議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東郷町

平成18年第1回定例会(第3号) 本文




2006.03.13 : 平成18年第1回定例会(第3号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 会議に先立ち御報告いたします。
 本日の会議につきまして、時間の都合上、議事日程を変更する場合がありますので、事前に報告いたします。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第1、これより3月10日に引き続き、通告受付順に、9番の方から一般質問を行います。
 発言を許します。
 12番石川久則議員。
              [12番 石川久則君登壇]


◯12番(石川久則君)[ 3頁] 議長の御指名をいただきましたので、通告書に従い、大きな項目として4件質問させていただきます。
 最初に、町長の施政方針をとらえて、新人事管理システムの本格導入に対してお聞きをいたします。
 東郷町は、平成7年度に定員適正化計画を策定されるとともに、年度ごとに職員採用計画を策定されておられます。
 人事管理の施策の体系として、4つの柱もつくっておられます。すなわち、1つに、職員の適正配置、2つに、職員の資質の向上、3つ目が、障害者の雇用の推進、4つ目に、高齢者の雇用であります。
 このことを受け、今回本格導入されようとしている新人事管理システムに対して、以下5点お聞きしますが、一般質問の初日において、人事管理についてかなりの時間を割いての質疑がなされました。よって、私への答弁については、言葉は短くて結構ですから、わかりやすくとお願いを冒頭にしておきたいと思います。
 質問します。
 1つ目、その目的と意図するところは。
 2つ目、試行期間における状況と本格運用への考え方は。
 3つ目、定員適正化計画、または、職員削減計画との関係は。
 4つ目、第4次総合計画上の位置づけは。これは、職員一人一人の行政管理意識、運営主体意識の向上を図るための環境整備に努めるとあります。この辺のことをお聞きしておきたいと思います。
 それから、5つ目でございますが、住民サービスへの結びつけをお答えいただきたいと思います。
 次に、町誌編さん事業について質問します。
 町民の文化財保護意識の高揚を図ることは大変重要なことかと考えます。文化財は、祖先が残した歴史的・文化的遺産でありますし、それを保存・継承していくことはさらに必要なことと考えます。
 そこで、3点お聞きをいたします。
 1、事業内容と事業期間は。
 2、編さん委員は。
 3、町生誕100年事業とのかかわり合いは。
 お答えをいただきたいと思います。
 3点目です。庁内におけるISO14001推進事業に関して質問をいたします。
 東郷町は、平成13年4月、東郷町環境基本条例を施行され、平成15年3月、環境基本計画を策定されました。そして現在、町独自の地域環境マネジメント基準、東郷版ISO14001を進めておられます。
 今回、私は庁内における事業の状況等について、3点お聞きします。
 1つ、職員の取り組み状況と、その成果、あるいは効果はどのようになっておりますか。
 2つ目、数値目標管理を含め、今後の展開はいかがなものですか。
 3点目、集中改革プラン(案)によりますと、独自システムによる運用の検討とございます。検討の時期及び方法をお尋ねしておきたいと思います。
 最後の質問に入ります。
 第6次実施計画は、第4次総合計画において、いよいよ仕上げの3カ年に入ったかなと考えます。そこで、第6次実施計画書よりお尋ねをいたします。
 1つ、電子自治体の早期実現を目指して、地域情報化計画を策定されました。
 ア、平成15年度から平成17年度の第1次事業計画は、平成14年3月に発行されております。第2次の発行はいつになるのか、お答えをいただきたいと思います。
 イ、「東郷町地域情報化推進委員会設置要綱」は、平成13年5月9日から施行し、平成16年3月31日をもって廃止となっております。今後の取り組みに支障がないか、お尋ねをしておきたいと思います。
 (2)地域高度情報網の整備についてお尋ねをいたします。
 ア、平成22年度目標として、「町内全域」となっていますが、平成17年度以降の構想が見えません。わかっておりましたならお答えをいただきたいと思います。
 イ、計画を進めるための目標として、まちの経営システム政策を推進しますとあります。中身をお尋ねしておきたいと思います。
 それから、最後になりますが、レガシーマイグレーション事業についてお尋ねをいたします。
 私は横文字に弱いんですけれども、レガシーというのは調べたところ、遺産というふうに私は解釈しておりますけれども、この辺の言葉の説明も踏まえまして、以下2点お尋ねをしておきたいと思います。
 事業の内容はどのようなものですか。
 それから、事業の期間、これは、資料によりますと、平成18年度1年限りのように見受けられました。その辺もお尋ねをしておきたいと思います。
 以上、大変多岐にわたりましたが、よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[ 5頁] 石川久則議員の御質問に対してお答えしたいと思います。
 まず最初に、新人事管理システムの本格導入に対してでございますが、詳しい内容につきましては、後ほど町長公室長から答弁させますが、私からは、全体的な話をさせていただきます。
 先日も川瀬議員から庁舎内の内部事務についての御質問があったわけですが、ISO14001も行政評価システムも、そして今回の新人事管理システムも、すべて究極の目的は住民満足度の向上にありまして、これら3つのシステムに共通しているのは、PDCAのサイクルを回すというところでございます。
 私は、就任以来、限られた財源のもとに、第4次総合計画で標榜する「きらめき、ときめき、響きあう生活創造都市・東郷」の実現に向けまして、いかに住民ニーズに的確にこたえ、住民満足度の向上を図るか、この観点から職務に当たってまいりました。
 本町には多くの優秀な職員がおります。プランはできる、ドゥーもできる。しかし、チェック・アクションがなかなかできていないというような感じを私は受けております。
 そういった意味で、施策とか、事務事業は、漫然と前のままを踏襲するのではなくて、必ずチェックし、それで次につなげるアクションがあって初めて、住民の皆さんに喜ばれるプランにつながっていくのではないかと、こんなふうに考えています。
 一方、総合計画では、基本計画第3章の循環型社会の構築の項に、ISO14001の認証取得を掲げております。
 そこで、私は、まず、職員の皆さんに、ISO14001を通じて、PDCAサイクルを回すことを理解していただき、そして実務に取り入れてもらうこととしました。
 そして、このようにPDCAを回すことを習慣づけるとともに、それぞれの施策や事務事業について、このPDCAを回し、より効果的・効率的な行政経営を進めるため、行政評価システムの導入も行ってきたわけでございます。
 一方、平成16年度策定の東郷町人材育成基本方針にあるとおり、地方分権時代にあって、最少の経費で最大の効果を求めつつ、創造性を発揮し、住民と行政の協働によるまちづくりを進め、そして、より効率的な行政経営の視点に立って、第4次総合計画で本町が目指す町の将来像を実現するために、本町の職員像を「変化を先取りし、経営感覚を持ち、住民の立場に立って考え行動できる職員」とし、職員の育成を図るために、新しい人事管理システムを構築し、導入したものでございます。
 また、住民サービスとの結びつきでございますが、今後、これらの制度をより効率よく運用しまして、住民サービスの向上が図られ、そして、結果的に住民満足度の向上につながるものと、このように確信しております。
 いずれにしても、細部につきましては、最初申し上げましたように町長公室長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それから、次に、町誌編さん事業についてでございますが、これは、文化財保護の観点より御質問いただいております。事業内容と事業期間につきましては、現在、文化財保護委員会等で研究・検討中でございます。
 編さん委員につきましては、私、町長を初めとして10名程度を予定しておりますが、これも同様、現時点ではまだ検討中でございますので、よろしくお願いします。
 それから、町生誕100周年の事業とのかかわり合いにつきましては、私は今年度中にすぐ刊行ということはできないと、このように思っていますが。この事業を広い意味で、私は東郷生誕100周年記念事業と、そういった意味でとらえております。そういった意味では、発刊に向けてスタートを切る年だと、こんな位置づけをしていますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[ 6頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 6頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、町長の補足説明をさせていただきます。
 まず、人事管理システムの関係でございます。
 人事管理システムについては、「目標管理による職員の育成制度」、「育成型人事考課制度」、そして、「管理者サポートシステム」の3つのシステムで構成をしておりまして、いずれも人材の育成を基本としております。
 そして、先ほど町長から御答弁をされておりますように、いずれもPDCAを回し、必ず次へつなげることを基本としておりまして、その結果、人材の育成が図られ、組織力が向上し、究極の目的であります住民満足度の向上につながるものであると考えております。
 そこで、まず、目標管理による職員育成制度でありますが、これは、ふだんの職務遂行の方法を平準化・マニュアル化したものでありまして、上司は、組織目標や重点目標を明確にした上で、部下が、職位や経験年数に応じてみずから設定した目標が達成されるよう、日ごろのOJTや面談を通して部下の育成を図り、そして部下は、みずから設定した目標の達成過程を通じて、能力開発を図っていただくものでございます。
 また、育成型人事考課制度につきましては、みずから立てた目標の結果を見る業績考課、また、担当する職務や役割に応じて発揮をした能力などを見る能力考課、そして、職務行動としての態度を見る態度考課の3つの考課要素で考課をし、それを年度末に部下にフィードバックして、伸ばす点、あるいは改める点、期待する点など、面談を通して人材の育成を図るものでございます。
 そして、管理者サポートシステムでございますが、これは、部下が上司を9つの項目について診断をすることにより、管理者の能力向上、職場改善につなげるものでありまして、管理者の育成を図るものでございます。
 2つ目の、試行期間における状況と本格運用への考え方でございますが、昨年度末に全職員を対象に説明会を開催し、本年度、試行運用を行ってまいりました。その間、目標管理による職員育成制度につきましては、当初の目標設定時、あるいは中間期の面談時と機会をとらえて、全職員を対象にアンケート調査を実施しております。
 また、16年度に引き続き、OJT実践研修を実施したほか、管理者マネジメント研修、あるいは人事考課者研修、人事考課者フォロー研修、人事考課被考課者研修など、人事管理システムの円滑な運用を進めるための各種研修を実施するとともに、研修所感の提出を求め、制度の理解及び定着化を図ってきております。
 さらには、職員の皆さんからの御質問にお答えをし、制度の理解を一層深めていただくため、システムに関するQアンドAも作成をし、周知をしてきたところでございます。
 また、育成型人事考課制度及び管理者サポートシステムについては、2月1日を基準日として実施をしており、現在、集計及び分析作業を進めているところでありますが、この3月末のフィードバック面談の後、アンケートを実施し、制度のふぐあいや理解度などを調査をし、必要に応じて改善をしてまいりたいと考えております。
 なお、目標管理制度については、アンケートなどから寄せられたふぐあいや改善提案について、事務局で検討し、平成18年度に向けてシステムの改善を図ってきたところであります。
 以上、研修を初めアンケートなどから、多くの職員の理解と定着化が図られていることが確認できたことから、平成18年度から本格運用に入りますが、システムそのものについても常にPDCAを回し、よりよい制度構築を進めることとしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 次に、3つ目の御質問の定員適正化計画との関係でありますが、それぞれの施策や事務事業を遂行するため、現在も必要な職員を配置しているものであり、今後とも適正配置に努めてまいりたいと考えております。
 先日の近藤秀樹議員への御質問にもお答えをしましたとおり、また、先ほども申し上げておりますように、あくまでも人材の育成が目的でありまして、直接的に定員適正化計画に結びつくものではないと思っております。
 次の総合計画との位置づけでありますが、石川議員も御指摘されたとおり、職員一人一人の行政管理意識や運営主体意識の向上など、職員の意識改革とともに、総合計画の人事管理の項にあるとおり、「時代の変化に柔軟に対応して政策を形成できる能力を有する人材の育成や、地方分権社会に対応した主体性のある人材育成が必要」とされており、本町におきましても、人材育成基本方針を平成16年度に策定をしたところでございます。
 なお、最後の、本町には「職員の削減計画」というものは存在しておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、実施計画の関係の地域情報化の関係の御質問にお答えを申し上げます。
 地域情報化計画ですが、平成13年度に策定をし、向こう10年の東郷町における地域の情報化の指針と、取り組むべき課題を整理したものでございます。あわせて、変化の早い情報化の事情などから、長期に及ぶ事業計画は有効ではないと考え、15年度から17年度の3カ年の事業計画を策定しております。
 基盤の整備から始まり、地域情報発信用のサイトづくり、また、電子自治体構築として、県内市町村との共同事業で取り組んだ電子申請システムや施設予約システム、インターネット地図システム、町ホームページの刷新化など、順調に情報化を進めております。
 計画どおり平成16年度に稼働しました電子申請システムや施設予約システムですが、愛知県の共同化事業としての標準化作業や、県内市町村で足並みをそろえることから、申請の追加や機能の強化を段階的に施すなど、複数年にかけて整備を進める方針となりました。
 また、統合型の地図システムやデータセンターの有効活用、あるいは金融機関との連携や新しい技術への対応など、共同化事業としてどう取り組むべきか、現在、愛知県において研究会を組織し、調査検討が行われております。
 このように、共同化事業は流動的であり、町単独整備による重複投資を避けるためにも、共同化事業の計画が見えてくるまでは、第2次事業計画を策定する時期ではないと判断をしております。
 現段階では、第1次事業で整備をしましたシステムの利便性向上に向けた機能強化や、利用の拡大を優先課題として取り組んでおりますが、共同化事業の具体的な計画を踏まえ、最適な時期に事業計画を策定できるように検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域情報化推進委員会の関係でございます。
 委員会の主な仕事は、地域情報化計画の策定と事業計画の実施状況の評価などでございます。計画策定から第1次事業の実施に携わるため、平成16年3月までの約3年を任期としておりましたけれども、16年度以降も継続した事業の実施に必要なことから、任期を延長してきました。
 今後は、第2次事業計画の策定を行う時期になりましたら、組織を改編し、新しい体制で情報化に取り組む予定でございます。
 地域高度情報通信網につきましては、住民窓口サービスセンターを初め、町民会館、総合体育館、あるいは診療所、学校給食共同調理場、イーストプラザいこまい館を結ぶ情報通信網の整備を行いました。さらに、役場庁舎ロビーや町民会館、イーストプラザいこまい館などに、来館者が自由に情報に触れることができるインターネット端末の整備も進めてまいりました。
 また、愛知県内市町村との共同開発により、申請・手続の電子化を実施、現在は施設予約の共同システム化も進めております。
 年度末には、町の公式ホームページを利用者の視点から全面的に刷新するなど、これからも町民にとって利便性の高い情報環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、委員会の設置要綱の関係でございます。
 第6次実施計画の計画を進めるための目標としまして、まちの経営システム改革を推進しますとうたっております。これは、第4次総合計画の基本構想の推進に向けての中で、まちの経営システム改革を推進していきますと記載をしてございます。
 この中身につきましては、3つの項目がございます。1つは、住民に理解を求めながら、まちづくりを進めます。2つ目は、住民参画型のまちづくりを継続的に進める。3つ目については、地方分権社会に対応する行政システムを進めるでございます。以上の3つの項目をまとめて、まちの経営システム改革ととらえております。
 次に、レガシーマイグレーション事業につきましてお答えを申し上げます。
 レガシーマイグレーションとは、古い思想で構成をされたホストコンピューター中心の基幹業務を新しい時代の情報システムへ移行することでございます。
 平成3年から順次構築してまいりました住民情報系の電算システムですが、各種台帳の管理と閲覧、証明書の発行などのオンラインシステムと一括大量処理などの、いわゆる「電算処理」を自己運営しているものでございます。
 これらは、各メーカー独自の機器で構成をされ、各自治体に特化した固有のシステムは安定や信頼性を提供するものの、仕様やシステムの性質上、競争になりがたいなどのデメリットもあります。システムの維持に対しましても、すべて負担をしなければなりません。
 そして、情報通信技術の進展は、機器の高性能化と低価格化、あるいは自治体システムのパッケージ化などをもたらし、専用システムだけに頼らなくともさまざまな事務処理ができるようになってきております。
 そこで、これまでの事務処理形態や事務の流れを見直し、事業改革を進めながらシステムの全体最適化を図るために必要なコンサルティングなどの支援を委託してまいりたいと考えております。
 実施期間につきましては、平成18年度単年度で実施をする予定でございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[10頁] 経済建設部長の高木でございます。
 3点の御質問にお答えしたいと思います。
 最初、職員の取り組み状況と、その成果、効果はということで、地球温暖化、循環型社会の形成など、ますます重要な取り組むべき環境問題とされている中、本町では、ISO14001を、仕事を進めるための道具として活用しております。
 職員が率先して環境問題に取り組むことで、地域住民の模範となって、地球環境に及ぼす影響を最少限度にとどめようとするものでございます。
 取り組みについては、大きく分けまして、全職員で取り組んでいるものと、特有事項として、各課がそれぞれ取り組んでいるものとございます。
 全員で取り組んでいるものとしては3つございます。
 1つは、省エネルギー・省資源の推進として、「電気、ガス、燃料、水、紙」の消費削減とともに、「ノーカーデー」による二酸化炭素等の排出量の削減活動を実施しております。
 2つ目としては、廃棄物の減量・リサイクルの推進として、職員一人一人が「ごみの削減」、「限りある資源」の意識を持って日常業務の中でごみの減量に努めております。
 3つ目としては、グリーン購入の推進といたしまして、「環境に配慮した物品を優先的に購入し、循環型社会の形成と環境負荷軽減」を実践しております。これは、毎月報告ということで行っております。
 各課特有の取り組みといたしましては、環境に有益な取り組みとして、環境保全啓発の推進だとか、環境教育の実施、緑化の推進、東郷版ISOの普及、排水の浄化、公共下水道の利用促進などに取り組んでおります。
 こちらは3カ月ごとの報告により進捗管理がなされ、職員全員の取り組みとあわせて年2回、達成状況の集約を行い評価をしております。
 17年度の上半期分につきましては、全評価数43項目中、達成できているのが35項目、未達成であるが今後達成することが可能であるというのが6項目、著しく未達成であるが2項目あり、著しく未達成であった2項目については、評価後、担当の是正処置がなされております。
 それから、2点目の、今後の展開はということでございます。
 現在、外部審査を受けている本庁舎と同じマニュアルにより、庁舎以外の施設においても運用の拡大を進めることとしておりまして、既に「児童館、保育園、町民会館、体育館、給食センター、いこまい館」においても、本庁舎に準じた形で運用を実施しております。今後は、さらに他の施設についても可能な限りにおいて運用の拡大を進めていくこととしております。
 3点目です。集中改革プラン(案)にある独自システムの運用の検討時期、方法ということでございます。お答えさせていただきます。
 本町がISOの認証を取得してから3年を経過し、その間、毎年の維持審査や本年1月の更新審査も受け、無事、認証の資格を維持してきました。
 職員が率先して環境問題に取り組むことにより、地域住民の模範となるという方針に全職員が積極的に協力してくれたものと受けとめております。
 集中改革プランに独自システムの運用の検討と示しておりますが、職員の取り組みが完全に習慣化した項目については、その取り組みを日常的な管理に移行していきたいと考えております。
 いまだ習慣化の域に至っていないと感じるところもありますが、再編・整理等の目標としております平成21年度までにはと考えております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 12番石川久則議員。


◯12番(石川久則君)[11頁] それでは、2回目の質問に入らさせていただきますけれども。
 まず、最初の人事管理システムについて再度お聞きしておきます。
 確認の意もありますけれども、職種や部門による聖域を設けることなく、組織の構造改革を進める。そういうことは、私は私なりに理解ができますけれども。少し言葉がありましたが、職員の適正配置の姿がいまひとつ見えてきません。
 町長さんは、一般質問の初日のときに、「職員の資質の向上が第一である」と。「上司とのコミュニケーションを図ることである」という答弁もされております。恐らく適正配置も念頭に入っておるものと思いますけれども、いま一度、新人事管理システムにおいて適正配置の考え方を確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
 それから、いま一つは、これも初日に答弁がありましたが、障害者の雇用、それから高齢者の雇用状況です。もう一度、御答弁をいただいておきたいと思います。
 それから、町誌編さんです。事業内容及び事業計画、編さん委員については、現在検討中ということでしたけれども、今年度は一体どのような検討、あるいは研究をされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 それから、もう一つは東郷生誕100年事業、これも広い意味で100年事業というとらえ方をされておるようですけれども、町誌編さんは、ことしじゅうに何らかの発行をされるところまでいくのかです。その辺の作業の状況等がわかれば教えていただきたいと思います。
 ISO14001です。今後他の施設についても拡大していくと言われました。ほかの施設とは一体何ですか。どんな施設を考えておられるのか、わかればお聞きしておきたいと思います。
 それから、平成10年3月に作成されました環境基本計画によりますと、平成10年度を初年度として、目標年度を24年度としておられます。先ほどのお話にもありましたが、環境を取り巻く状況の変化に対応するため、必要に応じて計画を見直すとしるされておるわけですけれども。実際、職員の皆さんは、それらの自信をかなり深められたかもしれませんけれども、終わりの域に達しておるとは、私は到底考えられません。今後の方向をお聞きしておきたいと思います。
 最後の第6次です。
 平成16年度の実績として、役場、診療所、町民会館、総合体育館、学校給食共同調理場、旧福祉センターが整備、導入されたと報告はされておりますが、第1次事業計画上、一体どのようなネットワークが形成されたのか。それから、その効果がわかっておるようでしたらお聞きしておきたいと思います。
 それから、もう一つ、ネットワークを平成22年度、全町的に拡大するには、周辺の環境整備も大変大きな問題になってくるだろうという考えを私は持っておるんですけれども、その準備はもう既にされつつあるのか、あるいは準備に入られたのか、その辺はどうかと。
 それから、全町的に拡大されるということに対しては、住民サイドとして何を期待したらいいのかお聞きしておきたいと思います。
 さらに、導入される情報システムの効果、これを発揮するためには、町の職員さんが、その目的とする情報をきちんと選択され、加工される知識、あるいは能力が、私は大変大きなポイントとなってくるのではないかと思っております。そのシステム作業すべてを、まさか委託するつもりではないと思いますが、この辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 御答弁の方をよろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[12頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[12頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、答弁が前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。
 障害者の雇用の関係でありますが、現状は、障害者雇用の対象職員が3名、実質雇用率は1.36%で、法定雇用率の2.1%を下回っておるのが現状でございます。そのため、新規採用職員を募集する際には、身体障害者枠を別に設けて実施をしております。しかしながら、応募がなかったのが現状でございます。
 こうしたことから、本年度は、愛知県産業労働部が主催をします、学卒障害者就職面接会にも参加をしまして、さらに公共職業安定所にも出向き、障害者枠採用のPRをさせていただきました。
 なお、本年度実施をしました新規採用試験では、障害者枠で1名の応募があり、結果、採用の内定とさせていただいております。
 それから、あとは高齢者の雇用の関係でございますけれども、これも先日お答えを申し上げたかと思いますけれども。5年後には団塊の世代の職員の退職のピークを迎えることから、生かせる経験能力を踏まえ、今後可能な範囲内で活用できる部署を研究してまいりたいと考えております。
 適正の配置の姿が見えないということでありますが、適正な配置が見えないという部分については、私どもはそのような認識をしておりません。
 こういった考え方ができるのではないかと思いますけれども、適材適所か、適材配置かわかりませんが、そういったものについては最初から与えられるものではなく、時間をかけて、みずからが手に入れるものだという考え方もできるのではないかなと、そんなことを思っております。
 それから、情報化の関係でございます。
 第1次計画の中の効果であったかなと思いますけれども、効果としましては、いわゆる庁内内部では効率的な事務効率が図られていると。それから、住民等に対しましても、いろいろなホームページ等の活用から、情報の把握がしやすくなっていると、そういった部分は大きなことではないかと思っております。
 平成22年度に向けての計画の質問かと思いますけれども、これも先ほど申し上げておりますように、単独で計画するには、やはりコスト面等も考えなければならない。そういったことで、愛知県との共同の作業の中で取り組んでいくことが効率的ではないかと思っております。
 それから、町内のネットワークのことにつきましては、いろいろなことでこれから研究をしてまいらなければならないと思っています。いわゆる地域のコミセン等のネットワークをどうするんだとか、そういった部分についても、今後よく検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[13頁] 教育部長の加藤です。
 町誌編さん事業についての再質問について、2点、お答えさせていただきます。
 まず、1点目の、今年度は一体どのような研究・検討がなされているか。
 17年度につきましては、調査・研究の年ということで、社会教育課の職員が、愛知県史編さん室、豊明市史編さん室、日進市、長久手町、三好町の担当者を訪問しまして、県史を初め、近隣市・町の市史・町誌がどのように編さんされているかを調査・研究しているところでございます。
 指導につきましては、県下の市史・町誌のほとんどを監修されております愛知学院大学名誉教授の林董一先生にお願いをいたしまして、先日も町長を初め、文化財保護委員の皆さんと、町誌とはどのようなものなのかにつきまして、先生の講話をお聞きしたところでございます。
 林先生のお話を参考にしまして、文化財保護委員会で、全何巻にするか、何年計画でいくかなど、検討をしております。
 2点目の、なぜ平成18年度じゅうに刊行しないかということにつきましては、町誌編さんにつきましては、先ほども町長が答弁させていただきましたように、東郷生誕100周年記念事業ととらえておりまして、町誌編さんの刊行予定、また、町誌編さんの進捗状況に合わせて刊行していくことになるのではないかと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[14頁] 経済建設部長の高木でございます。
 1点目の今後の運用を拡大したい施設ということで、私どもでは東郷診療所を想定しております。事務機能を中心に、可能な限り取り組んでいきたいと考えております。
 それから、外部審査機関による3年ごとの更新審査については、これを受けることなく、本町のISOを有効に機能させていけるよう、ISOのシステムの見直しと改善をしていきたいと考えております。
 ISOの習慣化したものについては、システムの省略化、簡素化につなげるとともに、平成15年度に策定いたしました環境基本計画の進捗管理の要素を強めながら、地球温暖化防止活動として、CO2などの削減の取り組みにつなげていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[14頁] 町長公室長の中根でございます。
 2点ほど答弁漏れがあったようですので、申しわけございません。
 職員の意識を高めるものについての御質問であったと思いますけれども、これらにつきましては、内部研修等で知識を高めるように努めてまいりたいと、このように思っております。
 それから、もう1点でございますが、平成22年度までの公共施設等のネットワークの関係の効果の御質問であったと思います。
 これにつきましても、現在ではネットワークの準備、設備等、公共施設はほぼでき上がっているものと考えております。
 それと、効果につきましては、情報の共有が図れるものではないかと、このように考えております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] 12番石川久則議員。


◯12番(石川久則君)[15頁] 最後の質問をさせていただきます。
 ISO14001、ありがとうございました。
 ちょっと順序が逆ですが、町誌編さん事業について、最終的には、この事業内容と事業期間、あるいは編さん委員はどのような形というのか、どのようなものになるのか。なかなか今時点でわかりにくいというか、お答えづらいかもしれないけれども、構想等があればお聞きしておきたいと思います。
 町誌編さんで、最後に要望を一つしておきたいんですけれども、編さん委員が決まった後ですけれども、当然のことながら編集委員さんというんですか、あるいは、何というんですか、執筆委員さんというんですか、そういう作業というのか、そういう人選に入っていかれるものと思います。そういうチームを編成されることになるのではないかなと思いますけれども、事務局の皆さんは大変でしょうけれども、それ以上に大事な事業ではないかなと、私は思っております。ことし町が誕生して100年になる、これからの100年ということを考えると、この作業というのか、仕事というのは、後世にいいものを残していただきたいだけに頑張っていただきたいと。言葉としてはエールを送っておきたいと思います。
 それから、第6次実施計画で1点、ネットワークがどんどん大きくなっていくんですが、それなりの効果を私は当然のことながら期待したいし、出てくるものという考え方を持っておりますけれども。こうなりますと、最終的にはセキュリティの問題でございます。第三者の不正行為等、あるいは、天災・地震・火災等があった場合を含めて、個人情報等の保護はこれから大変大切なことになろうかと思います。この辺のセキュリティ確保に対する対策があれば、お聞きしておきたいと思います。
 最後、人事管理システムでございます。
 「せいては事をし損じる」という言葉がございますけれども、上からといいますか、国から、17年度中に行政改革大綱の見直し、17年度から21年度にかけての5カ年の具体的な取り組み、集中改革のプランの公表を義務づけられた、そういうシナリオということは私も承知しておりますが。だから東郷町が今すぐ徹底した行財政改革に取り組んでいく。私はそこまで急がなくてもいいのではないかなという気がしております。
 18年度は、職員さんの根回し、あるいは町民への説明を十分する年ではないかなと思っております。人事管理システムを進めていくなとは、私は決して申すつもりはありませんけれども、いま少し試行期間といいますか、準備期間をもって、しっかりした形をとった上で本格導入したらどうかと、こんな気がいたしております。
 いま一度、御答弁をお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[16頁] 教育部長の加藤です。
 再々質問についてお答えいたします。
 事業内容と事業期間、編さん委員は最終的にどのようになるか。
 これから文化財保護委員会等で町誌編さんの委員会、並びに編さん委員会の人選を進めて、組織をつくっていかなければなりません。そして、組織ができましたら、そこでまた御審議をいただいて、事業内容及び事業期間を決定していくことになります。
 編さん委員会の構成は、先ほど町長からもお話がありましたけれども、一般的には、会長が町長、副会長が助役及び教育長で、文化財保護委員などの学識経験者も含めて、おおむね8名から10名程度の構成でございますので、本町の場合もそのようになるのではないかと考えております。
 それから、事業内容及び事業期間につきましては、編さん委員会設立後に、編さん委員及び編集委員の皆さんで御審議をいただきまして決定するものでございますから、現段階ではまだ研究・検討中ということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[16頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、まずセキュリティの関係でございます。
 セキュリティの問題については大変重要な問題だと考えております。先日も職員を対象に、そういったセキュリティの研修を実施しております。また、愛知県との共同化の中でも外部監査の導入をしておりまして、その中でも実施をしております。今後につきましても、それらを踏まえた上で研修等を実施をしてまいりたいと考えております。
 それから、人事管理システムでありますけれども、計画どおり進めてまいりたいと考えております。
 また、内容の変更等については、随時見直しを図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、再開は11時10分とします。
               午前10時55分休憩
             ─────────────
               午前11時00分再開


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番若園ひでこ議員。
              [3番 若園ひでこ君登壇]


◯3番(若園ひでこ君)[17頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、大きな3項目、3点についてお尋ねいたします。
 まず、1つ目です。学校・保育園の給食における「食育」についてお尋ねをいたします。
 食育基本法が、昨年7月15日に施行されました。昨今のライフスタイルにより、食生活は大きく変わり、食品の安全性の問題など、その影響を考えると「食」のとり方、選び方は個人の問題というだけでなく、社会問題ととらえられています。
 食育基本法は、国民運動として推進するために、さまざまな角度から、さまざまな取り組みが示されておりますが、今回は、学校・保育園における食育についてお尋ねいたします。
 3ついたします。
 1つ目、東郷町では「食育基本法」を受けて、現在までどのように食育推進の取り組みがなされているのでしょうか。
 2つ目、ことし9月に給食センターが民営化される中、東郷町の学校・保育園における食育はどのように取り組まれていくのでしょうか。
 3つ目、12月議会で、ニコニコ弁当の廃止に対して、「教育の見地から、それなりの意義があった。今後も大切ととらえている」との答弁がありました。
 であるならば、意義のあったニコニコ弁当の新案として、学級ごとの家庭用炊飯器による、給食で炊きたての御飯を食べる食育の考えはお持ちでしょうか。
 次に、大きな項目の2つ目です。団塊の世代とまちづくりについて。
 日本は、間もなく訪れる2015年には4人に1人が65歳以上になる「超高齢化社会」に対応すべく、制度や仕組みを一気に変えざるを得ない状況です。当然、東郷町も他人事ではありません。高齢者の社会とのかかわり合いが、町行政のキーポイントとなるのではないでしょうか。
 第2次世界大戦の敗戦後、やっと日本人の暮らしに希望が見え始めた昭和22年から24年の3年間の戦後のベビーブームの中で生まれた人たちは密度が高くて、ほかと異なる性質を持つ、巨大で同年齢の人口の固まりという意味を込めて団塊の世代と呼ばれている。その団塊の世代です。つまり2007年問題の産物でもあり、団塊の世代とまちづくりについてお尋ねしたいと思います。
 2つございます。
 まず1つ目です。まだまだ現役と同じ、それ以上の経験と意欲、体力を持ち合わされ、さまざまな業種で牽引力となってきた労働力、熟練した技能やものづくりのノウハウを持っている団塊の世代の皆さんです。現役引退といっても、こういった魅力のある団塊の世代の皆さんの定年以降や、その社会参加をどのように考えておられるでしょうか。
 2つ目、町長の基本理念に、「町民の皆さんと行政の協働が不可欠である」とあります。
 では、団塊の世代の皆さんとの行政への協働に対する積極的な呼びかけを、どのように考えておられるのでしょうか。
 大きな項目の3つ目です。
 職員が能力・個性を十分に発揮できる人材育成についてお尋ねいたします。
 地方分権による地方主権型の社会において、地方自治体の役割を考えると、自治体を構成する職員が「やる気、元気」であってほしいと思います。
 皆さんも御存じのように、昔から病は気からと、よく言われております。健康を害する原因には、仕事の量的な問題において生じる肉体的疲労と、心をすり減らし、その苦痛による精神的疲労によるものとがあります。
 人は、自分が好きなこと、得意とすることは余りストレスにはならず、効率のよい仕事ができるはずです。しかし、その反対に、自分が好きではないこと、不得意とすることは、余分なストレスを浴び、悪循環が始まり、仕事の効率の低下を生じ、現実に苦しみ、その結果、健康を害します。
 このようなことから、私は、それぞれの能力・個性の十分な発揮は、やる気、元気な職員となり、それは町民の利益となる自治体であるという観点で、まず、以下の3つを質問いたします。
 1つ目、資格を保有している職員は何名いるのでしょうか。
 2つ目、その資格保有者の職務は適材適所となっているのでしょうか。
 3つ目、今後、資格を有する人の確保はどのように考えておられるでしょうか。
 以上、大きな項目について3つお尋ねいたしました。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[18頁] 教育長の杉原でございます。
 議員からは食育につきまして3点の御質問でありましたが、私からは1点目の食育推進の取り組みにつきまして答弁させていただき、2、3番目につきましては、部長から答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 学校現場では、食育基本法が施行される以前から、給食指導を、人間形成を図る、そういう重要な教育の場として位置づけてきております。
 具体的には、その重要な柱といたしまして、望ましい人間関係の育成、そして、望ましい食習慣、さらに、体の成長や健康の保持・増進を図るための意欲や態度の育成であります。これらのことを、各学年、発達段階等に応じまして、総合的に給食指導の時間や保健指導等の時間を活用いたしまして、食育の推進を図ってきておりますが、効果あるものにするには、いろいろな場や方法を考え啓発しておりますけれども、やはり大切なことは、各学校現場のみでなくて、御家庭での理解と協力、これが不可欠な要素であると、このように考えておるところでございます。
 私からは以上の答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[19頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[19頁] 教育部長の加藤でございます。
 2点目と3点目について答弁をさせていただきます。
 まず、給食センターの民営化ということでございますが、議員御承知かと思いますが、本町におきましては、調理業務の部分を民間に委託するということで進めておりまして、給食センターの運営すべてを民間委託するものではございませんので、お願いいたします。
 当然のことながら、献立作成、食材購入などは、引き続き給食センターが行い、愛知県からの派遣栄養士が学校給食を、保育園給食は町の栄養士が担当していきますので、この点、御承知おきいただきたいと思います。
 御質問ですが、学校における食育につきましては、先ほど教育長が述べました、食育推進の考えを、学校給食共同調理場の栄養士を中心に、学校の給食主任等、関係者がよく食育の重要性を共通認識し、栄養指導等、学校教育の場でも位置づけたり、保護者の方々にも、機会あるごとに学級通信や給食献立表等で周知し、学校給食のみならず、家庭での食に対する配慮をお願いしているところでございます。
 次に3点目ですが、家庭用炊飯器による給食で、炊きたての御飯を食べる食育の考え方はあるかという御質問ですが、昨年12月議会でも触れましたが、東郷町産米の「あいちのかおり」を中心に、おいしい米飯給食を実施していく考えでおります。
 家庭用炊飯器によることも一方法かもしれませんが、限られた時間や教室内スペース、さらに、多様な仕事の中で教師が準備することは、たとえ児童・生徒の手伝いを受けても不可能に近いものと考えております。
 さらに、クラスごとに、その人数分の米が炊ける炊飯器で炊き出しをするには、消費電力に耐える電気の配線工事が必要となり、電気料も相当ふえることが考えられます。
 衛生管理の面、学校の設備面から、さらには、現場の先生の負担が増すというようなことから、学校内における家庭用炊飯器の使用はできないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[19頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[19頁] 民生部長の市川でございます。
 保育園の食育についてお答えをさせていただきます。
 現在まで、どのような食育の推進の取り組みがなされているのかという御質問でございますが、東郷町子育て支援計画におきまして、小学校・中学校給食事業の推進、それから、その中に保育園給食事業の推進、それから、1日1回以上、家族そろっての食事の指導、啓発、食生活改善推進運動の推進といった施策を柱として、食育の推進をしております。
 今後におきましても、これらの政策を拡大する方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、給食センターが調理業務の民間委託をされる中、保育園における食育はということでございますが、保育園給食事業を基本的な柱として推進してまいりたいと考えております。
 内容としましては、保育園に安全な給食を提供するとともに、栄養士を保育園に派遣し、保護者試食会を実施したり、園だよりや献立表の中でお知らせをするなど、保護者の方に給食、食に対する理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 職員につきましては、計画的に食育についての研修を実施するとともに、園児に対しては、保育の中で、実際に野菜づくりなどもしております。今後一層の推進を図る考えでございます。
 なお、楽しく食事のできる環境づくり、これもあわせて工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、ニコニコ弁当の方の炊飯等の提案につきましては、学校給食における答弁と同様でございますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[20頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 団塊の世代についてのお答えをしたいと思います。
 団塊世代の定年以降の社会参加をどのように考えるか、また、団塊世代に対する行政への協働に対する呼びかけについての御質問でございますが、団塊の世代というのは、昭和22年から24年に生まれた方たちだと言われております。この3年間で生まれた方々は、日本全国で約680万人と考えられており、本町では約2,100人、これは平成17年9月末日現在でございます─の方々が該当いたします。
 サラリーマンとして、企業等で働いていた方々が大量に退職することから「2007年問題」と呼ばれております。
 団塊の世代の方々も、間もなく第2の人生を歩むことになるかと思います。今までの仕事中心の生き方から、家庭、地域での肩書を外したライフスタイルになりますので、人のために何かをしたいという欲求や情熱、地域社会に対する貢献意欲が今後ますます高まっていくものと考えられます。
 こうした意欲が、実際の活動に移行されるとすれば、今後のまちづくりにとっても大きな力になってくれると思われます。
 したがいまして、こうした意欲が実際の活動に結びつくような情報の提供や相談体制、各種セミナーへの呼びかけなどが必要であると考えております。
 現在でも、いこまい館町民活動センターでは、団塊の世代の方々を含め、ボランティア・NPOに興味を持つ方々に各種の情報を提供するとともに、各種のセミナーを開催しているところでございます。今後も、団塊の世代を対象とした社会貢献活動に関する情報収集に努め、定年後にボランティアなどをやってみたいといった方々に、NPOやボランティアの情報を、広報、ホームページ、町民活動センターなどで随時情報提供してまいりたいと考えているところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[21頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、職員が能力・個性を十分発揮できる人材育成についてお答えを申し上げます。
 まず、3点ございまして、1点目でございます。
 資格を有する職員の数でございますが、本町では、新規職員を採用する際、採用予定に応じて、一般事務職、土木技術職、保育士、保健師、医師、看護師、放射線技師、栄養士などの職種区分によって採用試験を実施しております。
 このうち、いわゆる資格を有する者としましては、現在、保育士が68名、保健師が10名、医師1名、看護師6名、放射線技師1名、栄養士1名がおります。
 そのほかに、採用の際の条件ではありませんが、高校教員免許、あるいは幼稚園教員免許を初め、学芸員、司書などの資格を持っている職員も何人かおります。
 また、英検2級やTOEIC650点以上の取得者などもございます。
 次に、適材適所になっているかというお尋ねでございますが、資格を有する職として採用した保育士や看護師等につきましては、当然にしてそれぞれの資格に応じた部署に配属をさせていただいておりまして、そういった意味におきましては資格者配置でありまして、適材適所であるではないかと考えております。
 次に、今後、資格を有する人の確保についてでございますが、必要が生じれば、従来と同様の考えで、その職に必要な資格を有することを条件に採用してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[22頁] それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、大きな項目の1つ目の再質問です。
 東郷町での食育に対する取り組み方がお聞きでき、安心いたしました。
 それで、もう少しお尋ねしたいと思います。
 家庭用炊飯器の使用は無理ということの先ほど答弁をいただきましたが、しかし、全国では、三、四カ所ほどの小学校で既に実施しております。実施しているそういう事実がある以上は、各学級ごとに家庭炊飯器でお米を炊けないと考えるのは、ちょっと尚早過ぎるのではないでしょうか。
 目の前で、お米を炊いて食べるということは、同じ釜の飯を食べた仲なんて言葉がありますように、仲間意識も生まれ、幾つになっても忘れられない心のきずなが生まれてきます。このような感性を持って成長することは大切ではないかと思います。
 炊き上がったお釜から炊きたての御飯を食べるという、食材をおいしく食べることの大切さも経験できる食育の効果も多大にあると思われますので、家庭用炊飯器で米を炊くことはできないと考えると言われないで、ぜひとも一度、ほかの学校の調査・研究をされ、中学生や小学生の高学年だけでも対象にするとかという工夫をこらして、家庭用炊飯器での各学級での炊きたての御飯の実現の余地を残していただきたいと思います。
 それでは、これに関して考慮いただきたいと思います。それをもとに、家庭用炊飯器の─あと、すみません、学校・保育園での給食における食育の取り組みは先ほどお聞きしましたけれども、できれば、もう少し具体的にお話いただきたいと思います。
 それから、2つ目の団塊の世代とまちづくりについての再質問をさせていただきたいと思います。
 町民の皆さんと行政の協働が不可欠とのことの反映が、先週金曜日の10日の各議員への答弁でもしっかりなされていますが、その達成度はどれぐらいに感じておられるのでしょうか。
 2つ目として、団塊の世代を意識したセミナー・事業など、先ほど少しお伺いしましたが、もう少し、それもどんなものを考えられているか、今あればお教え願いたいと思います。
 3つ目、団塊の世代の誕生は、子供の居場所だけでなく、大人の居場所も、これからのまちづくりにおいて考えなければいけないことにつながります。このような観点からも、大人の居場所の解決に当たり、団塊の世代の方々へのまちづくりの協力を求めることが重要となります。
 例えば、確保するのがなかなか難しい民間交番設置の折の人材確保などは、このような団塊の世代の方々への協力要請で、今までよりは問題解決につながるチャンスが多くなるはずです。より安い人材確保のチャンスの到来でもあるわけです。
 また、気概のある大人の場所の確保にもなりますが、このような団塊の世代とまちづくりについてどう考えられますか。
 3つ目の職員が能力・個性を十分に発揮できる人材育成についての再質問をさせていただきたいと思います。
 3つします。
 1つ目、職員の各課への配属を考える場合、職務への適合性、職員のいろいろな実績や性格など、その基準は何になっているのでしょうか。
 2つ目、職員の健康保持及び増進を図るための健康診断の中のメンタルヘルスチェックの、その内容はどんなものでしょうか。
 3つ目、メンタルヘルスチェックには性格分析は含まれていますか。あるいは、単独に行われていますか。
 以上、再質問とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[23頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[23頁] 教育部長の加藤です。
 再質問にお答えいたします。
 全国で三、四カ所、家庭炊飯器が学校で使用されているがどうかと、この御質問ですが、先ほども答弁させていただきましたように、家庭炊飯器で米を炊くことも調理の一部ではありますが、学校内で調理するには衛生管理が適正に行われ、細菌等の発生を抑えることができる調理スペース、さらには、調理するための人の確保が必要となります。衛生管理が不十分な中での調理作業は、集団食中毒の発生などの危険もはらんでおります。当然のことながら、先ほども言いましたように費用面、設備面からしても、そのような考え方は持っておりません。
 次に2点目、学校で取り組んでいる食育について、もう少し具体的にというお話ですけれども、3点の面からお答えさせていただきます。
 まず1点目は、学校栄養士による栄養指導について、どのように行っているか。
 現在、学校栄養士により、子供たちが望ましい食生活の実現を目指し、心身の健全な成長が図られるよう、町内小・中学校の全クラスにおいて、給食時及びその前後の授業時間に、学年に合わせた望ましい食生活についての指導を行っております。クラス単位を原則として実施しておりまして、最低年1回実施しております。
 その指導内容は、学校給食センターの紹介や望ましいおやつ、朝食の重要性、生活習慣病の予防など、食生活と健康づくりについて、学年に合わせたものとし、年間計画を立てて実施しております。
 また、学校保健委員会やPTA試食会において、学校給食の現状や望ましい食生活について講話も行っております。
 次に、地域の特性を生かした給食についてでございますが、昨年行われました「愛・地球博」では、東郷町はフレンドシップの相手国として、インドネシア共和国と多くの交流を持ちました。その中で、学校給食のメニューにインドネシアの料理を取り入れ、毎月1回実施をいたしました。
 製作に当たっては、インドネシアの交流団が東郷町を訪れた際に、給食センターへも寄っていただきまして、試作したメニューを試食してもらい、実際の味に近いかどうか判断してもらうのに十分な準備を重ねました。
 現在は、インドネシア関連の料理、メニューを実施しており、これらは万博終了後も通常の給食のメニューとして定着しつつあります。
 また、毎年1月には学校給食についての理解を深め、学校給食に携わるいろいろな人々の苦労を知り、感謝する行事といたしまして、「全国学校給食週間」があり、東郷町はその期間、東郷町や愛知県といった地元の食文化を伝えるため、一部の野菜について東郷町産のものを使用し、地元の伝統的なメニューを実施しているところであります。
 3点目、献立表等での食に関する情報の提供につきましては、毎月配布する献立表では、食情報の提供の場として活用し、毎月、児童・生徒や家庭に対し、季節の旬のものを紹介したり、献立の紹介などをし、給食を通じて「食」への興味を促しております。
 また、学期ごとに給食だよりを作成しまして、家庭での健康づくりに役立つように、「食」に関する情報を提供しております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[24頁] 民生部長の市川でございます。
 食育についての、保育園での実際に行われている具体的内容でございますが、園児に対しましては、実際に野菜をつくったり、給食センターの見学や、「食育カルタ」を使い、遊びの中で食の大切さを伝えるなど、各保育園が保育の中で実践を通して伝える努力をしております。
 また、食事をする際には、テーブルクロスを敷いたり、テーブルに花を飾るなど、楽しく食事のできる環境づくりにも工夫をしているところでございます。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[24頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 再度の御質問にお答えしたいと思います。
 3点ほどあったかと思います。
 まず、1点目の町民の皆さんと行政の協働の達成度についてでございます。
 この達成度というとらえ方は、大変難しいというふうに考えております。
 先日も川瀬議員にお答えいたしましたが、町民と行政の協働については、現在のところなされておりませんが、平成16年度、イーストプラザいこまい館がオープンし、町民活動センターが開設されております。そこを利用している方々の団体が現在66団体あります。それぞれの団体で、まちづくりの活動が行われております。そして、今それぞれの方々の意見を聞いております。
 また、NPO基礎理解講座を開催し、どのような方々を、どのような方法でNPO等に支援できるか検討していきたいと思っております。
 なお、今活動されている方々が、まちづくり活動にこれからも積極的に活動していただくよう願っているものでございます。
 2点目の、企画は既にあるかということでございます。
 まず、就労ということであれば、東郷町シルバー人材センターの会員となっていただき、シルバーのさまざまな業務の中で、今まで蓄積された技術、ノウハウを生かしていただくことは可能であると考えております。
 また、自分自身で何かを学びとりたいということですと、例えば、定年後に農業をしたいという方々を対象として、先進農家の指導を受けていただき、実践的な栽培実習や知識、技能に関する研修を受けていただくようなことも考えられると思いますが、こうした事業については、農地や指導者の確保など、調整しなければならない課題等もございますので、関係各所とも十分な調整が必要となっております。
 なお、この問題につきましては、マスコミ等で取り上げられております。適宜に情報を提供していきたいというふうに思っております。
 それから、団塊世代のまちづくりについての考え方でございますが、団塊世代のそれぞれの方々が持っているノウハウを生かしながら、まちづくりに参画していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[25頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、まず、各課への職員の配属についての御質問にお答えを申し上げます。
 人事異動につきましては、人材育成とも大きくかかわってくるものと考えております。
 そこで、採用後10年間程度をジョブローテーションと位置づけ、職務能力などの養成期間とし、できる限り多様な職務を経験させることとしております。
 そして、職務能力等養成期間で最も適正があったと認められる職務分野を中心に、専門的職務能力を高めることとし、3年から5年程度、職務能力等発揮期間を設定をし、本人の適正を最大限発揮させることとしております。
 さらに、特定の職務分野に精通した職員の養成を図り、その分野に配置するとともに、自己申告制度により、本人の意欲等を踏まえた人事配置を行っているところでございます。
 2点目のメンタルヘルスの関係でございます。
 メンタルヘルス研修の内容であったかと思います─チェックの内容の性格分析があるかないかの御質問でよろしかったですかね。
 メンタルチェックの関係の性格については、ストレスに弱いタイプとか、ストレスに強いタイプの中で、性格診断的な項目は入ってございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[26頁] では、それぞれ最後の質問に入りたいと思います。
 やはり各学級での炊飯は無理とのことでしたけれども、今の答弁より、また食育がいろいろな観点から、保育園や小・中学校でなされていることはわかりましたが、こんなものから、こんなものができるよという意外性も食育につながると思いますので、質問をあと1つだけさせていただきたいと思います。
 最近、米の粉による米パンをよく、町のあちらこちらのパン屋さんで見かけることがあります。私も先日、フランスパンのように仕上がっている米パンを買って食べてみましたが、もちもちとしてとてもおいしく、今病みつきになっております。和風のおかずにもしっかり合う米パンです。ですので、パン食用のおかずということも、特に考えなくても済むわけです。本当におみそを乗せて食べたりとか、本当によく合います。それは、もともとお米なので、当然と言えば当然なのですけれども。
 そこで質問をさせていただきたいんですが、東郷町の給食のパンに米パンは使われていないと思いますが、東郷町で地産地消のできる東郷町産のお米を使っての給食に、米パンの使用についての考えはいかがなものでしょうか。
 それから2つ目の、団塊の世代とまちづくりについてです。
 団塊の世代を視野に入れた発想や企画の利便性、利点を、今の答弁からによりますと、されてはおられるようですけれども、実際のところは暗中模索といった形だと思います。
 しかし、先ほど坂部いこまい館長さんの答弁の中にもありましたように、団塊の世代は約680万人、その数というのは、平成14年から16年に生まれた人数のほぼ2倍に当たります。迫りくる超高齢化社会の状況を大きく左右する団塊の世代、その皆さんに社会参画の協力を求めないのは、いろいろな意味において得策ではありません。大いに損失と考えるべきです。
 要望となりますけれども、団塊の世代を単なる2007年問題としてとらえないで、行政としての団塊の世代対策が、超高齢化社会、少子化社会におけるまちづくりを大きく左右することを念頭に、今後の町の企画運営をしていっていただきたいと思います。
 そして、3つ目の職員が能力・個性を十分に発揮できる人材育成についての最後の質問というか、要望となりますけれども、させていただきます。
 答弁で、できる限り対応ができる職務、能力の引き出しの努力をされているとのことでしたが、人事管理システムの登用には、ナイーブな性格分析などの資料も、行政の効率化につながる能力・個性を十分に発揮できる人材育成に必要かと思います。
 なぜならば、資格以外の保有に関係ない職務においても、自分の能力・個性が生かされてこその仕事が、10日の石川道弘議員の質問への答弁で、心身を維持することは人生の大きなテーマと言われた、まさにこのことになるからです。
 また、メンタルヘルスにおいて、解決方法は不適合をただすことのことと言われているとも答弁もされておられました。ならば、配属を考えるときに、職員の能力、個性を十分発揮できる人材育成には、もっと人間そのものを知ることをすべきと思います。
 そこで心配なのは、10日の川瀬議員への答弁で、どうしても見切り発車されてしまうように思えた18年度から本格運用される新人事管理システムです。
 町長は、運用の目的は、職員の資質の向上、つまり質と量を変えるため、そして、納得性、公平性、透明性で、あくまでも人材育成をしていく手段と答弁されておられますので、職員が能力・個性を十分に発揮できる人材育成のために、職員に十分理解してもらえる、そして職員を萎縮させるような、偏った成果主義に陥らない新人事管理システムの運用や、石川久則議員も先ほどの一般質問で言われたように、あるいは、運用の開始がなされないようになることを、町民全体の要望として終わらさせていただきます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[27頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[27頁] 教育部長の加藤です。
 給食に東郷町産米のお米を使ったらどうかと、こういう御提言ですが、現在のところ使用する考え方はございません。
 しかしながら、費用面ではどうか、栄養面ではどうか、流通ルートはどうかと、いろいろと調べてみたいとは思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[27頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認めます。
 再開は1時といたします。
               午前11時54分休憩
             ─────────────
               午後 1時00分再開


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[28頁] 議長のお許しがありましたので、通告に従い、一般質問を行います。
 新年度の東郷町の歳入は、いわゆる「税制改正」等により、町民税がふえるという見通しです。大きくは定率減税の半減によるもので、まさに国民に押しつけられた増税による結果です。
 2005年まで、所得税とともに住民税の税額の15%を控除する定率減税が実施されていましたが、ことしからは税額控除が半分に減らされ、来年には定率減税を全廃しようということが議論されているところであります。
 定率減税は、1999年度の税制改正で、景気対策として最高税率の引き下げや法人税の減税とともに導入されました。
 政府は、景気回復を理由に、定率減税の半減を強行し、その全廃をねらっていますが、最高税率の引き下げや法人税減税をそのままにして、所得税と住民税の定率減税だけを縮小・廃止することは、全く道理がありません。
 きょうは、そのことの是非について議論するために登壇したわけではありませんが、とにもかくにも税制改正の一部として国会で議論され可決された地方税法の改正により、東郷町の税収がふえる見通しとなりました。そのことを前提に、きょうの一般質問を進めていきたいと思います。
 東郷町民の痛み、つまり住民税の増税によって、町財政の収入がふえるということです。東郷町民の痛みは、税制改正によるものだけにとどまりません。65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の大幅値上げ、高過ぎて払いたくても払えない国民健康保険税、さまざまな負担が住民生活を脅かしていますが、このようなときこそ、住民の痛みを緩和することに予算を回すべきではないか。
 しかし、残念なことに、新年度の施政方針でも、一般質問に答えての町長選挙への出馬表明でも、町長は、困難さを増す住民生活を思いやる姿勢を見せませんでした。
 私は、町長がこのような態度を改め、生活を守る町政に変換することを強く求め、以下4点について、町長の基本姿勢を問いたいと思います。
 まず、東郷町の今後の財政見通しについて、2点伺います。
 1点目、第4次総合計画の平成18年度から20年度までの3カ年度についての第6次実施計画に関連して、町税、地方譲与税の見通しについて伺います。
 施政方針では、町税、特に税制改正の影響を受ける町民税の増、地方譲与税の増について述べられています。
 また、1月に発表された第6次実施計画は、前回、平成17年度から19年度の3カ年のものと比較して、町税、地方譲与税等の増により歳入合計が増加し、収支見込みも好転しています。
 町税、地方譲与税の増加について、平成18年度、19年度の見通しはどうでしょうか。答弁を求めます。
 2点目に、町民税の増加要因について伺います。
 先ほども述べた定率減税の半減や住民税の老年者非課税措置の廃止など、平成18年度予算に反映される「税制改正」について、内容と影響額についてはどうでしょうか。答弁を求めます。
 また、平成19年度以降についても、見通しについて説明を求めます。
 次に、介護保険料について2点伺います。
 1点目に、平成18年度からの1号被保険者の保険料について伺います。
 第3期東郷町高齢者保健福祉計画(案)によれば、平成18年度から3年間の65歳以上、1号被保険者の介護保険料の基準額が、これまでのおよそ5割増しとなります。この議会にも、これに関連して介護保険料を引き上げる条例案が上程されていますが、これが実施されれば、とりわけ低所得者層へ大きな負担となってのしかかってきます。
 以下の観点から、基準額を引き下げるなどの方向での案のやり直しが必要ではないでしょうか。通告書に書き出した順に述べてまいります。
 1番目に、保険料段階の細分化で、所得の多い人により大きな負担を求め、それ以外の人たちの負担を抑える。
 2番目に、在宅介護をふやし、給付費を抑える。
 3番目に、財政安定化基金返済額8,131万7,000円の償還期間の延長。これは、2003年の保険料改定では、最大9年までの延長が認められました。もし、この償還を9年間まで延長すれば、3年間での返済額は、先ほど述べた8,131万7,000円でありますが、その3分の1、2,710万6,000円となり、保険料基準額を244円引き下げる効果があります。
 次に4番目、一般会計からの独自の繰入。
 5番目、以下に掲げるものは、1号被保険者の保険料から賄うという案でありますが、そうではなく、一般財源から賄われるべきものではないかということです。
 まず、地域支援事業費見込額であります。9,092万2,000円とあります。これは、そもそも介護保険サービスではなく、自治体が福祉サービスとして実施するものであり、この負担は1号被保険者だけに負わせるべきものでありません。保険料基準額を78円引き下げる効果があります。
 次に、調整交付金相当額と調整交付金見込額との差額分であります。通告書には1,118万3,000円と書いていましたが、これは間違いで、すみませんが、次のようであります。調整交付金相当額1億8,482万6,000円と、調整交付金見込額1,118万3,000円との差額分1億7,064万3,000円、これの差額分を一般財源化するということであります。
 これは、介護保険の給付費のうち25%は国が持つべきとされていますが、このうち5%は調整交付金と称され、自治体の所得水準などにより、国が負担の割合を調整するものです。国が調整しなければ、1億8,482万6,000円なのですが、給付費の5%のさらに10分の1を下回る給付費のわずか0.3%、1,118万3,000円しか東郷町にはありません。その差額1億7,364万3,000円を1号被保険者の負担として、1号被保険者の保険料を算出していますが、国の調整の結果に、なぜ1号被保険者が責任を負う必要があるのでしょうか。国が歳出を削る分は、住民の生活を守るという観点から、やはり一般財源で賄われるべきではないでしょうか。これについては、保険料基準額を782円引き下げる効果があります。
 引き下げる効果について3点述べましたけれども、これを足しますと1,104円引き下げる効果があります。今年度までの基準額は、月額2,931円。それで、今度の案では4,407円、1,476円の増加、1.5倍の増加でありますけれども、この1,476円の増加には及びませんが、こういった工夫が求められるのではないかということであります。町長及び当局の見解を求めます。
 次に、第1号被保険者の介護保険料について、2点目、低所得者層への保険料減免について伺います。
 新しい第3段階のうち、生活保護基準以下の収入しかない人には、基準額の0.75倍ではなく、生活保護と同様の0.5倍とする減免制度が必要ではないでしょうかということであります。
 東郷町の生活保護基準は、年収80数万円とされているそうです。新しい介護保険料段階の案の第2段階は、生活保護の受給者などの第1段階と同様、基準額の0.5ですが、対象者は、合計所得及び課税年金収入額が80万円以下とされ、それが80万円を超えれば、保険料が基準額の0.75の第3段階とされます。つまり課税年金収入額などが80万円を少しでも上回れば、生活保護基準以下の生活でも高い段階とされてしまいます。この不合理を解決するためにも、新しい第3段階とされる人のうち、生活保護基準以下の収入しかない人については、生活保護と同様の保険料とすべきではないかなということであります。見解を求めます。
 次に、国民健康保険税について伺います。
 平成16年度、17年度の2年連続の増税で、とりわけ低所得者層の家計に占める国保税の割合が高くなってきています。引き下げのために、一般財源繰入の増、基金の活用を求めます。
 また、減免制度の充実を求めますが、見解を伺います。
 それで、私はちょっと計算してみたんですけれども、今、2005年度からの税率をもとに、例えば資産ゼロの4人家族のものの医療分について、家計に対してどれほどの割合を占めているのかということを計算してみますと、所得200万円の4人家族ですと、所得割が11万3,560円、平等割が2万8,900円、均等割が11万3,200円、税額25万5,600円になるわけです。これが所得に占める割合が12.8%というわけなんです。
 これが、例えば所得500万円の4人家族ということになりますと、国保税額の所得に占める割合というのは9.2%なんです。ですから、低所得者層に対して国保税が高いというふうな現状を認識した上で、答弁をいただきたいと思います。
 最後に、子供の医療費無料化制度の拡大について伺います。
 どこに生まれた子にも分け隔てなく、健やかに育つ権利があります。この観点から、義務教育終了までは教育費と同様、医療費も無料であるべきです。
 東郷町の制度は周辺自治体と同様、入院、通院とも小学校就学前までが医療費無料制度の対象ですが、町長が重点施策の第一に、子育て環境の整備をあげるのならば、周辺に先駆けて、せめてまず小学校卒業まで拡大するという決意が求められるのではないでしょうか。
 少年期の1人当たりの医療費は、乳幼児期と比較してかなり少ないという事実からも、町財政の負担が少ない割に、子育て世代に与える安心感が大きいと思われます。
 平成16年決算でいいますと、東郷町が独自に補助制度を実施している4歳から6歳の、3つの学年分のこの制度に対する支出が、およそ4,350万円ということであります。
 それで、これを7歳から12歳まで対象としたらどれだけかかるか。7歳から12歳は6年分であります。3年分の単純に2倍として、およそあと8,700万円あれば、小学校卒業までこの制度を拡大できる。これは、私がただ単純に倍をしただけの計算ですので、実際は4歳から6歳よりも、7歳から12歳までの方が医療費が少ないであろうというふうなことは、これはそのとおりだと思いますので、もっと低く抑えられると思います。そういったことで、町長の決断を求めるものであります。
 以上、私の第1回目の壇上での質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[31頁] 門原議員の質問に対してお答えしたいと思います。
 最初は、東郷町の今後の財政見通しですが、これは、町民の皆さんの行政運営に対する要望の多い中、税制の改正により、町民税は若干の増加を予定しております。今、門原議員の言われたとおりでございます。
 しかしながら、平成17年度に引き続き、厳しい状況であることは間違いのないところであります。そういった意味では、我々は今後も厳しい財政運営を迫られると、こんな思いでございます。
 なお、具体的な数値等につきましては、総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。
 それから、子供の医療費無料化の拡大についてということですが、御質問の、私が重点施策の第一に子育て環境の整備をあげるならば、周辺に先駆けて、医療費無料制度を小学校卒業まで拡大する、そういった決意が求められるのではないかと、こんなところでございますが。
 言われるように、核家族化とか、あるいは共稼ぎの世帯が増加する中、我々が子育てを支援する環境の整備ということについては、これは市町村の役割が今後も大きくなってくるだろうと、こんなふうに認識をしております。また、子育ての経済的負担を軽減し、福祉の向上を図るということも大切なことと認識しております。
 そういった意味で、御指摘のありました決意とまでは申し上げられませんが、小学校卒業までの医療費の助成についても、これは子育て支援策の一つとして考えるべき点ではあろうかと思います。しかし、こういったことも、近隣市町村等の動向、あるいは、いろいろな条件整備の考え方等を調査研究してまいりたいと思っています。今すぐどうこうということはできませんので、その辺は私の決意ではなくて、向かっていく方向の気持ちを御理解いただきたいと、こんなふうに思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[32頁] 総務部長、近藤です。
 町長の補足説明をさせていただきます。
 第5次・第6次の実施計画に関連しての町税・地方譲与税の対比についてでございますが、数字の説明となりますので、よろしくお願いをします。
 まず、町税の第5次の計画で、18年度は53億6,036万8,000円、第6次の計画では56億6,839万円で3億802万2,000円の増額、また、19年度は第5次で53億8,474万7,000円、第6次は57億1,718万1,000円で3億3,243万4,000円の増額を見込んでおります。
 町税は、町民税から都市計画税までの6税ありますが、このうち、個人町民税の増額を18年度分では2億6,767万円、19年度分では2億8,971万4,000円を見込んでいます。
 この町民税の主な増額の理由は、個人町民税の定率減税の2分の1、老年者控除の廃止、65歳以上の非課税措置の段階的廃止によるもので、その影響額は、18年度で1億5,973万円、19年度で1億9,130万円、そして、このほか景気好転等によると見られる税収増を、18年度分は4,294万円、19年度分は3,341万4,000円と見込んでおります。
 また、財源の中で滞納繰越分6,500万円を新たに加えております。
 それと、まだ、19年度は不確定要素の中、個人町民税は三位一体改革による所得税を町民税への本格的な税源移譲を見込むことができておりません。
 次に、所得譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税の3つの地方譲与税関係についてでございますが、第5次の実施計画では、18年度・19年度ともに2億1,618万9,000円、第6次の18年度・19年度とも2億8,414万8,000円で、両年度とも6,795万9,000円の増額を見込んでおります。
 この増額の理由は、三位一体の税源移譲による所得譲与税の増額分です。
 そのほかに、マイナスの要因として、定率減税の2分の1の縮減により、地方特例交付金4,900万円、減税補てん債2,000万円の減額を見込んでおります。
 次に、東郷町の今後の町民税の増加要因でございますが、税制改正により、平成18年度予算に反映する主なものの改正内容及びその影響額でございますが、まず、平成16年度の税制改正による老年者控除の廃止及び公的年金控除の縮小が18年度課税分から行われることになっておりまして、その影響額は約4,730万円の増加と見込んでおります。
 また、同じく16年の改正では、夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置を17年度から廃止することとしました。このことに伴い、一定以上の所得のある妻については、平成17年度から課税されることになっています。
 これは経過措置がございまして、17年度は2分の1の額の1,500円、18年度から全額課税の3,000円とされております。したがって、18年度は17年度と比較して、1人当たり1,500円の増加となります。このことによる18年度への影響額は497万円の増加と見込んでおります。
 次に、昨年の税制改正により、個人町民税の定率減税率を現行の15%から7.5%へ引き下げが、平成18年度課税分から行われ、その影響額は約1億1,090万円の増加と見込んでおります。
 また、昨年の改正で、65歳以上で所得が125万円以下の方に適用されている個人町民税の非課税措置が平成18年度から廃止されることになっております。
 しかし、これは経過措置が定められておりまして、平成17年1月1日で65歳に達してる方で、前年の所得が125万円以下の場合、平成18年度は町民税の3分の2を減額、平成19年度は3分の1を減額します。平成20年度から本来の税額になります。このことによる平成18年度への影響額は、約85万円の増加と見込んでおります。平成19年度は、平成17年度と比較して170万円、20年度は255万円の増加を見込んでおります。
 次に、現在、地方税法の一部改正法案が国会で審議中でありますが、その改正が予定されておりますので、主なものについて御説明いたします。
 まず、個人町民税の定率減税が平成19年度課税分より廃止される予定となっています。これは、平成18年度に7.5%に半減された定率減税率の廃止を行うものですが、その影響額は、約1億1,090万円の増加と見込んでおります。
 次に、個人町民税の所得割の税率を、現行の累進課税から税率の一律課税を19年度分から行うことになっております。
 これは、現行では、課税所得が200万円以下の方の税率は3%、200万円から700万円以下の方は8%、700万円を超える方は10%となっていますが、これを一律6%にするものです。
 これによる影響額は、あくまでも試算の段階でございますが、2億7,700万円の増加と見込んでおります。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[34頁] 民生部長の市川です。
 まず、介護保険料についてでございますが、平成18年度からの第1号被保険者の保険料について、第3期事業運営期間となる平成18年度から3年間の第1号被保険者の保険料は、高齢化の進展に伴って要介護認定者の増加が見込まれ、保険給付費が増大することから、保険料基準額は月額で4,407円となります。
 最初の1番目の御質問の保険料段階の細分化でございますが、今回の制度改正で所得段階を、これまでの5段階から6段階に設定をしております。現在の第2段階となる町民税非課税世帯の方を細分化し、所得の低い方への負担を抑えることとしております。
 次に、在宅介護をふやし、給付費を抑えるとの御質問でございますけれども、今回の保険料基準額算定には、国から配布されました「サービス対象者の推計シート」、「保険料推計シート」などを使用しております。
 このサービス対象者の推計シートには、9年後の平成26年の要介護認定者数及び介護度別の施設サービス等の利用割合に目標数値が設定をされております。
 具体的には、平成26年までに要介護2から5までの施設・介護専用居住系サービス利用者のこうした割合を37%にする、こんなことになっております。本町においても、利用者を施設から在宅に移行するような計画としております。
 それから、財政安定化基金償還金の償還期間の延長についてでございますけれども、第3期事業運営期間で返還をすることとしております。第4期への先送りという考え方は考えておりません。
 それから、一般会計から独自の繰入についてでございますけれども、介護保険特別会計が独立採算となっております。保険給付費の12.5%が、その中で町負担分として一般財源で賄う、こういう制度でございます。保険料の不足分等について、一般会計から繰り入れるということは考えておりません。
 それから、5番目の地域支援事業見込額及び調整交付金相当額と調整交付金見込額の差額分を一般会計によって賄ってはという御質問ですが、まず、地域支援事業につきましては、介護予防事業の財源構成と包括的支援事業、任意事業、これの財源構成が異なっております。それぞれに保険料負担と公費の負担の割合が定められております。町が一般財源で賄うという負担割合も決められておりますので、この分を負担をするということでございます。
 それから、調整交付金相当額と調整交付金見込額の差額分について、第1号被保険者の差額分につきましては介護保険制度の中で賄う形、こういう制度でございます。こうしたことから、第1号被保険者等の保険料に算定することとされておりますので、一般財源で賄うことは考えておりません。
 それから、低所得者層への保険料減免についてでございますけれども、新第3段階のうち、生活保護基準以下の収入しかない人には、基準額の0.75ではなく、生活保護と同様の0.5とする減免制度が必要ではないかとの御質問ですが、生活保護基準を下回るのであれば、保険料の減免ではなく、生活保護の支給対象になるのではないかというふうに考えております。
 ただし、生活保護には、収入の認定及び土地・建物などの資産や預貯金、扶養親族等による経済的支援がないなどの一定の支給条件等はございます。
 それから、国民健康保険税についてでございますが、一般会計繰入の増額ということでございますけれども、一般会計からの医療費繰入金として、平成16年度には1億9,477万2,000円、平成17年度は1億3,500万円の繰入をしております。18年度については、1億円の繰入を予定をしております。
 御承知のとおり、国民健康保険は特別会計で運営され、独立採算制を原則としておりますので、御提案にありましたような国保税の負担率を引き下げる目的での一般会計の繰入、増額というのは、考えは持っておりません。
 次に、基金の活用ということでございますけれども、平成18年度の当初予算につきましては、国保の財政調整基金から4,537万7,000円繰り入れており、基金の残額はほとんどございません。
 2点目の保険税の減免制度の充実ということですが、保険税減免制度については、国民健康保険条例第15条により従来から運用しておりましたけれども、17年度の7月26日付で規則を改正をし、基準を明らかにいたしました。そして、とうごう広報だとか、ホームページでPRをしてまいりました。
 こうしたことによって、減免相談は非常に増加しております。減免の件数についても、少しでありますがふえております。
 また、一度に定額を納めることが困難な方につきましては、納税相談により保険税の分納等も行っております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[35頁] 残念ながらこの間、格差社会ということが言われているんですが、町民の負担がせめてふえた分だけでも、それを埋めようということに、格差社会を埋め合わせるために使おうというふうな姿勢がなかなか聞けずに残念だなという感想を抱いているところであります。
 まず、質問の第1点目ですけれども、税収の見込みについて、プラス要因とマイナス要因、いろいろたくさん挙げられましたので、これを整理して、全部でどれだけふえるのか、減るのかというふうなことを示していただけませんか。
 特に、増加要因のうち、これは私がさっきから言っているんですけれども、町民の負担増による部分、町民税ですけれども、その部分について取り出してみたら幾らになるのかというふうなことをもう一度整理して、お示しください。
 次、介護保険料についてですけれども、全く町独自で負担を抑えるというふうなことがないということで、これも繰り返しになりますけれども、本当に残念なことであります。
 予算について、どれだけ予算をつぎ込めば、保険料がどれだけ下がるかということを、私は数値を示したわけですけれども。これは、当局が示した案による数値をもとに計算してみたら、だれでも計算できることなので、これは別に工夫と言える工夫でもなくて、これは省庁がどこに予算を寄せるのかなというふうなことだと思うんです。
 果たして1.5倍の負担増、基準額でですよ、そういったものに住民の皆さんがちゃんとこたえられるのかというふうなことを、やはりそこに思いを置いていただきたい。
 それで、こういう工夫がどうだというふうな中で、1番目に、保険料段階の細分化でということで、実際に案で出されたとおりのことだけ言われて、私が言いました所得の多い人により大きな負担を求めるというふうな、所得が高い方の方の細分化ということについては一言も触れられませんでしたので、これは答弁されませんでしたけれども、一体そういったことを検討したのか、それとも検討するに値しないということで最初から考えなかったのか。
 これは、保険料の総額について変えることではない、一般財源から繰り入れるということでもないと思います。ただ保険料の総額をどこに重点的に配分するのかというふうなことで、それでちょっとでも低所得者層、基準額とされている住民税、本人非課税という方ですら、そういった方が基準額とされている。そういった方々の負担を軽減することはできるのではないでしょうか。そういったことを検討されたのか、検討されていないのか。それとも検討するのか。もう1回お答えください。
 それで、保険料基準額を引き下げることでいろいろ言いましたけれども、国が調整交付金を丸々出さないというふうな、国が東郷町はこういう状態であるというふうなことを判断された結果でしょう。壇上で言いましたけれども、これは保険料を払う、65歳以上の方々の責任ではないんです。おわかりですよね。国が示して、調整交付金5%は東郷町にあげないよというふうに言われて、はいそうですかと言って、それで東郷町の65歳以上の方に、それを丸々かぶせるというのはどういうことですか。国が東郷町をそういうふうに判断された。国には国の判断があるでしょう。それに対して東郷町は一体どういうように対応するのか。
 さっき言いましたけれども、住民の負担が住民税でふえているんです。そういったことを緩和するためにも予算を回してくださいというようなことを、私は言いたいと思う。これについて、いま一度、民生部長で答えられなければ、町長、お答えいただきたいと思います。
 それと、個別の論に入りまして、1号被保険者の介護保険料について、生活保護基準以下の方の分です。生保になればいいですよね、生保に認定されれば、介護保険料を0.5払うこととされるというふうにされていますけれども、実際は、介護保険料は全額扶助費で賄われるはずなので、生保に認定されれば、それはそれでいいと思いますけれども。
 実際問題、本当に生保の収入以下しかないのに、生保に認定されない人がいないということがあるのだろうか。さっき民生部長が言われましたけれども、土地・建物とか、そういったいろいろな条件を勘案して、現在の収入状態ではなくて、そういったもろもろのことまで言われましてね。すぐ、簡単には生活保護に認定されていないという実態があると思うんです。
 では、本当に東郷町に、生活保護の収入基準以下なのに、生活保護に認定されていないという方がいないと言い切れるのか。これは、民生部長、わかる範囲で答弁をいただきたいと。
 国民健康保険ですけれども、これもやはり町民が払う税金がふえた分、それをどこに配分するかというふうなことだと思いますので、今までの当局の見解はわかっています。あくまで独立採算で、一般会計はこれ以上投入したくないという見解は、私は今までの議会のやりとりで十分知っておりますのでいいですけれども。ぜひとも、先ほども言いましたけれども、格差社会というものの広がりを緩和するという意味でも、これにも町長の決断というものが必要ではないかということで、これも町長の答弁を聞いておきたいと思います。
 子供の医療費についてですけれども、町長からの前向きととれるのか、それとも、どうとったらいいのか、ちょっと迷うような答弁で、ちょっとは期待していいのかななんて思いながら、でも決断ということでもないというようなことをおっしゃるので、何とも言いようがない。
 念のため、私がおよその見込額というものを出しましたけれども。民生部長、よろしければ、もしも東郷町でそれを実施したらどれだけの予算が要るのかということを、もしも出しておられれば御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[37頁] 総務部長、近藤です。
 再度の御質問の趣旨が、プラスとマイナスの要因の説明をしたけれども、全部でどれだけの影響があったのかと。町民の負担増を整理して示せという、ここの部分が非常にわかりにくいわけでございますが。
 総額で申し上げますと、先ほどいろいろな形で数字を申しましたが、税制改正による町民税等の影響につきましては、18年度は6億4,528万3,000円、19年度は5億4,817万円、差引しますと、19年度の方が9,711万3,000円少ないと、こういう状況でありますので、御理解を願いたいと思いますけれども。それでよろしゅうございますか。
 先ほど個人のと言われて、資料を持っておる試算で、例えば個人の収入を、所得税と町民税の減税の政策があるけれども、それがどうなるかということを説明するわけですか。それは違いますね。
             [「違います」と呼ぶ者あり]
 わかりました。それでは以上でございます。すみません。
     [「それと、すみません、いいですか、総務部長、いいですか、
      議長」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[38頁] はい。


◯6番(門原武志君)[38頁] プラスの要因と─いや、答弁漏れなんで。税収がふえる、あるいは所得譲与税がふえる、いろいろ言われました。一方で財源対策債が減る、あるいは地方特例交付金が減るといったことを差引なんです。すみません。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[38頁] それでは、まとめてではなくて一つずついきたいと思います。
 まず、65歳以上の老年者控除の廃止により、18年度が4,737万8,000円、19年度が同額であります。定率減税の2分の1が、18年度が1億1,092万1,000円、19年度がゼロ円であります。定率減税の全部廃止で、18年度がゼロ円で、19年度は2億2,184万2,000円。非課税措置の廃止が、18年度が85万1,000円、19年度が170万2,000円。住民税への税源移譲、一律6%フラット化という考え方で、18年度がゼロ円で、19年度は2億7,724万8,000円。
 これに合わせました所得譲与税の関係ですが、18年度が2億3,613万3,000円、19年度がゼロ円。地方特例交付金が2億円、19年度がゼロ円。減税補てん債が5,000万円、19年度がゼロ円という状況でございますので、よろしくお願いします。
 以上です。
        [「すみません、いいですか、議長」と呼ぶ者あり]


◯6番(門原武志君)[38頁] だから、前年に比べてふえるとか、減るとか、いろいろありますよね。それを差引したら、プラスになることもあるでしょうし、マイナスになることもあるでしょうしということなんですが。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[39頁] 総務部長、近藤です。
 したがって、先ほど後で申した数字の合計が6億4,000万円何がしと5億4,800円何がしで、18年度と比較して、19年度は差引9,711万3,000円の減であります。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] いいですか。
 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[39頁] 民生部長の市川でございます。
 まず、介護保険の所得段階の細分化の御質問ですけれども、保険料段階、例えば7段階にしたらどうかというようなお話だろうと思いますが、段階をふやして所得の高い方にということになると思いますけれども、所得の低い方への、当然7段階だとか、そういうふうにすればなるかとは思いますけれども、所得の段階の高い方にとっては今以上、さらに負担の増というふうになってくる。そういうことから、今回の見直しでは法定の6段階ということとしましたので、御理解をお願いをいたします。
 それから、調整交付金の件でございますけれども、調整交付金につきましては、第1号被保険者の所得段階別の割合、それから、75歳以上となる後期高齢者の割合によって、全国平均の割合に応じて市町村の不均衡を是正する、こうしたことによって交付をされる制度でございます。
 本町の第1号被保険者の所得段階別加入割合は、全国的に見ますと、低所得者の割合が低く、また介護リスクが高い75歳以上の後期高齢者加入割合も少ないため、調整交付金の基本の5%に対して0.35%程度の交付というふうになっております。
 これは、調整交付金制度の仕組みでございます。この仕組みによる差額につきましては、保険料基準額に含めて算定する、こういうことでございますので、御理解をお願いいたします。
 それから、低所得者への生活保護等の保険料の減免の件でございますけれども、もし、議員が言われるような方があれば、必要とされる方については現に申請をされているというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
 それから、ちょっと前後するかもわかりませんけれども、子供の医療費無料化制度の拡大についての、拡大した場合の金額は、比はどれぐらいかということでございますが、子供に対する医療費制度につきましては、乳幼児医療費助成制度について、先ほど言いましたように16年度に大きく拡大をしております。小学校就学前までの子供に対して、入院・通院の医療費の助成を行っております。これに対する年間の費用額、17年度では1億6,000万円を超える状況でございます。
 引き上げた場合、7歳から12歳までの小学生ですけれども、東郷町の統計から推計して、小学生のその間の数を2,625人というふうに見込みますと、年代1人当たりの年間医療費、それぞれの年代、大体実績から拾って掛け合わせて算出をしますと、これも本当におおよそになりますが、7,000万円ぐらいかなというふうに考えております。現制度の費用と合わせますと、2億3,000万円ぐらいになるのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[40頁] 門原です。
 総務部長、私の聞き方が悪くて、あるいはのみ込みが悪くて申しわけない。後でわかりやすい表とかがあればいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
 それで、民生部長、介護保険について、国の制度はそういうもんだということで、だから国は調整交付金を少ししか出さないということはわかっているんですよ。
 では、国が制度はそうだからといって、そういうもんだとのみ込んで、それで果たして住民の生活が守れるのかということを、私はさっきから繰り返し言っているんです。国の制度は制度として、国に対して、今まで民生部長も繰り返し答弁されていますけれども、調整交付金5%全額、地方に渡すべきだということを保険者として、あるいは町村会を通じて、繰り返し国に要望はあげていると思いますけれども。
 それと同時に、それが実現する前にも、それと同じような効果が得られるような施策を打つというのが地方自治体の役割ではないかと、このように思うわけです。
 先ほどから言っておりますけれども、東郷町は税収もふえる見込みであるといった中で、財源がないということはないということで、ぜひとも、介護保険料だけではありません、国保にしてもそうです、子供の医療費にしてもそうです。町民の生活を温める施策をということを求めまして、私の質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[40頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は2時5分といたします。
               午後 1時52分休憩
             ─────────────
               午後 2時06分再開


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[40頁] 議長のお許しを得ましたので、私は町長の施政方針について、5点ほどお伺いをしてまいります。
 まず一番最初、いこまい館についてであります。
 いこまい館について、町長は、運動浴室の利用がふえたと自慢していらっしゃいますが、期待される入場者数の目標はどうですかということでお伺いしたい。
 1万8,000人余ということでありますが、それは町長は多いと思ってみえるのか、少ないと思ってみえるのか。
 それから、それに関連してでありますが、生きがい活動支援事業の各種教室を見直すとあります。具体的な見直しの方針を伺いたいと思います。
 事、いこまい館に関しては、町長は、見直しは絶対しないんだと繰り返し表明されてきたのに、先週、橋本議員の質問に対して、「誤解のないように」と。何か使い勝手などを見直すということにやぶさかではないということもおっしゃいました。いこまい館の事業見直しということが出ておりますと、ついつい期待が膨らんでしまいます。一体どういう内容なのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
 2点目であります。
 学校・保育園・児童館のガラス飛散防止フィルムの張りつけ工事についてお伺いします。
 町長の施政方針にも見えません。当然、当初予算には盛り込まれませんでした。私は、105億円からの当初予算でありますので、なぜガラス飛散防止フィルムの張りつけ工事が計上されていないのかな、はっきり理由を伺いたいと思います。どうしてこれが盛り込まれないのか。町長の御認識の中では、それは緊急の課題ではないとおっしゃっておられるのか。耐震工事となれば、それは大きな事業であり、そして大きな予算も必要とするでしょう。それに時間も必要だということはわかります。けれども、ガラスの飛散防止フィルムの張りつけは、工事と言えるのかどうか。各家庭であれば、日曜大工の範囲でやっている、そういう器用な方もみえる、そういうようなものではありませんか。
 私の同僚の議員は、PTAと相談して、学校長、先生と相談して、材料があれば自分たちでやってもいいのではないかと、そういうところまで提案をさせていただいておると思います。
 ところが、学校・保育園・児童館のフィルムの張りつけ工事、これほど緊急なものはないと思い、かつ、すぐやることのできる事業であるにもかかわらず、それが当初予算に盛り込まれなかった。この理由を伺いたいと思います。
 3番目であります。
 町長の施政方針の中にこういうことが言われております。「消防団の環境整備、育成並びに活動環境の向上」と出ております。具体的にどういうことですか。
 また、こういうことも言っておられます。「自治会活動の活性化のため、備品購入に支援」こう書いてあるだけで、具体的に聞かないとわからないと思います。こういうような備品購入支援に対する制度ができたのか、いろいろあると思いますが、町長の御説明を伺いたい。
 4点目であります。
 国民保護計画を策定するという表明でありますので、お伺いいたします。
 この国民保護計画は本土決戦に備える、そういう国内計画として国から提起されてきたものであります。この備える計画として、国民保護計画を策定するよう国から指示がありました。これは承知しております。
 しかし、国からの指示で、どのような場面を想定して計画を策定するのか。本当に実効性のある保護計画が策定できるのか。
 沖縄県で早々と策定しない方針と私は聞きましたが、継続審議の末に決定されたようであります。
 東郷町が国民保護計画をつくらなかったときには一体どうなるのか。これは計画でありますので、国が出張ってきて、かわりにつくってくれるんでしょうか。もしそうなら、それにこしたことはないではありませんかとも言いたくなります。一体どのような場面を想定して進めていくのか。
 この場面推定について、もう少しお話させていただきます。
 国が示している場面の想定には、4つの場面が想定されています。武力攻撃事態として出ているものは、1番が着上陸侵攻、空挺部隊が着陸してくる。あるいは、海兵隊が上陸してくる、そういった侵攻に対して国民を保護する計画。2点目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃が行われたとき、この攻撃から国民を保護するための計画。3点目は、弾道ミサイルの攻撃があったときに対して国民を保護する計画。4点目は、航空機による攻撃、これは爆弾だとか、爆撃、その他だと思います。これが行われたときの計画。この4つの武力攻撃事態を想定して、国民保護計画を策定するとなっております。
 先に、先週同じように質問された方も、一体、東郷町で具体的にどんな場面を想定できるのか、私もちょっとよくわかりません。これを策定するとおっしゃっておられるんですから、その辺の町長のおつもりを、まずお聞きしたいと思います。
 次に、5点目であります。PFIについてお伺いいたします。
 PFIについて、学校の開校と児童館の開館に向けてモニタリングを実施して、施設の引き渡しを滞りなく迎えていきたいと、町長は施政方針で述べておられます。
 私は、この点でちょっとお伺いしたい。モニタリングを実施するのはいいですけれども、PFIで実行するのは、学校は施設の管理だけ、けれども、児童館については、施設の管理と管理運営も指定管理者がやることになっています。
 現在までのところ、新しく兵庫小学校の隣に新設される予定の児童館については、どういう方がこの事業に当たられるのか。管理運営に当たられる方はどなたなのか、わかりません。このような児童館・保育園などの子育て支援の施設は、その施設を運営される人的な資源という言い方をしますが、そこに配置される人が大きなファクターになります。これが全く決まらないで、そのまま施設の引き渡しを迎えることになるのではないか。町長が施政方針で言っておられるように、モニタリングを実施して施設の引き渡しにということでいいのでしょうか。児童館はどういう人が管理運営に当たっていただけるのか、これを決めることが、まず何よりも大切であります。何の保障もない状態であります。町長が通常のモニタリングでいいとおっしゃっているよう施政方針では聞こえますが、一体どんなことをされているのか、御見解を伺っておきたいと思います。
 町長、児童館の新設について、その点で私は非常に心配ですが、町長は心配ではありませんか。その点を伺っておきたいと思います。
 以上5点、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[43頁] すみません、私が手を挙げるのがおそくて、議長迷われたかと思いますが。
 中川議員の質問に対してお答えしたいと思います。
 最初に、私の施政方針について、3番、それから4番目については、私の考え方を述べさせていただきます。
 まず、3について、災害時に地域で活動していただく核としての消防団の育成についてでございますが、これは、17年度、力を入れて行ってきた事業の一つであります。18年度も引き続き、消防団員が活動しやすくなるような、そんな環境整備をしたいという、そうした意味で消防団の活動を応援したいと。
 具体的については、格納庫、和合分団の整備とか、いろいろあります。詳細については、担当から説明します。
 それから、4番についてでございますが、東郷町が国民保護計画をつくらなかったときどうなるかということでありますが、これは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条において、「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」と、このように定めておりまして、言ってみれば、この法律に定められた責務を東郷町は果たしていない状態が続いていることになると思います。そういった意味では、町としての危機管理をどうするかという計画の一つでありまして、町民の生命と財産を守るという、そういった責務がある私としては、計画は当然作成すべきであると。
 個々の内容については、議員もおっしゃられておりますように、当然県との調整の中で、これから具体的にするという考え方でございます。
 もう一つは、本当に実効性のある保護計画は策定できるのかということですが、ないと思いながらつくることは、私はあり得ないと思っていますし、町民の皆さんの避難誘導とか、あるいは安否確認においても、実効性のある計画を作成してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[44頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[44頁] イーストプラザいこまい館長の坂部です。大変失礼しました。
 1点目の、いこまい館につきましてお答えしたいと思います。
 いこまい館に関する御質問のうち、まず、運動浴室の入場者数の目標についてでございますが、運動浴室の利用者数も順調に伸びてきております。施政方針にもありますように、オープン初年度の平成16年4月から12月までの8カ月間と、平成17年の同時期を比較しましても、約1.4倍に大きく伸びております。
 これも、指定管理者である東郷町施設サービス株式会社の日ごろの努力が、数字にあらわれてきていると思っております。しかしながら、営業努力にも限界があります。毎年この伸び率で推移することは予想しておりません。ある程度のところで落ち着いてくるものと思っております。
 東郷町施設サービス株式会社には、さらなる努力をお願いするものでありますが、オープン以来の約2年を見てきまして、平成18年度におきましては2万6,000人程度を期待しております。
 また、入場者数は、運動浴室を評価する重要な要素でありますが、入場者数のほかにも重要な要素がございます。
 「歩くのが不自由だった方が、今まで以上によくなった」、「腰の痛みが和らいだ」、「外に出るのがおっくうだったが、運動浴に行くのが楽しみになった」、「仕事のストレスをいやすことができた」そういう方々がもっとふえてほしいと思っております。そうした数字にはあらわれない要素も大切にしていきたいと考えております。東郷町施設サービス株式会社に対しても、単に集客だけではない、数字にあらわれない視点も忘れることのないよう、申し伝えているところでございます。
 続きまして、生きがい活動支援事業についてでございますが、高齢者の閉じこもり防止と介護を要する状態となることを予防するため、平成15年度までは東郷町福祉センターで実施しておりました。
 16年度から、いこまい館生きがいセンターに場所を移し、引き続き各教室を開催しておりますが、中には、参加者の技術向上が図られたものの、参加者が固定した教室が出てまいりました。
 教室の見直しについては、「介護予防に資する教室を実施する」という目的には変わりありませんが、より多くの方に選んで参加していただける、魅力ある教室となるよう努めております。
 具体的には、平成17年度は、意身功教室の自主グループ化によりとりやめ、ヨガ教室を開催しております。18年度からは、押し花教室、寄せ植え教室をとりやめ、フラダンス教室、ウォーキング教室を開始する予定でございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[45頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[45頁] 総務部長、近藤です。
 2点目のガラス飛散防止の件について、私の方からお答えをいたします。
 当初予算に計上しなかった理由につきまして、前々からいろいろ御意見等がございまして、その必要性は認めているところでございますが、本町の財政状況の中で、今のところ直ちに実施の判断をしていないということで、御理解を願いたいと思います。
 3点目につきまして、町長の補足説明をさせていただきます。
 環境整備の件でございますが、これは和合消防団詰所に便所が設置されていないために、改築工事にあわせて便所を設置するという、そういった内容でございます。
 なお、育成等につきましては、地域の自主防災組織において、毎年度訓練を行っていただいておるわけですが、現在は消防署の指導で行っておるところで、地域の防災組織の核となる消防団が、消火活動や緊急訓練等の指導が、こういった地域での自主防災訓練で活用できれば、消防団がより地域に密着した組織となるということを考えているところでございます。そうしたことから、消防団員の育成を行っていくにおいて、近い将来、消防団が自主防災訓練の指導に当たれるようなことを期待をしているものでございます。
 また、活動環境の向上につきましては、消防団員の活動服をより活動しやすいものとするため、全員、服の更新をさせていただくと、そういった内容でございますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[45頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[45頁] 民生部長の市川でございます。
 5項目めのPFIについてお答えをさせていただきます。
 町が行うモニタリングでございますけれども、これは、財政状況等に関するモニタリング、それから本施設の設計及び建設に関するモニタリング、それから維持管理業務及び運営業務に関するモニタリング、この3つがございます。
 今回は、本施設の設計及び建設に関するモニタリングを実施し、施設の引き渡しを迎えたいというふうに思っております。
 議員が言われます運営部分につきましては、当然、施設の引き渡しを受けて、児童館運営業務に着手する前から、事業者は─指定管理者ですけれども─町と協議をしながら、職員の訓練、研修等を実施し、児童館運営業務仕様書及び児童館運営業務計画書を作成し、町に提出をしていただくことになっております。
 町としましては、要求水準内容の充足していることを確認をし、不十分であれば調整しながら、来年の4月1日の開館を迎えることになります。
 また、信頼できる事業主体を確保することについての何の保障もない状態であるとのことにつきましては、提案書、要求水準書を含めて契約を結んでおりますので、保障された事業契約であるというふうに思っております。
 なお、だれとということにつきましては、当然、指定管理者である東郷シーエヌエス株式会社から昭和建物管理に委託をされ、さらにハマダスポーツ企画に再委託という形で実施されますので、指定管理者と協議を重ねていきたいというように思っております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[46頁] すみません、補足説明の答弁漏れがございましたので。
 自治会活動の活性化のための備品の関係でございますが、諸輪地区、白土地区がコミュニティーの活動広報車を購入予定でございます。その2地区に広報車整備事業補助金をつけ、自治会活動の活性化を支援するものでございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。失礼しました。
      [「町長の答弁がありませんが、私は5つの項目全部に町長の
       答弁をお願いしております」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[46頁] 中川議員の言われる私の答弁という、最初からそういう名指しでございますが、私の考え方について、方針については、施政方針の中にそれぞれ言っております。
 具体的な中身については、先ほども答弁していますように、それぞれの担当部長がお答えさせていただくと。方針と実際の実施事業の中身でございます。分けて答弁させてもらった方が、より明解に中身が御理解いただけると、こんなふうに思っておりまして、担当部長から答弁させていただきます。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[46頁] それでは、町長に御理解いただけなかったという感じですので、もう一度質問させていただきます。
 まず1番、いこまい館についてであります。
 いこまい館の事業で、今度は2万6,000人を目指して頑張るという表明でありました。数字にあらわれない成果についても評価していく、当然のことでありまして、そして2万6,000人ということを目指すということは、これはある種、公約でございますね。しっかりと聞いておきたいと思います。
 しかしながら、まずここで、町長がいこまい館について見直しを進めるというふうにおっしゃった、こういうのは、こういうお話だったんですか。ということで、若干失望せざるを得ません。
 先週の質問のときに、いろいろな見直しについてはやるんだとおっしゃったような気もしましたが、結果、それにも及ばないということのようであります。はっきり言って、単なる教室のメニューの差しかえにすぎませんという言い方もできるでしょう。
 私は、生きがい活動の支援事業と言えば、生きがいセンターであります。この生きがいセンターの見直しについてであれば、老人憩いの家の事業を移転するなどして、事業の調整を行うべきだという提案が大分前から出ております。これについては、町長は答弁をされておりました。老人会の人たちが移設に賛成ではないとおっしゃって、事業移設の考えはないと答弁されました。この町長の答弁で、私は何か漏れているような気がします。
 町長にお尋ねしたい。老人会の人たちが、老人憩いの家の事業を、いこまい館に移設することに同意されない理由を考えたことがおありですか。それほどまでに、いこまい館が高齢者に避けられている、嫌われているんだと考えることはありませんか。なぜそちらの方に行けないのということです。
 生きがいセンターは、はっきり申し上げまして、先ほどいろいろな教室をやっていますと言いましたが、いろいろな教室をやっても、キャパシティはまだまだ余っているような状況なんです。これは町長、御存じだと思います。生きがいセンターは、いこまい館の中で、広さに比べれば訪れる人が少ないコーナーの代表例であります。このコーナーの見直しについて、町長の考えを伺いたい。
 今、いこまい館長がおっしゃったような見直しだけでいいのですかということです。それではいけないということで、老人憩いの家の事業の統合などはどうですかという提案がなされている。町長、それについてのお答えをさらにお願いしたいと思います。
 2点目であります。
 これが答弁でしょうか。学校・保育園のガラス飛散防止、必要性は認めております。しかし、当初予算には盛り込みませんでした。僕はどう理解していいのか、ようわかりません。
 それでは、こういう聞き方をしましょう。フィルム張りつけ工事の見積もりは出ているんですか。これが出ていない状態で、必要性を認めていて、そして盛り込まなかったという話は、これは当然ないと思います。
 そして、予算的に無理があるなら、例えば3階、4階の窓など、高い階から行うということもできるでしょうし、また、ガラス飛散によって、避難経路が確保できないような場所、そういうことから順番に取りかかるということはあり得るではないですか。部分的な工事であっても、有益な対策があるということは、少し考えればわかるのに、何にもしないということがわかりません。早急に取りかかるべきという御認識は一体どういうものなのか、明確にお願いしたい。必要性は認めているというのではなくて、これは必要性を認めていないということではないですか。当初予算に盛り込まなかったということについて、もう少しわかる説明をしてください。
 3点目であります。
 具体的には格納庫の整備、トイレットの整備、服の更新ということがありますが、私は町長に、これはぜひ申し上げておきたいことがあります。それは、町長の施政方針は、もっと率直、かつ具体的な政策表明にしてください。言語明瞭、意味不明瞭ということがよく言われますけれども、そういうことにとれます。
 消防団の環境整備、育成並びに活動環境の向上といったら、もっと総合的な対策のような気がします。
 それに、消防団については一方で、集中改革プランの方でも、その内容が出ております。それとの関連性でのお考えはないんですか。実際に何にもない中で、これは施政方針がなされているというふうには思いたくないものですから、ぜひ町長に、その辺のお考えについては確認しておきたいと思います。
 さて、4点目であります。
 本土決戦に備える計画だと言いましたが、町長は、本当に実効性のある保護計画が策定できるのかという私の問いかけに対して、「ないと思いながら作業はできない」当然であります。ないと思いながら作業できないから、あると思って作業するというのも、これも、自分に対してどういうことかと思いますよ。
 例えば、4種類の攻撃の例を挙げていますが、一つ一つ検討してみましょうか。
 着上陸侵攻に対する計画は、これはモデル素案の中にこんなことが書いてあります。国全体としての調整が必要だと。つまり上陸作戦だとか、占領されるとかいうことですから、避難をするにしても、県境を越えて避難しなければならないようなことになるかもしれない。だから、国全体としての調整が必要だから定める必要はないと書いてあります。だから、これは定める必要はないんでしょう。当然、町長も、この着上陸侵攻に対する計画をつくるつもりはないというふうに確認したいと思います。
 それでは、残り3つの中で、3と4について、弾道ミサイル攻撃があったときどうするか。それから4番目、航空攻撃、飛行機による攻撃があったときどうするか。これは、両方とも避難する暇もないことが明らかなんです。避難する暇もないときに、避難要領を策定するということができるでしょうか。当然できません。
 このモデル素案の中にどう書いてあるか、これをちょっと読み上げさせてもらいます。ミサイルが発射されたとき、「住民は近くの屋内避難できるよう、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知、徹底する」と書いてあります。つまり、弾道ミサイルが発射されたという情報が入ってサイレンが鳴ったら、家の中に隠れなさいというふうに書いてあるだけなんです。これが避難要領だということです。
 先ほど休憩時間に同僚の議員と話しておりましたら、「畑仕事やっとったらどこへ逃げればいいんだ」という話も出ました。言うなら、警報が発令されてから、もしミサイルだったら15分間以内に着弾するというふうに言われています。そんなときに、実効ある避難要領ができるでしょうか。これは当然できないという結論をするしかありません。
 さて、残る2、ゲリラや特殊部隊による攻撃というのがあります。ゲリラや特殊部隊による攻撃について、こういうことが書いてあります。「最小限の攻撃で最大の効果を上げることをねらって行われることは考えられ、大都市の政治・経済の中枢や原子力関連施設、危険物質等の集積所が注意を要する」とされています。
 東郷町は、大都市の政治・経済の中枢だとか、原子力関連施設、危険物質等の集積所がありますか。ちょっと考えただけではないですね。防災計画の中に、新しい計画の中に2カ所、危険物資の集積所がありました。メタノールと、それともう1カ所、油の関係が集積されているところがある。だけど、これはガソリンスタンドだったら、どこでも同じですよねというようなものであります。
 結局、東郷町における計画策定の場面想定は、具体的には存在し得ないのではないですか。町長は、「ないと思いながらは計画は策定できない」とおっしゃいました。だったら、計画は策定できないということになります。
 先週の質問者も、東郷町で武力攻撃事態があるのかと、同じ質問をされました。私は、その方も見識のある発言だと思います。本当にそんなことが考えられるのかと。そして、こうも言っておられます。「こんなことのために貴重な税金を浪費するべきではない」そうではないですか。
 もうそれだったら、こういうことがあるんです。弾道ミサイルに対して、「エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行え」と書いてあります。ぜひ学校とか、保育園とか、ガラスの飛散の防止のテープを張っていただけるということが、この際、特に必要になるのではないでしょうか。
 一方、国民保護計画はこんなことも書いています。「市町村の24時間即応体制が求められる」と書いてある。そして「宿直を強化せよ」と書いてあります。宿直の強化などを求めております。これらは保護計画がなくても、必要なら強化しなければならないことでした。
 ところが、東郷町の考え方では、宿直の外部委託などを推し進めてきたのではありませんか。東郷町の計画として、今度の国民保護計画をつくるに当たって、宿直の強化が必要だという、そういうふうにお考えになるのですか。
 それから、もう一つお伺いします。モデル素案の中に、「市町村には平素から自然災害時における取り組みとして、災害時要援護者の避難支援プランを活用することが重要である」と書いてあります。この災害時要援護者の避難支援プラン、これは東郷町に活用できるものが、今どれほど存在するのでしょうか。これを整備することは、もう先の先の話です。言うなら保護計画以前の話だと。こういった平素の準備もなくて、保護計画の作文のためだけに税金を投入するのは、私はいかがなものかと思います。町長がないと思いながらとか、あるいは実効性のある策定ということについておっしゃいましたので、ぜひ、その点の御指示をお伺いしたいと思います。
 最後に、5点目であります。
 さきの議会答弁で、PFIについてですが、PFIで施設が引き渡しになりまして、そして児童館が開館され、運営しなければならないようになります。運営しなければならなくなる前からどういうようなことになるのか、きちんと確認しておく必要がある。これは民生部長がおっしゃったとおりです。
 ところが、民生部長は、どういう方法でこれを確認するかには、計画書がある、契約書を確認する、そういうことばっかりおっしゃっているんです。町長、それで、このPFIについてきちんと引き渡しができるとお考えですか。
 私は、これは町長が施政方針の中で、モニタリングを実施して施設の引き渡しにというふうに、そういうにしか言っておられないから、非常に心配なんです。モニタリングを実施すると同時に、児童館の職員は早期に決めて、東郷町で具体的に研修する、意思疎通を図るということまで人的な保障を行うということを、町長のお考えとして、ぜひ表明していただかないといけないと思います。今の形では契約書と、それから、きちんと違反のないようにやっているからということだけで、さあ4月1日から始めてくださいということになりかねません。町長のそのお考えについて、最後に伺っておきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[50頁] 最初から言いましたように、中川議員は、私の考え方について、具体的な施策の中身、方法論については担当部長からお答えしますということだけれども、またこちらへ来ましたのであえて言います。お答えします。
 まず、いこまい館の使い方の問題、これは今まで中川議員がおっしゃってきましたことに対する私の答弁、それはどういうことかというと、見直しをしないということは、今までの質問のベースは、いこまい館の活用の基本構想を変えるべきではないかと、こういった質問であった。それは、私は基本構想は変えないと。ただし、運用の中で、使い勝手のことについてはいろいろ、皆さんの知恵を踏まえて、皆さんが有効に使えるような運用をしていきたいと、そう答弁をさせていただいた。そういった意味では、先日の橋本議員に対しても私は全く、いこじになって変えるつもりないよという考え方ではございません。
 それから、憩いの家の活用を生きがいセンターに持ってこられたらどうかといったときに、憩いの家の方が老人クラブの皆さんはいいよといった、そういった声もあるだけであって、それがすべて生きがいセンターで利用しないと、そういった答弁では、私はしてはおりません。そういった意味では、それは運用の中では、これからも改善の道はたくさんあると思っております。
 それから、保護計画の、東郷町では全く想定もできないことに、わざわざ労力とお金を使ってやる必要はないではないかと。宿直の強化はどうかということに、実は今はもう既に職員でやっていない。職員がやらなければ強化につながらないかということでもないと思いますし、そういった意味では、国民保護計画、国がやるべきこと、県がやるべきこと、そして市・町がやるべきことは、きちんとその段階で検討してまいりたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。
 それから、あとは、また答弁漏れということになるかと思いますが、消防団については、消防団に活動してもらわなければいけない問題がたくさんあります。現時点で、今年度の予算の中では、今、部長が申し上げましたように、そういった施設整備の問題とか、衣服の問題とか、確かに、言われる大きな全体構想の中のあり方ということではないかもわかりませんが、私は今の防災とか、安全とかを守る地域の大きな役割を担っている消防団というものは、そういった意味では一つ一つの積み上げではあるけれども、きちんと我々がそういったところで根っこを入れながら、体制整備、環境整備をやらなければいけないと。そういった姿勢の私の考え方でありますので、御理解いただきたいと、こういうように思います。
 それから、PFIの検討につきましては、個々については先ほども民生部長が答弁しておりますように、これは今までもそうですが、全く一緒ではないかもわかりませんが、児童館の運用、民間委託、この辺のところにも皆さん方がいろいろ心配されてきました。
 先日もお答えしておりますように、現時点では西部の保育園の運用は民間委託したけれども、決して今の段階では悪い状況はない。将来はどうなるかということについては、全く予想がつかないところですが、先ほどの答弁のように、児童館についても、保育園と同じような形で、我々はきちんとした対応をしていきたいと、そんなふうに思っていますので、詳細の運用の仕方、あるいは、そういったところについては、それぞれの方法論でありますから、担当の方から、部長から答弁します。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[51頁] 総務部長、近藤です。
 ガラス飛散防止の見積もりでございますが、小学校につきましては720万3,000円、中学校につきましては408万1,000円の見積もりがあります。
 予算化できなかったということでございますが、当初予算につきまして、優先順位の中でおくれたというところでございますので、よろしくお願いします。
 以上です。
      [「議長、おくれたということですので、よろしくお願いしま
       すでは、それは答弁になっていないです」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[52頁] 担当の部局から見積もりが届きまして、財政査定の段階で、今回につきましては耐震を重要視するという考え方を先行して、飛散防止の予算化をつけなかったということでございますので、よろしくお願いをします。
 以上です。
        [「耐震優先だったらつけないかん」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[52頁] まず最初に申し上げておきます。2番、フィルムの張りつけ工事の必要性を認めている。耐震を優先化した、しかし予算はつけなかった、これはどういうことですか。さっぱりわかりません。言うなら、予算は一つの考え方でまとまっているんだったらまとまっているでやってほしいし、このフィルム張りつけ工事は緊急なんです。それに予算的にもう、言うなら東郷町の大きな100億円からの予算の中で回っていけない予算ではありません。実際に100万円単位の予算で、いろいろな事業があります。どれとは言いません。お祭りだってあるんです。そういうことには予算をつけながら、この緊急である飛散防止フィルムにつけることはしなかった、これがわからんと言っておるんですよ。一体どういう判断で、これよりもほかのものが優先したのかということがわからない。
 耐震対策は、順位はどこにあるんですか。そして、これの先についたのは、ここにある予算書にある各項目だと思います。それぞれに必要だけれども、これがつかなかった理由がよくわからない。
 答弁ではっきりしていることです。言うなら、早急につけますと言ってくれれば、私は納得して引き下がります。なぜつかないのか、さっぱりわからないですよ。私の納得のいく答弁をお聞きしたい。重要だと認めるんだったら、ちゃんとつけるべきですし、この720万円、予算がでか過ぎるからようつけませんでしたという話は通りませんよ。なぜこれがつかないんですか。
 それから、いこまい館について─先にちょっと怒ってしまったものですから、2番からいきまして、1番に戻ります。
 基本構想は変えないということで町長はおっしゃっておられる、いこまい館。いこまい館の事業見直しと聞くと、基本構想を変える話です。やはりそこにいく。それをしなければ、例えば2万6,000人の方がおふろに入られたとしても、今の生きがいセンター、今の閑散とした状態に見えるあの状況、キャパシティが余っているなということを感じさせる状況は変わらないと思います。
 町長、言うなら、余っているキャパシティを有効活用するためにも、これは基本構想の見直しは必要になってくるんですよ。そのための提案が出ているのに、これはいつ基本構想を見直すというふうに町長はおっしゃらないのかなと。これは、基本構想が変わらない限り、これは一番最初にいこまい館長がおっしゃいましたよ。1.4倍、これがどこまでも伸びるとは限らない。いずれ落ち着いてくるだろう。そして2万6,000人程度を目標にしますけれども、あの生きがいセンターのキャパシティ、あの広さを、大きなじゅうたんのところをいっぱいにして、盛況だなと思えるところにしようと思ったら、5万、6万では足りませんよ。本当にそこまでいけるような数字にしたいと、町長はお考えではないのですか。その点について、もう基本構想を変えるつもりはないということで、どこまで頑張られるのかなということをお伺いしたいと思います。
 3番目について、消防団と自治会についての答弁は結構です。
 4番目の国民保護計画についてお伺いします。
 町長、あえて中身に立ち入らないで、やることはやらなければいけないというふうだけ答弁されておられますが、その中身を少し見ると、これはどんな計画もつくれないんですよ。つくることのできない計画をつくるために、280万円からのお金を使うと書いてあります。僕は、これに280万円使うんだったら、フィルム買ってやってほしいですね。
 本当に、こんな何のためになるかわからないような計画のために、これよりもフィルムが後回しにされたことは悔しくてかないません。本当に、どういう考えでこれを先にやるということにしたのか。
 それに、お金を使わなければならないということもよくわかりません。できる限り、これはどうしてもつくらなければいけない、そして中身がはっきりしないんだったら、その中身がはっきりしない段階で、それに従って節約して使ったらどうですか。そういうお考えにもならないでしょうか。その4番目について伺っておきたいと思います。
 さて、5番目のPFIについてですが、保育園のようにやればいいではないかと、町長はおっしゃいました。私が心配しているのは、西部保育園のようには、兵庫小学校の隣の児童館は進んでいないから心配しているんです。西部保育園は、早々と指定管理者が決まりまして、そして、その指定管理者が、いつ、私どもの考えを聞きに来ていただけるんですかという、そういうお誘いまで受けました。
 今、児童館の担当になっているのは、東郷シーエヌエスがありまして、そして、そこからビル管理会社に委託されまして、ビル管理会社がうちではできないからといって、プールのスイミングスクールを経営している会社に委託しました。ハマダスポーツというんだそうです。そこへ委託して、そこが、自分のところでは児童館の経験がないので─どこも経験がない、経験がないと言っているんですよ。そして、契約はやりますと言っている。これのどこが保育園と一緒なんですか。少なくとも保育園のようにやれるように、このPFIについて、町長がフォローアップしていただくなり、民生部長のお尻をたたくなり、どんどんやっていただかなければならないんです。
 それが、町長が施政方針の中で、モニタリングを実施して施設の引き渡しを迎えたい、これだけではだめなんですよ。ぜひ、町長のPFIについての答弁をお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[54頁] 総務部長、近藤です。
 飛散防止につきましては、中川議員の熱い思いは十分伝わってきておりますので、これにつきましては議会の皆さん方とも本当に御相談をする機会がなければならないだろうというふうに考えます。
 国民保護計画の方につきましては、初日の一般質問にもお答えをしているように、その時点では、どういった形で経費がかかるかということは非常に予測できなかったところでございますので、何となくモデル計画等も作成されておりますので、そういったことを踏まえていきますと、できるだけ多くのお金をかけないことができるなら、それはその策が最高であろうというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 飛散防止につきましては、十二分考えてまいりたいと思いますので─今予算がつくというところまではいきません。よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[54頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 運動浴室を見ますと確かに、曜日だとか、時間帯に利用者が少ないという部分につきましては、十分に検証していただきながら、その時間帯に利用できるような対策を考えていくということが必要であろうというふうに思っております。
 そして、生きがいづくりセンターには指定管理者である東郷町施設サービスが行うものと、それから私どもの生きがい活動教室、行政が行うもの、それぞれがあるわけでございまして、生きがい活動教室につきましては、例えば、ミニデイサービスにつきましても非常に評判がいいと。そういうことで今行っております。それからしますと、その事業自体は、その教室も含めて、先ほど言いましたような見直しを含めて、それぞれがやっていかなければならないのかなというふうに思いますし、東郷町施設サービス株式会社がやっていただく部分は当然大きいわけでございますので、その辺につきましても十分に情報を共有しながらお願いしてまいりたいというふうに思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[55頁] 民生部長の市川です。
 PFIについてお答えをさせていただきます。
 指定管理者とは、ことしの9月までは隔月で打ち合わせをする予定でおり、10月からは毎月打ち合わせをしていく予定でおります。昨年の12月17日には、西部児童館で開催をいたしましたクリスマス会で、運営に当たる指定管理者が研修をされております。実際に行事の運営等に携わって、東郷町の児童館の現場を実感をしていただいております。
 それから、昨年の12月26日及びことしの1月16日には、児童課で児童館長候補者の人選等についての打ち合わせを行っております。館長の候補者につきましては、学校法人松永学園から提案のあった候補者の方を中心に考えておられますが、まだほかにも二、三名の方がおられますので、その人柄や子供等への理解等を見ながら、現在は東郷町児童館によりふさわしい館長候補者を、広い視野を持って選考していただいているというところでございます。
 今後は、7月までに館長候補者を提案をいただきまして、面接を行っていく予定でございます。
 なお、指定管理者、東郷シーエヌエス株式会社については、現在も定期的に西部児童館を訪問していただいております。今後も随時、各行事に参加をし、研修や状況確認をしていただき、児童館運営業務仕様書や運営業務計画書に反映をしていただくということになっております。
 このような考えでおりますので、開館に向けて十分な打ち合わせをしながら、スケジュールにつきましても確認をしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯5番(中川雅夫君)[55頁] 今、町長がいこまい館の基本構想の見直しということと、それと、4番目の国民保護計画について、ないと思いながらつくれないというような、できないものを町長はおつくりになるのか、その辺の考えはまだ明確にされておりません。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[55頁] いこまい館の運用につきましては、基本構想、基本計画も含めて、私は、運用の中で改善、改革はできると、こういうふうに思っています。
 今、中川議員が言われるように、それがどうしても大きな足かせになるようであれば、当然、その時点で、その考え方も整理しなければいけないと、こんなふうに思っています。今は、当初計画した段階で進めようとしていますので、よろしくお願いします。
 それから、国民保護計画の関連ですが、これは国・県、我々自治体への一つの指揮命令というか、法律の決定事項に対してやらなければいけないことであるし、必要ないと思いながらという言い方は、ないか、あるかも含めて、その辺のところも整理をしたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって暫時休憩いたします。
 再開は3時10分といたします。
               午後 3時01分休憩
             ─────────────
               午後 3時11分再開


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番山口洋子議員。
              [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[56頁] 通告に従いまして、大きく3点、具体的には7点について伺ってまいります。
 大きく1つ目、人事について。
 人事異動のスキーム、組織立った計画についてお尋ねいたします。これは、前の若園議員の回答にダブりますので省きます。2つ目から御答弁いただきたいと思います。
 収入役のポスト、役職の今後の考え方はいかがですか。
 次、健康管理は。
 次、いこまい館の部長体制について。
 大きく2つ目、集中改革プランについて。
 再編・整理などを検討する事業の説明をしてください。
 なぜ補助金を、専門家、住民を交えて検討会をつくり、検討・改革をしないのですか。
 大きく3つ目、法務室、文書課をつくるべきではないですか。
 地方分権で、2000年から自分たちのことは自分たちで決めていく時代となりました。機関委任事務も少なくなり、国からは、通達から通知、または助言になり、これからは、住民と行政は相談してまちづくりをしていかねばなりません。国へも「違うことは違う」と言える力を持つべきと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[57頁] 山口議員の質問に対して、私の方は、2つ目の収入役の件に関する質問にお答えしたいと思います。
 現在、尾張事務所管内におきましても、言われるように収入役を置かずに、助役が兼務している、こういった自治体を見受けております。
 また、御承知のように、第28次の地方制度調査会の答申に、特別職である出納長とか、あるいは収入役を廃止するとともに、トップマネジメント体制を、副知事だとか、あるいは副市町村長制度に一元化することも言われておりまして、それも承知しております。
 議員も承知のように、収入役という職務には、収入・支出という会計事務をつかさどるだけでなくて、支出負担行為の確認という重要な職務を初め、歳計現金を最も確実かつ有利な方法で保管するとともに、財産の適正な管理という、こんな責務もございます。
 したがって、現段階では、収入役については引き続きその重責を担ってもらいたいと、私は考えております。ただし、今後、地方自治法の改正等、具体的な動きによりまして、我々東郷町だけがそれに反してどうこうということも言えませんので、そのときには慎重に、そういう時期が来た段階では検討に値すると、こういうふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
 その他項目につきましては、公室長から答弁させますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[57頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、町長の補足説明をさせていただきます。
 まず、健康管理につきましては、昨日の石川道弘議員にもお答えしたとおりでございます。そして、また本日の若園議員にもお答えをしましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
 4点目の、いこまい館の関係についてお答えを申し上げます。
 平成16年9月の第3回定例会での一般質問に、「いこまい館の施設機能に着目し、多岐にわたる行政サービスを提供することから部として位置づけをしている」と答えているとおりでございます。
 また、昨年の第3回定例会におきましても議案質疑をいただいておりまして、町の重点施策である健康づくりと、まちづくり支援との調和のとれた推進を意図したものであり、1年の成果としまして、施設の機能を発揮した部の運営がなされていることから、今後とも、なお一層、部として進めたい旨、答弁をしておりまして、その考えにつきましては今も変わっておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、集中改革プランの関係でございます。
 集中改革プランの再編・整理等を検討する事業につきましては、プランに掲載をしてありますとおりでございますが、この中の一つをもって説明を申し上げたいと思います。
 交通災害共済事業につきましてでございます。本町の場合、13の市・町で構成をされます尾張市町交通災害共済組合に属しておりまして、交通災害共済制度は、交通災害に対する相互共済を実施し、交通事故被害者の経済的安定を図ることを目的に、1人年間500円の掛金で、加入審査もなく、簡単に加入できる制度で、東郷町では現在9,955名の加入者がおり、加入率は25.1%でございます。
 次に、補助金についてでございますが、補助金を検討・改革することにつきましては、現在の状況においては必要なこととは思っております。しかしながら、そのために専門家、あるいは住民の皆さんを交えて検討会をつくるということについては、現時点では考えておりません。
 御承知のとおり、国や県、大きな市のような多くの補助金の種別、対象、件数を持つようなところと、本町のような小さな規模の団体で補助金の種類、あるいは対象も限定的なところとは、検討の仕方も視点も異なってくるものと考えております。
 それから、最後の法務室の関係でございます。
 法務室の関係につきましても、本町の現況は、各担当課において、条例・規則等の原案を作成し、総務課の行政庶務係において、法規審査等を行っておるのが現在の体制でございます。
 今年度におきましても、土採取規制条例を初めとするさまざまな条例の制定や改正については、現行体制にて対応をしているところでございます。
 政策法務につきましては、政策に応じて独自条例をつくることばかりではなく、積極的、主体的な法解釈や地域課題の法的解決のための思考と適用の問題という大変広範囲に及ぶものでありまして、一部の職員が習得すればよいといったものではないと思っております。
 今後は、職員各層で政策方面についての研修を重ねることが重要と考えておりまして、地方分権における地方の役割を果たすべく、習得に努めてまいりたいと思います。したがいまして、現在のところ組織の新設等については考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[58頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[58頁] 収入役のポストについてですが、10万人以下の町では、助役が収入役を兼職できるということになったということなんです。
 それで、これは後でも述べますが、私は適材適所で働いていただきたいということをもって、このことをお伺いいたしております。
 それから、健康管理につきましては、健康管理が悪いのか、人事管理が悪いのか、何が問題かわかりませんが、きのうの質問の中でも、多くの病人がみえるようです。心身ともに健康でなければよい仕事はできないというふうに思いますので、対策を伺いたいと思います。
 いこまい館の部長制度について、以前、給食センターに部長がみえました。質問しましたら、あれは必要だということでしたが、そこの部長が退職されましたら、すぐなくなりました。いこまい館の部長制度についても疑問ですので、これは町長にまた伺いたいと思います。
 集中プランにつきましては、今、交通災害のことについて御答弁がありました。9,955名の加入者というのは、結局、世帯でいけば、東郷町は今1万3,000ぐらいですか、もう4分の3ぐらい加入してみえるということで……。
               [発言する者あり]
 いえ、人間でなくて世帯……。
          [「世帯は言わなかった」と呼ぶ者あり]
 名ですか。
             [「9,955名」と呼ぶ者あり]
 失礼しました。そしたら、25%だから4分の1ですね。これは、結構利用者が私は多いと思います。それで、私も主人の姉も、これを毎年利用しています。彼女の場合は、もう75歳ぐらいなんですけれども、自転車に乗ったりして、東郷町ではまだ交通の便が悪いものですから走り回っております。そういうのにちょっとかけておくと、保険のようなもので……。
       [「保険だと言っているんじゃないか」と呼ぶ者あり]
 安心ですね、安心のためにかけております。彼女からも、今度はいつ役場へ行くの、一緒に持っていってなんてよく言われます。ほかの方も、ちょっと聞いてみましたら、僕のうちもやっているよというようなことですので、東郷町の土地柄、やはりこういうものはやっていただきたいと思います。
 それから、再編・整理を検討する事業の8項目の中で、経費をお伺いしたいと思います。
 それから、補助金についてです。
 補助金は、本町のような小さなところでは視点も違ってくるので、まだやる気はないというようなことでしたが、国では、補助金の扱いを、要するに三位一体改革の3本柱の一つにして、大きな問題として扱っております。
 国は、約3兆円の廃止・縮減の改革を打ち出しています。それも、15年、16年で、公立保育園運営費など16兆円の廃止・縮小をした上で、また3兆円の補助金の削減をしているわけです。
 私たちの町も不交付団体となって、財政危機という病を患っており、その症状は極めて重いものがあると、16年5月に財政課から発表がありました。
 また、財政の透明性、公平性が強く求められる近年、補助金の見直しに着手せざるを得ない社会的責任が、行政には強く住民から求められています。このような現状から、第三者機関の検討委員会を設置し、今までの補助金を一たん全部白紙にしてでも、また、中には特定の団体に毎年、ほぼ同額の補助金を行っているなどがあり、抜本的な制度の見直しを行い、より公益性が高く、より住民ニーズに合った事業、団体への交付を行うべきと思いますが、いま一度、町長からの御答弁を伺います。
 次、法務室、文書課をつくるべきではないかにつきまして、現課が作成し、法規審査を行っている。それだから要らないというようなことでしたが、どのような政策をどのようにつくるか、財政的な制約のもとでの計画づくりは大変難しいと思います。しかし、私たちは危機的な現状を乗り越えなければなりません。
 また、法の解釈について、ある人は、「憲法の地方自治の本旨についても、市民としての自治体の立場からあるべき解釈を行ってよい。法令解釈権は裁判所や内閣法務局などに専属するものでなく、それぞれの市民が現実を踏まえつつ、自分の頭で考えればよい、そういうことである」と。ある人というのは、自治体財政の仕組みなどを出版しています所沢市市役所勤務の肥沼位昌さんという方であります。何と力強い言葉ですが、これは、職員も住民も、法や財政に強くならなければなりません。
 財政は、わかりやすい財務情報を製作し公表したり、特に、長期的に財政がどうなるかという財政見通しが必要です。明確なメッセージを住民に伝えなければなりません。
 また、法務も文書も、地方分権のもと、これから以前にも増してまちづくりに要求されます。
 そこで、収入役石川氏、また、元総務部長、現いこまい館館長坂部氏も、法務室、文書課や財務的な場所で適材適所で働いていただくことはどうですか。町長に伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[60頁] 先ほどの中川議員と同じように、すべて町長、町長と来ますが、実務の実際やる一つのやり方、方法論については、担当部長からお答えします。考え方については、私の方でお答えします。
 まず、職員の部長制の問題で、先ほどいこまい館の部長体制については必要ないではないかと。それは、給食センターのときに部長をつくって、翌年、部長を廃止したときの言い方をされましたけれども、学校給食調理場を部長制にしたのは、学校給食調理場のあり方、基本的に考え方を整理しなければいけなかったから、部長を置かさせていただいた。その辺のところが整理できたから、部長制は廃止された。
 私は、先ほどの山口議員の質問の中に2つの矛盾点が感じられました。
 1つはなぜかというと、いこまい館は、町民の健康管理と、それからもう一つはまちづくり支援という大きな課題を、あそこにはお願いしている。そういった意味からは、健康の方はどうなっているんだと言いながら、必要ないではないかと、こういった矛盾に対しては、私は、だから館長は部長の役職を持った人がきちんと統括していただきたいと、こんなふうに思っています。所期の目的が達成できれば、それはその段階で見直しはあり得るだろうと、こんなふうに思います。
 それから、補助金の白紙からの見直し、確かに今から我々の町がスタートする自治体であれば、今までの過去の歴史的な背景を全部整理した上でスタートは切れますが、100年の歴史を持った東郷町の自治体がどうかというのは、その経過の中で、補助金が必要な中でやってきました。それが、今の段階で何が必要か、何が不要かということについては、我々は町民の皆さんを含めまして十分な議論をしなければいけない。だから簡単に、一番に白紙からの見直しということは、常に我々も見直しの中では何%削減とかということの一つをとらえても、団体の皆さんとお話し合いをしながら進めておるわけです。
 基本的には何が問題か、補助政策がいかんわけではないと、私は思います。そこに投資するむだか、むだでないかによって決まるのではないかと、こんなふうに思っていますので、御意見は御意見として承りながら、今後の改善の中で検討してまいりたいと思っています。
 それから、職員の法務、財政状況を町民の皆さんにきちんと提供したらどうかと。また、法務能力を高める職員をきちんとつくったらどうか、おっしゃるとおりだと思います。
 私も、つい先日、いこまい館訴訟が一応確定しました。今までなかったような訴訟問題が、いろいろな形で行政には展開されてきております。それは、我々行政だけに限らず、民民の闘いも、そういう意味では最近ふえています。そういった意味では、そういった法務関係に精通した職員の養成とか、そういうものは今後は必要だと思います。でも、今すぐにどうこうということについては、いろいろな条件の中で十分に検討しなければいけないと、こんなふうに思っていますので、またいいお知恵がありましたら、議員のすばらしいお知恵をおかしいただければありがたいと、こんなふうに思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[61頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[61頁] それでは、健康管理の面と、集中改革プランの経費のお話であったと思います。
 健康管理については当然ながら、職員というのは大事な財産でありますので、健康については十分留意をしていかなければならないという認識をしております。
 先ほども申し上げておりますように、昨日も石川議員に答えさせていただいたとおり、その対策ということでありますけれども、いわゆる職場復帰のリハビリ支援の制度につきましても、本年の7月から導入をさせていただいております。
 そしてまた、人間ドック等を受診した後に、いわゆる精密検査等の相談等があれば、産業医であります診療所の先生にも相談ができる体制を整えさせていただいております。
 また、電話カウンセリング等で、愛知県内の相談室等の情報の提供もさせていただいております。
 それから、また日々業務の中で、OJTの中で、上司との面談もでき得る体制は持ち合わせておりますので、そちらの方で御活用いただきたいと思っております。
 それから、8項目の集中改革プランの経費につきましては、検討するときの経費について幾らかというお尋ねでしょうか。検討するに必要な経費が幾らかという御質問でしょうか。
           [「現に要る費用です」と呼ぶ者あり]
 検討する費用については、今のところ職員で検討していく考え方でありますので、経費については委託等を考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。


◯15番(山口洋子君)[62頁] 交通災害なんかのような職員がやるものについては、原価みたいなものはわからないと思いますけれども─ちょっと意思の確認ですけれども。
            [「それはだめだ」と呼ぶ者あり]
 はい、いいです。私の言い方が悪かった。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[62頁] 費用がどれくらいかかっていたかということが聞きたかったのは、例えば一番上の交通災害共済のことにつきましても、約1万人からの利用者があったりして、住民がやってほしいということが、これはもし考えてやめようかなということのリストになっていると思うんですけれども。
 大きな事業、例えば道をつくるときに10メートルぐらいやめれば、この中の事業がどれだけできるかなと私は考えたから、その経費を伺いたかったんです。住民が、費用の問題について─いやいや優先順位─いいですか。要するに事業の優先順位なんですけれども、それはよく精査をして、住民が本当に望んでいることはやっていただきたいというふうに思いますので、そこのところを細心の注意をもってやっていただきたいと思います。
 それから、わかりにくいという言葉がありましたので、言い直します。
 集中改革プランについての8項目の年間経費は幾らか、おわかりになりますか。大体、それぞれ、1項目ずつ。不明ですか。後でいいです。
 もう一つ、補助金のところですが、町長聞いてください。補助金について私が特に言いたいことは、行政の透明性、公平性が強く求められるということなんです。そのことについて、日本全国でも、もうあちこちで取り組み始めているところがたくさんありまして、近いところでは日進が11年、12年にやって、もう成功しているわけです。だから、町長がもし、今度また首長にというふうに考えられるんだったら、行政の透明性、公平性を強く打ち出す一つのチャンスではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。それは大事な視点だと思います。みんなが関心を持っていると思います。
 それから、健康管理につきましては、町長が施政方針の中で、「真に町民の皆様の負託にこたえられる職員の育成を図ってまいりたい」というふうにおっしゃってみえますが、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[63頁] ごめんなさい、答弁漏れがあるかもわかりませんが、ひとつ。
 尾張交通共済制度につきましては、先ほど公室長の方から、どういう形で今やっているかと。そして、年々加入率がどうかという答弁をさせていただいております。
 私も一応、共済制度の管理者をやりまして、東郷町の中でもこういった共済制度の意味を御理解していただけない町民の皆さんもたくさんおみえでした。そういった意味で、私がそのときにやったのは、いろいろな形の中で皆さんに啓発運動をやったわけですが、結果として、年々年々加入率の減少が発生しております。というのは、このまま減少していきますと、この組合自体の制度自体が成り立たないという、こういったことが今考えられます。だから、我々はこの集中改革プランの中で、東郷町に限らず、一つの問題を整理しようという形で、この制度をピックアップさせていただきました。
 当然、私どもの町単独でやれる世界ではありません。13市町の方、当然、その中でどうしたらいいかの議論が入ります。そういった意味で御理解していただきたい。
 これは、死亡した場合に150万円とかそういう、言ってみれば保険の見舞金がいただける世界です。だから、これは最初は1日1円保険からスタートした事業ですが、時代背景の中でやはり見直しが必要ではないかということで、この集中改革プランの改善の一つに取り上げたと、そういったことを御理解願いたいと思います。
 それから、次に、行政の透明性の問題で補助金の問題を言われています。
 私は、先日の近藤秀樹議員の、私の3選アピールについての中でも言いましたように、第1期目がチャージの年ということで、これは行政の透明性というものをまずきちんとすべきだという考え方で、その当時の言葉はガラス張りの政治という形が大きく、ときの言葉として出ていました。
 そういった意味では、補助金の中身がどうかについては、当然、今、山口議員にどうなっているんだということも含めて、それは当たり前の世界だと思っています。何がわからないか、それをきちんと私は質問していただければ、うちの補助金がどうなっているかは明快にお答えはできると、こういうふうに思っています。
 それから、3番目、何でしたでしょうか。山口さん、すみません、答弁漏れと言ってください。どういう項目。
      [「町民の皆さんの負託に耐えられる職員の育成」と呼ぶ者あ
       り]
 それは、私の基本的な考え方の中で、我々行政は前から言っていますように、町民の皆さんは民間でいいますように、お客さん、神さんの世界ではないですが、我々は住民満足度、そういった満足度を上げるために行政サービスができる職員になっていただきたい、こういうのが、私は真に求められる職員像だと思っています。
 そういった意味では、先日来いろいろお話がありますように、人材育成支援プログラムにつきましても、これは職員の資質を上げるため、こういったねらいを持った一つの手段であります。
 目的は、今言われたような、そういった目的を持った職員に成長させたいと、こういった強い私の期待値をここには持っております。
 最後は、住民満足度の結果によって職員の結果が出ると、こんなふうに思っていますので、今後ともひとつ御支援のほどをお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] これをもちまして一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 会議時間を延長しましても、議事日程が終わらないおそれがあります。本日の会議はこの程度にして延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、本日はこれをもちまして延会することに決しました。
 明3月14日午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。
 本日は、これにて延会します。
               午後 3時42分延会