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愛知県 東郷町

平成18年第1回定例会(第4号) 本文




2006.03.14 : 平成18年第1回定例会(第4号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 会議に先立ち御報告いたします。
 7番鈴木勉議員より欠席の旨届け出がありました。次に、杉原教育長から公務について欠席したい旨届け出がありましたので御報告いたします。
 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第1、議案第2号東郷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてから議案第27号平成18年度東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算まで、以上26議案を一括して議題とし、通告により質疑を許します。
 11番近藤秀樹議員。
              [11番 近藤秀樹君登壇]


◯11番(近藤秀樹君)[ 3頁] 議長のお許しを得ましたので、議案質疑通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 議案第9号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正について、次の2点をお尋ねいたします。
 1つ、給料表について。給料表が大変細かく改正されているが、なぜこのように細分化されるのかお尋ねします。
 2つ目、地域手当の支給割合についてですけれども、新聞報道などによると、国の示す東郷町の地域手当の支給割合は3%とあったが、今回の改正では、支給割合については、100分の10の範囲内で規則で定めるとあるが、その10%とした理由をもう少しお聞かせ願います。
 また、一般質問の答弁でもありましたけれども、近隣市町の支給割合、地域手当の支給割合もあわせてお聞かせ願います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 3頁] 町長公室長の中根でございます。
 それではお答えをいたします。
 まず、今回の改正で給料表を細分化することについてでありますけれども、今回の改正は、現在の1号給を4分割をしております。これは、今後昇給については、従来あった特別昇給制度が廃止をされ、また定期昇給という概念もなくなり、年1回規則で定める期日に昇給をすることとなることでございます。
 そして、補足説明でも申し上げておりますように、勤務成績に応じて昇給しない者、あるいは昇給の幅を2号給、4号給、6号給、そして8号給とするなど、個人個人によって異なることとなるため、このように細分化をするものでございます。
 次に、地域手当の関係でございますが、御指摘のように、国の示す本町の地域手当の支給割合は3%となっております。
 地域手当は、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して支給するとしておりますが、国は地域手当の支給割合の算出に当たって、人口5万人以上の市にあっては、厚生労働省が実施をしております賃金構造基本統計調査、賃金センサスのことですが、この賃金センサスによる賃金指数を用いて、東京都を1級地とし、以下2級地から6級地までを定めております。
 一方、本町のように、大都市に隣接しながらも、人口5万人以上の市でない町村にあっては、賃金センサスにかわる指標がないことから、国土交通省は大都市圏における交通政策立案のため実施をしておりますパーソントリップを指標とし、パーソントリップが20%を超えている団体にあっては、地域手当の支給割合を6級地、3%としているところでございます。
 しかしながら、賃金センサスであれば、その団体における民間の賃金水準を明らかにする資料ではありますけれども、パーソントリップは人の移動を調査したものでありまして、地域手当の定義や地域の特性を考慮したものとは言いがたいものであると考えております。
 そこで、データが公表されている最も直近の平成14年度における県内市町村の人口1人当たりの家計所得、あるいは平成12年度、これは前回の国勢調査の年に実施をされた市町村民所得推計を基礎に、雇用者報酬の従業地従業者1人当たりの額などを調査をいたしました。
 その結果、尾張東部地区広域行政圏内の市町及び三好町と比較をいたしますと、1人当たりの家計所得では、日進市、三好町に次ぐ第3位、また雇用者報酬の従業地従業者1人当たりでは第1位と、他団体と比較をして差がない結果を得ております。
 また、平成17年1月に判決のありました愛知県の調整手当差止請求事件において、平成11年度全国消費実態調査によれば、勤労者世帯の世帯主の勤め先月額収入が、名古屋市が42万5,000円弱であるのに対しまして、市部では岡崎市が46万円強、郡部では本町が53万円と最も高い水準であることが示されております。さらに、近隣団体の状況を調べましたところ、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、三好町が10%、日進市が11から12%とするとのことでございました。
 これらから本町において、地域手当を3%とすることは、今後優秀な人材が集まらない可能性が出てくること、また、職員全体の士気にも影響を及ぼすこと、さらには地方公務員法第24条に規定をしております均衡の原則から、10%以内とすることが妥当であるとの判断をいたしたものでございます。
 なお、実際の支給割合につきましては、本町の財政事情、過去の調整手当の支給経緯などを踏まえ9%とさせていただくこととしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 質問はよろしいですか。
 次に、4番川瀬雅喜議員。
              [4番 川瀬雅喜君登壇]


◯4番(川瀬雅喜君)[ 5頁] 4番川瀬。
 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い議案質疑を行います。
 最初に、議案第9号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正について、若干お伺いをいたします。
 現在は、国も地方も人件費削減の大きな流れの中での制度改革でありますから、今回の制度変更は総枠では下がる可能性が高いものと推察できるものであります。折しも、18年度から成果主義を掲げた新人事管理システムの本格運用が明言されております。成果主義、これは自由競争の弱肉強食の世界であり、まあまあという中間層の存在を認めないものだと一般的に言われておりますという私の所見は、先般の一般質問でも申し上げました。
 今回、制度改革と格差を広げる成果主義の人事管理システムが同時に実施されることによって、負け組になるかもしれない多数の職員がやる気をなくしてしまわないかと心配しています。先ほども地域手当、職員の士気が下がるといけないから、10%というような御答弁もありました。実に給料そのものは、職員のやる気に直接的に影響があるものと考えております。
 そこで2点お伺いをいたします。
 第6条第3項で、昇給は1年間における勤務成績に応じて行うとしております。当然査定をされると思いますが、この査定方法について御説明をいただきたいと思います。
 同じく第4項で、職員を昇給させるか否か。先ほど昇給しない者というようなお言葉もあったように記憶しますが、昇給しない者、または下がるケースもあるのか、御確認をいたします。
 次は、議案第13号東郷町戦傷病者医療費支給条例の廃止について伺います。
 戦争の語り部として、戦後60年の長きにわたり、身をもって苦しみとともに、その悲惨さを支えてこられた先人がついにいなくなられ、東郷町の戦後史の一つが終わりました。戦争の忌まわしい記憶は、今平和のありがたさを享受している私たちの脳裏の片隅で、忘れ去られようとしております。
 この条例の廃止に当たって、この事業が存在したことを、何らかの形で後世に伝えれば、語り部として先人の意思を受け継いで、戦争の悲惨さを次世代に語り継げるのではないかと思っております。またそうすることが、心ならずも戦争で傷つき、病まれ、御苦労された先人と、その御家族への感謝と敬意を表することとなると思いますがいかがでしょうか。当局の御所見を伺いたいと思います。
 議案第16号東郷町一般会計補正予算(第5号)について伺います。
 施設サービス株式会社への公共施設維持管理業務の委託料が、総額で2,300万円ほど減額補正されました。先般、その一部について御説明がありました。近藤部長の御説明の中で、庁舎について274万2,000円の減額補正をした。これは消費税を云々というような御答弁がありました。消費税、これがかかる費用、これは幾らでありましたか。その委託業務の内容と、その金額を伺いたいと思います。
 議案第21号東郷町平成18年度一般会計予算について、若干伺います。
 まず最初は、施設サービス株式会社関係の公共施設維持管理業務の委託料の施設別内訳とその総額が幾らになっておりますか、そして前年比を伺います。前年実績のベースは、まだ決算の途中でありますから、先般補正予算5号の金額で結構でございます。また、公共施設の中に庁舎が入っていなければ、別に示していただきたいと思います。
 2つ目は、イーストプラザ管理運営事業の施設整備工事費178万5,000円について伺います。いこまい館は、オープン直後からふぐあいの修繕が続いています。16年のオープン間もなく、資料館などの防火扉が閉鎖式であり、使用上のふぐあいで17年3月に55万6,000円をかけて開放式に修繕されました。そして17年度予算には、診療室を音声反響のふぐあいで118万1,000円をかけ防音処理の修繕をされました。今回それに加えて、音楽練習室の音漏れ防止工事として178万5,000円が予算措置をされております。
 本体が30億円の建物で、なぜこのようにふぐあいが続くのでありましょうか。建築には当然、工事施工者の瑕疵責任があると思います。音楽練習室の性格上、音に関する配慮は最も基本的なことであり、その音漏れは当然、設計ミスか施工ミスのどちらかだと考えるのが一般的であると思います。この工事費178万5,000円は、工事施工者負担とすべきではありませんか、当局の所見を伺います。
 次は、小学校管理費について4点伺います。
 1つは、兵庫小学校建設事業の中に、弁護士委託料を250万円計上されております。委託されます案件をお伺いいたします。
 学級運営改善対応員の賃金が、前年比198%と大きく伸びております。円滑な学級運営への前向きな取り組みだと思いますが、その内容を伺います。
 3つ目は、学校生活介助員を新たに配置されるとのことですが、具体的な御説明をいただきたいと思います。
 4つ目は、建物賃借料が前年比約200%と大きく伸びています。内容を伺いたいと思います。
 次は、中学校学校管理費について2点伺います。
 学校用務員、学校給食配膳員の賃金が、前年比121%の説明をお願いいたしたいと思います。
 学級運営改善対応員の賃金が、前年比200%となっております。小学校と同じく前向きな取り組みと思いますが、ぜひその内容を御説明いただきたい。
 5つ目でありますが、図書館費について伺います。図書は教育文化の原点であり、図書館の閲覧用図書の充実はだれもが望むところであります。この閲覧用図書について、どのような購入計画をお持ちでしょうかお伺いをいたします。
 6番目は、共同調理場について3点伺います。
 運営委員会の委員報酬が、前年比200%になっていますので、その内容を御説明いただきたい。
 2つ目は、賠償責任保険料が、本年は計上されておりません。これの御説明をお願いいたします。
 そして3つ目でありますが、共同調理場の業務の一部を、9月から民間へ委託する計画をされています。委託後の経費がどうなるのかよく見えませんので、業務委託について経費面から御説明をいただきたいと思います。
 最後に、商工業振興費のアヤメ事業についてお伺いをいたします。アヤメ事業につきましては、昨年9月議会で質問をさせていただきました。そのときは、雑草が生い茂っており費用対効果に問題があるのではないかと、こういう視点で質問をさせていただきました。そして、コンセプトについてもお伺いいたしましたが、私の質問の仕方がまずくて、十分に趣旨をお伝えすることができませんでした。18年度もほぼ17年度と同額の265万円の予算措置をされていますので、改めてコンセプトをお伺いし、また今後この事業をどのようなお考えで進められるのかお伺いをいたしたいと思います。
 以上、多岐にわたりましたが、よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 7頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、議案第9号についてお答えを申し上げます。
 まず1点目でございますけれども、査定の方法でございます。昨日と前回、何人かの議員さん方にお答えをしておりますように、人事考課結果等を活用することになると思っております。
 それから2点目でございます。勤務成績により昇給しない場合も、結果によってはあり得ることと考えております。また、条例第6条第4項は、昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数について規定をしております。下がるケースはないと考えております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 7頁] 民生部長の市川でございます。
 議案第13号戦傷病者医療費支給条例の廃止についてお答えをさせていただきます。
 この戦傷病者医療費支給条例につきましては、受給対象者の高齢化によりまして、他の制度の対象者となり、ここ10年来、この条例による支給実績がないことから廃止をさせていただくものでございます。
 なお、本条例は廃止といたしますが、この条例の対象者でありました戦傷病者手帳の所持者の方々には、引き続き老人保健と福祉給付金の制度によりまして医療費助成を続けてまいります。
 戦後60年が経過をいたしまして、太平洋戦争の記憶も人々から忘れ去られようとしております。今日の日本が、平和と繁栄を享受するに至った陰で、多くの人々が犠牲となられ、また傷病を負われたことは、私たちは決して忘れてはならないというふうに思います。戦争という不幸な出来事を二度と繰り返してはならないという強い決意を、これからも後世に伝えていかなければならないというふうに存じております。
 福祉施策としてのこの条例の役割につきましては、十分果たされてきたものであります。その成果につきましては、後世に伝えられるというふうに考えております。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[ 8頁] 総務部長、近藤です。
 まず、議案第16号の関係でございますが、消費税につきまして、法人である東郷町施設サービス株式会社は、設立した年度から消費税の申告を必要としておったわけでございますが、しかしながら消費税法の関係の中で、平成17年度に限り基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除する規定が適用するということがわかりまして、消費税の支払いを17年度に限りする必要がないという、その理由でございまして、総務費の減額の274万2,000円のうち、消費税に相当する分は90万4,000円ということであります。
 議案第21号の一般会計の施設サービス株式会社との関係の公共施設管理事業委託料の施設別内訳とその総額の対比ということでございます。総額についての御質問でございますので、施設別の委託料も説明させていただきます。なお、前年度比は、17年度補正予算5号後の数値を使用しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 初めに、協定書を締結している施設のうち、町民会館につきましては、18年度の委託料は6,557万6,000円、17年度が6,435万2,000円でございますので122万4,000円の増額。総合体育館の18年度は3,978万6,000円、17年度は4,565万8,000円、差し引き587万2,000円の減額。体育施設費の18年度は1,553万1,000円、17年度は1,291万9,000円、差し引き261万2,000円の増額。ふれあい広場の18年度は680万8,000円、17年度は559万5,000円、差し引き121万3,000円の増額。いこまい館の18年度は1億5,258万1,000円、17年度は1億5,698万3,000円、差し引き440万2,000円の減額。随意契約の役場庁舎の18年度は5,450万9,000円、17年度は5,520万5,000円、差し引き69万6,000円の減額。以上の総額は、18年度3億3,479万1,000円、17年度は3億4,071万2,000円、差し引き592万1,000円の減額でございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 9頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 議案第21号のイーストプラザ関係につきましてお答えしたいと思います。
 今回の施設整備工事費178万5,000円につきましては、多目的室の南側扉を防音使用の扉に改修するものでございます。
 多目的室では、吹奏楽や和太鼓の練習またロックコンサートなど、比較的大きな音の出る利用もふえてきているところでございます。これらの利用に当たりまして、近隣住民の方から、音が漏れてうるさいとの苦情をいただき現場調査しましたところ、多目的室から外部へ通じる扉から音が漏れていることを確認し改修の必要があると判断させていただきました。
 工事施工者の瑕疵責任につきましては、施工不良やふぐあいに対し、それを改善させることと理解しておりますが、今回の扉に関しましては、設計書どおりの施工がなされており、施工上のふぐあいでもございませんので、工事責任者に瑕疵責任は存在せず、その改修をさせることは適切でないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 9頁] 教育部長の加藤です。答弁をさせていただきます。
 小学校管理費、1点目、兵庫小学校建設事業の弁護士委託料250万につきましては、東郷町新設小学校施設整備事業における、町と金融機関との直接協定締結のためのコンサルタント委託料であります。内容は、直接協定に係るコメント作成、直接協定協議への同席、サポート業務等で、弁護士費用を含んでおります。
 直接協定は、事業契約書第93条金融機関との協議で、町は、事業者からの要請があった場合には、本事業の継続性を確保するため、事業者に対して本事業の実施に必要な融資を行う金融機関との間で直接協定を締結することを目的といたしまして、当該金融機関と合理的な範囲内で協議すると規定しております。事業者からの要請を受け、協議及び締結を行おうとするものでございます。
 この協定書作成段階で、事業契約協議同様に、コンサルタント及び弁護士を交えての協議が必要と思われますので、予算計上をさせていただいたものでございます。
 続きまして2点目、小学校の学級運営改善対応員の賃金の増額につきましては、平成17年度の2名に対しまして、平成18年度は4名を配置する計画でございます。
 配置につきましては、音貝小学校の第1学年に1名、高嶺小学校の第1学年に1名、第3学年に2名を配置する計画でございます。
 3点目の、小学校の学校生活介助員の配置につきましては、春木台小学校の第1学年と音貝小学校の特殊学級を計画しております。
 4点目の小学校の建物賃借料の増額につきましては、平成18年度の音貝小学校の学級増に伴いまして、今まで2教室設置していましたユニット教室に、平成18年3月にさらに3教室追加設置をいたしました。この3教室分の年間リース料が1,764万円で、平成17年度は107万5,000円余りでしたので1,656万円余りの増額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして中学校管理費、1点目、中学校の学校用務員及び学校給食配膳員賃金の増額につきましては、臨時学校用務員の賃金の増額によるものでございます。学校給食配膳員は、平成17年度変わりございません。
 臨時学校用務員の賃金の増額につきましては、臨時学校用務員の配置がえを計画していること、及び平成18年9月からの東郷町学校給食共同調理場の調理業務が民間委託されることに伴い、平成17年度の2名に対し、平成18年度は2.5名を配置する計画で予算を積算しております。
 2点目の中学校の学級運営改善対応員の賃金の増額につきましては、平成17年度の1名に対しまして、平成18年度は2名を配置する計画でございます。配置につきましては、東郷中学校の第2学年に2名を配置する計画でございます。
 続きまして図書館費、閲覧用図書の購入計画の件でございますが、閲覧用図書購入費を831万8,000円を計上させていただきました。
 この計画でございますが、一般書、これにつきましては2,100円掛けることの3,208冊、金額にしますと673万6,800円。児童書、1冊当たり1,900円、674冊で128万600円。ビデオが1本当たり2万円、これを15本、30万円。18年度はこのような形で購入していく計画でございます。
 続きまして、共同調理場費の1点目でございます。まず、運営委員会の委員報酬の件でございますが、運営委員会につきましては、例年1回開催をしておりますが、18年度につきましては調理業務等の民間委託を控えていることから、18年度は2回開催予定をしております。
 2点目の賠償責任保険料につきましては、学校給食調理場の管理する公用車、これはハイエースでございますが、17年度は車検がございました。18年度は、その車検がないために予算計上はしなかったというものでございます。
 それから、3点目の給食調理業務委託料につきましては、今年の場合につきましては、18年度でございますが、19年の3月までの7カ月分をお願いするものでございます。9月から調理業務を民間委託するので、9月から翌年の3月までの予算を計上させていただきました。
 業務の委託の内容につきましては、既にお話しさせていただいておりますけれども、調理、食器等の洗浄、消毒、施設、設備の清掃点検、ボイラー業務等を予定をしており、それにかかる費用を措置させていただいております。
 なお、経費面からの説明をということでございましたので、見積もりを参考とさせていただきまして、当然のことながら人件費、福利厚生費、被服衛生費、消耗品費、業務管理費等で計上させていただいております。
 以上で説明を終わらさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[11頁] 経済建設部長の高木でございます。
 あやめ園のコンセプトにつきましては、平成17年の9月議会において答弁させていただいております。町のアピールと町民の触れ合いや憩いの場を提供するとともに、ふるさとの意識の向上と町への愛着を深めていただくために整備しております。このことは、第4次東郷町総合計画においても記述されており理解を得ていると思います。
 しかしながら、さまざまな状況は、総合計画策定時とは大きく変わっており、当面は現状維持し、9月議会において御指摘のありました管理上の問題については、十分注意を払ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[11頁] いろいろとありがとうございました。再質問をちょっとさせていただきます。
 まず議案第9号給与に関する条例に関しまして御答弁をいただきました。下がるケースはないという、こういうお話でありましたから、まずは、ちょっと私なりに安心をしているかと、こういうようなことであります。
 しかし、先ほど近藤議員にも御説明ありました、大変今回、給料表が複雑に分割されております。それに新給与体制に移行するという、こういう業務がそこに出てくるわけであります。一体、今現在、例えば40歳の男性の方、一般モデルで結構です。その方が、今度の新給与体制で一体幾ら下がるのか上がるのか、また横ばいなのか、このあたりを教えていただきたい。40歳の男性で結構でございます。
 そして人事評価、これは昨日来、いろいろ話題になっております新人事管理システム、これでやられるということだと思います。
 私が心配しておりますのは、その今度の新人事システムが、非常に評価が難しいのではないか。それをどうやって給与に連動させていかれるのか。御説明の中では、公正、公平、透明性と、こういうようなこと再三おっしゃいます。しかし、これが、このシステムが、一番そのあたりが担保できないようになっているのではないかな。要は公正でもなく公平でもなく、非常に得手不得手という、こういう世界が出てくる。得手不得手というのは、業務の内容、非常に多種にわたる業務の中身の問題、これが難しい職種、簡単な職種、いろいろあろうかと思います。
 それともう一つ、一番問題になるのは、議論にはなかなか出てきません。このシステムをうまくやろうと思うのは、これは事務系の方が一番いいんですよ。一番このシステムを使いこなせるのは、今指揮してみえます人事担当の部署ですよね。一番悪いのは、一番末端におります現業の方々ですよ。このシステムを理解するために物すごく時間がかかる。ところが事務系、人事、秘書、総務、こういうあたりの方はいいですよ。町民の方がそこに見えませんから、1日やっている時間がそこにたくさん割けれますよ。いつも町民と接して、いわゆる行政サービスという本来の仕事をしてみえる方々は、これやっている時間ありませんよ。
 そういう意味でも、非常に不公平さがある。そこについてちっとも触れられないものだから、私は心配している。これは仕事の難易度については、昨日も中根公室長が、ジョブローテーション3年から5年で確立しておると。それに合うか合わないかは自分の努力によるというようなお話ありました。確かにそれは一理ありますよ。しかし、現業に行かない、いつもずっと事務ばかりやってみえる方々が有利であるのは間違いない事実です。ということは何だといいますと、最初から勝ち組が決まっているんですよ。だから心配している。
 それが下がらないという、こういうお話ですから、それはそれでぜひ下がらない、皆さんが納得できる、こういう仕組みで運営をしていただきたい。これはまた、先々検証をさせていただきたいと思います。
 戦傷病者支給条例、これの廃止。私はこの廃止されることについては、全く異存はありません。対象者がいなくなったから廃止するという、こういうこと。これについては異論はないんですが、やはり東郷生誕100年のときに、こういう一つの戦後史が終了する、何かの因縁かと思います。
 昨日も知々釜のツボの話出ました。100年という記念するときに一つの戦後史が終わる。一方では国民保護計画、保護条例、こういう戦争の悲惨さを忘れてしまったような議論が起こってくる。こういうときにこそ、平和のありがたさを後世に伝える義務があるのではないかと。そういうのが我々の責務の一つとして考えるときではないかと、こういう思いであります。
 民生部長から、その思い、そういう意思は十分おありということがわかりました。一歩進めていただいて、そういう事業をここに、東郷町はささやかだけれども貢献してきた、そういう戦傷病者の方々の福祉に貢献させていただいた。こういうようなことを、例えばふれあい広場なんかに記念碑で残されるのも一つの手ではないかと、このように考えて申し上げただけであります。もし御所見がありましたらお話をいただきたいと思います。
 一般会計補正予算、近藤部長の補正予算に対する説明、ちょっと消費税のところが私よくわからないんですが、その詳細についてここで議論しておりますと時間がありませんから、後で資料をいただくなり部長のところへ御説明に伺いますからよろしくお願いします。
 それから、一般会計予算、総額3億3,479万円と、こういうお話でありました。補正予算に対する、最終的には590万ほどの減額になっていると、こんなお話でありました。皆さん方の御努力で徐々に下がっていく、こういうふうに理解ができるかというふうに思います。
 そこで1つ、ちょっと御確認をしておきたい。17年度から、修繕費の前渡金という、こういうことをされました。この修繕費、私どうも理解ができておりません。前渡金の実績は、一体どれぐらいになっておるのか。これは執行年数と違いまして、3月末で確定する数字でありますよね。ですから当然、前渡金で払っている部分であって、現在まで幾らそれが使われて残が幾らかって、これはもうつかんでみえると思いますから、ぜひはっきりさせていただきたい。この3億3,400万のうち、それに対する予算はどれぐらい見込んでみえるか、これもついでにお聞きをしておきます。
 イーストプラザ工事費、坂部さんの御答弁で一つはっきりしてきました。これは設計ミスですね。設計者といかなるお話をされたのか。設計に対する瑕疵責任はどうなっておるのか、ここではっきりとさせてください。そして、今回のふぐあい、音漏れについて、坂部さんは一体いつ気がつかれたか、これも明らかにしてください。
 もう一つお聞きをするのは、先ほど申し上げましたように、これ修理するのが3つ目ですね。これ何で一緒にやられなかったのかが、ちょっと私理解できません。ぜひ、なぜばらばらっとやられたのか。
 さらにもう一つ言っておきたいものは、今回これ178万5,000円ですよね。あの建物30億円ですよ。一般の家庭に置きかえますと、3,000万円のうちを新築して、これ1万7,850円ですよ。そういうふぐあいを、何で自分の金で直さなければいけないかというのが、私は全く理解できない。これが3回目です。だから、そこをぜひわかるように御説明をいただきたい。
 小学校費、学校管理費についての中で弁護士の委託料、これもちょっと私の理解とは違っている部分がありました。私の理解不足で恐縮であります。弁護士が入って、そういう契約をさらにしなくてはいけないということは、ずっと今までの御説明の中で、アドバイザリー契約から今日に至るまで、一度も私聞いた覚えがない。御説明があったのかもしれませんが、契約に250万円もかかるような契約がそこにあるとしたら、これは事前にお話あってしかるべきかと私は思いますが、ここでそれを責めるつもりはありません。ぜひ総務委員会で、皆さんに御説明をいただきたい。よろしくお願いをします。
 それから図書館費、これでちょっとお聞きします。一般書を2,100円、平均単価で3,800冊買うと。児童書を1,900円で674冊買われる。こういうような計画はいいと思います。
 冒頭に申し上げましたように、こういう計画で本を買われるということについてやぶさかではありませんが、やはり蔵書の補強ということは、東郷町の文化をどう表現するかという、いわゆる図書館の本来の目的に大きな影響がある。お金が幾らでもあって、1億も2億もかけれればいいんですが、800万円ぐらいのお金で、東郷町の文化表現をしていくわけですよね。そのどういう蔵書を補強するかということは、これはやはりそれなりの計画がなければいけない。購入計画みたいに、単に幾らの本を何冊買うか。これは当たり前の話ですよ。どの分野をどのように強化し、東郷町の文化はどの方向に導きたいかという町の姿勢が問題になってくる。それには、いわゆる図書館の運営計画、こういうようなものが必要になってくると思います。
 このことは図書館法の13条の中に、いわゆる図書館奉仕、こういうことが出てきますよね。図書館法の中に図書館奉仕という、図書館に課せられた、要は責務があるんです、法律で決められておるんです。ですから、そういう図書館奉仕に対して、どのようにお考えを持ってみえるのかお伺いをしたいと思います。
 また、そこの中に、教育委員会が必要と認める専門職員、事務職員及び技術職員を置くとなっております。館長は所属職員を監督し、図書館奉仕機能の達成に努めなければならないと、こういうふうに法律では決まっております。そこで3つほど聞きます。
 教育委員会が必要と認める職員と人数は何名ですか。それに対する現在の人員と有資格者は何名ですか。そして、今申し上げました図書館奉仕、こういうことに対する考え方と、現在スタッフで、それをどう遂行されるのかお伺いをいたしたいと思います。
 次は、調理場費、共同調理場であります。今、委託費について幾らだというようなお話ありました。私がお聞きしたいのは、そういう細かな内容ではなくて、東郷町にとって、その業務を委託することによって、経費面でどれくらいのメリットがあるのかと、これを知りたい。
 簡単に申し上げますと、業務委託料、先ほど申されました7カ月分で3,760万8,000円予算措置されています。これはわかっていますよね。これ月で割りますと537万2,000円ですよ。その前の、この3月から8月まで、これは臨時職員の賃金ですよね、それにかかわっておりました。5カ月分と言ってあります。これ1,478万7,000円です。1月当たり295万7,000円。そうしますと、何と倍になってしまうわけですよ、業務委託すると。
 おまけに先ほど中学校費の中で説明ありました。調理場を民間委託するために、学校給食配膳職員を2名から2.5名にして、これが121%に上がってしまう。業務委託することによって費用が上がってしまうという、これはもうまことに私、町民から見てわかりにくい。なぜ委託することによって上がってしまうことに、一生懸命委託ありきという、こういう議論がされるのか御説明をいただきたい。ですから、高くなる理由と、この金額が妥当だとされた根拠。要は倍になってもしようがないよと、こういう予算がつけられておるわけですから、それを御説明いただきたい。
 今ひとつこの機会にお聞きしたいのが、あそこの生産能力といいますか施設能力が、限界に近いというふうに私は聞き及んでおります。これは間違いかもしれません。私が確認したわけではありません。
 これ大変心配されることは、現状でこの近年、例えば三、四年、五年という、これくらい近未来に必ず対応できるという、こういう力があるかどうか御確認をさせていただきたいと。よろしくお願いをいたします。
 あやめ園について、余り前回と変わらない御答弁いただきました。一応は目的を達せられているというお話でありましたが、あやめ園に対する評価は、少なくとも私のところへ聞こえてくる声と現状からは、あれではふるさと醸成という本来の目的は達成できないと、こういうふうに見受けられるので聞いておるわけです。
 念のため申し上げますと、これ総合計画の中では22年度には、1ヘクタールを3カ所つくるということになっていますよね。そうすると現在0.3ヘクタールですよ。それで260万かかるんですよ。これでも10倍ですよ。2,600万円かかるという、単純計算でこういうことですね。自前の土地があれば別だけれども土地を借りてやっておる限り、総合計画の目標は何と年間2,600万円。たかだか、私が言うのは変ですが、2週間ぐらいの花が咲くアヤメのために2,600万円使わなければいけないという、こういう計画なんです。これは全く納得ができないのではないかなと。
 要は、金があり余る時代ならそれも一つの手でしょう。しかし、総合評価の内部評価拝見しますと雨降り多いわけですよ。金がないと常々おっしゃいますよ。そういう中であったら、これは甚だ壮大なむだ遣いということになりかねないから言っているわけです。
 昨日は700万円という、小学校にシールを張るのに、700万円という金がないから今年度予算はない。だったら、この260万を持っていったらどうですか。3分の1はやれますよ。これはもう住民は物すごく喜びますよ。そういう優遇性がある行政が、僕はされるべきだと、このように思って聞いておるわけです。
 それにもう一つ決定的なことを言いますよ。あそこは前回も聞きました。アヤメをつくるのか何をつくるんだって。あやめ園ですからアヤメだと思います。アヤメは日本アヤメ、東郷町がシンボルにしております日本アヤメは三寸アヤメと五寸アヤメしかないんです。あとは、いずれがアヤメかカキツバタといいましてほとんどカキツバタですよ。それでカキツバタをつくっていけば、それはそれで、アヤメでいいと思います。しかし、決定的に違うのは、アヤメはいわゆる湿度を嫌い乾燥を嫌うんですよ。だから、アヤメは普通の土壌でないと育たない。ところがカキツバタは水性なんですよ。要は沼地、川辺、そういうところでないと育たない、これを一緒くたに表現しようということすら、それが無理なんですよ。
 だからそういうことを踏まえて、けがが大きくならないうちに、これは修正されるべきだと思ってお尋ねをしている。ぜひそういうスタンスから、そういう視点から御答弁をいただきたい。よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[16頁] 再度の御質問にお答えをいたします。
 40歳代で一般的なモデルでよろしいということでございますので、41歳のモデルで申し上げたいと思います。現給料表にこれはありまして、3,500円の月額の減額になります。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[16頁] 民生部長の市川でございます。
 町といたしましては、現在も行っております戦没者追悼式等を通しまして、これまでの戦争の悲惨だとか、そういう部分の意義等については後世へ伝えていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[16頁] 総務部長、近藤です。
 役場の関係の、いわゆる前金払い、我々預り金と申しておったわけでございますが、施設サービス株式会社から毎月の使用報告書をいただいておるわけでございます。
 したがって、結論からいいますと1月末分の累計で125万1,276円の使用であります。予算的な関係では300万円を予算計上をさせていただいておる現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[16頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 これまでたびたび修繕、改善させていただきました。それについてはそれぞれ、防火扉につきましては利用勝手、それから診察室については室内の音がこもるという関係で修繕させていただいたものでございます。
 今回につきましては、昨年の9月下旬ごろに、午後8時ごろ太鼓の練習による音がうるさいという申し出がございました。先ほど申したとおり、そういう関係で、今回上げさせていただきましたが、川瀬議員言われるように、設計についてどういう考えなのかということにつきまして、ちょっとお話しさせていただきます。
 多目的室は音楽発表会、各種講演会、社交ダンス、軽運動など、多目的に利用してもらうために整備したものであります。町民会館、音楽室を前々から利用しておられた和太鼓サークルの利用が夜間にあり、太鼓をたたく音が多目的室の非常用扉から外部に漏れ周辺住民から苦情が出たのでございます。
 町民会館での利用されていたのがこちらに移動したということで、町民会館での練習による他に漏れる、同じようなことがあったということでございます。最初からいこまい館多目的室では、和太鼓による大きな音での練習は想定しておらず、設計も音楽発表会、各種講演会などを想定した防音で十分であるという設計指標から出発しております。工事も設計書に基づいたものであり、したがって東郷町工事請負契約約款第41条の規定による設計、施工自体に瑕疵があったものとは認められず、いこまい館が開館し利用が始まってから判明したふぐあいであるので防音工事を計上したものでありますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[17頁] 教育部長の加藤でございます。
 まず、図書購入について答弁をさせていただきます。図書購入につきましては、図書館利用者からの要望、それから業者からの案内などをもとに、職員会で毎週協議して業者に発注して購入をしております。
 それから、図書館の職員ですが、現在正職員が1名、臨時職員が5名、仕事に携わっております。今の状態がどうかと、どう教育部として考えるかということは、ベストの状態だとは考えておりません。
 それから、給食センターの調理能力でございますが、18年度、多分5,200から5,300という予定をしております。調理能力は御承知のとおり6,000食でございますが、やはり限界に近い状態だと。当然、児童・生徒数もふえていくことが十分予想されますので、早急にその対策をとる必要があるだろう、そのように教育部としては考えております。
 それから、この調理業務等の民間委託料、これが高いのではないかという御指摘ですが、18年度当初予算ごらんいただきますと、パートの23人分、1,478万7,000円は教育費に予算措置されております。それから、正調理員の5名分、これは当然給料と報酬、人件費ですが1,400万8,000円、これについては民生費の保育園給食費に予算措置されております。そうしたことから考えると、この委託料が高いとは考えておりませんのでよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[17頁] 経済建設部長の高木でございます。
 今の御意見を踏まえまして、検討したいと思いますのでよろしくお願いします。


◯4番(川瀬雅喜君)[18頁] 1つ答弁漏れ。教育部長に関連した3つのうち現在の人員はわかりました、1名と5名という話だね。有資格者について御答弁なかった。図書館奉仕に対してこのスタッフでやれるかどうかということを。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] どうも失礼しました。先ほども言いましたように、正職員1名と臨職5名。その1名は図書館資格の有資格者ではございません。そういうことから、先ほども言いましたように、当然のことながら蔵書冊数もふやさなければいけないと、そういうこともございます。また、さらに充実していきたいと。そういうことからしますと、今の状態がベストではないと、こんなふうに考えております。


◯4番(川瀬雅喜君)[18頁] あともう一つ、共同調理場の話で、どうも高くないという御説明がありましたけれども、その2,800万円。正職も入れると2,800万円かかるんですよね。先ほど1,478万が臨時職で栄養士など。今度は3,760万になっている。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] 先ほども7カ月分の委託料を、18年度当初予算で組まさせていただきましたということを説明させていただきました。この18年度当初予算では、民生費と教育費では分かれますけれども、5カ月分の臨職と、そういうことですのでお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[18頁] いろいろ聞きたいことばかり出していたけれども、余り時間がかかって申しわけないと思います。3つぐらいにまとめて、ちょっとお聞きします。
 1つはいこまい館、イーストプラザの話であります。設計者にもミスはない、施工者にもミスはない。これはもう、では内部のミスがあったと、こういうことでありましょうね。
 要は、今まで町民会館でやってみえたそのことが、そこでやるという、こういう想定は、坂部さんは最初から、僕はわかっていたと思うんですよ。和太鼓なんてものは、東郷町、一生懸命力入れておるではありませんか。こんなの、きのう、きょう始まったことではないですよ。いこまい館ができたから和太鼓やりかけたわけではないんですよ。その前からやっているんです。
 ですからそのニーズについては、当然わかっていたわけでしょう。なぜそれをそういう検討委員会のときにスタッフから、こういうこともやるということが言われなかったんですか。そんなこと勝手に決めて、これはどこも責任がない。そのどこにも責任がないような話で、こんなお金で使うのは、甚だ遺憾だと思いますよ。ましてや、その用途については、議会の中にも検討委員会なんかあったわけでしょう。
 そういう中で、そういう提言をしっかりされて、それに対してそういう施設をつくられたのであれば、これは何ともしようがないかなという話になろうかと思いますが、一体和太鼓をいつからそこでやるという、こういうことにされたのか。それで和太鼓が、当初の構想の中に和太鼓の練習が入っていたのかどうか。そこら辺をはっきりしていただかないと、一生懸命その建設に携わってきた皆さんのことまで、その建設委員会が悪いんだというふうに、最終的にはなってしまうのではないですか。建設委員会が本当に無能だったからそうなったというふうに聞こえますよ。
 そういう御答弁では、多分ここで携わった人たち、きっと納得できないと思いますから、ぜひ責任の所在を明確にしていただく。なぜ起こったのか。これをわかりやすく、皆さんが納得できるように御説明をください。よろしく御理解くださいというような答弁では、私はちょっと納得できない。
 図書館をお聞きします。これは図書館ではない、人事だね。今、図書館の御担当の方へ聞きました。正職1名、臨職5名という、こういうことであります。その正職も司書じゃない。昨日、公室長の御答弁で、職員の有資格者について質問をされた御答弁で、いろいろ有資格者おっしゃいましたよね。そこの中で司書っておったですよ。どこへ行ってしまったんですか。何のための資格ですか。これで適材適所。全くなっていないではないですか。司書も有資格ですから、きのうやきょうすぐ取れるものではありませんよ。なぜこんなことになっておるのか、ぜひ納得できる御答弁いただきたい。
 片や適材適所、有資格者をこうやって計画的に採用しておる。これは非常にいい言葉ですよ。現実を見たら何ですか、これは。もっとも適材適所という、このいわゆる考え方が、我々一般と当局の人事当局とは違うという、こういうことであればまた別ですが、これではちょっと納得できないですよ。
 図書館というのはやはり、その町の文化のバロメーターということは冒頭に申し上げましたよ。どこの町へ行っても図書館を見れば、大体その町の文化度がわかる。これはもうほとんど常識ですよ。それなのにたった1人の職員と5名の臨職で、どうやって東郷町の文化を表現するんですか。ぜひわかるように御答弁をいただきたい。
 共同調理場は、費用的に余り効果がないように思いますから、もうちょっとよく皆さんが、やはり外部委託がいいやという、こういうような、いわゆる説得性のある論拠を示していただきたい。委員会で多分、また話題になるかと思いますが、ぜひ、今のままでは、委託するたびに高くなっていくという、こういう状況が心配されるんですよ。やはり本来の目的は、財政厳しい折から、経費節減、歳出削減につながる委託でないと、町民の理解は得られないと思いますから、ぜひ御検討をいただきたい。
 あやめ園について、随分お困りのようであります。もう一つ最後にあやめ園について申し上げておきます。もしふるさと醸成を総合計画の中で実現するためのあやめ園ということでありましたら、先ほど私が申し上げましたように、適地適正というのがあるわけです。だからわざわざそこに140万円もかけて土地を借りなくても、東郷町は自然いっぱいではありませんか。もう親水公園いっぱいありますよ。
 一つの例でいきますと、愛知池からおりております前川、あの水辺に球根生けておけば幾らでもふえますよ、草取らないでいいですよ。茶苦前池でも石碑の下側、沼地があるではないですか。南部児童公園だって、人工の河川があるでしょうが。桝池だって生けるところ幾らでもありますよ。ふるさとというのは、自分の日常生活としての周辺、いわゆる里山に代表されるように、自分の遊び場、そこからふるさと意識は出てくるんですよ。ふるさとを大人に植えつけようたってできへんですよ。子供からそこで育ち親しむからふるさと意識が出てくる。役場の横で小学生や中学生が遊びに来ますか。来るわけないでしょうが。それであったら、そういう地域の適地に分散して僕は展開すべきで、こう思うんですよ。
 だから、そういうことも踏まえて、十分この計画については見直していただきたい。これは要望です。答弁は結構です。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[20頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 いこまい関係につきまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、多目的室の利用については、音楽発表会、各種講演会、社交ダンス、軽運動など、利用していただくための施設というふうに考えておりました。ところが、途中から和太鼓のサークルが入ってきたという関係で、そういう音が漏れるという結果になったものでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[20頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは人事関係のお話ですので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 確かに、現実の問題としまして、川瀬議員がおっしゃられるとおりでございます。ただし、職員が大勢いる地方公共団体であるならば、司書を配置することも可能と思っております。ただし本町のような小規模の団体では、人事異動等を考えますと、なかなか難しい部分に直面いたします。そういった部分の中で、御理解をいただきたいと思います。


◯4番(川瀬雅喜君)[20頁] 坂部さんの御答弁、全く納得ができないと思いますから、再度わかる……、和太鼓が途中から入ってきたというような今お話がありましたですね。では和太鼓をこっちで練習させたらどうですか。和太鼓を持っていったから音が漏れるって、そういうお話でしょう。それが当初検討されてなかったということ、これは後で職員の皆さんに聞きますけれども、当初想定してなかった和太鼓を持ってきた、途中から来たから音が漏れると、こうおっしゃっていたんですね、今。だったら、こんだけの180万で、くどいようですけれども、小学校にフィルム張るように回して、和太鼓の練習は従来どおりこっちへ持っていったらどうですか。ぜひそういうふうに、そういうことをわかるように御説明をいただきたい。
               [発言する者あり]
 答弁になっていないではないですか。それしかなかったら、それでいいですけれども。
               [発言する者あり]
 だからそんなのは、後から来たのが悪いというような責任論なものだから、後から来たのが悪かった、後から来たのをではと言って申し上げておるだけで、一体どこに責任があるかということを、こういう答弁を求めているわけですよ。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[21頁] 私は来たのが悪いとは言っておりません。そういう利用のされ方がされたので、結果として音が漏れるようなことになったということでございます。その修繕をするものでございます。
 以上です。


◯4番(川瀬雅喜君)[21頁] 責任は。
             [「議事進行」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[21頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は11時30分といたします。
               午前11時19分休憩
             ─────────────
               午前11時30分再開


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番石川久則議員。
              [12番 石川久則君登壇]


◯12番(石川久則君)[21頁] 12番石川。
 議長のお許しがありましたので、通告書に従い質問させていただきますが、今回私は、議案は第21号のみですのでよろしくお願いします。
 4点お願いします。
 最初は、平成18年度一般会計予算の概要からお聞きしておきたいと思います。
 アとしまして、財政状況において、歳出では公債費や扶助費の増加が著しいとの認識がございましたが、これは第3次実施計画策定時より同じような認識をずっと当局はお持ちのようです。そういうことを踏まえまして、現在の起債残高と公債費比率の動向をお聞きしておきたいと思います。
 それからイとしまして、予算の編成方針において、事務事業の見直しに努められた由、何か特筆すべき点がございましたら教えていただきたいと思います。
 2つ目、4款1項4目生きがい活動支援事業及びイーストプラザ運動浴室活用事業について、先ほどでお疲れかと思いますけれども、館長さんは。3点お聞きします。
 事業内容と昨年、これは平成17年度、まだ若干日にちとしては残っておる、この17年度の実績をお聞きします。
 それからイ、平成17年度と平成18年度予算措置、これは金額から比較しますと、健康づくりという大きなタイトルに対して後退的にも思います。その辺はいかがなものかお聞きしておきたいと思います。
 それからウ、運動浴室の活用を、私は抜本的に見直すべきと考えております。その思いがあるかどうかお聞きしておきたいと思います。一言で結構です。
 3点目、10款4項2目少年補導委員活動費補助金についてお伺いいたします。
 委員の構成と活動状況、それから補助金5万4,000円、これは昨年というのか、平成17年度同額の予算計上されておりますけれども、その性格をお聞きしておきたいと思います。
 それから4項目め、10款4項4目歴史民俗資料事業についてお伺いをいたします。3点ございます。
 アとしまして、郷土資料データ化委託料として132万円、新規に計上されました。今なぜか、目的と内容を伺います。
 イ、昨年度と同じ事業名でありますが、内容は全く異なっております。お聞きしておきたいと思います。
 最後、このような私は事業こそ、実施計画に基づき進めるべきと思いますが、御見解をお伺いしておきたいと思います。
 以上、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[22頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[22頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、議案第21号の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まず公債費、起債残高、公債費比率の動向という件でございますが、この御質問につきましては、野々山議員の一般質問にもお答えをしておりますが、18年度の町債の現在高は90億5,421万7,000円、公債費比率は7.9というところでございます。
 次に、予算編成時においての事務事業の見直しに努めたという点でございますが、大きく見ていただきたいのは、18年度の予算の概要に主要施策の概要をつけてございますので、それで大きくどんなふうに変化をしておるかという面も御参考にしていただきたいと思います。
 なお、コストの削減を図って、職員全体で意識の高揚が高まっていると、そういった部分で、なお本町におきましては、歳出の面では必要な事業、継続しなければならない事業ばかりでございますので、18年度は特に目新しいという事業は余りなかったというふうに判断をしておりますが、事業の見直し、そういったことの中で削減に目立ったところということでございますので、1点としては職員互助会補助金の約200万円の減少、体力づくり推進委員の委員の定数の減少、そういったことにより報酬、ユニホーム、そういったものの金額が削減ができる。それから、ソフトバレー、ウオーキング、そういった事業の取りやめによる事業のことで削減ができているという。それから、委託の予定だったものが、いわゆる男女共同参画プランの策定を職員で対応すると、そういったところが。それとマイタウンガールの廃止を行ったと、そういった点もありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[23頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[23頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 2点目につきましてお答えしたいと思います。
 まず、生きがい活動支援事業についてでございますが、ミニデイサービス、生け花教室、ヨガ教室を初め9種類、延べ13教室を開催し、4月から2月までで4,092人の参加がございました。
 運動浴室活用事業につきましては、リュウマチ、関接症水中教室、生活習慣病予防教室初め7種類、延べ8教室を開催し、これも4月から2月までで921人の参加がございました。
 それから、17年と18年と比較してどうかということでございますが、生きがい活動支援事業については、予算の多くを占めております寄せ植え教室、押し花教室、これ教材費で賄っておりますが、その自主グループ化により18年度は取りやめたものでございまして、その予算を下回ったというのは、その部分がございます。ミニデイサービス初め9種類の教室については、実質に変わりはございません。
 運動浴室活用事業につきましては、17年度実施している延べ7種類の水中教室のうち、カルチャー的なシニア・アクアビクス・シルバーの3つの教室を、18年度から東郷町施設サービス株式会社の自主事業として実施するよう進めていることから、17年度の予算額を下回っておるものでございます。
 運動浴室の活用を抜本的に見直すべきということにつきましては、水中運動はだれでも気楽に楽しめる運動で、生活習慣病の予防、スタミナ、筋力がアップする効果がございます。水中運動教室は、東郷町施設サービス株式会社も多くの教室を開催しますが、町が開催する教室につきましては、保健、福祉の視点から自己負担を低額に抑え、健康づくりに重点を置き、引き続き実施していく考えでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[24頁] 教育部長の加藤でございます。答弁をさせていただきます。
 まず少年補導委員活動費補助金、まず1点目、委員の構成と活動状況でございますが、少年補導委員は、地域の少年補導に理解のある有志の方々の中から、愛知警察署長が委嘱をしております。委員は6名で、協力し合って活動していただいておりまして、県下一斉補導日の監視活動を中心として、基本的に週1回のパトロールを実施しているとお聞きしております。
 補助金5万4,000円につきましては、街頭活動等の活動費の一部を補助しているというものでございます。
 次に、文化財保護費の関係で、歴史民俗資料事業について答弁をさせていただきます。
 郷土資料データ化委託料として132万円を新規に計上しておりますが、今なぜか。これにつきましては、新規ではなく継続事業でございまして、郷土資料館に収蔵している歴史民俗資料につきまして約1,500点ほどございますが、現在のいこまい館に移設されました平成16年度から、その整理を始めておりまして、平成18年度は3年目となります。
 平成16年度につきましては、大まかな数の把握と設定を行い、粗画像撮影といいまして、ざっと写真撮影を行いました。平成17年度につきましては、前年度のデータをもとに分類を行いました。古文書、古書の整理とデータ化及び撮影でございます。そして新規資料のデータ化と撮影も行いました。平成18年度につきましては、各資料の寸法の計測、資料ごとの説明と内容の整理、新規資料のデータ化と撮影などを行う予定でおります。
 まず実施計画絡みの話でございますが、実施計画は第3次実施計画に新規計上され、現在は経常的事業として経費に参入されておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 12番石川久則議員。


◯12番(石川久則君)[24頁] 1番、2番につきましては、想定される範囲内の御答弁ありがとうございました。そんなものでしょう。
 3番、4番について、2回目の質問に入ります。
 少年補導委員活動費、活動状況いまいち、ちょっとさっぱりというのかあっさり、もう少し詳しくお願いしたいと思いますし、活動費が5万4,000円、安いと思いませんか、ちょっとその辺。お聞きするところによると16年度までは、いま少し高かったようにお聞きしておりましたけれども、ちょっと。それをまず1つ。
 それから、文化財保護の関係ですけれども、今お答えがあった新規ではない、継続ということでしたけれども、予算書の上からでは、そのような僕は見方はできませんでした。何か変更があったのでしょうか、再度お答え願いたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[25頁] 活動状況について、もう少し詳しくという件につきましては、非行少年の補導、非行防止思想の啓蒙、街頭活動、情報の通報、警察が行う非行集団の解体補導活動への協力、支援、解体補導後の継続補導などの活動をしていただいております。基本的には無給の活動でございます。
 しかしながら、本町の少年補導に貢献していただいておりますので、町としてはその労苦に対しまして、一部ですが補助させていただいていると、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、新規ではなく継続ということを先ほど説明させていただきましたから、この点について説明をさせていただきます。
 当初は、学芸員等に依頼し、直営で実施する予定でありましたが、人員及び納期の確保という観点から、学芸員を要する専門の企業に委託した方が仕事がスムーズにいくという考えで、今年、来年度で3年目を迎えますが、それで仕事を進めたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 12番石川久則議員。


◯12番(石川久則君)[25頁] 最後の質問に、質問というよりも、少年補導委員の活動費、事務局としては、事務方としては、値上げをせよというような話が、はいわかりましたと言いづらいでしょう。私は要望として最後、この1件だけしておきますけれども、意見を出させていただきますけれども、平成16年度までは6万円補助しておったというふうに伺っております。
 平成16年度までというのは、一般会計予算上だと、詳しく私は調べてきたわけでははありませんけれども、70億、80億ぐらいの、そのころの年間予算、一般会計しておったのではないかなと、数字が定かではないかもしれないので、間違っておったら訂正させていただかなければいけないかもしれませんけれども、70億、80億ぐらいの年に、この少年補導委員の助成といいますか補助金を6万円、年間計上されておる。昨年、17年度から5万4,000円、差は6,000円ですけれども、では予算、一般会計予算ですとほぼ100億になってきておるわけです。
 私は金額は金額として、まずはとりあえずアップするというよりももとに戻すぐらいのお気持ち、これからはとっていただきたいと。それでこの少年補導委員、何かお巡りさんの方から委嘱されてやっておられて、現在そのように委員さんになっておられると聞いておりますけれども、そういうことを踏まえて6万円、最初は恐らく無償ボランティア的で、町長さんがいつごろからこの6万円というのか助成されたか知らないが、高い心で助成という金額になったと思うんですよね。それをずっと大事にすべきだし、今東郷町は安心安全な町なんていう大きなキャッチフレーズをとっておられるときに、たかが6,000円という言い方は大変失礼かもしれませんけれども、そのお気持ちが私は何とも冷たいではないかと。何とか6万円に、出せるように、事務局を含めて当局の皆様、これによっていま一度見直すのに骨折っていただきたいと要望して、私の質問は終わります。


◯議長(石川昌弘君)[26頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって暫時休憩いたします。
 再開は1時30分といたします。
               午前11時50分休憩
             ─────────────
               午後 1時30分再開


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番橋本洵子議員。
              [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[26頁] 16番橋本。
 議長のお許しがありましたので、議案質疑をさせていただきます。
 議案第4号です。障害者自立支援法のことですが、今までに東郷町において、身体障害、精神障害、知的障害と3つに分かれていた、それぞれの手帳を受けている人は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
 2つ目、国の障害者自立支援法に比べ、町の施行条例は簡単過ぎるように思いますが、この程度でよいのでしょうか。私が読んでみると、規則のみのような感じもいたします。
 3番目、審査会の回数は、年間どう予定していますか。
 次に第10号。
 1番の改定理由ですが、「及び看護師」を削る理由をお答えいただきたいと思います。
 2番目、医療手当を医師の1カ月12万円から1件につき250円とすると、その差額はどのぐらいですか。
 また3番目、同じですが、X線技師の職員が、1日につき800円とすると1カ月どのぐらいになるのかもお答えいただきたいと思います。
 4番目、X線技師、看護師の給料表はどのようになっておりますか、それもお願いいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[27頁] 民生部長の市川でございます。
 議案第4号についてお答えをさせていただきます。
 まず、障害者手帳所持者数の御質問でございますけれども、18年の3月1日現在、身体障害者手帳所持者が859人、精神保健福祉手帳所持者が91人、それから知的の関係の療育手帳の所持者が139人であります。合計で1,089人でございます。
 それから、2番目の条例でございますが、上程しました条例案でございますけれども、これは国の準則に基づきまして作成をしております。障害者自立支援法の実施に関しましては、国で定める障害者自立支援法、それから障害者自立支援法施行令、障害者自立支援法施行規則、これを根拠として実施することになります。
 条例では法律の規定によりまして、条例で定めなければならないことを定める、そういうもののほか、申請の方法など詳細については施行規則で規定をする予定でございます。
 それから、3番目の審査会でございますが、審査会は1カ月に2回、年間で24回の頻度で開催をして、18年度については7月から審査を開始する予定でございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[27頁] 三浦診療所事務長。


◯診療所事務長(三浦芳照君)[27頁] 診療所事務長の三浦でございます。
 それでは、1番目から3番目について、私の方でお答えさせていただきます。
 市町村特殊勤務手当の見直しにつきましては、国の基準を踏まえ、各市町村で進められておりますけれども、今回の見直しにつきましては、町全体の見直しを進める中の1つでございまして、人事秘書課と協議の上、提出させていただきます。
 なお、公立の類似等の病院等について、私の方で確認した範囲では、この種の手当につきましては支給されていないか、もしくは廃止されてきていることを聞いております。
 それから、2番目の医療手当、これ医師に関係するものですが、1カ月12万円から、1件につき250円とする、その差額はどのくらいかということですけれども、まず現在の状況ですけれども、1カ月定額の12万円と、それから診療1件について150円を加算した額を支給しております。今回の診療1件250円としたものと比較しますと、年間で6万円ほど少なくなる見込みです。なおこれにつきましては、月平均の診療件数を1,150件として計算しております。
 それから、3番目のX線に従事する職員を1日につき800円にすると1カ月どのくらいかということでございますけれども、現在1カ月あたり2万5,000円でございまして、今回800円で計算しますと1万7,600円の見込みとなります。なお、月平均の日数を22日で、これは試算しております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[28頁] それでは、レントゲン技師等の給料表はどうなっているかとのことにつきましてお答えを申し上げます。
 一般事務職と同様、行政職1の給料表でございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[28頁] それでは再質問させていただきます。
 かなりたくさんの方が手帳を受けていらして、やはり24回ぐらいやらなければいけないということは大変な回数だと思います。
 それはわかりましたけれども、この委員の選考方法及び今回の罰則については、なぜこれ罰則が必要なのか。やはりこれ代理申請もいいわけですよね。そうすると、本人が罰則を受けるのか、代理申請をした人が罰則を受けるのか、ちょっとそこ疑問に思っております。
 それから、2番目の障害者の自立支援法、これ国のあれにのっとって施行していくということで、条例はこの程度で、運用できるのであればこれでいいとは思いますが、もう一つ、認定を受けても、例えばサービスを受けるのが大変困難な人。例えば家で在宅で寝たきりで、家族が全部介護しているという人、全介護しているという人が絶対出てくると思うんですよね。介護保険にも家族介護慰労金というのが、項目がありまして、月1万円の年12万円支給するようになっております。こういう場合、町独自として、こういう家族介護についてはどう考えてらっしゃるのか、それをまず4号で聞いていきたいと思います。
 それから10号の、手当が国全体の見直しで支給されない。それはそれでいいんですが、先ほど医療職俸給表の2というのをいただきました。初任給で、一般職の事務、一般職職員とすると、もう既に最初から4,600円の差がついているんですよね。そうすると、看護師の場合は、今まで月3,000円ですからカバーはできると思うんですが、これを医療職のままいくのか。それとも今までそれに見合う等級にして、看護師手当3,000円に見合うような手当の何らかの形でするのか。そこのところがないと、大変難しいのではないでしょうか。
 それから、医師の場合は年間6万円ですし、患者が多ければふえる月もあるわけですからまだいいんですが、X線技師と看護師というのはもう固定、X線技師のは固定しておりますね。やはり、この方の減額度が、年間8万8,800円も減ってしまうわけですから、かなり大きいのではないか。これはやはり給料表で見てあげなければいけない部分ではないかと思うんですよ。
 それから、看護師についても月3,000円ですが、年間かなり3万6,000円という差がついてきます。これを一般事務職と同じに扱うというのは、町はどういうふうに考えてらっしゃるのか、まずそのことをお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[29頁] 民生部長の市川でございます。再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず審査会委員の選定でございますけれども、5人の合議体で、その内訳につきましては、医師が2名、精神科のお医者さん、それから精神科以外のお医者さん2名、それから歯科医師1名、保健師、外部からの保健師ということで1名、それから福祉関係者1名、これは障害者福祉施設の従事経験者や障害者の家族などの、障害の実情を理解する人ということで予定をしております。
 それから、この基準につきましては、国から示された基準でございまして、委員は障害者の実情に通じた者のうちから障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者を任命すると。
 それから、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均等に配慮した構成とすると。委員の定数は5人を標準とすると。こういうふうに決められた中で、5人というふうで考えております。
 それから、もう一点、罰則の件でございますが、法律でこの罰則、条例の5条、6条関係の罰則でございますけれども、これは法の方の9条第1項、それから10条の第1項、それから第24条の第2項、第25条の第2項の規定の虚偽の報告等に対して条例で過料を課す規定を設けなさいということになっておりますので、それに基づいてつくっているわけですけれども、御質問の本人かどうかという話につきましては、条例の中では障害者等という規定をしておりますので、本人もしくはその申請された方というふうで考えております。
 答弁にさせていただきます。


◯16番(橋本洵子君)[29頁] もう一つ答弁漏れは、家族介護をどういうふうに考えてらっしゃるか。


◯民生部長(市川常美君)[29頁] 申しわけありません。ちょっとどのようにとは。


◯16番(橋本洵子君)[29頁] ではまた後で再質問します。


◯民生部長(市川常美君)[29頁] 申しわけありません。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[29頁] 町長公室長の中根でございます。
 レントゲン技師等の給料体系について、一般事務職ではなしで医療職を使うべきではないかという御質問かと思います。
 私どもの募集に当たっては、一般職職員の給料表に基づいて採用しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[30頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[30頁] 10号の方からお聞きしますけれども、一般職で募集しているから一般職給料表というのは、ちょっとおかしいのではないでしょうか。やはりそれは一般職であっても、X線技師の資格を持った人、看護師の資格を持った人という条件をつけて、それぞれの職場に配置していると思うんですよね。
 先ほど資格のお話もありましたけれども、今回のは医療に従事する人だから、もうはっきりわかっているわけですよね。それを一般職だから一般職と同じ等級で同じ初任給でやる。そのために今までは手当をつけて、やはりある程度……
               [発言する者あり]
 なってないの。東郷町は、一般職だけの給料表しかないんです。ですからお聞きしているんです。
 もし一般職でやるのであれば、やはり今度の手当を外すに際しては、ある程度の昇給を、飛び給なり渡りなりを何かつけてあげなければ、やはり看護師やX線技師から、いずれ不満が出てくると思うんですよね。
 何か先生は、ああそうですかというので御了解したみたいですけれども、先生の場合は数によって、診る患者さんの数によってかなり移動してくるから多いときもあれば少ないときもあるわけですよね。ですから今何とも私も言えませんが、X線技師は固定してしまう、看護師はゼロになる、これでいいのかなという疑問を私は今投げかけているのであって、やはりそこのところは見てあげないと、やはり何ていうんですか、よその公的なそういう病院なんかが優遇すればそちらに移動する可能性はありますよね。
 そうなったときに、もし診療所が立ち行かなくなったときのことを考えると、医師会とのいろいろな話し合いとかがだんだん難しくなるし、やはりあつれきも出てくる。やはり子供たちの健康診断、学校の健康診断だとか、一般の健康診断にも影響してくる。診療所があることによって、今保たれている医療のバランスというのを考えていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
 それから、先ほどの家族慰労介護というのは、介護保険の中にありますね。例えば全然給付を受けなかった方、その方がやはり障害者にも出てくるのではないか。そういうことを懸念しておりますが、給付を受けたくても家から出られないで寝たきりになっている人とかいるかもしれないし、今後ふえると思うんですが、そのことについては町としてどういう考えを持っているかをお聞きしたいんです。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[30頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[30頁] 町長公室長の中根でございます。それでは再々度の御質問にお答えを申し上げます。
 橋本議員が言われるように、医療職給料表を使う部分が適当であるとは、そういった認識もないことはありません。しかしながら、私どもの場合、看護師それからレントゲン技師のみならず児童福祉施設、いわゆる保育園における保育の業務に従事する保育士さん、また訪問看護ステーションに勤務する看護師並びに保健師、さらには場合によって租税の徴収に従事する職員、これらすべて給料表を設定する必要が生じてまいると思っております。
 本町のように規模の小さな団体におきましては、例えば保育園に勤務する保育士さんが本庁舎において指導保育士に従事をする場合もあります。あるいはまた児童館において児童更生員に従事したり、またさらには、過去にありましたけれども、看護師さんが生きがいセンターにおいて勤務をされている場合も当然にして出てくると思います。このような場合、級を異にする異動になりますので、その都度給料月額に変更が生じるなど、そういった問題も生じてまいります。
 したがいまして本町におきましては、現在のところ行政職の給料表の位置で運用させていただいておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[31頁] 民生部長の市川でございます。
 家族介護慰労金の考え方についての御質問だと思います。基本的には障害者の方には、介護保険と違う部分では、障害者の障害者手当が支給をされております。そうしたことも含め、今回の自立支援法の中での地域生活支援事業の中で、どのような対応をとるかについては検討をさせていただきたいというふうに思っております。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 3番若園ひでこ議員。
              [3番 若園ひでこ君登壇]


◯3番(若園ひでこ君)[31頁] 議長のお許しを得ましたので、議案質疑通告書に従い質問をさせていただきます。
 議案第9号、議案の概要の2の(2)に、現行の行政職給料表(1)の級構成を9級から8級に見直すなどとありますが、これに対する職員の影響額は幾らになるでしょうか。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[31頁] 町長公室長の中根でございます。それでは御質問にお答えをさせていただきます。
 現在、行政職1の給料表の9級にある部長級8名の者が、切りかえ後の給料表に移行した場合の影響額でありますけれども、月額で7万100円の減額になります。率で申し上げますとマイナス1.86%になります。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] いいですか。
 続きまして、5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[32頁] 5番中川。
 議長のお許しを得ましたので、私は議案第2、3、4、5、21について、順次伺ってまいりたいと思います。
 幾つかの場面で重複しておりますので、その重複した質問についてはここでは飛ばしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず議案第2号、3号、5号についてについてお伺いいたします。国民保護計画に関する問題であります。
 防災計画が、これで万全と言える段階でもないうちに、国民保護計画を策定することになります。防災計画との違いは何かということでお伺いをしたい。
 ここで、ちょっとお伺いしたいのは、予算書の137ページ、ここに地域防災計画作成委託料369万8,000円となっています。どうも国民保護計画策定を、この地域防災計画策定委託料の中で行うような説明になっておるようであります。私は、国民保護計画を策定するのが9款の消防費から行われるということに、どうしても納得がいきません。防災計画と国民保護計画とは、おのずから内容の違うものでありまして、こういうような予算執行ができるのかどうか、これをきちんと御説明願いたいと思います。
 質問要旨の2つ目の段落と3つ目の段落は、きのう一般質問でお伺いしたことと重なっておりますので、町長のお考えもお聞きしましたし当局のお考えも聞きましたので、ここでは省かせていただきます。
 質問要旨の4番目であります。国民保護協議会の委員を、どのように選出するのかお伺いいたします。また、議会の審議とのかかわりはどうなるのか。国民保護計画が、この保護協議会の審議によってまとめられたときに、それはどうなっていくのかということをお伺いいたします。
 次に、災害派遣を災害派遣等に言いかえることによって、職員を武力攻撃事態に対応する用員として派遣することを可能にすると書いてありますけれども、これ私の解釈違いであります。派遣することを前提条件に入れた条例であります。
 こういう前提条件がこれから、国民保護計画の実施の際にはできてくるようになりますが、このような場合、町長はこの派遣が、武力攻撃事態ということがわかっていて、そしてそこに職員を派遣することにならざるを得ません。この派遣のあり方について、そしてその派遣の安全確保について、町長はどのように対応すべきなのか、ここでは伺っておきたいと思います。
 次に、議案第4号についてお伺いします。
 これも先ほど橋本議員がお聞きになったことと、ちょっと重なっておりますけれども、別のものとしてお聞きください。自立支援審査会の委員を、まずどのように選定することになるのかお伺いしたいと思います。
 また、審査会の事務量ということでお伺いしたい。月に2回ほどということが、先ほど答弁で出てまいりましたが、そこに審査される事務の量です。何人ぐらいということになりますか。件数、そういうことをまずお伺いしたいと思います。
 続きまして、議案第21号をお伺いいたします。
 補助金削減と税源移譲など、三位一体改革の影響をお聞きしたいと思います。現在、予算書で出ております一番最後のところに、普通債とその他債のまとめが出ておりますが、それを見ますと45億円の普通債残高並びに39億円の財源債、私はこの財源債、その他債と言われますが赤字公債だと思っております。赤字公債という解釈でできる、この39億円の財源対策債等があります。特にこの赤字公債のという意味で、臨時財政対策債の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
 今まで13、14、15年度の臨時財政対策債の考え方、16、17、18年度の臨時財政対策債の考え方、それぞれ固まってきました。その先どうなるのかということを、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 答弁、近藤総務部長。
         [「町長から、申しわけない」と呼ぶ者あり]
 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[33頁] 中川議員の方が私に振られましたので、私の方でお答え。
 先ほどの武力攻撃事態に派遣する職員はこの派遣を命令するのかというくだりでございますが、これは、この条例は、他の市町等から、派遣を受けた時期にその職員に対しまして手当を支給しようと、そういったものでございますが、災害時だけでの規定を、国民保護法に基づく派遣に対しても支給しようと、そういった内容でございますので、基本的には派遣の中身と手当の関係を言っている関係でありまして、それをここでは言っていますのでよろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[33頁] 総務部長、近藤です。
 まず、防災計画と今回の計画の予算づけの位置のところがというお話かと思いますが、法は違う、いわゆる市町村の事務として、私どもとしては、防災の延長線上であると、そういうふうに考えて消防費の防災関係で予算を計上をさせていただいております。近隣も消防費で組んでおるところが多いというような状況でございまして、今後の課題だとは思いますが、どうしても不都合があるというようなことになりましたら、それは来年度以降、考え方を研究はしてまいりたいと、かようには思いますが。
 もう一つ、国民保護協議会の審議会の委員につきましては、国民保護法の40条の規定で行うという考え方でございますが、したがって、8項目ぐらいございますけれども、条例を読んだらよろしいでしょうか。
 まず、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、また当該市町村の属する都道府県の職員、当該市町村の助役、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長、またはその指名する消防吏員、当該市町村の職員、助役、教育長を除く者、当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定公共機関の役員または職員、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者、こういった中から選定をすると規定をしておりますので、本町の防災会議の委員を参考に選定をすることとなります。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[34頁] 民生部長の市川でございます。
 議案第4号の関係を御説明させていただきます。
 まず、委員でございますけれども、委員の選定でございますが、医師に関しましては東名古屋医師会東郷班、それから愛豊歯科医師会東郷支部に選定をお願いをいたします。それから保健師につきましては、外部の方を選定する予定でおります。また、障害福祉分野では、障害者の実情をよく理解してみえる障害福祉施設従事経験者や障害者の家族の方にお願いをしようというふうに考えております。
 それから、審査にかかる人数、件数等でございますけれども、福祉サービスを利用する障害者の方が、すべてが審査を受ける必要はございません。介護給付を希望する場合のみ、審査会で障害者程度区分の認定が必要となります。これまでの実績、17年の12月現在ですと、72名ぐらいの方が支給決定等を受けてみえます。そうしたこととあわせ、新規が出てくるということも含め、平成18年度では100人程度を見込んでおります。
 もう一つ、審査会の事務量でございますけれども、事務量としましては、まず事前に福祉課の職員による障害者程度区分の一次判定、こういうものを行います。1件当たり約1時間程度を見込んでおります。
 それから審査会の方では、審査は委員に資料を事前に配付をいたしまして、1回当たり最大10件から15件を、約2時間程度で審査をいただく、こんなふうで見込んでおります。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[34頁] 大変申しわけございません。答弁漏れがございまして申しわけございません。
 まず、国民保護法の関係で、議会の審議とのかかわりという部分に答弁漏れがございましたので、議会の審議とのかかわりにつきましては、委員の中には防災会議同様、議会からも委員をお願いすることになると考えています。
 なお、計画が作成したときには、国民保護法の第35条第6項の規定により、議会に報告をします。
 次に、議案第21号の関係でございますが、中川議員の赤字公債の財源対策債の今後の見通しについてという点でお答えをしたいと思います。
 臨時財政対策債の今後の見通しでございますが、臨時財政対策債の制度は、当初は平成13年度から15年度までであったものが、その後3年間延長されて、平成18年度までとされております。
 平成19年度以降の見通しにつきましては、現時点では国や県からの情報もなく不明でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[35頁] まず、ただしておきたいことは、137ページには地域防災計画作成委託料となっております。369万8,000円、この中身は、帰宅困難者に対応するマップの作成費並びに国民保護計画の作成委託料、この2種類だとお聞きしました。地域防災計画作成はやらないんですよね。地域防災計画を何ら触らないのに地域防災計画作成委託料と書いてありまして、そして中身は国民保護計画の作成をやる。これは私、書き間違いというふうには到底思えません。
 私の考えでいきますと、国民保護計画は消防費という認識からは、はるかにかけ離れたものであります。消防費というよりも基本的に、きのうの議論でも出ましたけれども、想定される事態で東郷町で問題になりますのはテロ、特殊部隊、ゲリラによる攻撃に対してどうするかという話であります。内容はテロでありますから、その内容についての作成委託が何で消防なんですか。テロ対策は基本的には警察の仕事であります。テロ犯罪者に対する対応ということでありまして、そしてそれから住民の危害を守るんだったらば、そのあるべきところは総務費の交通安全対策とか、それから防犯対策、そういうようなところに並んでしかるべきだと私は思います。なぜこれが消防の方に計上されたのかということでは、どうしても納得がいきませんので、ぜひその辺のお考えを伺いたい。
 1つこれ、興味のあることをお聞きいたしました。防災計画の延長線上だというふうにおっしゃったのが、もしこれ国民保護計画に対する当局の御認識だとするならば、これは大きく認識がずれているということを指摘せざるを得ません。
 まず、国民保護計画は国民保護法に基づいて行われる計画であります。防災計画の基本のよって立つところの法律は災害対策基本法であります。災害対策基本法に基づいて実施されている防災計画、そして防災本部の立ち上げ、これはみんな町長が責任を持って立ち上げられます。
 しかるに、国民保護計画は、町長が幾ら今必要だと思って立ち上げようとしても、立ち上げることのできない保護本部であります。この本部は、国の命令によって、国の指定によって立ち上げ、そして国が指定を解除したらなくなるという、そういう計画である、またそういう本部である。それと同時に、事務の内容も違いますよね。これは防災計画、防災は町の独自の事務でありまして、それに対して、国民保護計画というのは、国の委託事務ではありませんか。私の認識が間違っているんだったら御指摘ください。国が委託して、国の仕事を市町村にさせるというところで存在する事務ではありませんか。どうしてこれが延長線上になるんでしょう。全く異質ではありませんか。
 そして、このような予算執行を認めると、将来どうなるでしょうか。国民保護計画の経費を、消防費の出費で出すこと、そういうことを認めますと、今後東郷町で、国民保護演習、これを消防費で行うことになりませんか。防災演習は、防災訓練はたくさんやってくれと我々も言います。防災訓練は必要ですからやりましょうと。それと、本土決戦に備える準備を一緒にやるということになりませんか。私はとてもではないけれども、議会の認識とは、はるかに外れていると言わざるを得ません。
 議会できのう、また先週から議論されております国民保護計画に対する議論でいえば、この国民保護計画に予算を使ってほしくないんです。現実離れしたことですから、あるべき姿ではありません。それを防災のふりをして、消防の予算の枠の中で、こっそりと予算措置をするとはどういうことですか。そういうふうにしかとれないです。私ども、機関紙で宣伝するんなら、戦争の準備を防災の予算を使ってやりますという、そういう宣伝をさせていただきます。そんなふうになってはいけないでしょう。
 ですから、町にお伺いしたいのは、当初予算には国民保護計画策定委託料は計上していないと明言してください。予算書の中にありませんから。当然そうあるべきではないですか。国民保護計画策定委託料はどこにもありません、東郷町では。必要だったら、この国民保護計画はどういうものかということを、議会の議員にもわかるように、そして必要性について、もっともっと議論させていただいて、そして補正予算で組んでいただくのが適当かと思います。
 町長、どうしてもこれやらなければいけないのでしょう。だったら、それについては補正予算でやりましょう。当初予算で280何万円も投入して、ここですぐ決めるなんて、そんなばかげたやり方は、私は不適当だと思います。その点で町長のお考え、または当局のお考えを伺いたいと思います。
 災害派遣についてもそうです。同じ法律でよく似ているからといって、手当を支給することはできないから、災害派遣等という等の字を入れなければならないんです。消防とは関係ないということを、改めて言っているではないですか、ここで。それなのに、よく似ているからといって一緒にしました、延長線上にありますという答弁はどうしても認められません。その点についてお考えを伺いたい。
 それから、議案第4号については、私もこれ以上のことを、議論がよく、これからまた勉強させていただかなければいかないわけです。
 それでちょっと1個だけお伺いします。1次判定ですが、介護保険の1次判定は、基本的に役場の職員が行うということが前から説明されております。ここにおける、議案第4号における自立支援の1次判定はどうするんですか。これ民間委託されるとか、そういうことになるのでしょうか。その辺についてだけお考えを伺いたいと思います。
 次に、議案第21号についてお伺いします。19年以降は、どうなるかわからないという答弁であります。私、これで建設普通債、普通債の方では45億円の残高あるところで、普通債は毎年4億円ずつ元金が償還されている。これは予算書に書いてあるとおりです。それに対して、赤字公債の方は、その他債は1億7,000万円の元金返済になっています。その分だけ返済して、かつ18年度においては白土のまちづくり事業債並びに学校建設のことで、6億円ぐらいの新たな起債が行われております。それはやはり一時に払うことはできないということで、普通債の運営については、これはやむを得ないことかなと私は思います。
 けれどもその一方、元金の償還を1億7,000万円ずつ返しているところで、本年度、来年度4億8,000万円の借り入れをやる。その前の年は4億、5億突破する借り入れをやりました。その前年は5億7,000万円が臨時債か何かでなっていました。これ少なくとも、元金を返していく1億7,000万円のところとふえていかないことのためには、この1億7,000万円とのバランスを考えなければならないということにはならないでしょうか。19年以降がどうなるかわからないというところでは、少なくともこの返していくお金よりも借りるお金の方が多いという状況は、早急に脱却しなければならないと思いますが、その辺について、どういうお考えなのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[37頁] 総務部長、近藤です。
 少し考え方に、防災の延長線という考えにつきましては訂正をいたします。防災計画は豪雨、地震などの自然災害など、災害から住民を保護するための計画であると、このように認識をいたします。今回の国民保護計画は、住民の生命、身体、財産を武力攻撃からの災害を守るための計画であると、このように位置づけをしています。
 なお、予算書の中でまとめた形になっておりますが、この中の当初予算の概要では、災害に強い安全な暮らし、この中に災害に強い基盤整備ということで、国民保護計画策定委託業務として、また帰宅困難支援マップ作成委託業務として、議員御指摘のような形で、ここで計画を行うということになっておりますが、これはあくまでも議案の概要の添付書類でございますので、予算の中には、今回名称としては地域防災という名称でございますが、ここの中には国民保護計画が入っておるということで、よろしくお願いしたいと思いますが、だめですか。
          [「だめですよ、そんなの」と呼ぶ者あり]
 私どもとしては、国民保護計画はこの中に入っておると、そういう考え方でございますので、その考え方であります。
 議案21号の臨財債の関係でございますが、必要とする施設を、そのときの制度に基づき最善の措置を考慮して実施をしております。その結果、臨時財政対策債に頼らなければならない状況でございます。そして、住民サービスの維持向上を図るためには、必要不可欠な財源となっています。今現在、臨時財政対策債の取り扱いがどのようにされるか、情報は入ってきておりませんが、この制度の廃止は、国としてできるものではなく、継続もしくはこれにかわる制度を導入すると考えます。
 この理由は、もともとが普通交付税の基準財政需要額から臨時財政対策債分を控除する制度であり、それにより本町は不交付団体になりましたが、国は不交付団体を人口の3分の1までふやす考えを持っております。また、現在、多くの自治体が厳しい財政状況から、臨時財政対策債の借り入れを行っています。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[38頁] 民生部長の市川でございます。
 まず1次判定の件でございますが、現在の障害者支援費制度において、本町では障害者程度区分の1次判定と同程度の聞き取りを、調査を既に職員で実施をしております。他の自治体では障害者程度区分の1次判定業務を、言われるように委託をするケースもございますけれども、調査内容の中立性、公平性を確保するため、私どもの方では福祉課で調査を実施する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[38頁] 民生部の答弁ありがとうございます。総務部長だけ残って答弁していただくことになりますが、2款総務費も9款消防費も同じように総務部長の管轄だからどっちでもいいというふうに総務部長お考えだとしたら大間違いであります。第何款の出費か第何項の出費かは議会の議決事項であります。予算として私たちがこれを、この国民保護計画の予算を、2款で出費するか9款で出費するかは、議会として大問題なんです。それをここで認めていただけませんか。認めるわけにはいかないです。当然ではありませんか。
 私は、予算書のここが間違っていたから修正しろと言っているわけではありません。もともと計上していないのだから、当然国民保護計画は総務費で計上されるべきであります。総務費では何ら計上していないのだから。だから、なかったというのが正しい解釈ではないでしょうか。
 9款のところで、地域防災計画作成委託料369万が計上されています。これはぜひ地域防災計画を充実するために使っていただきたい。予算書のとおりにやるんですよ。なぜこれを予算と違ったところ、9款の消防費の目的と違うところにわざわざ使おうとするんですか。それは総務部長が、両方とも自分の管轄だからといって勝手に使い回しすることは、議会としては許されないと思います。議会の意思は、9款から出すのか2款から出すのか、ぜひもう一度聞き直していただきたい。かつ9款で、369万8,000円の中で、これだけの予算の執行はできるだけ抑えてほしいというのが僕は総意ではないかと思いますが、その点も組み置いていただいてどのように対応するのか。テロ対策だとか防犯対策に匹敵するものを消防から出すわけにはまいりません。もともと戦争などというのは自然災害だと私は思っておりません。これは人災であります、巨大な。それを9款から出すことについていかがなものか。
 それからもう一つ、国民保護計画が発動されるのは、必ずしも被害が想定されるということでなくても発動されるということを認識しておいてください。言うなら、自衛隊が海外でアメリカ軍と一緒に行動しました。そのときの被害の状況において、どこの国が参戦してくるかわからないような状況になりましたと。日本が非常に好戦的な国になっているというふうに認識されたら、いついかなるときでもこれ発動されて、だれも知らないうちに国民保護計画が発動されて、町長がこの土地とこの土地は収容するぞということが言える、そういう事態になるかもしれないような計画なんですよ。これを消防だと言われてはたまりません。絶対認められませんので、よろしく御答弁をお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[39頁] 総務部長、近藤です。
 款9の消防費、目1の災害対策費の中に、地域防災計画策定委託料ということで予算を計上させて提案をさせていただいております。この地域防災計画策定委託料の中に、国民保護計画の策定費用が含まれておるということの御理解を願いたいと思います。
 なお、9款で、国民保護計画の策定は妥当であるという判断を持ちます。したがって、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって暫時休憩いたします。
 再開は2時40分にいたします。
               午後 2時26分休憩
             ─────────────
               午後 2時40分再開


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[40頁] 議長のお許しがありましたので、通告に従い議案質疑を行います。
 まず、議案第10号東郷町職員のうち医療業務に従事する者の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてですが、内容についてなんですけれども、先ほど橋本議員への答弁がありましたのでいいんですけれども、ちょっと先ほどの答弁で気になったことがございますので、1つ確認したいんです。
 特殊勤務手当をなくす、かわりに何をするのかというふうな質問があったと思うんですけれども、かわりは特に何もしないというようなことなんです。そういった答弁だったと思いますけれども、志気が保てるんですかということ。
 先ほど職員の給料の条例改正の案について、議案質疑があったとき、地域手当が話題になりましたけれども、これ現状の9%をやっていきたいというふうなことを言われてその中で、優秀な職員を採用するとか、あるいは志気を保つとかといったことを理由に挙げられましたけれども、では看護師さんの特殊勤務手当をなくすことについて、看護師さんの志気が保てると言っていいのということを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議案第11号東郷町障害者医療費支給条例の一部改正についてであります。
 これ入院の医療費が、精神疾患に限ってでありますけれども、補助が出るということで、前進であるなと評価した上で3点質問したいんですが、まず1点目、これ条例改正に必要な予算についてお答えください。
 2点目、入院、現物給付ではないということなんですけれども、現物給付にした方が利用者にとっては便宜がいいなと思うので、しないのはなぜなのかということです。
 3点目なんですけれども、案では、次のように対象を限っているんです。入院前から本町の区域内に引き続き1年以上住所を有し、かつ引き続き1年以上本町の住民基本台帳に登録され、または外国人登録原票に登録されている者。つまり入院する前から1年以上、入院する前1年以上ですね、東郷町民であったというふうなことに限っているんです。そういうふうに限るのはなぜかということについて説明をお願いしたい。
 あるいは、対象を例えば次のようにしないのはなぜでしょうかということなんです。入院前からという規定をなくすとこういうふうになる。本町の区域内に引き続き1年以上住所を有し、かつ引き続き1年以上本町の住民基本台帳に登録され、または外国人登録原票に登録されている者ということです。
 私これを聞くのは、今回の条例改正案の条文では、入院してから東郷町民になった方々はもちろんなんですけれども、東郷町民になってから1年たつ前、つまり東郷町民になってから1カ月とか半年とか11カ月とかたった時点で、精神障害が原因で入院することとなった人は、この制限の決まりがある限り、ずっと東郷町の精神障害者への入院医療費補助制度の恩恵を受けることができないというようなことなので、これについてお考えを聞いておきたいと思います。
 次に、議案第12号東郷町介護保険条例の一部改正についてです。
 保険料についての決めなんですけれども、この案を出すまで、パブリックコメント、どのように反映させたかというふうな質問なんですけれども、パブリックコメントを求めたことの内容の中には、もちろん保険料の基準額についての提案もあったと思います。
 私はパブリックコメントに対する回答で、介護保険料に関する意見があったかどうかは知りませんけれども、あったとしてどのような手順で条例案に反映させたのかということを聞きたいのでお願いします。
 次に、13号東郷町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例についてですけれども、先ほども議論ありましたけれども、どのような制度だったのか、対象者の影響はというふうなことを聞きますけれども、対象者は既にいらっしゃらないということでほかの制度に移ったということだったんですけれども、ほかの医療制度に移ることによって変化があったのかなかったのかということをお聞きしたいと思います。
 次に、議案第16号の東郷町の平成17年度一般会計補正予算(第5号)についてですけれども、保育料運営業務委託料、増額されましたけれども、これ西部保育園ですね。その内訳を説明してください。
 次に、議案第21号平成18年度東郷町一般会計予算についてですけれども、まず歳入について。
 所得譲与税について、昨年と違い当初からこれだけ多く見込むことができたのはなぜかということで、昨年当初は6,172万4,000円で、補正で1億2,968万5,000円になりました。当初は少なく見積もって補正で確定したと。それで、ことしはそれと違って2億3,613万3,000円、最初から見込むことができたことについて説明をお願いしたいと思います。
 その次に、補助金の一般財源化の全容、どういった事業があるのか、額。またそれに伴う所得譲与税の増額との関係について説明をお願いしたいと思います。
 次に、保育料、昨年より1人当たり保育料が多く見積もられています。言いますと、平成17年は1人当たり19万1,292円、18年、19万7,808円、数千円ふえております、1人当たりが払う保育料。それについて説明をお願いいたします。
 次に、検診ですけれども、集団がん検診と住民健診と節目健診、いずれも昨年より少なく見積もられておりますけれども、それについて説明をお願いいたします。
 次、歳出に移りまして、国際交流活動支援事業について、内容について説明をお願いします。
 次に、新設児童館についてですけれども、備品購入費は東郷町の支出ということで今回計上されているんですけれども、PFIの事業をする会社のSPCの負担ではなかったのでしょうか。小学校ではどういうふうになっているでしょうか。これは以前にもしかしたら説明があったかもしれませんけれども、いま一度この場で、予算に関連して説明をお願いしたいと思います。
 次、水田農業担い手育成事業補助の対象である有限会社東郷農産について、どのような目的と経緯で設立されたということなど、会社について紹介をお願いしたいと思います。
 また、町当局とのかかわりについては、どういったのがあるでしょうか、あるいはないのか。また、この事業、東郷農産以外にも補助対象あるのでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。
 次に、民間木造住宅耐震改修費補助金について伺いますが、補助額、ことし、去年まであった、今年度もある事業で来年度からもやるというふうなことでありますけれども、補助額は変わらないものの補助対象住宅は拡大するというふうに聞いております。具体的には、従来は財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法で定める一般診断方法による上部構造評点が0.7未満のものが対象だったんですけれども、新年度からは1.0未満までが対象に拡大されるというふうに聞いております。希望者がふえる可能性がありますけれども、今後どのように対応されるのか、答弁をお願いしたいと思います。
 最後に、民間木造住宅の無料耐震診断について、平成17年度は当初見込みを上回り補正で対応しました。啓発が実ってよかったということなんですけれども、ところが今度の新年度予算でも、17年度当初と同じ予算額なんです。うれしい悲鳴で補正を組むということになればいいと思うんですけれども、今後の対応についてお聞かせください。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 答弁、三浦診療所事務長。


◯診療所事務長(三浦芳照君)[42頁] 診療所事務長の三浦です。
 職員の志気の問題ということだと思います。この点は一番重要な問題だと理解しております。今回の改正に当たり、職員との話し合いは十分行いました。国の見直し等の基準、それから町の方針、そうしたものを私の方から説明いたしまして、一応理解していただいたと思っています。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[43頁] 民生部長の市川でございます。
 まず、議案第11号の障害者医療費の支給条例の一部改正の件でございますが、1つ目の条例改正による精神障害の入院医療費の助成に必要な予算でございますが、対象者を20人と見込みまして、1人1月当たりの医療費を本人負担の限度額であります2万4,600円として積算をしますと、約600万円というふうになります。これに条例での助成割合の2分の1を掛け合わせますと300万というふうになります。この300万を当初予算に盛り込んでおります。
 それから、2つ目の入院も現物給付にしないのはなぜかということでございますが、現在医療費の支給につきましては、愛知県の国民健康保険連合会のシステムにより行われております。現物給付の対象として実施されるのは、本人負担の全額を支給する場合のみ連合会の方で可能というふうになっております。
 今回、御提案しております制度の入院医療費の助成につきましては、本町の財政力等々かんがみ、近隣との状況も見比べ、2分の1ということにしました。こういうことから、現物給付での対応ができませんので、よろしくお願いをいたします。
 それから、3つ目の対象者を入院前から本町の区域内に引き続き1年以上住所を有し、かつ引き続き1年以上本町の住民基本台帳に記録され、または外国人登録原票に登録されている者、こういうふうに限っていることにつきましてでございますが、本町には御承知のとおり和合病院がございます。そこには町外から直接、和合病院に入院をされ、病院に住所を登録されている方も大勢お見えになります。無条件に実施をするという形になりますと、急激なこういう方の財政負担が生じます。こうしたことから、対象者を絞り込んでの支給ということでございますのでよろしくお願いをいたします。
 なお、このような取り扱いにつきましては、例えば国民保険とか一般の保険制度につきましては、住所地特例として入院前の市町村が負担する制度、こういうふうなものが実施をされております。
 それから、議案第12号、パブリックコメントをどのように反映させたかということでございますが、ちょっと御質問ですと、パブリックコメントというよりも計画を保険料にどのように反映したかという御質問かと思いました。そういうことでよろしいでしょうか。
 この計画の見直しでは、介護保険制度の改正によりまして、新予防給付や地域支援事業、それから地域密着型サービスが創設をされております。予防重視型システムへの転換や地域での生活を重視したサービスを、充実を図ることとされております。これらの事業内容については、一般質問の箕浦議員のところでお答えしたとおりでございまして、こうした新予防サービス事業と施設や居宅の介護サービス事業の18年度から20年度までの事業量を推計をいたしまして、保険料の算出基礎、こういうふうにしたものでございますのでよろしくお願いをいたします。
 それから、議案第13号戦傷病者医療費支給条例ですけれども、どのような制度であったのか、対象者の影響はという御質問でございますけれども、戦傷病者手帳を所持され、公務上の傷病により一定以上の障害の状態の戦傷病者の方は、戦傷病者特別援護法に基づき、公費により公務上の傷病に対して療養の給付などの援護を受けることができます。
 戦傷病者医療費支給条例は、戦傷病者特別援護法に定められた療養の給付以外の医療について、医療費負担の軽減を図るため保険診療に対する自己負担額を支給する制度として、昭和57年に制定をしたものでございます。
 次に、対象者への影響でございますけれども、障害の程度により65歳から本条例の対象者から老人保健及び福祉給付金の受給資格に切りかわる、こうしたことから、本条例の対象者ではなくなります。
 本町の手帳の所持者につきましては、全員が大正生まれの方でありまして、既に全員が老人保健に移行しており、本条例の適用を受けておりません。本条例による医療の支給実績につきましても、平成6年度以降ありません。
 こうしたことから、この条例を廃止することによる現対象者への影響はない、こんなふうに考えております。
 なお、老人保健では1割ないし2割の自己負担となりますが、この負担につきましては先ほども言いましたように、福祉給付金により支給が行われます。
 戦後60年以上が経過し、新たに戦傷病者手帳を取得される方は、現実的には考えにくく、また老人保健対象者は本条例の対象外となっておりますことから、本条例を廃止する影響はない、こんなふうに考えております。
 それから、議案第16号平成17年度の補正予算の関係で、西部保育園の運営業務委託料の増額の内訳についてでございますが、西部保育園の管理運営費費用につきましては、東郷町立西部保育園の管理運営に関する基本協定書及び年度協定書に基づいて、児童数の変動や保育単価の改正があった場合等には、精算する旨の規定になっております。
 今回の補正は、協定締結の際、保育単価月額に児童数を乗じて算出した運営基本額2,670万5,500円と改正後の保育単価、実績児童数で再計算した運営費の額2,791万1,700円との精算分120万6,200円、これと当初見込んだ特別保育事業に必要な特別保育基本額211万4,500円と、本年度において協定書に基づき特別保育事業を実施する上で必要な額374万3,750円との精算分162万9,250円を合わせて、283万5,450円の増額をお願いをするということでございます。
 続きまして、議案第21号の当初予算の関係の歳入の保育料の関係でございますけれども、昨年より1人当たりの保育料を多く見積もった理由でございますけれども、議員が言われましたように、1人当たりの保育料は年間で平成17年度が19万1,292円、平成18年度が19万7,808円であります。1月当たりでは、平成17年度が1万5,941円、平成18年度が1万6,484円であります。543円の増額となっております。
 これは、町全体では、平成17年度と18年度では、保育料を納付していただく世帯が同一ではございませんので、単純な比較はできませんが、平成18年度当初予算の算定に当たっては、平成17年度の保育料の実績額を園児の延べ人数で除した、園児1人当たりの月平均の保育料、これが1万6,484円になります。それに園児見込み数1,281人をもとに算出しております。平成17年度当初分の算定についても同様でございます。
 したがいまして、実績ベースを算定した結果、平成17年度より平成18年度の保育料が多かったということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、新児童館の備品購入費は、SPCの負担ではなかったのかという御質問ですが、これは要求水準書で求めております施設整備備品及び管理備品以外の備品購入、そちらに、水準書で決めております備品以外の購入、特に運営に係るものになりますけれども、それについては町が開館に合わせ購入、整備する、こういうことになっておりますのでよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[45頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[45頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、議案第21号の一般会計予算の歳入についての関係の所得譲与税について、昨年と違い当初からこれだけ見込むことができたのはとの御質問でございますが、これは昨年末に愛知県から、平成18年度所得譲与税の見込み額の通知があったからでございます。
 その内容は、平成18年度の所得譲与税見込み額は、17年度の所得譲与税の譲与額と、新たに平成17年度の市町村民税所得割に係る納税義務者数及び課税所得金額等の額を用いて算出した各団体の税源移譲を見込んだ額で按分した額の合計であります。
 したがって、議員が御指摘をされました17年度の所得譲与税の譲与額は1億2,968万4,000円、これに18年度見込みの1億644万9,000円、合わせまして18年度の所得譲与税の見込みが2億3,613万3,000円ということで当初に計上をさせていただいております。
 次に、補助金の一般財源化の全容と、それに伴う所得譲与税の増額との関係、これにつきましては、平成18年度当初予算で一般財源化された補助金でありますが、児童手当国庫負担金6,318万円、延長保育促進事業国庫補助金53万8,000円、以上の2補助金合わせまして6,371万8,000円が削減され一般財源化されております。
 次に、県の負担割合の変更等に伴うものでございますが、児童手当県負担金3,159万円の増額、農業委員会県交付金74万8,000円の減額、以上2負担金及び交付金の合計が3,084万2,000円が県へ移譲、または交付金の削減により増額であります。
 18年度に限ってみれば、国からの補助、負担金の一般財源化された金額は6,371万8,000円、県からの支出金が3,084万2,000円増額になりますので、差し引き3,287万6,000円の減額になりますが、これに対して18年度新規の所得譲与税は1億644万9,000円でありまして、税源移譲額の方が7,357万3,000円多くなるというものでございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[46頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 議案第21号の歳入のがん検診の業務、それから歳出の国際交流活動支援事業の内容につきましてお答えしたいと思います。
 まず、健康診査・がん検診自己負担金の歳入につきましては、昨年度の実績を参考に次年度の自己負担金の歳入額を見込んでおります。
 住民健診、節目健診、集団がん検診は、17年度は16年度と比較して受診者数がふえなかったため、17年度を下回る歳入額で見込みをいたしました。
 受診者がふえなかった要因といたしましては、住民健診、節目健診では、自己負担金の導入、本人確認の徹底、重複受診の確認などが挙げられ、がん検診では、乳がん、子宮頸がんが16年度から2年に1回になったことが挙げられます。
 なお今後、いろいろな機会をとらえまして、受診していただくよう、広報等によりPRをしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
 続きまして、国際交流活動支援事業の内容につきましてお答えしたいと思います。
 昨年開催されました愛知万博フレンドシップ事業の草の根交流の一環として、平成18年度におきましては、在東京インドネシア共和国学校の小学生と本町の小学生を対象とした交流事業を計画しております。
 まず、旅費のうち特別旅費としまして、交流事業の実施に当たりインドネシア共和国大使館との調整が必要であるため東京への旅費、次に需用費につきましては、ことしも8月に開催する町民レガッタ、町民納涼まつりに、インドネシア共和国大使館の大使館員を招待する予定であり、その際の手土産代及び会食費を計上いたしております。
 続いて、委託料35万円につきましては、インドネシア共和国学校の子供たちを本町に招いた交流事業に係る委託料でございます。内容につきましては、交流会、ホームステイ、小学校訪問など、1泊2日を予定しており、子供たちの旅費も含め積算をしております。なお、この交流事業につきましては、東郷町国際交流協会に委託する予定で考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[46頁] 教育部長の加藤です。
 新設小学校の備品購入はどうなっているのかと。先ほど民生部長が答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[47頁] 経済建設部長の高木でございます。
 議案第21号、歳出で、東郷農産の関係、それから民間木造の改修費の補助金の関係、木造の無料診断の関係を御説明いたします。
 まず、有限会社東郷農産、平成16年に設立しました東郷営農組合受託部会を母体として、平成18年1月にあいち尾東農業協同組合と25戸の農家により農業生産法人として設立されたものであります。出資割合は農協が50%、農家が50%となっております。
 目的につきましては、有限会社東郷農産の事業方針の中で、農業の担い手の育成、後継者不足の解決、水田耕作放棄地の解消、機械設備の効率的活用、耕作不可能な農地の保全等を目的に事業を展開、良好な農業環境を保全し地域の農業の発展に寄与することとされております。
 事業内容につきましては、米、麦の生産販売、農作業の受託、園芸作物の生産販売等とされております。
 本町とのかかわり合いでございますが、本町が設立の認可を出しているとか出資を行っているわけではありませんので、直接のかかわり合いはございません。
 本町が有限会社東郷農産を支援いたしますのは、有限会社東郷農産が町内農家の期待を背負って設立された法人であること、及び東郷町を初めあいち尾東農業協同組合、東郷町農業委員会、東郷営農組合、愛知用水土地改良区、尾張農業共済事務組合、東郷町消費者団体代表者で構成されております東郷町地域水田農業推進協議会において、本町の水田農業の将来を担う担い手として認定され育成の対象とされていることから、積極的に支援すべきものと考えております。
 現時点において、水田農業担い手育成事業補助金のうち、土地利用集積助成金については、ほかに対象者はございません。
 次に、住宅建物との耐震化は地震防災対策上の課題とされており、耐震改修促進法に基づき、平成18年1月に国土交通大臣が定めた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針において、耐震化率を平成27年度まで少なくとも9割にすることは目標として設定されました。
 この指針に基づきまして愛知県は、耐震改修費補助事業補助金交付要綱並びに同交付要領を改正し、議員御質問のいわゆる改修費に対する補助金対象となる評点の引き上げを行うという予定を聞いております。
 このようなことにより本町といたしましても、補助金交付要綱並びに同交付要領を改正し、県同様に補助対象を拡大していく予定であります。
 したがって、拡大することにより、今まで改修の対象とならなかった人、いわゆる0.7から1.0ということで対象にならなかった人が対象となり改修が行えることになります。
 点数の引き上げ等により申請がふえた場合は、議員の御理解のもとに必要に応じて補正をお願いしたいと思っております。
 それから、耐震診断でございます。平成17年度当初は予算は30件でありましたが、12月補正において10件分増額し40件といたしました。18年度予算においても同じ状況であれば補正予算を考えていく所存でございます。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[48頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[48頁] 6番門原です。
 診療所の看護師さんの特殊勤務手当がなくなることについて、十分説明したからよかったんだということなんですけれども、診療所の事務長から十分説明されたと思いますので、それはいいと思うんですけれども、いや、それは納得したかどうかは、それは別問題だと思いまして、まだ聞くんですけれども、志気保てるのかということについて、志気保たれればいいですけれども、納得していただいて。納得していただいたかどうかは答弁なかったもんでわかりませんけれども。
 それで町長公室長に聞くことになるのかな。地域手当を9%に保つということを言われた。その中に採用とか、採用をよくするとか、あるいは志気を保つとかいうことを言われているのに、片方で医療業務に従事する看護師、特殊勤務手当なくすだけということをやっておいて、先ほど橋本議員が言われたような、例えば新しい給料表を導入するのかとかいうことについては、全く考えていないというようなことを言われているわけです。そんなことで本当に志気が保てるのかということなんです。
 もっと言いますか。もっと言いますよ。一般職の給料表で採用されているのは、ほかにも保育士など資格を持った方、お見えですけれども、そういった方、児童課の事務のための仕事で異動してこられることもありますけれども、それにしても児童課というふうな例はあるにしても、ほかの職種にはなかなか行きませんよね。それで同じ給料表でいいのだろうかというふうなことに戻らなければいけない。同じ給料表で採用しているからということであれば、看護師さんでも役場の中の事務職、ほかの職種にいろいろ異動できるんじゃないですか。でも実際はできないでしょう。させない方がいいんですよ、それは適材適所ですから。
 であるならば、やはり特殊勤務手当をなくさないか、あるいは国が言うように、特殊勤務手当を整理せよというふうなことに従うんだったら、給料表をその特殊な業務に見合ったものに変える必要があるのではないかということで、ぜひとも検討していただきたいんですけれどもいかがなものか答弁をお願いしたいと思います。
 その次に、障害者医療費支給条例の一部改正についてなんですけれども、東郷町は物すごく入院者がたくさん見えるということで、そういう制限をしなければ東郷町の負担は300万ばかりでは済まないというふうなお話だと思いますけれども、財政的な事情で、そういったことを抑えざるを得ないと、制限せざるを得ないというふうな事情はわかるんですけれども、やはり財政的な事情あるにしても、やはりどの住民も等しくこの制度の恩恵を受けられるようにするために持っていくべきだと思うんです。やはりこういう町民の中に区別を持ち込むような、そういった条項は、本当に条例にはあるのは好ましくないのではないかと思いまして、いずれそういった方向で進んでいただきたいんですけれども。
 私が聞きました例では、随分前だとは思うんですけれども、佐屋町で、特別養護老人ホームがあったと。それで老人医療制度が導入されたと。という時期ですから随分前だと思います。介護保険ができるずっと前だと思いますけれども。
 そういった中で、特別養護老人ホームがあるがために、町の老人保健医療に対する持ち出しが物すごくふえるというような事情が考えられたそうです。そういうときに当たって、県からぜひともこういった地域の特殊性を考慮して補助金をということを言われたそうで、それを実現されたというようなことも聞いておりますので、ぜひともこの東郷町、入院する方が物すごく多い。こういった特殊事情を県にぜひとも一生懸命説明して、それで東郷町の町民の中に区別を持ち込まざるを得ないような条文を、つけ加えざるを得ないような状況を解消できるような方法で持っていっていただきたいんですけれども、このことについて見解をお願いしたいと思います。
 それと、介護保険の条例ですけれども、計画の案の中に基準額が書かれていましたよね。それも含めてパブリックコメントということで、町民の皆さんに御意見を伺ったというふうなことで、もしも御意見があれば、今回の保険料の条例改正にも反映されたんだろうなと、反映させるべきだなというふうに思ったので聞いたわけであります。
 さっきと、繰り返しになりますけれども、実際この保険料の基準額について御意見があったかどうか、私知りませんので、どうかわかりませんけれども、あったとしてどのようにこの条例を、議案を提案するまでにそれを反映させるということができたのかできなかったのかということについてお答えをいただきたいと思います。
 それと、当初予算の歳出の方で、新しい児童館の設備購入費について、そういったことで要求水準書で書いてあったというふうな説明でしたけれども、児童館の方が町が買うと。学校にはそういった、町が買わなければいけないようなものはないというふうな決め方をしたのは、一体児童館と学校との間にどういった違いがあったのだろうかというふうなことについて、これについても、もしかして以前に説明あったかもしれませんけれども、いま一度御説明をお願いしたいなと思うわけであります。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[49頁] それでは、職員の志気にかかわるものについて私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 いろいろな手当の見直しにつきましては、それぞれ国の見直しの基準とか、あるいは社会的な状況の中で見直しを図ってきてまいっております。当然にして職員の志気にかかわるようなものについては、十分注意を払ってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[50頁] 民生部長の市川でございます。
 まず、最初の精神障害者の方の入院の件でございますけれども、区別を設けたかという理由につきましては、先ほど述べたとおりでございます。和合病院に直接入院をされて、そちらの方へ直接住所を移されてみえる方を含めますと、約60人ほどになってしまいます。
 実際、本来であれば一般の医療と同じように、前の市町村のところが住所地特例等で見るべきものかなというふうに私どもは考えております。他の市町村もこういう部分でやっているところで、市町村で持っているところもございますので、そういう部分についてはまた研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、パブリックコメントの件でございますけれども、パブリックコメントの方でいただいた御意見でございますけれども、そのお1人の方からいただいておりますけれども、計画の策定体制や介護サービスの第三者評価、介護相談員の委嘱に当たっての住民の参画の方法等についての御意見、それからまた計画に盛り込まれています高齢者虐待防止委員会の設置だとか介護職員の研修、コミュニティーセンターの活用方法などについての御意見をいただいております。
 この意見につきましては、次回私の方で、今月考えておりますけれども、高齢者保健福祉計画の策定委員会に諮り、御検討をいただいた後、町の考え方をまとめて公表する予定でありますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[50頁] 教育部長の加藤です。
 新設小学校の備品購入の件ですが、要求水準書に掲げた備品以外は町の予算でもって購入するということですのでよろしくお願いいたします。
          [「すみません、ちょっと」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[50頁] 民生部長の市川です。すみません。
 先ほどのパブリックコメントの件でございますけれども、保険料に関する御意見はございませんでしたので、つけ加えさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[51頁] そうしたら、精神障害者の方についてですけれども、では和合病院に見える方は、前に住んでいた市町村で、このような制度、医療費について補助する制度が前に住んでいたところであれば、そういったことの恩恵を受けるということでいいと思うんですけれども、東郷町のように、東郷町は今回、初めてこういった条例の提案されたわけでしょう。ということは、東郷町は今回提案するからいいけれども、まだそういった条例の提案すらされていないところが前の住所だったという方は、やはり救われませんよね。
 ということは、やはり東郷町の住民に対して医療費を補助するという条例なんですから、前の住所で対応してもらえればというふうなことでは済みませんよね。ぜひともさっき言ったように、東郷町の責任で、前の住所がどうだというふうなことに左右されないように、等しく東郷町の精神障害者の医療制度の補助が受けられるような形に持っていくためにもさっき言ったように、東郷町の特殊性をよく県や国に説明して、和合病院に移られてから、入院されてから東郷町に住所を移された60人の方ですか、の方も、この制度の恩恵を受けられるような方向に持っていけるように動いていただけないでしょうか。ぜひともそうすべきだと思いますので、このことについて、いま一度答弁をお願いしたいと思います。
 それと、東郷町介護保険条例の一部改正、保険料に関する意見はなかったということでわかりました。
 では、これ仮の話ですけれども、保険料に関する御意見があったとして、このパブリックコメント、今後この後ですか、策定委員会に諮ってというふうなことになっていたとすると、今回出す保険料について、委員会で計画の案が諮られる前にこの条例、提案しているわけですから、反映されないではないですか、保険料に関する意見。そういった手続に問題がなかったのかというふうなことを言いたいんです。そのことについて問題ないのか。
 もしも保険料に関する御意見があったとして、それが策定委員会に諮られてということが、言われることがもっともだなと。やはり保険料に関して、計画の案と違う方向で持っていかなければいけないなというふうなことになった場合対応できたのかというふうなことが心配なので、手続上の問題について聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、では次、新設児童館についてなんですけれども、小学校についても関係してくるかもしれませんけれども。では、何で要求水準書に今度買う備品、盛り込まなかったのか、その考え方についてお聞きしておいた方がわかりやすいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[52頁] 民生部長の市川です。再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 精神障害者の入院の方の住所地の関係でございますけれども、当然病院に入院されている方についても、御家族があれば当然他市町のところの御家族の方の、本来であればそこの方の世帯に含まれる方だというふうに考えております。
 先ほども言いましたけれども、それぞれの市町で若干考え方が少し違う部分はございますけれども、そういう部分については、私どももどれが一番ベターなのかという部分も考えていきたいというふうには思っております。
 町としましては、一般的な医療の考え方と同じような形で、福祉についても取り扱いをさせていただきたいということで、こういう提案をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
 それから、保険料に関する意見があれば、介護保険の方でございますけれども、どういうふうになったのかということでございますけれども、当然御意見があれば、この3月までの計画の委員会の中で御検討をいただき、その御意見に基づいていくわけですけれども、そうすればその部分については、一番最初の納付が、7月に納付書を渡すような形になろうかと思います。そういう部分であれば、条例の方についても考えざるを得ないのかなというふうには思っております。
 それから、SPCの方の備品の関係でございますけれども、その手続の問題でございますが、基本的には先ほど申しましたように、運営に係る部分というのは、これからまたそこで必要な部分も協議していく形にはなろうかと思います、必要な備品については。そういう部分については、一度私どもの方の中で御検討していただいて購入するということで、水準書からは外してございますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 15番山口洋子議員。
              [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[52頁] 15番山口。
 通告に従いまして、大きく3点伺います。
 まず2号について。
 東郷町国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例について、なぜ一本の条例なのか。
 2、対策本部で行えないのかというのか行うのかというのか、その辺のあたりお答えいただきたいと思います。
 3番目は、東郷町緊急事態はどのようなことが想定されているか。
 7号について。
 東郷町特別職職員で常勤の者の月額を下げる議案。町長、助役3,000円、収入役2,000円の報酬審の下げ幅の根拠はどういうことでしたでしょうか。
 9号について。
 東郷町職員の給与に関する条例の一部改正について。
 東郷町全職員にこの改正案は知らせてありますか、また職員はどう言っていますか、どういう反応でしたか。
 2つ目、全体としての額の上下はどのようですか。また、その額はどれくらいですか。全体で幾ら。職員1人当たりで平均幾ら、何%ぐらいか教えてください。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[53頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、議案第2号の関係の国民保護の関係でございますが、なぜ一本の条例かということの御質問でございますが、緊急対処事態対策本部は、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等々類似の事態が想定されるため、国民保護対策本部の規定を準用するものとしております。したがって、2つのケースに対し、それぞれの本部を設置できるようにするため、一本の条例で規定をしました。
 災害対策本部で行えないかということでございますが、災害対策本部では、暴風、豪雨、洪水、地震等、いわゆる自然災害、そういった被害等を対象としているもので、一方国民保護法の関係では武力攻撃等の事態により、設置される国民対策本部は武力による攻撃、そういったものでございます。したがって、それぞれの設置基準に相違がございますので、災害対策本部一本では無理がありますので、よろしくお願いをします。
 緊急事態はどのようなことが想定されるのかという点でございますが、中川議員も御指摘をしていただいていますように、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態とされておりますのでよろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[53頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは2点についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず第7号の関係でございます。
 報酬等審議会での議論については、一般職員の給料が人事院の勧告に基づいて0.36%引き下げられたことなどから、特別職につきましても平均0.36%の引き下げと意見集約がなされたところでございます。
 それから、9号の関係です。職員の給与の関係でございます。2点についてお答えを申し上げます。
 まず1点目ですけれども、職員への周知の関係です。
 最初に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の公布後、平成17年の12月16日に、平成17年度人事院勧告の概要と題しまして、職員が閲覧できる庁内LANの掲示板に掲載をし周知に努めました。
 また、平成18年の1月27日及び28日の両日、計4回にわたり係長以上を対象に実施をしました人事考課フォロー研修の冒頭のあいさつの際にも、人事秘書課長より人事院勧告の要点について説明をさせていただいております。
 また、本町の等級制度及び給与制度の見直しの内容については、平成18年の2月13日の幹部会議におきましても、平成18年度給与制度等の改革について、資料の配付とその説明をさせていただいております。
 以上のように職員に対しましては、改正条例案を上程するまでに、機会をとらえて周知に努めてきたところでございます。
 職員の反応の件でございますけれども、人事院勧告の内容の中で、特に地域手当の支給割合について関心が集まったようでございます。
 2点目の影響額の関係でございますが、これも先ほど若園議員さんにお答えをしましたように、下げ幅の大きい部長級については、若園議員さんに答えたとおりでございますけれども、現行の行1並びに行2及び医療職1の給料表から新たな給料に移行した場合の総額ベースで申し上げますと、月額当たりで81万円の減額となるところでございます。また、職員1人当たりの平均金額は、月額で3,000円程度の減額、率で申し上げますとマイナス0.92%となるところでございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[54頁] 山口です。
 国民保護対策本部の件ですけれども、自然災害と人為的なものということは承知しております。
 それで、お伺いしましたのは、法の意味は違うんですけれども、人事の体制というんですか、例えば対策本部長とか、そういうのは、災害の方は町長になっていますけれども、国民保護対策の方は町長にならないのか、別のそういう人事対策はできるのか、そういうことをちょっと伺いたいと思います。
 それから、東郷町緊急対策事態はということで、緊急対策事態の4つの対象については伺いましたけれども、東郷町ではそういうことを想定できるのかどうかということをお伺いします。
 それから、今回職員の人事については、役職手当なども、きつく言えば剥奪するようなきつい取り決めなので、収入の多い町長あたりについてはもう少し下げ幅を大きくしたらどうでしょうかというのが私の意見なんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
 それだけです。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[55頁] 総務部長、近藤です。
 両方とも本部長は町長でございます。
 緊急事態の想定をあり得るかと、こういうことでございますが、非常に難しい御質問で、どういってお答えしたらいいのか迷っておりますけれども、素直に申し上げればないでしょうかなと、こういうふうには思うわけですが、そういうことを言いますと計画との関連性がありますので、非常に難しくて困りますが、町長が昨日答弁したとおりでございます。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[55頁] 町長公室長の中根でございます。
 特別職をもっと下げろという御意見かと思いますけれども、報酬等審議会の中での議論では、そういった御意見はありませんでしたので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[55頁] ないでしょうということはよくわかります。
 それから、本部長体制とか人事体制は多分一緒だろうというふうに思っておりました。その辺で費用がまたどういうふうになるのかなということが、ちょっと心配だったので伺いました。一緒の人だったら歳出も少ないのではないかなというふうに思ったものですから。
 それから、特別職の給与について、審議会ではそういう意見はなかったということですけれども、先ほどからの意見をお聞きするに当たりまして、ぜひこの件は検討していただきたいと思います。意見です。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] これをもちまして、通告による質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
              [「なし」と呼ぶ者あり]
 これをもちまして質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第2号から議案第27号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、議案第2号から議案第27号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 日程第2、議案第28号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。
 質疑の通告はありませんでしたが、他に質疑はありませんか。
              [「なし」と呼ぶ者あり]
 これをもちまして質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第28号を、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、議案第28号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会開会等のため、明3月15日から21日まで休会とし、3月22日本会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、明15日から21日まで休会といたし、3月22日午前10時から本会議を開きますのでお集まりください。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
               午後 3時46分散会