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愛知県 東郷町

平成17年第4回定例会(第3号) 本文




2005.12.08 : 平成17年第4回定例会(第3号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第1、これより、昨日に引き続き、通告受付順8番の方から一般質問を行います。
 発言を許します。18番星野靖江議員。
             [18番 星野靖江君登壇]


◯18番(星野靖江君)[ 3頁] ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、男女共同参画社会への取り組みと自然環境とまちづくりについて2項目ほど一般質問いたしますが、少々風邪ぎみのため聞き取りにくい点があると思いますが、よろしくお願いいたします。
 初めに、男女共同参画社会への取り組みについてお尋ねいたします。
 少子・高齢社会の時代を迎えました。そこで、新たな施策の必要性が問われてまいりますが、男女共同参画社会の実現は、安心・安全な社会整備の確保と、安心して暮らすことのできる条件整備と深いかかわりがあり、必要不可欠と思われます。また、女性の社会進出に伴い、職場や各種審議会などあらゆる場で活躍しつつありますが、スローガンだけの意識改革ではなく、よきパートナーとして、お互いの立場を尊重した思いやりのある行動が問われてまいります。そして、私たちを取り巻く社会情勢も時代とともに変化をしてまいりました。現状は、高齢者介護や、子育て支援や、ひとり暮らし家庭などの増加に伴い、関係住民は不安を抱えて苦しんでおります。
 さて、昭和57年、鈴木前愛知県知事の時代に、男女共同参画社会の実現に向けて、愛知県女性総合センター建設10カ年計画が策定されました。各市町村の女性を対象に、地域問題開発研究生として、2年間を1期とし、5期までの10年間にわたり調査研究事業が実施されました。東郷町からも社会教育関係部門から数人ほどが参加されましたが、私もその一人として学ばせていただきました。
 24年ほどたちましたが、修了生たちは今でも、「よりよい社会の実現を願い、みずから学び、ともに考える」を基本理念に、毎年、尾張地区の市町を会場に尾張女性の集いなどを開催し、活動しております。そして愛知県は、平成12年4月1日付で男女共同参画社会推進条例を制定し、条例化を図りました。その後、私は本件について、平成12年9月議会で、第4次総合計画と男女共同参画社会の関係について一般質問をさせていただきました。
 また、石川町政の方針は、男女共同参画社会の視点を少し変えて、協働のまちづくりを推進するよう、行政と住民とのネットワーク化を図り、事業を展開されておりますが、東郷町としては独自の男女共同参画社会の創設に向けた男女共同参画社会に対する現況と今後の取り組みとして、具体的にはどのような計画があり、どのように実施されるのでしょうか。例えば懇話会や協議会の設置も含めてお尋ねいたします。
 2点目は、自然環境とまちづくりの観点から、持続可能な環境と開発への取り組みについてお尋ねいたします。
 ことしは、一つの見方ができるならば、185日間の「環境博」の別名を持つ愛知万博が閉幕し、自然の叡智をテーマに環境問題に取り組んできたとも言えます。さて、その一方で東海地区内では、土壌の埋め戻し材でありますフェロシルト問題が産業廃棄物処理法違反に問われ、産業廃棄物と認定されました。その後、製造元に対して撤去命令が出されました。一連の問題は刑事事件に発展していますが、生活や人命をも脅かす公害に関する事件は後を絶ちません。過去の教訓を生かしつつ自然環境のバランスを保つことは、それほど人類にとって難しいことなのでしょうか。
 平成15年11月に自然再生推進法が施行されました。その基本理念の中に「事業着手後においても自然再生の状況を監視し、その結果に科学的な評価を加え、これを事業に反映すること」などとありますが、東郷町の将来ビジョンを自然環境とまちづくりの概念で考慮した場合、持続可能な環境整備や開発について基本的な考えを土壌汚染と水質汚染の観点からお尋ねいたします。
 まず、土壌汚染の観点から3点ほどお尋ねいたしますが、当局は、土地や土壌汚染の調査を行う場合、または土壌汚染の状況や有害物質の有無などの調査を実施する場合において、その一定基準が満たされ、安心できる優良業者の認定について、また、有害物質の危険性に関する情報提供はどのような方法で実施されておりますか。そして、産業廃棄物の認定は、どのような判定基準の物差しによって判断されておりますか、お尋ねいたします。
 続きまして、水質汚染の観点からでありますが、水と緑とボートの町として、豊かな水辺環境は大切な資源であります。その水辺の自然環境を保全するために、町内河川の水質調査の実態についてお尋ねいたします。
 また、まちづくりと水辺環境には、さまざまな利害関係もありますが、生活排水や工場排水の水質調査の上で、流水経路の調査など特に注意すべき点についてお尋ねいたします。
 以上、当局の答弁をお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[ 4頁] 星野議員の2番目の御質問でございますが、自然環境とまちづくり、東郷町として持続可能な環境整備や開発に対する基本的な考えについて、私の方から答弁させていただきます。
 公害や廃棄物に関する生活環境、あるいは生態系などの自然環境、上下水道や交通網の整備の都市環境、酸性雨やオゾン層破壊などの地球環境など、本町が総合計画に示したどの施策においても、それぞれ配慮した展開を進めていかなければならないと考えております。
 さらに、平成15年3月に策定しました東郷町環境基本計画では、事業者の役割、そして行政の役割、また住民の役割を定めておりますが、それぞれが環境の将来像を思い描くことが重要でありまして、行政、事業者、住民が、それぞれの役割について前向きに取り組んでいくことが重要であると考えております。
 個別の案件につきましては担当部長の方から答弁しますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 5頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。大変申しわけございません、私、ちょっと風邪ぎみでございまして、聞き取りにくい部分がございますけれども、御容赦お願いいたしたいと思います。
 それでは、1点目の男女共同参画の取り組みにつきましてお答えしたいと思います。
 男女共同参画社会につきましては、国におきましても、21世紀の日本の社会を決定する最重要課題と位置づけられております。本町におきましても、その実現に向け、取り組んでいかなければならない課題の一つであると認識しているところでございます。
 まず、質問の1つ目、本町の男女共同参画社会づくりの現況についてでございますが、第4次総合計画における男女共同参画社会の数値目標といたしまして、審議会などへの女性登用率があります。総合計画策定時の平成11年度では19.7%、ことしの4月1日現在では25.81%であり、徐々にではありますが、ふえてきている状況でございます。目標値としましては30%でありますので、さらにその取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、ことしの2月には、町職員を対象とし、男女共同参画に関する職員意識調査を実施いたしました。男女共同参画社会は、行政のあらゆる分野と密接に関連しておりますので、この調査結果を今後における職員の意識改革につなげていきたいと考えております。
 次に、今後の取り組みでございますが、平成18年度から19年度の2カ年にわたりまして、男女共同参画社会の実現に向けた指針であります行動計画、男女共同参画プランの策定に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、男女共同参画プラン策定懇話会を設置するとともに、プラン策定の基礎資料とするため、住民意識調査を実施する予定であります。なお、懇話会は、女性を中心とし、一部の委員は公募も考えております。
 そのほかには、具体的な施策検討のための職員のワーキンググループの設置や、また、パブリック・コメントなどを経まして、平成19年度中にはプランを策定してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、少子・高齢化社会などの時代の変化に対応していくためには、男女共同参画社会の実現は大きな意味を持っているものと認識しております。
 男女共同参画プラン策定懇話会におきましては、活発な議論をいただき、今の時代に即した実のあるプランとなるよう検討していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 6頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 6頁] 経済建設部長の高木でございます。
 4点にわたり説明させていただきます。
 まず1点目、土壌汚染調査を実施する場合、優良事業の認定はどうかということでございます。
 町として、土壌汚染調査に基づく優良事業の認定という事務は所管しておりませんが、土壌汚染対策法に基づき土壌汚染調査を実施する場合には、環境大臣が指定した指定調査機関が調査を行うということになっております。また、愛知県県民生活環境の保全等に関する条例に基づき土壌汚染調査を実施する場合は、環境大臣が指定した指定調査機関に依頼することが望ましいということになっております。
 2点目の有害物質の危険性に関する情報提供はどのような方法で実施しているかということでございます。
 土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査が行われた結果、基準を超える特定有害物質が検出された場合には、知事は、指定区域として指定するとともに、指定されたことを公示するということになっております。
 また、愛知県県民の生活環境の保全等に関する条例第42条の規定に基づき、3,000平米以上の土地の掘削、盛り土、切り土などを行う場合は、その土地に関して特定有害物質を取り扱っていた事業所の設置状況を調査し、届けなければならないということになっております。
 知事は、土壌が汚染され、または汚染されているおそれがあると認めるときは、土地改変者に調査、報告を求めることができるとされております。報告があった場合で必要と認めるときは、ホームページ等で汚染状況を広報するということになっております。
 産業廃棄物の認定の判断基準はということでございます。
 産業廃棄物の定義につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規定されております。事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物で合計20種類になっております。なお、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と言っております。
 廃棄物の該当性の判断につきましては、17年8月12日、環境省の通知がございました。廃棄物とは、占有者がみずから利用し、または他人に有償で譲渡することができないため不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物質の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであるということで通知が来ております。詳細につきましては、ちょっと長くなりますので、省略させていただきます。
 次の町内河川の水質調査の実態はどうなっていますかと、特に注意すべき点は何かという御質問でございます。
 特に注意すべき点は、近年の状況として、生活排水による生活汚濁は大きな社会的問題となっているものの、工場排水等についても常に排水の基準を遵守させるべくチェックの目をしなければいけないということでございます。このため町では、公共用の水域の水質汚濁の状況の経年の変化を把握することと、カドミウムなどの有害物質が流出していないかを監視する目的で水質調査を実施している現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 18番星野靖江議員。


◯18番(星野靖江君)[ 7頁] それでは、再質問をさせていただきますけれども、初めに、男女共同参画社会への取り組みについて再質問いたします。
 男女雇用機会均等法が昭和61年、1986年なんですけれども、施行されてから20年ほどがたちました。女性のライフスタイルも少しずつ変わりましたけれども、まだまだ男性中心の社会であり、職場環境にあるように思います。
 暮らしの中での構造改革や職場における意識改革は、それほどたやすいことではありませんが、近隣市町では既に実施計画や行動計画を策定し、よきパートナーとしてお互いの立場を尊重しつつ、男女共同参画に関する問題解決に取り組まれております。
 東郷町としては、先ほども坂部いこまい館長の方からお話がありましたけれども、審議会への登用率についても数値が報告されました。教育委員会のメンバー構成を見ましても、50%という目標値以上の人材登用と今既になっておりますが、女性の提言の場や活躍の機会もふえて、当局の意識改革を大いに期待しております。
 先ほどの答弁によりますと、ことしの2月に職員を対象に男女共同参画に関する職員意識調査を実施されたようですけれども、その意識調査の結果についてお尋ねいたします。
 続きまして、自然環境とまちづくりについてでありますが、人の健康を守るための基準や生活環境を守るための基準などありますが、町内の土壌汚染や町内河川の水質汚染の調査は、どのような判断基準をもって年間どのくらい実施されていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
 また、土壌や水質汚染の状況は、常に調査し続けなくてはならない課題でありますが、自然浄化能力の限界や、水質汚濁という負荷が発生した場合などが懸念されますが、当局はどのような検討をされるのでしょうか。
 以上、お尋ねいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 8頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 職員の意識調査の結果はどうであったかという御質問にお答えしたいと思います。
 ことしの2月に実施いたしました職員の意識調査の結果でございますが、これは例えば「男性は仕事、女性は家庭という考え方についてどう思いますか」という質問に対しまして、その結果を男女別で比較してみますと、女性は「同感する」が21%、「同感しない」が56%、「同感しない」が35ポイント上回っているのに対し、男性は「同感する」が39%、「同感しない」が27%で、同感する意識の方が12ポイント上回っております。この結果を見ますと、男性諸君には、男は仕事、女は家庭の役割分担意識はまだまだ残っているように思われます。
 その他、詳細な結果につきましては、男女共同参画プランの検討とあわせ、各職員に示しながら意識改革につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 8頁] 経済建設部長の高木でございます。
 再質問にお答えしたいと思います。
 1点目は、水質や土壌の調査はどうかと、2点目は、水質汚濁の状況が進んで、河川の自然浄化能力の限界はどうかということだと思います。
 1点目につきましては、土壌調査については特に行っておりません。本町では、町内の公共用の水域の水質汚濁の状況を把握するために、毎年5河川と2水路で年3回、水質調査を行っております。分析結果につきましては、最下流である境川、四ッ塚の辺でございますが、BODについて見ると、徐々にではありますけれども改善の傾向があります。
 なお、カドミウム、シアン、鉛、六価ロッカクロム、砒素、総水銀、有機燐、全クロム等の有害物質についても基準が守られている状況であると思いますが、11月号広報で公表しましたとおり、大腸菌が多いという状況でございます。
 河川の自然浄化能力の限界についての御質問でございますが、水質調査を実施していますので、限界が来る前に環境基準の数値を超えることとなると思われます。その場合、超えている項目について原因を調査するとともに、原因解消のため、改善に向けて対応がなされるものと考えております。万が一、有害物質等による水質汚濁が発生した場合、水質汚濁に関する事務を所管する愛知県と連携を図って対応するということになるかと思います。
 また、有害物質を含む排水を公共用水域に排せつする事業所等は、水質汚濁防止法による規制を受け、カドミウムその他有害物質の排出基準を遵守する義務がある。排出量が1日当たり50立方以上の事業者については、水素イオン濃度やBODなどの生活環境項目についても基準が設けられております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 18番星野靖江議員。


◯18番(星野靖江君)[ 9頁] 18番星野。
 それでは、再々質問をいたします。
 皆さんも御存じのように、少子・高齢社会、また人口減少の時代を迎えました。特に東郷町の将来ビジョンを踏まえた施策として男女共同参画社会の実現は、高齢者が安心して暮らせる条件整備や、育児と仕事の両立の支援策を推進するために重要な課題であり、長い間待ちに待ったプランでありました。
 先ほどの答弁では、今後の取り組みとして、男女共同参画プラン策定懇話会を設置し、女性を中心とした懇話会のメンバー構成を考えておられるようですが、女性と男性とともにつくり出すまちづくりの実現を考慮していただきたいと願っております。
 また、男女共同参画基本計画の中には11の項目がありますが、特に政策方針決定過程への女性の参画の拡大の実現は、女性の視点を生かせる社会として期待をしております。
 そこから、先ほど坂部館長もおっしゃっていましたけれども、すべての問題解決の糸口が生まれるように思いますので、委員の委嘱に当たっては、以上の点を十分に御配慮いただきますよう要望し、本件の質問を終わります。
 2点目でありますけれども、自然環境とまちづくりについてお尋ねいたします。
 先ほどの答弁にもありましたが、町内河川の中で特に境川周辺地域は、豊かな水辺環境を保全するために最も重点地域であり、水質汚染の数値を見きわめるバロメーターであると担当課サイドも十分認識され、生活雑排水の対策に努めておられます。
 ところで、東郷町の自然環境とまちづくりへの取り組みの一つとして、子供エコばんぱくが境川べりでことしも開催されました。3年目を迎えましたが、年々参加者もふえ、子供たちも川べりのイベントとして楽しみにされているようです。この事業は、子供エコばんぱくとして環境課を柱にそれぞれの団体がかかわり、開催されましたが、水質汚染など含めた水辺環境学習として大変意義ある事業と認識しています。
 そこで、お尋ねいたしますが、今後の子供エコばんぱくのあり方について、担当部局のお考えをお尋ねいたします。
 以上、最後の質問といたします。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[10頁] 経済経済部長の高木でございます。
 それでは、星野議員の再々質問にお答えしたいと思います。
 今後のイベントの開催はいかがかという御質問だと思います。
 水辺環境の保全につきましては、水質調査とともに、自然環境を大切にするという啓発も必要でございます。このため監視体制としては、先ほどお話し申し上げておるように、年3回実施している水質調査のほか、啓発も兼ねました調査といたしまして、子供や家族を対象とした水生生物調査、境川生き物ウオッチングを今後も継続していきます。
 また、平成15年度から、万博を契機にごみ減量と環境教育、体験学習のための啓発イベントとして、クリーンアップキャンペーン、子供エコばんぱくイン東郷を実施しております。
 このイベントでは、鳥や魚、植物などいろいろな生き物に触れ合うことができる自然環境である境川河川敷を会場といたしまして、境川が東郷町の大切な財産であることを町民の皆様に再認識してもらい、河川への負担軽減に関心を持ってもらい、水質汚濁防止の啓発を図っております。
 万博を契機に始まったイベントでありますけれども、ネーミングについては今後の課題でございますけれども、来年度以降についても開催を検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 15番山口洋子議員。
             [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[10頁] 15番山口。
 順番がまいりましたので、3点にわたってお伺いいたします。
 大きな1つ目、現行入札制度の改正対策と運用姿勢及び改革は。3点にわたって伺います。
 鉄骨製橋梁工事の談合摘発を受けた国土交通省の入札談合再防止対策で、談合の温床と批判の強かった指名競争入札が、原則として廃止となりました。当町の対策は。
 2つ目、町は、運用に当たる発注機関としての不良業者の排除など、どのように対策していかれますか。
 3つ目、いいものを安く、専門家の経験とノウハウで折衝する、そのことにより佐賀市でも立派な小学校ができたようであります。今後、我が町ではどのような方法を検討していきますか。
 大きな2つ目、現在の協働への取り組みは。また、その成果と今後の課題について、3項目にわたって伺います。
 1項目め、我が町の推進してきた協働の進捗状況は。
 2つ目、「公共は、役所と民がともにつくるもの」、これは中田横浜市長の言葉でありますが、住民が受け身のままでは町はよくならない。今後、役所、住民、業者の協働行政サービスを進めていくには、その推進のための基準やルールづくりが必要と思うが、どうでしょうか。
 3つ目、機能や成果のことですが、協働の実態を検査、検証する制度が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
 大きく3項目めは、これは今、男女共同参画社会の実現についてほぼ回答がありましたが、私なりに伺いますので、私のところに必要な分だけお答えいただいたら結構です。
 小さな1つ目、3項目伺います。現状の取り組み状況は。先回答弁4点について伺います。
 私どもには1年間、ちょっと動きが見えませんでした。先ほど職員の意識調査をなさったということですので、それはこちらに見えなくてもしようがなかったかと思いますが、どこかで報告があったらよかったと思います。
 2つ目、また住民意識調査の前に職員意識調査をしたいとのことでしたが、進捗状況は。これは同じですね。
 3つ目、先進事例の調査は何がありましたか。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[11頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、現行の入札制度の改正対策と運用姿勢及び改革についてのお答えをします。
 1点目でございますが、本町の指名競争入札につきましては、適正、公平に入札業務を行っております。
 2点目の議員御指摘の不良業者ということでございますが、具体的に何をもって不良業者ということか定かではございませんが、排除等の対応につきましては、瀬戸市から豊明市までの4市2町で、隔年で実施される合同入札参加資格審査を適正に執行しておりまして、資格を持っていない者は入札に参加できない仕組みであります。また、昨年度に東郷町談合情報マニュアルの一部改正を図り、この6月に東郷町指名停止取扱要領の改正を図り、現時点では県のレベルになっております。
 3点目の今後の入札の課題はということでございますが、電子入札が平成20年度から県の全面運用開始に向けて取り組んでいるところでございます。本町としましては、できることから順次行っていく予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[12頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[12頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 大きな2点目、協働への取り組み、成果、今後の課題、3点目の男女共同参画社会への実現事業につきましてお答えしたいと思います。
 まず、住民と行政の協働についてでございます。今、このテーマは、全国の各自治体におきましても大きなテーマとなっております。本町におきましても、昨年の「まちデリ会議」で、「住民と行政とのパートナーシップ」と題しまして、住民の皆様と意見交換をさせていただいたところでございます。
 一口に協働といいましても、さまざまな形態があります。各種計画の策定段階での住民参加、委員会や審議会委員の公募、事業、イベントなどの企画、運営における住民参加、公園の整備など、本町におきましても行政の各分野でその取り組みが進められております。また、今年度からスタートしましたパブリック・コメント制度も、住民との協働の取り組みの一つでございます。
 これら本町における協働の現状を見てみますと、行政主体、あるいは行政の事業に住民の方が参加、参画する形が比較的多い状況にあるとも言えますが、今後の協働のあり方を考えますと、住民、企業、NPOなど多様な主体が、それぞれの特性に応じた役割を持って協働の取り組みを進めていくことが重要であろうと思います。
 そうした意味におきましても、今後は協働の主体として、特にNPOの存在が不可欠となってくるものと思われます。自立したNPOがたくさん生まれ育つことは、新しい協働社会を築くことにつながると考えております。
 こうしたNPOとの協働につきまして、愛知県では昨年5月、NPOと行政の双方が遵守するべきルールを双方が納得する形で「あいち協働ルールブック2004」を取りまとめ、この趣旨に賛同する500を超えるNPOとともに協働に取り組んできております。
 しかしながら、県内の市町村、特に町村ではNPOとの接点がなかなか見出しにくく、協働が進んでいないのが実態でございます。本町におきましても同様な状況でありますが、今後は、さまざまな事業を行っていく上で、NPOとの協働を常に念頭に置いて事業を進めていく必要があると考えております。
 次に、協働行政サービスの推進のための基準やルールづくりについてでございますが、今申し上げました「あいち協働ルールブック2004」の位置づけといたしまして、これを広く市町村やNPOに普及し定着させることで、愛知県におけるNPOと行政の協働に取り組むに当たっての事実上の標準とするものであるとされており、本町におきましても、今後、さまざまな事業展開を図っていく上で、このルールブックに沿った活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、協働の実態を検査、検証する制度についてでございますが、町長は常日ごろPDCAのサイクルを回す事業の評価、検証を行うことにより、次の事業の改善につなげると申し上げております。
 つい最近でございますが、愛知県主催の「NPOと行政の協働に関する実務者会議」におきまして、「あいち協働ルールブック・評価実践シート」が取りまとめられましたので、これを東郷町用にアレンジしまして、協働に関する検証として活用していきたいと考えております。
 最後に、男女共同参画社会の御質問でございますが、先進事例調査は何があるかとのことでございますが、住民意識調査、懇話会の状況、男女共同参画プランに基づく施策、啓発事業など、先進事例は全国に多々ございますので、それらの情報を調査して参考にしてまいりたいと考えております。
 その他の質問につきましては、先ほど星野議員にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[13頁] 再質問に入らせていただきます。
 3つ目の男女共同参画社会の実現事業についてから伺います。
 職員の意識改革について、もう2月に既になさったということで、結果は、先ほど一つ紹介がありました、男は仕事、女は家庭ということについて発表がありましたが、それらのことについて、職員に示しながら意識を改革していきたいというふうにおっしゃいました。その意識を改革したいということをおっしゃるのは簡単ですけれども、それでは、それをどういうふうに示したらどういう改革が予定できるのか、なかなか難しいと思いますけれども、そこのところを具体的にはどういう計画を立てていらっしゃいますでしょうか。
 先例については、全国に確かにあります。しかし、この前、11月に豊橋の方へ、少しこの同じテーマで研修がありましたので、行ってまいりました。県のイトウさんというこの部署のトップも見えておりました。これから市町村、要するに先ほど発表になりました委員会の数字、30%まで持っていきたいというふうに、県はそういう目標を持っている。けれども、市まででは随分高い数字が出ているけれども、町に至っては余りいい数字は出ていない。なので、これからその町村に対する指導をしていきたいというふうにおっしゃってみえました。その辺はこちらの町へはどういうふうに指導が来ておりますでしょうか。
 それから、先回質問をいたしましたときに、意見書などの募集をするというふうにおっしゃいましたが、これはどのようにされてみえますでしょうか。
 プランについては、19年度には構成したいというふうに伺いましたが、このプランを19年度に構成するのは結構なんですけれども、さきの協働のところともかかわってくると思うんですが、その協働の基本になるところは、結局は町と住民との間の意思疎通、それから、それに対するどういう経過があるかということだというふうに思いますが、例えば先ほどパブリック・コメントのことについてもちょっとお話がありました。
 土取り条例でも、パブリック・コメントでホームページで出ておりましたけれども、一応意見を聞いただけ、それで、それに対する意見は2つありました。それを参考にしておりますというふうにはおっしゃってみえますけれども、近くの日進とか三好では、もう1年半、2年、3年とかけて住民を、私はそれは協働だと思うんですけれども、そういう場に住民を何回もその会議をするところに呼び入れて、住民たちの意見をたくさん取り入れて、その土取り条例にしろ、まちづくりの条例にしろ、つくっていらっしゃいます。そういうことを東郷町はなされていないというふうに私は思います。
 たくさん、例えば委員会、審議会だとか、比較的多く取り入れているというふうに先ほども発表がありましたけれども、委員会の審議会だとかNPOの協働参画社会に対するその問いかけ、そういうことはなされているとは思います。たくさん項目はありますけれども、それぞれにかかわる住民というのは、余り多く見えるのではないというか、その1つずつの例えばパブリック・コメント土取り条例について皆さんの意見を聞くことについて、もっと普通の人が参加できるような状態でやっていただきたい。
 例えばホームページに書かれていても、60%は持っているんじゃないかという見解ではありますけれども、何%の方がそれを見ていられるかがちょっと疑問です。広報にも出ていたことは、確かに出ておりました。けれども、それは耳なれない言葉だし、条例をつくるといっても難しい。それは例えば講演会を開くなど、どこか町民会館、いこまい館などでそういう呼びかけをして、一つのイベントにしてみんなのものにする、そういうことがないとなかなか入っていかないのではないか。
 その点、三好とか日進市では、住民が入りやすい対策をとってやっていらっしゃるように思います。両方の町に参加して、私はそれを感じました。その辺はどうでしょうか。
 それから、1番の入札の件ですが、この鉄骨製橋梁工事の件については、いよいよ「官製談合」という言葉も飛び交う問題となってしまいました。
 私が先回、この契約のことについて質問いたしましたときに、1冊の本を御紹介申し上げました。それはここで御紹介しましたので、何人かの方は読んでいただけたと思うんですけれども、どうでしょうか。部長、読んでいただけましたでしょうか。
 それには、建設コストは発注の方法次第で大きく変わるというふうに言っております。発注方法というのは、それは職員の関係するところであります。その職員が関係するところで、なぜその談合を廃止するような状況がつくれないのかということをこの本は言っております。
 そして、例えば発注をするときに、この方は、佐賀県の方へ行かれて、これが大変いい市長だったということを紹介してみえますが、その一例として、市側に談合と思われる非競争的行為があったとみなした会社を失格としますか、要するにその見積もり参加者に配付をする発注説明書の中にそういう文章を入れますかということを市側に尋ねられたら、「入れてください」というふうに言われたそうです。それは市長もきっぱりしていたし、それを支える職員もきっぱりしていたというふうにこの本では紹介されていました。
 要するに、やる気があればいいものを安く買うことができる。それは住民に対して、住民が一番、税金を払っていいものを安く買いたい対象なんですから、それに対する税金を扱って住民のために奉仕をする職員としては、高い買い物をしないということも大きな仕事の一つだというふうに思われます。
 首長としては、公共事業にメスを入れる、なかなか難しいと思いますけれども、発注者の立場として難問に立ち向かう新しいアプローチであったというふうに言われています。言いたいのは、首長もその新しいプロセスに立ち向かっていただきたいし、職員も、談合できないような、そういう発注方法をしていただきたい。今度の官製談合がいい例だというふうに思われるから、その辺を1番でお伺いしました。
 当町の発注対策、公平で公正に行っているというふうにおっしゃいますけれども、それは言うことは簡単ですけれども、なかなか難しいというふうに思われます。20年から電子入札を取り入れるので、それは公平にやれるのではないかという言い方でもありましたが、こちらで発注する立場で談合を排除するような方法をどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
 協働の件については、広く住民を巻き込んで、町と住民が同じ一つの事業に対する価値観を持てるような、そういう事業をやっていただきたいというふうに思います。
 男女共同参画については、先ほど述べましたように、意識改革について少し述べてください。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[15頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 たくさんございますので、答弁漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。
 まず、職員へのアプローチでございます。
 意識調査を行いまして、今後、職員に対してはいろんな形での勉強会だとか、いろんな啓発だとかということを進めていきたいというふうに思っております。
 それから、県からの指導ということでございますが、そういう指導はなくて、県からのどういう登用率があるかという調査はございます。それを見てみますと、愛知県におきましては、全体で21.97%という数字が出ております。その中で県内の市を見ますと22.67%、町村は19.60でございます。東郷町におきましては、先ほど言いました25.81でございます。これで満足するんではなくて、やはり目標値に向かって、それ以上に女性の方のいろんな形の参画ができればというふうに思っております。
 それから、パブリック・コメントだとかいろんなことを言われています。東郷町におきましても当然、町長ファクスだとか町長メールだとか意見箱だとか、昨年行われました行政とのパートナーシップの考え方だとか、そういうことで、どうしたらいいかということを研究しております。そういうことを御意見も言える場もございますし、日々、職員との対話の中でいろんなことがあろうかと思いますので、それを含めて今後とも進めていきたいというふうに思っておりますので、以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[16頁] 総務部長の近藤です。
 入札の件で再度の御質問でございますが、昨日の中川議員の御質問にもお答えしたように、私どもが知り得るところではないということでありまして、官製談合ということをおっしゃっておられますが、官製談合という、そのようなことはないと思っております。
 なお、最少の経費で最大の効果が上がるような考え方で努めておりますので、御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[16頁] なかなか官製談合というのは言いにくいことであります。言いにくいことではありますが、先ほど申しました鉄骨橋梁の工事の件につきましては、それはもう国の方でも認めていることであります。だから、じゃ、市町村であって、我が町でもあったか、そういうことではないと思いますけれども、往々にしてその土壌は変わらないというふうに私は思いますので、具体的にそういう例がなければ結構です。なければ結構ですが、でも、これ調べてみますと、落札率が99.何%というのがたくさんあります。98%というのもあります。なぜこんなに逼迫した数字になるのか、どうしても私は理解できません。
 それで、私の町でも、いいものを安くつくるためにどういうふうにしたらいいか、そのことについて、何回もお聞きするんですが、県の電子システムができたらそれに乗っかってやるとか、公正にやっているとか、そういうんじゃなくて、自分たちは談合を排除するために、なくするためにどういうふうにしているかというようなことの具体的な工夫が要るというふうに思います。それが、この佐賀市の一つの例だというふうに思うわけです。
 それについてもう一つどうしても言わなければいけないことは、そのコストについて、職員さんはプロといえども、やっぱり業者のプロではない。だから専門家に頼むことが大事ではないか、そういうことも言われています。要するに、その県のコスト表を見てやるというんじゃなくて、その時々のそのコストの上下差もあったり、それからこの例でいいますと、例えば学校にエレベーターをつけたということですけれども、エレベーターの費用も、比べれば随分違う費用が出てきたということも書いてありました。
 以後、大きな建物を建てる、特にそういうときには、専門家、要するにその委員会としても、職員から何人と、そして議員から何人といって、確かに職員は、たくさんの例を扱ってみえますから、それなりのプロとは思いますが、建築専門家でない。だから、そのコストを積み上げるのに細かいところまではおわかりでないというふうに私は思います。この本にも書いてありましたが、確かにそれは言えるなというふうに感じました。専門家を入れることについてはどのようにお考えですか。
 それから、協働の件ですが、豊明では、協働で幸せな社会をというまで協働を大事に扱って、総合計画に案として出されています。「市民と行政が協働し、自治の力を高めていく、その中で創造的な行政改革と公民パートナーシップを構築していきたい」とも言っておられます。それがちょっと、先ほど私申しましたけれども、うまく言えなかったかもしれませんが、要するに公と民のパートナーシップで行政改革をすることが大事ではないかということを申し上げたかったわけです。
 この辺は、私どもの係の坂部部長も大変プロであられまして、「パートナーシップと言える場もある」というふうに一言でおっしゃいます。それはあると思います。あるけれども、それを住民がどう感じているかということも大事だというふうに思います。それを時間をかけて、自分も一緒にパートナーとしてやっているという、そういう気概を住民が持つことで町が変わるんではないでしょうか、そういう仕掛けをやっていただきたいというふうに思うわけです。この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[17頁] 総務部長、近藤です。
 なかなか議論がかみ合わないというふうに思っておるわけでございますが、まず、東郷町の入札につきましては、それぞれの担当が県の歩掛かり表を使ったり、物価版を使ったり、そういった形で設計をします。また、東郷町の職員では設計できないものは委託発注をして、その専門分野の方々に設計をしていただいております。
 そういった形の中で、予定価格を相当の歩切りと申しますか、金額を抑えて、それを入札では予定価格を公表するということでございますので、予定価格を公表しております。その結果、その予定価格を見て、いわゆる企業の皆さん方は競争をされて、その結果が現在の入札の落札価格になっておると、こういうふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
 それから、専門の方を今後どうするかと、こういうことでございますが、これにつきましては、どんなものがあるのか想像もつきませんので、現時点では考えておりませんので、その点、御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[18頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 これにつきましては、いろんな機会をとらえて、これからも行っていきたいというふうに思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は11時25分といたします。
               午前11時07分休憩
             ─────────────
               午前11時25分再開


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[18頁] 6番門原。
 議長のお許しがありましたので、私は、通告に従い、多くありますけれども、大きく6点について一般質問を行っていきたいと思います。
 まず、1つ目ですが、平和行政についてという項目であります。
 これは皆さん、私が申し上げるまでもないんですが、きょう、大きな一つの節目です。12月8日というのは、日本軍がアメリカへ対して真珠湾攻撃を行った、その記念日であります。そういったことを一々言わなくてもわかっているじゃないかというふうなお考えの向きもあるかと思いますけれども、私は、こういった重要なことについては、節目というのは大切じゃないかなというふうなことを思うわけであります。そういったことで質問に入ってまいりたいと思います。
 まず、1点目に、平和行政の推進についての町長のお考えを聞いておきたいと思います。
 これまで一般質問に対して、機会をとらえてPRしていきたいというふうな答弁を町長はされてきましたけれども、実際にはどのように進めてきたのか、今後の発展についても聞きたいと思います。
 2つ目に、非核平和の自治体の宣言をする考えはということについて、町長の考えを聞きたいと思います。
 1999年6月の山口議員への答弁で、「宣言をするに当たっては、多くの皆さんとの議論を要します」と述べられました。また、2003年3月の私への答弁で「イラク問題の平和的解決につきまして、全議員の皆さんに賛同をいただいた議決、私も決してこれを無にできない」と、議会の決意を受けて述べられました。さらに、さきの9月議会では、東郷町議会が全員一致で上げた、戦後60年に当たって核兵器廃絶を求める決議がされ、それを受け、町長はこれまで署名されなかったんですけれども、被爆者行脚という被爆者の取り組みがあるんですけれども、東郷町役場を何年にもわたって訪問されているわけですけれども、その被爆者行脚の核廃絶に関する署名に応じられたということであります。
 私は思うんですけれども、機は熟しているんじゃないかと思うんです。今を置いて宣言する機会はないんではないかというふうなことで、改めて町長のお考えを伺いたいと思います。
 3つ目に、戦没者追悼式を、戦死した軍人、軍属を対象としたものから、広く町民に開かれた平和式典へと発展させてはどうかということであります。
 これも、町長が強調されるPRの絶好の機会ではないかと思うんですが、式典の性質上といいますか、お年を召された方が目立ちます。私、思うんですけれども、子供たちも含めて広く町民に開かれた町民式典というものにすれば、PR効果も一層大きくなるのではないかというふうに提案させていただいた次第であります。
 以上、3点についての町長のお考えをお聞かせください。
 大きな2点目として、国民健康保険についてであります。
 2年連続で増税が続けられた国民健康保険税は、住民の負担軽減のためにも減税すべきであるが、当局の見解はどうかということであります。
 そして、今年度の収支の見込みから減税の見込みはどうかということを通告させていただきました。
 その後発表された国保特別会計の補正予算案を見てみますと、前年までにはなかった特徴に気づくわけであります。例年ならば、年末、この時期の国保会計は、9月議会で認定される前年決算で確定する繰越金を全部つぎ込んで、やっと補正予算が組めるという状況でしたが、ことしは違います。まず、老人保健に対する拠出金が約4,300万円も減額になったこと、次に、決算繰り越しが、前年より約2,500万円も多い約8,900万円もあったということ、このため医療費支出が約1億7,000万円も補正増となっているのに、繰越金のおよそ半分となる4,500万円は基金に繰り入れたまま、基金に積んだままで補正予算が組めたということであります。
 さて、2年連続で引き上げられた国民健康保険税ですが、国保税を取り過ぎではないかということをまず指摘しておきたいと思うんです。
 平成16年度の決算と今回の補正予算案とを見比べると、去年に比べてことしは、まず1つ目に、医療費などの支出が約2億1,000万円増加した。2つ目に、国保税の収入が約1億5,000万円もふえている。3つ目に、国や県などからの収入が約4,300万円ふえているということで、このことから医療費などの増加分は、国保税の増税分と国や県などからの収入でカバーしているということが見えてきます。さらに、4つ目として、一般会計からの繰入金が約4,500万円減っているんです。5つ目に、今まで一貫してほとんどゼロだった基金に4,500万円積み立てた、そのままであります。
 平成16年度決算の約8,900万円もの決算繰り越しは、一般会計からの繰入金のカットと基金積み立てに回しているということに気がつきます。一般会計からの繰入金を前年並みにする、つまりあと4,500万円一般会計からの繰入金をふやす。次に、基金積み立てをしない、4,500万円を基金積み立てせずに国保会計に回すということをすれば、これほどの国保税増税は必要なかったんではないかということを思うわけであります。来年を展望すれば、減税も見えてくるのではないかということであります。
 この数字をもとに、現在、国保の世帯がおよそ6,000世帯でございますけれども、基金、平成16年度決算の約8,900万円もの決算繰り越し、およそ9,000万円としまして6,000世帯で割り返してみますと、1世帯当たり1万5,000円という数字が出てくるんですね。ことし3月に提案された増税、今年度の国保会計の増税なんですけれども、1世帯当たり、去年と比べて1万3,412円の増税ということでありまして、今回、先回やった増税、丸々吸収されてしまうというふうなことになってくるわけであります。
 現在までに明らかになっているこういった数字をもとに、減税の見通しについて述べましたが、減税についての当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。
 2つ目に、申請減免の周知についてどのように考えているかということであります。
 9月議会の決算の審議で、中川議員の質問への答弁で、申請減免の規則をつくったことが明らかになりましたが、広報等での周知がされていないようであります。対象者に漏れなく周知すべきではないかと思いますが、どのように周知されるのか、お考えをお聞きします。
 3つ目に、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度の規定を整備すべきだが、どうかということであります。
 国保法第44条には、次のように書いております。保険者は、これはつまり東郷町ですね、特別の理由がある被保険者、これ加入者のことですね、途中省略しまして、一部負担金、これ病院窓口で払う負担金ですね、これを支払うのが困難であると認められる者に対し、次の各号の措置をとることができる。1号として、一部負担金を減額すること。2号として、一部負担金の支払いを免除すること。3つ目として、保健医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。つまり、いつか集めるんですけれども、当面は待ちましょうというふうな徴収猶予のことですけれども、そういうことが書いてあります。ぜひとも実施に向けて整備していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
 3つ目に、西部保育園の開園準備期間の勤務の状態についてということで通告させていただきました。
 10月の開園準備期間に、賃金や社会保険等の雇用契約がないまま、職員が研修や開園の準備に当たっていたというふうな事実がありました。この事実について、当局の認識、これまでの経過についての説明を求めるものであります。
 4つ目として、自動車騒音調査の結果についてであります。
 平成17年度自動車騒音及び道路交通振動調査について、ことし8月に行われた調査で、春木台の瀬戸大府線に設定した調査地点で、基準を超える数値が出ました。環境基本法第16条第1項に基づくもので、騒音に係る環境上の条件について、人の健康の保護及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、幹線道路に近接する空間の基準として、昼間70デシベル以下、夜間65デシベル以下という基準がありますが、県道瀬戸大府東海線の東郷町春木台において、昼76デシベル、夜72デシベルという結果でありました。
 騒音規制法第17条第1項には、市町村長は、第21条の2の測定を行った場合において、指定地域内における自動車騒音が環境省令で定める限度を超えていることにより、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとするとあります。
 基準を大きく超える騒音があるという状態をなくすためにも、愛知県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置を求めるべきですが、それについての考えをお聞きします。
 5つ目に、地震対策などの防災対策についてであります。3つあります。
 1つ目に、家具転倒防止に対する援助についてどう考えられるでしょうか。
 こういったことの必要性については、ほとんどの住民の皆さんが理解しておられると思いますが、特に高齢者世帯では、自分でやろうと思ってもなかなかできないという事情があります。器具の購入や設置の費用は町が補助し、例えばシルバー人材センターに作業を委託すればどうかということがたびたび議会でも提起されましたが、3月議会で中川議員のシルバー人材センターに相談窓口を設けてもらってはどうかという質問に対し、町長は、要請したいというふうに答弁されました。その後どうなったか、お聞かせください。
 2番目に、小・中学校、保育園、児童館のガラス飛散防止についてどう進めるかについてであります。
 6月議会で、PTAや地域ボランティアの力をかりて施工するのはどうかというふうに私、提起しましたところ、民生部長は、有効であると、具体的に検討したいと答弁し、教育部長は、ありがたい話だが、設置者の義務なので、危険箇所の調査を計画的に進めたいと答弁されました。これを踏まえ、小・中学校、保育園、児童館のガラス飛散防止の進め方をどうすることにしたのか、お聞かせください。
 3つ目に、避難場所のバリアフリー化について、進みぐあいはどうかということであります。
 これまで避難場所のバリアフリー化について何度となく議会で議論されてきましたが、コミュニティーセンターなど地区の施設を使う避難場所の場合、地区の財産なので、地区の要望に従って工事費を補助するという答弁だったように思います。このような議論の後、少しでも進んだのかということで、進みぐあいについてどうなのかということでお聞きしたいと思います。
 最後に、6点目に、給食の民間委託についてであります。
 例えばアレルギー対策の充実など新しい施策を取り入れたいというとき、すぐ対応できるのかということで質問させていただきます。
 これを聞くのは、先月、総務委員会の研修で聞いたことなんですけれども、岐阜県の可児市では、新しい給食センターの建設にはPFIを導入したということですけれども、調理業務はこれまでどおり直営方式を継続するとのことで、その説明で、アレルギー食の充実を求める意見が住民に強くあり、将来それに対応するためには民間委託では難しいという判断があったということをお聞きしたからであります。東郷町の考えをお聞きしたいと思います。
 2つ目に、委託料は安定して維持できるかということで、漠然とした聞き方ですけれども、これを聞くのも、総務委員会の研修で聞いたことをもとに思ったんですけれども、三重県いなべ市の藤原学校給食共同調理場の調理業務の民間委託について、こういったことを言われました。委託先の業者が実によく対応してくれる。行事で土曜日に登校する必要ができたときにも給食をつくるなど、決まった予算内でいろいろ要望を聞いてくれるというふうなお話がありました。私が、どうしてそこまでしてくれるのかというふうにお考えですかと質問しましたところ、学校給食の仕事で実績をつくりたいのではないか、そのため少々大変でも要求を聞いてくれるのではいかという趣旨の説明がありました。
 ここで私が思ったのは、今は買い手市場だから、少々無理があっても安価に受けてもらったし、そういうふうな仕事があるとしましても、将来売り手市場になったとき、同じ条件で同じ値段で受けてもらえるのかということを心配したからなんです。といったことで、委託料は安定し、維持できるのかということをお聞きしたいと思います。
 3つ目に用意した、調理員などのうち、正職員の配置転換についての見通しはということについては、きのう、近藤秀樹議員の質問への答弁でありましたので、割愛させていただきます。
 以上、たくさんになりましたけれども、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[23頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[23頁] 門原議員の平和行政の推進について考えをとのことでございますが、これはいつも私が申し上げているとおり、また、ことしの11月2日に開催されました東郷町戦没者追悼式の席でも申し上げたとおり、現在の平和と繁栄が、さきの戦争によって心ならずも命を落とされた方々の犠牲の上に築かれていることを決して忘れることなく、住民の皆さんとともに力を合わせて住民福祉の向上に努めることが、私どもに課せられた平和行政の推進の真理と、そんなふうに私は考えております。
 そして、非核平和宣言についてでございますが、平成11年の第2回定例会でも山口議員の一般質問にも、また平成15年第1回定例会で門原議員の一般質問にもお答えしたとおり、宣言のありなしがその自治体の価値を決めるものではないと、このように私は考えております。
 そういった意味では宣言をすることは考えておりませんし、また、戦没者追悼式を平和式典へと発展させてはとのことでございますが、これも以前、門原議員から戦没者追悼式に関する御質問をちょうだいしたときにもお答えしたとおり、町民のどなたでも参加していただくよう、広報を通しましてお知らせをし、また参加しやすいよう町バスも運行するなど、町民の皆さんの式典として実施させていただいております。そして、式典内容も、平和を愛し、平和を求める内容となっていることは、議員の御承知のとおりだと思います。
 したがって、既に私ども東郷町で行っておりますこういった事業につきましては、平和的な式典になっておると、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[23頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[23頁] 民生部長の市川です。
 2点目の国民健康保険について、まず答弁をさせていただきます。
 1点目の今年度の収支見込みから減税の見込みはどうかについてでございますが、今年度の収支見込みにつきましては、決算見込み額を27億8,300万円と、このぐらいの程度だというふうに見込んでおります。
 この決算見込み額には、一般会計から医療費等繰入金ということで1億3,500万円、それから平成16年度からの繰越金が4,430万円含まれております。これらの金額を除きますと、単年度収支では赤字という形になってきます。
 なお、先ほど門原議員が言われました基金積み立ての4,500万円でございますが、これにつきましては、今後の入院等による高額医療費の増加、それからインフルエンザ等の流行等の影響による変動等をこれから考慮していくという形になりますと、現在保有しております4,500万円程度の資金は必要だというふうに考えております。
 歳入の不足額を、このように一般会計から繰入金や、それから基金の繰入金等で賄っておる現状でありますので、来年度以降についても保険税の減税の予定はございませんので、よろしくお願いをいたします。
 2点目の保険税の申請減免の周知についてでございますが、保険税減免制度につきましては、国民健康保険条例第15条により従来から運用をしておりましたが、本年の7月26日付で規則を改正し、減免基準を明らかにしております。このことによりまして、事務の適正化、効率化が図られました。減免制度の適用については、従来から納税相談の中で行っております。御指摘のありました制度の周知につきましては、年度当初の納付通知の際に国保ガイドの中にも御案内をしております。
 今後も納税相談、それから広報の国民健康保険コーナーやホームページにて御案内をしてまいりたいというふうに考えております。
 3点目の国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度の規定を整備すべきとの御指摘でございますけれども、先ほど門原議員が言われましたように、この制度は、特別の理由がある被保険者で一部負担金の支払いが困難と認められるものに対して、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予を行うことができる、こういうふうに規定されているものでございます。特別の理由ということについては、震災、風水害、火災等により資産に重大な損害を受けたとき、あるいは事業の廃止、失業等により著しく収入が減少したときということでございます。この制度の運用につきましては、現在では法律の定める特別の理由に基づき、町長が判断をすることになっております。
 御指摘の一部負担金の減免の規定については、独自の規定を設けている他の保険者があるというふうに聞いております。それらを参考にして今後研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、3点目の西部保育園の開園準備期間の勤務状況についての御質問でございますけれども、門原議員から、賃金未払いの不安を抱え、社会保険等の雇用契約がないまま、10月に職員が研修や開園の準備に当たっていたとの御指摘でありますけれども、町としましては、西部保育園11月開園に向け、10月に研修や準備作業等が計画されていることは、明生会からの報告書により承知をしておりました。
 しかしながら、職員が賃金未払いの不安を抱えながら業務に従事していた等の内容については、11月10日付の町長ファクスで知りました。この件については、同月22日付で御本人に回答させていただきましたが、開園前の準備等で多忙であったにせよ、明生会において職員の雇用、就業等についての説明、手続等が不十分であったと認識をしております。
 また、これまでの経緯でありますが、8月5日に明生会から西部保育園開園までの準備計画を提出していただきました。そして、11月10日、町長ファクスがあり、御指摘の内容等を知りました。町としましても、開園準備期間について明生会から具体的な対応策までは確認をしておりませんでした。翌日、11月11日になりますが、明生会の石川理事に来庁していただき、状況報告をしていただくとともに、対応策を講じていただくよう指導をいたしました。その後、職員の皆さんに開園準備期間の取り扱い等について説明をされ、御理解を得たというふうに聞いております。
 なお、町長ファクスに対する回答につきましては、11月22日付で発送をしております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[25頁] 経済建設部長の高木でございます。
 自動車騒音の調査の結果ということでございます。
 今、門原議員がちょっと説明の中で、説明というか質問の中で、昼は70デシベル、夜は65デシベルというお話がございました。これ環境基準ということでございます。これは、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準ということということでございます。
 それから、御質問は、要請限度の話でございますので、要請限度は、昼は75デシベル、夜は70デシベルと、こういうことになっておりますので、要請限度とは、自動車騒音がその限度を超えていることによって道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認められるときの市町村長が要する基準値と。したがって、70と65をおっしゃいましたけれども、一応要請限度という数値の話で、昼75、夜70ということを前提として話させていただきます。
 それでは、答弁に移らせていただきます。
 東郷町では毎年、幹線道路等で騒音の調査を実施しております。瀬戸大府東海線の春木台地区では、確かに基準値を超えております。16年度の調査結果としては、昼間の基準値が75デシベルに対しまして76デシベル、それから夜間の基準値が70デシベルに対して72デシベルという状況でございます。騒音規制法17条では、この基準を超えていることにより道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認められるときは、県公安委員会に対し処置をとるべきことを要請することができるというふうに規定されております。
 平成16年度の調査では、要請限度は超過しているものの、1デシベル、あるいは2デシベルの超過であり、今のところ地元からの苦情等もなく、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれているというところまで考えにくい状態でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[26頁] 総務部長、近藤です。
 地震対策などの防災の対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の家具の転倒防止に対する援助の関係でございますが、過去の大災害等におきましても、多くの方が家具の下敷きになり、圧死された方がいる、そういう報告は多くあるわけでございます。したがって、家具の転倒防止対策は、非常に減災には大きな手段となることは承知をしております。また、町民の皆様方にも機会をとらえて啓蒙しているという、そういうところであるわけでございます。
 なお、御質問の中に、シルバー人材センターへの要請についても御質問がございましたわけですが、シルバーの方には受け入れ態勢を整えるよう要請をして、それを受け、シルバーの方では人材の調査をしていただいているという中で、また、近隣の市町のシルバーにおいて調査をされていると、こういった状況でございます。
 そういった意味で、この議員御質問の家具転倒防止の援助の計画でございますが、今、私どもの考えとしては、各自でお願いをすることとして、この援助をする計画につきましては今のところございませんので、御理解を願いたいということでございます。
 2点目の小学校、保育園の関係のガラスの飛散防止の件でございますが、それぞれの施設管理者から要請をいただいております。したがって、そのガラス飛散防止は、必要性は認めるものの、本町におきましての財政状況の中で、今のところ直ちに実施をするというところの判断をしていません。
 これにつきましても御理解を願いたいわけでございますが、確かに本町では防災を重要な施策としておると、そういう中で防災の中でのいろんな事業があるわけですが、とりあえず今のところは、建物の耐震化を優先という考え方でおります。したがって、今後におきましては、本町の財政状況を見ながら行っていくことになろうかと思いますので、この点につきましても御理解願いたいと思います。
 3点目の避難場所のバリアフリー化についての進みぐあいでございますが、避難所として指定をさせていただいています地区所有の公民館、コミュニティーセンターでは、平成13年に建設された白土のコミュニティーセンターで、段差の解消、手すり、障害者用トイレ、いわゆる角張った部分の丸面化等のバリアフリーに配慮した施設となっております。施行年度は定かではございませんが、和合公民館におきましては、玄関がスロープ化をされているという状況であります。
 また、平成16年度に行われた改築事業において、諸輪公民館では、玄関のスロープ化、階段に手すりの取りつけ、1階に多目的トイレの設置、祐福寺公民館では、玄関のスロープ化、1階部分はすべて段差の解消、壁面すべてに手すりの設置、北山台コミュニティーセンターでは、昇降機の設置、2階部分の段差解消などのバリアフリー対策が実施をされました。
 今後も、地区からのコミュニティー振興事業補助金に対する御相談の中で、バリアフリーの推進についてもお願いをしたいと考えているところです。
 小学校の状況でございますが、春木台及び音貝小学校では、体育館にスロープの設置、高嶺小学校では、校舎出入り口にスロープを3カ所設置済みであり、東郷小学校、諸輪小学校は未整備であります。
 中学校の状況は、東郷中学校には校舎内にスロープを1カ所設置、諸輪中学校では体育館スロープ、校門から昇降口スロープ、昇降口1カ所にスロープ、本館から体育館にスロープが設置してあり、春木中学校は未整備でございます。
 児童館では、北部児童館、南部児童館には建物内にスロープの設置、中部児童館及び西部児童館では建物外部分にスロープが設置をしてあるという、そういう状況でございますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[27頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[27頁] 教育部長の加藤です。
 まず、1点目のアレルギー対策の充実など新しい施策を取り入れたい場合、すぐ対応できるかとの御質問に答弁させていただきます。
 新しい施策を取り入れる場合につきましては、委託業者とよく協議しながら進めてまいりたいと考えております。特にアレルギー問題につきましては、子供の命にかかわる重要な問題でありまして、保護者の手づくり弁当がよいとも考えられますので、よく検討し、協議しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の委託料は安定して維持できるかについて答弁をさせていただきます。
 調理業務委託後も食数の増加や調理上での作業工程の変更、国の衛生基準の見直し等、不確定な要素があるため、必要な経費の支出はできますが、当然のことながら、委託料が安定して維持できるよう、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[27頁] 門原議員、お昼ですけれども、休憩とらせていただいてよろしいですか。


◯6番(門原武志君)[27頁] はい、いいです。


◯議長(石川昌弘君)[27頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 再開は1時とさせていただきます。
               午後12時00分休憩
             ─────────────
               午後 1時00分再開


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番門原議員。


◯6番(門原武志君)[28頁] 6番門原。再質問します。
 まず、町長に平和行政について再質問いたします。
 今まで何遍も町長とこういったことでやりとりさせてもらったわけで、そういった中で、町長の言わんとするお気持ちはわかります。私、私ごときが町長の性格とかそういった心情とかいうのをいろいろ勘ぐる、批評するというのは、これはおこがましいというか、やらない方がいいのかなとか思いながらあえて言わせていただくと、私、町長の性格からして、何か宣言したけれども、やりっ放しじゃないか、何もやらないじゃないかというふうな、どこの自治体とはおっしゃいませんけれども、そういった実例を町長が見られて、そういうふうよりは東郷町がいいぞというふうな心情から、宣言のありなしが自治体の価値を決めるものとは考えないと、こういうふうな御答弁になったのかなというふうに私は察しました。
 それで、確かにこれ、お隣の自治体の例を挙げさせてもらって非常に悪いので、実名はあえて言いませんけれども、お隣の自治体が、ずっと長い、古くから宣言をされていたというふうなことだったらしいんですけれども、つい最近、万博が閉幕して、万博の懸垂幕なくなったでしょう。そういったところにやっとこさ宣言の懸垂幕、これを設置されたというふうな話が私のところにも伝わってまいりまして、ああ、なるほど宣言してもずっと放置していたのか、あるいは市長がかわったのか、市長の考えが変わられたのか、事情はわかるにしても、住民や我々外部の者に見えるような形でやっとPRされたのかなというふうなこと。
 ですから、私、逆に言いますと、町長のように日ごろからPRしているよと、平和に対する思いを持っているよと熱く語られる方が東郷町長である間にこそ、ぜひとも宣言をやられるべきじゃないかと思うんです。
 山口さんへの答弁で、宣言するに当たっては多くの皆さんと議論を要しますというふうにおっしゃいました。それで、それから都合6年たちましたかね、6年半ですよ、その間に議会もいろんな議決を上げたというふうなこと、町長も戦没者追悼式などで自分の平和に対する思いを述べられたというふうなことで、もう町民の皆さん、東郷町長は平和に対する思いはあるよと認識している。議会も認識したからこそ、この前の9月議会、全会一致で決議を上げたというふうなことで、もう議論はこれ以上、余りしないでいいというかね。
 いや、でも、町長がもう少し議論したいとおっしゃるなら、町長の方から町民の方に、こういうふうな宣言をしたいけれどもいかがですかというふうなボールを住民の方に投げかける、今すぐ宣言するということでなくても。そういったボールを住民に投げかける、こういったことはできるんじゃないかと私は思うんですよ。
 そういったことを踏まえて、いま一度、平和宣言についての町長のお考えを述べていただきたいなと思うわけです。
 そして、次、戦没者追悼式について広報されております。町長を初め皆さんが平和に対する思いを語られるということで、戦没者追悼式では、本当に戦争をやってはいけないなと、平和を守らなあかんなというふうな思いを共有しています。
 ところが残念なことに、11月2日って、これ何の節目か、私は、12月8日は真珠湾攻撃の節目だよというふうにさっき壇上で申し上げましたけれども、11月2日は何の日かな、しかも水曜日ですね。私、壇上でも言いましたけれども、子供も含めてというふうな話だと、やっぱり平日よりも土日、あるいはこの日本の一番戦争について思い起こす時期というのはいつですか、夏ですよ、8月。夏休みにこういう式典、あるいはイベント、こういったものをやれば、東郷じゅうの子供たちに参加を呼びかけて、そして大人も子供もそろって、平和に対する思いを新たにすることができるというふうに思うんです。
 そういった意味で、今の平和式典、不十分とは言いません。結構なことで、町長も平和に対する思いを述べられる。いいものだと思いますけれども、より発展させる形として、やはり例えば夏休みに開く、終戦記念日もあります、原爆忌もありますというふうな時期を選ぶということで発展させていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
 次に、国民健康保険についてであります。
 基金4,500万でも心もとないというふうな気持ち、わかりますけれども、去年はこの基金積み立てというのはなしで乗り切ったという実績があります。去年だけじゃないです。ここずっとそうでした。基金積み立てというのはことし初めてのことです。
 そして、一般会計からの繰り入れで支えられているというふうな答弁がありましたけれども、まさにそうなんですね。住民だけで支えようと思ったら、こんな増税じゃ済まないというのは皆さん知っていますから、だからこそ政策的に一般会計からの繰り入れをやっているんでしょう。だったら、せめて去年並みに繰り入れるべきじゃないかというふうなことを私、壇上で申し上げたわけなんです。
 目の前にお金あるんですよ、去年あっただけのお金、それと基金の繰り入れのお金、そういったお金をどういうふうにするか、国保に使うのか使わないのかというふうなこと。では、使うべきかどうかということは、だれのために使うんだ。今、保険料を払いたくても払えない加入者はたくさんおみえになる。収納率も年々下がっているというふうな状況で、私、何遍も言いましたけれども、国民皆保険制度の最後のとりでとしての国保を守るためには、せめて今年度の当初にやった増税、それをもとへ戻すだけの減税はできませんか、そこまでいかなくても、減税を努力しますと言えませんか、いま一度答弁をお願いしたいと思います。
 次に、西部保育園の開園準備期間の勤務状態についてお聞きしますが、いろいろ当事者間で納得が得られたということで、今は安心して働いておみえになるんだろうなというふうに想像します。
 それで、この件なんですけれども、幸いなことに10月の間、研修期間中、あるいは準備期間中に事故といったものがありませんでした。じゃ、労災があったらどうなっていたのか、雇用契約がない中で。そういったことを想定していましたか。そういったことも想定すべきじゃないかと、してしかるべきじゃないかと思うんです。
 もしも労災起こっていたらどうなっていたか、これは仮定の話なので、でも想定の話はできるでしょう。そういったことで想定していたかどうかということと、それと再発防止について、今後、新しい児童館も民間に委託するというふうな方向で進んでおります。そういった意味でも、再発防止についてどうされるかということについて述べていただきたいと思います。
 次、自動車騒音調査の結果について伺いますけれども、昼間で1デシベル超えているだけで、夜間で2デシベル超えているだけだからというふうな答弁がありました。デシベルという単位は、地震のマグニチュードと同じで、1上がると何倍というふうな単位なんですね。それで、6デシベルでエネルギー量が2倍なんです。3デシベル上がると、ルート2倍でおよそ1.4倍、2デシベルですと1.25倍ぐらいの計算になりますか、相当なものなんですね。
 昼と夜の基準の違い、昼が75デシベル、夜が70デシベル、これ5デシベル違いますね。昼と夜で約2倍要請限度が違うんですね。昼と夜で要請される基準というのは、それだけ違うんですよ。そういった中で、超えているのが1から2だから何もしないというのは、これはいただけないですね。
 それと、苦情が周辺からないというふうなことですけれども、たまたまこの地点が春木台だったよということで、これは春木台だけの話じゃないんですよ。東郷町を通っている瀬戸大府線、どこからどこまで通っているかというと、祐福寺から春木台を通って、傍示本通って、和合通って、和合ヶ丘と白鳥と、これだけ全部影響してるんですね、この春木台のうるささというのは。そういった意味で、道路交通法による規制というのが有効じゃないかということで、法律で定められているんですね。
 何もしないのかと、何もしないわけにはいかないと思います。じゃ、何かしなければいけないと思うんですよ。道路交通法に基づく規制を公安委員会には求めないというふうにおっしゃるんだったら、じゃ、一体何をされるのか、答弁をお願いします。
 次、地震対策ですけれども、まず、家具転倒防止ですけれども、シルバー人材センターが、近隣のシルバー人材センターにいろいろ研究なさっているというふうな報告がありました。シルバーさんやる気満々だと思うんです。そういった状況で、東郷町の行政が今までどおりの見解で、新しいことをする考えはないというふうな答弁では、いただけないんじゃないかなと。私は、何でそういう答弁なのかちょっと理解に苦しむんですけれども、シルバー人材センターが調査して、できそうだというふうなことであれば、東郷町の行政としてもすぐ乗れるでしょう。シルバー人材センターの調査の進捗状況を見て、できるならやってみたいというふうな答弁になりませんか、いま一度お願いいたします。
 ガラス飛散防止についてであります。
 直ちに実施することはないというふうなことですけれども、6月議会で民生部長は、具体的に検討したいとまで答弁されているんですね。具体的に検討した結果、やっぱりお金が高いからだめかなと。いや、民生部長が具体的に検討したいというのは、PTAや地域ボランティアの力をかりて施工するというふうなことも含めて具体的に検討したいというふうに答弁されているんですよ。そういったことも含めて、財政の状況を見るとできないということなんですか。せっかく私がPTAや地域のボランティアというふうなことで、財政に影響のないようにというふうなことを提起しているのに、それを検討した結果、やはり財政的にできないということなんでしょうか。
 また、同じときに教育部長が、設置者の義務なのでというふうなことをおっしゃいました。これは非常に力強い答弁で、みずからの責任でやられるというふうなことで受け取ったんですけれども、設置者の義務ということで検討した結果、義務だけれどもできないなというふうな答弁なんですか、答弁をお願いします。
 バリアフリー化についてでありますけれども、いろいろな実例を挙げていただきました。白土と和合と諸輪と祐福寺と北山台、以上、地域のコミセンやら公民館、集会所について上げていただきましたけれども、そのほかの地域については手だてがなされていないということでしょうか。また、児童館でも北部と南部、あるいは中部と西部、上げられていますけれども、東部はどうなんでしょうか、確認をお願いしたいと思います。
 その上で、今まで何遍となく答弁されているんですけれども、地域の施設なので、地域の要望が上がってきたらというふうなスタンスだったと思いますけれども、そういった答弁された後、総務部長、例えばここに先ほど答弁された中に上がっていない地域の集会所やコミュニティーセンターについて、その財産を持っている地区に、地震がいつ来るかわからないということで、避難場所を早急にバリアフリーを進めたいので、行政としても頑張るからぜひとも協力してくださいませんかというふうなことを含めてお話しされたでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。
 給食については、安定して価格が維持できるかということでありますけれども、それは年度単位で見直しする中で維持したいということなんでありましょうか。前の年から次の年に当たって委託料が変わるというときに、何で変わったかというふうなことで、国の衛生基準とか、そういった目に見える形であれば我々も納得するでしょうけれども、それ以外の業者がこれ以上やっておれないからとか、そういったふうな我々が納得できないような条件は紛れ込んでこないかということを確認したいんです。いま一度答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[32頁] 平和宣言と戦没者追悼式の日にち等、非常にすばらしい提案をいただきまして、ありがとうございました。
 でも、私は、何度も言っておりますように、あえて宣言をする必要はない、宣言しなくてもやることをきちっとやった方が、むしろ皆さんに我々東郷町の姿勢が明確に伝わると、こんなふうに思います。
 そういった意味では、以前にもお話しさせていただいたと思いますが、菩提樹の植樹をするなどいろんな機会をとらえまして、私は、平和の必要性をPRしてまいります。あえて、今も言いましたように、そういった宣言をしなくても大丈夫だ、こんなふうに思っていますし、それともう一つ、終戦記念に実はどうかとか、あるいは休日にやったらどうか。それは戦争のそういう悲惨さを知らない方が言う世界であります。そういった意味での祭り気分には、とても現時点では私はなるべきではないし、まさに60年前の、あるいは60年以前に亡くなられた人が、この世からすべていなくなったら、果たしてそういう祭り気分はいいかもわかりませんが、決してそんな軽はずみな追悼式に私はしたくありません。私が死んでからはわかりませんが、私が生きている限り、そんな思いは絶対、私はしたくないです。
 そういった意味では、休日であろうが平日であろうが、その思いをきちっと皆さんと共有することがむしろ大事だと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[32頁] 民生部長の市川です。
 国民健康保険について答弁をさせていただきます。
 まず、前年度の繰越金が8,900万ほど、今年度決算見込みの中に入ってきております。これにつきましては、前年度の前半に高額医療の入院件数が増加したこと、それからそれに伴って後半への増加が心配されたことや、年度末に風邪の流行等が心配されたため、一般会計から緊急な繰り入れをお願いし、補正をさせていただいたところでございます。
 しかし、結果的には心配したほどの影響もなく、翌年度への繰越額が増加したものでございます。こうした考えのもとでの繰入額の増額ということでございます。
 具体的には、前年度一般会計から医療費繰入金は、当初1億3,500万円でございました。年度途中に5,977万2,000円の補正をいただき、総額で1億9,477万2,000円の繰入額と、こういう形になったものでございます。また、16年度の決算には、15年度からの繰越金3,143万3,247円、それと基金繰入金の3,300万円も含まれております。こうした中で、決算繰越額が8,930万7,312円、こういうふうになったものでございます。
 15年度からの繰越金、基金繰入金を除けば、16年度の単年度のみの繰越額は2,487万4,065円、こんな形になります。さらに、この額にしましても、先ほど申しましたように、一般会計から1億9,477万2,000円の繰り入れをいただいた上での繰越額であります。
 こうしたことから、繰越額が8,930万7,312円と、こういう形になったものでありまして、多額の一般会計からの繰り入れ等によるものであり、単年度で見れば、赤字額、黒字額になったということではございません。
 なお、今年度の決算見込みは現在のところ、先ほど申しましたように、前年度と比較して2億1,385万円増額の27億8,300万円程度と見込んでおります。この中には、先ほど言いましたように、一般会計からの医療費繰入金1億3,500万、それと前年度の繰越金の4,430万7,312円が含まれております。
 確かに議員が言われるように、前年度と比較すると一般会計からの繰入額等は減少はしておりますが、先ほど申しましたように、一般会計の繰入金、それから前年度の繰越金が含まれております。税率改正をこれまで行ってきても、なおこのような状況でございます。依然として苦しい状況が続いておる状況ですので、減税ということは難しいかなというふうに考えております。さらに、次年度以降の医療費等の増加を考えますと、国保税の減税を実施することは難しいというふうに考えております。
 それから、西部保育園の開園準備期間の勤務期間に労災が起きていたらという御質問ですけれども、労災が起きていたら対処できたかという点につきましては、開園準備業務に従事いただいた分が、雇用契約の締結──これは11月1日ということになります──前であるということでありますので、労働者災害補償保険法に基づきます災害補償の適用は困難であるというふうに思われます。
 いずれにしましても、災害等がなかったことは幸いであります。今後、職員の皆さんが西部保育園で安心して働いていただけるよう、明生会を指導、監督してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[33頁] 経済建設部長の高木でございます。
 門原議員さんの御質問に対して、今、お話の中で、騒音規制法第17条に基づくこの事実について、道路管理者に通知したいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[34頁] 総務部長の近藤です。
 御期待にこたえられるような御答弁ができなくて申しわけないですが、先ほどから申していますように、転倒防止の助成制度、またガラスの飛散防止の対策、必要性は十分認識をしておるわけですが、現時点での財政的な面から判断をして、どうしてももう少しこれは先のことになろうかと、優先事業を先にという考え方がございます。
 それと、家具の転倒防止の補助でございますが、いろんな場面で御答弁をしておるように、それぞれの皆さんのみずからの命、そういったものはみずから守るというその一つの基本的なもの、そういったものも御理解を願いたいという考え方でおります。
 また、ガラスの件につきましても、ほんの一部の問題ではなくて、これはいろんな町全体で研究をしていかなければならないと。また、技術的にもそのシールを張るにはなかなか技術も要ろうかと思いますので、専門的な方にお願いをしなければならないんではないかと、そんなことは思っております。
 また、避難所の件でございますが、先ほど御質問の中にありましたように、申していなかった地区のコミュニティーセンター、公民館、そういったところにはまだほとんど具体的なそういったバリアフリー化の対策がとってあるというところはないというふうに思います。また、東部の児童館も、そういった意味ではバリアフリー化になっている部分がほとんどないという考え方でございます。
 したがって、避難所の関係の各それぞれの地区の施設につきましては、一度、駐在員会議でお話を申し上げたいと思っておりますが、これもまた予算がかかることでございますので、その点につきましてもまた今すぐということになろうか、やはり難しい点があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[34頁] 教育部長の加藤です。
 調理業務の委託料の件について答弁をさせていただきます。
 既に調理業務委託している市町も近隣に複数ございますので、参考にして、安全で安心した給食が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[34頁] 6番門原。
 町長は、最初は何かいい答弁しているなと思って聞いていたら、途中で何かがたっと雰囲気変わって、じっと聞いておったら、ああ、町長は誤解してみえるんだなと、これは私の説明があかんかったなと。
 私、お祭り気分なんて一言も申しておりません。子供から大人まで町民がこぞって平和について思いをはせる。子供が出るためには平日じゃあかんでしょう。学校など平日じゃあかんでしょう。そういったことを申し上げたつもりなので、何もお祭り気分とは申し上げておりません。そのあたり、誤解なきようにお願いしたいと思います。
 そういった意味で、やはり誤解を解いていただいた上でもう一度、戦没者追悼式をより発展させた形での展開はできないかというようなことの町長の御意見を伺いたいと思います。
 次に、国民健康保険ですけれども、一般会計からの繰り入れがなければ赤字だよと、なくても仕方ないんだよと、やってもらっているんだよと。緊急なことがあったから一般会計からの繰り入れをふやしたんだよというふうな答弁、なくても仕方ないんじゃないですよね。もしも一般会計からの繰り入れなかったら、毎年のように増税しなければいけないし、ことし4月にやられた増税も、去年4月の増税に比べて物すごくひどい過酷なものでしたけれども、それもやむを得なかったのかなというふうな答弁されているなというふうなことで、本当に私、残念なんです。
 減税は難しい。そうです、一般会計を繰り入れるつもりがなかったら減税はできないんです、これ以上ふやさなかったら減税できないんです。今の範囲内の一般会計の繰り入れで、減税は難しいけれども、じゃ、せめて増税はしないようにしますというぐらいは答弁いただかないと、私、家に帰れないので、よろしくお願いいたします。
 そして、西部保育園の開園準備についてですけれども、労災がなくてよかったなということで、再発防止についてどうされていくのか答弁なかったように思いますので、一応お願いしたいと思います。
 自動車騒音については、道路管理者に通知すると。私が壇上で求めた、公安委員会に通知するというのと、道路管理者に通知するというふうなことで、どういった違いがあるのかなと。公安委員会に通知するのと道路管理者に通知するということは、期待される効果はどういうふうに違うのか、説明をお願いしたいと思います。
 地震対策なんですけれども、あくまで各自の責任というふうにおっしゃる。それがあかんところがあるから、私、こういう提案を再三やっているんですよ。もう各自でやらなあかんなと言われて、何もせんだ、自分の家で手をこまねいて、地震来たら倒れて、ああ、あかんなと。わかっていたら、私のように体動かせる者は、家族守らなあかんから、それはわかっていますよ、自分でやりますよ。それがあかん人が町内にみえるんじゃないかというふうなことをぜひとも把握して認識してもらいたいんですよ。各自じゃないんですよ。各自だけれども、できない人もいるんですよ。
 そういったことの認識の上に立って施策の展開をしてもらいたいけれども、どうなんでしょうか。
 次に、小学校と保育園と児童館のガラス飛散防止ですけれども、総務部長からいろいろ難しいということを聞きましたけれども、じゃ、保育園と児童館を所管してみえる民生部長、地域のボランティアというふうなことを6月に提起させてもらったんですけれども、どういうふうに検討されて、今の総務部長の答弁につながったのかなというあたり、そのあたりのお話を民生部長にぜひとも聞きたい。お願いします。
 それと、避難場所のバリアフリー化、そうですね、児童館とか小・中学校、これは行政の施設なので、行政がもう計画的にやると、これしかないので、まあそれは待ちましょう。
 各地区ですよ、駐在員会議で話すというふうなことなんですけれども、各地区が迷ってみえるのは、そのコミュニティーに対する補助、それが1回の改築に対してしかおりないと。1回使ってしまったら、次はなかなかあかんというふうな実情があるわけで、せっかくあのスロープをつけるんだったら、ほかのところも補修しようやとか、そういったこともいろいろ考えてしまうんですよ。それで後で「何でスロープつけるだけなんてそんな中途半端なことをしたんだ」なんてことを言われるというふうに想像してしまったら、ちゅうちょするんですね。
 だから、ここは普通の改築とかそういったことと切り離して、避難場所のバリアフリーというふうなことに趣旨を絞った政策の展開ができないかというふうなこと、ぜひともそういったことを前向きに検討していただきたいんですが。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[36頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[36頁] 戦没者慰霊祭を休日にやり、しかも子供たちをその中に参画させて平和の訴えをという、そういった趣旨は非常によく理解しています。ただし、先ほども言いましたように、果たしてそういったことは休日でなければできないか、例えば土曜日でもあろうし、そういった意味では、必ずしも日曜日、学校が必ず全休でないときでもできるであろうと。そんな配慮はこれからも検討は値するかと思います。
 しかし、私はあくまでも、平和を愛し、そして平和な日本であることは、やはり今、門原議員が言われるだけでなくて、これはすべての国民の願いでありまして、私は、いつも何度も同じことを言っておりますが、私自身がそういった意味では平和を愛しておりまして、平和の国であることを心底願っております。そういった意味では、何度も何度も同じような答弁しかしておりませんが、これからも戦没者追悼式のあり方は、いろいろ配慮しながら、平和への展開として考えていきたいと思っています。
 そういった意味で東郷町のなすべきことは、やはり全町民が、いつも言っておりますが、安全で安心して暮らせるよう、住民も議会も行政もやはり協働してそんなまちづくりを進めることが、真の平和の行政について語ることではないかなと、こんなふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[36頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[36頁] 民生部長の市川です。
 まず、国民健康保険でございますけれども、御承知のとおり、国民健康保険の特別会計につきましては、独立採算制が原則でございます。町としましては、国保の被保険者の負担を考慮しながら、一般会計からの繰入金との調整の中で国保税の御負担をお願いしているものでございます。御理解をいただきますようにお願いいたします。
 それから、西部保育園の方の今後のないようにというふうな対応でございますけれども、今後の指導についてのことでございますけれども、町としましては、明生会が提出していただく就業規則等をよく確認をし、関係法令等をあわせて指導していく考えでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、保育園児童館のガラスの飛散防止ということでございますけれども、先回のときにも少し答弁をさせていただきましたが、飛散防止フィルムを施工する際で、技術的な面だとかそういう部分も、気泡が入るだとか、きちんと施工できないというふうなこともお話をさせていただいていると思います。そういう部分の中で、環境面等ございますので、そういう施工方法を考えながらやっていただくということは難しいかなというふうには思っております。
 今後、子供の安全対策上、ガラス飛散防止は必要であるというふうに考えております。先ほども総務部長が言いましたように、財政当局にも予算の手当てをしていただくように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[37頁] 経済建設部長の高木でございます。
 再々質問に対してお答えします。
 最初の要請の関係でございますけれども、道路交通法の規定による措置、それから今、管理者に話すという話でございますけれども、当該道路の部分の構造の改善、その他、自動車騒音の大きさの厳守に資する事項にと、これだけの違いでございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[37頁] 議員の強い御要望につきましては十分認識をしていきたいと、かように思うところであります。
 それから、コミュニティーの方の関係でございますが、確かに現制度の中では、使用をしましたら、また当分の間と、そういった制度もあるわけでございます。
 これは少し話が違いますが、選挙投票事務が各それぞれの地区で行われるときに、仮設のいわゆるスロープを設置したいという、そういったことで対応をさせていただいておる状況でございます。ここら辺につきまして、万が一そういった形で大きな災害が起きて避難所に必要性があるということであれば、そういった仮設の部分での対応を皆さんで協力しながら、スロープ等については対応できていくんではないだろうかと。
 根本的な部分での施設をそのまま改良するという点につきましては、なかなか難しいところがあるかもわかりませんが、そういった簡易的なものにつきましては、恐らく災害が起きたときに、皆さんの知恵でそういった対応ができていくのかなという、そんな思いでございますので、危機管理がないということでは申しわけございませんが、十二分にそういった面につきましても、予算、財政上が許す限りでありましたら、またその辺につきましては検討をさせていただこうと、かように思う次第であります。よろしくお願いします。


◯6番(門原武志君)[38頁] ちょっといいですか。
 市川民生部長にお願いしたいんですが、西部保育園の開園準備期間の勤務の状態についての再質問で、再発防止についてお聞きしたんですけれども、これから別の民間委託の施設もあるかと思いますがということを質問の中で言っておりますので、そのことを踏まえてお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[38頁] 民生部長の市川です。すみません、申しわけありません。
 今後の指定管理者を指定するようなケースでの再発防止というお話でございますけれども、公の施設で新たに指定管理者を指定する場合や、同一施設で指定管理者が変更となるようなケースが想定されますので、指定期間前において準備等が必要な場合は、適正な対応を講ずる旨、指定管理者の候補者を選定する上で、事前に条件明示等を行うなど再発防止に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、お願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 4番川瀬雅喜議員。
              [4番 川瀬雅喜君登壇]


◯4番(川瀬雅喜君)[38頁] 議長のお許しを得ましたので、通告書に従い一般質問を行います。
 私は、指定管理者の施設サービス株式会社とその協定書について、行政評価システムについて、9月議会以降のラブホテル対応についての3項目について質問をいたします。
 最初は、指定管理者の施設サービス株式会社との協定書についてお伺いをいたします。
 さきの9月議会で16年度決算案が上程され、賛成多数で可決されましたことは、記憶に新しいところであります。
 その中で、施設サービス株式会社に委託料が支払われております。その委託料は、協定書に従い2億3,446万4,000円と、預かり金9,368万930円の合計3億2,814万4,930円支払ったとのご説明がありました。そのとき支払う側の当局が「預かり金」という文言を使われましたので、経理にうとい私は、当局が示す施設サービス株式会社からお金を預かられたと一方的に理解しておりました。
 しかし、平成16年12月1日に締結されました変更協定書を拝見しますと、確かに「預かり金」とされておりますが、このお金は、16年12月15日までに支払うとなっております。ということは、決算日の17年3月31日には、このお金は施設サービスにあったことになります。当局が決算の説明で「預かり金」と言われるのは、大変誤解を招きやすいと思いますが、いかがなものでしょうか。経理の費目に関する表現は、誤解のないようにされるべきだと考えます。
 そこで、お伺いをいたします。この「預かり金」という文言は、支払う側の当局は、「仮払い」または「概算払い」など、こう言われるべきではないでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
 また、預かり金が9,368万930円と確定した日はいつでしょうか、伺っておきます。
 そして、協定書により12月25日までに支払っていた額は1億354万5,000円でありますから、その確定した金額との差額は986万4,070円、こうなります。このお金は、16年度決算日の3月31日現在どうなっておりましたのか伺います。
 そして、後にこのお金は返還、精算された、もしくはされると思うわけでありますが、それはいつでありましょうか、お伺いをいたします。
 また、指定管理者制度の採用は、住民へのサービス向上と経費の節減を図ることがその前提となることは、当然であります。このことは、施設サービス株式会社の事業計画書、これの4ページに「弊社の経営努力により、東郷町の財政支出の削減が図られ、利用者に愛される会社となることを目指す」と、こうされておることからも明らかであります。このことは、昨日、総務部長も、維持管理コストに注意を払っていると、こう御答弁をされたところであります。
 にもかかわらず、17年度協定書を拝見しますと、不思議なことに、預かり金と言われる光熱水費等が大幅な伸びになっております。これでは指定管理者制度の採用の目的に反すると思いますので、伸び幅が大きい順に3つの施設について、その理由をお伺いいたします。
 1つ目は、ふれあい広場であります。ふれあい広場の光熱水費等は82万円となっております。前年度決算額は23万5,000円でありましたから、前年比に直しますと349%になります。
 2つ目は、総合体育館であります。1,520万5,000円、預かり金とされました。前年度決算額は887万7,000円でありますから、これも前年比171%になります。
 3つ目は、体育施設であります。これは463万2,000円、前年度決算額は342万4,000円でありますから、前年比135%となるわけであります。
 この理由をお尋ねいたします。
 協定書については以上であります。
 次は、行政評価システムについてお伺いをいたします。
 現在、町のホームページで、平成16年度行政評価報告書が記載されております。これは、平成15年度の事務事業評価をまとめられて、本年3月に発表されたものであります。
 拝見しますと、既存の行政システムとのリンクの仕方を説明される中で、行政評価結果に基づき、事務事業担当部署は、翌年度の事業等の改革、改善を考慮して予算を要求します、予算編成の査定において、行政評価表を参考資料として活用します、こうされておるところであります。評価結果を予算に反映させるねらいであることは、十分理解できるところであります。
 事務事業を妥当性、有効性、効率性の観点から見直しする行政評価システムを採用し、事業の今後の展開を現状維持、拡大、縮小、廃止、これに分類し、予算編成に反映させ、資金の有効活用を図ることは、愛知県においても実施されているところであります。
 折しも今、18年度予算を編成中と思いますので、以下、お伺いをいたします。
 現在発表されております15年度の事務事業評価結果が、3年後に当たります18年度予算にどのようにして反映されるのか、お伺いをいたします。
 また、行政評価システムの構築費用について15年9月議会でお伺いをしましたところ、システムに1,000万円ほどかかっておるという御答弁がありました。当然、その投資効果が問われるところでありますが、現在までにどれほどの成果がありましたか、お伺いをいたします。
 最後に、9月議会以降のラブホテル対応について伺います。
 現在、ホテル裁判が進行中でありますことは、皆さん周知のことであります。今回、ラブホテル対応について質問しますと、またかと思われる方が多いのではないかと思います。しかし、9月議会におきまして町長は「議会での質問は議会で答える」と明言されたことは、皆さんも御記憶のことと思います。なぜなのか私は理解に苦しむところでありますが、議会のことは議会でという、こういうことでありますから、継続的に質問を行いますので、御理解をいただきたいと、こう思います。
 9月議会の開会中に2回の公判が行われました。第1回の公判は9月1日に開かれました。その内容を朝日新聞は9月2日の朝刊で、田中由子裁判長は「建物は完成しており、工事中止命令の取り消しを求める訴えには利益がないのではないか」と指摘され、訴訟を続けるのか、継続するならどういう根拠で続けるのか、業者と町に意見を出すように求めたと、こう朝日新聞は報道しておるところであります。
 このことを議会で新しい争点を原告のホテル業者と被告の町長双方に求められたと申し上げました。そして、一審で有効とされた中止命令を担保するため、町のホテル条例10条のその他必要な措置として、原状回復命令の発令を求めたわけであります。
 しかし、弁護士と相談されました当局の見解は、裁判長の発言は、建築が完了したことにより中止命令は効力を喪失したものであって、その取り消し等を求める訴訟は、訴えの利益がなくなっているのではないかという純粋な訴訟法上の問題に言及したものであると、このような説明でありました。
 しかし、これは裁判長の発言の前半部分のみの解釈で、肝心な、訴訟を続けるのか、継続するならどういう根拠で続けるのか、業者と協議、意見を出すように求めたという公判部分が欠落しているものであります。
 裁判長は、継続する根拠について「例えば違法建築物」云々と確かに言及されたのですが、不思議なことに、指定された第2回の公判日9月20日までに、双方ともに新しい意見は何も主張されなかったのであります。
 違法建築物での営業に異を唱え、司法の判断を仰ぐ絶好の機会を見逃したのはなぜなのか、理解に苦しむところであります。そして町長は、一審の判決が確定したら、弁護士と相談して何らかの措置をすると、終始消極的な発言に終わったのであります。
 その控訴審の判決言い渡しが11月10日に予定されておりましたが、突然12月22日に変更、延期がされました。しかし、一審判決が無効になったわけではなく、当該ホテルの建物は、現在も東郷町ホテル条例違反の違法建築物であることは、変わりはありません。
 ホテル業者が違法建築物において営業を始めてから、既に半年を経過しました。条例を無視し営業を続けるホテルに対して、半年もの間、目に見える行政措置がされない現状は、住民にとってまことに理解しがたい状況であります。このように堂々と条例を無視されることに対して、その後、条例執行者としてどのような措置、または指示をされましたのか、お伺いをいたします。
 ぜひわかりやすく御答弁をいただきますようお願いしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[41頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[41頁] 川瀬議員の9月議会以降のラブホテル対応についての御質問でございます。
 これは以前からも何度も申し上げておりますように、町としては、ホテル建築適正化条例に基づきまして、同意をとることなく建築に着手したホテル業者に対しまして、条例で規定されていることについてはすべて対応してまいりました。これは、何度も言っているところであります。
 そうした中、川瀬議員が今るる述べられておりますように、また我々は現在、ホテル業者に対しては、刑事告発に基づき、愛知警察署から名古屋地方検察庁に書類送検をされている、こんなことを伺っております。以後の中身については、まだ我々については何も結果の報告はされておりません。
 現在の裁判の関係でございますが、ただいま言われましたように、名古屋高裁での控訴審につきましては、11月10日に判決が予定されておりましたが、裁判所から顧問弁護士の方に弁論を再開したいとの連絡がありまして、先ほど言われましたように、今月の22日に控訴審が行われることとなっております。
 このような状況の中では、先ほども申し上げましたように、9月議会の4つのご提案に対して答弁しましたが、その中で、県に関係条例の整備を訴えることにつきましては、この裁判の結果が確定次第、この法の矛盾、あるいは条例との矛盾について関係機関へ要望したいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[42頁] 総務部長、近藤です。
 指定管理者との協定書について、前段の部分について私から答弁をさせていただきます。
 地方公共団体においての支出の支払いの方法は、地方自治法232条の5第1項の通常の方法か、第2項に規定されている支出の特例のどちらかであります。御質問の件につきましては、第2項に規定されているもので、概算払い、資金前渡、前払い金、繰りかえ払い、隔地払い、または口座振替の方法がございます。そして、預かり金を含めた施設サービス株式会社への支出の方法は、前払い金と考えています。
 なお、この前払いをすることができる経費の範囲は、地方自治法の施行令第163条において規定がされております委託費に当たると理解をします。
 前払い金は、債権者及び債務金額とも確定している場合であります。町が指定管理者に支払うに際しては、年度当初の協定書に基づき支払うもので、債権者は、施設サービス株式会社、債務金額は協定金額ということでございます。この考えに基づき、4月1日付で支出負担行為を行い、その協定書の内容により、年3回の支出命令書により支出をしています。
 次に、決算書の決算日3月31日現在は、協定書の1億354万5,000円の支出負担行為がされています。
 なお、協定書によりまして、光熱水費相当額は、当該年度終了後は精算を行うものとしています。実際の支出が少ないことから、支出額と一致をしています。
 したがって、精算、返還されたのはいつですかということでございますが、施設サービス株式会社より平成17年5月9日付で精算通知がありまして、その後、変更支出負担行為を行い、5月20日までに口座に振り込むようになっております。
 なお、5月18日に振り込みがされております。したがって、この5月18日が確定の時期となります。
 以上です。
 申しわけございません。預かり金を含めた施設サービス株式会社への支出の方法は、前金払いと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 経済建設高木部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[43頁] 経済建設部長の高木でございます。
 17年度の協定書、預かり金、光熱水費が大幅な伸びになっている下記の理由、どうかという御質問でございます。
 平成16年度は、光熱水費33万円でありました。平成17年度につきましては、光熱水費33万円と合わせて修繕費49万円、合計82万円となっております。したがって、光熱水費につきましては、前回の協定額と同額でございますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[43頁] 教育部長の加藤です。
 17年度の総合体育館と町体育施設に係る施設サービスの預かり金が前年度より大幅に伸びていることの理由でございますが、16年度は、光熱水費と電話料と下水道使用料が預かり金としておりましたが、17年度はこれに加え修繕費も預かり金としたからでございます。総合体育館の修繕費は320万円、町体育施設は90万円であります。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[43頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、行政評価システムにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、1点目でございます。15年度の事務事業評価、16年度の公表分でございますが、3年後の18年度予算にどのように反映されているかということでございますけれども、まず、18年度予算編成に当たりましては、主に平成16年度の事務事業評価を持ち出させていただいております。平成15年度の事務事業評価結果につきましては、並列をして活用している状況でございます。流れとしましては、実施年度の翌年に事後評価をしまして、この評価に基づきまして、さらに翌年の予算編成に反映をさせていくものでございます。
 2点目の投資効果の件でございますけれども、行政評価システムの構築にあっては、平成13年度と平成14年度の2カ年にわたりまして、委託費としまして999万6,000円支出をしております。委託の内容につきましては、主に構築に向けてたプロジェクトチームへの活動支援や評価手順を示した評価マニュアルの作成、あるいは職員研修などでありまして、実際の運用に当たっては、職員手づくりのシステムを使っておるのが現状でございます。
 御質問の効果の件でございますけれども、行政評価システムは、本町の行政サービスを住民満足度の高いサービスへと改善をし、そして新たな事業展開へとつなげていくことをねらいとして導入をしたものでございまして、事業の目的を明確にするとともに、目的達成度やコストの経年比較を行うなど、評価によって問題点、あるいは課題等を明らかにしまして、普段の改善へのステップにつなげていこうとするものでございます。
 それで、この行政評価への取り組みによって、職員一人一人が自分の仕事の目的と成果を念頭に置きまして、コスト意識を持って仕事を行うようになり、また、PDAサイクルを確立しまして、チェック機能を明らかにしたことによりまして、従来の予算重視から決算重視へと職員の意識改革が図られつつあることは、一定の成果であると考えております。
 また、システム上、評価表の一部を白書として利用することや、評価結果に基づき実施計画に計上すること、あるいは評価の事業単位を予算の事業単位として予算編成に活用するなど、決算から実施計画、あるいは予算へと一貫性を持たせたことで、今後事業を展開していく上でわかりやすい仕組みが構築できつつあると思っております。
 さらに、行政の透明性の確保や説明責任を果たす意味で、評価結果を公表することに意味があると考えております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[44頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[44頁] 再質問を行います。
 協定書について御答弁をいただきました。どうも私の質問の仕方が悪かったか、私は、「預かり金」という表現はよくないんじゃないかという、こう言っておりまして、預かり金、預かり金と今まで言ってみえたことは、大いに誤解を招いていると、だから間違っていないのかと言って見解を聞いたわけです。だから、さも当然のように前金払いだということであります。
 ですから、間違いなら間違いで認めてもらわないといけないですよ。今までは「前金払い」なんて一言も言ってみえないですよ。すべて「預かり金」とおっしゃったじゃないですか。それをどういう見解ですかと聞いているわけですから。違いますかね。「預かり金」ではなく「前金払い」と、こういうことですね。これでないと意味が通じないんですよ。やはり日本語ですからね。
 それと、5月9日、これに精算、返還、そういうようなことでありました。18日に振り込みを完了したと、こういうお話でありました。協定書によりますと、年度末精算ということになっていますよね。17年度の協定書は2年契約になっている。年度末と書いてあって、いつの年度末か書いていない。甚だあやふやな協定書になっております。そして7条では、5月31日までにそれを報告しろと、このように決められておるわけです。すべてその日にちの中で処理をされていると、こういうふうに思います。
 それで、その後、これについていろいろ御答弁をいただきましたが、どうも意味がよくわからない。光熱水費相当額、光熱水費等、光熱水費相当、これは、平成16年12月の変更協定書では光熱水費相当額、別表では光熱水費等、17年度では光熱水費相当と、たった1年もたたないうちに3回もこう呼び名が変わっておるわけですね。これは全く思いつきではないですか。やはり協定書です。そこの中の文言は、同じ費目を指すのにこれだけ変遷していいという、こういうことにはならないと私は思います。こんなばかなことはないと思いますよ。
 それで、16年度の光熱水費相当額、光熱水費等かもしれません。これには電気、ガス、水道、下水道、電話となっていますよね。17年度にそれに修繕料が入っている。これはだれが入れたんですか。
 当初、簡単な修繕は指定管理者が行うという、こういう御説明がこの場であったと思いますよ。それを「預かり金」と称す中に最初から入れてしまう。こんなばかなことをなぜ、だれがこんなことをやるんですか。
 17年度の協定書の6条の2では、電気、ガス、水道、電話、下水道、そして修繕料と、こうしておるわけですね。ここで初めて入ってきて、ただし、当初説明では、先ほど言いましたように、小さな修繕は指定管理者がやると、こういうことになっています。このことは、施設サービス株式会社の事業計画の中に受託業務というのがありますね。これは契約されたんでしょう。そこの中に施設整備の簡易な修繕として明記されているわけですね。向こうは受けているんですよ。その受けているにもかかわらず、なぜそのお金をそんな前払いしてしまうんですか。これは管理委託料の中で処理すべきものじゃないですか。
 それで、施設の老朽化に伴う更新、大規模修繕は報告され、協議の上、施設所有者の町がやると。ちゃんと協定書にそういうふうに書いてあるんですよ。こういうのをどんぶり勘定と言うんじゃないですか。どこで線引きするんですか。
 この16年度には入っていなかったのに、17年度、どういう理由で入れられたか、それを明確に御答弁いただきたいと思います。
 当局の指定管理者の制度で、経費を節減すると、削減する、こういう考えがまだ全く見えていないわけです。だからお聞きしているんですが、愛知県は先日、来年4月から15施設で指定管理者を実施すると発表しました。これで施設管理費は、従来の12億円から9億4,000万円、約22%、2億6,000万削減するというふうに発表しておりますよね。
 そこで、指定管理者制度で、施設管理費の当町の削減目標は何%をお考えなのか、示していただきたい、こう思います。
 そして、16年度の協定書で協定された管理施設について伺います。
 協定書をお持ちになっていると思いますが、16年度では管理施設として町民会館、総合体育館、体育施設、役場庁舎、ふれあい広場、いこまい館の6施設を協定していますよね。その中で役場庁舎は、協定金額4,078万7,000円、光熱水費等で1,981万8,000円の総額6,060万5,000円で協定しています。決算額として5,871万4,583円を処理しておるところでありますね。この数字は、9月議会で総務部長が御答弁になった数字であります。
 この役場庁舎を協定書に管理施設として入れた根拠は何か、お伺いをいたします。
 次に、17年度の協定書では、町民会館、総合体育館、体育施設、ふれあい広場、いこまい館の5施設だけであります。役場庁舎が管理施設に入っていないのはなぜか、お伺いをいたします。
 その一方、17年度の予算書には、庁舎維持管理事業で、施設サービス株式会社に委託料として5,794万7,000円予算が計上されています。委託していない施設に何でこんなところへ委託料の予算がついておるんですか。ぜひわかりやすく御説明をいただきたい。よろしくお願いをします。
 町長の歯切れの悪さには大変期待外れでございますが、再三再四申し上げておりますが、このホテル問題は、町民の皆さんには大変わかりにくい、こう思うわけであります。9月議会でも町長の町民に対する説明責任をお伺いしました。明確な御答弁がありませんでした。こういうところ、またはいろんなところで説明しておると、こういうような御答弁でありました。
 なぜ広報紙とうごうなどで町民に説明をされないのか、不思議でならないところであります。判決以降、6冊も広報紙とうごうが発刊されましたのに、このホテルの件について1行も記載がありません。まことに残念です。
 既に遅きに失している感がありますが、経過と現状について、首長として町民にわかりやすく説明される責任があると思います。町長自身の説明責任についてどうお考えなのか、改めてお伺いをいたします。
 行政システムについて御説明いただきました。18年度予算には16年度を使うと、こういうお話でありました。16年度評価が既にできておるという、こういう理解かと思います。これは私が以前にお聞きしましたら、結果報告書は1冊しかない、印刷物としてはつくらないという、こういう御答弁でありました。現在できております16年度の評価結果は、職員の皆さんにどのようにして周知徹底をされたのか、お伺いをいたします。
 職員の皆さんが、その結果を先ほどの御説明では予算に反映させる、こういうことでありますから、職員の皆さんが全員同じレベルの共通認識を持たない限り、予算に反映させることは無理かと、このように思います。印刷物もなし、またインターネットにも載っていない、どうやって職員に徹底されておるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いをします。
 印刷物、今ここに15年度の行政評価一般事業、これは打ち出したものですね。行政評価システムのこの評価結果と全くよく似たのが、ここにあります実施行政の実績に関する調書、これですよね。この中身を比べると、全くよく似ておるわけであります。これに最後のお天気マークと方向性の欄をつけ加えただけがこれですよね。こんな立派なのがあるんですよね。これがあって、なおかつこれをつくられる。これは物すごい労力の私はむだだというふうに思いますが、全く同じものがここにあって、それにわずか2行といいますか、2つの欄をつけただけのものがここにある。これはむだだと思いませんか。
 皆さん方は、人がいなくて忙しい、忙しいとおっしゃっている。実際忙しい中身というのはこんなことじゃないですか。同じのを2つつくるために忙しいという、こういうことじゃありませんか。
 こんな似たものを2つつくる、この意味を御説明いただきたい。
 ぜひその2点、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[47頁] 川瀬議員の再々質問で、広報等で経過を町民の皆さんに知らせるべきではないかと、そういった説明責任があるんじゃないか、こんなお話ですが、それは議会の中での話については議会広報、議会だより等で皆さん方にお知らせをいただいておりまして、私どもは今、裁判係争中の問題については、それが確定次第、やはり何らかの形で皆さんの方に明確にお答えしたいと、こんなふうに思っています。途中での見解については、事実関係というしか、裁判所のやりとりの中で出てきた状況しか言えません。そんな中では、皆さんに対して明確に広報することが不可能であります。結審した段階でやはりお知らせをしていきたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[47頁] 川瀬議員のおっしゃる部分が相当あるということを今この場で理解をしております。
 まず、私どもから見た預かり金という考え方でございますが、会社から見てそれを預かっておるという考え方で、私どもから見ると、その金は他に使用してはだめですよという、いわゆる会社との協定の中の言葉の使い方をそういう形で統一したということです。しかしながら、支払いの方法については、地方自治法に規定をされているということで、それは委託費で支払いをするということで、委託費が、会社もお金がないと運営していくことができませんので、そういった場合には前金払いであるということで、前金払いであるというふうに理解をしております。
 今後、その協定書の中で、光熱水費相当額等、いわゆる字句の違いがございます。これらについては、訂正をして正しいところに一つに合わせたいというふうに思っております。
 16年度の時点では、役場がいわゆる指定管理者に管理をさせるべき施設であるという判断のもと、いろんな計算、協定の中で役場施設を含んだ形で協定を結んでおります。しかしながら、指定管理者が行うことのできる施設の中に役場庁舎は現時点では入っておりません。したがって、17年度から役場は除外をさせていただいた。
 しかしながら、役場の庁舎につきまして管理運営をしていく、清掃等、そういったものがございますので、基本的には16年度、指定管理者に役場も管理をしていただいて、お願いをしていきたいという判断のもと、指定管理者と委託契約を結んでおるということでありますので、御理解を願いたいと思います。
 したがって、預かり金の部分につきましては、会社との契約の中で結んでおる言葉であるというふうに理解をしていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[48頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[48頁] 町長公室長の中根でございます。
 行政評価の関係で2点あったかと思います。
 まず、職員に評価の共通認識が必要ではないかと、以前に印刷物は1部しかないという、あの印刷物は1部しかございません。職員への共通認識につきましては、パソコンのファイルサーバーの職員共通のLANで、それぞれの職員が見られるようになっております。
 それから、あと白書の関係でございますけれども、評価表の部分を白書に使っておるところでございまして、むだな部分はないと認識しております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[48頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[48頁] 答弁漏れがございますので、修繕料の考え方でございますが、修繕料につきましては、本来会社に任せるべきだという考え方で進めておりましたが、私どもとしては、修繕額が定かでないという部分がございまして、その部分を精算にしようという考え方で、預かり金というのか、いわゆるそういう形で考え方を変えておるという状況でございますので、よろしくお願いします。
      [「削減目標は。削減目標を示してくださいと言ったでしょう」
       と呼ぶ者あり]
 削減目標の計算は、現時点では実はしておりません。


◯議長(石川昌弘君)[48頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[48頁] 全く御答弁、納得いかないことばかりでございます。町長は、積極的に現状では説明責任を果たす気はないと、このようなお話であります。
 町民も、私もですが、やはり結果が出てから動くということについて、それでいいのかという、こういう疑問を持つわけであります。結果をよくするために何か手だてをするのが、条例執行者もしくは首長の仕事ではないか、このように思うわけです。結果をよくするための努力について、住民の皆さんも期待しておるわけだし、現状について、途中経過ではあっても、現状どのようになっておるのか、こういうようなことについて、大変皆さん期待しているというんですか、知りたいというんですか、とにかく町長が積極的にそういう面について自分の責任を果たされる、こういう姿を見たいという、こういうことだと理解して質問をしているわけです。
 もう少し住民の皆さんの期待にこたえられるような御答弁をいただけたらうれしいと思いますが、もしそんな気はないということでしたら、それで結構でございます。
 指定管理者について、全くとんでもない御答弁をいただいております。修繕費を入れる、入れない、これは行政が勝手に決めていいという、こういう御判断でありましょうか。もしそうであるのなら、それはそれで結構ですが、大変疑問であります。こんなことをやっておったら、何が何だかわけがわからなくなってしまうという、こういうことになりませんか。
 先ほど申し上げましたように、4月1日に結んだ協定書の中に、簡単な修繕は施設サービスが行うという先方の申し出があるんですよ。それと同じ文書に、どんぶり勘定で使っていいような修繕費が入っている。これは矛盾ではありませんか。
 こんなことで本当に透明性のある財政ができるというふうに私は思いません。もう少し住民の皆さんから見て納得できる御答弁をいただきたい。わけがわからないじゃないですか。
 そして、さらにわけがわからない。これは役場庁舎が、16年度は、指定管理者にやらせた方がいいと思うから協定書の中に入れた。17年度は、そうでないので外した。しかし、向こうがやらせてくれと言うから入れておいたという、何かこんないいかげんな御答弁に聞こえましたが、違いますか。
 その大前提でありますが、指定管理者に施設を管理させる、これは議会の議決が必要ということになっておりませんか。地方自治法にそういうふうに書いてあるというふうに思います。違いますか。それにのっとって、議会で実は議決をしました。それは、昨年の16年2月6日提出、臨時議会がありましたね。そこに、公の施設の指定管理者を別紙のとおり指定するものとする。この案を提出するのは、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるからである、これは町長の議案ですよね。これをここで可決したわけであります。
 この中に役場庁舎は入っていないですよ。入っていない施設を役場のそちらの行政の方々が勝手に判断して、16年度協定書に入れて金を払ってしまったわけですよ。これは自治法違反じゃないですか。それを偶然、ことし、だれかが発見したんだと思います。だから、慌てて役場庁舎を本年度の協定書から抜いた、違いますか。
 その費用が余ってしまって、何とも払うのに困ってしまうから、先ほど言いましたような修繕料なんて小手先のことを考えて費用のつじつま合わせをやった、これが現実じゃないですか。
 それでないと勘定は合いませんよ。この指定管理者に管理させる施設、これが行政側だけで決められるのかどうか、明確に御答弁をいただきたい。もしこちらで決められるということであれば、この地方自治法は意味がなくなる、こういうことだと思いますが、いかがですか。ぜひ明確に御答弁をいただきたい。
 行政評価システム、何か職員は全部機械見て知っとるでというようなお話でありました。2つつくっているのは、私は、甚だ無理でむだだと、こういうふうに思います。しかし、それはそれで意味があるというふうにお話しになりました。
 こういうようなものは、えてして作文合戦になりやすいと私は思います。要は、作文がうまい人がいい評価を受ける。それができてしまったらそれで終わりという、こういうことになりやすいというふうに思います。
 それで、具体的にお聞きしたいと思います。ここに行政評価一般事業、ほかの部署の方のを聞くと公室長は答えられないと思いますから、みずから指揮をされております事業ナンバー92、これについてお尋ねします。
 土地利用対策事業と書いてありますね。これずっと、先ほど言いましたこの自治行政に関する調書、これと上半分というよりも80%同じ数字が書いてありますよ。下の方に総合評価、ここに来年度の方向性、これは拡大となっています。これを15年度の今の調書と比べますと、全く同じのが書いてあります。
 しかし、実施内容を見ますと、こちらの行政評価システムでは、これ556件やったということになっていますね。ところが、調書の方では504となっておるんですよ。これ全く似たようなものをつくっておいて、文言は全く一緒ですよ、書いてある事項は一緒ですよ、数値だけが違う。似たものを2つつくって数字だけが違うなんてことは、これはもう本当に混乱させるだけじゃないですか。それをそれなりの意味があるというふうに御説明になるのは、全くよくわからない。
 それで、ついでにお聞きします。
 来年度以降、これは17年度以降のことでありますが、「土地利用に関して統一的なポリシーを確立しないと、今後土地利用行政の推進に支障を来す」、こう書いてあります。「そのため東郷町土地利用調整会議を設置し」と書いてあります。これが作文でない証拠に、担当部署の中根部長のところではこのポリシーをどのように検討されて、この調整会議を現状どこまでやってみえるか、ぜひ作文でないことを証明していただきたい。よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[50頁] 総務部長の近藤です。
 指定管理者のスタートの時点で、役場庁舎の管理部分につきまして、公の施設の部分と行政財産の部分との違いで、修繕料の話で、会社と契約をして修繕料を細部に決めてあるわけですが、修繕料で修繕をしたもの、会社の経費の中で支払う、いわゆる財産権の問題が絡んでくるということで、会社のものか町のものかと、こういう部分があって、非常にわかりにくくなってしまうということで、修繕は、会社とお話をさせていただいて、役場が前金払いでお支払いをするという考え方にさせていただくということで、非常にその辺が、一つのものを直す段階に会社のものかどうかと、こういった点がございまして、これは会社のものということになりますと、また後々困るということの中で、ですから、修繕で直すものの中に、備品購入とかそういうものではない部分がある中で、非常に決めが難しいという中でやらせていただいたというのが実情です。
 それから、役場庁舎としては、いわゆる指定管理者として指定できるものではなかったということでございます。
      [「それは答えじゃない、地方自治法に違反していないかと聞
       いているんですから」と呼ぶ者あり]
 平成16年度は、地方自治法に違反をしている部分が見受けられます。
      [「見受けられるということになると、それは決算そのものに
       問題が出てくるんじゃないですか」「1回休憩するなら休憩
       してくださいよ」「休憩」と呼ぶ者あり]
 指定管理者の指定は役場が受けておるわけではございませんので、その点は御理解を願いたいわけですけれども。
      [「いやいや、それはわかっている。それに払ったからどうし
       たのかと聞いている」「わかるような答弁を準備してから答
       弁してください」と呼ぶ者あり]
 はい。
              [「休憩」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[51頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
               午後 2時35分休憩
             ─────────────
               午後 3時02分再開


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[51頁] 答弁があいまいで申しわけございません。
 なお、先ほど御答弁しました地方自治法に違反しているという部分につきましては、発言を訂正させていただきますので、よろしくお願いします。
 川瀬議員の御指摘であります施設サービス株式会社との関連でございますが、役場は公の施設ではないと、町民会館等は公の施設であると。この公の施設に対して指定管理者への管理はできますが、したがって、役場は、施設サービス株式会社は民間の会社という形でとらえ、庁舎の清掃等を請け負うことのできる会社としての委託契約であります。
 なお、平成16年度の形態は、指定管理者との協定の中で役場が含まれていたわけであります、協定書には。したがって、指定管理者の協定の中で記載をされてきましたが、当初から役場庁舎は、掃除等をさせるためのものであったわけです。
 したがって、この契約の方法につきましては不適切でありますが、支払いについては違法性がないと判断をしています。
 修繕料の件でございますが、当初は修繕料として会社に修繕費を認めていたわけでありますが、会社がほとんど修繕をするということがなかったわけです。したがって、修繕がゼロである部分を、その町からの前金払いが本当に必要であろうか、会社がそれが利益であろうかと、こういう判断のもとに、この部分は出来高払いで精算をするという考え方をとらせていただきました。
 なお、先ほどの答弁の中で、実はトイレが壊れた中で洋式の便所に変更する場合に、これは変更した場合は会社の財産になると、こういう判断が一つ出ておりましたので、それも踏まえて、修繕につきましては、先ほどから会社と契約をした預かり金という考え方をとらせていただいたというものであります。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[52頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、行政評価システムに対しまして、2点についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の15年度の事務事業の評価書と白書の数字が、土地利用対策事業で違うじゃないかと、そういう御質問でありましたけれども、評価表の数字が正しくて、白書の方のいわゆる過去3年間の実績、これが本来、14年度、15年度、16年度でやらなければならないところが、13、14、15と、14年度の白書の数字がそのまま載ってしまったためでございまして、正しいものは、556件の評価表の方が正しいところでございます。
 行政評価に携わっている町長公室のところが間違っているということで、大変恥ずかしい思いをしております。今後、このようなことのないように十分注意をしてまいりたいと思っております。
 それから、もう一点でございます。調整会議の関係でございますけれども、年度内の開設に向けて今準備をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[52頁] はい。


◯4番(川瀬雅喜君)[53頁] じゃ、16年度は入れておいて、17年度はそれを省いたという、それはどういうことでしょう。
 16年度の協定書に役場庁舎を入れておいて、今度の17年度の協定書には庁舎は抜いておるわけですよね。これが混乱のもとだと思いますが。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[53頁] 紛らわしい部分を除いた方がいいという判断で、除かせていただいたということでございます。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] これをもちまして、一般質問を終わります。
     [「議事進行について、議長、発言を求めます」と呼ぶ者あり]
 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[53頁] 議事進行でお許しをいただきまして、ありがとうございます。
 先ほどの総務部長の答弁の中に、地方自治法違反があるということを明確に認められた答弁がありました。それを訂正していただきたいという旨、申し入れがありましたが、それを訂正するかどうかは議会の議決事項ではないかと思うんですが、いかがですか。
              [「賛成」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[53頁] それでは、お諮りします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 再開は議会運営委員会後といたします。
               午後 3時11分休憩
             ─────────────
               午後 3時22分再開


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。
 先ほどの近藤総務部長の訂正について、認めることに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、訂正いたします。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 日程第2、議案第67号東郷町条例を左横書きに改める条例の制定についてから議案第90号平成17年度東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上24議案を一括して議題とし、通告により質疑を許します。
 2番石川道弘議員。
              [2番 石川道弘君登壇]


◯2番(石川道弘君)[53頁] 議長の発言のお許しを得ましたので、私は、今回提案されております議案の質疑について、通告書に基づいて質問をいたします。
 最初に、議案第71号東郷町土質等規制条例の制定についてでございますが、この条例の中の第21条で、事業区域内で土壌の有害物質による汚染の状況を調査して、その結果を報告することになっていますが、次のことをお伺いいたします。
 1つといたしまして、調査位置はだれがどのように決め、そして何カ所からそのサンプルをとるかということでございます。
 2点目といたしまして、土質を調査する深さは、どれぐらいの深さをとるかということでございます。
 3点目といたしまして、この土壌調査を調査する機関はどのようなところがあるかについてお伺いいたします。
 それから、4点目といたしまして、埋立事業区域面積の定めはありますが、埋立量について定めがないわけですが、それはなぜかと。
 4点についてお伺いいたします。
 2点目といたしまして、議案第74号、東郷町都市計画下水道事業受益者負担の条例の一部改正についてでございますが、今回の議案第74号については、白鳥、御岳地域が供用開始区域に入っておるわけでございますが、この中に押草団地はないが、供用開始の時期はいつになるかについてお伺いいたします。
 3点目といたしまして、議案第85号平成17年度一般会計補正予算(第4号)について、3款民生費、3目福祉医療費、20節扶助費、乳児医療費の2,650万の補正がされていますが、平成17年度当初予算では1億3,482万9,000円が予算化されていて、対象人員が3,270人と私は聞いておるわけでございます。この1件当たりの医療費が幾らかということでございます。それで、その医療費を出すに当たって、補助対象の4歳未満児と町単独の4歳以上に分けて御説明をお願いしたいと思います。
 それから、2点目といたしまして、近隣市町の育児医療費の状況はどのようになっているか、その点についてもお伺いいたします。
 よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[54頁] 経済建設部長の高木です。
 それでは、石川議員の御質問にお答えしたいと思います。
 土壌調査の位置をだれがどのように決め、何カ所で行うか、こういうことでございます。
 事業区域の土壌の調査は、職員立ち会いのもとで行います。おおよそ3,000平米ごとに行う予定でございます。採取する地点としては、その中央地点及びその中央地点を直角に交わる2直線上の当該中央の地点から5メートルから10メートルまでの4地点、計5地点で採取する方法で、規則に定める予定でございます。
 土壌調査を行う深さはどのくらいか、こういう御質問でございます。
 深さにつきましては、土壌調査が着手後3カ月ごとに行われるので、確認すべき期間内に搬入または盛り土された部分5センチから100センチについて行う考え方でございます。
 それから、調査機関はどのようなところか、地質分析結果証明書については、計量法の規定に基づき、濃度に係る計量士として登録された計量士の発行したものとする予定でございます。
 それから、埋め立ての量の定めがないのはどうかという御質問でございます。土砂については、圧縮された状態とそうでない状態とが容積で異なるなど、申請時点において搬入量の把握は困難であるため、事業区域の面積で条例適用か否かを判断することといたしました。
 それから、議案第74号、今回の供用開始区域に押草団地はないが、供用開始はいつかということでございます。今回の受益者負担金の負担区域設定は、平成18年から平成20年度にかけて供用開始する区域を設定いたしました。押草団地につきましては、その翌年の平成21年度に供用開始を予定しております。
 なお、昨年度開催した押草団地の各管理組合との説明会の席でもそのように説明させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[55頁] 民生部長の市川です。
 乳児医療費の2,650万円の補正について御説明をさせていただきます。大変恐縮ですが、乳児医療費につきましては、1件当たりとの御質問ですが、1人当たりで説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、4歳未満児の補助対象分と4歳以上の単独分に分けてという御質問ですので、そういう形で御説明をさせていただきます。
 当初予算では、まず、4歳未満児の対象分につきましては、16年度医療費の決算見込み額から算出した1人当たりの年額医療費4万2,000円をもとに、17年度の1人当たり年額医療費を4万3,500円と推計し、これに受給者見込み人数2,129人を掛け合わせた9,261万2,000円を当初予算額といたしました。
 しかし、補正では補助対象分について受給者数の増減は見ておりませんけれども、上半期の実績及び冬場の医療費の伸びを考慮し、受給者1人当たり年額4万5,000円と見込み、324万2,000円の補正をお願いし、当初予算と合わせて9,585万4,000円としております。
 また、4歳以上の単独分につきましては、これも当初予算では16年度医療費の決算見込み額から算出した1人当たりの年額医療費を3万7,000円と見込み、これに受給者見込み人数1,141人を掛け合わせた4,221万7,000円を当初予算額といたしました。
 しかし、補正では、単独分について、受給者数について、当初予算では年間平均1,141人と見込んでおりましたが、決算見込みでは183人増の1,324人と見込まれること、また、1人当たり年間医療費につきましても、当初予算では年間3万7,000円と見込んでおりましたが、こちらも上半期の実績及び冬場の医療費の伸びを考慮し、決算見込みでは1人当たり年間医療費を4万9,450円と見込み、これに平均受給者見込み数の1,324人を掛け合わせた6,547万5,000円を決算見込みとし、単独分として、当初との不足額の2,325万8,000円の補正を行いました。
 以上のとおり、補助分324万2,000円、単独分2,325万8,000円を合わせまして、2,650万円の補正をお願いしたものでございます。
 それから、近隣市町の状況とのことでありますが、16年度実績で申し上げます。1人当たり年間医療費で申し上げますが、補助分につきましては、東郷町、本町は4万1,628円、豊明市は3万7,558円、日進市は4万1,499円、長久手町は3万6,155円でございます。
 単独分につきましては、東郷町は4万4,978円、豊明市は4万2,624円、日進市は4万9,140円、長久手町は4万1,196円でございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[56頁] 再質問でございますが、土質の議案第71号については、調査地点がおよそ5点ぐらいを採用するということでございます。
 それから、土質の調査等は5センチから1メートルぐらいのところで取るということでございます。
 それから、調査機関はということで、濃度に係る計量士がこの地質分析調査証明書を発行するというようになっておるわけでございますが、この中で今問題になっております、特にこの濃度に係る計量士というものの真偽がこれから大きな問題となるわけでございますので、その辺のこともよく見て、証明書の内容等を吟味して取り組んでいただきたいと、かように思うわけでございます。
 次に、埋立量の定めがないか、ないということで、土は動かせば量がふえ、埋めれば少なくなる、これは自然の道理でございます。そういうことによって、なかなか量の把握が難しいということでございますが、この条例をつくるに当たって、先進地等を参考にされたと思うわけでございますが、その先進地のこの土の量の扱いはどのようにされているか、その点についてお伺いいたします。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、福祉医療の内容等について、補助分と単独分それぞれ、それから16年度の各市町の実績等を御報告いただきましたが、特に補助分については余り増減がないわけでございますが、4歳以上の単独分について、かなり大幅な医療費の増額を見込んでおられるということでございますが、やはりこの辺について、当初のときにもう少し吟味してやっていただきたい。これは要望でございます。そういうことでお願いしたい。
 では、経済建設部長に先進地の例について御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[57頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、再質問に対してお答えしたいと思います。
 近隣町の状況を聞いたところ、その町は、面積で1,000平米以上の面積に適用しております。担当で聞いたところ、支障がないとのことでございました。今、もう事業規模が大きくないと採算がとれず、検査関連でも多額なお金が必要だというようなことで、条例施行後は業者の件数が少なくなったということで聞いております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 2番石川道弘議員、よろしいですか。


◯2番(石川道弘君)[57頁] はい。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[57頁] 議長のお許しを得ましたので、私は、議案第68号から71号まで、4つの議案について質問を行います。
 まず、議案第68号、行政手続に情報通信技術を利用するための条例ということでありますが、利用するためにこのような条例が必要になるというわけですが、これはよくわからないのは、施設サービスの方で施設使用の申し込みには既にこのようなシステムが導入されているのではないかという気がいたします。町民会館、それから体育館で導入されているシステムとこの条例との関連について、御説明をお願いいたします。
 また、コンピューターの通信によって行政手続ができるということになりますと、それをどのようなセキュリティーの対策が行われているのかということも問題になると思います。この条例を施行するに当たって、東郷町のネットワークに関するセキュリティーの状況について、心配ないんだというような答弁をぜひ伺いたいと思います。
 次に、議案第69号でお伺いいたします。
 長期の継続契約を締結することができる、そういう契約は、従来は電気、ガス、水道、電信電話、これらに限って債務負担行為の議決を必要ないものとしておりました。ここでちょっと1つ漏れていました。電信電話の次に不動産契約もそうです。この5つのことについて、債務負担行為の議決を経ないで長期継続契約を締結することができるという定めになっておりました。
 このほど法令改正によって、長期継続契約が締結できる範囲が広がりましたが、条例案にいうところのそれぞれのケースに当てはまる具体例をお示しいただきたいと思います。
 次に、議案第70号、71号についてお伺いいたします。土砂取り・土取り規制条例と土質等規制条例の2本についてであります。まとめて質問をいたします。
 まず1点目、説明会の開催ということが定義されております。けれども、説明会の開催が住民に確実に知らされ、かつ有意義なものとなるためには、開催の方法、説明の内容などを定めておく必要があるのではないかと思いますが、どのように対応されるのか。
 2点目、住民が説明会の開催を請求するとき、3分の2以上の請求という条件がついております。この3分の2というのは、住民にとってはかなり厳しい内容だと思うのですが、なぜ3分の2という条件をおつけになったのか伺いたいと思います。
 3点目、許可の申請には説明会の結果報告が添付されていなければなりません。ただし、この結果報告は、必ずしも住民の納得ということの内容である必要はないようであります。住民の納得を意味しない、許可申請にトラブルの種を残すような、そういう条例になっているのではないかということが心配されます。このあたり、明確に許可ということと同意ということを盛り込まなかったのはなぜかということをきちんと御説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[58頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[58頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、議案第68号の方から行きます。
 いこまい館を初め中央公民館、総合体育館などによっては、東郷町独自のシステムにより、平成16年4月から施設のインターネットによる申し込みを受け付けております。これらの申請の手続は、要綱で定めています。この条例の第2条第1号で定めているとおり、要綱は範疇としていないことや、虚偽の申し出をした場合における罰則の規定もないことから、特別に条例で定める必要がなかったためであります。
 2点目につきましてのセキュリティー対策の件でございますが、申請者は、電子申請をインターネット上のホームページから行うことになりますが、電子申請は、SSLと呼ばれるウェブ上でデータをやりとりするための暗号化通信技術により、データの盗聴や改ざん、他人へのなりすましがなされないよう保護されています。
 また、申請された情報は、申請者の電子計算機から、役場庁舎とは別の場所にあるデータセンターにある電子計算機の中で保管をされます。この建物は、高い耐震性を備えており、また入退室管理も行われており、高いセキュリティー基準にあります。また、この建物は、大量の情報を集約しておく施設であるため、所在地なども公表していません。
 申請内容の審査は、本町の電子計算機から地方行政専用のネットワークであるLGWANを通じてデータセンターの電子計算機へ接続し、審査を行います。
 また、本人確認の必要な手続につきましては、個人については公的個人認証を、法人につきましては商業登記に基づく電子認証制度を利用し、申請される文書に電子証明を付加することにより、申請者であることの確認を行うことになっています。
 次に、議案第69号の関係ですが、議員も御指摘をされていますように、長期継続契約を締結することができる契約は、電気、ガス、水道等でありましたが、地方自治法及び同法施行令の改正により、商習慣上複数年から日常的、継続的に役務の提供を受ける業務の機械設備の保安点検などに係るものであり、条例で定めるものが追加になりました。
 そこで、複数年の契約ができるものとして、具体的には、物品を借り入れる契約でリース契約を想定しています。これは、パソコン、ファクシミリ等のOA機器を初めとする各種機器や電算処理システムを複数年にわたって借り入れ、または使用することが一般的な契約で、予算科目は、節14の使用料及び賃借料により支払われるものが該当すると考えます。
 次に、役務の提供を受ける契約で、清掃業務、設備及び警備業務、電算処理システムの運用、保守、管理業務で、年間を通して事業を行う必要があると認められる委託契約等を想定しています。予算科目は、節12の役務費、節13の委託料により支払われるものが該当すると考えます。
 この条例で定めるものにつきましては、債務負担行為の手続をすることなく複数年契約ができることになったと言えます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[59頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[59頁] 経済建設部長の高木でございます。
 1点目の説明会を有意義にするための開催方法、開催内容を定めておく必要がないかということでございます。
 今後、定義等を作成する予定であり、その中で事業者に指導していきたいと考えております。
 2番目の説明会の開催について、なぜ3分の2以上ということかということでございます。
 説明会の開催要件については、1人の場合から全員のまで選択はありますが、研究、検討する中で、過小でも過大でもないという数字として、隣接地権者または周辺住民のおのおのの過半数の3分の2以上が適当であるというふうに判断させていただきました。
 3番目の質問でございます。
 周辺住民が納得しない場合は、再度説明会を開催させることも可能でございます。また、隣接地の地権者の承諾を必要とすることも考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[60頁] まず、一番最初、行政手続についてお伺いいたします。
 SSLを使っているんだったら、インターネットで一番セキュリティーがということなんでしょうが、これからこういう方面、今回、この条例の中では、下水道の開始届、中止届、使用者変更届並びに特定建設作業の実施の届け、この4つの届け出だけになっていますが、将来的にこの届け出受け付けの範囲はどんどん広がっていくというふうに考えてよろしいのかどうか。今計画している届け出というのがあるなら、お知らせいただきたいと思います。
 それから、長期継続契約に関してですけれども、これから債務負担行為の議決を必要としないということの契約がどんどんふえてくるように思います。そうした場合に、債務負担行為も予算書、決算書の中に一覧表で載ったりしております。言うなら、予算が非常にわからなくなってくるようなことのないように、そういう一覧表についてきちんと整理して我々にお知らせいただけるような、そういうような手だては、この条例には何も書いていないんですが、何かお考えなんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。
 それから最後に、土取り及び埋め戻しの関係でありますが、3分の2以上という条件、言うなら、明確な根拠なく適当に3分の2とおっしゃっているような印象があります。これ300メートル内の住民が物すごく多いようなことが設定されたら、この3分の2というのは非常に困難になりますけれども、これを厳しくしてしまうと、何か条例があってなきがごとしになってしまうのではないかと非常に危惧されます。どうかその点について、これ3分の2じゃなくて2分の1だとか3分1だとかいうことにならないんですか。
 その3分の2というふうに決めたのは、これが具体的に実情に合っているというような説明をもう少しお聞きしたいんです。私は、実情に合っているんだったら少なくとも半分じゃないかと思うんですが。
 それから最後に、トラブルの種になるのは残さないようにしたらどうかということであります。住民の同意ということを明確に盛り込むべきではないかと思うんですが、その点について、なぜこれ入らなかったんですか。
 何かさっきの答弁、ちょっとよくわからなかったんです。部長さん早口過ぎるものですから、もう少しわかるようにお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[61頁] 総務部長、近藤です。
 将来的にはあり得るだろうというふうに理解をします。ケースはふえると思います。それは住民の皆さん方に利便がいいぞということになれば。しかし現時点、その具体的なものはあるかというと、それはございません。
 契約の件でございますが、リースを主とした今回の考え方でおりますので、予算書にはそれぞれ、リースが幾ら必要ですと、こういうふうにはなりますので、したがって、支出負担行為をしたりというようなことをせずに、今度リースの方は請求書で年を決めていけば支払っていくと、こういう電気料のような形でいきますので、余りむやみにその債務負担行為の部分をとってということじゃなくて、支障がなければその部分については、そう拡大解釈をしていかなくても足りるであろうということは考えておりますので、御理解願いたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[61頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[61頁] 3分の2という話でございますけれども、周辺住民の方、もう一点は隣接地権者の方ということ、その2つのセットという言い方はおかしいけれども、その二重で適当であるというふうに判断させていただいたわけでございます。
 それから、なぜつけなかったということでございますけれども、今、先ほどお話ししたように、中の土地所有者の方はもちろんのこと、隣接所有者の方も地権者の承諾を必要とするという、そういう、もともと過度ではないかと弁護士の御指導もありまして、こういうふうにさせていただきました。
 隣接所有者までの同意を求めておりますので、周辺の住民まで求めないという考え方でございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[61頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[61頁] まず、長期契約の関係なんですが、答弁漏れになっておりますので、もう一度よろしくお願いします。
 長期継続契約はリストは示していただけないのか。このリストはぜひお願いしたい。言うなら、さっきの答弁を聞きますと、債務負担行為がむやみにこの長期契約の方にあれもこれも拡大解釈していくつもりはないからなんですか。リストは要らないということなんですか。そうではないでしょう。ぜひとも、我々は皆、住民にもわかりやすい東郷町の行政であるためにも、そういうリストは示していただかないとよくないと思います。ぜひ御答弁をお願いします。
 それから、70、71ですけれども、住民が3分の2以上の請求、二重にかかっているとおっしゃいましたけれども、それは300メートル以内に住んでいる住民の3分の2並びに隣接地権者の3分の2、オアですか、アンドなんですか。
 隣接地権者が6人おったら、そのうちの4人が申請すれば開催は請求が成り立つんですね。それを確認したいんです。
 それから、300メートル以内に住んでおられる住民の方、例えば150軒ありましたら100軒の同意が要るということですか。その100軒の同意の中には、隣接の6軒は含むんですか、含まないんですか。
 何かこの3分の2という数字を書かれますと、そういうことで一々これは入る、入らない、1軒足らないとか足りているとかいうような状況でなく、もう少し弾力的な運用というものはないんでしょうかということも含めて御答弁をお願いしたい。
 さらに、一番最後、条例には書いていないんですよ、同意するのどうのこうのは。ところが今、部長は、隣接地権者の同意は盛り込みますのでと、どこへ盛り込むんですか、条例書いていないですけれども。
 そこはきちんと明確にしていただかないと、私が聞いているのは、条例になぜ入らないんですかとお聞きしているんですよ。それは必要じゃないかと。というのは、今までも土地開発要綱などでトラブルのもとになってきたのは、みんなそれじゃありませんか、ぜひよろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[62頁] 総務部長、近藤です。
 リストの関係、申しわけございませんでした。それぞれの事務を各課に所属してリース契約等の部分があることがあります。したがって、今考えられますことは、長期契約をする場合には、財政課に合議をして、そこでそのいわゆる契約事項がすべて出ますので、そうすればそれが直ちに一覧表になるということだと思いますので、そうすればそれは一覧表として皆さんにお示しするということは可能だと思いますので、そのように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[62頁] 経済建設部長の高木でございます。
 今、隣接が6人で3分の2で4人です。この4人の方の開催があれば開いていただく。それから、150人ですと、100人の方の要望というか、そういう要求があれば開いていただく。おのおの両方とのダブルのセットでやるような仕組みにしてございます。
      [「ダブルというのはオアーということですか。どちらかね」
       と呼ぶ者あり]
 ええ、どちらかでございます。
 隣接地の関係でございますけれども、これ規則で定める予定でございますので、よろしくお願いします。隣接地の地権者の承諾は、規則で定める予定でございます。
      [「だから、なぜ規則で定めることにして、規則で定めるのは
       わかる。条例になぜ盛り込まなかったのか」と呼ぶ者あり]
 これは実は弁護士の方に相談して、条例までは定めることはちょっと適当でないということを御指導受けまして、規則で定めることにいたしました。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 次に、10番箕浦克巳議員。
             [10番 箕浦克巳君登壇]


◯10番(箕浦克巳君)[63頁] 10番箕浦。
 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして、2点について議案質疑をさせていただきます。
 まず、第85号、一般会計補正予算(第4号)であります。
 この中の歳出、2款1項5目11節巡回バス運行費、運行事業費、印刷製本費47万2,000円についてお尋ねいたします。
 まず、この製本を起こされるわけですけれども、この中身にどんなことが盛り込まれるのでしょうか。また、この製本された本の配付や、またこれについての内容の周知の方法はどのようにされるのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、議案第86号、国保特会補正予算の第1号、歳入の2款1項1目1節の療養給付費負担金の国庫分の減額3,904万2,000円の減額についてお尋ねいたします。
 この減額と、次の4款1項2目にあります県補助金の増額、この関連について、どのようなものがあるかお尋ねいたします。国の三位一体改革の影響によるものと思いますけれども、明快にお願いいたします。
 次に、歳出、3款1項1目19節に老人保健医療費拠出金事業の減額が4,342万6,000円計上されております。老人医療費が減少してこのような減額をされているなら大変喜ばしい話なのですが、何か老人保健事業に予測できないようなことが起こって、このような減額があったのでしょうか、お尋ねいたします。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[63頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、議案第85号の件につきまして、お答えをいたします。
 まず、1点目でございます、平成18年度より巡回バスの東コースの白鳥商業地区へ乗り入れること及び県営諸輪住宅地区の停留所設置のため、また一部運行時間の微調整に関しましては、住民の皆様に周知していただくため、印刷製本費を計上させていただきました。
 印刷製本費47万2,000円の内訳でございますが、巡回くん路線図のチラシA3版2万5,000枚、単価11.8円で29万5,000円、巡回くん路線図ポケット版8,000枚、単価19.2円で15万3,600円、消費税分を合わせまして、合計で47万1,030円を計上させていただいております。
 配布先としましては、役場庁舎内では受付を初め、1階では住民課、2階では農政商工課、3階は財政課の各窓口、庁舎外では、町民会館、図書館、体育館、イーストプラザいこまい館、老人憩いの家、診療所に、また全児童館、社会福祉協議会、シルバー人材センター、巡回バス車内の17カ所であります。また、日進市、豊明市、三好町にも引き続き配布をする予定をしております。
 住民の皆様に周知していただく方法としましては、3月広報及び4月広報等を予定しています。3月の広報の配布時にお届けする町民カレンダー内にも路線図を掲載し、また4月の広報とうごうにはA3版の巡回くん路線図のチラシを差し込み、各家庭にお届けする予定でございます。
 どこに置いてもチラシは結構人気がありまして、年度末には足りなくなるぐらいでありますが、チラシだけの人気で終わらせることなく、巡回バスの乗車数にもつなげ、多くの皆さん方に喜んでいただけ、乗っていただける環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[64頁] 民生部長の市川です。
 議案第86号、国民健康保険特別会計補正予算額のまず歳入、2款1項1目1節の療養給付費負担金の減額について、御説明をさせていただきます。
 療養給付費等負担金につきましては、そちらの補正予算の3ページ、4ページの説明欄のところにありますように、一般被保険者に係る医療給付費等、説明には、そのほか老人保健医療費拠出金負担金、介護納付費負担金があります。これらに要する費用の額の40%をいただいておりましたが、三位一体改革による県への税源移譲によりまして、国の負担割合が4%減少し、36%となりました。その4%分が県の負担分とされたものでございます。その県負担分について、補正予算の4款1項県補助金、2目の財政調整交付金として新たに予算科目を設け、補正をしたものでございます。
 平成18年度以降につきましては、この国の負担割合が34%となりまして、県の負担が、6%の負担割合に変更になります。
 それから、歳出の3款1項1目19節の老人保健医療費拠出金についてでございますが、17年度の老人保健医療費拠出金の確定によりまして、4,342万6,000円の減額補正をお願いしているものでございます。
 老人保健医療費拠出金につきましては、当該年度分の概算拠出金、17年度分の概算拠出金と過年度分の精算拠出金、これ15年度の分になりますが、その合計額を拠出するものでございます。当初予算作成時では当該年度分についての算定の基礎となる医療費推計や老人加入調整率等の諸計数が示されていないことや、また、過年度分の精算額についても諸計数が不明なことから、誤差が大きくなったというものでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[65頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[65頁] それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、85号の方ですけれども、これは議場の中でも何回も巡回バスのコース変更をお願いしたのがこういう形で実って、大変、同僚議員の中でも喜んでいる人がいるかと思います。周知がされれば、ますますその反応が大きく、喜びの声が返ってくると思いますもので、この件については再質問はございません。
 その次の86号につきましてでありますけれども、国保特会は何度聞いてもよくわからなくて、勉強不足をそのたびに痛感するわけなんですけれども、今回、この国庫分が減額してきても、いわゆる三位一体の影響であって、その分が県の負担に振りかわったということで、東郷町にいわゆる来るお金については影響ないように今聞きました。
 一安心ですけれども、今後はこれ県の方も、年に18年度でさらに県の負担が2%ふえるということになれば、どんどん県の負担が大きくなり、県の今、財政も厳しい中、県がこの押しつけられたというんでしょうか、その分を東郷町にしっかり来るかどうかは、これがちょっと心配されるところであります。この確保に努めていただきたいんですけれども、この点についてはどうなっていくか、見通し等をお願いいたします。
 次に、老人保健の関係ですけれども、先ほど過年度分の積算額等の諸計数が不明で誤差が大きくなったという答弁がございました。この誤差の内容、内訳につきまして、もう少し詳しくお話しくださればと思います。
 以上2点、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[65頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[65頁] 民生部長の市川です。
 まず、療養給付費負担金等の三位一体改革による県への税源移譲の件でございますが、市町村といたしましては、こちらにただいま説明しましたように、今年度につきましては、国の負担金という形のものから、県の方の項目では財政調整交付金という言葉に変わっております。この部分で市町村としては当初、どういう配分になるのか非常に不安に思っておったわけでございますけれども、国との調整の中で、この4%分については、17年度については影響のないように県の方も負担をすると、そういうお約束をいただいておりますので、17年度については確保できるものというふうに考えております。
 18年度以降につきましても、考え方は、市町村の要望でこういうふうにお願いをしておりますので、この方向で進むというふうには考えておりますが、税源移譲に伴います財源が、国から県にその医療費の見込みどおり税源移譲されるかどうかという部分については、ちょっと私どもの方ではまだわかりませんので、私どもとしては国の方へも、必ず県へ税源移譲していただくような形でお願いをしていきたいというふうに思っております。
 それから、老人保健拠出金でございますけれども、誤差の内訳にということでございますけれども、当初予算では、平成17年度の概算医療費拠出金を5億3,800万円と見込んでおりました。概算通知額では4億9,963万円でした。この差額が3,836万7,000円でございます。過年度分の平成15年度の医療費の精算額については、当初予算では3,808万5,000円と見込んでおりましたが、実際には3,302万6,000円でありました。この差が505万9,000円でございます。この両方を合計した4,342万6,000円の補正をお願いするというものでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[66頁] それでは、最後の質問に入ります。
 質問というのか、要望で終わりますが、老人保健の方は、制度改革があっても5年分が最初に年齢移行した関係で今膨らまない関係があるかと思いますが、やはり高齢者社会の中で医療費はますます広がっていくわけでありまして、国や県に対するその財政措置もしっかりお願いすると同時に、町長が常々言ってみえる医療費の給付金の増大を防ぐ施策、このようなことにも取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 3番若園ひでこ議員。
             [3番 若園ひでこ君登壇]


◯3番(若園ひでこ君)[66頁] 議長のお許しをいただきましたので、議案質疑通告書に従い、議案第70号、71号、85号、88号についてお尋ねしたいと思います。
 まず、議案第70号より、1つ目、第3条について、最初、対象面積は先ほど石川道弘議員の質問で答えられておりますので、よろしいです。
 ただ、土の量の方ですが、土の量1,000立方メートル以上としたその根拠は何でしょうか。
 また、現在着手している事業や、この条例の施行期日までに着手されるであろうと把握できる事業で、この対象面積に該当する事業はありますか。
 2つ目、第5条の1の4についてです。緑化等の適正な整備とは、その適正の基準はどのようになっているでしょうか。
 3つ目、2つ目の質問の裏返しになるかと思うんですけれども、第8条の1の3についてです。緑化計画が不十分と判断する基準はどのようなものでしょうか。
 4つ目、農地転用許可制度を利用すれば、農地の一時転用の許可で農地転用のチェック内容において砂利採取場などができてしまうのではないかと思いますが、となると、本条例が適用外になってしまうのではないでしょうか。
 次に、議案第71号です。
 1つ目、第3条について、面積のみに適用の規制をしているんですけれども、これも先ほど積載量の方でも石川道弘議員の方に説明をいただきましたので、特に積載量の方はよろしいですけれども、積載高の方の規制はどのようにお考えでしょうか。
 2つ目、第8条の3について、必要な限度においてと判断する基準はどのようなものでしょうか。
 次に、議案第70と71号、これ、各条文が同じ号数の条文になっておりますので、共通ですので、70と71に関して同時に質問、同じ内容でございます。
 各号第4条について。1つ目です。町長は、監視に努めるとあります。では、条例を遵守させるためには、例えばどんな監視体制で臨まれるのでしょうか。
 各号第5と6条について。事業主の責務と土地所有者の責務について、土地所有者への周知の確認はどのようにされますか。
 各号第9条について。規定で定める軽微な変更とはどういったものでしょうか。
 各号第11条の1について。周辺住民の定義にある300メートル以内のその根拠は、なぜでしょう。
 次の説明会の開催について、これは先ほど中川議員のところでもありましたけれども、私は、その開催の具体的な回数の明示という意味で、その開催の頻度はということでお尋ねをしたいと思います。
 各号第11条の2条について。これも中川議員の質問でお答えいただいておりますので、これは結構でございます。
 各号第12条について。閲覧させることができるとなっています。けれども、業者が町へ提出した書類や図面図書などをすべてということで理解していいのでしょうか。これらすべて事業主の同意が要らないということでよろしいのでしょうか。
 次に、それぞれの代執行の項目について。行政代執行法において、代執行法を行う場合は、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨をあらかじめ文書で警告しなければならないとなっています。この相当の履行期限をどのように考えておられるでしょうか。また、非常の場合や危険切迫の場合等、緊急性の必要があると認められる場合の対応はどうされるでしょうか。
 次に、議案第85号について。一般会計補正予算書10ページの款1、7寄附金、項1寄附金、5目の国際博覧会関連事業の寄附金についてお尋ねしたいと思います。
 200万円となっておりますが、200万円の使われ方についてお願いいたします。
 議案第88号について。介護保険特別会計補正予算書5ページ、款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、2目から5目についてお尋ねします。
 各項減額になっております。減額は、上半期の決算からの実績見込みからとのことでしたが、その詳細についてお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[68頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[68頁] 経済建設部長の高木でございます。
 かなり多岐にわたっていますので、答弁漏れはないとは思いますけれども、最初に、議案第70号の3条の関係でございます。掌握している数値については10カ所でございます。
 なお、着手されるであろうという事業については承知しておりませんので、よろしくお願いします。
 それから、2)緑化の適正な整備でお答えしたいと思います。
 山林などの採取跡地ののり面については、原則として緑化とすることとし、周囲の状況、掘削前の状況を考慮した植樹、植栽、植層や種子の吹きつけなどがございます。
 なお、採取している土地が森林法の規定に定める伐採届を出している場合については、その規定に基づいて植栽により造林する予定でございます。
 それから、3)番でございます。緑化計画が不十分との判断基準でございますけれども、先ほど説明させていただいたとおり、周辺の状況、掘削前の状況が異なるということで、一律的な基準は考えておりませんけれども、緑の復元を図るのに十分かどうかで判断していきたいと思っております。
 それから、4点目、農地転用の関係でございます。農地転用をすれば、砂利、どうかという話でございます。農地で土採取を行う場合、農地法に基づき一時転用の許可が要りますが、土採取規制条例では、これらも条例の対象としていく考えでございます。
 それから、次は71号の関係に移りたいと思います。
 第71号の関係で積載高の関係の規制でございます。埋め立て等の高さについては、砂防法に基づく許可基準に準じた基準を設けて規制していきたいと思っております。
 それから、必要な限度の話でございます。地域の生活環境の保全及び災害の防止に関しては、第8条第1項4号の規定に基準は設けますが、事業を行う場所によっては、その基準だけでは支障が出てくる場合も考えられることから、条件をつけることとしたことでございます。
 次に、70、71号でございます。
 どのような監視体制で臨むかということでございます。許可を与えた事業については、申請どおり適切に事業が行われているかどうかを確認する。例えば土壌の安全確保については、3カ月ごとの調査により汚染の有無の監視を行う。
 次に、2)番、土地所有者への周知の確認はどのように行うか。広報やホームページ等で周知に努める予定でございます。
 それから、3)番、規則で定める軽微な変更はどんなものかということでございます。事業所の所在地や法人の代表者の変更など、軽微な変更を考えております。
 それから、4)番、周辺住民の定義にある300メートル以内の根拠は何かということでございます。通行車両等の影響も考え、ラブホテル条例同様の300メートルとさせていただきました。
 説明会の開催頻度、まずは許可を申請する前に必ず開催しなければならないということとし、その後は要望というか、第11条2項によって、3分の2以上の開催希望があった場合でございます。
 7)番、書類の閲覧について、事業者の同意は不要かということでございます。同意は不要でございます。
 それから、代執行について、相当の履行期限の考え方、緊急の必要を認める場合の対応ということでございます。相当の履行期限については、処分内容を履行する適切な期限と考えております。また、緊急の必要がある場合については、行政代執行法第3条第3項の規定に基づき、文書の戒告の手続を踏まずに代執行できるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[69頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[69頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、国際博覧会関連事業の200万円の寄附金について御説明を申し上げます。
 まず、この寄附金をいただくことになりました経緯から御説明を申し上げたいと思います。
 8月の末に東郷製作所より万博関連事業に対する地域貢献としまして、9月4日の「東郷町の日」に、人的な支援をしたいとの申し出がございました。しかしながら、イベントを直前に控えまして、体制整備も固まっておりまして、人的な支援は困難であったことから、東郷製作所の方と再度調整をしまして、寄附金として万博に御協力をいただくこととなりました。
 なお、この時点では9月補正には間に合わなかったために、今回の12月補正でお願いをしているところでございます。
 次に、支出の関係でございます。
 9月4日に万博長久手会場、愛知お祭り広場で行われました「東郷の日」の模様を収録したDVD100枚を作成させていただいております。その収録・編集作業から成果品の納入までの委託料としまして110万円を支出いたしております。
 万博の東郷町のフレンドシップ相手国でありますインドネシア共和国から、パビリオンで使用された水槽が寄贈されましたので、水槽の万博会場からいこまい館への移設費用としまして54万6,000円を支出いたしております。
 それから、町内に2カ所ありました万博啓発用の看板を、万博の閉幕に伴いまして塗りかえる際の工事費としまして58万8,000円、これはまだ支出はしておりませんけれども、58万8,000円の支出を考えております。
 以上3点におきまして、当初は一般財源によりまして事業を実施する予定で考えておりましたけれども、今回の寄附金の活用によりまして、歳出におきましては予算の財源構成とさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[70頁] 民生部長の市川です。
 議案第88号、介護保険特別会計補正予算について説明をさせていただきます。
 1項介護サービス等諸費の2目から5目までの減額についてでございますが、2目の施設介護サービス給付費は、本年10月から介護保険施設の居住費、食費が自己負担となりまして、9月補正でも減額をさせていただいておりますが、その時点では減額幅が明確でなかったこと、そういうことが1つ原因でございます。それと、上半期の給付実績から既定額を下回る見込みであることから、減額をするものでございます。
 この給付費の減額を利用者数で見ますと、当初予算では月平均利用者数を162人で見込んでおりましたが、年度当初から利用者数は余り増加しておらず、上半期の月平均利用者数は155人と、当初の見込みを7人ほど下回っております。これを年間の件数という形で見ますと、当初予算では1,944件を見込んでおりましたが、1,850件ということになります。
 それから、3目の居宅介護福祉用具購入費及び4目の居宅介護住宅改修費、これは前年度並みの給付費実績で推移しておりますけれども、当初見込みを若干下回っておりますので、減額をするものです。これも年間の件数で見ますと、居宅介護福祉用具購入は当初96件で見ておりましたが、決算では72件程度と見込んでおります。それから、居宅介護住宅改修費につきましても、当初108件と見込んでおりましたが、決算では86件程度になるであろうと見込んでおります。
 それから、5目の居宅介護サービス計画給付費については、上半期の給付実績は1,945件となっております。当初の見込みを上半期は下回っております。決算見込みですと、当初では4,380件を見込んでおりましたが、決算見込みでは3,888件程度になるであろうと、そういう見込みで補正をさせていただいております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[70頁] すみません、1つ、ひょっとしたらと思うんですけれども、答弁漏れというか、土の量の……。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[70頁] 経済建設部長の高木でございます。
 ちょっと私は勘違いして、答弁はいいというふうにちょっと聞き取ったものですから、申しわけございません。
 この種の事業において、最低の基本線として事業として成り立つ面積が、このくらいの面積であろうという想定で設定させていただきました。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[71頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[71頁] では、再質問をさせていただきたいと思います。
 議案の第70と第71号に関しては、例えば緑化の適正な整備の「適正」とか、それから判断する基準とか、それから説明会の開催のその頻度とか、相当の履行期限という、そういう「相当」とかちょっと抽象的な表現についてもう少しと今お尋ねしたんですけれども、やはり今の答弁をお聞きしても、もう少し、先ほどの中川議員ではありませんが、具体的な、いつもそういったところがトラブルのもとになっている。問題を抱えたとき、住民が非常に悩んでしまう、困ってしまう部分なので、もう少し具体的に数字であらわせるような明示を、条例の方、あるいはこれからつくる規則の方に、もう少しよく考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それで特に私、経験上思いますのは、議案第71号の各号第5条、6条の事業主の責務と土地所有者の責務についてのことなんですけれども、これ周知という意味は、もう一歩踏み込んでいただいて、これも要望ですが、お願いしたいというのは、事業主は責務として、こういう事業をやりたいといった場合に、必ず聞きに来ますよね、役場の方に。そうすると、こういう条例がありますよということで、役場は業者に渡しますよね。そうすると業者はきちんと読むはずです。そのときに、この条例には「土地所有者の責務」という欄がきちんと載っておりますが、そのときに業者は手にして、ちゃんと文字化されたものを手元に置くことができますけれども、果たして業者が土地所有者にそういったものを同じものを親切に渡すかとなると、これは甚だ疑問なんです。
 そういったことは、やはりもしものときに迅速な解決にトラブルとか影響を及ぼしますので、これは本当に住民には不安となる材料ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、議案第85号については再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの質問にいきます。トータルでいきますと200万を超えるということでいいんでしょうか、寄附金の外に出てしまうということで。寄附金の200万はもうすべて使われたということですね、このDVDの関連ともう一つ、58万8,000円ということでよろしいんでしょうか、余りはなかったということですね。
 ちょっと私の理解の仕方が悪かったらごめんなさいですけれども、以上です。


◯議長(石川昌弘君)[71頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[71頁] 経済建設部長、高木でございます。
 先ほどのいろんなお話の中で、一応御意見として聞いて、いずれにしても、運用とかそういう細かいところまでつくる予定でございますので、一応御意見として聞かせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[72頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[72頁] 町長公室長の中根でございます。
 万博関連事業については、200万円以上の支出を行っております。そのうちの200万円を寄附金の方で充てさせていただいたと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[72頁] お諮りいたします。
 議事の都合により会議時間の経過するおそれがありますので、時間を延長することに決しまして御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、会議時間の延長をすることに決しました。
              [「休憩」と呼ぶ者あり]
 はい、今から休憩とります。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は4時50分といたします。
               午後 4時38分休憩
             ─────────────
               午後 4時50分再開


◯議長(石川昌弘君)[72頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番橋本洵子議員。
             [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[72頁] 通告に従い、議案質疑いたします。簡単に聞きますので、簡単に答えてください。
 議案第68号の最初に制定理由にあります「虚偽の内容が申請されたとき」とありますが、どこで虚偽と判断するのか、また罰則はどのような罰則なのかをお答えください。
 それから、70号の第5条の1から5のうち、4の緑化については今答弁がありました。必要な措置の中の災害の防止、破損の防止、安全対策、それから生活環境の保全、この4つについて簡単にお答えください。
 それから、第11条、近隣地権者、周辺住民への説明会とありまして、先ほどの説明では、許可の前に説明会を開くと。私は「承諾」と書きましたが、さきの方たちは「同意」と言っております。同じような意味だと思いますが、どうして同意まで持っていけないのか、そこがやはりもめる原因になるんではないか。弁護士の指導と言われましたが、弁護士がこんなこと言うのかなと思って、弁護士はなるべくいろんな問題を起こさないようにアドバイスしてくれるんじゃないかなと思っておりましたので、ちょっと意外でした。
 それから、第24条から第28条についての罰則なんですが、勧告、行政代執行とか公表とか、いろんな罰則とかありますが、現実にこれはやれるんでしょうか、それとも本当にただ文書で書いただけの事業主に対しての言い方は悪いかもしれませんが、おどしのような感じであって、余り意味がないんではないかなという気もいたしますが、それよりも近隣の説明会の同意の方が意味があるんじゃないかなという気がいたしますが、以上、よろしくお答えください。


◯議長(石川昌弘君)[73頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[73頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、議案第68号の関係にお答えをいたします。
 行政手続を申請するとき、虚偽の内容、いわゆる届け出に不実の記載とかそういったものがございます。そういった申請を行ったときに、個々の条例で罰則が定められている場合がございます。この罰則を適用するためには、電子申請が、いわゆる紙といいますか、紙面による申請同様に、条例に基づく手続であるということを定める必要があるためでございます。
 したがって、紙のかわりに電子申請ということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[73頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[73頁] 経済建設部長、高木でございます。
 70号の関係で、5条の1項、具体的に説明ということでございます。
 5条の1から5の具体的な説明でございます。詳細については、主に規則の基準で定める予定にしております。
 第1号の災害防止については、採取工法だとか隣地との保安距離、最終法面、切り土の標準勾配について定める予定でございます。
 第2号の周辺地域における道路、水路、橋梁の破損防止ですが、工事による公共施設について十分注意してもらうということでございます。
 第3号の安全対策、それについては、崩壊防止対策、土砂流出対策、排水施設、跡地の保全利用等でございます。
 第5号、周辺地域における生活環境の保全は、騒音対策だとか粉じん対策、あるいは交通対策でございます。
 それから、今、承諾についてどうかという話、先ほど中川議員さんの方へ説明させていただいたように、弁護士から私権の制限ということで、それは好ましくない、やめた方がいいということで、それは取りやめということでございます。
 なお、隣接地権者については、承諾書を許可申請で添付していただくと考えており、規則で定める予定にしております。
 それから、実行可能かという意味合い、ちょっと今お話聞くと、どうかなということをおっしゃってみえましたけれども、土地所有者への勧告、代執行、公表、罰則の各事項については、この条例の実効性を確保するために定めたものでありますので、そういった事態が発生すれば、条例の規定に基づいて適切に対応してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[74頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[74頁] 68号の説明は大体、紙にかわる電子機器だということでわかりましたが、70号の同意の件が、弁護士が私権の制限と言われましたと言うけれども、やはりみんな私権と、私の権利を守りたいので、説明会だけでいいのかなという疑問は残りますが、問題が起きたときは、やはり行政が中に入ってきちんと解決していくような方法をとっていただきたいと思っております。
 それから、実行可能については、大変難しいかもしれませんが、やはりもう既存でやってしまって終わりだということにならないように、やはりこれも行政の責任において行うようにお願いいたしたいと思います。
 以上です。要望ですので。


◯議長(石川昌弘君)[74頁] 15番山口洋子議員。
             [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[74頁] 15番山口。
 私は、70号を4点にわたって通告いたしましたが、4番目の緑化などの適正な整備というのは、質問がありましたので、3点について伺います。
 罰則1、罰則の金額などの根拠は。20条から30条ですね。
 それから、2、経過措置の根拠は。これは一番最後のところで、条はありません。
 3、説明会には職員も参加するのですか、11条関係です。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[74頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[74頁] 経済建設部長の高木でございます。
 まず、罰金の金額の根拠はということでございます。
 罰則規定の金額の額については、地方自治法第14条第3項で、普通地方公共団体は、法令に別に定めがあるものを除くほか、「この条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料、若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができる」というふうに規定されております。
 それから、2番目の経過措置の根拠はということでございます。
 附則2項、3項の経過措置につきましては、新たに制定されたり改正された法律が、その施行以前の関係にさかのぼって適用されないという原則、いわゆる法律不遡及の原則によるものでございます。
 それから、3番目、説明会に職員が参加するのかということでございます。
 説明会に職員は参加することは考えておりませんので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[75頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[75頁] 15番山口。
 罰則の金額の件ですが、自治法に決まっているということですが、これは地方分権で、自分たちの地域に合ったものを決めるということはできないのでしょうか。要するに、そうすると、例えば飲酒運転の場合、30万というのをやっていますよね。あれはどういうところに入るのか。もしああいうのが……


◯議長(石川昌弘君)[75頁] ちょっと山口議員、今のその30万のそれは、このあれに該当していないので。


◯15番(山口洋子君)[75頁] いえ、だからそういうのはどこに該当しているのか、こういうところに当たらないのかと伺います。
 それから、経過措置の件は、不遡及の件はわかりました。
 それから、説明会に職員は参加しないことを予定しているということなんですが、これは日進ではするということを伺ってきたと思うんですけれども、できればこれ職員が参加した方が会場のまとまりがいい、要するに第三者が参加するということでいいのではないかなというふうに思いますので、これは御答弁いただきたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[75頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[75頁] 罰金、罰則については、名古屋地方検察庁と協議して決めておりますので、よろしくお願いします。
 それから、説明会には職員は参加することは、同じ答弁になりますが、考えておりませんので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[75頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[75頁] 要するに、住民に優しい行政というか、そういうもののためにはぜひ説明会に職員も入ってほしいと考えますので、要望としてさせていただきます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[75頁] 4番川瀬雅喜議員。
              [4番 川瀬雅喜君登壇]


◯4番(川瀬雅喜君)[75頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って若干質疑をさせていただきます。最後の方になっておりまして、皆さん既にお聞きになりました。その分は割愛してやっていきたい、こう思います。
 まず、長期契約であります。長期契約につきましては、先ほど中川議員も、債務負担行為が明らかにならなくなると、財政に与える影響が心配だと、これが把握できなくなる、こんな面から御質問がありました。御答弁があったわけであります。
 これは今回の長期契約、これを結ぶことにされました根拠法であります地方自治法施行令167条の17、これがその上位法であります地方自治法234条の3、これに基づいているわけですね。この234条の3、長期契約、これは債務負担行為の規定にかかわらず、いわゆる214条で債務負担行為を定めておるわけですが、それにかかわらず長期契約ができると、こういうようなことになっておるわけです。ですから、長期契約、今度執行されますと、この条例でされますと、その債務負担行為はしなくてよくなってしまう、こういうようなことであります。
 そのあたりを私、9月議会でシステム関係費ということでお聞きしました。1億8,000万随意契約でやっておると、こういうことであります。随意契約そのものが、私、大変納得できないんですが、1億8,000万随意契約でやっている。そうすると議会で、一体幾らかかっておるのか全くわからなくなってしまう、それの債務負担行為も今後出てこなくなってしまう、それが何年かわからない、全くわからない世界へ入っていってしまうんではないかなと、こんな危惧があったもので質問をさせていただきました。
 そのあたりは、9月議会で申し上げましたように、監査委員も心配されておるところでありまして、総枠を決めるべしと、こんな御提案があったように記憶しております。
 そんなことで、今後どのようにされていくかという視点から、2点ほどお聞きします。
 まず、長期契約、この年数はどのくらいに想定されておりますのか、お聞きをしたいと思います。
 年数につきましては、この条例を定めております他の先進市町の例は、期間を定めておるところが半分ぐらい、当町のように期間の定めがないのが半分ぐらいと、こんなような情勢であります。やはり債務負担行為がない、こういう契約事項で定め、何年かわからないと、こういうようなことは若干心配ではないかなと、こう思いますからお伺いをいたします。
 そして、契約方法、随意契約でこの部分をやっておるという市町は余りないかというふうに私は理解しております。契約方法は、今までどおり随契でやっていかれるのかどうか。そうしますと、大変心配なことが起こると私は思っておりまして、競争入札できるところは、競争入札でなされるべきではないかなと、その辺の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。
 土質等規制条例についてお伺いをします。
 土壌調査であります。土壌調査につきましては、事業期間内で3カ月後と、そして場所は中心地からという先ほど御説明がありました。それは結構でありますが、土壌汚染の問題は、事業が完了した後に問題になる、こういうことじゃないかなと私思います。事業期間中には、何を埋めたか目で確認もできます。ましてや、そのときには全く問題がなさそうなものであっても、何年か後に化学変化を起こして有害物質が出てくる。要は、土壌汚染で一番問題になるのは、その期間が終わった後ではないか、このように考えます。その事業期間が終わった後、いかにされるのか、そこらあたりのお考えを承ります。
 そして、代執行、これは先ほど議員の質問にもありました、代執行法というのがあります。この代執行をするためには、この土取り条例、この上位法がしっかりしていないとなかなかできない、そういうふうに思います。
 現在のラブホテル条例、これも一審では有効とされましたが、過去の例をさかのぼって考えますと、憲法に定められております職業選択の自由、それから先ほども話ありました、要は所有権の問題、憲法のそういういろんな問題をクリアできない、地方の条例ではなかなかクリアできないというのが現実であります。ですから、我が町の条例の上位法がしっかりと明確になっているかどうか、今回の条例の上位法は何であるか、お伺いをいたします。
 それと、議案85号一般会計予算については、先ほど来、皆さんの質問に御答弁がありました。1点だけちょっと、私が思っていることを申し上げます。
 財源構成が、今回のこの議会へ出てきた。しかし、我々は11月4日にDVDをいただいているわけですね。それには「協賛東郷製作所」というふうに書いてある。ということは、何かよく理解できないんですが、順序からいきますと、9月議会で財源構成が私たち議会に諮られ、そのお金をもって「協賛東郷製作所」と書いたDVDがつくられ、我々に配付される。手順はこうではないかと、このように思います。
 ただ勘定が合えばいいというような御答弁が先ほどされたように思います。これは手順前後だと私は思っておりまして、そのあたり御説明をいただきたいと、そう思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[77頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[77頁] 総務部長、近藤です。
 議案第69号の関係の東郷町の長期継続契約を締結する件でございます。
 議員御指摘の件でございますが、まず、契約年数は5年を限度が適当であろうという考え方を持っております。しかしながら、これは現在もある状況だということで御理解を願いたいわけですが、学校給食共同調理場にある機械が7年のリースを行っているという、これは大型の機械でございます。これは7年の方が、契約をする、いわゆる安価な金額になるという考え方で7年、したがって、こういったものが特殊なものがあるかもわかりませんが、そういった場合には延長する可能性もあります。
 それから、随契と入札の面でございますが、巡回バスは、入札を行って複数年契約を行っておるわけですが、こういったものがやはり競争入札に該当するんではないか。それと、ゼロックスといいますか、コピーの類は、これはまた入札でも非常になじむという思いがあります。しかしながら、1年ごとにこれも変わってしまうということになりますと、これまたなかなか入札では難しゅうございますので、そういった部分では考えられると思います。
 それと、電算のいろんな町の帳票をつくるためのシステムが入っているものを、これを入札にして果たしてメリットがあるのかないのかということについては、研究をしてまいらなければならないと思いますが、基本的には随意契約でその内容が適正であるかどうかという判断をしてまいりたいと、かように思う次第です。
 それと、85号の関係でございますが、三位一体改革の件でございますが、私の方から……
           [「答弁要りません」と呼ぶ者あり]
 すみませんでした。


◯議長(石川昌弘君)[78頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[78頁] 経済建設部長の高木でございます。
 事業関連を数年後という話でございますが、この条例については想定しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、代執行の関係で、制定根拠になる上位法律があるかという御質問でございます。
 土質等規制条例は、地方自治法14条の規定に基づき町が制定するものでございます。なお、行政代執行第2条の解釈につきまして、行政実例では、条例には法律の個別的な委任に基づく条例のみでなく、地方自治法第14条の規定に基づいて制定される条例も含むと解されておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[78頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[78頁] 町長公室長の中根でございます。
 DVDの関係でございます。
 確かに川瀬議員さんがおっしゃられるように、順序としてはそういった部分がベターであると私も思っております。でも、先ほど説明させていただいたとおり、やはり時期的な問題で間に合わなかったと、そういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[78頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[78頁] 長期契約5年ぐらいをというふうに御答弁がありました。長期契約、これは契約年数を決めるには、やっぱりその機械の耐用年数等を考えて決めていくという、こういうようなことが一般的ではありませんかね。
 この耐用年数、これは十分御承知かと思いますが、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)、これで通達が来ておるはずですね。こういうようなものをベースにして耐用年数を決めるというのが一般的ではなかろうかと。しかし、他の市町、先ほど申し上げましたように、大体5年というのが相場であるのも間違いありません。
 ですから、耐用年数をベースにして5年と決められる。その決められる前提としまして、やはり5年の間、私は何でもかんでも毎年競争入札でやれという、こんな意味で言っておるわけじゃないです。5年という長い長期契約をするわけだから、その契約をする最初の購入については慎重に安くいいものを買うような、こういう御努力をいただきたいと。何も今やっているやつを突然廃棄して、契約廃棄して新規に見積もりやれと、こんなことを言っているわけじゃないです。新しくやる場合、やはりできるだけ、購入原則であります競争入札の原理を働かせてやってほしいと、こういうことを申し上げているんです。
 だから、ぜひそういう意味合いで、今後、随契一点張りじゃないという、こういうような方向での御回答をもしできるんでありましたら求めたいと、こう思います。
 それと、先ほど代執行法できるというお話がありました。今の御説明は、昭和26年10月23日、自治省行政課長の福岡県議会事務局長あての回答文でありますね。最高裁の判例というわけではありません。これは行政課長の通達文書ですよ。最高裁でまだこの件で余りもめた判例ないんですよね。ですから、この通達文書が絶対かということをお聞きしたい。必ず代執行ができるのか。
 といいますのは、先ほどちょっと申し上げましたが、ホテル条例の例があるんですね。これをやっぱり我々教訓として勉強しなければいけないのですよ。やはりつくってはいけないという条例をつくったのにできてしまったという、そこで営業しているということがあるんですよね。だから、今度も条例をこれからつくるんですよ。規制条例なんです。規制というのは、個人の権利を縛るということなんですよね。個人の権利は、先ほど申し上げましたように、憲法でいろいろ保障されているわけですよ。それをされるんであるから、その制定されるに当たってはあらゆる可能性を検討されるべきではないかと、そういう意味でお伺いしている。
 先ほど弁護士云々というお話がありました。これは弁護士に聞けばすぐわかりますよ。だから、弁護士の見解をもとに、この代執行がはっきりできるのかどうかと、このあたりを明らかにしていただきたい、こう思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[79頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[80頁] 総務部長、近藤です。
 御指摘の件につきましては、十分熟慮して対応してまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[80頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[80頁] 経済建設部長の高木でございます。
 この条文については、弁護士とも十分相談した上、できるという判断で御助言いただいておりますので、制定させていただきました。


◯議長(石川昌弘君)[80頁] 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[80頁] 議長のお許しがありましたので、通告に従い、議案質疑させていただきます。
 まず、議案第71号なんですけれども、土質等規制条例にだけ土地所有者への命令があるのはなぜかと書いてあるんですが、70号の土採取規制条例には土地所有者への命令がないんですね、そういったことでお伺いします。
 次に、議案第88号の介護保険特別会計の補正予算なんですけれども、地域包括支援センター運営協議会委員と地域密着型サービス運営委員会委員、8名ずつというふうな説明がありましたけれども、それぞれの役割と構成人員、どういった職種の方がなられるのかなというようなことについて説明をお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[80頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[80頁] 経済建設部長の高木でございます。
 土質等規制条例にだけ土地所有者への命令があるのはなぜかと、こういうことでございます。
 お答えしたいと思いますが、搬入した土砂等に関して、土壌汚染が確認されたにもかかわらず、事業主がその撤去を行わなかった場合には、近隣の土地に汚染が拡大する可能性が高いため、土地所有者にも責任を負わせるべきだという判断をさせていただきました。


◯議長(石川昌弘君)[80頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[80頁] 民生部長の市川です。
 議案第88号、地域包括支援センター運営協議会委員、それから地域密着型サービスの運営委員会委員のそれぞれの役割、構成人員はということでございますけれども、まず、地域包括支援センターの運営協議会の役割でございますけれども、平成18年度から始まります地域支援事業、介護予防事業などを実施する地域包括支援センターの適切な運営、公正、中立を確保するために設置をするものでございます。具体的には、地域包括支援センターの設置等に関する承認、同センター運営に関する定期的な事業内容の評価、その他、地域包括ケアに関する事項などが主な業務となっています。
 運営協議会の構成員としましては、医師、歯科医師、薬剤師または看護師、介護支援専門員及び介護サービス利用者、介護保険の被保険者、人権擁護委員または民生委員、学識経験者などを考えております。
 また、地域密着型サービス運営委員会の役割としては、これも平成18年度から認知症対応型共同生活介護──グループホームですけれども──や小規模多機能型居宅介護といった地域密着型サービスの指定、運営評価などを町が行う際に意見をいただくことになります。地域密着型サービスは、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、今までの地域を限定しないサービスとは異なり、日常生活圏域単位でサービス基盤を整備するので、身近な市町村で提供されるものです。
 なお、運営委員会の構成員としては、医師、歯科医師、薬剤師、サービス利用者とサービスを提供する事業者、介護保険の被保険者、民生委員、学識経験者等を考えております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[81頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[81頁] 6番門原。
 まず、71号についてなんですけれども、そうなんですね、運び込まれたものが後々まで残るもので、それだけ地権者の責任も重いというふうなことの御説明だったと思うんです。これは結構なことだと思うんですけれどもね。
 そこで私思いましたのは、先ほど川瀬議員が取り上げられていた、その土の搬入が終わった後に長期的なことはどうだというふうなことを質問されていましたけれども、それについて想定外だというふうに答弁ありましたけれども、想定していないと、これ地権者への責任を問うというふうなこと自体、なかなかできないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの絡みについて、いま一度説明をお願いしたいんです。
 その次、88号なんですけれども、それで、いろいろな職種を示されましたが、地域包括支援センター運営協議会の委員の中に、職種によっては、もしかして、例えば東郷町の社会福祉協議会の職員といった方がこの中に入ってくるというふうなことを考え得るんですよね。そうしますと、これ前から言われていますけれども、社協に地域包括支援センターの役割を負わせるというふうな方針が言われているわけですけれども、同じ団体の人が運営協議会委員になるというのは、これはどうですかね。自分で自分の運営をチェックするということになると、外部からのチェックというふうにはならないと思うんですけれども、どうなんでしょうか、そのあたりの問題ないでしょうか。
 それと、地域密着型サービス運営委員会の幾つか言われた中に事業者が入るというふうに言われていますけれども、事業者というふうな方が入って、その地域の東郷町の事業についていろいろ適正にされているかどうかというわけでしょう、事業者が入っていてそれが適正に評価できるのかなと思ったんですけれども、そのあたりについて答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[82頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[82頁] 経済建設部長、高木でございます。
 この条例自体が、一応事業完了ということで、そこで土壌の調査をするという、そういう仕組みになって、その何十年後、50年後、100年後という話まではちょっと想定はできませんので、御理解をお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[82頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[82頁] 民生部長の市川です。
 まず、地域包括支援センターの中に社会福祉協議会の職員を入れるようなことも考えられるんではないかというようなお話でしたが、包括支援センターの、言われるように適切な運営、公正、中立性を確保するために、地域包括支援センターの業務の委託先となる、今のところ考えております社会福祉協議会、こうした部分の職員については、議員言われるような部分を考慮して選定をしていきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。
 それから、地域密着型サービス運営委員会の構成員の中に事業者がというお話ですけれども、この部分については、国の方もそういう形で示しをしております。専門的な立場から御意見をいただくことも必要かなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[82頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[82頁] いいです。


◯議長(石川昌弘君)[82頁] これをもちまして、通告による質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
              [「なし」と呼ぶ者あり]
 これをもちまして、質疑を終わります。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[82頁] お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第67号から議案第90号までを、お手元に配付してあります議案付託表(第2号)のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、議案第67号から議案第90号までは、お手元に配付してあります議案付託表(第2号)のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決しました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[83頁] 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会開会等のため、明12月9日から15日まで休会とし、12月16日に本会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、12月9日から15日までは休会とし、12月16日午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
               午後 5時29分散会