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愛知県 東郷町

平成18年第1回定例会(第2号) 本文




2006.03.10 : 平成18年第1回定例会(第2号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 会議に先立ち、御報告いたします。
 9番浅井議員より、公務のため午前の会議を欠席する旨届け出がありました。
 次に、石川収入役から、公務のため午前中の会議を欠席する旨届け出がありましたので、御報告申し上げます。
 なお、本日の会議につきまして、時間の都合上、議事日程を変更する場合がありますので、事前に報告いたします。
 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により発言を許します。11番近藤秀樹議員。
              [11番 近藤秀樹君登壇]


◯11番(近藤秀樹君)[ 3頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、4項目、7点について質問をさせていただきます。
 最初に、東郷町における行政改革の基礎となる東郷町集中改革プランについて、4点お伺いをいたします。
 1つ目、集中改革プラン(案)を2月20日までパブリックコメント制度により広く意見を募集したと思うが、その中にどのような意見があり、それらをどのように検討し決定をしたのかお伺いいたします。
 また、集中改革プランの中で、定員についてであるが、国の求める削減率はたしか4.6%以上の純減目標を掲げることとされていたと記憶しております。案では4.6%に達していないようだが、どういうことかお伺いいたします。
 さらに、案によりますと、8人の削減を図ることとしているが、具体的にはどの分野から削減を進めるのか聞いておきます。
 4番目に、児童館についてであります。
 現在、北部、西部、東部、南部、この児童館で印鑑証明や住民票等の業務を行っております。プランの中ではその業務をなくす方向だと聞いております。その場合、1つ提案があります。せめて土曜日、日曜日を町民会館で窓口にしてみたらどうかということです。お考えをお聞かせください。
 2項目めです。
 職員給与制度について。
 昨年出された人事院勧告に基づき今定例会に改正条例の議案が提出されている。一部重複するかもしれないが、どのような改正あるいは改革をするのか内容を教えてください。
 3項目めですが、愛知池漕艇場についてであります。
 現在、ボートの練習をするときに、一々艇庫、ボートハウスからボートを出し入れして愛知池の方に搬入している現状であり、時間がかかり人数もたくさん必要としております。私の方にも総合監視所、ボート協会が艇庫にしているところに練習専用ボート置き場にできないかという住民の声があります。これに対して当局のお考えをお聞かせください。
 最後になりましたけれども、町長の3期目はということで、町長は施政方針で、引き続き町政を担わせていただきたいとあるが、まだまだ3期目への意欲が私に伝わってきておりません。もっともっと3期目のアピールをということで、ここで伸作町長の熱き思いを時間の許す限り─ではないですけれども、できる限り語ってほしいと思います。よろしく答弁をお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[ 4頁] 1番、近藤秀樹議員の御質問に対してお答えをしたいと思います。
 今、3期目の私のアピールを時間の許す限りと、すばらしい励ましのエールを送っていただきましてありがとうございます。
 それでは、順を追って御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、集中改革プランにつきましてでございますが、これは平成17年3月に国が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で、平成17年度から平成21年度にかけての5カ年の具体的な取り組みを今年度中に公表することが義務づけられております。
 本町では、計画の素案を作成し、議員が言われましたように、パブリックコメントによる意見募集を行い、御意見に対しましての町の考え方を既に公表しておりますので、議員各位におかれましては、集中改革プランの計画内容につきまして既に御承知のことと思います。
 なお、本町の集中改革プラン作成に当たりまして、国から示された定員管理の適正化につきましての職員4.6%の純減目標は大変厳しい数値目標であると受けとめております。
 また、住民窓口サービスセンターの見直しにおいて、議員の言われる町民会館での土曜日、日曜時の開設につきましては、住民の皆様の利便性の確保と同時に、状況の変化を的確にとらえ、効率的な観点も踏まえ総合的に判断していく必要があると考えております。
 このように、私からは住民満足度の向上を念頭に置いて計画を策定するよう指示いたしまして、計画案ができ上がっております。そういった意味で御質問の詳細につきましては、公室長、民生部長より答弁させていただきます。
 次に、町長3期目のアピールはとのことでございます。
 2期8年、皆さんの御支援と御協力に支えられまして、町長としのて重責を担わせていただき、大変ありがとうございました。3期目も引き続き町政を担う意欲と姿勢とアピールはとのことについて、どのようなまちづくりのビジョンかお答えを申し上げたいと思います。
 今まで、2期の間はチャレンジの1期として町民の皆さんの声をしっかり聞くことと位置づけてまいりました。また、1期目の後半からチャレンジの2期目にかけては、ISO−14001の認証取得により、職員の仕事の改善道具としてPDCAサイクルを回す仕組みづくりを導入させていただきました。これはまた環境政策の意識づけとして、職員の意識改革はもとより、町民の皆さんに啓発させていただきました。
 最も大きな事業の取り組みは、いこまい館の建設、開設、そして運営であります。ほかに行政評価システムの構築、あるいは白土まちづくり協議会やまちづくり交付金、そしてホテル条例の見直し、さらには施設サービス株式会社の設立と指定管理者の指定、もう1つは財政緊急アピールとPFIの導入による兵庫小学校並びに児童館の建設に皆さんの同意を得させていただいたことであります。さらには、パブリックコメントの導入をしてまいりました。また、西部保育園の新設、開園と民営化の導入を実施してまいりました。
 これらは私にとって何であったか。それは説明責任の遂行、そして職員の意識改革、そしてPDCA改善道具の導入、さらには住民の皆さんとの協働への展開と私は位置づけてまいりました。
 3期目はチェンジの時期と位置づけております。自分自身の集大成と考えております。住民の皆さんに安心して暮らせる町を実践していただくために全力を傾注してまいります。「新しい酒は新しい革袋へ盛れ」という、こういったことわざもございます。ここ数年で東郷町を取り巻く環境は大きく変化してきました。さらに2007年問題、その後の2012年問題、これらが控えております。高齢化社会は確実に近づいております。そのときに今までと同じことを続けるわけにはまいりません。交付税が来ないことを嘆いてもおられません。私は次の4年間で新しい革袋を用意しなければならないと覚悟しております。
 先日、1月15日、お招きした前三重県知事の北川さんも言われたように、公約から住民の皆さんとの契約として住民の皆さんの安心をどうはぐくんでいくかを今後の4年間真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか議員の皆さんを初め、町民の皆さんの熱い御支援を賜りたくお願いを申し上げます。3期目のアピールを皆さんにさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 5頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、町長の補足説明をさせていただきます。
 先ほど集中改革プランの計画内容については町長が申しておりますように、現在ホームページで掲載をさせていただいております。また、4月号の広報でも掲載をする予定でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、最初の集中改革プランに対する御意見につきまして御答弁をさせていただきます。
 パブリックコメントでいただきました意見は、事務事業の再編・整理、廃止・統合に関するものが7件、このうち保育園、児童館の民営化に関するものが3件、住民窓口センターに関するものが1件でございました。
 次に、民間委託に関するものが2件、定員管理の適正化に関するものが2件、経費節減等の財政効果に関するものが2件、そのほかプラン全般に関するものが3件でございました。
 なお、いただきましたパブリックコメントの意見に対しまして、どのように検討し、決定したかにつきましては、関係課と調整をし、町の考え方を整理した上で政策会議に諮りまして公表をさせていただいております。
 次に、定員管理の関係でございます。
 国が示す集中改革プランの指針の中では、平成11年度から16年度までの過去の実績を上回る純減を図ることとされております。しかし、今回示していただきました案では、過去5年間の0.72%の純減を上回る2.94%の純減となるものの、国が示しております4.6%の純減には達しておりません。
 案の作成に当たりましては、昨年の12月議会におきまして中川議員から同様の御質問に対しまして答弁をしたとおり、国が示しております4.6%の純減のための数合わせではなく、現行の組織体制を基本としつつ、住民満足度の向上を念頭に置きまして今後対応すべく、行政需要の範囲あるいは事務事業の見直し等を図りながら職員削減に取り組んでいくこととしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、具体的に8名をどの分野から削減するかでということでありますが、基本的には今後、行政職(二)など退職不補充が可能な部署の整理、あるいは一時的に事務が集中した事業の整理、さらには事務委託の推進、情報技術が活用できる事務の整理など、さまざまな可能性を踏まえ、大まかな部門でとらえましたので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、今後5年間の部門別で申し上げますと、普通会計ベースで29名の退職予定者に対しまして、採用予定者を22名とし、7名を純減、また公営企業会計ベースでは2名の退職予定者に対しまして採用予定者を1名とし、1名を純減、合計で31名の退職予定者に対しまして23名の採用予定者とし、8名を純減するものでございます。
 続きまして、給与関係でございます。
 今回の改正条例につきましては、人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じまして行っております。
 その内容について少し御説明を申し上げます。
 1点目は、年功的な給与の上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与とするため、給料表の級構成、号給構成を見直し、給与カーブをフラット化するものでございます。
 そこで、現行の等級制度における問題点を洗い出し、役割が不明確な職級について整理をし、現行の次長級、主幹級、主任級を廃止をし、新たに主査級を設け、組織における役割と責任を明確にし、あわせて意思決定のスピードアップを図ることとしております。
 これによりまして、新たな等級制度で明確になった役割・責任に応じて、適正な給与での処遇を行うため、行政職給料表(一)では、現行の9級制から8級制に見直すこととしております。
 2点目につきましては、勤務成績に基づく昇給制度の導入であります。今回の改正では、特別昇給と普通昇給が統合され、勤務成績に応じて適正に反映する昇給制度となっております。
 具体的には、良好な成績で勤務をした職員を標準としまして、その者には4号給の昇給となり、勤務成績が極めて良好となる職員については8号給の昇給となるものでございます。
 なお、管理者層にあっては、給与カーブのフラット化を図るため昇給幅を抑制し、さらに平成18年度から平成21年度までの給与制度が完成するまでの間は、それぞれさらに1号給を抑制するものでございます。
 3点目は、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、現行の調整手当にかえて民間の賃金水準を基礎とし、物価等をまた考慮して職員に対し地域手当を導入するものでございます。
 本町の場合、国の示す基準では3%となっておりますが、提案説明の補足説明でも御説明を申し上げましたとおり、本町と隣接をする市町の支給割合、あるいは愛知県の地域手当に対する考え方など総合的に勘案をしまして、また均衡の原則のもと10%の範囲内とし、実質の支給割合につきましては9%とさせていただいているところでございます。
 以上でありますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 7頁] 民生部長の市川でございます。
 住民窓口サービスセンターについての町長の補足説明をさせていただきます。
 住民窓口サービスセンター事業につきましては、高齢者や障害者、または交通手段のない方への住民サービスの一環としまして、平成3年10月の北部、西部の開設を初めとしまして、現在4カ所の児童館で住民票の諸証明交付事務等を行っております。こうしたことで住民の皆さんの利便性の確保に努めているものでございます。
 しかし、社会経済状況の変化や国の構造改革などにより、地方公共団体を取り巻く行財政状況は厳しさに直面をしており、本町においても行政評価による事務事業の見直しをする中で、利用者が少ないことやコストが高いこと等から抜本的な見直しをすることとし、集中改革プランの再編・整理を検討する事業としたものであります。この集中改革プランの取り組みの中で検討をし、極力住民サービスの低下にならないような事業の多面的な対応が必要であるというふうに考えております。
 町民会館等での土曜日、日曜日の開設につきましては、先ほど町長が申しましたように、住民の皆様の利便性とあわせ、住民ニーズや状況の変化を的確にとらえた行財政運営が必要であります。実施に向けましては、機器や人的面など多くの課題もございますので、十分な研究が必要であるというふうに考えております。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 8頁] 教育部長の加藤でございます。
 3点目の総合監視所にボートを置き、そこから練習時にボートを出し入れできないかとの御質問に答弁させていただきます。
 まず、愛知池漕艇場にはボートハウスがあり、そこには管理人1人が常駐し、練習されるクルーのボートの出し入れ等のチェックをするなど管理業務を行っております。総合監視所にはそういう方がおりません。したがいまして、1人の管理人がかけ持ちでこれまでどおり両方の施設を管理、チェックすることは現実には難しいことと思っております。
 また、総合監視所は水資源機構の管理区域内であり、スポーツ課、愛知県ボート協会の関係者以外の一般の方の車の乗り入れは原則認められておりません。さらに、県道から総合監視所への進入路は狭く、両側に民家が並んでおり、頻繁に車が出入りすることになれば迷惑をかけることとなります。これらのことから、今までどおり、練習クルーの方は管理人の指示に従って、ボートハウスから出し入れしていただき練習していただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 11番近藤秀樹議員。


◯11番(近藤秀樹君)[ 8頁] 再質問をさせていただきます。
 まず最初に、集中改革プランについてであります。
 先ほどの定員管理のことで、今後定員適正化を具体的にどのように進めるのか、またその結果をどのように明らかにしていくのかをお伺いいたします。
 それと、案の中に事務事業の再編・整理、廃止・統合のところで、地区の消防団は専門的知識を有する尾三消防への事務移管を検討するとあるが、その内容をどうかお聞かせ願います。
 もう1つ、児童館のところで民生部長は、町民会館での土曜日、日曜日開設について多くの課題があると言われましたが、具体的にどんな課題がありますか、お聞きします。
 続いて、2項目めの職員の給与制度のことで、施政方針の中で新人事管理システムについて本格運用するとあるが、新人事管理システムと今回の給与制度の関係はどうなのかお伺いをいたします。
 3項目めの愛知池漕艇場でありますが、先ほど教育部長の答弁を聞くと、総合監視所の艇庫に練習専用のボートを置くのは相当難しいし、また無理があるようなので、従来どおりのボートの出し入れをしていくということで、今回はあきらめます。
 私たちが全国のレガッタの大会に行くと、かなり会場の前に近くにボートハウスがあるのは、ほとんどの会場がそうです。したがって、愛知池もできたらそういう方に向っていきたいなと思っておりますけれども、相当難しいようですから、本当に今回はあきらめます。
 最後になりましたけれども、伸作町長、3期目への熱き心が私に伝わってまいりました。私自身、町長に最大級の3選目へ向けてエールを送りたいと思います。
 また、第4次総合計画、13年度から22年度まで、その締めをしていただき、徹底した行財政改革をしていただくよう期待をして、町長の3期目へのアピールの質問を終わります。ほかの答弁よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 9頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、集中改革プランの関係で、定員の適正化についての御質問にお答え申し上げます。
 定員の適正化に関しましては、現在平成18年度を終期とする第3次定員適正化計画に基づき進めているところでありますが、今回の集中改革プランを踏まえ、平成18年度から平成21年度を計画期間とする第4次の定員適正化計画を策定をし、計画的に定員適正化に取り組み、人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 なお、定員適正化計画の進捗状況につきましては、毎年人事行政の運営等の状況の公表、あるいは地方公共団体における職員給与等の表を作成し、広報紙またはホームページ等で公表をしていく考え方でございます。
 次に、職員の給与制度の関係でございます。
 新人事管理システムと給与制度の関係についての御質問にお答えを申し上げます。
 先ほど、勤務成績に応じて適正に反映する昇給制度になると御説明をさせていただきました。国におきましても、今回の給与制度改革に対しまして昇給や勤勉手当に関し成績判定の結果を的確に反映し得る新たな人事評価制度を早急に整備をする必要があるとされております。
 本町では、給与制度改革に先駆けて従来から実施をしていた勤務評定制度を抜本的に見直した育成型人事考課制度を初めとする新人事管理システムを構築し、本年度は試行運用を進めておりまして、来年度から本格運用を目指しているところでございます。
 今回の給与制度改革におきましても、制度的には職務・職責に応じた給与を支給することを基本としておりますので、将来的には育成型人事考課制度を勤勉手当の成績率や昇給などの基礎資料としていく考え方でございます。先ほど述べましたとおり、現行の等級制度の見直しを行ったため、給与制度と人事管理システムとの整合性が図られますよう新人事管理システムも見直しを行ったところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[10頁] 民生部長の市川です。
 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 町民会館等での土曜日、日曜日の開設につきましては、巡回バスの増設等によりまして役場等への便もふえまして、交通手段のない利用者の皆様への環境は整ってきたというふうに思っております。
 しかし、議員の言われる町民会館等での業務の実施には、現在使用しておりますホストコンピューターの土曜日、日曜日の稼働が必要なこと、それに係るメンテナンスの時間や人員の確保、また機器の整備や窓口職員の配置など、多くの経費が必要でございます。実施に際しては効率的な財政運営への検討が必要というふうに考えております。
 また、現在行っております電話予約申請による住民票、印鑑証明の交付や郵送による交付等についても一層のPRを重ねることとともに、ほかの方策等についても研究をする必要があるというふうに考えております。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[10頁] 総務部長、近藤です。
 消防団の運営に関する再度の御質問でございますので、私から答弁をさせていただきます。
 議員御指摘のように、集中改革プランの中で、整理・再編の検討をする事業に消防団運営事業がございます。そこで、検討をしようとしている内容でございますが、消防操法、基礎訓練、水防工法訓練等に関することで専門的な知識を有する事務を尾三消防組合へ移管のことが考えられます。しかしながら、当然この件につきましては尾三消防組合及び構成市町との協議等をする中で、どこまで移管することができるのかというようなことなどを決めていくことになるかと思いますので、御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 11番近藤秀樹議員。


◯11番(近藤秀樹君)[11頁] 最後の質問をさせていただきます。
 集中改革プランについてたくさんの質問をさせていただきました。その都度、事細かな答弁をいただきまして本当にありがとうございます。集中改革プランの着実な実行を望むし、その推移も注意深く見ていかなければならないと思っております。集中改革プランについての答弁は結構です。
 最後に1点だけ質問をいたします。職員給与制度のところで、新たな給与制度では勤務成績に応じて適切な給与を確保していくことだが、そのためにも新人事管理システムの適正な運営が不可欠であり、そこで本格運用に向けどのような取り組みを行っているか伺っておきます。それで私の一般質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[11頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、給与制度に対する再々度の御質問にお答えを申し上げます。
 先ほども少し触れておりますように、今年度、育成型人事考課制度の試行運用を行っております。人事考課は公正・公平であり、かつ納得性の得られるものでなければならないと考えております。現在試行運用しております人事考課制度の特徴は、人材の育成にあります。人事考課の結果を面談を通して本人に伝えることによりまして、自分にとって不足している点や期待されていることが明確になり、次へのステップアップを図ることができ、また納得性も得られるものではないかと、このように考えております。
 そのためにも考課者の考課能力の向上及び平準化は重要な課題であることから、今年度は試行運用の開始直後と人事考課を行う直前に考課者研修を実施をしまして、さらに管理者に対しましては、マネジメント能力の向上を目指した研修を実施をしてきました。今後もこうした研修を積極的に実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なとし認め、よって、暫時休憩いたします。
 再開は10時50分といたします。
               午前10時41分休憩
             ─────────────
               午前10時50分再開


◯議長(石川昌弘君)[12頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番野々山充議員。
              [8番 野々山 充君登壇]


◯8番(野々山 充君)[12頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、平成18年度施政方針、本町の財政運営に係る町債、公債費についてと青色回転灯をつけた公用車。「不審者パトロール実施中」のマグネットシートの活用についてと、本町で策定される東郷町国民保護法について、3項目の一般質問を行います。
 まず、町長の施政方針で、平成18年度の財政状況について、「平成17年度に引き続き厳しい町財政運営を求められている」とされている。しかしながら、平成18年度当初予算は、兵庫小学校や白土・涼松地区のまちづくり事業関係などによる大型の予算構成となっておりますが、いずれにしましても、それぞれの建設に係る町債や臨時財政対策債の発行など、平成17年度に比べ町債収入が大きく伸びた歳入構成となっている。
 町の財政が厳しい中であって、このような町債に大きく依存した平成18年度予算編成に対して、町長の基本的な考え方及びこれらの事業は我々議会においても何度も議論を重ねている重要な事業でありますが、町債の大きな増額が公債費比率など町財政運営にどのような影響をもたらすかをまず伺いたいと思います。
 次に、昨年の3月議会で青色回転灯とマグネットシートの導入を提案して1年が過ぎましたが、「町民の安全で安心して暮らしていただけるような力を入れて行っていく。脱着式の青色回転灯を購入し、既存の公用車を使用してパトロール等の啓発を行う。不審者パトロール実施中のマグネットシートも町民の防犯意識の高揚や犯罪の抑止に効果があるので、購入して公用車に取りつけるようにしたい」と前向きの回答をいただきましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。
 また、昨年、広島や栃木の女児誘拐殺人事件を初め、小学生が被害に遭われた悲惨な事件が続きましたが、町内各小学校の下校時に御父兄が子供を迎えに行く車をよく見ましたが、青色回転灯とマグネットシートが効果があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、各学校や教育委員会としては、このような事件後どのような対策をとられたか対策をお伺いいたします。
 次の、3点目ですが、18年度に各市町村が武力攻撃や大規模テロなどの避難方法などを定めた細かな保護計画を策定しなければならないと聞き困惑をしております。この法律は、国民の生命、身体及び財産を保護し並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となり、国、地方公共団体の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に関する法律と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ敏速に実施することを目的として定められました。
 既に国から愛知県へ県から東郷町へと国民保護計画を策定する際の参考となるモデル案が各市町村に送付され、18年度中に国民保護実施訓練の検証結果なども踏まえ、東郷町国民保護計画が定められるようです。本町における現状と今後の取り組み、策定内容やスケジュールなどはもとより、町民に理解していただける方法などをお伺いしておきたいと思います。
 以上、大きく3項目について御答弁をお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[13頁] 野々山充議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、平成18年度予算編成に対する私の基本的な考え方と、特に町債に依存した大型の予算が町財政運営にどのような影響をもたらすかとの御質問でございますが、国の予算も地方財政計画の規模もそれぞれ前年を下回っている中で、本町の平成18年度当初予算の規模は105億5,500万円と平成15年度以来3年ぶりに100億円を超えた予算とさせていただいております。
 私の平成18年度予算編成に対する基本的な考え方といたしましては、施政方針でも触れておりますように、本町は現在厳しい財政環境下にありますが、町政の各般にわたりまして施策の着実な推進を図るとともに、新たな行政課題についても私は的確に対応していくことが大切だと考えております。
 最初に、新たな行政課題についても的確に対応していくことについては、新年度は新規事業がいろいろありますが、議員各位も御承知のように、兵庫小学校建設と白土・涼松地区のまちづくり事業の実施が大きなウエートを占めております。もちろんこれらは全くの新規事業ではありませんが、議員の皆さんの御理解をいただきながら計画的に進めてきた事業でありまして、子育て環境の向上と地域が主体となり進めてこられた快適で潤いのあるまちづくり事業について、町はその期待にこたえなければ私はならないと思っております。
 また、いずれも本町の将来にとって欠くことのできない事業でありまして、厳しい財政状況下にあっても、成18年度は事業完了に向け一段と推進することが重要であると考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、町政の各般にわたり施策を着実に推進することにつきましては、この2つのプロジェクトによる予算上の影響は当然ながら極力避けなければならないものでありまして、既存事業についても十二分に配慮した予算とさせていただいております。そのためには限られた経営資源で最大の事業効果を発揮することが重要であり、経常経費の抑制に努めさせていただいております。よろしくお願いいたします。
 次に、青色回転灯、マグネットシートの活用の件でございますが、昨年の犯罪状況を見ますと、議員も言われましたように、広島市での事件を初め全国で悲惨な事件が多く発生し、そういったことについても十分私も承知しております。
 町内を見ますと、特に音貝小学校区では9月末で住宅対象侵入盗の発生件数が県下1,011学区の中、第5位と、こんな状況になっております。しかしながら、その後皆さん方の御尽力によりまして、年末には9位まで下がったと聞きました。まだまだ犯罪が多い状況であることも承知しております。新聞でも取り上げられていただきましたが、2月9日に愛知警察署管内2市2町による街頭犯罪等抑止検討会が開催されまして、18年度は10%の減少を犯罪抑止目標とし、防犯活動を展開していくこととしております。愛知県知事もこの18年度を治安回復元年と位置づけ、これからの10年間で犯罪を半減すると宣言されました。平成16年に施行されました愛知県安全なまちづくり条例の目的にのっとり、県、住民、事業者、そして我が町が連携を図り一体となって、今後も安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 3番目に、東郷町国民保護法について、現状と今後の取り組み、策定内容やスケジュール、町民に理解していただく方法はとの御質問でございますが、平成15年6月に武力攻撃事態等への対処について基本となる事項を定めた武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国の安全確保に関する法律、いわゆる事態対処法が制定されました。
 この法律を受けて平成16年6月に武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国、地方公共団体等の責務、住民の避難、救護などの国民の保護のための措置に関して、必要な事項を定めた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されております。
 なお、都道府県は国の基本指針に基づき国民保護計画を作成し、市町村は県の国民保護計画に沿って知事に協議して国民保護計画を策定しなければならないことから、本町も平成18年度中に作成することとしております。
 なお、これら具体的な計画に定める事項につきましては、それぞれの担当部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[14頁] 教育長の杉原でございます。
 議員が言われましたように、昨年、広島、栃木両県のあってはならない児童の殺害事件、皆さん御案内のとおり、つい先日も海部郡内の美和中学校2年生の男子生徒、これは早朝でございますが、カッターナイフで制服を切られると、こういうような事件も起こっております。どう守るのか子供の安全、これへの対策というものが急務となっており、町としても教育委員会としても最善を尽くしておるところでございます。
 幸い、本町では大事件こそ発生してはおりませんが、いつどこで発生するかわからないのが最近の世情でございます。不審者対策につきましては今まで以上に児童・生徒に対し十分な注意の呼びかけと町の教育委員会、学校、PTAの方々はもちろん、地域の皆様との連携、そして協力は不可欠と考えております。
 教育委員会といたしましては、あのような痛ましい事件が起きたすぐ直後、12月9日でございますが、臨時の校長会、これを開き、教育委員さんにも緊急に集まっていただき、そのような会を開催いたしまして、即対応策を講じたところでございます。
 数点ございますが、1点目は、12月に各区長、自治会長さんに対しまして御協力をいただき、全地区に回覧板で「子どもの安全確保にむけてのお願い」の文書を回し、住民の皆様の御理解と御支援をいただくよう、早速対応もいたしました。
 また、各学校、各学年それぞれ下校時間が違いますので、その時間まで記入した文書を保護者の皆様にも御通知申し上げ、中には出迎えというようなことで玄関先まで我が子のみでなくて子供たちを迎えていただいていると、そういうような家庭もございます。協力をいただいております。
 それから、2点目といたしましては、先ほども町長さんもお話しをされたところでございますけれども、児童の下校時間に合わせて、総務部と教育委員会とタイアップいたしまして、青色パトで町内を巡回し、危険箇所の把握と注意を呼びかけておりますし、また校長会の方では「じゅん回君」を使うこと、この効果や価値につきましても提言をしております。十分検討するようにということも私の方から指示をしております。
 それから、3点目といたしましては、教育委員会から防犯用の、皆さんも御協力を願っておるところもあろうかと思いますが、子供パトロールというハーフコート、これを各小・中学校に50着ずつお貸ししまして、登下校時に付き添っていただけるボランティアの方に着用していただく、「子どもガード協力員」として支援もいただいております。
 それから、4点目といたしましては、通学路に危険箇所がないか点検を実施しております。具体的には、冬休みの期間を利用いたしまして、小さい子ならば絵地図を書く中、保護者と一緒に実際通学路を、学校まで行かなくてもいいということで安全確認をしていただく、これもやっております。そして危険箇所等、潜在危険も含めまして検討をしていただいたところでございます。中には4カ所変更したという学校もございます。通学路変更4カ所ということでございます。
 それから、これは皆さんの御理解いただき、御協力いただいておりますけれども、今回の事件が起きる前から取り組んできております子ども110番の家、この表示板及びロードコーン、その設置につきましては、自己防衛能力の弱い子供を事件から守るため通学路等で子供が危険を感じたときに逃げ込める避難所として子ども110番の家を設置しております。御協力願っております店舗の方、事務所、住宅の皆さん方に対して委嘱しているものでございます。このことにつきましては広報の1月号においても住民の皆様に御協力をお願いしたところでございます。
 また、同じく前から取り組んでおります子ども110番の家に駆け込むことのできないときには、携帯しているホイッスルや防犯ブザーを緊急時に使用するよう指導もしております。そして訓練をしている学校もございます。それから、愛知署等を呼んで防犯教室等をやった学校ももちろんございます。どの校長先生方にも校長会での情報交換の中でそれぞれの学校の事情に合った対応、これをPTAの皆さん方とよく相談し、検討しながら実施している、そういう状況でございます。
 特に、緊急時に携帯電話を利用して配信メールの活用を保護者の皆さんの同意を得て、登録制ではありますが、実施しております。これは主に台風等の影響で緊急に保護者に知らせる必要が生じたとき、携帯電話を利用し発信するもので、不審者対応についても必要なときには発信できるよう、このようにしている学校が大部分ございます。ぜひ採用したいと言っている学校、検討して採用したいという、これは中学校1件でございます。あとはすべての小・中学校7校やっております。
 以上、申し上げましたように、児童の登下校の主な不審者対策の取り組みにつきまして御説明させていただきましたが、これで100%大丈夫ということはそれこそ絶対と言っていいぐらい、ないと思います。今後とも児童の安全確保につきましては、東郷町、そして教育委員会、学校、PTA、これは当然のことながら地域住民の皆様方の御支援、御協力を得まして、より強化してまいりたい、このように考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[16頁] 総務部長、近藤です。
 町長の補足説明をさせていただきます。
 まず1点目の、本町の財政運営に係る町債、公債費の関係でございますが、平成18年度当初予算の中で、先ほど町長が申しましたように、兵庫小学校の建設と白土・涼松地区のまちづくり事業の実施を初めとする町債発行による影響について御説明をさせていただきます。
 最初に、それぞれの事業費でありますが、兵庫小学校建設事業関係が13億2,954万6,000円で、うち町債が5億4,000万円、白土・涼松まちづくり事業に係る事業費が1億6,566万7,000円で、うち町債が1億1,950万円であります。これらは建設事業等普通債であります。また、前年度と同様に減税補てん債5,000万円、臨時財政対策債4億3,000万円を発行して財政運営を進める内容でございます。
 町債発行の是非につきましては、昨年の議会の中でも御説明しておりますように、兵庫小学校建設や白土・涼松地区まちづくりのような事業につきましては地方財政法におきましても学校その他の文教施設や保育園等厚生施設などの、いわゆる後年度においても負担をしていただくことがむしろ公平である場合につきましては、地方債を財源とすることが認められているものであります。町民の皆様にも一定の御理解をいただくことができると考えております。
 また、減税補てん債5,000万円、臨時財政対策債4億3,000万円につきましては、特例としては認められているものでございますが、これら財源対策的な町債の発行につきましては、当然ながらできる限り発行を抑えたいと考えておりますが、急激な行政サービスの低下は避けなければならず、したがいまして、平成18年度はそれぞれ前年度当初予算に対して3,000万円、2,000万円の減額とさせていただいております。とりわけ臨時財政対策債につきましては、平成15年度決算8億1,950万円、平成16年度決算額5億8,690万円、平成17年度発行予定額4億4,370万円と比較しまして年々減額をしております。15年に対しましては半分程度までになっておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
 次に、町債の大きな増額が公債費比率など町財政運営にどのような影響をもたらすかという点でございますが、公債費、公債費比率、町債現在高につきましては、いずれの数値も未確定な事業費、償還計画等を含む現時点での積算であります。あくまで流動的であることを御了承いただきたいと思います。
 最初に、公債費につきましては平成18年度は7億2,312万7,000円であり、公債費比率につきましては、予算ベースの試算でございますが、7.9であります。
 最後に、平成18年度末の町債現在高でありますが、90億5,421万7,000円と予想をしております。
 次に、青色回転灯の関係でございますが、現在一部の公用車を除き、ほとんどのものに防犯パトロール実施中のマグネットシートをつけて使用をしています。また、同様のマグネットシートは広報車を所有している諸輪地区を初め5地区にも配付をして活用をしていただいている状況でございます。
 なお、青色回転灯の取りつけ許可を受けた公用車は1台でございます。空き巣犯罪の多い音貝学区のパトロール、また先ほど教育長から御答弁をさせていただきましたように、12月には学校教育課と総務課合同でのパトロールを実施をしています。
 次に、国民保護法の関係でございますが、市町村が国民保護計画を定める事項でございますが、まず1点目で、市町村の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市町村が実施する関係で、避難、救護、武力攻撃に伴う被害の最小限化に関する事項、訓練及び物資、資材の備蓄に関する事項、国民保護措置を実施するための体制に関する事項、地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項、その他市町村が必要と認める事項、緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項などを定めることになります。
 東郷町の国民保護計画の策定業務までの予定でございますが、まず17年度内の業務としましては、現在提出をさせていただいております3本の条例の成立をさせていただきたいと思います。
 それと、平成18年度中には国民保護計画の策定委託、国民保護協議会条例に基づく協議会委員の委嘱、協議会への諮問、承認、また愛知県知事への協議を経て策定をしてまいります。計画の内容につきましては、広報紙や自主防災訓練などの住民の皆様に啓発をして御理解を願いたいと思います。
 具体的な月日等につきましては現在のところ未定でございますので、御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[18頁] それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、財政の方でございますが、18年度当初予算の公債費等の答弁がありましたが、私も学校など今の世代でなく将来にわたって、多くの世代の町民が利用する施設については、当然ながら負担を共有する趣旨では理解はしております。やはり町債がふえることはできれば避けたいと思うものであります。そこで、先ほど平成18年度でしたけれども、その6次の計画の中にある平成19年、それから20年度において、公債費比率等がそれぞれどのような指数の影響についてどうなっていくのか、改めて伺っておきたいと思います。
 また、あわせまして、東郷町のプライマリーバランスについてもどのようになるか御答弁をお願いいたします。
 次に、青色回転灯とマグネットシートの方ですが、昨年の3月議会で質問したときは、私は、防犯といっても空き巣ですとか住宅を対象とした侵入盗、車上ねらいなどについて効果があるというふうに思って質問をしたわけですが、先ほどの町長を初め、部長、特に教育長には敏速に動いていただいき、熱の入った答弁をお聞きいたしますと、子供たちの安全にも青色回転灯とマグネットシートが大活躍しているとお聞きすると、東郷町も今年度、採用に踏み切っていただいたことに大変感謝を申し上げたいと思っております。
 そこで、昨年の3月議会にも申し上げましたが、役場の職員だけではなくて、各地区や各団体への啓発、御協力のお願いについて、今後の予定はどのようになっているか、また考えてみえるかをお伺いをしたいと思います。
 次に、最後の、国民保護計画の方でございますが、これも議案質疑になってしまってはいけないと思いますけれども、3本の条例、先ほども出ましたが、国民保護対策本部だとか国民保護協議会だとか自立支援法だとか幾つもの議案がこの3月議会に並行して出されておるわけですが、武力攻撃だとか大規模なテロなどということが本当に東郷町に起きるんでしょうかね。本当に必要なんでしょうか。有事において日本国民全員が同じ方向に向けるようにという訓練と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、東郷町民もいろいろな考えを持ってみえる方が多いと思います。特にこの分野で見識のある方もみえると思います。議員の中にも、息子さんが自衛隊に勤めてみえる方もみえますし、そういった幅広く住民の意見を聞く機会などを考えてみえるかをお聞きをしておきたいと思います。
 以上、大きく3項目、再度の御質問をさせていただきました。


◯議長(石川昌弘君)[19頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[19頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、まず1点目の第6次実施計画期間における影響及びプライマリーバランスの件でございますので、19年度、20年度についてお答えをしていきます。
 最初に、公債費の年額の推移につきましては、普通会計ベースの実施計画で認められた事業及び減税補てん債、臨時財政対策債の制度の延長を仮定した上での金額でございますが、19年度は9億1,090万3,000円、20年度は8億8,033万4,000円であります。
 公債費比率でございますが、19年度が10.8%、20年度が10.3%であります。公債費比率は通常財政構造の健全性を脅かさないために10%を超さないことが望ましいとされておりまして、確かに本町の場合、平成19年度は10%を超えることが予想をされます。今後におきましては財源の対策債の発行をできるだけ縮小をして財政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、町債の現在高でありますが、19年度は88億8,902万3,000円、20年度は87億4,741万7,000円と見込んでいます。
 次に、プライマリーバランスでございますが、18年度におきましては、歳入歳出から公債費関連の収入支出を控除する条件で試算をし、また19年度以降は町債による収入と公債費による支出との比較で試算をしますと、18年度は4億3,307万3,000円の赤字、19年度は3億890万2,000円の黒字、20年度は2億7,823万3,000円の黒字の見込みであります。19年度以降は町債による収入よりも公債費による支出の方が多く、町債現在高は徐々に減少していくことと考えております。
 次に、青色回転灯の関係でございますが、広報車をお持ちの諸輪地区を初め5地区にも青色回転灯の取りつけを働きかけていきたいと考えております。その広報車を中心に地域の治安を守るのは地域であるということを再度認識をしていきたいと思います。また、認識もしていただきたいと思います。
 また、白土地区におきましても広報車を購入して、この5地区同様に活動したい旨の申し出もございますので、これにつきましては18年度予算において計上をさせていただいているところでございます。
 次の、国民保護計画の関係でございますが、幅広く住民の意見を聞く機会などという点でございますが、これにつきましては協議会である程度素案ができ上がったところでパブリックコメントの制度を活用して、住民の意見を聞いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[20頁] それでは、再度の質問、すべて総務部長さんばかりになってしまいますが、ひとつよろしくお願いします。
 まず、財政の方ですが、本町の公債費等の予測について、ただいま総務部長から御答弁がありましたが、公債費が18年度の7億2,300万円ほどから19年度は9億1,000万円ほどへと大きく増加すると。公債費比率も18年度の7.9、これはいいと思いますが、19年度はとうとう10%を超える10.8とのことですが、大変悪化しているとのことであります。これは本当に何が要因であるかを再度お聞かせいただきたいと思います。
 また、現在東郷町民、要するに住民の地方自治体を見る目は非常に厳しくなっております。私は個人的に借金というのは好きではないんですが、町債についてもできる限り少なくしていただきたいというふうに望むものでございます。しかしながら、反面、町債の縮小は当然に町のいろいろな事業にも影響を及ぼすものでありますので、今後の町当局の適切な対応に期待し、財政の再々質問ということにさせていただきたいと思います。
 2点目、次の防犯の方でございますけれども、青色回転灯、マグネットシート、それから白黒の色を塗り分けたパトロール車両、または警察のOBまで採用して行う巡回活動というのがいろいろ近隣市町の報道が新聞などでよく目にするわけでございますが、東郷町も財政が大変厳しい折、安易に近隣市町の裕福な市町を真似しないでいただきたいと思います。防犯というのも町民の意識だと僕は思います。意識が高ければ、より効果の高いものになっていくと思います。ですから、例えばマグネットシートなら安価で作製できるというふうに思うわけですが、17年度につくっていただいたわけなんですが、何枚つくって活用を今してみえるかをお聞きしたいと思います。
 また、このマグネットシートを今後もふやしていけるようなお考えはあるのかもあわせてお聞きしたいと思います。
 3点目もまた総務部長さんで申しわけないんですが、国民保護計画の方でございますけれども、これも3月議会の議案質疑になってはいけないと思うんですけれども、たしか予算が計上されておりましたですね。保護法という法律をつくるのにもお金はかかるとは思いますが、余り費用をかけずに国や県からの指導のようにしていただいて、特別な東郷町のオリジナリティーを盛り込んだ法律ということは僕は必要ないというふうに考えておるんですが、そういったことについてお考えをお聞きしたいと思います。
 最後になりましたが、以上、3項目、再度の御答弁をお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[21頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、再々度の御質問でございますが、19年度の公債費の関係でございましたが、先ほど答弁をさせていただいた数値でございまして、19年度の公債費の償還額が大きく伸びた主な要因でございますが、平成15年度に借り入れたイーストプラザいこまい館の建設費の元金の償還が19年度から始まります。その償還元金が1億4,152万4,000円で、また通信ネットワーク整備費で借りた分の償還元金が169万円、減税補てん債の償還元金が898万円、臨時財政対策債の償還元金が約3,870万円、これが大きく伸びた要因でございます。
 なお、議員御指摘のように、町債の縮小につきましては、今後の財政状況の推移を見ながらできる限り実施をしていきたいと考えております。この点につきましてはよろしく御理解をお願いしたいと思います。
 次に、マグネットシートの関係でございますが、マグネットシートは38枚、19台分購入いたしました。また、今後ふやしていくという考え方でございますが、現在は予定はございませんが、町内の公共的な機関の御理解、御協力をいただくことを検討してまいりたいと考えております。
 次に、国民保護法の関係でございますが、実は当初予算作成時には国のモデル計画が示されていませんでした。どういった内容でどれくらいのボリュームなのかといった、そういった点が不明でございました。そのために防災計画を参考に委託料の必要性や経費などの想定をしました。したがって、議員御指摘のように、この計画につきましては1月にモデル計画が示されておりますので、この内容をよく吟味して予算の執行につきましても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 10番箕浦議員にお伺いしますけれども、途中で休憩挟んで、質問の内容だけというような形になるかと思いますが、よろしいですか。
 10番箕浦克巳議員。
              [10番 箕浦克巳君登壇]


◯10番(箕浦克巳君)[21頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、2項目、7点について当局にお尋ねします。
 最初に、施政方針の中から、介護保険制度、3、廃棄物処理についてお伺いします。
 まず、介護保険制度であります。
 施政方針の中で町長は、「18年度からの介護保険制度の改正により、予防重視型システムへの転換や地域での生活を重視した新たなサービス体系を目指し、地域包括支援センター事業を初め、適正な事業運営に努めてまいります」と述べてみえます。要旨は、増大する介護給付費にどう対応したら将来にわたって制度を持続可能なものにできるかを述べたものと考えます。
 本町の介護給付費は今年度10億円を突破し、新年度予算では12億円を超える給付費を見込んでいます。今後ともふえることはあっても減ることはないと推測されます。今回の制度改正は国が考えたこととはいえ、当局の取り組み次第で運用効果は大きく左右されます。
 2点お尋ねいたします。
 制度の運営状況と改正による新規事業運営をどのように考えて、どのように取り組んでいくのか。
 2つ目は、新予防給付の中身、特に地域支援事業等の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、廃棄物処理関係についてであります。
 施政方針の中で、平成17年6月に策定した第4期東郷町分別収集計画に基づき容器包装の発生抑制とリサイクル、廃棄物の適正処理等を進めてまいります。火災により撤去した西部資源回収ステーションはごみ減量や資源回収に重要な施設であり、再建を検討しているとあります。経済の発展と技術の進歩は住民生活に利便性と快適さをもたらしましたが、一方では大量で多様な廃棄物を生み出しました。
 結果は、東郷町、日進市、三好町で構成する尾三衛生組合から出る残渣等の最終処分場が満杯の状況であります。新たな処分場の確保も困難な状況であります。ごみ減量は喫緊の課題であります。中でも本町の取り組みがおくれて、気になるものにプラスチックの容器包装があります。容器リサイクル法ではこの回収が義務づけられています。排出されるごみ全体に対して容積では2分の1─容器包装類ですけれども、重量で4分の1を占めると指摘されています。問題を解決するためには容器包装の生産者及び販売者、消費者、行政それぞれの立場で役割を分担して責任を持って取り組むことが求められています。3年ごとに分別収集計画を作成して計画に基づき分別収集する責務を持つ当局の取り組みは極めて重要であります。
 先ほど気になると触れたプラスチック類の容器包装の分別収集は近隣市町と比べ極めて不十分と思われます。対策の1つとして、町長が述べていますように、資源回収ステーションは大変有効です。昨年火災で焼失した西部資源回収ステーションの再建は住民の強い要望であり、大変急がれます。昨年9月議会の私の質問以降、どんな検討がなされたのか、また再建の見通しなどお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
 1つは、第4期分別収集計画の中、発生抑制と廃棄物の適正処理の取り組みについてであります。
 2つ目は、容器包装の廃プラスチックの計画収集の考えはあるかどうか。
 3つ目は、西部資源回収ステーションの再建の検討はどのように進められているかであります。
 大きな2項目めとしまして、広告ビジネスについてお尋ねいたします。
 深刻な財政難に直面するとき、従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れたらどうでしょうか。町が所有する公共施設や車両、また町が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形無形のさまざまな資産を活用して展開すれば、かなりの利用料が見込めるのではないかと考えます。最新の広報3月号で広告の掲載募集が載っていました。我が意を得た思いであります。平成16年9月議会で立ち上げを約束された財政プロジェクトでも検討されたと思いますが、いかがでしょうか。
 2点お尋ねいたします。
 予算が足りないなら稼ぐことを発想することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 もう1つは、広告ビジネスの有効性をどのように考えているか、本町において取り組み可能な媒体にどんなものがあるかお尋ねいたします。簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[23頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[23頁] 箕浦議員の御質問に対してお答えしたいと思います。
 私の方から介護保険制度についてお答えします。
 議員も御承知のように、介護保険制度が施行されまして6年が過ぎようとしておりますが、要介護認定を受ける方は年齢とともに年々増加しております。特に、要支援、要介護1といった軽度の方がふえておりまして、保険給付費も増大してきております。現行の介護保険制度では要支援、要介護に認定された方を対象として施設サービス、居宅サービスといった保険給付を行っております。
 今回の介護保険法の改正では、新予防給付、地域支援事業、地域密着型サービスなどが創設され、本年4月から地域包括支援センターを設置しまして、要介護認定の該当にならない高齢者を対象とした介護予防事業を実施して、要介護状態になることをできる限り防ぐように、また要介護状態であっても、状態がそれ以上に悪化しないようにするために介護予防型システムへの転換を図るものでございます。
 なお、詳細につきましては民生部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[24頁] 民生部長の市川です。
 介護保険制度につきまして町長の補足説明をさせていただきます。
 介護保険事業の運営状況についてでございますが、認定を受けた方の人数につきましては、制度が施行された平成12年4月は346人でありました。本年2月末現在では748人というふうになっております。6年間で認定者は2.1倍となりました。中でも要支援、要介護1といった軽度の方が約半数を占めております。介護保険から給付する費用も毎年7%から17%程度の伸びを示しており、平成17年度の保険給付費では10億円を超える見込みでございます。
 なお、保険給付費についての伸びも6年間で認定者と同様に倍増をしております。
 制度を安定的に運用するためには要介護者をふやさない、また重度化させない取り組みが重要であり、新たな取り組みとして、新予防給付、地域支援事業等が創設をされております。
 新予防給付は要支援1、または2の認定を受けた方に保険給付するものでございますが、地域包括支援センターが中心となって作成する介護予防サービス計画や介護予防サービス事業者が実施する筋力向上、栄養改善、口腔機能向上といった生活機能の維持・向上を図るサービスでございます。
 地域支援事業としましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を行います。これらの事業を本年の4月から東郷町社会福祉協議会に委託をする地域包括支援センター等において実施をいたします。また、軽度の認知症の方が利用できるグループホームなども地域密着型介護予防サービスとして創設をされております。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[24頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、廃棄物処理関係の御質問にお答えしたいと思います。
 廃棄物処理に当たり基本的な考え方として、まず初めに、大事な取り組みといたしましては発生の抑制であり、可能な限りごみを出さないことを心がけていただくことが重要と考えております。
 次に、資源としての利用できるものはリサイクルし、それでもごみになるものは適正に処理することを考えています。発生抑制や分別による資源化を進め、ごみそのものの量を減らしていきたいとの考え方で啓発・推進を図っております。おかげさまで住民の皆様の協力により、美化センターへの搬入されたごみ量が平成15年度をピークに16年度、17年度と2年間減少しております。
 廃棄物の適正処理につきましては、細かな法規制がありますが、住民の皆さんの一人一人の意識が一番大切でございます。特に、昨年は万博を機に環境やごみの分別についての意識の高まりとともに、町独自に進めております「東郷版ISO」への参加や、境川河川敷での“こどもエコばんぱく”の定着など、町民の関心の高さを見ることができまして、町といたしましては、住民の皆さんといろいろな機会を通じて廃棄物、ごみに係る問題を一緒に解決してまいりたいと考えております。
 2番目に、廃プラスチックの計画収集の考えはということだと思います。プラスチック製容器包装の資源としての回収につきましては、月曜日の定休日を除き、毎日御利用いただいている常設の資源回収ステーションにおいて、平成16年4月から北部資源回収ステーションで、17年4月からは中部資源回収ステーションで回収を開始しております。
 計画収集での回収については、かさが大きくなるため路上にはみ出してしまうことや、またプラスチックは軽いために強風時に袋そのものが路上に吹かれてしまうなど、交通安全上の問題があります。
 また、計画収集とする場合、新たに回収日を設けて収集日になりますので、そのための収集費用を要することにもなり、大きな経費を要することなどいろいろな問題も予測されますので、住民の皆さんがほかの資源となるものと一緒にいつでもお出しいただける常設の資源回収ステーションでの拠点回収で対応したいと考えております。
 次に、西部回収ステーションの関係でございます。
 昨年6月、火災により焼失いたしました西部資源回収ステーションの再建については平成20年度をめどに建設に向け候補地等を含め検討を進めているところであります。住民の皆様には御不便をおかけしますが、それまでの間は他の2カ所の町の資源回収ステーション、あるいは尾三衛生組合内にある資源回収ステーション、それから祐福寺地内の民間のリサイクルステーションの御利用をお願いしております。
 また、身近な区とか自治会単位で毎月実施しております地区資源回収や子ども会、PTAなどの団体が実施しております集団廃品回収もあわせて御利用いただきますよう、広報やホームページにて住民の皆様に理解・協力をお願いしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[25頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、2点目の町の広告ビジネスについて御答弁を申し上げたいと思います。たまたま広報紙に広告掲載をしておる関係で私の方でお答えをさせていただきます。
 御質問にありますように、財源確保のための方策について新たな収入源を考えることは大切な要素の一つであると思っておるところでございます。冒頭に申し上げましたように、広報とうごうにつきましては、平成16年の6月号広報から広告の掲載をしております。これは町民の皆さんに親しまれ読んでいただける広報紙づくりの一環として、街角レポーターによります記事作成とあわせてスタートしたものではありますが、わずかではありますけれども、広報紙の印刷製品に係る費用の一部に充当をさせていただいております。
 ちなみに、平成16年度については18広告で、広告料としまして32万8,000円を収入しております。また、本年度につきましては、21広告、広告料としまして41万2,000円を収入としております。そのほか愛知県内では名古屋市、瀬戸市、一宮市、高浜市、吉良町などが広告を掲載していると聞いております。そのほかでは封筒とかあるいは納税通知書等を活用してみえる他の自治体もあるやに聞いております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[26頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、暫時休憩いたします。
 再開は1時といたします。
               午前11時55分休憩
             ─────────────
               午後 1時00分再開


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[26頁] それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、大きな項目の介護保険の方ですけれども、介護保険制度が発足以来大きな事業の割に目まぐるしく制度が変わっております。担当部署は人数も少ない中で懸命な作業が求められて大変だなとは推測します。そして、先ほどの答弁の中では、この制度を安定的に運営するために、要介護者をふやさない、また重度化させない、この取り組みが重要であるとありましたが、まさにここがねらいであると思います。そして、予防事業の中で新しく地域支援事業が地域包括支援センターで実施されると答弁ありました。これは社会福祉協議会に委託されるわけなんですが、これの介護予防事業、包括的支援事業、また任意事業の具体的な内容をお尋ねいたします。
 次に、資源回収の件ですけれども、先ほどの答弁では住民の御協力でごみの搬入量が過去2年間減っていると答弁がありました。これは16年度から開設された資源回収ステーションの効果と考えられますが、どうでしょうか。
 一方、残念ながら尾三衛生組合への本町の負担金は随分ふえております。手元にあった16年度決算の資料では7年前より1億円もふえており、現在では16年決算で4億1,447万5,000円という大きなものになっております。本町の人口がふえて負担割合がふえているという要因もありますが、これは何とかしなければならないと考えます。そして、委託して町内を計画収集している委託料も16年では1億円を超えて1億577万円にもなっております。両方とも巨額な金でありますもので、どちらもこれは今後ふえない方がいいでしょう。
 しかし、先ほどの答弁では、プラスチック類の容器包装の計画収集は幾つかの理由で採用しないと、拠点回収でいきたいと答弁されました。近隣市町、日進市とか三好町では計画収集やっております。本町はそういうことを安全面だとか、かさの問題とかありまして、やらないという答弁でありましたけれども、やらないであれば、資源回収ステーション、特に私が言っているのは西部資源回収ステーションですけれども、これの再建は急がれることは明白であります。平成20年度をめどに建設に向けて候補地等を含めて検討を進めているということですが、とても20年までは待てない住民感情であります。具体的に候補地はその間あったのでしょうか。私も幾つかの建設候補地を提案しましたが、建設するのに何か課題があっておくれておるのか御答弁いただきたいと思います。
 この国会では容器リサイクル法改正案が提出されまして、一定規模以上のスーパーなどではレジ袋の減量削減が義務づけられ、従わない業者には罰金を課すとの報道がありました。法律でも容器包装の取り組みを真剣に考え出しているということでありますが、そのレジ袋などの廃プラスチック類の最終の処分形態についてお尋ねいたします。
 せっかく資源回収ステーションで集めても、どうせごみとして燃やしてしまうのではないか、仮にそうであれば、分別して一生懸命減量に取り組んで、回収ステーションに運んでも苦労のしがいがないではないか、こんな声もあります。廃プラスチック類の集めた最終処分形態についてお尋ねいたします。
 3点目でありますけれども、広告ビジネス、この話を日進市の私らの公明党議員とも話し合う中で、日進市では広告ビジネスは全くしてないと。先ほど答弁にもありましたんですけれども、本町のいろいろ行政に質問するときに、日進市はすぐれているなという話をよくされる議員もおりますけれども、日進市に先立つこういう広告ビジネスもあります。視野を広くすれば、このほかにも本町のすぐれた施策もあるかと思いますもので、頑張ってやっていただきたいと思います。余談でありました。
 広告ビジネスの媒体としてホームページ等の活用ですね、横に開くと出るバナー広告とも言われておりますけれども、そういうものはどうでしょうか。また、例示的に申しますと、一生懸命取り組んでいるところではさまざまな工夫がなされております。図書の貸出券や職員の給与明細書、こんなところにも広告を掲載して収入増を図っている。巡回バスのバス停などにも何か出せるのではないでしょうか。こういう小さな成功事例を重ねることが大切だと思います。
 以上よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[28頁] 民生部長の市川です。
 地域支援事業についての御質問ですけれども、地域支援事業のうち、介護予防事業につきましては、元気な高齢者を対象とした健康づくりなどの講座や教室を行ったり、生活機能が低下して要支援や要介護となるおそれのある高齢者に運動機能、口腔機能の向上や栄養改善、認知症予防などの介護予防教室などに御参加をいただき、一定期間後、個別の効果を評価して継続的に参加をしていただく事業でございます。
 それから、包括的支援事業は、元気な高齢者から既に要介護の高齢者まで包括的な総合相談を初め、新予防給付のケアマネジメントや高齢者の虐待防止、権利擁護、地域のケアマネジャーの支援などを行う事業でございます。
 任意事業でございますけれども、これは家族介護教室や介護者の集いといった家族介護者の支援及びネットワークづくりなど地域ケア支援事業を行います。そのほかにも保険給付の適正化を図るための介護給付費通知、医療の方ですと医療費通知になりますが、介護給付費通知の送付、家族介護慰労金の支給なども行います。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[28頁] 経済建設部長の高木でございます。
 廃プラスチックがどういうふうに流れていくかと、まず1点はその質問だと、お答えさせていただきます。
 資源回収ステーションで回収された廃プラスチックの関係の最終的なものは、再生商品化業者の変更に伴いまして、再生用の形態も変わることがございます。例えば燃料になったり鉢になったり、それは業者によって変わります。17年度につきましては9月広報で品質検査の報告をしておりますが、飛島村にあるプラスチック再商品化業者の、そこでカレット状にしまして、一次加工された後、東京にある業者において鉢物だとかプランターなどプラスチックに再生しております。こういうふうに聞いております。
 それから、焼失した半ノ木の公園のもとの場所で仮の場所という御提案とも受け取りましたが、小さなお子さんの利用の多い公園であり、危険物の飛散、特に注意を要するところでございます。西部資源回収ステーションでは焼失前にちょっとびんや蛍光管などが割られるといういたずらもあり、ガラス片が公園内に飛散している、そんなようなこともございました。こういったようなことで、このため再開にはしっかりとした管理体制を整える必要がございます。この場所で仮の形で回収は難しいと判断しておりますけれども、仮の形での当面の対応という御提案につきましては、建設的なアドバイスと受けとめておりますので、再建の場所のことだけでなく、仮の形の場所についても検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[29頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、広告ビジネスのホームページへの活用はどうだという御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 この3月1日現在では愛知県の市町村では名古屋市も含めまして、公式ホームページにバナー広告を掲載している団体は1つもないと聞いております。
 そのような中で、愛知県におきましては県議会の一般質問で、自主財源の確保のために極めて有効な媒体の一つであると、そんな御答弁をされておみえの記事を見ております。また、先進地の事例ですと、埼玉県の志木市の場合は、掲載期間を6カ月以内としまして、1月当たり2万円の広告料で6枠から7枠掲載をされております。したがいまして、144万円程度の広告料の収入があると、そんなことも伺っております。
 バナー広告を掲載した場合、広告料収入は確かに望むことはできますが、町の情報かと誤解をされるようなことやら、また自治体のホームページにとってふさわしくないものについては排除するようにするとともに、住民の皆さんの理解を得ることが課題になってくるのではないかと思います。
 また、給与明細書とか巡回バス、あるいは図書の貸出券等はいかがというお話も聞いております。他の自治体については庁舎内の壁面に企業広告を出すとか、あるいは玄関マットに利用するとか、またバスの座席に広告を出すとか、いろいろな手法が考えられております。これらも御提案の件につきまして今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[29頁] それでは、最後の質問に入ります。
 介護保険の関係ですけれども、先ほど新予防給付の話、取り組みをお聞きしましたけれども、これの対象者はどのぐらいになりますか。また、地域支援事業の対象者もあわせて、何人ぐらいになるかお尋ねします。
 それから、昨年9月議会で私が提案させていただきました介護給付通知書の件ですけれども、これは介護給付費の抑制につながることではないかという、そのときは答弁でありましたが、これの発行する時期や回数についての検討はどうでありましたでしょうか。
 また、もう1つ、介護には在宅介護ということで、いつかこの場でも家族介護の慰労金のようなものの話がありましたけれども、現状では家族介護慰労金の支給があったのでしょうか、これの現状についてお尋ねいたします。家族とともに暮らしたいのはだれも同じ思いであります。よろしくお願いします。
 もう1つ、要望ですけれども、予防につきまして、東浦町では予防器具を公園などに設置いたしまして、散歩中にその器具に触れることによって予防効果が高まると、一定の予防効果があると、こんなような報道がありました。私たちの町の公園の中にも、そういうような器具があれば、あちこちにあれば、散歩の途中に触れて筋力を伸ばすだとか、荒川静香ではないですが、イナバウワーのことをやって背中を伸ばして、そういうような体の筋力を柔軟に─もちろんあそこまでできませんけれども、そういうことも大事でないかと思います。
 資源回収であります。
 利用形態については、先ほどパレットだとかそういう話ありましたけれども、できましたら、こういう話は現場のステーションで作業してみえる方にもお話しくださるといいのではないか。回収ステーションに持ってきた人が、これどうなるのですかと聞くと、先ほどの話、ようわからんと、燃してしまうのではないかと。そういう話を聞きますと、苦労のしがいがないので、こうしてリサイクルをされている、あるいは燃すについても先ほど熱源で使うとなれば、高炉での発電とか熱源に使われているという話になれば、ごみ減量に協力しようと、こういう意識も高まるのではないでしょうか。
 そして、先ほど検討する、20年度までにはという話がありましたけれども、いろいろ課題があって、問題解決に法律上の制約があるようなこともお聞きしました。こういうときこそ町長のリーダーシップの出番ではないかと、こんなことを思います。三ツ池交差点北東にある春木西部の産廃の山が今だんだん小さくなりつつあります。これはそういう意味での町長のリーダーシップのもと、県への働きが実ったというようにも聞いております。できること、できないことがあるでしょうけれども、この回収ステーションにもし再建に問題解決に法律的なもの等があれば、ぜひとも町長のリーダーシップで熱心な取り組みをしていただきたいと、このように思います。
 それから、ステーションの用地というのは先ほど仮設のこともちょっと話ありましたけれども、できれば私は白土のコミセンの近くがいいなと当初から思っております。首を振っている人もおりますけれども、地元の区役員もこれを歓迎して、ぜひともこちらに何とかという話をしております。しかし、この問題が早期に解決できないのであれば、対応策として先ほどあったような、もとあった場所にぜひ一日も早くステーションを設けていただきたい。
 課題は何か砂場にガラスの破片が入るからいかんというような話でしたのですけれども、それならそれはそれとてして対策があろうと思います。せっかくあの場所も部田山地区の方には申しわけないんですけれども、コミセンはまだしばらく後というようにも思いますので、建設も。その間、ぜひ利用した資源回収ステーションをお願いしたい。常設とはいえさっきも答弁にありましたように、1,400万も500万もかけた方式では撤去することもかなわないので、コンテナ方式にしてやるとか、それは当局、そして住民の方皆さんで知恵を使って、何としても一日も早い再建を願いたいと思います。必要であれば移動ができるような形のもののステーション、その考えはないかとお尋ねいたします。
 広告ビジネスについては先ほどのように、また前向きにやっていくということで、またお互いに提案しつつ、またこんなこともあればというふうな提案もさせていただきたいと思います。
 以上で再々質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[31頁] 民生部長の市川です。
 再度の御質問にお答えをいたします。
 新予防給付の対象者でございますが、現行の要介護1のものを細分化をいたしまして、要介護1と今度要支援2にこれを区分をいたします。従来の要支援を要支援1といたしまして、その要支援1と要支援2の認定者が新予防給付の対象者ということになります。要支援1及び2の認定者数は現在策定中の介護保険事業計画の中では、平成18年度、要支援1が92人、要支援2が178人、こんなふうになるというふうに推計をしております。
 地域支援事業につきましては、要支援になるおそれのある高齢者を対象としておりまして、計画では167人というふうに推計をしております。
 それから、18年度から実施をいたします介護給付費通知、これにつきましては利用した月、それから事業所名、種類、回数、それから費用額等を年4回通知をするという考えでおります。
 それから、家族介護慰労金につきましては、現在支給実績は1件でございます。この家族介護慰労金につきましては、今回の任意事業として実施をいたします。生計中心者が所得税非課税世帯であって、要介護3から5の方を介護保険のサービスを使わずに1年間在宅介護にしている方に対しまして、年間12万円の慰労金を支給する、こういうものでございます。
 また、御提案のありました予防器具の設置等についても、いろいろな部分で参考にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[31頁] 経済建設部長の高木でございます。
 質問とはちょっと違いますけれども、産廃の話、なかなか褒めてもらったケースが少ないものですから、お褒めいただいて本当に我々スタッフも一生懸命やっているのですけれども、結果があらわれないということもありまして、議員の皆さんにいろいろ御心配かけましたけれども、お褒めの言葉をいただいて感謝したいと思っております。
 それから、今御提案ありましたいろいろな話の中でいろいろなアイデアをちょうだいいたしました。そういったものも含めながら検討したいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 1番伊井和美議員。
              [1番 伊井和美君登壇]


◯1番(伊井和美君)[32頁] 議長のお許しをいただきましたので、質問を通告書に従って、させていただきます。
 今回は町長の施政方針から国民健康保険、生活習慣病予防事業について、それから循環型社会の構築についての合わせて2項目、3点について、町長及び関係部長の所信をお伺いいたします。
 初めに、町長の18年度施政方針からお伺いいたします。
 国民健康保険、生活習慣病予防事業について。生活習慣病とは、運動、食事、喫煙、アルコール等の生活習慣により発症する疾患を生活習慣病と言い、心臓病、脳血管疾患及びその危険因子となる高血圧や高脂血症、また糖尿病等が含まれ、生活習慣病予防、健康づくり一次予防とは地域の介護予防とも結びつき、国保事業の医療費、介護費との関連が大きいとされています。
 先日、町長の施政方針で特別会計について説明されておりますが、その中で、「国民健康保険は医療費の増加の抑制が大きな課題でありますので、18年度は独自に生活習慣病予防事業を実施してまいります」とあります。このことからお伺いいたします。
 本年からの新規事業である生活習慣病予防事業について詳しく説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 2項目め、循環型社会の構築について、2点ほどあります。
 1つ目は、家庭から出る生ごみを堆肥化する考えについてであります。燃えるごみの4割から5割が生ごみであるとされていることから、これを減量することにより、現在焼却処理しているごみの量を少なくすることにより、ダイオキシンの減少、地球温暖化抑制、焼却灰の処分場の延命につながるのではないか。
 東郷町環境基本計画2003から2012を見ますと、ごみの減量の推進ということで、生ごみの減量化などで述べられております。生ごみ、堆肥の商品化、農家との協力によりリサイクル堆肥の流通に向けて検討します。また、有機性資源の堆肥化施設建設の調査・検討を進めますとあります。となりの豊明市では平成11年から生ごみ処理に取り組み、本年4月から大規模な計画で生ごみ処理施設を建設し稼働の予定であります。
 そこでお伺いいたします。
 東郷町も検討し実施すべきと思いますが、その考えについて町長の所信をお伺いいたします。
 2点目は、家庭用雨水貯留タンク─貯留槽ですね、設置補助制度についてお伺いいたします。
 屋根などに降った雨などを一たんため、散水などで少しずつ排水することで、夏場の打ち水、植物への散水など、天から与えられた資源を有効に活用するための補助制度を近隣市町で実施していると聞きました。
 そこでお伺いいたします。
 近隣市町でこの補助制度を実施しているところはどれぐらいあるのか、また対象貯留槽の大きさ、補助額はどうなっておりますか、お尋ねいたします。
 以上、2項目、3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[33頁] 伊井議員の御質問に対してお答えいたします。
 私の方からは、1番目の生活習慣病予防事業についてどうかということでございます。議員もおっしゃられましたように、医療費の抑制というのは国を挙げての喫緊の課題であると。当然当町もその問題については同じ考え方でございます。そういった意味で、医療費増加の1つとして生活習慣病と言われる糖尿病や高血圧症など、これらがございます。
 国においても、今回の医療制度改革の中で、この生活習慣病の予防の取り組みの真っ先に掲げております。本町においても、従来から一般会計の中で健康課が所管して、多種多様な保健予防事業や保健増進事業を展開、実施しているところでございます。
 今回御質問いただきました国民健康保険会計による生活習慣病予防事業につきましては、国が国民健康保険事業の補助事業として実施している制度を利用するものでございまして、国民健康保険会計独自に国保の被保険者を対象に生活習慣病予防事業に取り組もうとするものでございます。
 議員おっしゃられるように、この事業が少しでも医療費の抑制につながればと、こんな期待をしているところでございます。
 なお、事業の個々の内容につきましては担当部長から説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[33頁] 民生部長の市川です。
 生活習慣病予防事業について、町長の補足説明をさせていただきます。
 今回御提案をさせていただいております生活習慣病予防事業につきましては、町長が先ほど説明しましたように、国の補助事業であります「国保ヘルスアップ事業」として取り組むものでございます。
 この事業の展開につきましては、専門業者にお願いし委託をして実施する予定でございます。この事業の目的は、国民健康保険の被保険者の生活習慣病対策を重点的に行い、糖尿病等の生活習慣病の一次予防を中心に位置づけ、個々の被保険者の自主的な健康増進、疾病予防を図り、被保険者の生活の質の向上を通して医療費の伸びの抑制を図ろうというものでございます。
 事業の展開につきましては、まだ確定はしておりませんけれども、まず最初に、参加者の方を全員を対象として健康増進と疾病予防意欲を高めるための「健康セミナー」を開催いたします。次に「健康支援プログラム」として、参加者それぞれの症状に対応した生活習慣病予防に関する基礎知識、食生活及び運動習慣に関する知識、技術を提供する各種教室、例えば健康体操だとか血液さらさら教室・減量教室等、こんなものを随時開催をしていきたいと思っております。
 その教室で習得したことを参加者が日常生活の中で実践をしていただきます。1年間実施していただいた方に対しては実践後のフォローアップとして継続性、波及性の観点から、身体状況に見られる変化や生活習慣の改善等について健康プログラムにおける本人の評価を実施をしていただき、次につなげようというふうに考えております。
 最終的には参加者を通じて地域における「健康プログラム」が普及することにより、健康な人が増加して、医療費の抑制につながるということを期待をしている、こういうものでございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[34頁] 経済建設部長の高木でございます。
 生ごみ処理機の関係でございます。豊明市の生ごみ堆肥施設の事業について、まずもって御案内差し上げます。
 循環型社会に向けた先進的な取り組みとしては全国に注目されているものでございます。豊明市では、生ごみの分別に係る市民の協力として現在2地区に限定した上、その中で希望者を募って実施しております。これを市全体に広げていくには全市民的な協力が不可欠であり、まだまだ課題も多いと聞いております。良質な堆肥をつくるためには異物の混入があってはいけないということから、生ごみを排出する市民の方にはきちっと分別に協力していただくことや、また製品となった堆肥を市民や農家を含めてどのように利用していくかといったこと、さらに全市民的に拡大した場合にできてくる堆肥がさばき切れるかどうかといったような問題が、いろいろな課題があるようです。
 また、心配される面としては、何といっても大きな事業費が必要となることがあり、まだまだ本町に置きかえてみても慎重に対処していくべきものと思っております。
 しかしながら、本町においても生ごみの減量と有効活用については、平成15年3月策定の環境基本計画の中で、有機性資源の有効活用システムの構築の項で、主要プロジェクトの1つとして、草刈りや剪定した枝など、あわせて有効活用を検討していくこととしており、今後も有効活用のシステム構築に向け模索・検討してまいりたいと考えております。
 なお、生ごみについては、特に発生段階である家庭の台所で食べ残しや調理くずを極力減らしていただく工夫をお願いするものでございますけれども、やむを得ず発生するものについては、各家庭の段階で堆肥化することができる生ごみ処理容器の購入費の補助や減量に有効な電動式生ごみ処理機の購入費補助を今後も生ごみの減量化施策として継続してまいりたいと考えております。
 また、ごみを尾三衛生組合で共同処理していることから、堆肥化など有効利用についても1市2町で一緒に検討した方が合理的であるとする考え方もあるかと思いますので、組合の方にも研究を進めるようお願いをしてまいりたいと思っております。
 次に、家庭の雨水貯留タンクの件でございます。
 屋根に降った雨など、雨どいから集水し貯留するというもので、夏場の渇水時期の打ち水に用いたり、大雨のときに大量の雨水が側溝に流れることを防ぐ治水効果や防火用水としても役立つことから、設置を推進している自治体がございます。
 近隣市町でこの制度を設けているのが春日井市、小牧市、日進市、刈谷市、大府市、豊田市、長久手町は18年度から実施する予定と聞いております。
 対象としてタンクの要領は100リットル以上としている市町村がほとんどであり、日進市では150リットル以上としています。
 補助基準としては100リットル当たり7,000円、あるいは設置費の3分の1、4分の3など、市町によって表現が異なっております。補助額の上限についても1万円としている市町から30万円としている市町まであり、それぞれ政策の違いによって額の多少が出ていると思われます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[35頁] 再質問をいたします。
 1番初めの生活習慣病予防事業、国保ヘルスアップ事業について、この事業の目的は糖尿病等の生活習慣病の一次予防を中心に位置づけ、実質的な健康の増進及び疾病予防を推進し、生活の質、食の維持・向上に努める事業とされております。
 そこでお伺いいたします。
 この事業の対象者はどれぐらいあるのか、また参加者の選定はどのようにされるのかお伺いいたします。そして、事業を専門業者に委託して実施する考えのようですが、既に専門業者を選定してあるのか、そして専門業者はどういう機関なのか、想定されているお考えをお尋ねいたします。
 2項目めに入ります。
 家庭から出る生ごみを堆肥化する考えについて、本町では平成元年より生ごみ処理容器による自家処理を奨励するための設置補助制度を設けております。また、平成12年度より電動式生ごみ処理機についても補助を実施しております。このことからお伺いいたします。
 生ごみ処理容器、電動生ごみ処理機の設置状況はどうなっておりますか。年間予定基数、そして現在までの設置基数、そして設置補助状況などをお尋ねいたします。それから、生ごみ処理機で処理している量はどれぐらいあると考えているのか、減量化量、堆肥化量についてお伺いいたします。
 次に、町内で造園業者に依頼して、道路、公園、河川敷などで実施している剪定枝、刈り草の処分はどうしておられるのか、また量はどれぐらい出るのか、そして収穫費用の額はどうなっておりますか、お伺いいたします。
 2項目めに入ります。
 家庭用雨水貯留タンク、貯留槽の設置補助制度についてでございます。
 近隣市町ではこの制度を実施しているところが多く見受けられます。長久手町もことしからやるということでございます。屋根に降った雨などを一たんため、散水などで少しずつ排水することで、自前の水源として雨水を植物への散水、夏場の打ち水など有効利用ができる。これは資源の有効活用ということであります。水道水の使用を減らすことができる、これは省エネ効果につながります。河川の一時的増水を防ぎ、洪水の緩和が図られる、洪水防止、治水効果、河川の一時的増水を防ぎ、河川周辺の生き物の生息環境破壊を緩和できる、これは自然環境の保全につながります。災害非常時の生活用水にも利用でき、緊急消火用の防火用水としても役立つわけでございます。これは防災、火災、このように循環型社会の構築、環境に欠かせないこの制度についてお伺いいたします。
 本町もこの家庭用雨水貯留タンク、貯留槽設置補助制度を取り入れるべきと考えるが、町長の見解をお伺いいたします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[36頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[36頁] 民生部長の市川です。
 再度の御質問にお答えをいたします。
 まず、専門業者の選定でございますが、今回計画をしているような事業の実施について、当然必要な能力のある業者をお願いをしたいと思っております。すなわち保健師だとか薬剤師、栄養士、運動トレーナー、健康アドバイザーなど、こういうようなスタッフをそろえてみえるもので、既にこの愛知県内で実績のある業者の中から選定をしていこう、こんなふうに考えております。
 それから、参加者の方の選定につきましては、町の健康課で実施をしております健康診査による疾病動態の分析結果等に基づきまして、現在の生活習慣を継続すると生活習慣病を発症する危険性が高い人の中で、国民健康保険の被保険者である方について選定をしようというふうに考えております。
 具体的には、健康課の基本健診や住民健診等の結果において、要指導、要観察の判定を受けた方の中から、まず500人ほどを抽出をしたいというふうに思っております。その抽出された方に対しまして生活習慣の情報調査表及び事業参加の意思を確認する書類等をお送りさせていただいて、返送されてきたものについての内容を分析し、この事業に御参加していただく方を選定すること、こんなふうに考えております。この時点では選定の人数は100人ほどに絞り込む、こんなふうに考えております。
 また、対象者の年齢につきましては、30歳から64歳までの範囲で行いたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[37頁] 経済建設部長の高木でございます。
 生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機の設置の状況ということで御質問だと思います。平成17年1月末の累計といたしましては、生ごみ処理容器が1,691基でございます。それから電動式生ごみ処理機が597基でございます。補助率としてはどちらも2分の1以内で、上限が生ごみ処理容器は3,000円、電動式生ごみ処理機が3万円でございます。
 2番目の質問でございます。生ごみ処理容器ではどのぐらい処理しているかという御質問だと思います。各家庭において実際に堆肥化された量を計量等で把握した数値は実は持っておりません。あくまでも机上の数値として御理解いただきたいと思います。廃棄物学会において出された生ごみ堆肥化容器の減量化量の計算式に当てはめ、さらに容器の劣化など破損等を考慮して、メーカー保証期間内5年ということで、平成12年から16年度まで115基を基礎として計算いたしますと、年間22トンが堆肥化できていると試算しております。
 また、平成12年度から補助を実施している電動式生ごみ処理機については、最近の仕様では乾燥式のもので、減容量が7分の1ということで聞いております。
 それから、2点目で、剪定した枝、あるいは草刈りの処分についてでございます。尾三衛生組合で焼却処分をしております。尾三衛生組合に搬入された東郷町の全体の搬入量でございますが、平成16年度で742トン、本年度1月までで475トンとなっております。焼却費用は1トン当たり処理費が約2万円と聞いておりますので、それに掛けた数字でございます。
 それから、次に家庭用雨水貯留タンクについてどうかということでございます。先ほど議員さんおっしゃったように、いろいろな効果が期待されておりますけれども、本町では既に同様の補助制度として、公共下水道への接続の際に不要となった浄化槽を雨水貯留施設として転用していただくための補助制度を設けて実施しております。このため、家庭用雨水貯留タンクへの補助制度については、現在のところ予定しておりませんが、近隣市町の補助実績や仕様状況など、効果の程度について注視していくこととし、御意見として承りたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[38頁] 再々質問をいたします。
 生活習慣病予防事業についてでございます。この事業は2年、3年と継続していく事業であります。参加者、実践者に対して、身体状況に見られる変化、生活習慣の改善等の効果の確認ということで、追跡調査、フォローアップが必要と思われます。
 そこでお伺いいたします。
 事業参加者に対する身体機能の変化、体力、心の変化等、定期的な健診などのフォローアップについてどのようにされる考えなのかお伺いいたします。
 2番目の循環型社会の構築より家庭から出る生ごみを堆肥化する考えについてでございます。
 生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機については、補助制度を実施しているにもかかわらず伸び悩み、第4次総合計画の数値目標では平成17年度見込みとして2,000台となっておりますが、実際では597台にとどまっております。どこに原因があると思われますか。
 また、造園の剪定枝、刈り草などの処分については平成16年度で742トンとお答えがありました。焼却費用は1トン当たり2万円程度とすると、多額な費用であります。家庭から出る可燃ごみについては、平成16年度本町分では約1万199トン、そのうち生ごみが3割と低く見積もっても3,000トン、約6,000万円分が堆肥化されることになります。堆肥化事業は多額な事業費等いろいろな問題点がありますが、最初にも述べましたが、これは地球的環境問題ととらえて考えていただきたい。
 そこで、もう一度お伺いいたします。
 先ほど、本町においても生ごみ減量と有効活用については、今後とも有効活用のシステム構築に向けて模索・検討してまいりたい、そういう御答弁でございました。そしてまた、ごみを尾三衛生組合で共同処理していることから、堆肥化などについても1市2町で検討した方が合理的であると答弁されました。それでは、組合に対して前向きに検討課題として提案される意思があるのか、改めてお伺いいたします。
 それから、家庭用雨水貯留タンク設置補助制度について、これは要望といたします。近隣市町の補助実績や使用状況など、効果の程度について注視していくという考えのようですが、昨年、地元で「愛・地球博」が開催され、環境問題についていろいろ提言されました。第1にごみについて、その次に水と緑ではなかったのか、天から授かった水、これを有効利用する方法、ヒートアイランド現象ということで打ち水、万博のグローバルループ場での霧状で噴霧されていた水、体感温度を二、三度下げると言われておりました。こうした環境について教えていた万博の理念について、本町はどう受けとめたのか、万博を契機に新しい環境事業に取り組もうとする心が見えてこないのは本当に残念であります。雨水貯留タンク補助制度についてはいろいろな角度から研究・検討され、ぜひ実施されるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[39頁] 民生部長の市川でございます。
 実践後のフォローアップについての御質問でございますけれども、健康プログラムに取り組んでいただいた後のフォローアップ、すなわち評価と次へのステップでございますが、参加者自身が日常生活における行動がどのように変化し改善が見られたのか、また科学的な評価としては、実践後に血液検査など理学的検査をしていただき、実践前のデータと比較する、こんなことによって実践の効果を評価することになるかというふうに考えております。その評価に基づきまして次への取り組みが示される、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[39頁] 先ほど尾三衛生組合の方でという話でございます。一応研究ということで事務局レベルではございますが、その辺のところで提案したいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は2時5分とさせていただきます。
               午後 1時54分休憩
             ─────────────
               午後 2時05分再開


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番星野靖江議員。
              [18番 星野靖江君登壇]


◯18番(星野靖江君)[39頁] ただいま議長の許可がありましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。
 1つ、男女共同参画プランの策定について、2点目は、ゆとり教育と語学教育について、3点目は、いこまい館施設周辺地域における人にやさしい街づくり構想について、以上、3点についてお尋ねいたします。
 初めに、男女共同参画プランの策定について。
 昨年の末、第2次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。少子高齢社会と深いかかわりの中で、本件は仕事と家庭と地域生活の両立支援や働き方の見直しなど、新たな社会システムづくりとともに重要な課題となりました。
 男女共同参画社会は諸先輩たちのたゆまぬ努力によって確実に実現に向っておりますが、町民の意識改革も含めて具体的なニーズの把握が必要であると考えられます。
 そこで、18年度の新規事業の1つであります東郷町男女共同参画プランの策定についてお尋ねいたします。
 1、懇話会の発足はいつごろになりますか。2、委員選出の基準と構成員の人数について。3、男女共同参画プランの策定業務の重点目標についてお尋ねいたします。
 2点目は、ゆとり教育と語学教育について。
 文部科学省は平成19年度までの学習指導要綱の改定など、ゆとり教育見直しの行程表言える重点行動計画をまとめられました。ゆとり教育は、児童・生徒に体験活動の機会を与え個性を伸ばすという新学習指導要綱に基づいて、完全週休5日制と新たなカリキュラムによりスタートをされました。また、「民度は教育にあり」という言葉もありますが、子供たちの健やかの成長は、家庭・学校・地域と大変深いかかわりを持っていると思います。
 また、義務教育の果たす役割はいつの時代も真摯に取り組むべき重要な課題と思います。
 そこで、当局のゆとり教育への基本的な考えについて、また国際社会における語学教育の現況についてお尋ねいたします。
 3点目でありますが、いこまい館施設周辺地域における人にやさしい街づくり構想についてお尋ねいたします。
 いこまい館の名称は「いこまい」という心温まる東郷の方言から、多くの可能性を秘めた交流拠点施設を願い、公募により命名されました。「いこまい」と声をかけ合い、出会う、触れ合う町民の交流施設であり、大切な資源であると思います。
 さて、オープンから間もなく2年が過ぎようとしています。この間、関係者の努力によって事業内容を創意工夫を図りつつ、利用しやすい施設にしたいと努めておられますが、「役場周辺に立派な施設ができたようだけれども、行きたくても1人で行くのはね」といった声も聞こえてまいります。高齢社会を迎え、人にやさしいまちづくり構想をさらに発展させるためには、みずからのまちづくりを考慮した基本計画が必要不可欠と考えられます。
 そこでお尋ねいたしますが、いこまい館施設周辺地域を町民の拠点、交流拠点の核づくりと考慮し、なお一層人にやさしい町になるよう願い、当局の施設周辺地域の整備計画についてお尋ねいたします。
 以上、3点につきまして当局の答弁をお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[41頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[41頁] 星野議員の御質問にお答えしたいと思います。
 いこまい館は町民交流拠点の私も核と今も考えております。さらに、いこまい館の周辺には町民会館あるいは総合体育館などの公共施設が多いことから、施設周辺の環境づくりは大変重要なことと考えております。
 議員も御承知のように、本町では平成12年に「人にやさしい街づくり推進計画」を制定しまして、平成13年には町役場周辺地区の約21.1ヘクタールを重点的かつ先行的に改善・整備を実施する具体的な計画として「東郷町人にやさしい街づくり重点整備地区整備計画」を定めております。
 具体的には、建物についてはだれもが利用できる階段の整備を図る、だれもが利用できるトイレの整備を図る等、公園及び道路については安全で快適な歩行空間を確保することとしております。整備時期の基本的な考え方として、平成13年から15年度の短期計画では、「入りやすく移動しやすい施設を」、また平成16年から18年度の中期計画では、「利用しやすい施設を」、そして平成19年度以降の長期計画では、「出かけやすい施設を」を目標として逐次整備しているところでございます。
 以上のように、いこまい館の周辺施設を順次整備することによりまして、住民の方に安心して利用していただけるとともに、その相乗効果によりまして、拠点施設としての発展の一つの方策と考えております。ひとつよろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[41頁] 杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[41頁] 教育長の杉原でございます。
 過去、加熱した受験地獄だとか、あるいは偏差値重視の環境、また記憶中心の教え込み授業などの、こういう反省として教科内容の見直しやあるいは授業時数の削減をしまして、生きる力の育成に主眼を置き、体験活動を重視したのがゆとり教育であるととらえております。
 個人的な考えでは、本来ゆとり教育とは、教科でそれぞれあります基礎・基本を一人一人が確かにつかんだ上にみずから課題を設定して、今までつかんだそういう知識、技術も含めまして、これらの諸能力を最大限に発揮する中、試行錯誤しながら自己実現する。すなわち課題解決の過程で学ぶ、そういう楽しさを児童・生徒が感じることができる教育、これが真のゆとり教育ではないかと私は考えております。
 次に、語学教育についてでございますが、子供たちが「愛・地球博」で身をもって体験しましたように、世界の一員である、そういう自覚を持ち、幅広くかかわっていくためには語学の習得は非常に大切な要素と、このように考えております。
 児童・生徒に英語は楽しいと、こういう意識を持ってもらう、このためには小・中学校で地域のボランティアの皆さんやあるいは外国の方の語学指導助手、これを活用した教育活動、これをしたりあるいは近隣の大学の留学生を招いて、国際交流会の開催をしたり、中学生の海外派遣事業やあるいは中学生の英語スピーチコンテスト、そういう参加者による文化祭等での発表など、これを実施しまして、児童・生徒の英語力、語学力向上に努力しているのが現状でございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[42頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 男女共同参画プランの策定につきましてお答えしたいと思います。
 まず1点目の、懇話会発足の時期についてでございますが、新年度のなるべく早い時期に発足させたいと考えております。昨年12月議会でも答弁させていただきましたが、懇話会委員を一部公募する予定であり、この公募に係る募集選考の期間、また懇話会に対し専門的な見地から助言をいただくためのコーディネーターも予定しております。これらの選定期間また準備期間が必要でございますので、6月もしくは7月ごろをめどに発足させたいと考えております。
 次に、2点目の、委員の構成員の人数は10人を予定しております。
 また、委員の選出基準でございますが、男女共同参画は社会のあらゆる分野に求められております。家庭や地域、また子育て、教育、人権、労働など多岐にわたりますので、そのあたりを十分考慮しながら、できるだけ幅広い分野の方々にお願いしたいと考えております。
 次に、3点目の、男女共同参画プラン策定業務の重点目標についてでございますが、昨年12月27日に国において第2次となる男女共同参画基本計画が閣議決定されました。この第2次男女共同参画基本計画では、12の重点目標が掲げられておりますので、これらの目標を念頭に置いていきたいと思っております。
 幾つか挙げさせていただきますと、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しや意識の改革、女性に対するあらゆる暴力の根絶、生涯を通じた女性の健康支援、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育、学習の充実などでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[42頁] 経済建設部長の高木でございます。
 3番目の、人にやさしいまちづくり整備計画について説明いたします。
 重点整備地区内には役場の庁舎、町民会館、総合体育館を初め11施設ございます。平成13年から15年度の3年間の短期計画では、入りやすく移動しやすい施設とするために、各施設の階段に手すりを設置、身障者対応駐車スペースの確保、段差部分にはスロープ設置などを計画し、たんぽぽ作業所、ふれあい広場・東郷診療所などでは既に整備が完了しております。
 平成16年から18年度の3年間の中期計画では、利用しやすい施設とするために、受け付け及び窓口をローカウンターに改善、階段、トイレに手すりを設置、階段段鼻を識別しやすい色に改善するなどの計画をし、役場庁舎では17年度に4カ所すべての階段の段鼻をわかりやすい色に交換し、さらに18年度では、その階段に2段手すりを設置する計画をするなど中期計画に基づく整備を順次進めております。
 平成19年度以降の長期計画では、出かけやすい地域とするために、県道和合豊田線の歩道改善、県道名古屋春木線整備の歩道や設置を計画しております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 18番星野靖江議員。


◯18番(星野靖江君)[43頁] それでは、順次再質問を行いたいと思います。
 初めに、男女共同参画プランについてでありますが、当局も認識をされておりましたけれども、重点目標についてはいずれも社会のあらゆる課題を含むように思われます。したがいまして、よりよいプランを策定するには、そこに暮らす町民の意識改革や生活習慣などの把握が必要不可欠になると思います。
 そこで、懇話会を開催するに当たりまして、具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。
 2点目になりますが、ゆとり教育につきましては、教育長さんから課題解決の過程で学ぶ楽しさを児童・生徒が感ずることのできる教育が真のゆとり教育であるという的確な教育理念について答弁をいただきました。確かにゆとりは必要であり賛成でありますが、今の状況でよいとは思えません。完全週休2日制が突然導入され、土曜日の授業課程は平日に詰め込まれました。そこでの負担により、むしろゆとりがなくなってしまったようです。いずれは余裕ができてくるかもしれませんが、本来はみずから考える力を養うために学習内容が簡単になるということであると考えられます。
 一方では、週休2日制により休みがふえたこと、授業時間が減少したという点から考えますと、生徒たちは授業時間イコール勉強時間と考え、その甘えから学力低下も妨げられないとも言われています。このような心配の声を持つ教育現場において、当局は新しい学習指導要綱をどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
 続きまして、語学教育の現況についての答弁をいただきましたが、小学校の段階における英語活動についてお尋ねいたします。
 最近の子供たちは、テレビなどの映像を通して外国人や異文化に触れる機会が多くなりました。また、学校生活ではクラスメートとして外国の児童・生徒の国の言語や文化の違いを感じつつ学んでおります。お互いの国の文化の違いを認め合うには広い知識とたくさんの時間が求められますが、現在小学校の段階における英語活動は総合的な学習の時間などを活用し、約9割の学校で実施されているようです。
 また、成長段階における小学校の子供たちの柔軟な適応力を生かしつつ、英語を聞く力や話す力を高めるような英語活動は今後の課題だと思っています。特に、聞く力を育てることが大切と言われておりますが、小学校の段階における英語活動の強化は避けるべきだとは思いますが、東郷町の一貫した英語活動のカリキュラムが具体的にありましたらお尋ねいたします。
 3点目は、いこまい館施設の周辺地域における人にやさしいまちづくり構想についてでありますが、先ほどの答弁では、人にやさしいまちづくりの1つとして、いこまい館周辺地域を重点的に整備し、「人にやさしい街づくり推進計画」の中で、出かけやすい地域へと逐次整備したい旨、答弁をいただきました。
 皆さんも御存じのように、いこまい館の周辺地域は町民の交流拠点地域であり、町民の福祉向上を目指した住民窓口サービス業務と深いかかわりがあると思います。また、この周辺地域では各種イベントの開催や各種団体による生涯学習の場でもあります。そして、健康予防の視点からも大変重要な地域と認識しています。また、町民だけではなく、近隣の市町からの利用もあり、今後の管理運営に期待をしているところであります。
 そこでお尋ねいたします。
 人にやさしいまちづくりの一環として、施設周辺地域を徐々に移動しやすい地域になるよう担当部局も努力されておられますが、特に重点地域でありますいこまい館施設と周辺施設との移動はどのようになっておられるでしょうか、現況についてお尋ねいたします。


◯議長(石川昌弘君)[44頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[44頁] 教育長の杉原でございます。
 議員の再質問にお答えしたいと思います。
 新しい学習指導要領をどうとらえているのか、評価しているのか、どう考えているのか、これ一口で答弁するには本当に難しい問題だと思いますが、私はやはり確かにゆとりというものを大事に現学習指導要領はやってきたわけでございますが、そういう中で学力低下という問題が非常にとやかく言われてきた。
 事実、私はこれは悉皆方式で検討・調査がなされたものではないと思います。前にも答弁させていただきましたように、OECDがなされた、そういう経済開発機構とかそういうところでの調査であった。そこら辺から本当に確かな学力低下ということが言えるのかどうか、これは前の議会でも出させていただいたところでございますが、今回の学習指導要領のあれは、私なりに解釈してみますと、まずこれはどんなあれにつきましても基礎・基本、読み取る力、読解力、これは数学、算数、理科においても国語のきちんとした題意、文意、そういうようなものを自分なりにきちんと解釈できる、正しく理解できる、そこから見方あるいは考え方、思考力、判断力、それも各教科の特色において出てくるのではないだろうか、そういうところを今回の学習指導要領は非常に大切にされているように私は思います。
 それから、語学教育につきましてでありますが、これも今までとられてきた英語を中心とした指導方法と、これはどちらかというと皆さんも御案内だと思いますが、むしろ今の大学入試でもリスニングだとか、いろいろなスピーキングだとかヒアリングの問題が言われておりますが、文法的な習得、こういうものが中心であったように思います。そういうもので英語力が高める。これも大切でしょうけれども、今触れましたように、聞くあるいは話す、そういうコミュニケーション能力、これを語学、いわゆる英語の関係でも特に大切にすることがこれから非常に大切ではないだろうかと。
 今見ておりますと、子供たちを取り巻く環境、例えばテレビ一つ通じましても、子供たちは外国人を異常に感じません。それから異文化に対することについても抵抗は少ないと思います。ですから、子供たちも関心が高くて、外国の方たち、あるいは英語というようなことが出てくるような、そういうものについても興味・関心を示して視聴するのではないでしょうか。だからこの興味・関心というのは子供特有のすばらしい問題だと思います。大人もそうでございますが、子供であるがゆえに柔軟な思考力あるいは適応力の持ち主である、こういう子供たちの段階こそ語学への興味・関心というものを培っておく、これが本当にかなり価値があるのではないだろうか、このように思います。そういうようなことを踏まえまして、議員の皆さんも御案内だと思いますが、東郷町の小学校にも中学校にも英語指導助手等を派遣しているところでございます。
 例えば、16年度実績ですと、中学校全体では年間188日、1,316時間お手伝いをしていただきました。御指導をいただきました。小学校全体では年間59日、325時間でございました。総合的な学習の時間を活用して、各小・中学校は独自に英会話等、小学校は遊びが中心かもしれません。本当に楽しく、英語って楽しいなという、そういう感覚を養わせるためにやっているわけですが、それが特色ある授業として、町の方からも経費をいただいて、謝礼金として予算措置もしているところでございます。
 これは一部の中学生ではございますけれども、御案内のとおりの中学生の海外派遣事業につきましても、参加中学生に対しまして日常英会話の語学研修を派遣前には通算6回、10時間ほど行っております。こんなようなところで教育委員会としても非常に大切なこととしてとらえているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[45頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[45頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 懇話会の具体的なスケジュールについてでございます。
 先ほどお答えしたとおり、6月もしくは7月ごろをめどに懇話会を発足し、国が示している12の重点目標を視野に入れながら議論していただきたいと思っております。これらを踏まえまして詳細なスケジュールを検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[46頁] 経済建設部長の高木でございます。
 いこまい館の周辺には役場だとか町民会館、体育館がございます。障害のある方が車いすなどで、いこまい館から各施設の移動が円滑にできることが望ましいと考えております。職員が施設間の移動チェックを車いすで行ったところ、若干改善点はあるものの、移動ができることは確認してございます。
 各施設間の車いすの移動については以上のように確保されていますが、利用者として複数のルート等も望まれるところであり、アプローチの歩道環境整備で解決を図っていきたいと思います。アプローチの歩道環境整備というのは、視覚障害者の誘導ブロックの布設だとか、車いすが自力でも通れるようにグレーチングのふたの目を15ミリ以下にするとか、そんなようなことで解決を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 18番星野靖江議員。


◯18番(星野靖江君)[46頁] それでは、最後の質問に入ります。
 まず、男女共同参画プランについてお伺いいたしますけれども、地方分権時代を迎えた今、住民のライフスタイルは今後ますます多様化、複雑化の傾向にあると思います。そういった意味では子育て支援や子育て生活に配慮した労働環境整備と雇用の関係、また母子家庭の自立対策や子供や家庭の安心・安全、また配偶者からの暴力、そしてまた高齢者介護などと多くの課題がありますが、このような時代背景におきまして、男女共同参画プランの意義を的確に認識し実施するにはどのよう事業運営が適当と思われますか、お尋ねいたします。
 続きまして、国際社会における語学学習についてお尋ねいたしますけれども、語学に関しては日本語のあり方を懸念する声ももちろんありますが、国際人としての活躍の場づくりを考慮した義務教育の果たす役割は重要であると思います。情報社会を迎え、私自身は日進月歩で発展するメカニズムと追いかけっこをしていますが、今後はインターネットの普及により、英語でのコミュニケーションを図る機会がふえるなど、英語の必要性はますます高まることと予想されます。
 また、仮に教育方針の物差しがあると考えるならば、その目盛りに多少の相違点があっていいと思っています。それは開校以来それぞれの学校に歴史があるように、積み上げたカリキュラムにも創意工夫の歴史があると思います。中でも町内の小学校では地域のボランティアによる英語活動指導やALT授業を取り入れなど、子供たちは身近な語学教育としてそれぞれに創意工夫された授業で興味を持って楽しく学習されておられるようです。
 そこでお尋ねいたしますが、今までに取り組まれました語学学習によって、その成果がありましたらお尋ねいたします。
 3点めですが、「人にやさしい街づくり推進計画」のアンケートの中で、日常生活における主な外出手段はという問いかけに対して、高齢者は徒歩が最も多く、次いで自家用車、バスの順になっています。障害のある人は家族に乗せてもらうのを前提に、自家用車、タクシー、車いすの順でした。真実は現場にありとも言われていますが、担当課は障害のある人や車いすが移動しやすい環境整備の重要性を認識されまして、出かけやすい地域の確認のために車いすの移動を試みられました。先ほど部長の答弁にもあったんですけれども、貴重な現場体験をされましたことに熱意を感じております。
 そこでお尋ねいたしますが、じゅん回君の発着場でありますいこまい館前を起点に移動する場合、安全に移動できる道案内の必要性について答弁をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[47頁] 教育長の杉原でございます。
 星野議員の再々での御質問にお答えしたいと思います。
 成果でございますけれども、町内のある小学校では、木曜日の業前の時間10分間、英会話という格好いい名前をつけておりますが、英会話というよりも英語に、本当に楽しいなというビデオを見たり、そしてジェットによる英会話の指導を受けたりという、そういう本当に英語の授業というものとはほど遠いようなものではありますけれども、英語ということを使った、それをやっておっていただきます。先生の講師さん、あるいはボランティアの方が来てやっておっていただくのですが、ちょっとでもそれが御都合で事前にどうしても行ってあげたいという気持ちでみえるけれども、そういう場合には子供たちがとても残念がる。これは英語という、そういう活動の場というものに大変興味を持っている証拠だろうと、こう思います。
 それから、これは過日、ホームニュースではございましたですが、報道もされていましたけれども、春木台小学校、そして諸輪中学校の児童・生徒が全国ジュニア英語スピーチコンテストに出ております。その折、中学生の部では見事最優秀賞、これを受賞された、こういうことでございます。もちろん塾にもお通いのようでありますが、実質、直接的ではないにしても、そういうところへ行く機会になったというのは、そういう地道な、英語って楽しいよという活動をしたことが発端でということを校長からも伺っております。ですから、先ほど述べましたことの延長線での努力というものがこのような成果、結果になったのも一つの例ではないかと、このようにとらえてございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[48頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[48頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 事業運営についてでございますが、まず地域の代表者の方であるとか、子育てに携わっている方、また教育や生涯学習の分野の方、人権について活動されている方、労働分野の方などを想定しながら、委員の半数は女性を選考したいと考えております。
 また、専門的な見地からのコーディネーターの助言を受けながら深い議論を進めていきたいと思っております。また、役場の業務につきましても、つねに男女共同参画を意識した業務遂行に心がけるよう、各箇所に対してもお願いしていきたいというふうに思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[48頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[48頁] 経済建設部長の高木でございます。
 道案内の必要性ということでございます。実は重点地区整備計画においては、質問の御趣旨に沿ったような標識は実は計画されてございません。しかしながら、初めて施設を利用する方にとっては、道路標識があれば何不自由なく利用できると思われますので、見直しの作業のときに検討したいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[48頁] 2番石川道弘議員。
              [2番 石川道弘君登壇]


◯2番(石川道弘君)[48頁] 議長より発言の許しを得ましたので、私は一般質問を通告書により、させていただきます。
 最初に、施政方針についてでございます。3項目。それから職員の健康管理について2項目行いたいと思います。
 最初に、施政方針でございますが、東郷小学校西校舎の改築計画について。
 平成18年度施政方針で3つの重点施策の推進と7つの主要施策が述べられています。その1つである、安心して暮らせる福祉のまちづくり、平成18年度学校施設の耐震化事業につきまして、東郷小学校西校舎、東校舎の耐震化補強工事が第6次実施計画、平成18年から20年まででございますが、その中で平成19年から20年度に計画されています。平成17年度に東郷小学校西校舎、東校舎の改築計画の策定委託がされているが、その結果についてお伺いいたします。
 続きまして、東郷町100周年事業についてでございます。
 「豊かな心と感性をはぐくむ」平成18年度は明治39年に東郷が誕生して100周年の節目を迎える記念すべきとあります。どのような記念行事を考えているかお伺いいたします。
 3点目といたしまして、東郷町の集中改革プランについてでございます。
 にぎわいと交流によるまちづくり、地球市民、町外との交流で再編・整理等検討する事業に王滝村との交流が対象になっていますが、今まで町はどのような交流をされてきたかお伺いいたします。
 質問項目の2点目でございますが、職員の健康管理について。
 その1点目といたしまして、健康診断についてでございます。職員の健康管理については労働安全衛生規則44条の規定に基づき1年に1回、定期健康診査を行うことになっています。東郷町では福利厚生事業として職員の健康保持及び増進を図るため、健康診断(定期健康診断、特別健康診断(胃部のエックス線検査、腹部の超音波検査)それから放射線技師特別健康診断、人間ドック、メンタルヘルスチェック、歯科検診)を実施してみえます。受診者は平成15年度429人、平成16年度は443人でありますが、次のことをお伺いいたします。
 健康診断結果について、2点目として、要検査項目として対象者数について、3点目といたしまして、要検査結果に基づく指導と指導体制についてをお伺いいたします。
 以上、3点でございます。
 続きまして、心の健康づくり(メンタルヘルス)についてでございます。
 心の健康管理、私は健康であるということは体はもとより、心の問題まで含めて健全であると考えております。今企業では心の病で仕事を長期休む人がふえていると現場の報告もあり、貴重な戦力を失うケースも出て、その損失は大きいものがあると言われています。
 東郷町では、健康診断でメンタルヘルスチェックが取り入れられていることは大変うれしいことであります。心の病の代表的なものとしてうつ病は初期の症状である。早期の治療で治ると言われております。逆に放置するといろいろな症状が出てきて、絶望の中に自殺を選ぶケースがあると言われています。心の健康づくりに病状の早期発見、早期治療が必要であります。
 そういうことで、次のことをお伺いいたします。
 疾患別の状況と疾患のその理由について。2点目といたしまして、長期休職者の推移についてお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[49頁] 石川道弘議員の御質問にお答えしたいと思います。
 最初の質問は、私の18年度施政方針の中から、防災対策の強化に関連した御質問ですが、今までもたびたび地震に関する質問をいただき、答弁させていただいたところでございます。石川議員の質問に対しましても、私からは、地域の防災拠点として、また避難所として計画的に整備していく学校施設の整備目標の考え方を答弁させていただきまして、東郷小学校の西あるいは東校舎改築計画についての計画につきましては、担当部長より説明させます。
 議員も御承知のとおり、本町は東海地震及び東南海地震の防災対策の強化・推進地域として指定されまして、近い将来、大規模の発生が懸念されております。そのため、町の防災機能向上は極めて重要な課題でございます。その防災対策の一つとして、地域の防災拠点としての避難所の整備も急務と考えております。町内ですべての小・中学校は震災時の安全確保と一時的な収容施設として、地域の防災拠点、避難所としての位置づけをしております。その点からも、すべての小・中学校施設の安全性の向上を図ることが肝要であることは申し上げるまでもございません。
 そのため、建物の耐震性能を確保できるよう整備することを目標として耐震診断の結果をもとに、順次補強などの整備を図っているところでございます。整備目標としては、すべての施設の安全性の確保でありますが、当面は昭和56年以前に建設された施設の整備を計画的に実施しているところでございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。
 次に、東郷100周年の事業計画ということですが、平成18年度は、明治39年5月10日に諸和村と春木村が合併し東郷村が誕生して以来100周年という、こういった節目の年でございます。多くの先人の皆さんの絶えることのないとうとい御努力の上に今日の東郷町が築き上げられていることを改めて心から感謝し、町を挙げて100周年をお祝いしたいと考えております。
 1月には町の人口も4万人に達しました。今を生きる住民、そして未来を生きる住民すべてが夢と誇りを持ち、幸せを感じることができる東郷町の実現に向けまして、この100周年を節目の年とし、今まで以上に皆さんとともに鋭意努力してまいる所存でございますので、御理解と御協力をお願いをいたします。
 なお、記念行事につきましては、公室長より答弁させます。
 それから、職員の健康管理等についてでございます。
 石川道弘議員も心配されているとおり、最近体調を崩す職員が少しずつではあるが、ふえております。私も大変心配しているところでございます。特にIT化の進展を初めとして、地方分権に伴う事務事業の増加、拡大、それから社会環境の著しい変化などによりまして多くのストレスを職員が抱えております。心の健康づくりに腐心しているのが実態でございます。
 いずれにしろ、住民に信頼され福祉のまちづくりを進めるためには健康第一でありまして、職員に対しては幹部会議を初、さまざまな機会をとらえまして、私は健康管理をお願いし、早期発見、早期治療をお願いしているところでございます。詳細につきましては室長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[51頁] 教育部長の加藤です。
 平成17年度に東郷小学校西、東校舎改築計画策定委託、この業務の結果について説明をさせていただきます。
 東郷小学校西、東校舎改築計画策定業務は執行しておりません。当初は建てかえをする場合の建築、取り壊し、仮設校舎の費用、耐震補強の可能性、耐震補強後の校舎の利便性等を委託業務として執行する予定でしたが、建てかえをしなくても、補強工事のやり方によって国の示す耐震基準を上回ることができることが判明したからであります。これによりまして、建てかえをする場合に比べ、はるかに少ない費用で耐震補強工事が実施できるものと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[51頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、町長の補足説明をさせていただきます。
 初めに、東郷100周年の事業につきましてお答えを申し上げます。
 記念行事につきましては、記念式典と記念イベントを行い、既存の事業につきましてもグレードアップを図ってまいりたいと考えております。
 まず、東郷創立100周年記念式典としましては、町政功労者表彰や記念植樹、吹奏楽の演奏あるいは記念講談・コンサートなどを実施する予定でございます。
 次に、イベントの関係でございますが、保育園児によります人文字撮影、町の指定無形文化財のデジタル映像化、それから過去から現在、未来へと写真や絵などでつなぐ記念展示などを行う考え方でございます。
 また、給食に地元の野菜を使った料理などお祝いメニューを盛り込んだり、既存のイベントにおいて東郷創立100周年記念事業と冠名をつけ事業をグレードアップし、幅広く住民とお祝いをしてまいりたいと考えております。
 なお、事業計画につきましては、幹部会議を通じまして全職員に記念行事の提案を求めております。この提案内容をもとに企画情報課で取りまとめをしまして事業計画案としておるところでございます。
 続きまして、集中改革プランの関係でございます。
 王滝村との交流の関係でございますけれども、本町と王滝村との交流については、愛知用水の通水30周年を記念しまして、平成3年に開催をされました愛知用水サミットを機に友好を深め、交流事業を実施してまいりました。
 毎年秋に開催をされます文化産業まつりにおいて、平成3年から王滝村紹介コーナーを出展し、王滝村の紹介や観光物産展などを行い交流を進めてきております。平成4年からは「雪のプレゼント」として王滝村から雪を運び、町内の保育園あるいは幼稚園児たちに雪遊びを楽しんでもらうとともに、地球温暖化の原因を学ぶ環境教育の場としております。
 また、王滝村の宿泊施設の宿泊に要する費用の一部助成を行い、住民福祉の増進を図るとともに、王滝村との交流を推進しております。
 平成8年におきましては、愛知用水の水源であります王滝村と水源涵養、森林資源保護に寄与することを目的としました分収造林契約を締結し、2.94ヘクタールの敷地におよそ9,000本のヒノキを植樹しております。
 また、王滝村の紹介を1年通じて情報発信できますように、いこまい館での常設コーナーの設置について現在検討をさせていただいておるところでございます。
 続きまして、職員の健康管理の関係でございます。
 職員の健康診断でありますが、共済組合の助成対象人数内で、35歳以上の職員については人間ドックを、それ以外の職員につきましては東郷診療所での定期健康診断を実施しております。
 本年度人間ドックを受検した者は127名で、結果につきましては、総合判定で異常なしの者が5名、経過措置の者が46名、治療及び専門医の受診が必要な者は59名、再検査もしくは精密検査が必要な者は17名となっております。
 なお、経過観察等と診断をされた検査項目は、腹部の超音波検査、眼底検査、肝機能検査、尿酸検査などでございます。
 また、定期健康診断を受検したものは324名で、そのうち134名が正職員、190名が臨時の職員でございます。正職員の検査結果につきましては、総合判定結果で異常なしの者が50名、要観察は64名、要精密検査が12名、要医療の者が8名となっております。定期健康診断によります要観察、要精密検査となったその主な内容は、中性脂肪、貧血、尿酸、尿たんぱく等でございます。
 次に、検査結果に基づく指導と指導体制につきましては、定期健康診断の結果、異常なし以外の結果であった者を対象に、期間を設けて、産業医であります東郷診療所の医師に聞き取り指導をお願いしているところでございます。
 また、人間ドック受検者につきましては、検査機関より、聞き取りあるいは精密検査等の通知をさせていただいておりますが、なかなか聞き取り等に訪れる職員がふえないのが実態でございます。
 このような中、職員の健康管理を一層充実していくためにも、来年度からはより広範に検査がされます人間ドックについて、共済組合からの助成対象外の職員も町の負担で行い、すべての35歳以上の職員が人間ドック受検を受けるように現在考えているところでございます。
 次に、心の健康づくりにつきましてですが、疾患別状況については17年度の状況で見ますと、自律神経失調症、うつ病、適応障害となっております。疾患の理由としましては、ストレス社会と言われる現在では職場だけに限らず、家庭、地域などいろいろな場面でストレスを受けているため、さまざまな要因によるものが考えられ、理由、原因等を特定することは大変難しい問題であると考えております。
 また、長期休職者の推移につきましては、平成15年度は2名、平成16年度は3名、平成17年度につきましては4名となっております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[53頁] では、再質問をさせていただきます。
 最初に、耐震についてでございますが、東郷小学校の西、東校舎の改築が耐震工事でできることは本当によいことだと思っております。当初は改築せねばいかんと思っておったわけでございますが、そこでお聞きしたいということは、耐震補強工事にはどのような方法が考えられるか、まだ決まっていなくても結構です。どのような方法が考えられるか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、次に2点目といたしまして、平成17年度に診断された諸輪小学校の体育館、音貝小学校の体育館、高嶺小学校の体育館、東郷中学校の北校舎、同中学校の体育館等の耐震診断が計画されたと、それらの整備計画がどのようになっているか、また小学校、中学校の耐震率はどれだけになっているかということでございます。
 以上、2点についてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、続きまして、東郷100周年記念についてでございます。
 100周年記念について、町長は、先人がつくられたものを何とかこれを今からまた未来につなぐということでございますが、先ほど公室長からの記念行事については、イベントと式典というような形でなっていると。まだ具体的には余り内容が決まっておらんという、これは4月から入ってきて5月10日ですか、この日が100周年になるわけでございます。100周年というものはその前からわかっておるわけでございますが、まだそんなお粗末な内容の計画であったか、それはそれでいいということでございますが。
 そこで、検討の中に、町長が言われましたように、東郷町制10周年に町内に10カ所の遺跡の跡の標柱が立てられております。今その場所へ行くと、私も先日、和合保育園へ行ってきたわけでございますが、行くとそこには和合塾跡という石柱が立っておるわけでございます。これを見て、やはり昔ここにあったなという往時がしのばれて本当に懐かしんでおったわけでございます。このことにつきまして、平成14年9月18日付に和合区長より、知々釜のつぼということで碑の建立の要望が出ておったわけでございますが、この建立についてどうされたかということでございます。
 それは何かと申しますと、特に知々釜のつぼというのは、東郷町が竹下内閣のときのふるさと創生事業でアニメ映画をつくられておるわけでございます。その後、東郷の民話の本の発刊、そして昨年「愛・地球万博」の尾張東部の日におきまして、知々釜のつぼの劇が演じられておるわけでございます。これにつきましては盆踊りのときの和合の会場に展示されておったということです。
 このように後世に伝えられていて大変うれしく思っているわけでございますが、特に知々釜池は県道瀬戸大府線の道路にかかり、東西が分断されて西側が今、和合区のグラウンドとして活用されておるわけでございます。しかし、知々釜のつぼとの言い伝えがあった場所が全然、池がなくなって、ないわけでございます。そのような形で東郷町が創立100周年を迎えられたということは、先ほども申し上げましたように、先人が築かれた貴重な財産を後世に伝えていくためには本当にいいものではないかと思うわけですが、この100周年に向ってそのようなことも考えていただきたいなと、お答え願えればありがたいなと思っておるわけでございます。
 以上が100周年の件でございます。
 続きまして、集中改革プランの王滝村との交流の件でございますが、平成3年に愛知用水通水30周年を記念して交流は図られてきているということでございます。
 そこで、私は今何気なく使っている水も御岳の山麓を水源地として愛知用水によって給水されているわけでございまして、水源地である王滝村の水の恩恵の感謝の意味を込めて交流が図られてきたものであると思っております。先ほどもありましたように、王滝村では文化産業まつりの物販販売、それから同観光案内、それから東郷町の分収造林事業、保育園児の雪のプレゼント、宿泊助成と指定、特に宿泊助成については地元の人との交流に多くの成果があったと思っているわけでございます。
 そこで、今回集中改革プランの再編・整理等に検討する事業に入っているということでございますが、王滝村には東郷にない春夏秋冬の自然があるわけでございます。東郷町が交流を通じて何ができるかを考えることが必要ではないかと思います。東郷町としてもこれからいこまい館で紹介コーナーを常設されると、これも結構なことだと思いますが、向こうから来るではなく、こちらから行くということも必要かと思うわけでございまして、これらの自然を活用する交流というようなことも何らかの形で考えられないかなと思っておりますが、そのことについてお考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 続きまして、職員の健康管理でございます。
 健康管理は特に難しい問題でございまして、先ほどの結果を聞いておりますと、いい人がほとんどおらんではないか、ほとんど悪いという結果が出ておるわけでございますが、この結果は結果でございますが、特に休暇者、こういう人たちが治療や何かをやっていって、先ほども休職者等もあるわけでございますが、職員の方も不安だと思うわけでございます。休職になった場合はどのような形で最終的に、最初は病休であり、それから休職、それから最後はどうしてもということになれば、やめていかなければならないわけで、それは個々のいろいろな問題はあると思うわけですが、一般的にはどういう期間でそのようなふうになっていくか、もし差し障りがなければ、お答え願いたいと思うわけです。
 では、2点目の健康づくりのメンタルヘルスです。これは本当に難しい問題でございまして、それにはいろいろなシグナルがあると言われておるわけでございます。特に心の問題は、職場での要因とされておりますものとして、1つとしては遅刻、早退、欠勤がふえると、それから2つ目として、仕事の能率の低下、ミスがふえる、それから3番目として、口数が少なくなり考え込む、4つ目として、他人の言葉がひどく気になる、5つ目として、同僚のつき合いがおっくうになる、6つ目として、ささいなことでもすぐ怒る、そして7つ目として、寝られない日々がふえる。このような項目がストレスとされておると言われておるわけでございます。
 メンタルヘルスはこのような意味で、1つにストレスの要因の取り除き、働く人の健康の保持・増進、2つ目として、職場の不適応を防ぎ、適応を図る、3つ目として、心の病に陥った人の早期発見及び治療と再発防止を行うということが一応言われておるわけでございます。こうした取り組むことが必要かと思うわけでございます。
 そこで、このような心の病となる要因が、今までにあった中でどのようなことが要因にあったことかと。これはプライバシーの問題があるので、いろいろ難しいと思いますが、差し障りのない範囲内でお答え願いたいと思うわけでございます。
 それから、2点目として、心の病の相談や復帰態勢です。こうした人たちが一番問題はあとの復帰をするときにどのような態勢で取り組んでいくかと。これは受け入れ方の問題でございますので、その辺の態勢をちょっとお聞かせ願いたいと思うわけです。
 それから、次に3点目といたしまして、心の病の職員に対する研修をどのように取り組んでみえるか。これも本人もさることながら職場の中、それから上司、いろいろな問題があるわけですが、全員で取り組まないとこのような問題は取り組んでいけないわけですが、現在どのような態勢で取り組みになっているかお聞かせ願いたいと思います。
 それから、4点目として、先ほども町長が次の出馬の考えの中で言われました。人事管理システムの導入、目標管理というようなことによる人事考課制度は取り入れられておるわけでございますが、このような制度や法改正に伴う制度、それから計画書の作成など職員が多忙になり、特に不安に陥りやすいこともあると、そのような不安に陥って焦りから来る心の病もあろうかと思うわけでございます。そのようなときにどのような対応、先ほどは上司との、考課のときに育成のところで面談をやってみえるということでございますが、それ以外にあればお聞かせいただきたい。
 以上について、多岐にわたりましたが、よろしく御回答をお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[56頁] 道弘議員の再質問、特に東郷100周年の事業計画のうち、知々釜のつぼについて私の方から答弁させていただきます。
 和合区長さんからの知々釜のつぼの碑建立の要望につきましては、私も民俗的な資料の保存とか、あるいは継承のために大変必要なことだと思っております。この知々釜のつぼ建立につきましては、知々釜池が瀬戸大府線にかかる前から、言ってみれば、私の前任町長時代からそんなお話を聞いておりました。そしてさきの万博の中で、和合の子供会たちが知々釜の池のつぼのキャップをつくりましてPRをしていただきました。知々釜のつぼ、民話第1巻がこの中で占められております。そういった意味で私のもとのうちは知々釜1番地ですので、まさにその知々釜の恩恵をこうむってきょうまで来ております。そういった意味では私はこういった知々釜のつぼに対する愛情にあふれた思いで、貴重なものと考えております。
 しかし、町に言い伝わる民話というのは、ほかにも諸輪の北山やあるいは部田の身代わり薬師さんなどもありまして、それぞれの地域にとって深い思いのあるものばかりでございます。したがって、知々釜のつぼに関してのみを今回の100周年に関して碑をつくるというのもいかがなものかなと、こんなふうなことを考えまして、やはり町全体の民俗資料として私は検討していかなければいけない事項と、このように判断させていただいております。
 それについて、細部にわたりましては担当の方から答弁させますが、言われている以上に100周年の記念事業としては、まさにそういったことも重要なことであろうと、そんなふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[56頁] 教育部長の加藤です。
 再質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目、東郷小学校の西校舎、東校舎の耐震補強方法につきましては、手法につきまして設計業者と検討した結果、耐震補強工事により現耐震基準を満たす見込みがあることを確認いたしました。補強方法は、従来工法では通常鉄骨ブレースを1校舎3カ所ほど設置するのに対しまして、西、東校舎の場合には1校舎に10カ所から16カ所ほどの設置が必要になると予想されております。
 次に2点目、耐震診断した後の整備計画でございますが、耐震診断をした結果、耐震補強が必要であると判明したものにつきましては、関係部署と調整を図りながら順次実施計画に上げ、整備を図ってまいりたいと考えております。以前の実施計画では、諸輪小学校、南校舎の耐震補強工事を平成18年度、東郷中学校北校舎の耐震補強工事を平成19年度に実施、その後に体育館を実施するものでありましたけれども、耐震補強での対応が可能になったことによりまして、体育館より先に校舎を耐震補強するということで、東郷小学校西校舎の耐震補強工事を平成20年度に、東郷小学校東校舎の耐震補強工事を平成21年度に実施する計画であります。その後、体育館の耐震補強工事を22年度から25年度にかけて実施してまいります。
 3点目の、小・中学校の耐震化率でございますが、昭和56年5月31日以前に建設された耐震化の必要がある小・中学校の校舎は11棟、体育館は5棟の全部で16棟ございます。このうち既に耐震化された施設及び耐震診断の結果、補強の必要がないとされた施設は、本年度補強工事分を含め、校舎が7棟、体育館が1棟の全部で8棟ございます。昭和56年5月31日以後に建設された耐震化の必要がない小・中学校の校舎及び体育館は8棟ございます。そうしますと、本町における学校施設の耐震化率は全24棟のうち16棟が耐震化されていますので、17年度末では67%となります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[57頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、再度の町長の補足説明を少しさせていただきます。
 先ほど5月の10日が東郷の生誕の日にちということを申し上げましたけれども、5月10日に記念式典を考える予定はございませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、王滝村の関係でございます。
 王滝村の交流にこちらから出かけたらという内容だったかなと思いますけれども、確かに石川議員言われるように、王滝村につきましては御嶽山やら湖等の自然を生かしたキャンプ場、あるいは天体観測や公園での魚のつかみ取り、湖ではカヌーなど自然を体験できる取り組み等が多くされております。今後につきましては、集中改革プランの検討事項とともに、自然という王滝村の特徴を生かした交流の検討も含め、より効果的な交流事業を進め、王滝村との友好関係を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、職員の関係であったかと思いますけれども、病休それから休職、そういった御質問であったと思いますけれども、病休、休職等については個々のケースで違いがありますので、一概に申し上げることはできませんので、よろしく御理解を申し上げたいと思います。
 それから、要因につきましては、先ほど御説明をさせていただいておりますように、ストレス社会と言われる現代では職場に限らず、家庭とか地域などいろいろな場面でストレスを受けていると、そういった部分が要因になっておるのであろうと推測をしておるところでございます。
 続きまして、復帰の態勢という御質問もあったかと思います。復帰の態勢につきましては、相談窓口に関しましては職場でのことをなかなか職場内で相談ができないこともありますので、共済組合が行います電話カウンセリングや愛知県内の相談室での情報提供などをしておるところでございます。
 それから、精神疾患等について休職している職員の復帰の態勢としましては、職場復帰支援のためのリハビリ制度を本年度7月から制度化をし実施をしているところでございます。
 それから、研修の関係でしたね、すみません。
 業務が多忙だから心の病につながるのではないかと、そういう御質問ですね。
 これにつきましては日々業務の中で、上司との面談の中でチェックができるものと、そんなことを思っております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[58頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[58頁] では、再々質問をさせていただきます。
 東郷小学校の改築計画につきましては本当にありがとうございます。このような計画をつくっていただければありがたい。それから体育館につきましても平成25年までには全部やる。本当に1日に長い時間、子供さんがそこにおるわけでございますので、本当にありがたいことと思っております。
 そこで、耐震化率が東郷町で67%ということでございますが、これは先日の1月14日の読売新聞に掲載されておった記事をちょっと一遍読ませていただきます。東海地震、東南海地震で南海地震の直接影響を受けるところの学校の耐震化計画の中で、公立高等学校の耐震化率と小・中学校の耐震化率が載っておったわけでございまして、愛知県においては高校では75.5%、それから小・中学校では73.4%ということでございまして、特に静岡県は今までは強化してみえる関係で75.5%、高校では。それから小・中学校では73.3%というようなことでございます。
 このような形でしっかり取り組んでみえるわけで、東郷町も67%ということであれば、それに近いところでございますが、一日も早くやっていただきたいということです。特にこういう災害というものはいつ来るかわからないわけで、特に一刻も早く進めなければならないということでございます。そこには子供たちが日中大半を過ごす学校でございます。そういうことでございますので、先ほども申し上げましたように、耐震改修を一刻も早く進めていただきたいということでございます。
 それから、天災は忘れたころにやってくるということが言われておるわけでございます。これは私も知ったわけでございますが、寺田寅彦の明言だそうです。そのようなことがある。特にこれは中日新聞の社説に書いてあったことをちょっと読まさせていただきますと、「災禍は起きる。悪い年回りはいつかは回ってくるのが自然の鉄則である。覚悟を定め、よい年回りの間に充分用意しておかなければならない。政治や行政に警鐘を鳴らしている」ということでございます。特にことしの冬の大雪、これも48の福井豪雪があったわけで、それからずっと来て忘れておるような形でことし来て慌てふためいておるというようなことでございますが、今は東郷町で言うと、よい年でございます。よい年のうちに、次の災いの来ないような方策をとっていただきたい、これは私の読んだものを述べさせて、これから積極的に進めていただきたいと、かように思うわけでございます。
 それから、続きまして、町制100周年の知々釜のつぼのこと。町長はやはり思いはあると、それは当たり前のことだと思います。私が言ったのはそうではなくして、これも一つの例だと。先人がつくってきたものを残すと。後のものがあるからこれがやれないではないか、100年のときに考えられないかということを言っておるんです。全然違った答弁をされておるわけです。やはり私はこういう先人のつくったものをこの100周年事業、1,200万円から使われるから、そういうものの中に一つ取り込んでいって、後世に残していく考えはないかということをお聞きしたわけで、私の質問が悪かったかもわかりませんが、そういうことについて、これは要望で結構です。答弁は要りません。
 続きまして、3点目でございますが、心の問題、本当に公室長、苦しい答弁をされて、よくわかっている。だけれども、それほど今深刻な問題になっているということは事実でございます。これもまた新聞からちょっと読まさせていただきます。1月14日の読売新聞で、名古屋市の教職員が精神疾患の長期休職者が5倍に増員、これ愛知県、三重県は4割から5割の増と。生徒指導、人間関係、過度のストレスが原因というようなことが今の項目だけに書いてある。内容はもうちょっといろいろなことが書いてあるわけですが、このような項目を拾いました。
 それから、もう1点あったのが、これも中日新聞の2月16日付でございますが、「心の病、企業は描けぬ処方箋、経団連が警鐘」と。「成果主義増すストレス、戦力の減少が損失、年間1兆円を」という、これも見出しだけです。これだけのことが今なっておるわけでございます。
 こういうことを考えてみますと、東郷町においても本年度から導入されました人事管理システムの導入、これは特に本当にすばらしいことだと思うわけでございますが、2月に目標管理の期末評価、それから人事考課などが終えられているというように聞いておりますが、その結果、最終局面を迎えられていることと思います。職員の実質的に目標達成されることはよいことでありますが、しかし、これを行うことに健全な心が大事であります。1人の休職者を出した場合、先ほど年々ふえておるわけでございますが、他の職員の負担がもろにかかってきます。それと先ほど経団連の話ではございませんが、人的な損失が大きな損失になると思うわけでございますが、常に職員の安心して安全な効果的な結果が出せるよう、心の健康に意を注がれたいと、かように思うわけでございます。何かあればお答え、なければ結構です。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[60頁] 再々度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 確かに心の健康というのは大変重要な部分で、またその解決策という部分についても原因等がなかなかつかめない。健康の健の字は丈夫な体と書きます。それから康は安らかな心といいます。我々職員もそうですけれども、すべての人にとって心身の健康を維持することは人生の大きなテーマであると、そんなことを思っております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 再開は3時45分といたします。
               午後 3時34分休憩
             ─────────────
               午後 3時45分再開


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番橋本洵子議員。
              [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[60頁] 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 私は、町長の施政方針からと、もう1つ集中改革プランについて、大きな項目は2つでございます。
 まず、町長の施政方針から、安心・安全のまちづくりについて、これは防災と防犯とあると思いますが、私は防犯という立場から集中してお尋ねいたしたいと思います。また、防災はいろいろな方がお聞きしておりますので、それはまたのときにしたいと思います。
 町長の今年度の施政方針の第1に、子育て環境の整備を挙げておられます。小学校建設や児童館建設も確かに重要な教育の整備でございます。しかし、今子供を持つ親が漠然とした不安は、安全な登下校、安心して遊べる場所の確保です。施政方針でも防犯について、関係機関と連携を深め、PTAや地域の皆様の協力をいただきながら一層の防犯体制の強化とあります。当たり前のことです。行政が主導の取り組みについて、具体的な策を今私たちは示してほしいと思っております。先ほど教育長が野々山議員にかなりいろいろな教育委員会としての取り組みはおっしゃいました。しかし、それをカバーする行政は何をなさるのかを聞きたいと思います。
 2つ目、以前野々山議員が質問し、今回もたまたま聞いていただきましたので、青色回転灯やマグネットシートをつけた車両のことについてはこれは省略いたします。
 3番目、住民の不安の1つに、派出所が町内に1カ所しかないんです。春木台にですね。以前質問したときも、北部地区は愛知署があるから、そこから飛んでくるから必要ありませんというような答弁だったと思うんですが、現実に何か起こったときに来ていただけるのは春木台の派出所か米野木の派出所から来るんです。そして愛知署が事件だったら来るという、何とも二重構造になっている警察の対応なんです。これではいけないし、困っておりましたら、日進市の赤池に民間交番、安心ステーションというんです。ひまわりというのができました。東郷町の北部地域、和合ヶ丘、御岳、白鳥、この地域に1カ所、それから部田山から音貝にかけて1カ所、そういうセンターができないかな、ステーションができないかなと思っております。
 日進市の場合は警察のOBを嘱託としてお願いして、場所も今までのボランティアの人たちの休憩所を利用しているそうです。これは東郷町にもいろいろな施設が遊んでおります、というよりもあります。有効利用されていない施設をうまく利用してやることはできないのかと思っておりますので、ぜひとも考えていただきたい。決してお金をかけるのではなく、既存の施設の利用ということで考えていただきたいと思います。
 4番目、町内小学校の取り組みの1つに、携帯電話メールによる保護者への情報発信があり、先ほど教育長も、小学校ではほとんどが登録制によって利用していると聞いております。中学校はどのようなのかわかりませんが、私たちも一般のパソコンからいろいろな報道があるのは見ております。愛知署管内でも以前からありました徘徊老人や障害者を対象としたSOSネットワークというのがあるんだそうです。当町も関係機関として名前があるんですが、これは住民になかなか知らされておりません。今新しい関係としてICT(情報通信技術)を活用した新しい住民サービスとして防犯メールを各自治体で配信するところもふえてきました。システムとして検討する時期に来ているのではないかと思いますが、御検討いただけないでしょうか。
 それから、これは防犯とも防災とも言えないのですが、最近転入された方で、緊急通報、110番とか119番をした方がいるんだそうです。その方が尾三消防署が出動しようにも地図探索装置に住所位置が表示されていなくて、大変困られたことがあって、大慌てだったそうです。たまたまその方は命を落とすことなく何とかおさまったそうですが、そういう場合、1分1秒を争うときには尾三消防の地図が落ちてないと、なかなか救急車が来れないということもありますので、転入者情報をどのように尾三に伝えているのかをお聞きしたいと思います。
 次に、集中改革プランについてであります。
 最初の1つ目の、東郷町集中改革のプランの公表はということは、近藤議員の方に内容と回数を答えられたので、これも省略いたします。
 2番目として、この集中改革プランを作成するに当たり、再編・整理等を検討する事業として8項目が挙げられていますが、全職員の意見集約のもとに行われたのか、またどういう観点から決められたのかをそれぞれお話しいただきたいと思います。
 3、見直しに当たり、全庁舎の仕事量、それから庁舎外の施設の仕事量、年間行事等の検討、補助金の1からの洗い出しはどのようにしましたか、これもお聞きしてみたいと思います。
 4項目めとして、さっき言いました8項目中、保育園、児童館の民営化の検討とあります。今まで東郷町として営々として築いてきた「子育ては東郷町」というキャッチフレーズ、この根幹から崩すようなことを本当にやる気なんでしょうか。どうも私は頭の上の中の考えたこととしか思えない。とてもじゃない、職員の意見、住民の意見を聞いて決めたとは思えないようなことに今目を疑っております。このことにも真摯な態度で答えていただきたいと思います。
 5つ目、見直しの中に年間行事として何年も前から検討課題として取りざたされている体育大会のあり方やイーストプラザいこまい館の見直し、まちづくりデリバリミーティングのやり方についての住民の意見はどうだったんでしょうか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[62頁] 橋本議員の集中改革プランの4つ目の、保育園、児童館の民営化の検討につきましては、私から答弁いたします。
 西部保育園が昨年の11月に開園いたしました。新設児童館は平成19年4月開館を目指しています。いずれも公設民営での運営は本町が初めての試みでございます。私は、民営化のよい効果とは、利用者の満足度の向上と経費の節減と、このようにとらえております。西部保育園では異年齢児保育を取り入れ、また特別保育事業として、一時保育事業や子育て支援センター事業を行っております。
 西部保育園の運営内容につきましては、保育園児、保護者の方がどのように感じられ、どのように評価されているでしょうかと、ここが一番重要なところだと思います。また、我々としてはコストはどうか、それからサービスの質と量はどうか、利用者の満足度はどうか、これらについていろいろな面から検証し、私は進むべき道を検討していくという考えでございます。
 私は、公務員が子供の面倒を見なくなることが、「子育ては東郷町」という根幹を崩すということになるとは考えておりません。大切なことは、民間にできることは民間にお願いしてもいいのではないか。公は民間業務をしっかりとモニタリングし、住民満足度の向上に努めることが大切であると、このように考えております。
 したがいまして、集中改革プランでは民間で運営している西部保育園を検証しまして、検証した結果、問題ないということなら、ほかの保育園についても民営化について検討していくべきだと、そのように考えております。ですから、現時点ですべての町立保育園を民営化という考え方は持っておりません。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[63頁] 教育長の杉原でございます。
 教育関係といたしましては、午前中、議員もおっしゃられましたように、野々山充議員の質問にお答えしたとおりでございます。
 ただ、今1つ、その中で中学校のメール配信、この加入の割合というのはちょっとわかりませんがということでございます。それについてお答えをしていきたいと思います。
 先ほどもちょっと1校につきましては今後採用予定ということで検討しておりますということを午前中も述べましたですが、そのほかの学校につきましては、東郷中学校─学校名を申し上げます。保護者総数328人というところで71.6%の保護者の皆さんの加入をしておっていただくと、それから諸輪中学校は135人の保護者総数、そういう中で59.3%の方が加入をしとっていただきます。小学校につきましては先ほど言いましたように90何%とか、最低のところが72%でございますから、すべてそれ以上でございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[63頁] 総務部長、近藤です。
 まず1点目の行政主導の防犯の取り組みについて、2点目の青色回転灯の車両の現状、これにつきましては基本的には野々山議員にお答えをしたとおりでございます。
 それで、3点目の民間交番の安心ステーションの設置をと、この件でございますが、近隣の市町の状況は承知をしておりますが、現在設置の考え方はございません。したがって、防犯のことにつきましては、愛知警察署、区自治会、住民の皆様と防犯活動は展開をしてまいりたいと考えております。
 5点目の住民課のデータをもとに1カ月単位で取りまとめ、翌月10日までには尾三消防本部に送付をしております。転入者の情報の早く報告をということにつきましては。したがって、尾三消防本部ではすぐに処理にかかれるようであれば、件数にもよりますが、二、三日でデータ入力を行うことができるとのことでございます。町からの報告間隔につきましては今のところ特に問題があるとは聞いていません。
 なお、データが入力済みであっても、NTTへ申し込みの際、電話番号を非開示とする旨の申し出が出されている場合は、119番通報を受信しても、NTTの持つデータと消防本部のデータがマッチングしないため、家の特定はできないとのことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[64頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、まず最初の1点目の4番目にございますICTを活用した防犯メールについてお答えを申し上げたいと思います。
 本町では早くからICTの防犯活用につきまして検討をしておるところでございます。メールサービスの仕組みそのものは既にある技術でありますが、実施に対してはさまざまな課題もあります。情報の性質上、これを取り扱う組織やルールづくり、あるいは登録者の個人情報管理、そしてシステム化が効果を上げるための基盤となる実際の防犯組織の体制づくりなどであります。
 現在進めております町のホームページの再構築を初めとした情報提供のシステム化の中で、メール配信の新しいシステムを準備を進めております。これは行政からのメールサービスを初め、各学校での新しい緊急メールサービスとして活用できるものではないかと考えております。このシステムを利用し、学校からのサービス強化と緊急時の職員招集や、あるいは消防団への連絡網等が可能になるものと考えております。
 続きまして、集中改革プランの関係でございます。
 2点目にございます再編・整理等を検討する8項目の事業の関係でありますが、行政評価システムの総合評価コメントや平成18年度以降の方向性を示すコメントをもとに企画情報課が担当課とヒアリング協議を行い決定をしております。
 3点目の、庁舎内、庁舎外の仕事量につきましては、行政評価で322すべての事務事業につきまして職員が業務に費やす仕事量のおおよその把握はしておりますが、ABC手法(活動基準原価生産手法)については分析を行っておりません。
 次の、年間行事等の検討は、これも特に行っておりません。補助金の洗い出しにつきましては、すべての補助金につきまして、財政課より各課へ照会をする形で行っております。
 5点目につきましての意見の関係ですけれども、町デリ関係の意見が1件でありまして、内容につきましては町デリ会議の課題を公募してほしい、また地区で課題が出てきたとき地区の課題を優先してほしいとの内容でございました。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[64頁] 総務部長からお願いしますけれども、1番の、行政が主導の取り組みについて具体的な策を示してほしいというのは、これは答弁要りませんとは言ってないんです。2番目はいいですと言ったんです。
 今子供たちが朝は集団登校ですから、かなりお互いにそれぞれ気をつけて、上級生が下級生を見たりして行っているし、朝、交通当番で立っている人もいるので、かなり目はあるんです。ところが下校時というのはばらばらでして、この下校時が今までも全部事故が起きているわけですね、全国的に。
 このことを何とかするためには、例えば、今東郷町として交通事故死ゼロの日とかで組織的につくっておりますね、組織表みたいなの。ああいうのを下校時に地区を動かすためには、行政がその取り組み、システムをつくってもらわないと、なかなか自治会でやれ、老人会でやれと言われまして、確かに先日、グリーンのヤッケが来ました。でもなかなか1人で歩くというのはできない。そうすると、やはり何曜日に東郷町全員が緑のヤッケで埋まるようだと、みんな、うっと思って、そういうよからぬ気持ちを持ったような人たちが何となくひるむのではないか。それを繰り返していくことによって子供の安全が守られる部分があるんではないか。実に情けないことですけれども、そういうことでもしなければ、今の時代は子供を守ってやれない時代になってしまったんですね。だからそういう行政が主導の取り組みのシステムづくりをまずして、示してほしいと、私はこれをお願いしているんです。
 それから、3点目も同じですが、例えば民間交番ですね、日進市にあります。東郷町も北部と西部の方と言ったのは、北部には今施設が白鳥の旧集会所があいております。あそこを詰め所みたいにして何とかうまく活用できないか。西部地域も西部老人憩いの家というのがあるんだそうで、そこから詰め所みたいにして2カ所あれば、それと春木台とあれば、本当に愛知署にはなかなか署員が出てきてくれないんです。これはもう実感なんです。何かあっても。
 そうかと思うと、交通事故あると、消防車とパトカーが3台くらい、わあっと来るんですね。それはそれでいいんですけれども、ちょっとした痴漢だとか変な、私たちみんなが見て、えっと思うような小さな事故にはなかなかお巡りさんが来てくれない。そのことを思うとやはり、ある安心というのですかね。警察のOBというのは、やはり警察官だったらそういうのにたけているんではないかなと思うわけで、これが1人OBでもいいし、元気なシルバーさんがやってくださってもいいし、それはいろいろやり方があると思うんですよね。だからそこを考えていただけないかなと思ったんです。
 それから、次に、メールについては今教育長もおっしゃったように、中学校もかなり参加している。それから公室長も言ったように、メール配信を今検討中だって言ったので、これがうまく機能してそういう防犯につながるようにしていただければ、大変助かるなと思っております。
 それから、5番目の、転入された方なんですが、これはたまたま事情が悪かったのか、先ほどおっしゃったNTTに非開示の電話番号だったのか、そこのところは確認できないんですが、転入して9カ月で、物すごい子供が事故って大変慌てたそうです。でも消防署が対応には地図が載ってないと言うのですよね。それで9カ月もかかって地図が載ってないかなというので、みんなもちょっとこれ首かしげたんですけれども、そういうことを今聞くと、1カ月をまとめて翌月に入れば大体うまくそういう図面には落とされているのではないか。私たちも電話番号言うだけで、もう我が家がぱっと今消防署ではわかりますね。だから、非開示だとこういうことになりますよというようなお知らせを広報の隅にでもちょこっと載せていただくと、これではいかんかな、やっぱりいろいろな意味で確かに電話番号非開示の方が多くて私たちも困るんですね。だけれども消防署にだけ通知するのは別に構わないんではないかなと思いますので、消防署にだけはお知らせということはできないんでしょうかね。そこのところわかれば教えてください。
 それから、集中改革プランですが、先ほど町長が一番最初に保育園、児童館で、西部保育園でうまくいっている。確かに内容についてはいろいろな話も聞いていますし、支援センターも入っている、一時保育も入っている、それとまた独特の保育体制でやっているみたいで、うまくいっているみたいですけれども、当初私たちが聞いたときに、民間にするというのは年間500万円人件費が削減できるんだというふうに聞いたんですが、今度18年度の予算を見ると、逆に500万円、7つの保育園よりも高くなっているんですね。そこのところをどう考えるのか。
 そういうふうで経費だけではないもの、それと全部この書き方だと、保育園、児童館が全部民間でもいいじゃないかというふうにとられてしまうんですね。そういうあれですと、じゃ、今まで親しんだ保育園の先生たちやお母さん方との関係とか子供の関係とか、どうなんだろう。地域の知っている先生だからまた親しめるとかいろいろあるんですよね。そういうことを考えると、一遍にこういうんで5年以内にこんなことをやってしまうのかなと思うと実に不安が来る。そういうことも考えて、やはりもっともっとこれは検討してほしいんです。民間に簡単にするのは確かにいいです。民間だと町長が言われる、民間でやれることは民間で、何も公務員が子育てしなくていいんだと言われればそうかもしれないけれども、私としては何かちょっとすごく不安が残ります。
 それから、そのときに保育園の先生方や職員の御意見は聞かれたのかどうかも、これ確認しておきたいと思います。
 それから、5番目の、見直しの行事はしてないとおっしゃいました。しかし、ここで今まで議会でも一般質問でいろいろなことが出ております。デリバリミーティングについて1件だけだったとおっしゃいました。それは行政の主導で行うデリバリでは、皆さん言いたいことが、本音が言えないんです。決められたことしか言えないのではだめ。やはりその決められたこともある程度はあってもいいけれども、もっと自由に町に対して発言できるミーティングでなければ、せっかくお休みをとらずに皆さん来ていただいても、きょうの課題ではありませんからというのではとても話ができない。ある程度は決めておいても、あとは町に対する意見というのを、まず行政というのは住民の意見を聞くというのが基本ですから、その基本が欠けたデリバリミーティングではないかと私は今実感しておりますので、もう一度検討してほしい、中身を。
 それから、イーストプラザいこまい館についても、町長は絶対やらないと言うのですが、私は絶対に見直しをやってほしいという態度ですので、どこがどうだと、町長今首をかしげていらっしゃいますけれども、やはり町民が喜んで行く場所でなければいけないと思うんですね。そこのところをまず一つ考えてほしい。
 それから、体育大会にしても、今のやり方では各地区選手が出せない。体育大会をするなとは言いません。しかし、もっとレクリエーションの場とか地区競争というのが余りもう今の時代にはそぐわないのではないかという意見もいっぱいありますので、考え直す機会ではないかと思っておりますが、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[67頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[67頁] 総務部長、近藤です。
 まず、防犯の件につきましては、先ほども御答弁をしましたように、いわゆる防犯の抑止目標を立てて防犯活動を展開をしていく、そういったことには地域の連携が一体として大変重要であるという、そういった考え方でございまして、議員が具体的な考え方の提案をされましたので、それにつきましては各地区、行政区とも協議をしていきながら検討をすることになろうかと思います。
 それから、2点目の民間交番の件でございますが、先ほども答弁したように、現時点での東郷町の現状からいきますと、民間交番を今すぐということはなかなか難しいと、かように思います。いい方策があれば、またこれにつきましては研究をしてまいりたいと、かように思う次第であります。
 3点目の件でございますが、具体的に消防署の方にどういう形で入っていくのか、そういったことが把握が実はできていないわけでございますが、NTTの非開示の部分が可能であるかどうかということにつきましては、これはなかなか難しいのではないかなという想像はしておりますが、現実に消防署とどういう対応ができるのかは再度の確認をしてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[67頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[67頁] 町長公室長の中根でございます。
 集中改革プランの関係ですけれども、体育大会とかイーストプラザいこまい館の検討は項目に入っておりませんので、別個で検討されるべき案件かなと思っております。
 まちづくり改革につきましても集中改革プランの項目の関係ではないですけれども、先ほど自由な発言ということをおっしゃいましたけれども、私どもは町の定められたテーマ、それからそれ以外でも地区の方でまとめられた意見の方は吸い上げしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[68頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[68頁] 民生部長の市川です。
 保育園、児童館の民営化の検討の件でございますけれども、西部保育園につきましては管理運営を行ってまだ4カ月が経過したところでございます。まだ、1年を経過していないこの段階で評価をするというのは少し適当ではないかもございませんけれども、平成17年度、120人定員に対しまして108人の児童が入園をしており、協定書等に基づき堅実に今運営をしていただいているというふうに私どもでは認識をしております。
 特に、先ほど議員も言われましたように、特別保育事業に関しては一時保育事業や子育て支援センター事業など新規に開始した事業でも着実に利用いただいており、好評であると、こんなふうには理解をしております。
 それから、保育園の運営内容につきましては、従来の町立保育園と一部違う点はございますけれども、来年度は120人の定員を超す162人の入園希望がありました。こうしたことから抽選を実施して他の保育園に入園いただくなどした結果、来年度の園児数は138人、こんなふうで、定員の弾力化の限度というところまでということで138人と見込んでおります。
 こうしたことから、西部保育園の運営につきましてはおおむね保護者の御理解を得られている、こんなふうには考えております。今後、本町の保育ニーズ等を踏まえて、子育て支援対策の一環として、保育サービス等の充実を図るための方策、これについて民営化等も含めて総合的に検討していくということでございます。
 それから、集中改革プランのことについて、園長等に諮ったかというようなことでございますけれども、西部保育園の園長さんについても園長会議等に出席をしていただいております。そういう中でいろいろな御意見をいただきながら、双方での理解をしておりますので、そういう部分でも民営化の部分については、ほかの園長等についても運営については承知しているというふうに思っております。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[68頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[68頁] 最初の下校時についての地域の協力というのは、やはり抑止的な目的で検討すると言っていただきましたので、これはこれでぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、民間交番はなかなか難しそうですが、お金をかけなくてもやれるという方法があるというふうに、お巡りさんのOBを雇うとかなりの嘱託料というのを出さなければいけないけれども、シルバー人材センターからの派遣だと、また違った金額にない地域の子供たちともなじむかもしれないので、そういうことも検討課題としてお願いしていただきたいし、今本当に遊んでいる施設、朽ちかけた施設かもしれないけれども、あるから、それを利用することも考えていただきたいと思います。
 それから、消防署ですが、再度確認して、できるだけそういう地図に載らない家がないようにお願いしたいと思います。
 もう1つ、次に集中改革プランの件ですが、集中改革プランで聞くのは、先ほど聞かなかったんですが、補助金の1からの洗い出しはしていないのでしょうか。どうもこの改革プランを見ると、0.9、0.9で1割カットがばぁんと多いんですよね。やはり補助金というのは必要なところにはしかるべき金額を出し、余り活動もしていないし、余り必要もないと思ったり、これはカットするべきだと思ったところは思い切ってカットするべきであって、それを一律に1割カットではちょっとみんなの同意は受けにくいのではないかと思います。
 それから、年間行事というのはこれは集中改革プランの中には入っておりませんとおっしゃいましたけれども、やはり東郷町において年間行事は必要なものと、もうこれはやめてもいいのではないかというのは多々あるんですよね。だからそれもやはりこの際検討していただいて、皆さんからの御意見を聞いていただきたいと思います。
 先ほど民生部長が西部保育園はまだ4カ月の経過でとおっしゃいましたが、いろいろな私も意見を聞いております。保育園の保育内容については皆さんおおむね良好の御意見は多いです。それから、園庭の日照については皆さん文句言われますけれども、これはまた別の問題ですので、これはまた別にしたいと思います。
 それから、本当に、じゃ、保育園がいいから、たまたま西部保育園の業者がよくて、ああいう内容で活動してくださっているので助かるのですが、果たして今度は違う業者になった場合、同じような内容で動いてくださるかというのは、これは難しいことでして、たくさんの業者の中からあそこの1カ所選ばれたし、その保育園の業者についてもかなり評価がよくて、全国的に認められていた業者だから、本当にこれはよかったなと思っております。それは町の保育園としても学ぶべきものがあると思うんです。
 しかし、それをよその業者に当てはめてうまくいくかというのは、これは問題ですので、民間にするときにはやはり慎重に、業者選び、それから本当に削減だけでいいのか、経費の削減だけを見てやるのか、そういうことも考えてほしいのと、地域との触れ合いですね、地域になじみのない業者が来てぽんとやられても、本当にこれは難しい問題ですので、やはり子育ては町の目玉に置いていただきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[69頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[69頁] 総務部長の近藤です。
 補助金の1割カットの考え方につきましては、財政部門を担当しておる総務部長としてお答えをさせていただきます。
 実はすべてが1割カットではなくて、5%のものもあり、あるいは10%のものもあり、あるいはできなかったもの、そういったものの中で、確かに10%が一律非常に多いという状況であります。補助金につきましてはそれぞれの団体、それぞれの目的があって、事業費に対してこれまでいろいろな面で御協力いただいて培ってきた中で、ここでここの補助金はこういうふうで、ここの補助金はこういうふうでとなかなか難しゅうございました。そういった関係の中で、やはり数値で申し上げて1割とかというような形の数字のカットをさせていただいたわけでございますので、これがすべてだと思いませんが、いろいろな団体からの考え方も御要望等も聞いておるわけでございますが、そういった中で本当に御理解をいただいて、今回こういった17年度の予算編成の段階でできたということでございます。
 したがって、またまだそれぞれの補助金の多い団体があるんだから、それは具体的にどうやって切ればいいんだと、こういうことはなかなか英断をするにも難しゅうございますが、これでいいということを言っておるわけではなくて、考えなければいけないことはありますので、この辺につきましても、例えばどこどこの団体がどうだと、こういうふうにおっしゃられるならば、それは実態をよく把握して検討に値するところがあれば、それはまた考えられるということもあろうかと、少し長くなりましたが、そんな思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 なお、防犯につきましては再度確認等もございますが、やはり地域の皆さん方、または議会の皆さん方と一緒になって、そういったものを地域でつくり上げていかなければならないだろうと思います。したがって、シルバー等、そういった形で費用の問題ではなくて、ボランティア、そういった方々でも募ってでもやれるということであれば、それはそういった方法もあろうかと思いますので、これからの研究課題であろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[70頁] 町長公室長の中根でございます。
 1年間の行事の関係であります。それぞれ各部門ごとに1年間の各イベント等も含めた行事等は抱えております。そういった中でそれぞれの課が必要なもの、それから不必要なものというものについては検討されていくべきことであろうと、こんなことを思っております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 石川伸作町長。


◯町長(石川伸作君)[70頁] 非常に私、誤解を受けておる点が多いと、そんなふうに私は思っていますが、これは私の思いかもわかりません。
 先ほど橋本議員の質問の中に、いこまい館の見直しは町長は絶対やらんと、こう言ったと言いますが、私は見直しということの中身について前から言っていますように、建屋の構造的な見直しの問題か事業の運営の問題なのか、そういったことを総合した見直しをどの時点でやるかと、事業内容とか皆さんの使い勝手の問題は前から提案してくださいと私は言っております。そういった意味での見直しを私は絶対しませんという、そういう考え方ではございません。ですから私は多くの町民がいろいろな使い勝手の中での提案はどんどん私は使っていただいて、いつでもだれでもが使える、こういう施設にしていきたい、こんなふうに思っていますから、私の誤解されるところは不徳の至りだと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[71頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[71頁] 保育園、児童館等の民営化についてでございますけれども、議員が言われますように、今の西部保育園を検証しながら十分検討して、どういう方向でいったらいいか検討していきたいと思います。もし民営化という部分での選定に当たっても、十分そういう部分については慎重に審議をし、すばらしい、やっていただけるところを選定にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[71頁] お諮りいたします。
 議事の都合により、会議の時間を経過するおそれがありますので、時間延長することに決して御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認めまして、会議の時間を延長することに決しました。
 4番川瀬雅喜議員。
              [4番 川瀬雅喜君登壇]


◯4番(川瀬雅喜君)[71頁] 私の時間がどうも非常に微妙な時間になりまして、皆さん大変気をもませておりまして恐縮でございます。
 ただいま議長からお許しをいただきました。通告書に従って、一般質問をさせていただきます。今30分という声もありましたけれども、できるだけ簡単にしていきたいと思います。
 私は、施政方針についてとそれから集中改革プラン、庁内の内部事務、この3点についてお伺いをさせていただきたい、こう思います。
 18年度施政方針の中で、町長は3選を出馬表明されました。これはけさ冒頭の御質問の中でもこのことを明言されました。1期目は住民の意見を聞く、2期目はチャレンジ、3年目は官民協働で町をつくっていくと、こんなようなお話でありました。その中で再三おっしゃってみえますことは総合計画、これが私のまちづくりビジョン、これは以前の私も議会で質問したときにお聞きをしました。今回の予算づけも総合計画の実現に向けて予算を編成したと、こう述べておられます。
 町の将来像、これについては私も含めて全町民が町の将来、どういう姿になるのか、将来像については大変関心のあるところであります。そういうこともありまして、ぜひ町長のまちづくりビジョン、もう少し細かくお伺いをいたしたい、こう思います。
 そして、主要計画の施策の概要を総合計画の項目に沿って御説明をいただきました。2001年にスタートしました第4次総合計画は5年の年を経過しまして、ちょうど折り返し点であります。その進捗状況と成果が大いに期待されるところであります。
 そこで、現在の総合計画全体の現状についてどのような評価をされているのかお伺いをいたします。
 また、実現を目指すとされています総合計画は、計画を進めるために何をなすべきか、これを定めているところであります。計画実現には大変重要な手続だと思いますので、計画の中の第5章で定めております「計画を進めるために」、その中の若干の項目について進捗状況をお伺いいたしたいと思います。
 行政の対応、こういうくくりの中で、計画行政及び人事管理、そして官民協働の中で住民参画と民間活力、これはどのような状況になっておりますのか現状を御説明いただき、またどのように評価してみえるのかお伺いをしたいと思います。計画行政は、これは再三再四、御答弁の中に出てまいります行政評価システム、これについて書いておる項目でありまして、大変興味のあるところであります。
 次は、集中改革プランについてお伺いをいたします。
 16年度に実施されました322事業を評価システムで精査しました。これを行政の果たす役割、受益と負担の公平の確保、行政効率などに配慮し、整理合理化を進めるとされております。予算を伴う事務事業は住民の受益に直接にかかわる行政サービス事業であり、行政の役割や行政効率を考慮するのは当然でありますが、最も配慮すべきは住民の受益と負担の公平であります。この点を住民に御納得いただけないような合理化は住民満足度を大きく下げることになるのではないかと思うわけであります。行政効率の追求による廃止などで、万一住民の不利益になるようなことはあってはならないと私は考えておりますので、2点お伺いをいたします。
 1つは、整理合理化をするために、そのスキームを発表されております。この整理合理化をされるスキーム─枠組みといいますか、それを御説明いただきたい。
 2つ目は、整理合理化の対象として8事業が挙げられております。これは先ほど来いろいろな方が御質問をされています。この集中改革プランにおいて、整理合理化の対象事業とする基準は何を基準にしてされたのか、ここを御説明いただきたい、こう思います。
 最後に、内部事務についてお伺いをいたします。
 先ほど同僚議員から、メンタルヘルスについて御質問がありました。メンタルヘルスの面については大きな社会問題にもなっておりまして、私も大変危惧すべき状況にあるというふうに認識をしております。メンタルヘルスの面に大きな影響を与えるのは、言うまでもなくストレスでありまして、このストレスは能力以上の仕事量や抑圧された労働環境は大きなストレスになることは言うまでもありません。これは先ほど言いましたように、大きな社会問題としてどの社会でも今苦慮しているところであります。
 最近拝見しておりますと、行政サービスの水準を上げるための内部事務が大変多くなり、それが一部の職員には重荷になっているように私は感じられます。住民満足度を上げるための手段でありますこれらの内部事務が精神的、肉体的に重荷になるようでは、その目的は達することはできません。
 行政サービスの住民満足度を上げるには、職員の皆さんが明るく楽しく元気よく仕事をしていただくのが一番であります。難しい理屈ではないと私は考えております。そのためには、心にゆとりを持つ時間が必要になりますので、事務量の適否の問題になってまいります。そこで数期にわたる事業の行政評価システム、人事管理システム、ISO−14001の3事務にかかわる事務作業量や現状、そして内容などについてお伺いをいたします。
 この3つの事務の作成や遂行事業に職員1人が費やすおおよその延べ時間は、月間または年間でどれほどになりますか、お伺いをしたいと思います。
 また、1年間の試行期間を経て18年度から本格運用される人事管理システムの現状と職員の理解度は十分なのかお伺いをいたします。
 以上、よろしく御答弁をいただきますようお願いしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[73頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[73頁] 川瀬議員の私の施政方針についてお聞きされておりますことに対してお答えしたいと思います。
 けさ1番に私3期目のアピールということで、私の3期目のビジョンという一つの方向性を出させていただいております。それから、私のまちづくりビジョンについては、今までも一貫して変わっておりません。町のビジョンといえば当然皆さん方が策定していただいて、議会の皆さんにもきちっと理解していただいた第4次の総合計画の実現、これの完成度を上げることが私の東郷町のあるビジョンであろうと、こんなふうに思っています。
 当面、私は18年度の施政方針の中で述べさせていただきました子育て環境の整備だとか、あるいは防災対策の強化、そして快適で潤いのあるまちづくりは、これは喫緊の課題でありますので、私は全職員を挙げて取り組んでまいりたいと思っています。
 今日の我々地方自治体を取り巻く環境は議員も承知のように、地方分権時代の到来、そして少子高齢化の進展、それから団塊世代の退職、環境問題の顕在化、そして価値観の多様化など、さまざまな理由によって大きく変化しております。これはけさの近藤秀樹議員の私の3期の中で、団塊の者の退職、これは2007年問題、2012年問題として私は重くとらえております。そういった意味でこうした状況下ではありますが、私のまちづくりを進めていくためには、第1には職員の資質の向上が必要であります。そういった意味で人材育成支援プログラム、その中の一つの管理手法である上司と部下とのコミュニティーを図る、そしてメンタルヘルスもこういったところで醸成されるだろうと、そんなふうに実は思っております。そういった意味では仕事の量と質ではなくて、仕事の質と量を変えるための道具であるというふうに私は解釈しております。
 それから、2番目に、限りある財源の中での事業の選択と、私は行政資源の集中化であろうと。無尽蔵にある財源ではありません。無尽蔵にある人間でもありません。そういったものをきちっと集中化させることが大事だろう、こんなふうに思っております。
 それから、3つ目としては、やはりこれは住民の皆さん、そして民間の事業者、それから我々行政の役割分担、これをはっきり明確にした上で、お互いにその補完する協働したまちづくりをすることが大事であろうと、こんなふうに実は私は思っております。その手段が、先ほども申し上げましたように人事管理システムであり、行政評価システムであると。また行政との役割分担とか協働については、これは愛知県が作成されたような「あいち協働ルールブック2004」のような、こういった策定方法が考えられます。いずれにしても、これらによりまして私は行政内部の仕組みの強化と住民参画のあり方の明確化がやはり図られると考えております。
 細部にわたりましては室長の方から答弁させます。ひとつよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[74頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[74頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、町長の補足説明をさせていただきます。
 総合計画の関係であります。計画全体の現状と評価の関係ですけれども、第4次総合計画では、基本計画におきまして56項目の数値目標を設定しております。計画全体での現状を示す一つの指標としまして、この数値目標をとらえることができるのではないかと思っております。この数値目標に対する現状につきましては、毎年策定をいたします実施計画書に示しておりまして、「目標を達成した事業」、「順調に進捗している事業」あるいは「進捗が目標を下回っている事業」、「進捗をしていない事業」などとして整理をさせていただいております。
 進捗状況の確認につきましては、行政評価や実施計画のヒアリングの際に行っておりますが、16年度の実績で申し上げれば、56項目のうち30項目については目標に対し順調に進んでおります。残りの26項目につきましては目標を下回っているのが現状であると思っております。
 次に、第4次総合計画の5章の「計画を進めるために」の進捗状況でありますが、まず計画行政の行政評価システムに関しましては、数値目標に掲げておりますとおり、15年度に構築をしております。現在実施しております行政評価システムは、第1ステップの段階であります。本来のねらいであります政策・施策評価へと進めてまいりたいと考えております。そのシステムの構築の際に、行政評価委員会のあり方、また総合計画の評価についての検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、人事管理の職員の適正配置に関しましては、平成13年3月に第2次定員適正化計画を策定し、さらに平成16年3月には第3次定員適正化計画を策定し、職員の適正な配置に努めておるところでございます。
 職員の資質向上につきましては、東郷町人材育成基本方針に掲げる「変化を先取りし、経営感覚を持ち、住民の立場に立って行動できる職員」の実現を目指しまして、東郷町職員研修基本方針あるいは研修基本計画を定め、職員の能力開発に取り組んでいるところでございます。
 障害者の雇用の推進に関しましては、新規採用職員の募集の際に、身体障害者枠を別に設け、障害者の雇用に努めております。
 高齢者の雇用に関しましても、平成17年4月1日から、再任用制度によりまして1名を雇用している現状でございます。今後におきましても退職者の知識や能力を生かすためにも再任用制度の効果的・計画的な運用を進めてまいりたいと考えております。
 次に、住民参画の体制づくりに関しましては、住民のまちづくり活動、NPO、ボランティア活動を活性化するため、NPOセミナーやNPO基礎理解講座を開設しまして、団体自体のステップアップを図る中で、まちづくりリーダー役、コーディネーター役が育つ環境づくりを進めております。
 各種審議会等への住民参画の推進に関しましては、子育て支援計画や高齢者保健福祉計画の策定におきまして、住民の方々に策定委員会に参画をしていただいております。今後におきましてもいろいろな方面で住民の方から御意見をいただけるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、民間活力のNPOや社会的貢献活動の支援に関しましては、平成16年4月に設置をしましたいこまい館町民活動センターを中心に、支援制度など各種の情報提供あるいは発信をしております。また、活動センターの登録団体がどういった課題を持ち、どういう支援が必要なのかを現在調査をしておるところでございます。
 民間との協力関係の構築に関しましては、PFI手法によります小学校、児童館の建設や新設保育園を初め各種公共施設の指定管理者制度の導入、また現在準備を進めております給食センターの調理業務委託など、民間の経営ノウハウを生かしたまちづくりを進めているところでございます。今後におきましては個々に事業の施設に対しまして検討を進めるのではなく、町全体を見据えた民間活力のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。
 次は、集中改革プランの関係でございます。
 スキームにつきましては、本町の集中改革プランでは4ページの2の1で、すべての事務事業について行政評価システムの事業、細事業項目を評価、そして評価結果に基づき事務事業の継続、廃止あるいは拡充、縮小を精査し、平成21年度までの5年間における再編・整理等の目標をパブリックコメント手続で計画等の案を公表し、幹部会議に図り、最終的に町長が決定をしておりますと記載をしております。
 対象事業といたします基準につきましては、集中改革プランでは4ページの2の2のとおり、行政評価の総合評価コメントや担当部署とのヒアリングにおいて懸案事項のあった事業として抽出をしております。
 続きまして、庁舎内の内部関係の事務の御質問であります。
 お尋ねの3つのシステムに共通していることについては、いずれもP−D−C−Aのマネジメントサイクルを回すことによって、結果的に住民に対して質の高い行政サービスを効果的に提供するためのツールであると考えております。御質問の、システムに費やされるおおよその時間でありますが、それぞれの制度とも事務事業の内容が異なること、あるいは職員によって求める事務にも差があることなどから、一概に延べ時間としてあらわすことはできないと考えておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。
 次に、人事管理システムの現状でありますが、人事管理システムについては目標管理による職員育成制度、育成型人事考課制度、管理者のサポートシステムの3つの制度で構築をされております。本年度試行運用を進めてまいりましたが、目標管理については年度当初から年間スケジュールに沿って4月から5月にかけて目標の設定、決定を行い、9月には中間期評価を実施し、2月には期末期評価を実施しております。人事考課制度は目標管理制度の結果を受け、人事考課を実施をし、現在はその結果を取りまとめている段階でございます。
 次に、職員の理解度でありますけれども、このシステムの構築と並行しまして、平成16年度には人事管理システムに関連する内容で研修を実施しております。
 また、平成17年3月には全職員に対しまして人事管理システムの説明会をあわせて実施をしております。さらに制度の構築前、あるいは試行運用期間の節目ごとに職員アンケートを実施をしまして、職員の意見を反映しつつ、来年度の本格運用に向けまして人事管理システムの見直しを図ってきたところでございます。
 さらに、本年度においてもこれら制度の理解を深め、円滑な運用に資するため、各種研修を実施してきております。以上のことから、職員の理解も進み意識を変わりつつあると認識をしておるところでございます。
 なお、保育園にありましては、目標管理による職員育成制度を運用していただいておりますけれども、各保育園におきましては、子供たちの健全な発育を主眼に保育計画を毎年度、年度当初に作成をしており、その計画に沿って各保育士が職務に当たっていることから、若干庁舎内部と異なる点もあることから、それらと目標管理との関係を園長の皆さん方と一緒に整理しながら、本年度再度の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、このシステムは公平性、透明性、そして納得性を確保し、人材育成、能力開発を主眼にしておりますので、今後引き続きシステムの制度を高めつつ職員の理解をより深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[77頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[77頁] 再質問をさせていただきます。御答弁が1人ですから、早く終わりそうで、大変いいと思っております。
 町長の御答弁いただきました。いろいろお話しいただきました。人材育成が第一だと、これは内部事務について若干触れたからそういう御答弁かと思います。人材、これは本当に重要なことであります。私が危惧しているのは人材育成、そのツールと言われるそういう諸制度が職員の負担になってつぶしているのではないか、そんな危惧を若干するものですからお尋ねをしているわけです。それはまた後でちょっと触れます。
 4次総の生活創造都市、これが最終目標であるという、これは町長一貫してそうおっしゃってみえますから、実にいいことだというふうに思います。先ほどの話もありました。今を生きる住民、そして未来に生きる住民すべてが幸せに暮らすことができ、幸せを創造していこうと意欲を持てる社会、こういう社会でございます。ここで、将来都市が目指すすべての住民の幸せを考えるとき、最も大切なことは生活弱者への心配りと暮らしに直結する福祉の充実ではないかと、こう思います。
 小泉政権が市場原理の競争社会を推進し、国民は勝ち組、負け組の二極化が進んだわけであります。このことは国会の場でも光と陰として議論を呼んでおるところであります。市場原理は自由競争と表裏一体でありますから、今後厳しい競争社会、いわゆる弱肉強食の世界になることは明らかであります。このような自由競争で勝った者がすべてを取るという社会では、競争に参加できない生活弱者への心配りが今まで以上に必要になってくるのは当然であり、またそれが私たち政治にかかわる者すべての責任ではないかと思うわけであります。
 そういった視点から見た現在の総合計画の達成度は、私は甚だ残念なものがあると思います。平成15年度の第3次実施計画から18年度の第6次実施計画の対象年度であります20年までの6年間、生活弱者の幸せにかかわる新規事業への予算づけが全くされていないものが多過ぎるわけです。
 若干、順を追って申し上げますと、安心して暮らせる福祉のまちづくり事業の中で、弱者の自立を支援する障害者の社会参加事業、母子・父子福祉事業、低所得者福祉事業、地域福祉事業、未来を託す子供たちに関しましては、幼児教育事業、高等学校教育事業、青少年健全育成事業、さらに生活者の支援では、勤労者支援、消費者支援などがこの6年間、実施計画の中で一度も新規事業計画がされておらないわけであります。要は6年間ここの部分に関する福祉政策が一歩も新味がないと、こういうことかと思います。どうも生活弱者への思いやりが見受けられないのであります。みんなが幸せに暮らせる生活創造都市を目指すまちづくりから、最も大切な住民の幸せづくりの新しい福祉政策が何も見つからないのであります。
 一方では、30億円の巨費を投じていこまい館をつくられ、年間1億数千万円の維持管理費が必要となりました。チャレンジされたわけであります。さらには、施設サービス株式会社を設立され、指定管理者として経費削減は計算していないというまことに大まかな運営をされているのであります。
 以上の事柄は、今までの石川町政は箱物重視で、福祉切り捨ての弱者に厳しいまちづくりだったということを物語っているのではありませんか。30億円の箱物1つで等しく4万人の幸せはつくられないのであります。毎年1億6,000万円の巨費を食ういこまい館や指定管理者制度などを早急に見直し、抜本的な歳出改善をされまして、生活弱者に優しい福祉のまちづくりに取り組まれるよう提言をいたしたいと思います。町長の御所見あれば、後でお伺いをしたいと思います。
 総合計画の進捗状況について、るる御説明ありました。56目標があって、30は順調、26は下回っておると、こういうことであります。総合計画の進捗状況については行政評価システムのみずから診断をされておりまして、ここに15、16年度あります。いずれも雨マークであります。みずからうまくいっていないということをお認めになっておる。15年度は達成率は75.86%、すべて雨です。16年度はさらに落ちて66.23%の達成率、さらに雨がひどくなっております。そして先ほどから再三、中根室長のこれから御答弁の中に出てきます、要は総合評価のコメント、何が書いてあるか、右肩下がりの時代に適合した計画のあり方を模索する必要がある、こうしておるわけですね。要は計画が社会の実情に合っていない、これをみずから認められてコメントされておるわけです。
 にもかかわらず、町長は基本的な総合計画の修正には触れられず、その実現に向けて予算づけをしたと。これは甚だ自己矛盾ではありませんか。みずから内部で総合評価事業は修正のときが来ているという結論を出しているんですよ。それをそのことには触れず、また後で言いますが、集中改革プランで、一部のことを変えるふりではないですか、これは。これで計画を変更されたという、こういうことには僕は決してならないと思います。このような総合計画推進事業の行政評価の結果を予算を組まれるとき、町長とこの担当部署はどのように検討されたのかちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 それと、行政評価システム、計画行政でお伺いします。
 行政評価システムは15年度につくられまして、事実稼働しております。内容は大いにまだまだ修正をしなくてはいけないような内容であろうかと私は思います。細かな部分が小さな事業というんですか、対象とする事業が余りにもせこいものが多過ぎるというのが1つです。そういう中において、整理・統合する、集中改革プランのところでも聞いておりますが、整理・統合する計画行政の手段として総合行政評価システムで評価し、それを客観的な第3者の評価委員会で評価すると、こういうことになっているわけですね。
 2年前にもこの評価委員会について中根室長にお伺いしました。そのときはにべもなく、訂正するつもりはありませんという、こういう御答弁だったと思います。実際に動きかけたわけです。客観的に公平さを担保するのであれば、外部の評価委員会は絶対必要だと思います。これを今もってつくってみえない、こういうことであれば、これすら既に総合計画の趣旨から逸脱している、こういうふうに私は思いますが、この評価委員会、現状をどのようになっておりますか、伺います。
 人事管理ではいろいろ御答弁いただきましたが、1つだけ再質問します。
 民間派遣の実績、経営感覚を身につけるため民間への派遣を積極的に進める。こうしてみえます。民間派遣の実績はどうなっているのかぜひお伺いをしたいと思います。
 官民協働について伺います。
 継続性のある住民参画は体制づくりが大変重要である。これはいつも町長もおっしゃってみえます。3期目の出馬表明のときも官民協働のお言葉が出ました。総合計画でも、官民協働のまちづくりは大変重いところに位置づけております。そこでお伺いをいたします。
 住民参画型まちづくり支援グループを22年度までに16グループつくると、こういうことになっております。コミュニティリーダー講習会修了者、これを60人つくると、こうなっております。まちづくり協議会を16つくると、これが数値目標であります。先ほど室長がおっしゃいました目標の中の3個であります。これが17年度現在すべてゼロであります。5年間かかってゼロ、これで官民協働ができるとは私には信じられません。なぜこんな状況になっておるのか、本当に官民協働という意思がおありになるのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。
 民間活力について、これもいろいろおっしゃいましたが、1つだけお伺いします。
 NPOなどとの協力関係のあり方、それから委託事業調整、支援制度の創設に向けた調査・研究のため検討委員会を設置すると、これも検討委員会で客観的に検討するということになっております。この検討委員会は現状どうなっておりますか、お伺いをします。
 次は、集中改革プランについてお伺いします。
 スキームについてお聞きましした。1、2は省きまして、パブリックコメントで公表し幹部会議で諮り、町長が意思を決定すると、このように御説明されました。総合計画での整理・統合のスキームは住民のニーズを的確に把握し評価委員会で評価し、意思決定するという、こういうふうになっております。事務事業の整理合理化のスキームをこの総合計画と違えて、住民のニーズを的確に把握しよう、パブリックコメントで公表と、外部の第3者の評価委員会を内部の幹部会議に諮る、こう置きかえてみえるわけであります。
 これはプランの中でみずから述べてみえます受益と負担の公平、これは住民の受益と負担です。住民の受益と負担を論ずるのに、内部の人だけでどうして論じられるのですか。客観的な評価はどこへ行っちゃうのですか。ましてや、パブリックコメントというのは意見の集約の手法でありまして、ニーズの的確な把握、ニーズ把握の手法ではないことは、これはだれが見ても明らかです。庁内の各部長さんが集まる、幹部が集まる幹部会が外部の人たちの意見をどうやって反映させるのですか、なぜこんなことになってしまったのか。これは集中改革プランが総合計画よりも重い位置づけになってしまっているのではないですか。これではなかなか客観性が担保されない、こういうふうに思いますから、ぜひ御説明をいただきたい。
 そして、対象事業とする基準をお聞きしました。行政評価のここのコメントだとおっしゃいました。1つお聞きしたいのは、総合評価の中に総合評価を雨ふり、曇り、それから晴れ、それから晴天と4つぐらいに分けてみえます。この評価基準というのは何も意味ないんですかね。コメントだけが意味があって、このマークの評価は意味がないのかどうか。すべての最初のハードルが評価システムで評価し、これから始まるのであれば、評価システムのこの理解度は大変重要になってきます。これの自分たちに都合のいいところだけを取り出されて、それで事業を整理・統合するという手法では、これは住民の協力は絶対得られませんよ。今ここにあります8事業は、このマークとは連動していないと私は思います。ぜひなぜそんなことになってしまうのか、行政評価システムのこの晴れマークとか雨マークの意味は何なのか、それは飾りだけなのかお聞きしたい、こう思います。
 それから、行政評価システム、人事管理システム、ISO−14001、職員が費やす時間はとお聞きしましたら、面倒くさいでやめておこうと、こういうことであります。行政で最も大切な予算編成、執行管理事業、これについては4,447時間と出ているではないですか。なぜこの3つが出ないんですか。数値化するのがすべて今後のシステムの前提になるのであれば、私がこの質問を出しましてから十何日たっているんですよ。2週間の間にそれが出なかった。僕は詳細について出せと言っていません。おおよそでいいというふうに最初から言ってあります。それすらできてないというのはどういうことですか、ぜひなぜでなかったのか教えてください。
 予算編成なんて全庁にわたるそういう作業量が時間としてちゃんとここに出てきているんです。そうしないと1人当たりの仕事量ってわからないのではありませんか。それは行政評価システムの中のいろいろなところにそれで書いてあるじゃないですか。事務量の把握とか、人事評価も書いてあったと思いますよ、どこかに。事務量の把握が前提になる、作業量の把握が前提になる、こういうふうにお書きになっているんですよ、自分たちで。それを人事システムだけ、膨大なシステム、大変重みになるシステムと私は思っておりますが、それを入れる前提となる各人の仕事量、これがわからずして、どうやって先ほどから言われておりますメンタルヘルスの面について手を打たれるのですか。ぜひよくわかるように御説明をいただきたい。
 人事管理システムについて若干伺います。
 一般的に顧客の満足度でよしあしが決まるサービス業での目標管理制度の導入は大変難しいと、こういうことになっております。私もサービス業に何十年とおりました。同じようなシステムを入れました。見事失敗しました。そういう経験を踏まえて申し上げておきます。これは目標の数値化が大変困難ですね、サービス業は。また職種が多く、その難易度も大変大きく違うわけです。評価基準があいまいになる。導入の障害が本当にたくさんあるわけです。そういう状況でこのシステムそのものが非常に難しい。私ちょっと拝見したんですが、あのシステムをうまく使いこなせる方は庁舎の中でほんの一握りですよ。私の感じはそのように受けとめております。
 ですから、今度のシステムはその上、OJTを基本にしているんですよね。このオン・ザ・ジョブトレーニング、これの理解が各職階別にうまく理解してみえるかどうかという、部長のOJTと課長のOJTは違うわけですよね。みんな違うんですよ。その大前提になるのが、必ず上位者は部下よりも優秀でないといかん。部下より劣る上位者が幾らOJTやろうと言ったって、背中で仕事教えられませんよね。だから大前提となる組織と各階層に配置されております人たちの能力、この整備がしっかりされないと、このOJTは機能しないんですよ。
 そのあたりは拝見しますと、職員の研修事業、これで大変苦労されているのはよくわかります。みずから書いてありますよね、意識改革が必要であると。2行にわたって同じようことが書いてあります。ですから十分みずから、まだ意識改革が必要であり、OJTの必要性、この認識を徹底する必要があると、このように現在は思ってみえるはずだと思います。この状況で職員の意識改革、これが十分すぐできると私は思いませんので、この状況で本格運用されるのは拙速だと思いますが、どのような御所見か伺いたいと思います。
 そして、この人事システムについては昨年の9月に職員のアンケート調査をされておると私は聞き及んでおります。なかなか外には漏れてきませんが、その結果についてぜひとも御開示いただきたい。職員の皆さんがどのようにこれを受けとめているのか、メンタルヘルスという部分の糸口がそこにあるかもしれません。ぜひとも御開示いただいて、みんなが知恵を出し合って、職員の皆さんが明るく楽しく元気よく働ける環境づくりをつくりたい、私はこう思うわけですね。ぜひよろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[82頁] お諮りいたします。
 ここで、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 再開を5時30分といたします。
               午後 5時15分休憩
             ─────────────
               午後 5時33分再開


◯議長(石川昌弘君)[82頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[82頁] 町長公室長の中根でございます。
 大変時間を費やしまして申しわけございませんでした。再度の御質問にお答えをしたいと思います。順序が前後するかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
 まず、行政評価の中で、総合計画の推進事業、評価の雨マークとコメントの関係の御質問かと思います。コメントの中で、右肩下がりの時代に適応した計画のあり方の検討という部分については、当然のことと認識をしております。
 それから、2点目の関係でございます。第3者評価委員会の関係でございますけれども、先ほどの御答弁でも申し上げさせていただいておりますように、現在では第1ステップの段階でありまして、政策・施策評価の段階で設置をする、そういう考え方でございます。
 それから、民間派遣の関係でございますけれども、これにつきましては接遇の関係で、来年度、計画をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、官民協働の関係とNPOの関係につきましては、いこまい館の方でお答えを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、あと集中改革プランの関係で、この件については総合計画の行政評価委員会の第3者委員会とは異なるものでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。行財政改革の手段でありまして、総合計画でいいます行政評価委員会とは異なるものと、そんな認識をしております。
 それから、マークの関係の意味でございますけれども、これは前年度の比較から出ておりまして、絶対値ではありませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 あと予算編成時の時間4,447時間が出ているじゃないかとおっしゃられましたけれども、これは財政課職員のみの時間数でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、職員のメンタルの関係のアンケートの結果でございます。これはちょっと数がございますので、もし御必要でありますれば、集計表はコピーしてお渡しをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 OJTの関係も御質問なさったと思いますけれども、これも極めて重要なことでありますので、今後とも進めてまいりたい、このように思っております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[83頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[83頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 NPOと官民協働の取り組みにつきましてお答えしたいと思います。
 先ほど町長公室長が答弁しましたとおり、現在町民活動センターの登録団体がどういった課題を持ち、どのような支援が必要なのかを調査しているところでございます。調査内容につきましては、活動上の課題と今後の意向、講座やセミナーに対する意向、社会貢献活動が発展するための町の施策や支援策、これらの調査につきましては現在NPO法人、ボランティアネーバースさんに委託しておりますが、その調査結果を受けまして、NPOのあり方や検討会のあり方など支援制度についても研究してまいりたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯4番(川瀬雅喜君)[83頁] 余り乗り気でないような御返事ですけれども、すみません。
 時間、作業量についてお伺いしたら、はっきりとしたお答えなかったですね。各部署、私が申し上げました予算執行の時間はこれは財政課だけだとおっしゃいました。財政課だけで出るのだったら、ほかの課だってすぐ出るでしょう。足すだけではないですか。いいです。出せないという理由をおっしゃったものだから言っているんですよ。


◯議長(石川昌弘君)[83頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[83頁] 町長公室長の中根でございます。
 先ほど申し上げた時間数は財政課のみの時間数でありますので……


◯4番(川瀬雅喜君)[83頁] 財政課だけの時間数がそういうふうに出たわけでしょう。じゃ、今度のこの3つのシステムで全庁でどれだけ時間がかかるかという、この把握を実施部署が把握してみえない限り、どういう時間帯でどのようにやったら、いわゆる具体化の計画が出てこないじゃありませんか。現場の人たちにはルールでわいわいとおっしゃっていても、それを統制する皆さん方が、今指示してみえるシステムの運用にどれくらいの時間がかかるかを把握してみえなかったから、一体何を当てにして労務管理をされるのか、私は全く疑問ですよ。やはり労務管理の基本ですから、作業時間というのは把握してもらわないかんですよ。それで、今財政に関するのは4,222時間は財政課だけだとおっしゃいました。今度は人事管理は全庁でやるわけですよね。こんなものは全庁の各職場にこれ聞けばいいじゃないですか。それで集計したら、ああ、これくらいかかると、それが自分たちが計画している数字と合うか合わないかという、こういう問題ですから、違いますか。
 それと、もう2点言います。
 現状では私、本格運用は早過ぎないかという、こういうことを申し上げました。早過ぎないというふうに御理解をしてみえるのかどうか。
 そしていまひとつは、集中改革プランで対象事業とする基準は何かというふうにお聞きしました。この御答弁がなかったようですから、再度お答えをいただきたい。


◯議長(石川昌弘君)[84頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[84頁] 町長公室長の中根でございます。
 基準につきましては、最初の御答弁で申し上げておるとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
          [「スキームで答えたこと」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[84頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[84頁] 細かい事務時間の部分については把握しておりませんので、出すことができないと、こういうふうに思っております。


◯議長(石川昌弘君)[84頁] 中川議員。


◯5番(中川雅夫君)[84頁] 答弁が一般質問で項目に挙げられていることの答弁ができないという答弁では進行できませんので、休憩をとって議会運営委員会をやっていただきたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[84頁] お諮りいたします。
 今の中川議員からの動議が出ましたので、これに対して賛成者はおみえになりますか。
              [「賛成」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[84頁] それでは、ここで暫時休憩いたしまして、議会運営委員会を開催いたしますので、議会運営委員会が終了するまでといたします。
               午後 5時44分休憩
             ─────────────
               午後 5時59分再開


◯議長(石川昌弘君)[84頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[84頁] 先ほどの御質問の中にありました3つのシステムのトータル時間ということで、若干我々との解釈の違いというか、意味の掌握が十分でございませんでした。
 行政の方としては、過去民間がやっておりましたように、工数管理という形の中での単位時間当たりの事務量、しかもその質の難易度というのが実はできておりません。そういった意味では概算といえども実際のそういった研修に要した一人一人の時間、あるいは個人で時間を割いた時間がトータルとしては把握できておりません。そういった意味では御迷惑をおかけしました。これからその辺のところは十分注意いたします。


◯議長(石川昌弘君)[85頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[85頁] 町長公室長の中根でございます。再度の休憩をとらせまして、大変申しわけありませんでした。
 答弁漏れかと思います。本格導入については早いではないかという御質問だったと思いますけれども、私どもとしましては早いとは思っておりません。見直しを図りながら導入に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[85頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[85頁] 大変遅くして恐縮であります。最後の質問をさせていただきます。
 若干、順不同になります。よろしくお願いします。
 先ほどNPOとか住民参画の部分でいこまい館の坂部館長が御答弁されました。わざわざかわられたから、すばらしい御答弁があったのかと思ったら、調査しておると、これから調査の結果を見てつくるという、こんなお話であります。冒頭に申し上げましたように、計画は既に半ばを過ぎておるわけです。その半ばを過ぎており、そこにある計画が17年度で1つもできてない、これはなぜかという、こういう御質問をしたと思います。今それを調査している。そのできてない調査でなくて、つくるための調査をしている。それを検討して踏まえる。これはもう全く私の質問の趣旨と違うと思います。再度明確に御答弁をいただきたい。
 そして、集中改革プラン、これについて対象事業とする基準は何かと、こういうふうにお伺いしましたら、先ほどの答弁したとおりという、こういうようなお話でありました。私はスキームは聞いたんですが、基準は聞いてないようなつもりでおったんですが、そうおっしゃればそれでいいと思います。
 スキームで拝見しますと、まず行政評価システムで評価と、こういうことですよね。これが第1ハードルといいますか、第1回の網がかかる、こういうことだと思います。このことはいろいろな場所で町長もおっしゃり、関係各部長もおっしゃる。ですから行政評価システムで事業の洗い直しをしてみえる。そういうことを十分理解できるところであります。
 先ほど雨マーク、総合結果、総合評価欄の雨マークはこれは何だと聞きましたら、意味がないと、あんまり実情に合ってないという、こういう御答弁でありました。そうしたら、この行政評価表というのは一体何を頼りに見たらいいんですか。1つ確認をさせていただきます。そこの中で総合評価コメント、それはそれなりに意味があるので重要だとおっしゃいました。今回の8事業もこのコメントに基づくヒアリングを現場として抽出したというお話、先ほどありましたよね。それはそれで僕はいいかと思います。これは当然そういう意味があるという、こういう御答弁でありましたから確認をさせていただきます。
 ここで先ほど私申し上げました。右肩下がりの時代に適合した計画のあり方を模索する必要があると、こう言ってみずから評価してみえるんですよね。そのことについて予算編成で町長は何も触れていない。どういう打ち合わせをしたのかとお聞きした。これが当然のことと力を込めておっしゃるのであれば、計画は修正されてなければいかんじゃないですか。そこの中で、行政評価の外部の評価委員会だけを勝手に内部委員会に変えてしまう、こんなことではあかんですよ。計画に基本的に触れてないのに、それが当然だとおっしゃる御答弁はこれは納得できません。一体この評価を当事者としてされた中根公室長は、どういうふうにこれを町長に進言し、この予算に反映されたのか明確に御答弁をいただきたい。
 内部事務についてお伺いをします。
 人工という計算の方法が庁舎にはない。仕事量の総量把握はそういう習慣がない、こういうような町長のお話であります。これは長年の歴史の中での結果ですから、それをとやかく言うつもりはありません。しかし、そうならそうであるように、事前にそのことを一言私の方に言っていただいたら、質問の形式を変える時間は十分あったと私は思います。通告からきょうまでの時間を全く無為に過ごされたとしか思いようがない。
 それで、そういう経過の中から見てみますと、この評価システムは庁舎全体でやったらどれくらいの人工がかかって、その人件費はどれくらいかかるかという、この部分について全く不明確。皆さんの人件費は住民の血税でありますよ。一体どれくらいの作業量があるかわからない仕事を全職員に無為に押しつけてしまうということが、先ほど来言っておりますメンタルヘルスの部分でどういう影響がある、これはもう言わんでもわかっていることだと私は思います。それを指揮しコントロールする中根公室長のところがそういう基本的なことをやっていない。どれくらいの仕事量かわからんものを、それを本格運用。去年1年やったので、もう理解しておるだろう。ことし本格運用をやる。これはもう全く僕は当事者能力に欠けていると思う。
 そういうことで、私、再度申し上げます。行政評価システムの結果をいろいろなのを拝見しておりますと、ISO−14001、今回質問しております。これは総合評価の中で本庁舎に、なれによるマンネリも見受けられるため、さらに教育訓練を充実するとしていますよね。これも当然それなりに意味がある。教育訓練をさらにすると、こういうことかと思います。
 行政評価事業は15年度の総合評価は、いいですか、職員の負担の軽減が不十分であり、職員の事務量の軽減はこの行政評価事業そのものを継続するには不可欠であると、こう書いてあるんですよ。これは既にISOと行政評価事業だけで職員は過負荷になっているということを中根さんは認めているんですよ。そこへ持ってきてどれだけの仕事量かわからないものを全く導入しようというのは、押しつけ以外何ものでもないですよ。こんな人事管理がありますか。
 そしてさらに、行政評価を施策評価、政策評価に進めるとともに目標管理との連動を検討する。これはまたまた大変なことですよ。連動ということだけで相当仕事量ふえますからね。だから膨大に限りなく町長が行政サービスの質を上げるためのスキル、ツールと、こうおっしゃっているそのことが仕事の目的になってしまっている。手段が目的になっているような気がしてならんのですよ。そんなことで住民の皆さんにいつ接客し、どのようにサービスを提供されるのか甚だ不安であります。
 さらに言えば、目標管理制度はこれは成果主義ですよね。成果目標の達成度で評価する。これはまた議案質疑の方でも聞きますが、いわゆる自由競争社会ですよ。成果主義はもう人件費削減の隠れみのになっているということはもう一般的な常識になっているんですよ。これはもう民間の企業はすべてこれで一生懸命人減らしやったんですからね。この制度では一握りのすぐれた職員の給料は上がるが、大多数を占める普通の職員の給料はむしろ減少する、こういうのが実態だと言われております。
 成果主義、自由競争主義は勝った、負けたしかないんですよね。中間の存在、今まで日本人が最も過ごしやすい、居心地のいいと言われる中間の存在を許さないんですよ。1人の勝者に9人が敗者になる、そんなばかなと思ってみえる方あるかもしれませんが、間もなくこれは導入されたら、すぐ現実になって出てきます。ほんの一握りの人たちの給料を上げるために、総枠が少なくなったわけですから、一般のどうでもええという言い方は変ですが、普通の人を下げないかんわけです。そのための手段としての成果主義、こんなのはもう学問的にだれもが言っていることであります。ですからこのようなシステムを現状の仕事量の把握、こういうことからいきまして、本格運用されるのは僕は時期尚早だと、こう思います。ですから本格運用を延期されるようにお願いをしたいと思います。御所見を伺いたいと思います。
 そしていまひとつ、ちょっと追加でお願いをしたいと思います。
 対象事業とする基準についてお伺いします。要はコメントを重視しヒアリングで決定すると、こういうようなお話でした。雨マークは意味がないという、こういうふうにおっしゃいましたから、このあたりについてぜひとも、じゃ、どこを見てどのように評価するのが妥当かという、こういうようなことを教えていただきたい。
 念のために申し上げますと、17年度の評価システムで総合評価と連動させるとするならば、雨マークは一般事業15、内部事務10、計25あるわけですね。これはホームページの中に出ていますから、だれでもすぐわかりますよね。雨マークとされた25見ますと、総合評価のコメント欄でも随分厳しい見通しが書いてあります。この25の事業をどうするかということが集中改革プランの中で検討される僕は喫緊の課題ではないか。そのための行政評価システムではないかという、こういうふうに思いますが、そのあたりどうお考えなのかお伺いしまして、質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[88頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[88頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 協働参画につきましてできてないんじゃないか。事実でございます。できておりません。したがいまして、先ほどから言っております、今町民活動センターで登録していただいた方々と今後のNPOのあり方、どうして支援したらいいかということを御意見をいただきながら、また支援する方策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[88頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[88頁] 町長公室長の中根でございます。
 ちょっと前後するかもしれませんけれども、最後の方に基準のことをおっしゃられたと思います。雨は意味がないということは申し上げておりません。最初に御説明しましたように、行政評価の総合評価コメント、それと各課のヒアリングの中で懸案事項として事業を抽出をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、手段であって目的ではない、そういう御質問かと思います。あくまで私どもも人材育成に主眼を置きまして、職員の能力を上げることによって、ひいては住民福祉の向上、住民満足度の向上が図れるものと、そんな認識をしておりますので、そのための人事管理制度であると、そういう理解をしております。
 すみません。以上で答弁とさせていただきます。


◯4番(川瀬雅喜君)[88頁] 総合評価で右肩下がりの時代に適合した計画のあり方云々という、このコメントが当然だというふうに言い切られましたから、当然のことがなぜ町長の施政方針に反映されておらんのか伺ったと思いますが。


◯議長(石川昌弘君)[88頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[88頁] お答えを申し上げます。
 行政評価の中で、総合計画の推進事業の中で社会情勢の中で右肩下がりの時代に適合した計画のあり方を模索する必要があると、そういった部分で当然ながら私どももそういう必要性があると、そういう認識をしておるところでございます。


◯4番(川瀬雅喜君)[89頁] それはわかってますよ、当然とおっしゃったんですから。それを町長の施政方針で今回の予算編成が総合計画の実現のために作成・編成したというふうにおっしゃっているんですよね。集中改革プランについては部分的に触れてみえますけれども、ここの意味はこれは総合計画の評価をしてみえるんでしょう。だから修正をしなければいけないというようなことについて、なぜそんな触れずに大切な施政方針に臨まれて予算編成をしたのかという……。


◯町長公室長(中根源博君)[89頁] 町長公室長の中根でございます。
 この事業については実施計画の事業の位置づけでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


◯4番(川瀬雅喜君)[89頁] 対象事業で、今、雨マークはそれなりに意味あるというふうにおっしゃいましたが、25の事業をまず最初にすべきではありませんかといって言ったんだけれども、これに御答弁は。


◯議長(石川昌弘君)[89頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[89頁] 町長公室長の中根でございます。
 集中改革プランで抽出しました8事業とこの25の事業については別の考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[89頁] お諮りいたします。
 議事日程のとおり、本日分の一般質問を終わりたいと思います。
 通告受付順9番以降の方の一般質問は、3月13日に継続して行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、通告受付順9番以降の方の一般質問は、3月13日に継続して一般質問を行うことに決しました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 3月13日午前10時から本会議を開きますので、お集まりをお願いいたします。
 本日は、これをもちまして散会します。
               午後 6時17分散会