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愛知県 東郷町

平成18年第1回定例会(第1号) 本文




2006.02.28 : 平成18年第1回定例会(第1号) 本文


                  開会式
               午前10時00分開式
◯議会事務局長(竹内保雄君)[ 3頁] ただいまから平成18年第1回東郷町議会定例会の開会式を行います。
 議長、開会あいさつ。
              [議長 石川昌弘君登壇]


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 平成18年第1回東郷町議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 議員各位には公私極めて御多忙のところ御出席賜り、厚く御礼申し上げます。
 本定例会に提案されました議案は、平成18年度予算及び平成17年度補正予算案の外、条例制定、改正等数多く提出されております。いずれも町民に密着した重要な案件であります。その内容も多種多様にわたるものでございます。議案の内容につきましては、後ほど詳細にわたって説明があると存じますが、議会といたしましては、4万人を超えんとする町民の福祉増進の見地から、十分な検討を加え、町民の要望する諸施策を町政運営上に反映すべく努力したいと存じます。綿密、周到な御審議により、適正にして妥当な議決に到達いたしますよう念願するものでございます。
 早春とはいえども余寒なお去りがたい折、皆様には一段と御自愛を賜り、御精励くださいますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


◯議会事務局長(竹内保雄君)[ 3頁] 町長、招集あいさつ。
              [町長 石川伸作君登壇]


◯町長(石川伸作君)[ 3頁] 平成18年第1回東郷町議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 一雨ごとに春めいて暖かくなってまいりました。議員の皆さんには、公私とも御多用の中御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 さて、ことしは東郷が誕生して100周年に当たる節目の年であります。東郷誕生以来、先人の方々が幾多の苦難を乗り越え、今の東郷町を築いてこられました。今、私たちに課せられている使命は、先人の方々が守り続けたこのすばらしいまち、東郷町をさらに住みやすく、豊かなまちに発展させることだと思います。どうか本年もさまざまな施策に積極的に取り組み、健康で活気あふれるまちの実現に向けて、一層の努力を重ねてまいりますので、議員の皆さんを初め、町民の皆さんの御支援と御協力をお願い申し上げます。
 今回の定例会におきましては、固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを初め、平成18年度東郷町一般会計予算及び特別会計予算など、27案件の御審議をお願い申し上げるものでございます。案件の内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと存じますので、よろしく御審議いただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。


◯議会事務局長(竹内保雄君)[ 4頁] 以上をもちまして、開会式を終わります。
 御着席をお願いします。
               午前10時05分閉式
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 会議に先立ち、御報告いたします。
 町長の施政方針を撮影したい旨、中部ケーブルネットワーク株式会社より届け出がありました。1月27日議会運営委員会で検討の結果、許可することとしましたので、御報告いたします。
             ─────────────
               午前10時06分開議


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] ただいまから平成18年第1回東郷町議会定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、梅田幹夫議員、伊井和美議員を指名いたします。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月22までの23日間と決定いたしまして御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、会期は本日から3月22日までの23日間と決定いたしました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 日程第3、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、例月出納検査の結果、平成17年10月分、11月分、12月分及び平成18年1月分の一般会計、特別会計、基金歳入歳出外現金の関係諸帳簿は、出納取扱金融機関提出の預金現在高証書と符号いたし、正確であるとの御報告がございました。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者を一覧表にして、各位の議席に配付いたしました。
 次に、町長から送付を受けた議案は、各位のお手元に送付いたしました。
 以上、議長からの報告を終わります。
 次に、町長からの行政報告を各位の議席に配付いたしました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 日程第4、町長からの施政方針について発言を求められていますので、これを許します。
 石川町長。
              [町長 石川伸作君登壇]


◯町長(石川伸作君)[ 5頁] 平成18年第1回東郷町議会定例会の開会に当たり、平成18年度町政の基本的な考え方及び当初予算の概要を述べさせていただき、議員各位並びに町民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私の町政に対する基本理念は、一貫して行政はサービス業であること、創造性あふれるまちづくりは創造性豊かな人の育成が大切であること、まちづくりには町民の皆さんと行政の協働が不可欠であるということであります。そして、私はその理念の下に、町民の皆さんの満足度をいかに高めていくかを常に念頭に置き、多くの皆さんの温かい御支援をいただきながら町政を進めてまいりました。
 現在、地方自治体は変革という大きなうねりの真っただ中にあり、まさに試練の時を迎えておりますが、町民の皆さんの期待にこたえ、健康で活力と夢のある東郷町づくりに全精力を傾注して臨む決意でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 さて、思い起こせば、昨年は尼崎市で発生したJR宝塚線等の痛ましい列車脱線事故やマンションの耐震強度偽装問題、アスベスト問題等により、生活の基本である安全神話が崩れた年でありました。また、記録的な大雪は各地に甚大な被害をもたらし、豪雪地帯の暮らしの大変さに言葉を失うものでありました。一方、昨年12月に2005年の人口動態の推計値と国勢調査の速報値で、日本の人口が初めて減少していることが判明したとの公表がありました。少子化が一段と進展していることを如実に物語っており、心配されるところであります。
 明るい話題といたしましては、自然の英知をテーマに2,200万人を超える来場者で大成功のうちに幕を閉じた愛・地球博や、中部国際空港の開港、好調な自動車産業などに支えられ、この地域のポテンシャルは一段と高まり、将来の大きな飛躍へ確かな一歩を踏み出した歴史的な年となりました。
 また、この地域に牽引されるかのように、我が国経済は、景気の拡大、回復基調にあると言われております。米国、中国経済の先行きや原油価格の動向などの懸念材料はあるものの、今後の景気見通しは緩やかに改善していくものと見込まれております。
 このような上向きの経済を反映し、国の平成18年度一般会計当初予算概算額における税収は、前年度当初比4.3%の増加としております。しかしながら、持続可能な財政構造を構築するため、公債金を12.8%のマイナスと大きく減額しており、その結果、一般会計当初予算概算額の総額は79兆6,860億円で、前年度当初比2兆4,969億円、3.0%のマイナスとなっており、14年度以来4年ぶりの減額であります。歳出面では、国債費は増額でありますが、一般会計歳出は1.9%のマイナスであり、構造改革を反映した緊縮予算となっております。
 また、3年間にわたる三位一体の改革では、総仕上げとして国庫補助負担金改革として4兆円を上回る廃止、縮減が行われ、税源移譲等として18年度税制改革により国から地方へ3兆円規模が所得税から個人住民税へ移譲されます。交付税改革では、交付税総額の大幅な抑制が行われる見込みであります。
 一方、平成18年度地方財政計画につきましては、地方税は4.7%の伸びを見ておりますが、概算規模は83兆1,800億円で、前年度当初に対して0.7%の減少であり、5年連続してマイナスの伸びとなっております。
 このように、国の予算及び地方財政計画のいずれも地方にとっては極めて厳しい内容であります。
 本町の財政状況につきましては、増大する行政需要に対し、町税については税制改革により若干の増加を予想しておりますが、地方交付税については平成17年度算定では不交付であり、18年度以降も同様と想定されるなど、17年度に引き続き厳しい町政運営を求められております。
 平成18年度当初予算については、福祉、教育から産業、生活環境など、町民の皆さんの生活に欠くことのできない諸施策を幅広く継続して実施するとともに、少子化に対する施策や防災、高齢化社会に対応するための制度など、時代の求める新たな住民ニーズにも的確にこたえていかなければなりません。そのため、このような町の厳しい財政状況を十二分に踏まえ、第4次東郷町総合計画で定めております本町将来像の実現に向け、限られた貴重な財源を住民満足度の最大化を目指し、重点的かつ効率化に留意し、予算編成に当たらせていただきました。
 それでは、新年度のまちづくりの基本的な考え方並びに予算につきまして、概要を述べさせていただきます。
 最初に、平成18年度の重点施策でありますが、第1に、子育て環境の整備でございます。
 冒頭でも申し上げましたように、全国的には少子化が急速に進んでおりますが、本町西部地域は児童数が年々増加しており、子育て環境の充実は急務であります。兵庫小学校及び児童館の建設につきましては、平成17年第3回議会定例会において整備事業に係る事業契約締結の御承認をいただき、事業者により建設工事等を実施しているところであります。町といたしましても、19年4月の学校の開校と児童館開館に向け、事業が適正に実施されるようモニタリング等を実施し、本施設の引き渡しを迎えたいと考えております。昨年11月に開園した西部保育園に続き、小学校、児童館の整備により、町の子育て環境は大きく向上することと確信する次第であります。
 第2に、防災対策の強化でございます。
 本町は、東海地震及び東南海地震の防災対策強化推進地域として指定され、近い将来、大規模地震の発生が懸念されております。そのため、町の防災機能の向上は、極めて重要な課題であります。インフラ整備に関しましては、従来から計画的に実施しております学校施設の耐震化や耐震性防火水槽の設置と順次進めるとともに、新たに避難経路を確保するための橋梁の災害防除計画として橋梁補強工事を実施してまいります。また、あわせて消防団の環境整備、育成を図り、災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。
 第3に、快適で潤いのあるまちづくりでございます。
 地域の皆さんの主導により進めてこられました白土・涼松地区のまちづくりにつきましては、平成17年12月に地区計画の都市計画決定が告示されたことに伴い、道路などが地区施設として定められ、あわせて用途地域が変更されました。18年度は、道路の改築工事、用地購入や公園の実施設計など重点的に投資を行い、恵まれた立地条件を生かした良好な住環境の形成に向け、基盤整備を一段と進めてまいります。
 以上申し上げました3点を新年度の本町の重点的な施策として推進してまいります。
 次に、平成18年度主要施策の概要を第4次東郷町総合計画の項目に沿って御説明申し上げます。
 最初に、「安心して暮らせる福祉の町づくり」についてでございます。
 福祉のまちづくりは、常に私の最優先課題の一つであります。
 「心身ともに元気でいきいきとしたくらし」で、イーストプラザいこまい館の健康づくり事業でありますが、いきがいセンター関係では、高齢者の閉じこもり防止と介護を要する状態となることを予防するため実施しております生きがい活動支援事業について、事業効果をより上げるため、教室の内容を見直し、その充実を図ってまいります。運動浴室活用教室では、東郷町施設サービス株式会社の自主事業としての実施を進め、コスト削減を図りながら、多くの皆さんが参加できるよう魅力ある教室を開催してまいります。また、平成17年度のアイリス利用者は、12月末現在1万8,495人で、前年同期の1万3,115人に対して141%と大きく伸びております。18年度においても東郷町施設サービス株式会社と協力し、一人でも多くの皆さんに御利用いただきますよう努めてまいります。
 また、町民の皆さんの健康づくりのため実施しております成人保健健康診査に新たに栄養状態をはかる検査の導入や骨密度測定の対象者を拡大し、よりきめの細かい健診内容としてまいります。また、食を通した健康づくりをさらに進めるため、食生活改善の担い手である食生活改善推進委員の養成講座を開催してまいります。
 「誰もがひとしく自立できるまち」につきましては、人にやさしいまちづくり事業の一環として、庁舎階段の改修工事を実施してまいります。また、男女共同参画プラン策定に向け、町民の皆さんにより組織する懇話会の開催並びに住民意向調査等を実施してまいります。
 次に、高齢者福祉に関してでありますが、平成18年度からスタートする第3期東郷町高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者の皆さんが健康な暮らしを送ることができるよう事業を推進してまいります。とりわけ、介護保険制度については、予防重視型システムへの転換や地域での生活を重視した新たなサービス体系の確立等を目指しており、地域包括支援センター事業を初め適正な事業運営に努めてまいります。
 また、平成18年秋のオープンに向け、現在建設が進められておりますケアハウスに対して、東郷町高齢者保健福祉計画に基づき、国・県とあわせて整備費を補助してまいります。町内の介護サービスの基盤整備が図られ、質の高いサービスが提供可能となることを期待しております。
 障害者福祉対策といたしましては、障害者の皆さんが地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、本年4月から障害者自立支援法による福祉サービスがスタートいたします。自立支援給付と地域生活支援事業により障害者の皆さんの自立を支えていく制度であり、町といたしましても創意工夫を凝らし、円滑な事業運営に努めてまいります。また、精神障害者の皆さんの医療費補助につきましては、従来から実施しております精神障害の通院医療費に加え、新たに本年4月から入院医療費に対しても補助を拡大してまいります。
 「未来を創造する子ども達」では、東郷町子育て支援計画等に基づき、幅広い分野からさまざまな取り組みを進めておりますが、現在、国において平成18年4月から、児童手当の支給対象を小学校3年生から小学校6年生へ対象年齢を引き上げ、また、所得制限も緩和される制度の改正が示されております。町といたしましても、児童手当の拡充を適正に運用するため、新年度予算に所要額を計上させていただいております。子育て世代の経済的負担の軽減につながることと期待を寄せているところであります。
 教育面では、現学習指導要領に基づき、確かな学力と生活力をはぐくむため、特色のある学習を推進するとともに、少人数指導等により、児童・生徒に対してよりきめの細かい教育を進めてまいります。また、学校生活介助員制度を小学校へも導入し、障害を持つ子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。
 また、従来から実施しております学校施設の耐震化事業につきましては、諸輪小学校南校舎の耐震補強工事並びに東郷中学校北校舎の耐震設計委託業務を実施してまいります。また、保育園施設につきましても、現在実施しております耐震診断の結果が判明次第、適切に対処してまいります。
 かねてから御議論をいただいております学校給食共同調理場の調理業務等の民間委託につきましては、平成18年度に入り、プロポーザル方式により業者を決定し、本年9月から委託業務を実施してまいります。
 次に、「快適で活気あふれるまちづくり」についてでございます。
 「快適でうるおいのある暮らし」では、白土・涼松地区のまちづくり事業に関しましては、平成17年度に策定した地区計画に基づき事業を進めてまいります。計画の基幹事業であります道路整備事業につきましては、18年度に改築工事、白土58号線を初めとする町道の用地買収及び物件補償を実施してまいります。公園築造事業につきましては、ワークショップによる地区の意向を十二分に反映いたしますよう、実施設計業務並びに用地買収を進めてまいります。
 道路事業関連につきましては、東郷・三好線や牛廻間地区計画道路等の用地買収を引き続き実施するとともに、町内生活道路の舗装修繕、側溝整備工事等継続して実施し、地域生活環境の向上を図ってまいります。また、平成17年度に行いました橋梁耐震補強優先順位検討事業に基づき、18年度は新規に篠木橋の橋梁補強工事を実施いたします。
 巡回バス運行事業についてでございますが、さきの議会で答弁いたしましたように、18年度は、東コースの諸輪住宅及び白鳥地区への乗り入れを実施してまいります。一層の町内交流の促進により、地域の活性化に役立つことを期待しておる次第であります。
 次に、「災害に強い安全な暮らし」関係の災害対策でございますが、新たに東郷町国民保護計画の策定並びに帰宅困難者支援マップの作成を実施してまいります。東郷町国民保護計画は、町が住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民保護法及び国民保護に関する基本方針、愛知県国民保護計画等を踏まえ、町民の保護のための措置を定めるものであります。帰宅困難者を支援するマップにつきましては、東海地震の警戒宣言発令時を想定し、帰宅困難者に対する帰宅推奨道路、非難場所やコンビニ等を載せたマップを作成するものであります。
 また、耐震性防火水槽の設置、AED、災害用器具や備蓄資材の充実を図るとともに、民間木造住宅の耐震診断事業及び耐震改修工事の補助制度を継続して実施してまいります。また、自主防災力強化の観点から、消防団の活動環境の向上を図ってまいります。
 防犯面では、近年全国各地で悲惨な事件が多発しており、本町においても不審者の情報が寄せられていることから、子供たちの安全を確保するため、関係機関と連携を深め、PTAや地域の皆さんの御協力をいただきながら、一層の防犯体制の強化に努めてまいります。
 次に、「安らぎとにぎわいのある暮らし」につきまして、農業振興関係でございますが、本年1月に設立されました有限会社東郷農産の事業に対して、新たに土地利用集積助成等を実施してまいります。16年度から実施しております水田農業担い手育成事業とあわせ、本町農業の維持、活性化に寄与することと期待をしております。
 また、商工業振興関係では、町商工会への運営費補助や中小企業退職金共済制度等加入事業主補助制度、商工業振興資金信用保証料補助制度等を引き続き実施し、商工業者の皆さんの事業拡大、経営安定や、勤労者の皆さんの労働環境向上に寄与してまいりたいと考えております。
 次に、「自然と共生したまちづくり」でございます。
 最初に、「循環型社会の構築」につきましては、愛・地球博により省エネルギーやリサイクルに対する意識は確実に向上し、環境に対する人々の関心は極めて高くなっております。
 本町でも、自然との共生をキーワードに環境への負荷軽減施策を展開しており、東郷町環境基本計画に基づく環境まちづくり会議の開催や、本町独自の東郷版ISO、チャレンジ100に対する町内事業所の協力参加を推進するなど、良好な環境の保全と創出によるまちづくりを一層進めてまいります。また、平成16年度から実施してまいりましたクリーンアップキャンペーンを、18年度は愛・地球博の環境理念を継承したエコキャンペーンとして新たに展開し、環境学習を推進してまいります。
 廃棄物処理関係では、平成17年6月に策定いたしました第4期東郷町分別収集計画に基づき、容器包装廃棄物の発生抑制とリサイクル、廃棄物の適正処理等を進めてまいります。また、ごみの出し方パンフレットを全戸配付するなど、ごみの減量化、マナー向上を周知してまいります。火災により撤去いたしました西部資源回収ステーションについては、ごみ減量と資源化を進める上で重要な施設でありますが、現在町全体の回収量、配置等を踏まえながら検討を重ねておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、「自然環境の保全」につきましては、平成17年第4回議会定例会で御承認をいただきました東郷町土採取規制条例と土質等規制条例につきまして、適正にその運用に努め、地域の生活環境の保全に対処してまいります。
 また、現在堤体の一部が崩落している広坪池の護岸整備工事や大坂池の調査測量設計委託業務を実施し、町内の貴重な水辺資源として、ため池の機能維持に努めてまいります。
 次に、「にぎわいと交流によるまちづくり」についてでございます。
 「人と人、地域と地域のふれあい」では、平成17年3月25日から半年間にわたり開催されました愛・地球博の感動がきのうのことのように思い出されます。本町におきましても、インドネシア共和国ナショナルデーや東郷町の日などを実施し、大勢の町民の皆さんに御協力をいただき、大成功のうちに事業を終えることができましたことをここに改めて感謝申し上げる次第であります。また、フレンドシップ相手国であるインドネシア共和国とは、本国や大使館関係者の皆さんと友好、交流を深めることができ、本町の国際化に多大な足跡を残すことができたことと喜んでおります。新年度におきましても、交流が一過性で終わることなく、住民レベルの草の根交流としてインドネシア共和国との交流を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 コミュニティー活動の推進につきましては、防災面からその組織の重要性が見直しされているところであり、自治会活動を活性化するため、備品購入に対して支援を進め、住民相互の交流の拡大を推進してまいります。
 また、住民と行政の協働は、今後も重要な課題でありますので、まちづくり活動支援事業としてNPOやボランティア団体の資質向上、人材育成を支援するため、NPO講座やセミナー等を開催し、その促進を図ってまいります。
 次に、「豊かな心と感性をはぐくむ」でありますが、平成18年度は、明治39年に東郷が誕生して以来100周年の節目を迎える年であります。多くの先人の皆さんの絶えることのないとうとい御努力の上に今日の東郷町が築き上げられていることを衷心より感謝するものであり、記念行事を実施するなど、町を挙げてお祝いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、去る1月23日に町の人口が4万人に到達いたしましたことも、まことに喜ばしいことであります。今後においても、すべての町民の皆さんが本町に住んでよかったと言われるようなまちづくりを目指し、一層の精進を重ねてまいります。
 また、町民の皆さんに広く定着しております町民レガッタや町民納涼まつり、文化産業まつりにつきましては、町民の皆さんの交流や町の活性化に欠くことができないイベントでありますので、引き続き実施をしてまいります。
 最後に、「計画を進めるため」についてでございます。
 冒頭でも申し上げましたとおり、国の平成18年度予算は前年度同様に歳出改革路線を堅持、強化した財政再建、緊縮型であり、地方財政計画の規模も年々縮小されております。
 このような状況から、地方自治体には一層の歳出削減が急務な課題とされ、総務省が平成17年3月に策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で、全国の自治体に行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表が義務づけられ、行政改革の推進が強く求められております。
 現在、本町では集中改革プランの原案に対して住民の皆さんの御意見をちょうだいし、計画内容を見直している段階でありますが、国の方針に先駆け、既に実施しておりますPFI手法の活用や指定管理者制度を初めとした民間委託の推進、補助制度等の見直しによる経費の節減に加え、18年度以降も集中改革プランに基づき事務事業の見直し等適宜実行に移してまいりますので、どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、行政評価システムにより引き続き事務事業評価を進めるとともに、その他行政全般においても従来の手法にとらわれることなく、新たな仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。
 また、平成17年度に試行しております新人事管理システムにつきまして、18年度は制度の改善を図りながら本格的に運用を開始し、真に町民の皆さんの負託にこたえられる職員の育成を図ってまいります。
 以上で、新年度町政運営の基本方針並びに町の主要施策の概要を申し述べさせていただきましたが、それではここで、これら施策の裏づけとなる財源であります歳入について御説明申し上げます。
 町税につきましては、町民税では税制改革等により9.9%増、一方、固定資産税は、評価替えの影響を考慮し3.9%減、町税総額といたしましては、対前年度比2.7%増の56億8,258万6,000円を計上いたしました。
 地方譲与税につきましては、税源移譲としての所得譲与税を2億3,613万3,000円見込み、総額で3億9,059万6,000円を計上いたしました。
 地方消費税交付金につきましては、17年度と同額の2億8,800万5,000円を計上いたしました。
 地方交付税につきましては、本町が引き続き不交付団体であると想定し、1億2,000万1,000円を計上いたしました。
 また、国県支出金につきましては、国の補助金改革の影響を考慮し、一方、18年度の建設関連事業に対しては積極的に確保していく方針であり、対前年度比77.9%増の13億4,860万5,000円を計上しております。
 繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金1億9,000万円、公共施設整備基金からの繰入金4,000万円、その他1億円余りの合計3億3,000万2,000円を計上いたしました。
 地方債につきましては、兵庫小学校建設に係るもので5億4,000万円、白土・涼松まちづくり事業関係で1億1,950万円を予定し、減税補てん債5,000万円、臨時財政対策債4億3,000万円を初め、合計11億5,620万円の発行を予定いたしました。
 歳出につきましては、平成17年度当初予算と同様に、事業別予算編成の過程において、一からの積み上げ方式によりむだを省き、また、一部費目についてはシーリングを設定するなど経費削減に努め、適正に計上させていただきました。この結果、平成18年度一般会計当初予算案の規模は105億5,500万円であり、17年度と比較しまして10億4,400万円、11.0%の増額といたしました。
 次に、特別会計につきまして御説明させていただきます。
 6つの特別会計の合計で73億2,890万円とさせていただいております。
 国民健康保険特別会計は、増大する医療費を考慮し、対前年度比8.8%増の28億8,822万8,000円を計上いたしました。また、国民健康保険は医療費増加の抑制が大きな課題でありますので、18年度は独自に生活習慣病予防事業を実施してまいります。
 介護保険特別会計につきましては、平成18年度は第3期事業運営期間の初年度であり、同期間に向けて策定中であります介護保険事業計画を考慮して当初予算を編成し、総額で12億4,014万1,000円、対前年度比で14.7%増を計上いたしました。
 下水道事業特別会計につきましては、11億4,150万7,000円を計上し、前年度と比較しまして3.0%のマイナスとしております。下水道工事については毎年度計画的に行っているところであり、18年度は白鳥・御岳地区で面整備を進め、同地区において一部供用を開始してまいります。
 終わりに当たり、私は平素から申し上げておりますように、地方分権の時代にあっては自己決定と自己責任の原則の下、みずから変革と創造の意識を持ち、町政を運営していかなければなりません。
 議員各位も御承知のように、現在、平成の大合併が全国各地で進んでおります。愛知県におきましても、平成16年度の市町村数は87であったものが、本年4月には63にまで減少するとされており、変革の時代が一段と加速していることを強く感じられずにはいられません。
 折しも、平成18年度は、東郷が誕生して以来100周年を迎える年であります。私は、このような節目の年ではありますが、引き続き町政を担わせていただき、次の時代に東郷町がどのような道を歩むべきか全町民の皆さんに英知を結集していただきながら、職員一同と一丸になって町行政に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
 これまで賜りました以上に、議会の皆さんと町民の皆さんの御支援と御理解、御協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針の結びといたします。
 なお、上程させていただいております案件の提案説明は助役にさせますので、よろしくお願いをいたします。
 終わります。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] お諮りいたします。ここで、ケーブルテレビ機材撤収のため、暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は、ケーブルテレビ機材撤収後といたします。
               午前10時53分休憩
             ─────────────
               午前11時05分再開


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 日程第5、議案第1号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。
 提出者からの提案理由の説明を求めます。
 石川町長。
              [町長 石川伸作君登壇]


◯町長(石川伸作君)[14頁] 平成18年第1回東郷町議会定例会に提出させていただきました議案について説明させていただきます。
 議案第1号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてでございます。
 この案件は、固定資産評価審査委員会の委員、山内君子氏が平成18年3月31日に任期満了となるため、引き続き同氏を選任したく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 なお、任期は3年であります。
 以上で、議案第1号の人事案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[14頁] これをもちまして、提案理由の説明を終わります。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
               [発言する者なし]
 これをもちまして質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は人事案件でございますので、委員会付託しないことといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、直ちに討論、採決に入ります。
 議案第1号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、反対討論を許します。
               [発言する者なし]
 賛成討論を許します。
               [発言する者なし]
 討論を終結し、採決いたします。
 議案第1号について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 [起立全員]
 起立全員であります。
 よって、議案第1号は同意することに決しました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 日程第6、議案第2号東郷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてから議案第27号平成18年度東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算まで、以上26議案を一括して議題といたします。
 職員をして議案名のみ朗読させます。
 竹内議会事務局長。


◯議会事務局長(竹内保雄君)[15頁] 議会事務局長の竹内です。
 議案名を朗読させていただきます。
 議案第2号東郷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第3号東郷町国民保護協議会条例の制定について、議案第4号東郷町障害者自立支援法施行条例の制定について、議案第5号東郷町災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について、議案第6号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第7号東郷町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第8号東郷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議案第9号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第10号東郷町職員のうち医療業務に従事する者の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第11号東郷町障害者医療費支給条例の一部改正について、議案第12号東郷町介護保険条例の一部改正について、議案第13号東郷町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例について、議案第14号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第15号町道路線の認定について、議案第16号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第5号)、議案第17号平成17年度東郷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第18号平成17年度東郷町国民健康保険東郷診療所特別会計補正予算(第2号)、議案第19号平成17年度東郷町老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第20号平成17年度東郷町介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第21号平成18年度東郷町一般会計予算、議案第22号平成18年度東郷町国民健康保険特別会計予算、議案第23号平成18年度東郷町国民健康保険東郷診療所特別会計予算、議案第24号平成18年度東郷町老人保健特別会計予算、議案第25号平成18年度東郷町介護保険特別会計予算、議案第26号平成18年度東郷町下水道事業特別会計予算、議案第27号平成18年度東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] 次に、提出者からの提案理由の説明を求めます。
 水野助役。
              [助役 水野尚敏君登壇]


◯助役(水野尚敏君)[15頁] 本定例会に町長から提出をさせていただきました議案第2号から議案第27号につきまして、提案説明をさせていただきます。
 議案第2号東郷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございます。
 この案件は、東郷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を条例で定めるものでございます。
 議案第3号東郷町国民保護協議会条例の制定についてでございます。
 この案件は、東郷町国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を条例で定めるものでございます。
 議案第4号東郷町障害者自立支援法施行条例の制定についてでございます。
 この案件は、障害者自立支援法の施行に伴い、条例を定めるものでございます。
 議案第5号東郷町災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第6号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、東郷町議会の議員の報酬月額を引き下げるため、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第7号東郷町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、東郷町特別職の職員で常勤の者の給料月額を引き下げるため、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第8号東郷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、東郷町教育長の給料月額を引き下げるため、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第9号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第10号東郷町職員のうち医療業務に従事する者の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、勤務内容の特殊性を見直し手当を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第11号東郷町障害者医療費支給条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、精神障害者医療費の支給範囲を拡大し、障害者の福祉の増進を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第12号東郷町介護保険条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、平成18年度から平成20年度までの保険料率の改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第13号東郷町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例についてでございます。
 この案件は、戦傷病者医療費受給対象者が高齢化により他の医療制度に移行し、条例の実効性がないため、条例を廃止するものでございます。
 議案第14号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでございます。
 この案件は、地方自治法第290条の規定により、愛知県市町村職員退職手当組合から十四山村を脱退させ、愛知県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて協議するため、規約の一部を改正するものでございます。
 議案第15号町道路線の認定についてでございます。
 この案件は、3路線を新たに認定するものでございます。
 議案第16号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第5号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,450万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億3,449万7,000円とするものでございます。
 議案第17号平成17年度東郷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ438万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億7,901万円とするものでございます。
 議案第18号平成17年度東郷町国民健康保険東郷診療所特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ125万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,897万6,000円とするものでございます。
 議案第19号平成17年度東郷町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,266万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億3,475万5,000円とするものでございます。
 議案第20号平成17年度東郷町介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ129万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億9,334万9,000円とするものでございます。
 議案第21号平成18年度東郷町一般会計予算から議案第27号平成18年度東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算まで一括して説明をさせていただきます。
 一般会計105億5,500万円、特別会計の合計73億2,890万円、総額178億8,390万円を計上するもので、一般会計予算額は、前年度当初予算額に比べて11.0%の増額となっております。
 以下、一般会計予算から順に説明をさせていただきます。
 予算書の前につけさせていただいております平成18年度当初予算の概要1ページの下段から2ページにかけてでございます。
 一般会計の歳入のうち、町税につきましては、国の地方財政計画、経済情勢及び人口動態などを勘案するとともに、個人町民税につきましては税制改正等を考慮して、平成17年度当初予算額に比べ2.7%増の56億8,258万6,000円を計上いたしました。
 地方譲与税につきましては、三位一体の改革による所得譲与税の増額等を見込み、平成17年度当初予算額に比べ80.7%増の3億9,059万6,000円を計上いたしました。
 各種交付金につきましては、それぞれの交付金に増減はあるものの、交付金全体では平成17年度当初予算額とほぼ同額を計上いたしました。
 地方交付税につきましては、特別交付税の減額を見込み、平成17年度当初予算額に比べ7.7%減の1億2,000万1,000円を計上いたしました。
 分担金及び負担金につきましては、保育料の増額を見込み、平成17年度当初予算額に比べ12.4%増の2億5,934万5,000円を計上いたしました。
 国庫支出金につきましては、兵庫小学校建設事業補助金を見込み、平成17年度当初予算額に比べ140.6%増の9億8,040万3,000円を計上いたしました。
 県支出金につきましては、三位一体改革による児童手当負担金等の増額を見込み、平成17年度当初予算額に比べ5.1%増の3億6,820万2,000円を計上いたしました。
 繰入金につきましては、愛知用水二期事業基金繰入金の減額に伴い、平成17年度当初予算額に比べ51.5%減の3億3,000万2,000円を計上いたしました。
 町債につきましては、兵庫小学校建設事業債を見込み、平成17年度当初予算額に比べ65.6%増の11億5,620万円を計上いたしました。
 次に、歳出について説明をさせていただきます。
 第4次総合計画に標榜する将来都市像「きらめき ときめき 響きあう 生活創造都市」の実現を目指し、主要事業を4つのまちづくり施策大綱に分類し、積極的に推進することを念頭に編成をさせていただきました。
 以下、町長が施政方針で述べさせていただきました施策に沿って説明をさせていただきます。
 第1は、安心して暮らせる福祉のまちづくり、概要の12ページから17ページでございますが、これらの事業を実施するため、41億795万2,000円を計上いたしました。
 第2は、快適で活気あふれるまちづくり、概要の18ページから20ページでございます。これらの事業を実施するため、16億9,174万9,000円を計上いたしました。
 第3は、自然と共生したまちづくり、議案の概要21ページ、22ページでございます。これらの事業を実施するため、7億757万9,000円を計上いたしました。
 第4は、にぎわいと交流によるまちづくり、概要23ページ、24ページでございますが、これらの事業を実施するため、3億4,899万8,000円を計上いたしました。
 続きまして、特別会計について説明をさせていただきます。
 概要の25ページでございます。
 国民健康保険特別会計におきましては、国民健康保険制度の使命とその性格にかんがみ保険給付を行い、これを賄うに足りる保険税を公平に賦課徴収するとともに、国庫支出金、繰入金等を財源として、国保事業の円滑な運営を図るため、歳入歳出の総額をそれぞれ28億8,822万8,000円計上いたしました。
 議案の概要27ページでございます。
 国民健康保険東郷診療所特別会計におきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ1億8,150万円計上いたしました。
 議案の概要29ページでございます。
 老人保健特別会計におきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ18億7,378万1,000円計上いたしました。
 議案の概要31ページでございますが、介護保険特別会計におきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ12億4,014万1,000円計上いたしました。
 議案の概要33ページでございます。
 下水道事業特別会計におきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ11億4,150万7,000円計上いたしました。
 議案の概要35ページでございますが、東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計におきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ374万3,000円計上いたしました。
 以上で、町長から提出をさせていただきました議案につきまして、提案説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長より説明申し上げます。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[19頁] 次に、補足説明をお願いいたします。
 なお、平成18年度一般会計予算及び特別会計予算については、2月23日の全員協議会で説明済みですので省略し、他の議案につきまして逐次お願いいたします。
 議案第2号、議案第3号、議案第5号及び議案第16号について。
 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[19頁] 総務部長、近藤です。
 総務部関係の補足説明をさせていただきます。
 議案第2号東郷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてでありますが、議案の概要をお開き願います。
 まず、制定の理由でありますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31号及び同法183条において準用する同法第31条の規定に基づき、東郷町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定める必要があるからであります。
 本条例は、第1条の趣旨から第7条の東郷町緊急対処事態対策本部への準用までの構成であります。
 主な制定内容でありますが、第2条の組織では第1項から第4項までの構成で、本部長、副本部長、本部員及び第4項で国民保護対策本部には本部長のほか副本部長及び本部員、その他の職員を置くことができること。
 第3条では、会議に関すること。
 第4条では、国民保護対策本部に部を置くことができること。
 第5条では、現地対策本部に関するものでありまして、国民保護現地対策本部に現地対策本部長のほか本部員、その他の職員を置くことができること。
 第7条では、緊急対処事態対策本部の組織、会議等についても国民保護対策本部と同様とするものであります。
 なお、施行期日は平成18年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案第3号国民保護協議会条例の制定についてでありますが、議案の概要をお開き願います。
 制定の理由でありますが、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、東郷町国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定める必要があるからであります。
 本条例は、第1条の趣旨から第5条の委任までの構成であります。
 主な制定内容でありますが、第2条第1項では、協議会の委員の定数を24人以内とすること。
 第3条では、会長の職務代理を定めること。
 第4条では、会議の開催、議決等の方法を定めるものであります。
 なお、施行期日は平成18年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案第5号東郷町災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正についてでありますが、議案の概要をお開き願います。
 改正の理由は提案説明のとおりでございますが、改正の内容につきましては、国民保護のための措置の実施のため派遣された職員に対しても、災害派遣と同様に手当を支給することとするものであります。
 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。
 続きまして、議案第16号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第5号)総務部所管分につきまして、補足説明をさせていただきます。
 6ページ、7ページをお開き願います。
 第2表地方債の補正でありますが、減税補てん債1,120万円の増、臨時財政対策債730万円減の補正をお願いします。
 10ページ、11ページをお開き願います。
 歳入であります。
 1款町税、町民税の個人分につきまして、942万9,000円の増額であります。これは、退職所得分及び更正分の増で、見込みより多かったことによるものであります。
 12ページ、13ページをお願いします。
 下から2番目の15款県支出金の1目総務費県委託金162万8,000円の減額でありますが、県民税徴収取扱委託金の減額を見込むものであります。
 14ページ、15ページをお願いします。
 一番上の16款財産収入のうち、1目不動産売払収入1,761万5,000円の増額でありますが、対象は土地の売り払い4件分であります。
 18款繰入金の財政調整基金繰入金、減債基金繰入金、公共施設整備基金繰入金は、記載のとおりそれぞれ減額をお願いするものであります。なお、平成17年度の基金残高でありますが、財政調整基金は約6億円、減債基金は約2億2,000万円弱、公共施設整備基金は約5,100万円強であります。
 その下の20款諸収入の2目雑入のうち、6節消防雑入でありますが、消防団員退職報償金で238万5,000円の減額でありますが、当初に比べ退職者の予定が少なかったことによるものであります。
 その下の21款町債の1目総務費390万円の増額は、減税補てん債、臨時対策債の増減によるものであります。
 18ページ、19ページをお願いいたします。
 歳出でありますが、1款議会費168万円の減額でありますが、議会運営事業の旅費及び録音テープ反訳料の額の確定によりお願いをするものであります。
 2款総務費、5目財産管理費で491万4,000円の減額でありますが、庁舎維持管理事業、財産管理事業及び巡回バス運行事業の精査によりお願いをするものであります。なお、東郷町施設サービス株式会社委託料274万2,000円の減額につきましては、派遣職員の人件費の減額及び平成17年度の消費税は納付の必要がなかったことから減額をすることが主な内容であります。したがって、今回会社との契約での減額理由は、各施設すべて同様でございます。また、巡回バス運行事業の減額の理由でございますが、これはバス2台分のタイヤ購入費の減額によるものであります。
 20ページ、21ページをお願いします。
 10目地域振興事業費35万円の減額は、コミュニティ活性化事業補助金の額の確定によるものであります。
 一番下の2目賦課徴収費100万円の減額でありますが、固定資産評価業務委託料の請負残であります。
 34ページ、35ページをお願いします。
 9款消防費、2目非常備消防費254万2,000円の減額でありますが、消防団運営事業で退職団員の予定人数の確定による報償金の減額と、諸輪分団の消防車両購入費の額の確定によるものであります。
 40ページから43ページをお願いします。
 12款の公債費、2目利子2,011万1,000円の減額は、借り入れ利率の決定により額の整理をお願いするものであります。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[22頁] 議案第4号、議案第11号から議案第13号、議案第16号、議案第17号、議案第19号及び議案第20号。
 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[22頁] 民生部長の市川です。
 民生部の関係分について説明をさせていただきます。
 まず、議案第4号東郷町障害者自立支援法施行条例の制定について説明させていただきます。
 議案の概要をお願いいたします。
 制定理由につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、法令に定めるもの以外の必要な事項を定める必要がありますので、お願いするものであります。
 主な制定内容につきましては、第2条関係では、障害者程度区分の判定をお願いします東郷町障害者自立支援審査会の委員の定数を5人とするものであります。
 第3条関係では、法第31条の規定に基づく災害時等の利用者負担額軽減措置の申請等について必要な事項を定めるものであります。
 第5条、第6条関係では、アの法第9条第1項及びイの法第10条第1項の規定に基づく虚偽の報告等に対して、10万円以下の過料を科することとするものであります。また、ウの法第24条第2項及びエの法第25条第2項の規定に基づく受給者証の提出、返還に応じない者に対して、10万円以下の過料を科することとするものであります。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。
 附則の第2項関係になりますが、東郷町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、障害者自立支援審査会委員の報酬を委員長1回について2万3,600円、委員1回につき2万400円と定めるものであります。
 続きまして、議案第11号東郷町障害者医療費支給条例の一部改正について説明をさせていただきます。
 議案の概要をお願いいたします。
 改正理由につきましては、精神障害者医療費の支給範囲を拡大し、障害者の福祉増進を図る必要があるからでございます。
 主な改正内容につきましては、第2条第5号関係では、精神障害者の定義について、新たに入院医療費を対象とすることから、通院医療にのみ交付されている「患者票を所持しているもの」を削除するものであります。
 第3条関係では、精神障害者による入院医療費を入院医療を受けることができる者の対象者を「入院前から本町の区域内に引き続き住所を有し、かつ、引き続き1年以上本町の住民基本台帳に記録され」、もしくは「外国人登録原票に登録されている者に限る」とするものであります。
 第4条第1項関係では、概要には記載がございませんが、障害者の通院医療費の自己負担額を障害者自立支援法第58条第1項に規定する自立支援医療を受けた場合における自己負担額に改め、また、精神障害者の支給対象に入院医療を加え、その支給については精神障害による入院医療を受けた場合における自己負担額の2分の1に相当する額とするものであります。
 第5条第1項関係では、受給者証は、精神障害の通院医療について交付することとするものであります。精神障害の通院医療について、医療機関での現物給付とするものであります。
 第6条第2項関係では、精神障害の入院医療費の支給については、受給資格者に直接支給をすることとするものであります。これは、窓口での償還払いとするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。
 続いて、議案第12号東郷町介護保険条例の一部改正について説明をさせていただきます。
 これも議案の概要をお願いいたします。
 改正理由につきましては、介護保険法第117条第1項の規定に基づく東郷町介護保険事業計画の見直しにより、平成18年度から平成20年度までの保険料率を改正する必要があるからであります。
 主な改正内容につきましては、第3条関係では、平成18年度から平成20年度までの保険料率を次のとおり改めるものであります。
 下段の表の改正前の基準額である第3段階の3万5,100円を改正後の基準額である第4段階の5万2,800円に改めるものであります。なお、他の段階の保険料率については、表に記載の基準額に対する割合により算定した額となっております。
 また、改正前の保険料第2段階の市町村民税非課税対象者を、改正後では第2段階と第3段階に区分をし、第2段階では、市町村民税非課税、本人年収80万円以下、第3段階では、市町村民税非課税の方で第2段階非該当の方とするものであります。
 また、裏面になりますが、(2)のところですが、過料の対象となる者として、次のア及びイの事項を追加したことであります。
 それから、施行期日等でありますが、施行期日につきましては平成18年4月1日からとするものであります。
 (3)の附則の第2条関係ですが、地方税法の改正に伴い老年者非課税の適用がなくなったことにより、保険料段階が上昇した第1号被保険者に対する激変緩和措置として、次の表のとおり第4段階及び第5段階の上昇率を18年度は3分の1、19年度は3分の2とする経過措置を行うものであります。
 それから、議案第13号をお願いいたします。
 東郷町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例について説明をさせていただきます。
 これも議案の概要をお願いいたします。
 廃止の理由でありますが、受給対象者が高齢化により老人保健制度に移行し、支給対象者がいないことにより条例の実効性がないためであります。
 施行期日でありますが、施行期日につきましては、平成18年4月1日であります。
 それから、関連条例の整備としまして、東郷町老人医療費の助成に関する条例の中で、この条例を引用して明記をしている文言を削除するものでございます。
 続きまして、議案第16号平成17年度一般会計補正予算(第5号)、民生部所管分について説明をさせていただきます。
 6ページ、7ページをお願いいたします。
 第2表地方債補正の変更であります。
 (仮称)東郷西部保育園建設事業の限度額を1億2,770万円から1億3,200万円に改めるものであります。
 8ページ、9ページをお願いいたします。
 第3表繰越明許費として、3款1項社会福祉費、東郷町高齢者保健福祉計画策定事業及び東郷町障害者計画策定事業467万円をお願いするものであります。東郷町障害者計画については、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画と一体のものとして策定することとしていますが、国の策定指針が平成18年3月に明示されることとなっており、17年度中の策定が困難となったため、お願いをするものであります。
 なお、東郷町高齢者保健福祉計画策定事業については、今年度で完成する見込みですが、障害者計画策定事業と一体の契約としておりますので、両事業とも繰り越すものであります。
 それから、歳入から説明をさせていただきます。
 10ページ、11ページをお願いいたします。
 中段になりますが、14款1項1目民生費国庫負担金、3節の児童福祉費負担金169万9,000円の減額につきましては、若葉保育園に係る私立保育所運営費負担金の決定により減額をするものであります。4節の児童手当負担金941万4,000円につきましては、児童手当受給者数が当初見込みより減少したことにより、それぞれ減額されるものであります。
 14款2項1目の民生費国庫補助金、1節の社会福祉費補助金100万円の減額につきましては、心身障害者居宅支援費の支給額の減額に伴い減額をするものであります。3節の児童福祉費補助金、説明欄の児童保護費等補助金、中小企業児童福祉事業費補助金はファミリーサポート事業補助金でありますが、17年度から次世代育成支援対策補助金に移行したことにより減額をするものであります。次世代育成支援対策施設整備交付金75万7,000円は、西部保育園施設整備費交付金の決定による補正増であります。次の次世代育成支援対策交付金300万2,000円は、ファミリーサポートセンター事業、延長保育促進事業等の交付額であります。
 12ページ、13ページをお願いいたします。
 上から2段目になりますが、15款1項1目の民生費県負担金、3節の児童福祉費負担金84万9,000円の減額につきましても、国と同様に若葉保育園に係る私立保育所運営費負担金の決定により減額をするものであります。4節の児童手当負担金192万3,000円につきまして、これも国と同様に児童手当受給者数が減少したことにより、それぞれ減額をされるものであります。
 15款2項2目民生費県補助金、1節の社会福祉費補助金につきましても、国と同様に心身障害者居宅支援費支給費の減額に伴い50万円を減額するものであります。2節の説明欄の社会福祉法人等利用者軽減負担助成金につきましては、町の補助金の増額に伴い20万9,000円を増額するものであります。3節の児童福祉費補助金、説明欄の特別保育事業補助金と産休・病休代替職員設置費補助金については、事業費の確定等により減額または増額をするものであります。次世代育成支援対策施設整備交付金37万8,000円は、県の西部保育園施設整備費交付金の決定による補正増であります。次の保育対策促進事業費補助金47万5,000円は、子育て支援センターや一時保育事業等の補助金であります。
 14ページ、15ページをお願いいたします。
 上から2段目になりますが、18款1項1目1節の老人保健特別会計繰入金4,966万4,000円につきましては、前年度の町負担分の精算額を繰り入れるものであります。
 それから、20款4項2目2節の民生雑入10万円の減額は、理髪サービスについては利用者が理髪店で利用料を支払うことができる方法に変更したこと、入浴サービスについては利用見込みにより減額をするものであります。
 21款1項2目1節の児童福祉事業債430万円の補正につきましては、西部保育園建設に係る起債対象事業費の増額によるものであります。
 続いて、歳出でございますが、22ページ、23ページをお願いいたします。
 3款1項1目社会福祉総務費の381万8,000円の減額につきましては、説明欄にありますように、それぞれの事業の実施見込み等により精査し、増額または減額をするものであります。
 24ページ、25ページをお願いいたします。
 2目の国民健康保険費、28節の国民健康保険特別会計繰出金168万1,000円の減額につきましては、人件費等繰出金、出産育児一時金の繰出金についての減額であります。
 3目福祉医療費、28節の繰出金8,281万5,000円につきましては、老人保健特別会計繰出金の増額補正であります。
 4目の老人福祉費の440万4,000円の減額につきましては、説明欄にありますそれぞれの事業の実施見込み等により精査をし、減額をするものであります。
 7目しあわせのまち推進費の24万円の減額につきましても、高齢者生きがい対策事業の完了等により、精査し減額をするものであります。
 9目介護保険事業費でありますが、19節負担金、補助及び交付金の社会福祉法人等利用者負担軽減補助金につきましては、補助額の支出見込みにより27万9,000円をお願いをするものであります。また、28節繰出金につきましては、介護保険特別会計への繰出金を129万9,000円減額するものであります。
 3款2項1目児童福祉総務費の児童手当1,326万円の減額につきましては、児童手当受給者数が当初見込みより減少したことにより減額をするものであります。
 3目保育総務費の説明欄にあります民間保育所運営費補助金338万8,000円の減額につきましては、若葉保育園運営費補助金でありますが、当初予算時との年齢別園児数、保育単価等の変動により減額するものであります。共同保育所運営費補助金285万2,000円の増額につきましては、共同保育所の園児数の受け入れ実績によりお願いをするものであります。
 26ページ、27ページをお願いいたします。
 4目保育園費の説明欄にあります新設保育園建設事業につきましては、事業完了により精査をするものであります。なお、15節の施設整備工事費36万7,000円の減額につきましては、駐車場整備工事費の入札差益の減額であります。保育園運営事業につきましては、7節の臨時職員の賃金については支出見込みによる減額であります。13節保育園運営業務委託料につきましては、西部保育園運営業務委託料であります。積算の基礎となっております年齢別園児数及び保育単価の変動によること、特にゼロ歳児から3歳児の園児数が増加したこと、また、一時保育や子育て支援センター事業等の特別保育事業の事業実績により283万6,000円の増額をお願いするものであります。
 5目給食調理費、賄い材料費338万3,000円の減額につきましては、実施回数の減少等により減額をするものであります。
 続きまして、議案第17号平成17年度東郷町国民健康保険特別会計補正予算について説明をさせていただきます。
 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ438万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を27億7,901万円とするものであります。
 3、4ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、2款1項1目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費等の支給額に対して36%が国庫負担金として交付されるものであります。その交付決定により、1,297万6,000円を減額するものであります。
 2目の高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業医療費拠出金に要する経費の4分の1を国が負担するものでありますが、その交付決定により、76万7,000円を減額するものであります。
 4款1項2目財政調整交付金の310万8,000円の減額につきましては、一般被保険者の療養給付費等の支出に対して4%相当分が県の普通調整交付金として交付されるものであります。その交付決定により、減額をするものであります。
 4款2項1目高額医療費共同事業負担金につきましても、国庫負担金と同様に拠出金に要する経費の4分の1を県が負担をするものですが、その交付決定により、76万7,000円を減額をするものであります。
 6款1項1目共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業交付金の交付金見込みにより、1,232万2,000円を増額するものであります。
 8款1項1目一般会計繰入金168万1,000円の減額でありますが、説明欄の人件費等繰入金につきましては、歳出の総務費に係る経費を繰り入れておりますが、その中に補助金をいただいている経費が含まれておりましたので、その分の128万1,000円を減額するものであります。出産育児一時金繰入金につきましては、給付費の3分の2を繰り入れていただいておりますが、給付費の減額に伴い、40万円を減額するものであります。
 10款2項雑入、2目一般被保険者第三者納付金、3目の退職被保険者等第三者納付金につきましては、交通事故等の第三者行為に係る賠償金の収入であります。合わせて259万1,000円を増額するものであります。
 次に、5ページ、6ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、1段目と2段目の2款1項療養諸費と2項の高額療養費につきましては、財源更正であります。
 2款4項1目出産育児一時金につきましては、支出見込みにより60万円を減額し、2,280万円とするものであります。
 2款5項1目の葬祭費につきましても、支給見込みにより72万円を減額し、930万円とするものであります。
 5款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、17年度の拠出額の決定により306万6,000円を減額し、4,716万円とするものであります。
 続きまして、議案第19号平成17年度東郷町老人保健特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。
 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,266万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を20億3,475万5,000円とするものであります。
 2ページ、3ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、1款1項1目医療費交付金、1節の現年度分2,762万円、2目審査支払手数料交付金の1節現年度分32万5,000円の減額につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付見込みにより減額し、1目医療費交付金、2節過年度分の692万9,000円、2目審査支払手数料交付金の2節過年度分21万4,000円の増額につきましては、前年度分の精算に係る過年度収入額を補正するものであります。
 2款1項1目医療費負担金、1節現年度分につきましても、国庫負担金の交付決定により2,730万5,000円を増額し、2節過年度分の3,528万5,000円の増額につきましても、国庫負担金の前年度分の精算に係る過年度収入額を補正するものであります。
 3款1項県負担金、1目医療費負担金につきましても、同様に1節現年度分で1,082万9,000円を増額し、2節過年度分で723万2,000円を増額補正するものであります。
 4款1項1目一般会計繰入金につきましては、老人保健医療費に対する町の負担分でありますが、8,281万5,000円を増額するものであります。
 続きまして、歳出に移ります。
 4ページ、5ページをお願いします。
 1款1項1目医療給付費につきましては、1月支払いまでの支給実績に基づき9,500万円を増額し、19億2,800万円とするものであります。
 2目医療費支給費につきましては、1月までの支給実績に基づき200万円を減額し、3,960万円とするものであります。
 3目審査支払手数料につきましては、財源更正であります。
 2款2項1目一般会計繰出金の4,966万4,000円の補正額につきましては、支払基金交付金、国庫負担金、県負担金の前年度分の精算に係る過年度収入がありましたので、これを一般会計に繰り出し、前年度の町負担分を精算するものであります。
 議案第20号平成17年度東郷町介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明をさせていただきます。
 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ129万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億9,334万9,000円とするものでございます。
 3、4ページをごらんください。
 歳入でありますが、6款1項一般会計繰入金、2目事務費等繰入金129万9,000円の減額につきましては、これは歳出の総務費に対して一般会計から繰入金としていただくものですが、歳出の総務費を精査し、減額することから、繰入金を減額するものであります。
 5ページ、6ページをごらんください。
 歳出でありますが、1款1項1目一般管理費、7節賃金16万6,000円の減額でありますが、これは臨時職員の勤務日数の減少により精査したものでございます。
 1款3項1目の介護認定審査会費の113万3,000円の減額につきましても、1節から19節までそれぞれの決算見込みにより精査し、減額をするものであります。
 民生部所管分については以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] お諮りいたします。ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は1時10分といたします。
               午後 0時08分休憩
             ─────────────
               午後 1時10分再開


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、議案第6号から議案第9号、議案第14号及び議案第16号について。
 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[29頁] 町長公室の中根でございます。
 それでは、町長公室関係の補足説明をさせていただきます。
 まず、議案第6号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてでございます。
 議案の概要をお開きください。
 改正の理由につきましては、平成18年2月2日付で東郷町特別職報酬等審議会より出されました答申を尊重して、議会の議員の報酬月額を引き下げるため必要であるからでございます。
 改正内容につきましては、表のとおりの引き下げをお願いするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日から施行することとしております。
 続きまして、議案第7号東郷町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございます。
 これも議案の概要をお開きいただきたいと思います。
 この案件につきましても、議案第6号と同様、特別職報酬等審議会の答申を尊重しまして、東郷町特別職の職員で常勤の者の給与月額を下段の改正内容の表のとおりそれぞれ引き下げをお願いするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日から施行することでございます。
 続きまして、議案第8号東郷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。
 議案の概要をお願いいたします。
 教育長の給与月額につきましても、特別職報酬等審議会からの御意見を尊重し、改正内容にありますように、給料月額を66万2,000円から66万円に引き下げるものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日から施行することとしております。
 続きまして、議案第9号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
 少し枚数がございますけれども、議案の概要をお開きいただきたいと思います。
 改正の理由ですが、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、改正をするものでございます。
 主な改正内容でございますが、まず、(1)ですけれども、現在支給しております調整手当が廃止をされ、地域手当が創設されることに伴いまして、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
 そして、2つ目の別表関係になりますが、現在本町におきましては、給与の構成を9級制で実施をしておりますが、これを8級制に見直し、また、すべての給料表を国の基準どおりに切りかえ、現行の号給を4分割する号給の構成にするものでございます。
 また、(3)でございますけれども、昇給につきましては、規則で定める日の年1回とし、その日の前1年間の勤務成績に応じて行うこととしております。
 さらに、(4)で昇給させる場合の号給数につきまして、4号給を標準として規則で定める基準に従って決定することとしております。
 (5)につきましては、現在55歳以上の職員にあっては昇給を停止しておりますが、これを2号給を標準として規則で定める基準に従って決定することといたします。
 これらが第6条関係になります。
 (8)及び(9)でございますが、13条の2の関係でございます。地域手当につきまして、基準を設けるとともに、その支給割合を10%を限度とし、規則で定める割合とすることに改めるものでございます。
 ここで10%を限度といたしましたのは、本町の置かれている社会経済環境を初め、近隣団体の状況を踏まえた均衡の原則、さらには地域手当の支給割合基準が3%、6%、10%、15%ということから判断をさせていただいたものでございます。
 なお、地域手当の実際の支給割合につきましては、当初予算書にも記載してございますが、本町の財政事情、過去の調整手当の支給経緯などを踏まえまして、現行の率と同じく9%でまいりたいと考えております。
 また、(10)でありますが、給料表の切りかえに伴いまして、いわゆる期末手当の基礎額に役職に応じて加算をする場合の職務の級を「4級以上」から「3級以上」に改正をするものであります。これが第20条第5項関係になります。
 そして、(11)の第21条第2項関係でありますが、昨年12月の第4回定例会におきまして、勤勉手当の支給割合を100分の70から100分の75に改正をさせていただきましたが、この増加分100分の5につきまして、6月期と12月期の勤勉手当にそれぞれ再配分することとし、100分の72.5に改めるものでございます。
 施行期日等でございますけれども、裏面をお願いいたします。施行期日は、平成18年4月1日からお願いするものでございます。
 (2)の現行の職務の級の切りかえにつきましては、附則別表第1の切りかえ表のとおりとし、(3)にありますように、それぞれの職員の号給につきましては、切りかえ日の前日、3月31日になりますが、その日に受けていた号給とその号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とすることとしております。
 また、切りかえに伴う経過措置でございますが、切りかえによりまして若干給料月額が下がる者も生じることになるわけですけれども、現給補償の観点から、切りかえ日の前日に受けていた給料月額の差額に相当する額につきまして、給料として支給をすることとしております。
 さらに、(5)の附則第12条の関係ですが、平成18年度から平成21年度までの間につきましては、改正後の給与条例第6条関係に規定しております昇給の幅を抑制することとしております。
 また、今回の改正とあわせまして、公益法人等への職員の派遣等に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、さらには育児休業等に関する条例の一部を改正することとしております。
 続きまして、議案第14号をお願いいたします。
 議案第14号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでございます。
 議案の概要をお願いいたします。
 変更の理由でありますけれども、平成18年4月1日に十四山村と弥富町が合併し、弥富市になることから、組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更する必要があるからでございます。
 変更の内容ですが、表にありますとおり、3つの一部事務組合の名称を変更し、弥富町を弥富市に改めるものでございます。
 施行期日等ですけれども、この規約は平成18年4月1日から施行することとし、組合の名称の変更につきましては平成18年3月20日から適用するとともに、この規約の施行の際、現に在職する議員については、任期が満了するまでの間互選されたものとみなすこととしております。
 続きまして、議案第16号をお願いいたします。
 議案第16号の平成17年度東郷町一般会計補正予算(第5号)の町長公室関係について説明を申し上げます。
 まず、人事秘書課の関係でございます。
 44ページの給与費明細書をお願いいたします。
 特別職の関係でありますけれども、比較の欄で、その他の特別職について事業等の関連を伴いまして報酬を26万9,000円減額するものでございます。
 続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。
 2目の広報費の関係でございます。
 100万円の減額でありますけれども、19ページの説明欄にありますように、11節の需用費の印刷製本費の減額でございます。これは、広報等の印刷に係る執行見込み等から不用額を整理させていただくものでございます。
 下段の方にございます9目人事管理費の減額でございますが、これも人事一般管理事業、町の主催研修事業、1枚はねてください、派遣研修事業等につきまして、それぞれ事業完了あるいは執行見込み等から減額をお願いするものでございます。
 続きまして、企画情報課の方に移らせていただきます。
 12ページ、13ページをお願いいたします。
 中ほどにございます1目の総務費の県の補助金の関係でございます。県の市町村振興事業費の補助金の額の確定に伴いまして、補正増をさせていただくものでございます。
 それから、一番下の下段にございます1目の総務費の県の交付金の関係でございます。これも統計調査等の交付金額の額の確定に伴うもので、それぞれ補正をさせていただくものでございます。
 続きまして、歳出の関係に移ります。
 18ページ、19ページをお願いいたします。
 下段の方にございます6目の企画費の関係でございます。これも執行見込み等から減額をさせていただくものでございます。
 1枚おはねをいただきたいと思います。
 11目の情報管理費の関係でございます。これも、今年度の執行見込み等から減額をさせていただくものでございまして、負担金の110万1,000円の減額については、県のデータセンター運営負担金の額が確定したことに伴いまして、減額をさせていただくものでございます。
 1枚おはねをいただきたいと思います。
 1目、2目とも統計の関係でございますけれども、国勢調査等、市町村交付金の額の確定に伴いまして、それぞれ補正をさせていただくものでございます。
 以上で町長公室関係の説明を終わらせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 続いて、議案第10号及び議案第18号。
 三浦診療所事務長。


◯診療所事務長(三浦芳照君)[33頁] 診療所事務長の三浦です。
 それでは、議案第10号東郷町職員のうち医療業務に従事する者の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について補足説明をさせていただきます。
 議案の概要をお願いいたします。
 改正の理由ですが、勤務内容の特殊性を見直し、手当を改める必要があるからでございます。
 改正の内容でございますが、(1)といたしまして、医療手当の支給対象者から看護師を削ること。第3条1項関係でございます。
 それから、(2)の医師の医療手当の額を勤務一月につき12万円を、診療1件につき250円に改めるものでございます。3条の2項関係でございます。
 (3)として、特に困難な医療業務に対する医療手当の加算を廃止することでございます。
 (4)といたしまして、エックス線撮影業務に従事する職員に支給する危険手当を、月額3万円を勤務1日につき800円に改めるものでございます。6条の2項関係でございます。
 施行期日ですが、平成18年4月1日からでございます。
 続きまして、議案第18号平成17年度東郷町国民健康保険東郷診療所特別会計補正予算(第2号)について補足説明をさせていただきます。
 3ページ、4ページをお願いいたします。
 歳入の方の関係でございます。
 1項の方の外来収入でございますが、全体で468万円の減額でございます。
 主な内容でございますが、国民健康保険の関係の診療収入については246万2,000円の増額、それから、社会保険の診療報酬の関係につきましては117万円の増額、それから老人保健診療収入につきましては797万6,000円の減額でございます。
 これらにつきましては、今年度の実績等をもとに現段階での見通しに基づき補正させていただくものです。特に制度改正以来減少しております老人保健等が大きな減少になっております。
 続きまして、その下の2項その他の診療収入についてでございます。全体で267万3,000円の減額の補正でございます。
 2目の受託検査等収入247万3,000円の減額でございますが、これにつきましては、右説明欄にございます。特に日本脳炎の予防接種等が厚生労働省からの通知を受けて現在見合わせておりますので、予防接種等の委託料の関係が主に減少となっております。
 それから、その下の3項の事業収入でございますが、これは訪問看護の関係の事業収入で、全体で92万4,000円の減額の補正でございます。
 それから、一番下にいきまして、一般会計の繰入金ですが、これにつきましては79万5,000円の増額補正ということで、歳入歳出における総額をお願いするものでございます。
 続きまして、5ページ、6ページをお願いいたします。
 基金繰入金ですが、622万5,000円の増額でございます。これにつきましても、歳入歳出における不足額を繰り入れるものでございます。
 続きまして、歳出の方で7ページ、8ページをお願いいたします。
 1項の施設管理費でございますが、11万7,000円の減額補正ということで、説明欄にございますように使用料及び賃借料、レセプトコンピューターを入れかえましたけれども、事業確定見込みにつき11万7,000円の減額でございます。
 次に、医業費でございますけれども、医業費につきましても60万円の減額補正ということで、これも医療機器の関係で、使用料、賃借料60万円の減額補正でございます。
 それから、一番最後の訪問看護事業の関係ですが、全部で54万円の減額補正ということで、説明欄にございますように、臨時職員の賃金として50万円の減額、それから、委託料としまして4万円の減額ということで、これにつきましても事業確定見込みということで減額補正をさせていただくものです。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] ありがとうございました。
 続いて、議案第15号及び議案第16号について。
 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[34頁] 経済建設部長の高木修でございます。
 それでは、議案第15号町道路線の認定について補足説明をさせていただきます。
 議案の概要をお願いします。
 認定をお願いする路線は、整理番号1、白土64号線、整理番号2、涼松17号線、整理番号3、涼松・半ノ木2号線の3路線であります。
 まず、白土64号線でありますが、場所は町道白土47号線に接続する道路で、延長151.8メーター、幅員4メーターから8.7メーターで計画しており、白土・涼松地区計画道路のうち4号線を認定するものでございます。
 次に、涼松17号線でありますが、場所は町道涼松2号線から町道涼松7号線に接続する道路で、延長76.5メーター、幅員が4メーターから8.2メーターで計画しており、白土・涼松地区計画道路のうち42号線を認定するものであります。
 次に、涼松・半ノ木2号線でありますが、場所は町道涼松6号線に接続する道路で、延長152.7メーター、幅員6メーターから8.2メーターで計画しており、白土・涼松地区計画道路のうちの30号線を認定するものであります。
 続きまして、議案第16号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第5号)、経済建設部所管分でございます。
 6ページ、7ページをお願いしたいと思います。
 下の東郷西部地区まちづくり事業2,470万から2,880万にお願いするものでございます。これは、対象事業の確定に伴い、変更をお願いするものでございます。
 10ページ、11ページをお願いします。
 中ほどでございます。13款2項2目衛生手数料90万円の減額でございます。し尿処理手数料で、見込みの精査でございます。
 14款2項2目の衛生費国庫補助金19万7,000円でございます。これは合併処理浄化槽設置費補助金で、補助申請件数の増加の見込みでお願いするものでございます。
 次に、12ページ、13ページをお願いします。
 中ほどの15款2項3目衛生費県補助金20万4,000円でございます。これも先ほど合併処理浄化槽設置補助金で県の関係でございます。
 次に、14ページ、15ページお願いしたいと思います。
 上の段でございます。16款2項3目残余財産処分収入1,280万円でございます。これは、株式会社名古屋東部開発センターの解散に伴い、残余財産を出資額に応じ配分されるものでございます。
 一番下でございます。
 21款1項3目の土木債410万円でございます。まちづくり交付金事業費でございます。対象事業の確定に伴い、増額をお願いするものでございます。
 次に、歳出に入ります。
 28ページ、29ページをお願いしたいと思います。
 4款1項の5目環境衛生費1,174万円でございます。説明欄で、一般廃棄物対策事業、ごみ処理委託料428万6,000円の減額でございます。これは、ごみ搬出量の減少により、経費を精査したものでございます。それから、廃棄物減量推進費で常設ステーション資源ごみ収集運搬委託料350万円の減額及び常設ステーションの管理業務委託料70万円の減額、それぞれ西部資源回収ステーションの焼失の影響により見込みの精査でございます。それから、19の負担金関係でございます。生ごみ処理機等の推進事業費50万円の減額でございます。補助対象件数の見込みにより精査させていただくものでございます。それから、し尿処理委託料275万4,000円の減額でございます。実績数量の減少に伴う精査でございます。
 次に、6目公害対策費6万2,000円の減額でございます。説明欄の河川水質分析業務委託料75万6,000円の減額でございます。これは、入札執行残でございます。その下、合併処理浄化槽設置費補助金86万1,000円、申請件数の増加見込みによるためでございます。それから、道路騒音測定業務委託料17万4,000円の減額は、入札執行残でございます。
 次に、5款1項1目の労働諸費66万6,000円の減額でございます。これは、説明欄で中小企業退職金共済制度等加入事業主補助金でございますが、事業終了のための額の確定によるものでございます。
 6款1項1目農業委員会費24万1,000円の減額でございます。説明欄で、その他の賃金16万1,000円の減額でございますが、農地基本台帳の業務を臨時職員の見込みを見て対応したためでございます。
 それから、3目農業振興費32万4,000円の減額でございます。説明欄で、農業共済事務組合負担金の4万円の減額、負担金確定による精査でございます。それから、野菜等生産出荷安定事業補助金10万4,000円、野菜等が高価であったため、未執行の精査でございます。
 次に、30ページ、31ページをお願いしたいと思います。
 説明欄で、ふるさと農園維持管理業務委託料18万円、これも精査でございます。
 それから、4目の地域農政推進費176万7,000円の減額でございます。説明欄で、水田農業構造改革対策事業費、それぞれ額確定の見込みのために精査するものでございます。
 5目農地費482万5,000円の減額でございます。説明欄で、農業土木事業の調査測量設計委託料11万5,000円、これは広坪池の委託業務の額の確定によるものでございます。それから、工事請負費の小規模土地改良事業、事業の見込みの精査でございます。それから、愛知用水二期事業建設負担金償還金321万円、額の確定のために精査するものでございます。
 7款1項2目の商工業振興費206万4,000円の減額でございます。説明欄で、文化産業まつり開催事業費、それぞれ事業終了に伴う精査でございます。それから、商工業団体育成事業、それぞれ事業終了のための精査するものでございます。
 それから、3目の消費者行政費8万9,000円の減額でございます。これも、それぞれ事業終了のための精査でございます。
 32ページ、33ページをお願いしたいと思います。
 8款2項2目道路新設改良費570万円の減額でございます。説明欄で、それぞれ事業の業務の完了あるいは工事完了のための精査でございます。
 それから、3項1目の河川維持改修費73万8,000円の減額でございます。これも額の確定のための精査でございます。
 2目排水路改修費29万3,000円でございます。これも業務を執行する必要がなかったための精査でございます。
 それから、4項1目都市計画総務費53万6,000円の減額でございます。それぞれ額の確定によるものでございます。
 2目公園緑地費150万6,000円、公園緑地等維持管理事業、施設清掃業務委託料、額の確定のためでございます。
 34ページ、35ページをお願いしたいと思います。
 説明欄で遊具安全点検委託料10万3,000円も額の確定でございます。東郷町施設サービス株式会社委託料39万8,000円、これは先ほど総務部長が説明したとおりでございます。それから、白土・涼松地区計画公園の計画策定業務委託料、これも額の確定のための精査でございます。
 次に、3目の開発事業費109万円、説明欄で土地区画整理事業の109万円でございます。東郷涼松土地区画整理組合の設立が平成18年度当初になる見込みとなるため、本年度予算を減額するものであります。
 以上で経済建設部所管分の補足説明を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 続いて、議案第16号について。
 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[37頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 議案第16号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第5号)、イーストプラザいこまい館所管分につきまして、補足説明をさせていただきます。
 歳出の方でございます。
 20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。
 2款1項12目イーストプラザ事業費でございます。減額の961万1,000円でございます。説明欄にありますように、事業完了見込みのために減額するものでございます。
 続きまして、26ページ、27ページでございます。
 4款1項1目保健予防総務費79万5,000円の増額でございます。これにつきましては、東郷診療所特別会計へ繰り出すものでございます。
 2目予防費でございます。2,281万9,000円の減額でございます。大きなものといたしまして、感染症蔓延防止事業、委託料の予防接種委託料1,527万8,000円の減額でございます。これにつきましては、日本脳炎のワクチンの予防接種が中止となったために減額するものでございます。下の方で、高齢者インフルエンザ予防接種委託料107万1,000円、これにつきましては、予防接種の接種者が増加したということで増額させていただくものでございます。その下、成人保健健康診査事業、それから成人保健健康教育事業につきましては、事業が完了見込みのために減額させていただくものでございます。
 続きまして、3目の母子保健費で106万円の減額でございます。これも事業完了見込みのために減額するものでございます。
 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 続いて、議案第16号について。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[38頁] 教育部長の加藤です。
 議案第16号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第5号)につきまして、説明をさせていただきます。
 まず、10ページ、お願いいたします。
 歳入の主なものといたしましては、14款の国庫支出金、4目の教育費国庫補助金、3節の公立学校施設整備費補助金1,000万3,000円の減額でございます。これは、春木台小学校南校舎分の補助金額の確定に伴い、減額をさせていただくものでございます。
 続きまして、歳出、34ページ、お願いいたします。
 教育費の補正は、34ページから続きますが、1項教育総務費では714万6,000円、2項の小学校費では2,306万6,000円、3項の中学校費では334万2,000円、4項の社会教育費では445万5,000円、5項の保健体育費では2,369万9,000円、合わせまして6,170万8,000円の減額となっております。いずれも事業の完了や額の確定に伴い、不用額を整理させていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] これをもちまして、提案理由の説明を終わります。
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◯議長(石川昌弘君)[38頁] 日程第7、議案第28号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提案者からの提案理由の説明を求めます。
 6番、門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[38頁] 議長の御指名により、議案第28号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由説明をさせていただきます。
 この案を提出するのは、さきに行われた平成17年第4回定例会で議決された議案第64号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、改正される前に戻す必要があるからです。
 皆さん御承知のとおり、私も含む反対者がいたものの、平成17年第4回定例会で審議された議案第64号は、賛成多数で可決されました。私どもの反対理由は、町職員の給料を下げる提案がされているときに、自分たちの給料を上げることに賛成すべきでないということに尽きます。そして、12月議会での議決をやり直すための議案を提案した次第であります。
 それでは、議案の概要をお開きください。
 1番目の改正理由は、先ほど申し上げたとおりなので省略し、2番目の改正内容から説明いたします。
 改正内容は、12月期に支給する期末手当の支給割合を「100分の175」から「100分の170」に引き下げるということです。
 3番目に施行期日などについてですが、まず、平成18年4月1日から施行するものとします。
 次に、議決前の状態に戻すために、平成17年12月に期末手当を支給された議員の平成18年4月の報酬額は、条例第2条の規定による額から表に掲げる額を差し引いた額とすることとします。平成17年12月に議長だった者については、第2条の規定による報酬額から2万8,130円を差し引き、以下同様に、副議長だった者については2万2,620円、常任委員長、議会運営委員長だった者については2万1,170円、その他の議員については2万445円を差し引くものとします。これは、平成17年12月時点での期末手当の基準額に平成17年第4回定例会での期末手当支給割合の引き上げ分0.05月分を掛け合わせて得た額です。
 皆さんの御賛同をお願いして、議案の提案理由説明を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] これをもちまして、提案理由の説明を終わります。
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◯議長(石川昌弘君)[39頁] 日程第8、請願第1号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号をお手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、請願第1号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
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◯議長(石川昌弘君)[39頁] 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議案精読のため、明3月1日から3月9日まで休会といたし、3月10日より本会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、3月1日から3月9日まで休会とし、3月10日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
 なお、質疑の通告は、3月2日午後4時までに議会事務局に提出を願います。
 本日は、これをもちまして散会いたします。
               午後 1時48分散会