務長の三浦でございます。
 院外処方の関係とジェネリック医薬品の関係の御質問ということで、東郷診療所の現状を申し上げますと、患者さんからジェネリック医薬品についての質問あるいは希望は現在ございます。そうした場合、医師と相談していただいております。そして、医師の説明を受けた後、ジェネリック医薬品を希望された場合、院外処方せんを発行いたしております。ジェネリック医薬品の対応につきましては、引き続き同様の対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長(近藤秀樹君)[66頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[66頁] 民生部長にお伺いします。そういったことを医師会に要望しているというようなこと、今後もぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
 今私が申し上げたようなことを、例えば広報とかそういった媒体でお伝えすることも、行政が保険者として医療費を減らすために一生懸命やっているんだなというふうな理解を得られやすいと思いますので、広報に載せるなどしていただくのがいいかなと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(近藤秀樹君)[66頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[66頁] 啓発につきましても議員言われるように、広報、ホームページ等もありますので、そういう部分で啓発ができればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(近藤秀樹君)[67頁] それでは、お諮りいたします。
 議事日程のとおり、本日分の一般質問を終わりたいと思います。
 通告受付順6番以降の方の一般質問は、明6月9日に継続して行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって通告受付順6番以降の方の一般質問は、明6月9日に継続して一般質問を行うことに決しました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明6月9日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
 本日はこれをもちまして散会します。
               午後 4時01分散会