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愛知県 東郷町

平成17年第4回定例会(第2号) 本文




2005.12.07 : 平成17年第4回定例会(第2号) 本文


               午前10時00分開議
◯副議長(浅井勇夫君)[ 3頁] 会議に先立ち、御報告を申し上げます。
 本日の会議に石川昌弘議長から欠席の届け出がありました。したがって、議長不在につき、副議長の私が本日の会議の議長の職務を務めさせていただきます。何分にもふなれでございますので、議事運営には格別の御協力をお願い申し上げます。
 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯副議長(浅井勇夫君)[ 3頁] 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により発言を許します。11番近藤秀樹議員。
             [11番 近藤秀樹君登壇]


◯11番(近藤秀樹君)[ 3頁] 久しぶりの一般質問ですけれども、非常に緊張しております。やせる思いで頑張りたいと思いますけれども、さわやかな答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、ニコニコ弁当の見直しと米飯給食についてです。
 昭和53年4月から実施されてきたニコニコ弁当、ことしで28年目という長きにわたり、本当に皆様に愛されてきました。今でも多くの人が廃止したらどうかとか、また、ことしの本会議においても見直しの一般質問が提出されましたが、17年度当初予算で18年度使用分の弁当箱を購入する金額が計上されています。来年もまだまだニコニコ弁当が続くものと私たちは思っておりましたが、やはり私の方にも最近は住民のニコニコ弁当廃止への強い要望がまだまだ聞こえてきます。長い歴史のニコニコ弁当、そろそろ時代の流れが弁当廃止の方向へ行くのかなと思っておりましたところ、ここに来てニコニコ弁当用のアルミ弁当箱の生産中止で、見直しの必要性が出てきました。どうして生産中止になったのか、改めてニコニコ弁当の実情と来年ニコニコ弁当はどうするのか、お考えをお聞きします。
 また、現在、週3回の委託炊飯、調理場炊飯、ニコニコ弁当の米飯給食が実施されています。ニコニコ弁当以外はすべて愛知県学校給食会が取り仕切り、一応愛知県産のお米が本町の給食に使われてきましたが、ここで私は切に要望します。東郷町の地元でとれたお米を東郷町の給食にぜひ使ってほしいことを。本町には本当においしいおいしい東郷町のコシヒカリ、東郷町の「愛知のかおり」があります。東郷町の農家が丹精込めたお米をぜひ来年から本町の給食に取り入れていただきたいと思います。
 ちょうど一月前、11月8日に総務委員会の県外研修で、三重県いなべ市立藤原学校給食センターへ視察研修に行った折、そこの給食を食べる機会がありました。行きましたら、ことし藤原の地元でとれた本当の地元の新米のコシヒカリが給食に出ました。本当にそのお米の給食は今でもやはりおいしかったなと、本当においしかったです。東郷町の地元のお米も給食に使うべきだと、そのときに本当に思いました。地産地消の意味からも、実現可能な道を探っていただきたいと思います。
 続きまして、2番目の給食センター民営化の進捗状況をお尋ねします。
 来年9月より給食センターの調理業務の民間委託が実施されます。ことし本会議においても星野議員や伊井議員が一般質問されまして、大方のガイドラインが見えてきたと思います。私はここで来年9月までの民間委託、そのスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 4頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[ 4頁] 近藤秀樹議員のニコニコ弁当の見直しと米飯給食について、私の考えていることを御答弁申し上げたいと思います。
 議員のおっしゃるとおり、現在の名誉町民であります石川正巳氏が町長在任のときに、ふるさと東郷づくりの一環としまして、親子の愛情を育てる意味を含め、町の特色の一つとして長年実施してきたものでございます。そういった意味では、それなりの意義もあり、成果も私は得ているものととらえております。
 しかし、今日、社会情勢や家族構成など、当時とは食に対する環境も大きく変化しておりまして、保護者の方々の要望も多様化していることも承知しております。そういったことを熟慮しまして、どうするかいろいろ考えていたところでございますが、このような中、教育委員会サイドからもニコニコ弁当の趣旨は認めつつも、家庭での炊飯による弁当持参は廃止の方向で見直しをとの報告を受けまして、よく検討することを条件に、私としては了解をさせていただいたところでございます。
 あわせて、議員も要望されておりますように、東郷町産の米あるいは野菜を給食に取り入れることはできないのかどうか、そんなことも含めてよく調査し、可能な方法を見つけ出すように、教育部には検討していただくようお願いしております。
 中身につきましては、具体的に教育長の方から答弁していただきますので、ひとつ御理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 4頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[ 4頁] 教育長の杉原でございます。
 ただいま町長が述べられましたとおり、そのとおりでございますが、食育あるいは徳育の両面からもニコニコ弁当の趣旨は価値もございますし、意義あるものと考えております。教育委員会といたしましても、この意義を尊重し、食を通してふるさと東郷の意識づくりや、あるいは感謝の気持ちを育てていくと、こういうことはとても今後も大切なことだと、このようにもとらえております。
 議員御質問の中にございますアルミ弁当箱の生産中止によることも廃止の方向での見直しの要因の一つではございますが、ただ弁当箱のみに関してならば、これはほかにも関東地方に給食関係については余り実績のない会社のようでございますけれども、話を伺いますと、不必要な、とても考えられないような在庫、これも要求をされるというようなことから、割高のようでもありますし、継続も困難と受けとめられるような内容での会社というのが事実1社あることもつかみました。町長さんも少し触れられましたが、父子家庭とかあるいは母子家庭の増加、そして保護者の働いてみえるそういう環境の多様化など、食に対します家庭環境の変化によること、それから先ほども少し触れましたが、弁当箱も安全で丈夫なものを確保していくと、しかも安定的かつ物理的にも困難なそういう状況というようなことなどから、やはりということを考えたところでございます。
 また、このすばらしい意義、趣旨というもの、これは食を通してふるさと東郷のその意図というものは継続できること、これなどがニコニコ弁当廃止という方向でということで見直しの大きな要因と、このように考えたところでございます。お願いしたところでございます。
 御質問のアルミ弁当箱の生産中止はどうしてなったのかと。これにつきましては、直前ではありましたですが、口頭と正式には文書、これによって知ったことでございますが、そちらの会社のおっしゃるには、日用品としての弁当箱の減少、激減、それから生産設備の老朽化、さらには日用品から工業用製品、こういうものへの生産移行、そしてもとのアルミ材の入手困難、このようなことが原因と、このように伺っております。
 また、ニコニコ弁当の実情と来年どうするのかと、こういう御質問でございますが、実情は議員の御質問要旨でも述べてみえますとおり、週3回の米飯給食のうち、火曜日のみニコニコ弁当で、自宅炊飯による白飯の持参をしての実施でございます。
 そういう中で、時に、朝忙しいのでしょうか、お母さんが慌ててコンビニへ白飯、これを買いに出かけて弁当箱に入れてみえる、そういうお子さん。あるいは中にはパンを入れてみえる、そういうお子さん。これは子供が入れるのではないです、親御さんが入れられるということですね。時に親御さんの御都合かもしれませんが、持参しない子もある。こういうことを学校側から伺っております。親御さんの御都合もあろうかと思いますが、食の大切さが問われる中、子供たちには責任はありません。朝食の大切さとともに、いずれの子にもお昼、同じ立場で、先ほど申しましたような趣旨、意図を子供たちにも感じ、つかんでいただけるような、そういう楽しい給食にしてやりたい、そしてそういう給食をいただかせてやりたい、このようにも考えておるところでございます。
 議員の御要望につきましては、お米を中心といたしますけれども、需要と供給の関係、生産者と消費者相互の理解と実施可能かどうかという確約も必要になってきます。給食費のもちろん変更の問題も出てきます。関係機関と前向きに交渉し、努力して、可能な限り来年度からやりたいと、このように考えているところでございます。
 なお、2番目の給食センター民営化関係につきましての御質問につきましては、部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 6頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 6頁] 教育部長の加藤です。
 2点目の給食センター民営化の今後のスケジュールについて説明をさせていただきます。
 今後のスケジュールにつきましては、まず、12月中に学校給食共同調理場運営委員会を開催しまして、今後のスケジュール等について協議していただき、さらに教育委員会に諮り、承認を得て決定いたします。来年の1月には給食調理委託業者の選定委員会を設置し、業者の選定方法を決めていきたいと考えております。2月には、給食調理委託業者選定委員会で入札仕様書について説明をさせていただいた上、仕様書を決定し、応札業者に対しての説明会を行いたいと考えております。3月中には、業者より入札用見積もりを提出していただく予定でおります。4月上旬には、給食調理委託業者選定委員会によるプロポーザルを、このプロポーザルというのは各業者にプランを出していただき、それをお聞きすると、その上で採点及び業者決定をしてまいりたいと。そして、4月下旬には、その選定結果を決定業者へ通知したいと考えております。5月中旬までには、給食調理業務委託の執行伺い及び決定業者との随意契約を締結してまいりたいと。その後、8月までの3カ月間で業者は準備を整え、9月より調理業務を実施してまいる予定でおります。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 6頁] 11番近藤秀樹議員。


◯11番(近藤秀樹君)[ 6頁] 再質問をします。
 これまでに本会議場においても再三にわたり、人数にしますとかなりの人数の人がニコニコ弁当の見直しを指摘してきまして、その都度、いろいろな理由で当局は一応拒んできました。本当に先ほど、町長、教育長が言われましたとおり、家庭環境あるいはその変化、アルミ弁当箱の問題、それにお米の地産地消と、いろいろの絡みがあって、ニコニコ弁当廃止もやむなしだなと思っています。そうなると、やはり弁当廃止となると、一抹の寂しい思いがしてきます。
 そこで、教育長にお尋ねします。東郷町産のお米を給食に使用するのに対して、関係機関と前向きに交渉努力すると言われましたが、具体的にどのようにするのか、お聞かせくださいませ。
 また、教育部長と民生部長には、ニコニコ弁当の廃止に伴い、給食費の見直しをする必要が出てきます。ただ単に米飯1食分を上乗せするのか、年間で給食費を計算して、幾らかにするのか、そういった意味でも今後の手続等も含めてどのように考えているか、お尋ねします。保育園の関係も一緒にお願いします。
 続いて、2番目の民間委託の再質問です。12月から来年の8月いっぱいまでのスケジュールの説明をしていただきまして、いろいろ密にありがとうございました。今後、議会がかかわっていくんじゃないかと思いますけれども、これに対しての予算要求も含め、議会との兼ね合いがありますことから、予定として議会全員に早くスケジュールの予定表を提出していただきますようにお願いしておくところであります。ただ一つここで気になるのは、民間委託に合わせて給食センターの正規の調理員と臨時調理員の今後がどうなるのかということをお聞きします。よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 7頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[ 7頁] 教育長の杉原でございます。近藤議員の再度の御質問にお答えしていきたいと思います。
 議員も御要望してみえます三重県の方でとてもおいしいお米をいただいてみえたということでございますが、東郷産のお米を来年から取り入れていったらどうかというようなことではないかと思いますけれども、この件につきましては、愛知のかおりを小・中学校、保育園の子供たちに食べていただきたいなと、このように考えておるところでございます。しかし、これは私どもの考えだけではどうしようもありません。議会の皆さんの御了承を得ることができましたならば、ぜひ現在、愛知県学校給食会あるいは愛知県児童福祉施設給食会、あるいはお米の関係はあいち尾東農業協同組合、それから愛知県の経済農業協同組合連合会、このような関係機関に対しまして、ぜひこの意図を積極的に申し上げ、お願いをし、実現可能になるよう要求、要望をすることに最善を尽くしていきたいと、このように考えているところでございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 7頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 7頁] ニコニコ弁当の廃止に伴い、給食費の見直しをする必要が出てくるが、今後の手続等も含めどのように考えているのか、これにつきまして答弁をさせていただきます。
 現在の給食費は、小学校では1食当たり205円、中学校では235円となっております。ニコニコ弁当の廃止に伴い、毎週火曜日の家庭から持参のニコニコ弁当による白飯から、委託米飯の白飯に切りかえたときの購入費用分を基本としまして、さらに栄養価の確保、それに給食献立の充実を考えますと、1食当たり、小学校では205円から220円に、中学校では235円から250円にしたいと考えております。
 また、手続としましては、給食費の見直し案を小・中学校の校長先生やPTAの代表などのメンバーによる学校給食共同調理場運営委員会において協議していただき、さらに教育委員会において運営委員会で協議した事項について検討し、承認していただき、学校や保護者の皆様にも御通知するという手続が必要になってくるのではないかと考えております。
 それとあと1点、臨時職員の調理員の今後の件についてですが、臨時調理員につきましては、必要人数は23名ですが、現在17名在勤しておりまして、委託先の意向もあろうかと思いますが、本人の意向をできるだけ尊重しながら、職員に不安を抱かせることのないよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 8頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 8頁] 民生部長の市川です。
 保育園給食の見直し等についてお答えをさせていただきます。
 基本的には学校の給食費同様、見直しが必要であるというふうに考えております。保育園給食の現状でございますが、主食代と副食代に分けて徴収をしております。主食代については、給食費の一部として直接徴収をしております。副食代につきましては、保育料に含まれております。この保育料の中で徴収する形となっております。具体的には、園児の1食当たりの給食費は180円、そのうち主食代が35円、副食代が145円、職員分につきましては200円、うち主食代が35円、副食代が165円、このような状況でございます。
 今後、ニコニコ弁当が廃止となった場合の保育園給食費の見直しについてでございますが、さきに答弁をされました学校給食費の見直しを参考にいたしまして、これに準じて考えますと、園児の1食当たりの給食費は180円から190円、主食代部分で35円から45円という形になります。それから、職員につきましては200円から210円、こちらの方も主食代の方で35円から45円と、こういうふうになると考えております。
 また、手続等につきましては、学校給食共同調理場運営委員会での協議の結果を踏まえまして、教育委員会での承認等をよく検討の上、決定をし、保育園や保護者の皆様に通知をするというような手続等が必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 8頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 8頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、民営化になった場合の職員の処遇につきまして、先ほど教育部長の方から臨時職員の説明がありましたので、私は正規職員につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、事務職及び栄養士についてでありますけれども、調理部門について民間委託する計画であることから、今後とも給食センターの運営に必要であると考えておりまして、今の現状のままでございます。
 それから、調理員の皆さんにつきましてでございますけれども、調理員の皆さんは行政職(二)でありまして、給食調理業務の民間委託に伴いまして、調理業務に従事願うことはできなくなることを含めまして、保育園あるいは小・中学校の用務員として引き続き本町職員として勤務していただくよう、調理員の皆様一人一人と面談を実施いたしました。その結果、全員の皆様から用務員として職務がえいただけるという意思を確認させていただいておりますので、今後、配属先について調整をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 9頁] 11番近藤秀樹議員。


◯11番(近藤秀樹君)[ 9頁] 11番近藤です。
 最後の質問をしたいと思います。
 本当に今まで幾度か東郷町産の米を給食にという要望がついに実現するのかと、本当に喜びにたえません。東郷町産の愛知のかおりを給食に取り入れたいとのことですが、もう少しお米について具体的に説明をしてください。
 また、民間委託は9月までのスケジュールどおり事業が運びますよう希望いたしまして、質問を終わります。このことは答弁は結構ですので、よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 9頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[ 9頁] 来年度から東郷町産の米を給食に取り入れたいとのことにもう少し具体的にということにつきまして、答弁をさせていただきます。
 来年の4月から1年間を通しまして、小・中学校の児童・生徒、保育園児に、毎月10回ほどの東郷産の愛知のかおりを給食に使用していきたいと考えております。現在は毎月6回ほど委託炊飯を愛知県学校給食会を通して民間の委託炊飯会社にお願いしております。来年度からニコニコ弁当の廃止に伴い、減った分の毎月4回ほどを加え、毎月10回ほどの委託炊飯を行うことを予定しております。来年度は1回当たりの食数は5,500食と見込んでおります。1回当たりに使用する東郷産の愛知のかおりは約430キログラムで、年間で四十数トン前後の東郷町産米の使用量を見込んでおります。
 また、東郷町産のコシヒカリにつきましては、新米のとれた9月ごろに1回か2回使用することで、現在その調整を進めております。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[ 9頁] 10番箕浦克巳議員。
             [10番 箕浦克巳君登壇]


◯10番(箕浦克巳君)[ 9頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、3項目、7点について当局にお尋ねします。
 まず、成年後見制度の普及・利用促進を図る利用支援事業の取り組みについてお伺いします。
 この支援事業は、国庫補助事業ですが、町村が主体となって行う必要があります。成年後見制度は、認知症の高齢者や知的障害者にとって、この制度の利用が有効と認められているにもかかわらず、利用が進んでいないのが実態であります。制度に対する理解が不十分であることや特に費用負担が困難なことから、利用が進まない事態に対応するため、この支援事業が平成13年度、国によって創設されました。
 この利用のケースとして想定されるのは、身寄りのない重度の痴呆性高齢者や知的障害者であって、介護保険サービスなどの利用に当たって、この成年後見人などによる支援が必要とされる場合です。審判の申し立てを行う家族、身寄りがいないわけですから、この場合、市町村が後見等の審判の申し立てをすべきとするものです。
 3点をお尋ねします。
 1つは、制度の利用支援事業の現状をお尋ねいたします。
 2つ目に、町内、近隣市町で制度の利用者は何人ほどみえますか。
 3つ目として、今後、制度の広報・普及はどう取り組むお考えかをお尋ねいたします。
 2項目めに、新型インフルエンザが大流行するとの報道もありますが、当局の対策をお尋ねいたします。
 数年前に流行したSARSを上回るかの新型インフルエンザの猛威が心配されています。現在、東南アジアを中心に、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが流行し、人への感染、死亡例も報告されています。ウイルスが変異し、人から人へと感染する新型の発生による被害には世界規模で強い危機感が共有されています。日本はこの鳥インフルエンザの拡大防止策として、国際機関を通じて約3億円拠出することを表明しています。有効性が確認されている治療薬タミフルの備蓄も国などで検討されていますが、町当局は町民の心配を軽減するため、どんな対策を考えておみえになりますか。
 1つとして、町民へのインフルエンザの予防策はどのようなものがあるか。
 2つ目に、学校教育、保育園の現場での取り組みについてお尋ねいたします。
 3項目めは、体力・運動能力測定の取り組みの現状についてお尋ねいたします。
 体力・運動能力調査は、国民の運動能力の現状を明らかにし、体育スポーツ指導の基礎資料にするため昭和39年度から実施されています。6歳から79歳までの年代で、走る、跳ぶ、投げるの基本的能力や敏捷性、握力などを測定し、全国的に統計をとるものと聞いています。最近は子供の体力が長期低落傾向にある反面、中高年の体力アップが見られるようです。本町でも各区で行われているようですが、どのような状況ですか、お尋ねいたします。
 まず、対象者や参加者など実施の現状をお尋ねいたします。
 2つ目に、測定した数値は体力アップ並びに健康保持のためにどのように使われているか、お尋ねします。
 以上で壇上での質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[10頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[11頁] 箕浦議員の成年後見制度の普及並びに利用促進の取り組みについての御質問でございますが、成年後見人制度につきましては、認知症等の理由で判断能力の不十分な方々の不動産だとか、預貯金、これを管理したり、あるいは身の回りのサービス等の契約を結んだりすることが難しい人を保護、支援する制度でございます。
 現在、町としての対応でございますが、成年後見人制度の紹介を住民課の窓口で行っておりますが、今後、ひとり暮らし高齢者等が増加することが予想されます。身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいないことから、町長による申し立てが必要な場合がふえてくると、このように思っております。こうしたことから、高齢者等の生活を守る手段として、この制度に係る経費を助成するための成年後見制度利用支援事業を進めていくことは私も重要なことだと、このように考えております。
 なお、近隣市町の状況とか、制度のPR等につきまして、現在どうなっているかということに対してのお尋ねにつきましては、担当部長の方から一応答弁させますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[11頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[11頁] 民生部長の市川です。
 成年後見制度の利用支援事業の現状はとの御質問にお答えをさせていただきます。
 本町では、成年後見人制度の利用に係る経費に対して助成を行う成年後見制度利用支援事業、こうしたものについては現在実施はしておりません。また、利用実績もございません。
 また、町内、近隣市町での制度利用者は何人かという御質問でございますけれども、支援の対象となります市町村長が申し立てを行った成年後見人制度の利用者は、東郷町での利用者はありません。また、近隣市町の豊明市、日進市、長久手町、三好町、ともに実績はございません。町長以外の申し立ての成年後見人制度の利用者については、東郷町で11件ございます。
 なお、成年後見制度利用支援事業につきましては、東郷町及び近隣市町においても、現在要綱等を策定している市町村はなく、実績もございません。今後、この制度の広報、普及につきましては、平成18年度から実施される介護保険制度によります東郷町地域包括支援センターの事業の中で、成年後見制度についての広報、普及を図っていきたいというふうに考えております。
 また、町長が申し立てをして、成年後見制度を利用される方への経費等を援助する支援事業の実施についても、要綱等の整備を行い、普及に努めていきたいというふうに考えております。
 それから、2番目の保育園・児童館等におけますインフルエンザ対策についてお答えをさせていただきます。
 本年11月22日付で、尾張事務所長から児童福祉施設及び放課後健全育成事業におけるインフルエンザへの対応についての通知がございました。これは「社会福祉施設等におけるこの冬のインフルエンザ総合対策の推進について」によることのほか、日々の児童の健康管理には十分注意を払い、必要に応じて保護者への密接な連絡、適切な指導を行うことや、職員等の健康管理についても十分配慮する旨の内容でございました。
 保育園・児童館に関しましては、所管の児童課から11月18日付で、関係施設長に対し、インフルエンザ予防についての通知を出し、手洗い、うがいの励行などの予防策や蔓延防止のためインフルエンザ疾患で休んでいる児童等の数の報告をするよう感染防止対策のほか、保護者に対しても情報伝達、啓発活動の徹底を図っているところでございます。
 インフルエンザは、学校保健法施行規則によって第2種に規定をされております。児童がインフルエンザと診断された場合は、登園停止の用紙をお渡しし、完治したと医師が認めた後、登園するように指導しております。このような状況でございます。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[12頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[12頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 2点目の新型インフルエンザが大流行するとの情報があるが、対策はのうちの1)の町民へのインフルエンザの予防策につきまして御答弁させていただきます。
 最近では、高病原性鳥インフルエンザの発生が東南アジアのみならず、ロシア、東欧においても広がっており、さらには東南アジアを中心としたヒトにおける高病原性鳥インフルエンザの発症事例が報告されております。
 国では、世界各国において、高病原性鳥インフルエンザが変異した新型インフルエンザの発生状況に合わせた具体的な対策を講じるため、6段階からなる新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。
 現在、下から3段目の対策といたしまして、1つとして、海外渡航者に対する注意喚起を行う、2つ目に、国内飼育家禽の高病原性鳥インフルエンザの発生防止対策の徹底、農業従事者等に対する感染防止への支援、要請を行う。3点目、抗インフルエンザウイルス薬の確保すべき量を決定し、備蓄を開始する。4点目、新型インフルエンザ患者の診療、治療に当たる指定医療機関等の整備、必要な医療機材等の確保を進めるように要請する。5点目、高病原性鳥インフルエンザについて、発生国の在留邦人、国民向けの情報提供を行うなどが講じられております。
 町といたしましては、町民の皆様が新型インフルエンザについて正確に理解し、その予防などを冷静に対応していただくよう、役場内におけるインフルエンザ関連情報の共有とともに、厚生労働省が作成したインフルエンザ総合対策のポスターを役場、いこまい館、保育園、児童館に掲示し、PRに努めております。
 また、町ホームページの生活便利帳「なんでも聞いてみて帳」欄に「インフルエンザ等の相談窓口を教えてください」の質問欄を設け、厚生労働省が公表している「今冬のインフルエンザ総合対策について」「インフルエンザQ&A」などをごらんできるようにしております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[13頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[13頁] 教育部長の加藤です。
 まず、インフルエンザ関係の学校教育の現場での取り組みについてでございますが、現在、新型インフルエンザのウイルスに対して効果を発揮するワクチンがないことは御承知のことと思います。このため、学校教育の現場におきましては、通常のインフルエンザの予防と同じように、手洗い、うがいの励行、マスクの着用、バランスのよい栄養の摂取や十分な休養により体力や抵抗力を高めるよう児童・生徒に指導しておりますし、保護者の方には保健だよりを通じてお願いしているところでございます。教育委員会といたしましては、国・県などからの情報を迅速に学校現場に提供してまいります。
 次に、3点目の体力・運動能力測定の取り組みの現状について答弁をさせていただきます。
 まず、1つ目の対象者や参加者などの実施の現状でございますが、議員の言われるように、文部科学省は国民の体力、運動能力の現状を把握するため、毎年全国で市町村の協力のもと、体力測定を実施しているところでございます。本町においても、毎年その調査に協力すべく体力測定を行っており、データの抽出につきましては、以前は体育指導委員さんにより文化産業まつり時に実施したものを、ここ3年ほどは、高嶺小学校区の体力づくり推進委員さんが、「家族体力づくりの日」の参加者をふやす目的で、6月に行っている学区の人を対象にした体力測定の結果を文部科学省に報告させていただいております。
 そして、今年初めてですが、10月に音貝小学校区で、やはり「家族体力づくりの日」の参加者をふやす目的で、体力づくり推進委員さんにより体力測定を行い、箕浦議員を初め、多くの方が体力測定に挑戦をされました。対象者につきましては、文部科学省の新体力テスト実施要綱により、6歳から79歳までとしており、参加人数は高嶺小学校区で84名、音貝小学校区では41名の参加をいただきました。そして、文部科学省へは、高嶺小学校区の参加者のうち、男性は20歳から24歳、30歳から34歳、55歳から59歳の中から1名ずつ3名を、女性では25歳から29歳、45歳から49歳、60歳から64歳の中からそれぞれ1名ずつ3名を、合わせまして6名の方のデータを報告させていただいております。
 次に、測定した数値はどのように使われるのかということでございますが、報告した結果につきましては、文部科学省において国民の体力、運動能力の現状を把握し、体育・スポーツ活動の資料と行政上の基礎資料として広く活用するとのことでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[14頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[14頁] それでは、再質問をさせていただきます。
 順次お願いいたします。
 まず、成年後見人制度支援事業でありますが、この制度は大変有効であるということはいろいろなところで認められております。任意で利用されてみえる方々は、私も知っておりますが、先ほどの答弁では町内で11名おみえになるということでありました。普及がされないのは、あるいは利用が少ないというのは、やはり制度そのものをよく理解していない人が多いのではないかと思います。どんな理由が考えられるか、この点についてまずお尋ねいたします。いわゆる町長が申し立てる制度の利用、この点についてであります。任意の場合は、これは個人の自由で、弁護士さん等を通じて行えばいいことは御承知のことと思います。
 また、この制度の支援事業が始まって数年を経過してきたわけですが、これはちょっと法律が専門的で難しいので、何かこれにかわるような制度が町にあって、住民の不安を解消する手だてがあるものかどうか、この制度があれば答弁してください。
 3つ目は、支援事業に力を私は入れていただきたいという観点から質問しておるわけなんですが、この事業のメリットは当局はどのように考えてみえるか、お答え願います。
 次に、インフルエンザの関連ですけれども、お互いに健康には気をつけたいものです。きょうは議長も風邪を引かれて休まれているそうでありますけれども、ひょっとして鳥型インフルエンザでないといいと思いますけれども、この取り組みにつきましては、各セクションでしっかり取り組んでみえることをお聞きしました。今後も連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。しかし、このインフルエンザが報道されているように大流行した場合、大勢の児童・生徒が接触する機会の多い学校で、本当に対応できるのかどうか。やはり基本は手洗い、うがい等々でありますけれども、この点についていま一つ御答弁をお願いいたします。
 それと、これは答弁は結構ですけれども、学級閉鎖ということをよく聞きますけれども、保育園ではそういう集団的に閉鎖する制度がないように聞きまして、これは私もちょっとびっくりしたんですけれども、答弁は結構ですけれども、保育園でも何らかそういう学級閉鎖に似たようなものは制度として取り入れられたらいいなと、こんなことを思います。
 インフルエンザの感染状況は日々刻々変化しておりますし、相手もどんどん成長しておるわけなので、対策は難しいのですが、今後の情報提供はどのように考えているか、この点についても御答弁をお願いいたします。
 それから、体力測定の調査の件でありますけれども、私も参加して、雰囲気は大変いいものでありました。そして、スポーツの基礎能力を知るためだけに実態は実態として把握するのは大事ですが、私は気持ちよく参加していただくことも大事だなと思います。気持ちよくということは、参加した結果、あなたは体力が結構年にしましていいですねと、こう言われると気持ちがいいわけなんですけれども、実際は参加してみても、私はがっかりしたわけなんです。実際に体力には自信があって、ここにみえる皆さんもそうなんですけれども、ボートを何年間もこうして夏場ずっとやってきました。それも一年、二年じゃなくて、長くやって、私の場合は7年やってきまして、全国レベルでも上位に入賞するようなチームになった、体力があると自信を持っておったのですが、それが実際がっくりした成果でありまして、ボートは余り効果がないのかなと、こんなことも思っております。
 実際は、日ごろの運動不足を棚に上げての話でありますけれども、申しわけないですが、ぜひとも参加した人が体力的に自信が持てるような得点配分があるといいなと。今、皆さん笑ってみえますけれども、恐らく皆さんも行かれると最下位ラインばかりで、きっとこれも大変なことになるんだと思いますけれども、これは一般の方々もやはり参加されて、数値がそれなりのものであればいいんですが、一例を挙げれば、例えば腹筋、私の場合、三十数回ぐらいやるんですけれども、これは下からまだ3番目ぐらいということで、全然真ん中にもいかないという状態で、大変なことをやらないと平均的なものが出ないというぐらいの数値でありました。あと議員の方にまたデータ表をお渡ししてもあれなんですけれども、そういうことで、総合評価の基準が高過ぎると思いますが、それはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[15頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[15頁] 箕浦議員、私も大変心配しておりますが、これからが一番勝負であるなと、こう思っておりますインフルエンザの問題、まず蔓延しないように最善学校も、家庭も努力しているわけですが、やはりこれはインフルエンザはかかってしまうだろうと、こう思います。だからこそ、予防のことには最善を尽くすわけですけれども、学校保健委員会だとか、あるいは校医さんとの連携、これを非常に緊密にしておりまして、通常のインフルエンザにつきましても、今までも常に学習のおくれというものが若干考えられますけれども、それよりも健康は大切でございますので、毎日、養教さん、全校体制で校医さんと連携をとって、まず蔓延させない方法、子供はある程度学校へ出たくてたまらないけれども、これはきちんとお医者さんにかかっていただいて、その兆候がなくなったという証明書をいただいて初めて出ると、こういう状況で今までもやってきておりますが、それをより徹底していくことが大事かなと。
 さらに、きのうもタミフルの問題をやっておりましたですが、そういうあれは私どもではわかりませんが、医療機関、こういうところを校医さんを通じてよく教えていただき、万が一という場合には保護者にもきちんとした連絡をしていく、これが大切で、でき得ることではないかなと、こう思うところでございます。
 あと関係のことにつきましては、部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[16頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[16頁] 民生部長の市川です。
 箕浦議員の成年後見制度の町長の申し立てによる利用が少ないのはなぜかという御質問にお答えをさせていただきます。
 成年後見制度は利用する方の財産を守り、日常生活を法律的に保護する制度であります。通常は、家族や親族が財産等について管理をしているため、現在では利用が少ないというふうに考えております。実際の利用者の多くは、親族による財産侵害を守るために、他の親族が申し出を行う傾向があります。第三者から守るための申請は少ないように見受けられます。
 また、町長が申し立てをする場合は、配偶者や4親等内の親族がなく、または親族との音信不通の状態で、審判の申し立てを期待できず、本人の保護を図るために申し立てを行うことが必要な状況にある場合に申し立てをすることができますが、このような高齢者等は現実的には少ないことが理由であるというふうに考えております。
 次に、その他の成年後見制度にかわるような制度はないかというような御質問でございますけれども、愛知県社会福祉協議会が行っております地域福祉権利擁護事業がございます。この事業は、在宅で生活をされている高齢者や障害者、精神障害者や知的障害者の方などでございますけれども──の方が住みなれた地域で安心して生活ができるよう福祉サービスの利用手続や日常の金銭管理などのお手伝いをする事業でございます。本町では社会福祉協議会が窓口となっております。
 それから、この成年後見制度とそれから支援事業としてのメリットでございますが、判断力の不十分な方々の不動産や預貯金の管理をしたり、あと悪徳商法などの不利益な契約等の被害に遭わないような保護、支援ができることであります。また、支援事業としてのメリットにつきましては、費用負担が困難な方が成年後見制度の申し立てに必要な経費、登記手数料とか、鑑定費用、こうしたこと並びに後見人などの報酬等の助成が受けられ、利用しやすくなるというようなことであるというふうに考えております。
 答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[17頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[17頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 インフルエンザの関係の情報ということでお答えしたいと思います。
 先ほどもお答えさせていただきましたように、町民の皆さんがインフルエンザについて正確に理解され、その予防などを冷静に対応していただくことが重要であると考えております。町といたしましても、国等が公表するインフルエンザ関連情報を関係各課で共有するとともに、今後においてもインフルエンザ最新情報について、町広報紙、町ホームページを活用してお知らせしてまいりたいというように思っておりますので、御理解をお願いいたしています。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[17頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[17頁] 箕浦議員の総合評価の基準は高くないかについて答弁をさせていただきます。
 箕浦議員の運動能力の高さは常々私も伺っております。今お話を聞いて、私自身もちょっとびっくりしておりますが、これにつきましては、いろいろな角度からのデータ、これをもとにして国は新体力テストの実施要綱、その基準表を定めております。来年も再来年度も箕浦議員には挑戦されて、より点数が上がるように頑張ってください。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[17頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[17頁] それでは、最後の質問に入ります。
 先ほども説明がありました社会福祉協議会による地域福祉権利擁護事業、これは私も中身を精査させていただきましたけれども、大変有用な事業と認識を新たにしました。これは不勉強でありました。それはそれとしまして、国の支援事業を取り入れた場合、国庫補助が利用者に大きな助けとなります。参考までに国が示している単価で見ますと、申し立て経費としては5万円から10万円の補助、そして後見人の報酬も、在宅の場合2万8,000円の補助、施設に入ってみえる方でも1万8,000円の補助が得られると、このようにされておりますもので、当局としましても、町民のそういう方をしっかり見張りをしがてら、見張りという言葉はおかしいですけれども、事情をとりながら、利用できるところはぜひ利用していただきたいと、このように思います。そのためにも、実施要綱を整備する必要があると思います。これについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 インフルエンザについては結構です。
 それから、今、体力測定について一つお尋ねしますけれども、今、教育部長から答弁があったように、体力については文部科学省ととらえ方が違うというようなことでありましたけれども、今、答弁がありましたように、来年からは教育部長も一緒に参加するということでありましたもので、ぜひスポーツ課長も一緒にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それにつきまして、今後、せっかく参加した方の資料ですね、この取り扱い方を少し考慮していただきたい。実は今の段階ですと、しっかりしたデータをとってくるんですけれども、各人に渡して、もうそれまでで終わりと。来年までとっておけばいいですけれども、なかなかそういうこともできないので、何か一工夫があって、それが継続的なデータとなっていくような方法、こういうことがあると町民の方の体力の増強に取り組む姿勢も変わってくるんじゃないかなと。特にこの制度としては79歳までというのですから、議場におる私たち全員が十分対象でありますもので、ぜひ健康に留意しがてら、スポーツ機能を高めていくような資料の使い方をお願いできたらなと思います。
 それともう一つ、これは要望になりますけれども、参加者の意欲を盛り立てるための何か補助策、例えば町内の年齢の中でこのぐらいの人はなかなかおらないという人には、何か東郷ギネスじゃないですけれども、何かそういうものを、簡単なものでよろしいですけれども、そういう意欲をかき立てるようなものがあったらいいなと私は思いましたけれども、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[18頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[18頁] 民生部長の市川です。
 支援制度の要綱の整備についての御質問だと思いますが、整備につきましては、今年度中に支援制度の内容等を一度調査検討していきたいというふうに思っております。来年度中には何とか成年後見人利用支援実施要綱の整備に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[18頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] 教育部長の加藤です。
 先ほど議員がおっしゃられましたように、体力テストの結果につきましては、記録用紙を各参加者にお返ししております。私どもといたしましては、各自で比較・推移等を行っていただき、自分の体力年齢の把握と維持に努めていただきたいなと考えております。
 スポーツ課の方でデータ保存、それから管理、また活用することにつきましては、また先ほど補助策とおっしゃられましたけれども、その件も含めてよく検討させていただきますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[18頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、暫時休憩をいたします。
 再開は25分にいたします。
               午前11時10分休憩
             ─────────────
               午前11時25分再開


◯副議長(浅井勇夫君)[19頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番伊井和美議員。
              [1番 伊井和美君登壇]


◯1番(伊井和美君)[19頁] 議長のお許しをいただきましたので、質問を通告書に従ってさせていただきます。
 私は今回、環境問題と保育園、子育てについての3項目について質問をいたします。
 一番初めに、環境問題、水質汚濁について。
 広報に町内を流れる川の水質汚濁について、町内8地点で調査された水質大腸菌群の実態が報告されておりました。町内では公共下水道事業が進み、水洗化率は76.9%となっており、そして境川流域下水道流出量については、16年度につきまして139万立方の汚水を流出しているにもかかわらず、河川の汚れが改善されないのはどこに原因があるのか考えなければならない。そこでお伺いいたします。
 愛知県の資料から、愛知県では平成13年度3月末において、約75万7,000基の浄化槽が設置されており、うち合併処理浄化槽は全体の8.1%、6万1,000基とあります。本町についてはどのようになっておりますか。単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、くみ取り式など使用状況についてお伺いいたします。
 2項目めの保育園の耐震補強と改修工事についてお伺いいたします。
 今年11月1日に町内で8園目となる立派な保育園が開園し、他の保育園に通う園児の父兄からうらやましがられている、設備、環境、どれを見ても充実しているように見えます。新しいから、古い園だから仕方がないでは済まされないと思います。そこでお伺いいたします。
 町内の一部保育園では、地震災害に伴い、今年耐震診断が実施され、その結果はまだ明らかでないが、耐震補強工事の実施に向けて方策を進めていると思います。耐震補強工事と同時に、園児が楽しく、明るい雰囲気の中で生活できるよう塗装など全面改修してはどうか、そのことにより園の充実と町内で統一した保育が実施されると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 3項目めに入ります。子育て支援について。副題といたしまして、子育てサービスの充実。
 少子化対策、子育て支援などについては、幅が広く、いろいろ取り上げ、対策、支援を実施しなければならない、子育てについては親の責任とそれを取り巻く地域社会が一体となり、考えなければいけないと思います。子供を一人育てるのに、経済的負担、教育、しつけ問題など親の不安が多い。そこで安心して子育てできるような保育対策についてお伺いいたします。2つほどあります。
 まず1つ目は、子育てについて親の不安を解消するため、各保育園に子育て支援について相談できる子育て支援センターの拡大をする考えはないのか、これについてお伺いいたします。
 2つ目は、次に、町内には緊急一時保育をしている園は、今度できました新しい園等もありまして、3カ所です。これについて一時保育利用状況とこれも全園に拡大する考えについてお伺いいたします。
 以上、3項目について質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[20頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[20頁] 経済建設部長の高木でございます。
 単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、くみ取りなどの使用状況ということでございます。本町では町内の公共水域の水質汚濁の状況を把握するため、水質調査を実施して、毎年「東郷の統計」にBOD、そんなような状況を公表しております。
 特にことしは、議員の皆さんも御承知だと思いますけれども、広報の11月号で大腸菌群について状況を大きく取り上げ、公表させていただきました。この目的は、河川の水質の状況を広く知っていただくとともに、河川の汚濁には自然のものと人為的なものがあるということを再認識していただきながら、汚濁の改善についてみずから考え、行動していただこうとしているものでございます。今後とも機会があるたびに、積極的に啓発していきたいと考えております。
 本質問の本町における単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、くみ取り式などの使用状況でございます。県の資料を参考としておりますけれども、17年9月末現在では、単独処理浄化槽が5,500件余、それから合併処理浄化槽が570、くみ取り式が390ということで把握しております。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[20頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[20頁] 民生部長の市川です。
 2つ目の保育園の耐震補強と改修工事について、それから3つ目の子育て支援について、お答えをさせていただきます。
 初めに、保育園の耐震補強と改修工事についてでございますが、現在、上城保育園、中部保育園、たかね保育園の3園について、耐震診断を業者に委託をしているところでございまして、診断結果は来年2月末に判明する予定でございます。したがいまして、現時点では耐震補強工事の要否は不明でございます。
 また、老朽化した園舎の改修につきましても、必要であるとの認識はしております。耐震補強工事の要否を踏まえまして、塗装等による改修についても工事を効果的に施工できるよう計画してまいりたいというふうに考えております。
 それから、次に、子育て支援についての1つ目の各保育園に子育て支援について相談できる子育て支援センターを拡大する考えはという御質問でございますが、本町では従来から子育て支援センター事業に準じた事業を各児童館で実施してきたという状況がございます。また、保育士資格の法定化によりまして、保育士の業務として、乳幼児の保育に加えて、保護者に対する保育指導の努力義務等が新たに規定されたことで、各保育園にありましては、保育士が子育て支援について相談が可能な状況になっているというふうに認識をしております。
 現在、本町の子育て支援センターは、東郷町子育て支援計画に基づき、西部保育園の中に1カ所設置をしておりますが、以上のような状況を考えますと、子育て支援センターを各保育園に拡大するかどうかは、今後の住民ニーズ等を踏まえ、判断してまいりたいというふうに考えております。
 子育て支援について、2つ目の一時保育利用状況と拡大する考えについての御質問でございますが、まず、平成17年度の一時保育利用状況は、本年11月30日現在、利用園児数16人、利用日数は78日でございます。
 内訳としましては、諸輪保育園1人、利用日数が6日、南部保育園2人、利用日数44日、西部保育園10人、利用日数28日でございます。
 現在、一時保育事業につきましては、東郷町子育て支援計画に基づき、諸輪保育園、南部保育園、西部保育園の3つの保育園で実施をしております。その事業内容は、従来から実施しております保護者の傷病、看護、冠婚葬祭等、緊急保育サービス事業を3保育園で実施しており、保護者の就労形態の事由により家庭における保育が継続的に困難となる児童に対する保育事業、非定形型保育サービス事業と言いますけれども、これと保護者の育児等に伴う心理的または肉体的負担を解消するため、一時的な保育サービス事業、リフレッシュ等になりますけれども、私的理由による保育サービス事業、こうしたものについては新たに西部保育園で実施をしております。
 そして、一時保育事業を拡大するかどうかについても、今後の保育ニーズ等を踏まえ、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[21頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[21頁] 再質問をさせていただきます。
 水質汚濁について、平成13年4月1日より浄化槽法が改正され、浄化槽を新たに設置するときには、原則として合併処理浄化槽の設置が義務づけられ、既に単独処理浄化槽を設置している場合でも、合併処理浄化槽への転換の努力義務が定められました。そこでお伺いいたします。
 合併処理浄化槽の普及を推進するため、設置にかかる費用の補助や融資の制度について、この制度を利用した戸数はどれぐらいありますか、また補助金額及び融資額はどうなっておりますか。これについてお伺いいたします。
 次の保育園の耐震補強と改修工事についてお尋ねします。
 耐震補強は、結果が出次第、早急に工事に着手しなければいけないことは言うまでもないことですが、現在使用中の保育園も老朽化が進んでいるのではないかと思われます。築後34年の中部保育園を筆頭に、30年以上の保育園が4園もあります。当然今までにも一部改修工事は行われていると思いますが、築30年近くにもなると、あちこち傷んでいるところがあると思います。そこでお伺いいたします。
 西部保育園以外の町立保育園の園舎等の状況について、園舎等の建設時期と過去の改修工事の実施状況などについてお尋ねいたします。
 3項目めの子育て支援、子育てサービスの充実についてお尋ねします。
 園児が園で急に病気、小さな事故が起きたときの対応策について、親に緊急の連絡をとるのが一番ですが、保護者が遠方にいたり、仕事などで迎えに行くことができないときの対応策として、緊急療育保育が必要ではないかと思いますが、現在の対応はどうなっておりますか。また、保護者が仕事、その他の理由で、病気の乳幼児を保育できない場合において、保育を行う病院、施設型病後児保育の実施に向けての取り組みについてお考えをお伺いいたします。
 以上で再質問を終わります。


◯副議長(浅井勇夫君)[22頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[22頁] 経済建設部長の高木でございます。
 合併処理浄化槽設置に関する補助事業ということでございます。水質汚濁防止策として、国あるいは県、町による合併処理浄化槽設置に対する補助を行っております。15年度の実績を申し上げますと、15年度には20基に対して905万9,000円、16年度は21基でございます。838万7,000円。17年度は今現在で、決定はしておりませんけれども、現在22基に対して、現在のところ1,000万8,000円の実績というのか、予定、そういう状況でございます。
 なお、先ほど議員がおっしゃったように、新設の場合の補助については、設置が義務化されて、平成13年度より5年を経過しております。他の市町においても、補助の見直しが図られ、検討しているところでございます。本町においても新設への補助については見直しを図り、18年度からは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る補助に重点を置いて、積極的に継続したいと考えております。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[22頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[23頁] 民生部長の市川です。
 初めに、西部保育園以外の町立保育園の建設時期と主な改修工事の実施状況について、お答えをさせていただきます。
 昭和46年建設の中部保育園につきましては、平成5年度に屋根、外壁、トイレ、乳児室及び保育室等内部の園舎改修工事を実施しております。
 昭和48年建設の上城保育園につきましては、平成4年度に遊戯室、屋根の改修工事、平成13年度にトイレの改修工事を実施しております。
 昭和50年建設の和合保育園につきましては、平成4年度に屋根、外壁、廊下、乳児室、遊戯室等の園舎改修工事、平成10年度に乳児室改修工事、平成12年度にトイレ改修工事、平成13年度に屋根の改修工事を実施しております。
 昭和50年建設の南部保育園につきましては、平成4年度に屋根、外壁、廊下、乳児室、遊戯室等の園舎改修工事、平成11年度にトイレ及び乳児室の改修工事、平成12年度に屋根の改修工事を実施しております。
 昭和52年建設の音貝保育園につきましては、平成5年度に屋根、外壁、廊下、保育室、乳児室及び遊戯室等の改修工事、平成11年度に乳児室の改修工事、平成12年度にトイレの改修工事を実施しております。
 昭和54年建設のたかね保育園につきましては、平成4年度に保育室内部の改修工事、平成5年度に屋根、外壁及びトイレの園舎改修工事、平成11年度に屋根、トイレ及び保育室内部の園舎改修工事、平成15年度に外壁改修工事及び乳児室改修工事を実施しております。
 昭和57年建設の諸輪保育園につきましては、昭和61年度に乳児室等の改修工事、平成10年度に屋根、外壁、トイレ及び保育室等内部の園舎改修工事を実施しております。
 昭和40年代、50年代に建設されたこれらの保育園は、建築後、20年から30年を経過をしておりまして、過去一定の改修工事を実施してはおりますが、総体的に老朽化は進んでおり、危険性や緊急性の高い施設、箇所等から計画的に改修してまいりたいと考えております。
 次に、病後児保育についてのお尋ねでございますが、各保育園では病後児保育そのものではございませんが、園児が園で急に病気を発症したり、事故が起きた際に、保護者が遠方にいたり、仕事の都合で早期に迎えに来ることが困難な場合にあっても、保護者の方が来園されるまで園児を預かるなどの対応をしているのが現状でございます。
 東郷町子育て支援計画においては、地域で安心して子供を育てるため、乳幼児健康支援一時預かり事業の推進を図ることとしており、平成21年度までに1カ所、新規に事業を実施する計画として明記をしておる状況でございます。
 答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[23頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[24頁] 最後の質問、再々質問に入ります。
 まず最初に、水質汚濁についてです。先ほど補助額について、15年度から17年度までの金額をお答え願いました。これについて、浄化槽には5人、7人、10人槽、いろいろあります。これらについての内訳ですね、5人、7人、10人槽の1基当たりの補助金額と補助基数はどれぐらいあったのか、これについてお伺いいたします。
 それから、2番目の保育園の耐震補強と改修について、これは要望いたします。保育園の耐震診断が3保育園で実施され、その結果は来年2月に判明するという答弁がありました。東南海地震はいつ起こるかわかりません。明るく元気で将来を担う園児たちを災害から守るためにも、耐震診断の結果が出次第、早急に対応して、補強工事に着手していただくよう、これは要望いたします。
 3点目の子育て支援、子育てサービスの充実についてお伺いいたします。先ほど東郷町子育て支援計画2005から2009で、病後児保育を実施する計画があるという答弁がありました。どのような方法で実施されるのか、その考えについてお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。答弁の方をよろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[24頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[24頁] 経済建設部長の高木でございます。
 再々度の御質問にお答えしたいと思います。
 合併浄化槽、そういった関係の補助はどういうふうになっているかとの御質問でございます。5人槽、7人槽、10人槽と、合併浄化槽の設置に対して現在は補助しております。この補助に対しては、つけかえの場合と新設の場合と2種類ございます。それぞれの補助の単価、単独浄化槽からのつけかえの場合が、5人槽が44万3,000円、7人槽が51万3,000円、10人槽が64万8,000円でございます。合併浄化槽新設の場合でございます。5人槽が35万4,000円、7人槽が41万1,000円、10人槽が51万9,000円でございます。
 それでは、15年度から17年度まで、ちょっとその状況だけ御説明させていただきます。15年度でございます。5人槽の場合、つけかえが1基、新設が2基で、補助総額は115万1,000円でございます。それから7人槽でございます。つけかえが1基、新設が12基でございます。補助額は544万5,000円でございます。10人槽がつけかえが3基、新設が1基で補助額が246万3,000円でございます。16年度でございます。5人槽がつけかえが1基で、新設が12基、補助額は469万1,000円。7人槽につきましては、つけかえが4基、新設が8基で、補助額は369万6,000円でございます。それから10人槽が、つけかえ、新設ともにございませんでした。
 ちなみに、今は17年度でございます。現在までの状況でございますけれども、5人槽がつけかえはございません。それから、新設が4基で、現在のところ141万6,000円の見込み。それから7人槽が、つけかえが6基、新設が9基で、補助額は677万7,000円の見込みでございます。それから10人槽が、つけかえが2基、新設が1基で、補助額は181万5,000円の見込みでございます。まだ今後どういうふうにふえるかもしれませんので、とりあえずきょうまで、きょうまでという言い方は語弊がありますけれども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[25頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[25頁] 民生部長の市川です。
 病後児保育につきましては、病気の回復期にある児童の一時預かりを行うことによって、保護者の子育てと就労の両立を図ることを目的にしております。現在、愛知県下において、病後児保育を実施している市町はまだ多くはございません。今後、病後児保育を実施する上で、他の自治体の実施状況等を研究しまして、また、医療機関の意向等を調査するなど、本町に適した実施体制、内容を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[25頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は1時といたします。
               午前11時51分休憩
             ─────────────
               午後 1時00分再開


◯副議長(浅井勇夫君)[25頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番若園ひでこ議員。
             [3番 若園ひでこ君登壇]


◯3番(若園ひでこ君)[25頁] 議長のお許しをいただきましたので、大きな項目2点について一般質問をさせていただきたいと思います。
 1つ目、新池の産廃のごみ山についてです。
 昨年の9月議会で、一般質問をしました新池のごみ山問題、その後も県の廃棄物対策課に解決の要望をしてまいりました。その都度、問題解決に向けて実質的な行為が見受けられない業者への手だてとして、業者を告発できるように手順を踏んで行政指導を行っているとの県の説明がありました。しかし、その間、現場ではダンプカーの出入りがあり、ユンボなどが動いているものの、大きな山は一向に小さくならず、解決への大きな進展は感じられませんでした。ところが、この業者が別件で逮捕され、新池のごみ山での先々月の10月6日の現場検証となりました。業者を告発するまでの時間が短縮できたとのことです。ですが、業者が逮捕され、現場検証が行われたという事実はあるものの、依然としてごみ山は片づかないままの具体的な問題解決がなされていない現実が残っています。そこで、先々月の10月6日の現場検証以後の諸状況とごみ山の処理についてお尋ねします。
 3つございます。
 1つ目、現場検証が行われたことについて、思ったこと、感じたことはあったでしょうか。
 2つ目、町が把握している県の本日までの対応、今後の対応とその内容はどのようなものでしょうか。
 3つ目、県と並行して、町は何を行っていきますか。
 大きな項目の2つ目です。
 学校図書室の充実による本好きな子供のはぐくみについてお尋ねします。
 最近の子供の学力低下の原因は、読解力の不足にあると言われています。これを補うのには、子供たちが本好きの子供になるように読書環境を整えなければいけません。そのためには、図書の充実、図書のメンテナンス、図書室に司書を配置するなどをして、子供の読書環境を充実させることが必要です。そこでお尋ねします。
 町内の小学校では、読書の時間が設けられています。その本を選ぶのは、児童や先生となっていますが、それはなぜでしょうか。また、読む本はどのようなものでしょうか。また、それは図書室のものでしょうか、子供個人の所有のものでしょうか。
 2つ目、各小学校の図書費は幾らでしょうか。また、保有冊数はどのようでしょうか。
 3つ目、各小学校の図書室の運営や管理はどのようになっているのでしょうか。
 以上、大きく2点について答弁をよろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[26頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[26頁] 教育長の杉原でございます。
 大きな項目2点目のところで、私からは御質問の1番と3番について答弁をさせていただきます。2番につきましては後ほど部長からさせますので、よろしくお願いいたします。
 各学校では、期間やあるいは時間帯など、それぞれさまざまでございますけれども、読書の時間を設けております。この読書の時間の本を選ぶのはだれかということでございますが、これは目的に応じて各学校が主体的に決めております。読書する本の選定につきましても、まず児童に本への興味を持たせる、これが大切でありますので、児童の希望を聞いている学校、また児童個人の自由を尊重している、そういう学校など、さまざまでございます。また、教科学習を深めるための時間のときには、教師が意図的に助言もしている現状でございます。
 議員も御承知のとおり、図書室は大きな二面性を持っておりますね。学習センターとしての図書室、それから情操等心の面から育てる、そういう意図がございます。そういう点から今述べたところでございます。
 それから、活字離れの解消や読解力をつけるためにも、また本になれ親しむためにも、図書室は楽しいところ、そして学習に役立つところ、そういうように関心を高めていくことが本好きな子供に育てていくと、こういうことにもつながるのではないかと考えております。
 また、本は図書室のものか、個人のものかとの御質問につきましては、図書室の本を読んでおります。読む本は学年発達によって違いますけれども、絵本から小説、物語、図鑑や伝記物あるいは文学、童話、歴史というようなものが中心でございます。
 もちろん先ほど申し上げましたように、低学年から高学年まで、あるいは男の子、女の子によってもさまざまというようなことを学校から伺っております。
 3番目の御質問でございますが、各小学校の図書室の運営については、これは通常の放課、いわゆる授業と授業の間、昼の放課、よく学校では大放課とも言っておりますが、この放課は図書委員の児童が本の貸し出しや返却の仕事というのを行っております。ただ、短い小放課、5分とか、そういうところもありますが、それはやっていないところもございます。10分とか、そういうようなところは児童の図書委員の皆さんがやっております。
 それから、教科学習やあるいは総合的な学習の時間など調べ学習のときには、これは教科等の意図があって、つかませる内容がはっきりしておりますので、各担任の教師の指導のもと、図書室を利用することもあります。
 それから、学級の利用時間を決めて図書室を活用したり、あるいは図書委員会の活動として読書に関する行事の計画や準備を行っている学校、これがほとんどでございますが、ございます。
 それから、図書室の運営や管理についての御質問がございましたですが、これは学校の運営機構、校務分掌とも言っておりますが、運営組織の中に管理運営部門を設けまして、学校図書館司書教諭の先生を中心に行っております。
 そのほかには、児童の図書委員のほかに、PTAのボランティアが協力して、図書室の整備を行っている学校もございます。
 私からは以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[27頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[27頁] 経済建設部長の高木でございます。
 御質問にお答えしたいと思います。
 最初、現場検証が行われて思ったことはということでございます。この問題が早く解明されて、適正に処理されるよう願い、そんなようなことを強く感じております。
 それから、2番目の御質問で、町が把握している県の本日までの対応、現在行っている対応、今後の対応、その内容はどうかということでございます。この件については、新聞などで御承知のとおりと思います。春日井市で産業廃棄物収集運搬業を営む藤田工業株式会社の自社物の一時保管として過剰保管されていたため、産業廃棄物の事務を所管する愛知県尾張事務所廃棄物対策課により、産業廃棄物の保管基準を厳守するとともに、産業廃棄物の保管量を減らすようにと撤去指導が行われてまいりました。
 11月16日に、愛知県警が、藤田工業に産業廃棄物の処分を委託したとして産業廃棄物処理業者が新たに逮捕されたことから、この件の全容解明が一歩進んだのではないかと思っております。
 なお、現時点では関係者が拘留されており、本人との接見はなかなか難しくなっておりますけれども、刑が確定した後においても、撤去については伝え、指導していく方針である旨、県の担当者から聞いております。
 県と並行して何を行うかという3点目でございます。事件の解明については、警察当局の捜査にゆだねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、早く問題が解決され、適正に処理されるよう、今後も産業廃棄物の指導権限を有する愛知県との連携を密にとって進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[28頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[28頁] 教育部長の加藤です。
 各小学校の図書室とまた保有冊数について答弁をさせていただきます。
 本年度の各小学校の図書購入費は、東郷小学校が95万9,000円、春木台小学校が60万9,000円、諸輪小学校が75万円、音貝小学校が90万1,000円、高嶺小学校が74万5,000円で、合計396万4,000円となっております。
 現在の各小学校の保有冊数でございますが、東郷小学校が1万888冊、春木台小学校が8,708冊、諸輪小学校が5,701冊、音貝小学校が1万310冊、高嶺小学校が1万1,078冊で、合計で4万6,685冊となっております。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[28頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[28頁] 再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、新池の産廃のごみ山についての再質問です。
 答弁より現場検証後から本日までの様子、今後の対応というか、そういうものを把握することはできました。でも、一番気になるあのごみ山がなくなる日がいつになるのかが予想がつきません。問題に直面している住民にとっては、あの巨大なごみ山を実際に撤去する具体的な着手時期、撤去完了時期など、もっと具体的な現実的なスケジュールを知りたい。一日も早くあの山がなくなってほしいんです。しかし、それをまだ予測のできる段階ではないのがどうも実情のようです。これ以上、現時点ではもっと具体的な現実的なスケジュールについて、お尋ねができないようですので、今後の迅速な行政指導によるごみ山がなくなる日の実現のお願いをさせていただき、ごみ山はまだあるという不安な現状においての現場周辺の安全や環境対策についてお尋ねしたいと思います。
 ごみ山の際には、桝池交差点から三ツ池交差点に抜ける下鏡田5号線と桝池交差点から新池交差点に抜ける和合ケ丘新池線との間を結ぶ細い道が隣接してありますよね。これは町が管理している道路のはずなのですが、安全確保についてお尋ねします。
 きのう、きょうの質問に当たりまして、最終的に現場を見てまいりましたが、囲ってある塀が、特に今申し上げた道に面している塀が、道路際の方に土に押されておじぎをした状態になっていたり、塀として使っている大きなトタン板が何枚か縦に横にずっと並んでいるのですが、それがビスというのですか、とめたものが、1枚につき上段、中段、下段ぐらいにそれぞれ打ち込んであるんですけれども、一、二枚が一番上のとめ具のところだけで、びらびらしている状態になっていたり、それから土がやはり少し町が管理している道の方にややなだれ込んでいるところもあります。
 そして、以前、これも昨年の9月議会のときにも確認というか、申し上げたと思うんですけれども、そのときには、注意するということでお返事をいただいたと思うんですが、立ち入りも、何というんでしょうか、すぐ入りやすい状態になってしまっている。当時、鎖でも何かしてもらえないかというか、そういう安全性を高める必要があるのではないかと申し上げたと思うんですが、それとか危険地域、立入禁止とかといった、そういったさくですね、そういったものが全くないという状態なんです。
 あそこは、町民が通る道、生活道路みたいに使っているところでもあるし、特にいまだもって、主に中学生たちが、通学路ではないんですけれども、近道だということで、非常に便利に使っているわけですね。そういった状態の中で、今申し上げたようなのは、改善というか、予防というか、ちょっと見過ごされているのではないかなと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
 それから、もう一つ、一応公害ですね、健康を害するような有害なものは発生していないという、県に確認しましたところ、そういったものは認識していないということで、緊急性といったものが余り生じていないんですけれども、健康を害するようなものがあそこから発生しているかどうか、東郷町としてはそれについてどのように思われているか。要するに県とそれは一致しているかということを確認したいんですけれども、ごみ山については以上です。
 それから、学校図書の充実の方なんですが、御答弁いただきました。ちょっと細かいというか、質問項目が多くなりますが、まず一つ目、せっかくの読書時間なのですが、本を読む小学校5校のうち、4校は先ほど教育長の答弁からもありましたが、児童の自主性ということで、希望、自由に選ばせているということなんですけれども、そういった中で、読書に積極的ではないと思うんですね、全員の子供が。そういった中で、読書に積極的でない子供も読書に対して興味を持つことができているのだろうかという疑問がわいてきます。つまり本選びがうまくできているのでしょうかということを質問したいと思います。
 2つ目、各小学校の図書費や保有冊数を決める基準はどのようになっているのでしょうか。
 3つ目、ここ数年の全体の図書費や保有冊数の伸び率はどうなっているでしょうか。
 4つ目、子供の読書量のバロメーターになる一月の児童1人当たりの図書室での貸し出し回数です。その平均はどれぐらいでしょうか。それは全国平均と比べると多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
 それから、5つ目、図書の管理運営は司書教諭の方が主にされており、あとPTAのボランティアの方もそれを手伝われているという学校もあるとのことで、主に図書館の運営や管理は司書教諭とのことでしたけれども、司書教諭は各教員が学習活動を進めていく上で、学校図書室としてどのような支援ができるのかを十分に把握し、学校図書室の運営方針を指示する必要があります。そのためには、司書教諭は全学年の教育計画に精通し、学習活動のコーディネーターとしての活躍も望まれます。そのようなこともさっき教育長の答弁の中にも、司書の仕事ではないんですけれども、子供が楽しく学習ができるということでおっしゃられていましたけれども、しかし、担任を兼ねる司書教諭の状況では、なかなか子供を読書好きにする図書室の充実にまではつながらないと聞いています。また、学校司書を図書室に配置することで、休み時間に必ずだれかが図書室にいることや本の整理、本の案内、読み聞かせなどができ、図書の状態もよくなり、図書室もきれいになり、これによって図書室が活気づき、子供がよく頻繁に出入りするようになり、本を借りる回数がふえたと聞いています。
 そこでお尋ねしますが、本好きな子供のはぐくみのために、図書室の充実には学校司書の役割と活動が重要です。小学校での学校司書の配置の重要性について、どのように考えられているでしょうか。
 また、学校司書配置の要望は学校や保護者から出ていませんでしょうか。
 以上、再質問とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[30頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[30頁] 非常にいろいろな観点からの御質問でございますので、ひょっとしたら答弁漏れがあるかもしれません。
 私からは、まず積極的でない子供、興味がないのではないか、おっしゃるとおりであろうと思います。ですから、やはり本は心の栄養と、こういうようにも言われますので、いろいろな観点で本の楽しさということを小さいうちから、これは学校教育のみならず、家庭でもそうでございますが、本好きな子にしていくということはとても大事なことであろうと、このようにとらえております。事実でございます。
 それから、バロメーター云々で図書室での貸し出し回数、それから全国平均、これにつきまして具体的に各学校で調べておりませんので、不正確なことしか言えませんけれども、概略つかんでいることにつきましては、部長の方から答弁をさせます。
 それから、ちょっと司書教諭の問題を学校司書のことでおっしゃられましたけれども、これは非常に難しい問題がございます。これは議員も御案内のとおり、平成15年4月からは必ず12学級以上のところにつきましては、学校図書館司書教諭を配置しなさいというのが出ております。東郷町内の学校におきましても、司書教諭は配置しております。ただ、司書教諭といいますのは、これは学校図書館法で定められておるものでございまして、図書館司書と司書教諭とは違いがあると、これをまず御理解いただきたいと思います。何かといいますと、これはすべて教科指導から道徳、特別活動、時に部活動も一緒に指導する、担任を持ったりする中で、図書館の業務も免許を持っているということで、しかも図書館運営にも精通しているということで教員が配置されております。純然たる町立の図書館とか、そういうところの図書館での司書とは違いがございますので、御理解を賜りたいと、このように思います。
 それから、図書館というのは学校も当然運営方針というものは、校長以下、全教職員が承知して、しかも図書委員会の児童にも主体的に図書館運営にかかわっていただく中で事を進めているわけですが、年度当初、これは各教科でも教科の指導方針というもの、子供たちに1年生から6年生まで獲得させるべき内容がございます。その教科の特質を持った、とったその方針というものはどのように進めていくのか、年間を通して。年度当初に確認をいたします。これは図書館においても一緒でございます。また、後ほどでも結構でございますが、学校でも私のところでも結構でございますが、学校経営案というものにもそれが位置づけられております。それにのっとってやっておりますので、これは大事なことでございますから、運営方針というものはきちんととらえて、各先生方も確認の上でなされていることでございます。
 それから、要望云々とありましたですが、要望が出ている、出ていないかおっしゃってみえましたが、何だったですかね。


◯3番(若園ひでこ君)[31頁] 学校司書を置いてほしいというような要望は出ていますか。


◯教育長(杉原辰幸君)[31頁] 申しわけございません。ありがとうございました。学校の方へ、そういうPTAだとか、例えば他の先生から要望が出ているということは伺っておりません。私が承知している上では伺っておりませんが、出ていないのではないかと存じます。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[31頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[31頁] 経済建設部長の高木でございます。
 再質問についてお答えしたいと思います。
 県の有害物質の関係で、県の調査と一致しているかどうかということでございますけれども、県は県の観点で調べておると思います。東郷町におきましては、議員さんも御承知のとおり、毎年実施しております水質の調査の結果から有害物質が認められなかったということでございます。
 それから、一番懸念しておみえになる中学生が近道として通っているところでございますね。それは恐らくアスファルトをしていない舗装のところだと思いますけれども、細い道は実は私道でございます。町の管理の権限が及ばないというところでありますので、議員がお話しされた中学生が通っているということをお聞きしましたので、教育委員会だとか、学校にこういう事情でということで、相談をちょっと一遍してみようかなというふうに考えております。それから、それだけでなく、危険防止のためにそれぞれの現場に近づかないように、広報でちょっとPRをしたいと思っております。
 それから、立入禁止看板の設置については、基本的には事業主あるいは土地所有者の責任においてなされるべきものであるということでございますので、指導権限を有する愛知県と連絡して、現地の監視をする中で対応していきたいと、こういうふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[32頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[32頁] 教育部長の加藤でございます。
 各小学校の図書購入費についてはどのように決められているか、それから2つ目、各小学校の貸し出し状況についてはどうかと、この2点についてお答えさせていただきます。
 まず、最初の各小学校の図書購入費でございますが、これにつきましては、文部科学省が示しております公立義務教育小学校の学校図書館の整備、そのための学校図書館図書基準、これを踏まえまして整備を進めているところでございます。その予算の中身につきましては、各小学校5校ございますが、まず均等割、それと当然のことながら各小学校は学級数が違います。それも勘案しながら、さらに学校によって、先ほど説明させていただいたように、冊数もばらばらでございます。だから当然のことながら、不足している学校もあるし、充足に近いところもあると、こういうことで、それも計算した上で各小学校の図書購入費を決めていくと、こうしたことでございます。
 それから、貸し出し状況でございます。これにつきましては、昨年度の小学校の図書の貸し出し冊数は全小学校で約3万1,400冊でしたので、児童1人当たり年間13冊程度となっております。これは児童が1カ月に1冊余りの本を借りていることとなります。図書室の図書は総合的な学習の時間や調べもの学習などでもよく使用するために、貸し出し冊数では判断できませんが、教育委員会としましては、より児童の興味のある本を選定し、購入することが図書室の利用や図書の貸し出しに大きくかかわっていくと考えております。
 答弁漏れもあるかもしれませんが、以上で答弁とさせていただきます。
 それから、全国平均ですけれども、これについては調べておりません。


◯副議長(浅井勇夫君)[33頁] 答弁漏れ、はい、どうぞ。


◯3番(若園ひでこ君)[33頁] ここ数年の全体の図書費は伸び傾向か、横ばいかと、簡単でいいんですけれども。


◯副議長(浅井勇夫君)[33頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[33頁] 各年度で図書購入費につきましては調べておりませんので、またきちっと報告をさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[33頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[33頁] では、それぞれ最後の質問とさせていただきたいと思います。
 ごみ山の方なんですけれども、学校や教育委員会に危険のアピールをより喚起していくということと、それから健康的には検査で問題ないということで一致しているということでした。いずれにせよ、ごみ山がなくなるまでの間、事故のないように監視体制の徹底が必要だと思われます。指導だとか、あと県の規制権限等を言われても、やはりあれは東郷町の地内にあることですし、最近いろいろな問題、ちょっとごみ山の環境問題には関係ないですけれども、少女の誘拐、幼い子の誘拐とか、若い子の殺人とか、ああいったものは地域、周りの人たちの意識というものが非常にキーワードになっています。そういったことでも、あそこのごみ山がなくなる日までは、そういったことが大切だと思いますので、これからも地域の住民、私たちも意識することが大事ですけれども、特に権限を持っている、執行権のある県と町との連携をより密にとっていただいて、一日も早い解決をしていただきたいということを要望とさせていただきたいと思います。
 それから、図書の方なんですが、いろいろありがとうございました。世の中が大きく変化していく中で、現在では今までのような知識中心の授業では子供たちは創意工夫ができなくなってきました。だからこそ、図書教諭、学校司書というものが大事になってくるかと思います。それで、司書教諭と学校司書とは違うということは私も認識しております。そこで、改めて、図書教諭のほかに学校司書というものをどのように考えられますか、東郷町の小学校にも本の楽しさを小さいうちから教えていくことが大事ということもありますので、どうですかということなんですけれども、図書室に人がいれば、児童みずからの興味、関心を具体的な学習にする姿勢にさせるのに、さまざまな活動を行うことができ、子供たちの読書活動が充実し、学習活動が活性化されることも十分知られています。さっき教育長の御答弁でもそういうようなことをおっしゃられておりました。
 隣の日進市では、学校司書の配置を臨時職員、結局学校司書という肩書を持っている人ではないんですけれども、それに準ずる者ということで、臨時職員で募集をし、研修を行い、配置しましたところ、先ほどとちょっと重複しますけれども、図書室が清掃されてきれいになった、人が常にいることで子供がよく来るようになった、本を借りる回数がふえた、子供が本をよく読むようになったなど、非常に成果が出たとのことです。現実に本当にそういうものが出ているということです。
 先ほど部長の方の答弁、貸し出し回数、年間で13冊、月にすると約1冊ということで、全国平均がわからないということでしたけれども、私が調べたところによりますと、全国平均は、小学生では月に8冊になっています。というと、8冊と1冊とではやはりかなりペースが違ってくると思います。これはやはり小学生の本に対する興味があるかないかのあらわれだと思うんですね。
 そういったことから、改めて一応最後にお聞きしたいと思います。これは要望の意味も含めていますけれども、東郷町での学校司書の配置は、私は司書教諭とは別に学校司書の配置が、今の図書館の貸し出し率だけではないんですけれども、全体的に見ても必要と思っていますが、教育長はその考えは今後お持ちでしょうか。今後というか、どのように考えられているでしょうか、お持ちでしょうかということで、最後の質問とさせていただきたいと思います。


◯副議長(浅井勇夫君)[34頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[34頁] 教育長の杉原でございます。
 再々度の議員の御質問に答えていきたいと思います。
 学校司書の配置につきまして必要か、不必要かと言われれば、おみえになることにこれはそんなありがたいことはございません。しかし、それよりも大切なことは、本好きと言いますけれども、これは国語だけではないと思うんです。読解力というのは数学であろうと、理科であろうと、どんなことについても、今、私が議員の御質問に対しても、これは読解力が必要になろうと思います。なかなか読解力がないものですから、御無礼が多いんですけれども、そのためには何が大切かといったら、やはり国語ならば国語の基礎基本というのがあるんじゃないでしょうか。ということは、国語の基礎基本といったら、私は言語事項要素だと思います。この言語事項要素をきちんと、知らず知らずのうちに子供たちがみずから自分で獲得したかのように、そこには学ぶ喜びが出てくると思います。そういう基本的な言語事項要素を知らず知らずのうちに獲得させたり、あるいは確かな読み取りだとか、構成力、あるいは論理性もそうだと思いますが、育てるという国語教育、これは国語だけではなくて、どの教科、いずれの教科の学習にもつながることだと思いますが、子供たちがそのように基本的な事項をしっかりととらえると、あるいは心の面からも情操やあるいは感性を磨いて、想像力豊かな子に育てる、こういうことがまた本に触れて初めて、ああ、読んでよかったな、もっと読みたい。これは読書センターとしてのあれだろうと思いますが、学びの学習センターとしての図書室であっても、また違った意味から問題解決するための手だてとして、子供が先生に言われるのでなくても、自分から放課を利用して出かけたりして、より読解力にもつながっていく。これはそういうことのスパイラル、繰り返しが結果的には本好きな子、図書室へよく通ってくれる子、これだけではつまらないものですから、町の図書館へも足を運んでくれる子、こういう子にもつながるんじゃないかと、こういうことを思います。
 それから、議員さんもおっしゃってみえましたけれども、読解力云々と言って、フィンランドはすばらしい読解力を持っていると、だからOECDの調査では世界一流だと。だけども、すべてフィンランドは少人数、20人ぐらいのところで、しかも大学入試でもすべて記述方式をとっているんですよね。日本のあれはどうでしょうか。すべてマークシート方式じゃないですか。これも私は一つ大きな何か考えさせる点があるように思うところでございます。
 ちょっと余分なことも言ったかもしれませんが、以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[35頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は1時55分です。
               午後 1時42分休憩
             ─────────────
               午後 1時55分再開


◯副議長(浅井勇夫君)[35頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番橋本洵子議員。
             [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[35頁] 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 私は、いこまい館のことが大変気になっておりまして、今後のあり方も大変気になっております。そのことで3点ほど質問させていただきたいと思います。
 東郷町のキャッチフレーズは「水と緑とボートの町、東郷」です。とてもいい標語ですね。ところが、今何と言われていると思いますか。「ラブホテルとパチンコ屋と財政逼迫の町、東郷」だと、もう住民の大半がこのことを知っているわけです。じゃこのことをひっくり返すには我々はどうしたらいいのか、すべてをうまくやるには、これから約1年間にかかっているんじゃないかなと思っております。私も行政にかかわり出して15年近くになりますが、やはり今の東郷町でこのままでいいのか、心配の種は尽きませんが、私が心配するよりも町長に心配してもらわなきゃいけないと思っております。
 いこまい館が開館して1年8カ月になります。大きな行事は大変にぎわいます。この前の子供会フェスティバルでも、たくさんの方が来てくれました。外でやる行事は本当ににぎやかですね。でも館内は子供の声ばかりがにぎやかな場所と、閑古鳥が鳴いているギャラリーみたいなところと、本当に分かれております。町民の半数が、前回の町長選で建設に約半数の人がノーを表明したと私は思っております。しかし、町長はそのノーを押し切って、議会の決定であるという町長の決断で建設した以上、多くの人たちに利用してもらって、あの館がにぎやかになり、そしてある程度収支の見通しのつく施設にしてもらわないといけないと思っております。
 今までにも、議会での質問にも再三出ました。使い方が悪いとか、利用者が少ないとか、登録がないとか、そういうようなことも質問が出ましたが、そのたびに町長は抜本的に改革する必要はないと答弁して、約1年半来ておりますが、でもこのままいくと、ますますいこまい館に対する住民の関心というのは薄れますし、また赤字も膨らんでくると私は思っております。現実がそうではないかと思っております。
 そこでお尋ねしたいと思います。昨年12月議会で箕浦議員の一般質問がありました。そのときには、公共施設についての公的な予約が多くて、一般の人がとりにくいのではないかというような質問だったように思います。そのときに関連した答えで、公共施設について、町が施設利用料を支払うか、現状のままで委託料を払うかというような答弁があったように記憶しております。その後、その検討はどのようになっておりますか、その際いこまい館と町民会館の利用件数は発表されましたが、体育館も含む利用件数及び利用料の試算はどのようになっておりますか、計算して公表していただきたいと思います。
 それから、2つ目、9月に公表されました施設サービス株式会社の決算で、委託料の過大見積もりが見えてきました。足りなくなるよりは、少しでも余った方が業務努力しているように思えるのは常識でございますが、その中から利益が出、税金まで支払っているというのでは、税金から税金を支払っているではないかという疑問も出ております。
 また、指定管理者制度を導入し、見えにくくし、株式会社でますますわからなくなったという点もあります。以前の管理協会にかかった費用の支払いに戻した方がいいのではないか。それから先日の新聞にも、朝日新聞ですが、指定管理者制度が導入されて自治体から民になった、そのためにある程度企業努力をし、膨らんだ出費が減ってきている、そしてそれぞれの指定管理者制度というのは、これは民間ですから、東郷町のように施設サービス一本に委託するのではなく、民に委託するとなれば、やはりここでも競争原理が働いてくるわけですから、そういうこともこれから考慮しなくちゃいけないんじゃないかというようなことも思っております。
 3つ目として、いこまい館をこのままの状態で継続していくことは、今後の東郷町にとって果たしてプラスなのか、マイナスなのか、今、町民をも巻き込んで議論する場を早急につくる必要があるのではないか。来年の町長選に備えても、町長はこの3番目の答弁だけはきちんとしていただきたいと思っております。
 以上、質問を終わります。


◯副議長(浅井勇夫君)[37頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[37頁] 橋本さんの方から3番目、これだけはきちっと答弁していただきたいというお話があったわけですが、いこまい館は今後の東郷町にとってプラスなのか、マイナスなのか、町民を巻き込んだ議論の場が必要ではないかの関連ですが、いこまい館は御承知のように、公共用地の土地利用基本構想にもございますように、そのコンセプトを「自然、健康、文化の森」としておりまして、特に生きがいセンターの設置目的は、虚弱高齢者等を対象とした生きがい活動支援事業を提供する施設と一般町民が温浴を活用して、自主的な健康づくりを増進する施設として整備したものでございまして、町民全体の健康保持・増進を目的に設置したものでございます。
 また、健康づくりセンターは、町民の健康維持、そして増進のため、世代に応じたきめ細やかな健康指導を充実させる健康づくりの拠点として整備をいたしました。
 そうした意味では、いこまい館を利用することにより、町民の健康保持・増進があまねく図られ、そして今までにも再三議会で答弁させていただいておりましたが、究極的には国民健康保険を初めとする医療費等の抑制ができれば、こんなにすばらしいことはないのではないかと、このように考えております。私としては、いこまい館は今後の東郷町にとって、必ずプラスになるものと考えております。しかしながら、以前から申し上げておりますが、この効果が短期間でこれは目に見えて出てくるものとは考えられません。そうした点をよくお含み置きいただきたいと私は思っております。
 そのほかにも、NPOの活動拠点である町民活動センター、あるいは障害者の社会参加の意味をも持っている喫茶だとか、あるいは郷土資料館では、以前とは比較にならない多くの方々が町の郷土資料を見ることができるようになりました。
 このように、いこまい館は複合施設のよさもあります。高齢者も集い、そして子育て中の親子も集い、また中学生とか、高校生、あらゆる年代の方々がここに集う、また町外からも多くの方々がお見えになっております。当初の構想どおり、世代や地域を超えた、まさに健康づくりと交流の拠点施設となっております。
 そういう意味からも、このいこまい館は、東郷町には今までにない、また他の団体の施設を見てみましても、余り類を見ない新たな価値を創出している施設ではないかと、このように考えております。
 また、議員御承知のように、いこまい館は東郷町施設サービス株式会社を指定管理者としておりまして、施設の維持管理を担っていただいております。ですが、維持管理コストについては、常日ごろから注意を払っていただいておりまして、毎年さまざまな工夫によりまして、コストの削減努力をしていただいておるところでございます。したがいまして、議員御指摘の町民を巻き込んで、そうした議論の場が必要ではないかということを私は改めてする必要はないと、そのように考えております。ひとつよろしく御指導をお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[38頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[38頁] 総務部長の近藤です。
 まず、施設サービス株式会社に管理を委託している施設に対して、町が利用料を支払うことの検討につきましては、検討させていただきましたが、どのようにすべきかの結論はまだ出ておりません。17年度の利用の状況を各課に依頼をしています。その後判断をさせていただくことになりますが、あくまでも100%出資の会社でありますので、町が利用料を支払うことは慎重に考えていきたいと思っております。
 それと、各地区や各種の団体等に対しても、減免の取り扱いをしている場合がありますので、踏み切ることにした場合、具体的な面についての協議が必要ではないかと考えているところです。
 次に、施設サービスのあり方の検討の方策の方でございますが、地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入をされたと。それで株式会社に対しても公共施設の管理をゆだねることができるようになったというものでございます。公共施設管理協会は、人格のないみなし法人でありましたが、指定管理者の施設サービス株式会社は公の持つ公平性と公益性、そして民間の持つ技術力と経営能力を兼ね備えた組織となりました。株式会社ということであれば、利潤の追求ということになるわけでございまして、この利潤の追求は町にとっても経費削減につながるものと考えます。しかしながら、第三セクターである施設サービス株式会社は、公共貢献という重要な役割を持つ中で営業の努力が強いられております。このような状況下において、平成16年度決算におきまして収益が出たということは、評価をすべきものと考えます。今後も管理運営を専門として売り上げをふやし、経費削減を目指して企業努力に努めていただきたいと考えております。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[38頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[38頁] 教育部長の加藤です。
 体育館を含む利用件数及び利用料の試算は幾らになったか、これにつきまして答弁をさせていただきます。
 16年度の総合体育館の利用者数は、指定管理者である東郷町施設サービス株式会社の調べでは9万5,412人で、利用料収入は688万7,520円、町体育施設は2万4,775人で、利用料収入は259万9,800円でございました。合わせますと948万7,320円となります。利用料免除の公用利用件数は、総合体育館が75件で、それに係る利用料は38万800円、愛知池運動公園を初め、町体育施設につきましては79件、43万1,800円で、合計では154件、81万2,600円でございました。
 以上で答弁とさせていただきます。
      [「……と試算ですね。それはどうなっているのか」と呼ぶ者
       あり]


◯副議長(浅井勇夫君)[39頁] 答弁漏れ……。


◯16番(橋本洵子君)[39頁] 今、体育館と町民会館を言われたんでしょう。体育施設だけ。(発言する者あり)私は、いこまい館と町民会館の利用件数を発表されましたが、体育館も含むと言うから、この3つを質問したつもりだったんです。いこまい館、町民会館、体育館の利用件数及び利用料はどうなりますかというのを聞いたつもりなんですが。


◯副議長(浅井勇夫君)[39頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[39頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 実はこの文章を読んでそういうふうに理解しなかったわけでございますので、今、私の手元にありますものとして、平成16年度につきましては件数としましては203件、199万3,100円が減免されているというふうな状況でございます。
 以上でございます。
      [「……だから町民会館はわかりませんか。体育施設は……」
       と呼ぶ者あり]


◯副議長(浅井勇夫君)[39頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[39頁] 教育部長の加藤です。
 16年12月定例会、箕浦議員に答弁をさせていただいております。町民会館の利用状況、このときには4月から11月までの実績で、ホールについては59件、1万2,850人、大会議室は72件、4,793人という答弁をさせていただいております。今、手持ちの方に資料がございませんので、私も坂部いこまい館長と同じように、前回の答弁では2つの施設、今回は体育施設と総合体育館、こういうことで調べておりましたので、御無礼をいたしました。


◯副議長(浅井勇夫君)[39頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[39頁] どうも質問の仕方が悪かったようで、一度説明に行った方がよかったかなと思っております。
 再質問させていただきます。
 町長は、これは必ずプラスになるとおっしゃいますが、プラスになるならば、ある程度の効果が出てこなければもういけない時期に来ているんですが、いまだ効果が私には出てきているようには思えません。
 それと、活動センターだとか、障害者の入浴施設だとか、そういう入浴施設も何度も質問には上がっておりますから、詳しくは申しませんけれども、町長がおっしゃる効果というのは、国保の使用料金が下がってくれれば、本当にそういう効果が出るというのは10年、20年後ではないか。それに追いつかないように国保の料金もどんどん値上がりになる、医療費も膨らんでいるのが現状でございまして、そうすることによって、今、いこまい館に通ってきて健康増進に努めている方は、町民のごく一握りと言っていい方たちしかいないんです。そのことを考えてみましても、あのいこまい館がみんながあふれるぐらいににぎわってもらわなくては、31億円をかけた効果というのは皆さんには認められないと思うんです。町長も必ずプラスになるから、新しくみんなで検討する必要はないという、そういうかたくななお気持ちだと、ますます町民との距離が離れていくわけです。それをまず町長は知っていただきたいと思います。
 それから、指定管理者制度の件で、総務部長にお尋ねしますが、指定管理者制度によってコストの削減が図られているとおっしゃいますけれども、本当にこの金額、委託料ですね、3億近い委託料は正しいのかどうか。民間で一度試算をしたことがあるのでしょうか。民間だと恐らくこんな大きな金額ではなく、もっともっと安い金額で指定管理者制度に導入してくると思うんです。そうなったときが本当に東郷町としての削減になるのであって、今、私たちが問われているのは、大変難しい問題で、サービスの充実なのか、それともコストの削減なのかということなんです。両方やらなきゃいけないんです、今、いこまい館にとっては。コストの削減ももちろんですけれども、指定管理者制度でサービス会社をつくった。公的な感覚で委託料をはじいてくると、大きな金額になりますが、民間はもっともっとシビアに厳しく計算してきますから、もっと安い金額で恐らく参入をお願いしたらできるんじゃないかという気持ちは常に私は持っております。それはある一つのコストの削減であり、サービスの充実というのは、住民の満足度だとか、そういうのを考えますと、やはり新しいいろいろなメニューというか、そういうものをどんどんふやさなくてはいけないんじゃないか。はっきり言いまして、NPO法人の使っている実績もほとんどない活動センター、それから障害者がやっております食堂も、果たして本当にみんなが喜んで利用できるような内容かというと、やはり疑問を持つような、やはりもっともっとみんなが安くておいしくて、もっと利用しようという気持ちにはなかなかなれない内容なんですよ。そこをやはりみんなが利用してもらえば、よく味もわかるし、皆さん努力されると思うんです。だから障害者がやっているから、まずかろう、高かろうではだめなんです。やはりそこは厳しくやらなければいけない。(発言する者あり)言い過ぎですかね。だから私は大分引いています。私もよく利用しますけれども、やはり量的にも若い人には足りないし、味もいま一つかなというのは実際ですから、これはたとえ言い過ぎかもしませんが、私はそう思っております。
 郷土資料館にしても、入れかえるものもそうたびたびあるわけではないから、一度行くと、次はもうなかなか皆さんが足を運ばない、こういうこともあるわけですから、やはりいろいろな人の声を聞いて、そこで反省するのが行政であり、やはりいいアイデアがあったらどんどん盛り込んでいってはどうかなと思っております。
 それから、最初の一番目の利用料の質問ですが、余り私がはっきり書かなかった件もあって、なかなか難しいと思いますが、これだけではとても、むしろ利用料を払った方がいいんじゃないかというぐらいの結論になるぐらいの利用料金だと思うんですよね。今の億に近い金額ではないと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。御答弁願います。


◯副議長(浅井勇夫君)[41頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[41頁] 総務部長の近藤です。
 いこまい館の経営につきまして、東郷町としては指定管理者の施設サービス株式会社を指定して、管理委託をしておるという、そういう現状でございます。議員ご指摘の民間でそういったいわゆる経営管理をするということの調査をすべきではないかということでございます。これにつきましては、会社とも今後協議をしていく必要があろうかと思いますので、今すぐこの方法を採択するということにつきましては、御答弁することができないということを御理解願いたいと思います。
 それから、ノーマカフェを当初からこういう形で選択をして、現在を経営を行っていただいておるわけでございますので、この点につきましても努力をされておるだろうという理解をしておりますので、今後、一層皆さんに親しまれるような、そういったノーマカフェにされていくだろうと、かように思いますので、御意見をよろしく拝聴しておきます。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[41頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[41頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 先ほどいこまい館のことについていろいろ御意見をいただきました。この1年8カ月、私がそこにおりまして、私は福祉センターにもおりました。そのことからしますと、いこまい館につきましては、非常に多様な施設であり、喜ばれているというふうに思っております。その一つは何かといいますと、生きがいづくりセンターにおけます、これはミニデイサービスですが、これは町民の方ですね、利用される方が―これまでにない盛況な形で参加していただいています。これは今までにないことだと思います。それからその中で、16年度につきましては、意身功という教室をやりましたけれども、これは17年度から自主独立しまして、いこまい館を使っての活動をされております。ことしはヨガ教室をやっておりますが、後期に至っては定員オーバーというところまで来ております。これもまた自主独立していただければ、また次の展開も考えながらできるのではないかと。その中にちょっとした御意見があったんですけれども、福祉センターですと、やはり同じ年代になってしまうと。いこまい館であれば、小さい子からお年寄りまで多種多様の方が来館されます。それが非常にうれしいという御意見も賜っておるわけです。
 ですから、いこまい館はこれからの利用につきましては、当然管理運営につきましては施設サービスがやっております。その取り組み、コスト削減、それから利用者数の増加につきましては、当然利用されていない施設につきましては、利用の拡大を図っていただくように話をさせていただきますし、今言った内容での展開もしておりますし、喜ばれておるというふうに自分自身は自負しておりますので、これで答弁とさせていただきます。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[42頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[42頁] では、再々質問と言っても、答弁が出てこないような状態ですので、要望的なものになると思います。
 町長は、全然もういこまい館はあのままでいいとお考えのようでございますが、私はやはりもっともっと検討すべき施設であるし、せっかくあのような立派な建物を建てた以上、生かす方法をやはりみんなで一丸になって考えなければ、多様化した施設であることは確かですが、その施設がこれからの東郷町の財政負担となってはいけないと思うんです。そういうことも考えていくと、やはり財政負担を少しでも減らすためには、何らかの形をとらなければ、やはりこれから、町長、大きなしっぺ返しが皆さんから来ると覚悟いたしておいた方がよいのではないでしょうかね。
 それから、先ほどの障害者のノーマカフェの件で言い過ぎだと言われましたが、現実に皆さんからの声がそういうふうに上がってくるということは、やはりもっともっと商売というものは厳しいということを、やはりたとえ障害者がやっているのは、あくまでも障害者の親がやっているので、親の方に本当に仕事というのは厳しいんだという現実をやはり知ってもらわなきゃいけないから、ある程度の企業努力というものが、どこの商売でも大変なんです。そういうことをやはりきちんと考えていただかなきゃいけないんじゃないかと思いまして、あえて発言させていただきました。
 これからいこまい館をどういうふうにしたら一番いいのかという結論というのは、なかなか出にくいかと思いますが、やはり多くの住民の声を聞くという、ただその1点に私は到達するのではないか。やはり行政の思い込みだけでやっていても、とても進まない部分があると思うような気がします。よその施設を皆さんごらんになったと思います。長野県なんかはとても多くの各行政がやっております温泉施設があります。温泉施設と温浴施設ではかなり違いますが、皆さん本当にいろいろな行政努力をしているんです。人を集客するためにはどのようなことをやったらいいかと。地域の物産品も売っておりますし、きょうはビンゴ大会だとか、きょうは何とか大会だ、きょうはお誕生会だとかといって、いろいろな行事をやって集客に努力し、そこの黒字を出すように努力しているわけです。だからそういうこともある程度、行政だからもうからなくてもいいじゃなく、少しでも赤字を減らす努力をするためには、そういうことも考慮していただかなくちゃ、ただ来る人を待っていればいいという施設では私はいけないんじゃないかと思っておりますので、そこのところを要望としてお聞きいただきたいと思います。
 質問は以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[43頁] 答弁はよろしいですか。


◯16番(橋本洵子君)[43頁] はい。


◯副議長(浅井勇夫君)[43頁] 5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[43頁] 議長のお許しを得ましたので、私は6点にわたって一般質問をさせていただきます。
 項目の数が多いものですから、手際よくやっていきたいと思いますので、御答弁の方も御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 さて、まず第1点お伺いいたします。
 新設児童館、今度、西部に兵庫の小学校ができます。そこに児童館が営まれることになりますが、新設児童館の運営についてお伺いいたします。
 1点目、新設児童館の指定管理者は学校法人松永学園に児童館を運営させようとしているということになっておりますが、この松永学園というのはどういう法人ですか。
 2点目、どのような幼稚園運営をしているか。東郷町の児童館の管理者にふさわしいと思わせる内容があるのでしょうか。
 3点目、PFIの審査は契約事項に不備がないということしか判定しておりません。だれがどのような考えで運営するのか。東郷町立の児童館にふさわしく実行されるか、確認すべきではないでしょうか。私はこのことをまずお伺いしたいと思います。
 2点目、入札制度の改善について質問をいたします。
 ことし10月の初めに、入札の調書を閲覧させていただきました。有効数字の末尾がゼロか5で落札するケースがほとんどであります。こういう状況が以前に指摘したときからいまだに続いております。これは少しうがった見方をすれば、書いたとおり、だれが見ても談合の状況証拠だと認める内容だと思います。入札を監督する者として、この結果についてどういう御見解をお持ちですか。
 2点目、指名入札で業者が限られ、予定価格が公表されている状況であります。指名入札の中で業者が限られて、かつ予定価格が公表されている今の状況では、談合が存在すると、かえって談合を容易に行える条件ができてしまうということも考えられます。私は予定価格を公表することに反対するものではありませんが、この状況を改善する必要があるというふうに考えているものです。
 3点目でお伺いいたします。指名審査会の運営をガラス張りにして、指名選考の基準を明確にするべきではないかと思います。
 入札制度の改善について3点お伺いいたしました。
 3番目、健康診断の有料化の影響についてお伺いいたします。
 健康診断が有料化されました。そして、この有料化の方針が出されたときから、受診率の低下が懸念されておりましたが、今日まで状況はどのように推移しているでしょうか。当初、数%の受診率低下を見込んでいたが、現状はその見込みをはるかに上回っているように見受けられます。現状をどのようにとらえ、どのような対策を考えておられるか、伺いたいと思います。
 4点目であります。集中改革プランについてお伺いいたします。
 集中改革プランの現在までの策定状況をお伺いしたいと思います。
 2点目、集中改革プランでは4.6%以上の人員削減、これは後ほど出ましたけれども、5年間で5%以上の人員削減という目標だそうです。この目標が示されて、各自治体がそのプランをつくるように指示されておりますが、東郷町でこの目標は具体的には何人ということになるのでしょうか。
 さて、3点目でお伺いしますのは、保育園や給食センターで正職員を臨時職員に切りかえてまいりました。また、児童館の正職員が1人です。その他多くの職場が、たった1人の正職員とあとは臨時職員で運営されているという現場もたくさんあります。私は思いますが、5%の人員削減、一体どの分野から正職員を削減するつもりか、具体的な中身をお伺いしたいと思います。
 5番目です。人事制度の改革についてお伺いいたします。
 このほど国家公務員の号俸制度が来年度から改定されることになりました。この改定の概要、改定のねらいについてお伺いしたいと思います。聞くところでは、今まで1年1号俸と言われておりましたのが、基本的には1年4号俸に細分化されるということをお聞きしました。40号俸ぐらいまでだったのが百二十何号俸までできるということであります。そして、それの上にさらに査定も入ってくる。こういう改定のねらいはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
 それからもう一つ、来年度から調整手当が廃止されて、地域手当に切りかわることになりました。国の示す基準によりますと、東郷町職員の手当は、調整手当9%から地域手当3%に切り下げられることになります。地域手当3%とされた場合の職員手当の影響額はどれほどになりますか。具体的に6%マイナスになりますけれども、このあたりの影響額をお伺いしたいと思います。
 最後に、国家公務員の給与制度の改定が行われているわけですが、この国家公務員の給与制度の改定を東郷町としてはどのようにしていく方針か。国家公務員の給与制度に準じて行うのか、それとも東郷町として独自の対応をするのか、ぜひその点をお伺いしたいと思います。
 6番目であります。障害者自立支援制度の対応についてお伺いします。
 まず、私は障害者自立支援制度の対応について、2つお伺いいたします。
 1つ目は、今までと同じ支援を受けられる保障があるのかということであります。
 そして、2点目は、自立支援制度では、原則1割の負担ということになりますが、具体的に障害者の方々の自己負担はどれほどのものになるのか、お伺いしたいと思います。
 以上、項目がたくさんでありますけれども、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。


◯副議長(浅井勇夫君)[45頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[45頁] 民生部長の市川です。
 まず、新設児童館の運営についてお答えをさせていただきます。
 新設児童館の指定管理者は、学校法人松永学園に児童館を運営させようとしているが、ここはどのような法人かという御質問にお答えさせていただきます。議員も既に御承知のとおり、児童館の運営は指定管理者であります東郷シーエヌエス株式会社から昭和建物管理株式会社に委託をし、さらにハマダスポーツ企画株式会社に再委託し、実施をされます。学校法人松永学園が児童館の運営を行うものではございません。運営業務体制においての人材供給に関してバックアップをいただくというものでございます。
 なお、学校法人松永学園はどのような法人で、どのような幼稚園運営をしているのかでございますけれども、現在、愛知県下、名古屋市千種区、名東区、天白区、尾張旭に5つの幼稚園とスイミングクラブの運営をしております。昭和28年、最初の愛英幼稚園成立時から一貫して自由な発想のできる伸び伸びとした心、仲間を大切にする思いやり、集団生活の基本的ルール等、未来に向かって大きく成長する子供たちの土台をしっかり築くことを目標にしている学校法人であります。
 また、ハマダスポーツ企画株式会社につきましては、昭和59年、名古屋市名東区に本社を設立、本社以外に5つの営業所を持ち、従業員数347名の株式会社であります。事業内容はスポーツクラブの企画・運営・管理・指導、施設経営のコンサルタント及びスポーツ施設の基本設計・設計アドバイス、公共施設の維持管理・運営、窓口業務等の委託・受託業務であります。
 厚生労働省の一般労働者派遣事業許可を受けており、幼稚園運営はしておりませんが、健康・スポーツ施設の運営に長年携わり、児童教育の現場にも豊富な実績と経験を持っております。この実績と経験をもとにして、さらに最も大切な幼児期の教育に長年携わってきた学校法人松永学園のバックアップ体制が加わり、より東郷町にふさわしい児童館運営をしていただける、このように考えております。
 次に、だれがどのような考えで運営をするのかということでございますが、新設児童館は町立児童館として位置づけておりますので、指定管理者である東郷シーエヌエス株式会社は、町が定める開館時間において、東郷町児童館の設置及び管理に関する条例、東郷町児童館の設置及び管理に関する規則及び要求水準で求める町が政策で定める児童館運営業務に沿って児童館の運営業務を行うことになります。
 先ほどにも御答弁させていただきましたように、新設児童館の運営はハマダスポーツ企画株式会社に運営していただきますが、児童教育の分野で30年、幼稚園長として実際に携わり、現在、大学教授の職にあって、研究・教育にも数多く実績を持つ方の御指導、御協力をいただくということが提案をされております。
 なお、運営に関しましては、要求水準書に基づき、町の既設児童館の運営施策及び運営方針により、地域に開かれた児童館運営をしていただくことになります。
 また、業務仕様書、業務計画書等は、町と協議の上作成し、実行の確認については毎月児童館長が業務日誌をもとに、業務報告書及びモニタリングチェックシートを東郷シーエヌエス株式会社経由で町に提出し、町の確認を受けることになっております。町は毎月立入検査を行い、記載内容及び本契約の履行状況について確認を行います。
 また、館長には、毎月実施します児童館会議に出席していただき、児童館での問題点や各行事等の実施内容などの話し合いをしていただくことになります。
 こうしたことから、運営は民間ではありますが、町立の施設であるという理念を認識して、実施していただけるものと思っております。
 それから、6番目の障害者自立支援制度の対応についてでございますけれども、障害者自立支援法はさきの第163回特別国会で可決成立し、11月7日に公布をされました。現在の身体障害者、知的障害者に対する障害者支援費制度、精神障害者に対する通院公費負担や福祉サービス、補装具や日常生活用具の給付対応などが、障害者自立支援法に基づく介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業に統合、再編をされます。その内容は、国で開催される障害保健福祉関係主管課長会議を経て、愛知県が課長会議を開催し、順次説明が行われておりますが、現時点で判明している内容をお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法では、新しく障害程度の区分の決定が必要となり、その詳細はまだ不明な点が多くあります。障害者自立支援法の介護給付や訓練等給付を希望する場合は、介護保険の認定業務に類似しておりますが、市町村審査会を設置し、調査員による1次判定、医師の意見書をもとに障害程度区分を決定いたします。この障害者の心身の状況である障害程度区分に加え、障害者の社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用の意向を調査いたしまして、サービスの支給決定を行います。新しく障害程度区分の認定が行われますが、現在の利用者が同じ程度のサービスを受けられるのか、利用時間が減少するなどの制限を受けるのかは、まだきちんとはっきりはしておりません。
 それから、自己負担はどのようになるかという御質問でございますけれども、利用者負担が平成18年4月1日より変更されます。現在は、本人や家族の所得税などに応じた応能負担でございますが、新しい制度では、サービス量に応じた1割の定率負担、食費、光熱水費、医療費、日常生活費が自己負担となりますが、その軽減措置として、月額負担上限、高額障害福祉サービス費、個別減免、補足給付などが実施をされます。
 軽減措置の一例として、月額負担上限措置について申し上げますと、新しい制度では1割定率負担に変更され、サービス量に応じて利用負担は増加しますが、利用者本人の属する世帯の収入に応じて4段階、一般が4万200円、低所得者2が2万4,600円、低所得者1が1万5,000円、生活保護がゼロ、このような4段階の措置がとられ、負担軽減が実施をされます。
 それから、障害者自立支援制度のうち、自立支援医療の方の関係でございますけれども、対象となる精神障害者通院医療及び更正医療につきましては、現行の福祉医療の助成制度を継続する考えでございます。今回の改正により、患者さんの自己負担は原則1割負担となりますが、所得状況に応じて1カ月の自己負担限度額が決定されます。また、一定所得以上の方、所得税額で30万円以上の方になりますけれども、自立支援医療の対象外となります。支給認定の有効期間は1年以内となります。
 自立支援医療の自己負担は、原則1割でありますが、受給者の世帯所得によりまして、次のように月々の負担上限額が定められます。生活保護世帯につきましては、自己負担はございません。住民税非課税世帯、本人所得80万円以下の方は2,500円、または本人所得80万を超える方については5,000円。それから、中間所得層となる住民税課税世帯は5,000円または1万円ということになります。所得税額30万円相当以上の一定所得以上の世帯で、重度かつ継続の方につきましては2万円。それ以外の方は公費負担の対象外となりまして、加入している医療保険の負担割合と同じ額が負担上限という形になります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[47頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[47頁] 総務部長の近藤です。
 入札制度の改善についてのお答えをします。
 1点目のだれが見ても談合の状況証拠だと認めることはできないのかとの御指摘でございますが、それは私どもが知り得るところのものではありませんとお答えをいたします。
 2点目でございますが、まず予定価格の公表につきましては、御承知のとおり、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき公表をしております。公表の経過を示させていただきますと、平成13年6月に先ほどの法律を受け、公共工事等に係る入札結果等の公表実施要綱の一部改正を行い、競争入札に際し、予定価格の事後の公表を運用しております。さらに、入札及び契約における透明性を確保するとともに、談合その他不正行為の排除徹底を図ることを趣旨として、平成14年6月より事後公表から事前公表に切りかえをしております。
 また、指名業者の公表につきましては、町民の方に監視をしていただきたく、平成14年6月より、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき実施してきましたところであります。平成17年9月、国からの文書にて指名業者等の事後公表の推進についての通知があり、入札談合の再発防止対策についての具体的措置として、指名業者の事後公表の推進が掲げられておりまして、当町としましては了と判断をして、入札改革を進めるため、公共工事等に係る入札結果等の公表実施要綱の一部を改正し、近隣市町にさきがけ、本年の11月より指名業者名の公表時期を入札前の事前公表から、落札者決定後の事後公表に切りかえたところであります。
 そこで、こちらも談合の容易に行える条件ができているのではないかとの御指摘でございますが、私は公表により競争ができるのではないかと、こんなふうな思いでございます。
 次に、3点目でございますが、指名審査会についてのあり方についての質問は大変多く、何度も申し上げていますが、指名審査会は東郷町指名業者等選定審査会規程に基づき設置をしていますが、設置の理由としましては、特定の業者に偏重することを防ぐため、また、ある特定のものが恣意的に指名することのないように、独任制ではなく、合議制となっております。
 また、業者選定につきましては、東郷町建設工事指名競争入札参加者選定基準要綱及び東郷町建設工事請負業者格付要綱に基づき、選定をしておりますので、御理解を願います。
 また、会議録は、案件内容のみでございますが、平成16年7月より作成をしております。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[48頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[48頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 大きな3点目の健康診断有料化の影響についてということで、健康診断が有料化され、受診率の低下が懸念されたが、状況はどうかと。当初数%の受診率低下を見込んでいたが、現状をどのようにとらえ、どのような対策を考えているかにつきましてお答えしたいと思います。
 まず、6月から7月にかけまして、コミュニティセンターにおいて検診車で行いました住民健診では、40歳未満490人、40歳以上1,028人、合計1,518人の受診者でございました。16年度の実績と比べますと、40歳未満はマイナス32%、40歳以上はマイナス12%、合計マイナス20%でございました。特に減少が著しかった40歳未満につきましては、結核予防法の一部改正を受けて、胸部レントゲン、エックス線検査を取りやめたことが原因の一つであると思っております。
 一方、8月から行っております医療機関基本健診の実績におきましては、16年度の同時期と比べますとマイナス1%という状況となっております。こちらは16年度から自己負担金の導入された瀬戸市の実績を参考に見込みましたが、マイナス5から10%を大きく下回っており、住民健診からくらがえされた方が相当数おいでになると見ております。
 今後の対応策でありますが、従来からの保健事業スケジュールの全戸配布、広報紙の特集掲載、町ホームページによるPRのほか、本年度から始めました基本健診案内チラシによる全戸回覧も引き続き行っていきたいと考えております。
 また、より多くの町民の皆様に健康診断を知っていただくよう、健康診査案内ポスターを作成し、コミュニティセンターや医療機関に掲示をお願いしていく考えでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[49頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[49頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、集中改革プランと人事制度の改革について御説明を申し上げます。
 集中改革プランの策定に至る経緯につきましては、さきの9月議会の門原議員の一般質問でも御答弁しましたとおり、総務省から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして、平成17年度から5カ年の行政改革のための具体的な取り組みプランを策定するものでございます。
 現在、プランの柱となります定員管理及び給与の適正化については人事秘書課、そして健全な財政運営の確保につきましては財政課、そして事務事業の再編、整理、廃止あるいは統合及び民間委託等の推進等につきましては企画情報課がそれぞれ主体となって、具体的な取り組み内容や目標数値を検討しておる段階でございます。
 次に、2点目の4.6%以上純減する場合の具体的な人数でありますけれども、平成17年4月1日現在の職員数275名から三役及び教育長を除いた271人を基本に試算をしてみますと、国が示す4.6%以上の総定員の純減目標を達成するためには13人、率にしまして4.8%の減の人員削減が必要となります。
 なお、集中改革プランに掲げる定員適正化関係の数値目標につきましては、現在、企画情報課と人事秘書課で調整を進めておりますが、9月定例会で御答弁しましたとおり、住民サービスの観点も含めまして、大変厳しい数値と受けとめておるところでございます。
 次に、どの分野から正職員を削減するのかとの御質問でございますけれども、集中改革プランによります行政改革の期間内での退職者あるいは採用者の数合わせだけで調整をし、職員を削減できるほど単純なものではないと考えております。
 基本的には、社会経済情勢の変化を踏まえ、かつ行政に対する住民ニーズを的確にとらえて、今後対応すべき行政需要の範囲あるいは施策の内容等を見直すなど、さまざまな観点から検討すべきであると考えております。
 したがいまして、どの分野から削減するというものではなく、事務事業の整理あるいは組織の合理化を初め、民間委託の可能性も模索しながら、定員管理の適正化に取り組むことが必要であると考えております。
 続いて、人事制度改革でございますけれども、制度の内容の御質問でありますので、若干御答弁が長くなると思いますけれども、御容赦願いたいと思います。
 まず、1点目の俸給制度の概要とねらいでありますけれども、概要を一言で申し上げますと、俸給制度全般にわたる抜本的な改革となっており、その内容につきましては、大きく3点に整理されると思います。
 また、それらのねらいでありますけれども、近年の社会経済情勢等を踏まえ、公務員給与のシステムについて、国民の目から見て、合理性・納得性の高いものにするためとなっております。
 1つ目は、俸給表及び俸給制度の見直しであります。具体的には、平成15年、平成16年及び平成17年の地域別の官民給与格差の3年平均値をもとに、給与格差のマイナス幅が最も大きい北海道並びに東北地域の結果を参考に、現行の俸給表を全体として平均4.8%引き下げるものでございます。
 そして、その際、中高年齢層につきましては、公務員給与が民間給与を7%程度上回っていることを踏まえ、さらに2%程度の引き下げを行うこととされております。
 その一方、若年の係員層につきましては、俸給水準の引き下げを行わないこととするものでございます。これにより年齢別民間賃金との均衡を図りつつ、給与カーブをフラット化することとされております。
 そして、制度改革の2つ目は民間賃金の地域間格差が適切に反映されますよう、現行の調整手当にかえて、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対しまして、地域手当を導入することとしております。
 3つ目は、勤務実績の給与への反映でございます。これは民間企業において人件費を職務や成果に応じて適正に分配しようとする能力主義あるいは成果主義等が浸透してきている状況等を踏まえまして、国家公務員におきまして、民間と同様、給与の年功的上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績を反映する給与制度とするものでございます。
 そして、これらについては、段階的に導入し、平成22年度までの5年間で完成するようスケジュールの提示がされているところでございます。
 次に、地域手当の関係でございますけれども、仮に総務省の示す基準どおりの3%と想定した場合、6月期と12月期に支給する期末勤勉手当にも影響することから、本年度ベースで年間給与総支給額に占める影響額は、およそ7,600万円程度になろうかと試算をしております。これを個々の職員への影響額として、2つの例を挙げて説明をしたいと思います。
 1例目は、大卒採用8年目の独身職員で、給料月額は新しい行政職給料表(一)3級7号給で22万8,300円として考えてみますと、年間の給与支給額及び期末・勤勉手当の合計額で試算をしてみたところ、地域手当3%にした場合の影響額は、年間で約22万5,000円の減額となります。
 次に、本町の平均給与月額に当たる係長級職員で、配偶者及び子供1人の扶養手当支給者で、給与月額は5級14号給34万2,000円として、1例目と同様に試算してみますと、その影響額は年額で約35万8,000円の減額となります。
 3点目の国家公務員の給与制度の改定でございますけれども、平成17年9月28日の公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定を受けまして、同日、総務事務次官より地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についての通知があり、地方公務員の給与につきましても、国家公務員における制度改革の実施時期を踏まえた速やかな給与制度の見直しを行う旨要請を受けておるところでございます。
 その趣旨としましては、多くの地方公共団体は、国に準拠した給与制度とその運用がなされておりまして、一般に地方公務員の給与構造も国家公務員の給与構造における課題と同様な問題を抱えているところでございます。
 そこで、本町の基本的な考え方でありますが、これまでも人事院勧告に基づく国の一般職の職員の給与改正に準じまして、給与制度を改正してきたところでございまして、今回の制度改革につきましても、基本的には人事院勧告に基づく総務省の指導に沿ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、今回の制度改革に係る具体的な移行方法や手順がまだ示されてきておりません。そのために近隣団体の動向にも注視しつつ、地方公務員法第24条第3項で規定をされている均衡の原則を考慮しながら、制度改革に係る内容をよく精査・検討してまいりたいと考えております。
 また、特に調整手当にかえて新たに導入されます地域手当につきましては、俸給そのものが東北・北海道地域に合わせて引き下げられることに伴いまして、民間賃金の地域間格差を適切に反映させるためのものでありますけれども、これも近隣団体の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 一方、職員については、常日ごろから職務に精励しておりますけれども、さらなる住民福祉の向上のため、目標管理によります職員育成制度と育成型人事考課制度を導入すべく、本年度、試行運用を行っているところでございます。
 これらの新制度の活用を含めまして、今回の制度改正につきましては、住民サービスの低下や職員の士気の低下を招かないよう配慮しながら、住民の皆様の理解と納得が得られますよう適切に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 少々長くなりましたけれども、以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[52頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[52頁] 余りにも答弁が長くなると、何を聞いたかわからなくなります。


◯副議長(浅井勇夫君)[52頁] 中川さん、ちょっとここで休憩を入れてもよろしいですか。どうでしょうか。よろしいでしょうか。


◯5番(中川雅夫君)[52頁] はい。


◯副議長(浅井勇夫君)[52頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 3時15分再開です。
               午後 3時01分休憩
             ─────────────
               午後 3時15分再開


◯副議長(浅井勇夫君)[52頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[52頁] 1点目から順番にお伺いをしていきます。
 まず、新設児童館の運営についてお伺いいたします。
 30年の経験を持って、大学に籍を置いておられる方の御指導・御協力を得ているから大丈夫だという答弁でありますが、本当なんでしょうか。現実に東郷町は新設児童館の指定管理者を決めるときから、学校法人松永学園の関心表明を得ているから大丈夫なんだと。今度の答弁をお聞きしましたら、30年の経験のある方から御指導・御協力を得ているから大丈夫なんだと。実際に松永学園の担当者あるいは御協力をいただく方との面接はやったんですか。問題は、現実に新設児童館を運営してくださる人材がいつ決まって、どういう方が当たるのかということに私は興味があるだけで、どういうサポート体制があるとかということには余り興味はないんです。その点での答弁がいついただけるのかなという感じがいたします。その点を明確にしていただきたい。
 これは、まだ児童館もできていない、学校もできていないじゃないかというふうにおっしゃる方がみえますけれども、児童館の児童厚生員の意見を聞いてつくった児童館と児童厚生員の意見を聞かずに児童館をつくったときの経験を比べていただければわかるのであります。児童館の児童厚生員の意見を聞く機会がなく、つくってしまった児童館が北部児童館と西部児童館でありました。それではいけないというので、中部児童館、東部、南部というところの児童館は、児童館で働く職員の皆さんのノウハウを入れて、東郷町の最良の知恵を集めて児童館がつくられております。そういうような内容からいっても、現実にそこで働く方、特に今度、兵庫の地にできる、この新設の児童館は、また利用者が爆発的にふえるのではないかと思われるような児童館であります。教科書上における児童館の運営だけで、この児童館の設計ができるものかどうか、私は非常に危惧を感じております。ですから、そこで働く人、そして現実に東郷町の児童館の状況を知っている人との協議を、むしろ設計の前に始めるべきであるという考えから、焦っているぐらいなんです。早くそういう方との交渉を始めてください。
 聞くところでは、ハマダスポーツの社長さんとお話をされたということでありました。ハマダスポーツの社長さんは児童教育の専門家なんですか。それは違うと思います。私は社長との懇談でむだな時間を費やしているだけじゃないかという感じがいたします。ぜひ必要な協議を早急に始めていただくことをお願いしたいと思います。
 さて、2点目です。入札制度の改善について、国の指導で指名業者を事後公表するようにしたと。指名業者が事後に公表されることになれば、だれが指名に参加するか、よくわからないということで、談合も困難になる。役場も判断されたように、私も了と判断することにはやぶさかではありません。だったら一つお伺いしたいのは、事前公表、事後公表、具体的にどのように措置が違うのかということをちょっと詳しくお伺いしたいのです。何かといいますと、事後に公表するということなんですが、事前には本当にわからないのですか。事前に指名した業者が外部に漏れるようなことはないですかということであります。事前に予想がついてしまうんだったら、事後公表だと言って喜んでいるのは、議員だけだったなんてことにならないようにしていただきたい。本当に指名業者が外部に漏れることなく、事後にはすべて明らかになるような、そういう制度になっているんだったら、どういう仕組みになっているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 次に、3点目であります。
 健康診断有料化の影響についてというお伺いをいたしましたら、たしかこれは有料化のときに、数%ということを懸念されているというふうにお聞きしました。5%だったでしょうか、7%だったでしょうか、ちょっと記憶は定かでありません。当然12%も減るとか、32%も減るという数ではなかったはずであります。32%減ったことについては、胸部のレントゲン検査をやめたからではないかというふうにおっしゃっておられましたが、それよりも一つは有料化が原因ではないでしょうか。一度広報、PRを強化するということをおっしゃっておられましたが、有料化が原因だということで、無料に戻すということの検討をお願いしたいと思います。
 次に、4点目です。
 集中改革プランについてお伺いいたします。集中改革プランで策定状況、定員給与などありましたが、13人減らすという具体的な目標、具体的にはこうしますということは出ませんでした。そして、さまざまな分野、どの分野からということはこれから調べていきたいというふうにおっしゃっておられるんですけれども、この13人減、これはどうしてもやらなきゃならないんですか。
 私は思いますけれども、13人が出てきたのは、過去5年間において全国平均で約4.6%減ったから、向こう5年間でまた4.6%減らしましょうというふうに出てきたにすぎません。過去5年間で一生懸命10%も減らしたところとゼロ%しかなかったところの平均が4.6%なんです。じゃ過去5年間で10%減らしてきたところが、この先また5%減らせと言われて、本当に減らせるんですか。そういうような内容からいっても、一体どこにむだがあるのかということをやはりきちんと見きわめないと、13人減らすのが目標だということを頭から言われても、本当に大丈夫かということと同時に、さまざまな、どの分野からということ、アウトソーシングいろいろ出ますと、私どもが心配している児童館から正職員がなくなっちゃうんじゃないかとか、それから保育園の保母さんに、みんな臨時職員の人が当たっちゃって、最後に残ったのは園長さんだけが正職員で、あとはみんな臨時職員、そんなふうになる東郷町では困るんです。実際にどこから減らすのかということを明確に示していただきたいと思います。「さまざまな」と言われても困るということで、ぜひその点での方針をもう少し明らかにしていただきたいと思います。
 さて、5番目の人事制度についてですが、号俸制度の中で約8%下げて、調整手当で約6%下げる。これを全部やりましたら、私がもし役場の職員だったら、すぐストライキを先導いたします。とても我慢できません、こんなこと。大体年収に対して1割以上の削減になる、そんな形ではローンを組んでいた方、将来の生活設計が成り行かないんじゃありませんか。そういうことについて、きちんと東郷町の職員の生活設計について責任を持っていく体制も、人事その他の責任がある回答になるのではないかと思います。1点そういうことであります。
 それから、もう一つお伺いしたいのは、地域手当、東郷町が3%の地域手当だと言われたときに、日進市は国の方から15%に上げますよと言われた。今まで日進は調整手当がたしか10%であります。これを国家公務員並みに15%に引き上げる。名古屋市は12%に引き上げる。豊明市は従来と同じ10%。真ん中にある東郷町は何で3%なんですか。室長もおっしゃいましたように、この地域手当は地域の経済状況、そしてそこにある物価変動その他を加味して選ばれているはずであります。日進市と東郷町の物価が15%と3%が割り当てられるほど違うとは到底私には思えません。こういうような制度割り振りに、先ほどの答弁では基本的に準拠してまいるということをおっしゃいましたが、果たしてそれで職員は納得できるのでしょうか。一つ心配があります。
 次に、人事査定を導入するということであります。私は人事査定を導入することについて、基本的にはこれは国が言っていることですから、地方がどうするかはまた独自の判断だと思います。けれども、東郷町で人事査定がどのように行われるのかなということが一つ心配があります。
 まず第1に、この人事査定のやり方、成績のいい者何割かを8号俸上げる、それからその次の何割かを6号俸上げる、普通の人は4号俸、そして特に成績の悪い者は2号俸、ゼロ号俸という上げ方になるというふうに国の制度は聞きました。こういう分類にして、あるいは小学校の5段階相対評価のような上げ方で俸給を決めるというやり方は、たしかアリの理論だというのです。同じ働きアリを何百匹か入れると、そのうちの約2割は全く働かないアリになるんだそうです。それを給与表に当てはめると、こういうような段階をつける給料表になるんだそうです。これが人間を扱うときの給与表の考え方かなということを考えざるを得ません。どんなに成績を上げようとすれば、トップの8号俸を上げようとすれば、1割の8号俸があるとすれば、必ず9割の方の足を引っ張って8号俸上げることになります。それが信賞必罰という形になるのかどうか、私は国家公務員ではありませんので、国家公務員の現場がどうなっているのかよくわかりませんけれども、東郷町にそういう制度を導入することが適当なのかどうか、その点をまず伺っておきたいと思います。これが導入されて、職場のチームワークはそのままあるのでしょうか。
 それから、住民の側からの心配としてもう1点言わせていただきます。実は、これは先ほどの室長の答弁の中にも出てきたんですが、行政効率、そして成績が上がる、下がるということがあります。そうしたら、役場の窓口に行って、同じように相談1件、解決しましたと言われます。どんなに複雑な問題でも、どんなに簡単な問題でも同じように1件として評価されるのであれば、これは大変な問題になります。住民の側から言ってきた少し複雑な問題、困った問題、あるいは介護保険で困難ケースと言われるようなケースにぶち当たったら、職員は嫌がるんじゃないですか。解決したとしてもワンポイント、ほとんど解決できないということで、あいつは成績が悪いということになりかねません。そういうようなことになる人事査定になるんですか。私はこういうようなことにならない人事査定をやるためには、東郷町はどういうふうな考えでおられるのか、そこまで明確にしていただいて、職員の方が一致団結、頑張って、住民奉仕の精神に立っていただけるような俸給制度にできるのかどうかということをもう一度お伺いしたいと思います。
 6番目です。
 障害者自立支援制度の対応についてお伺いをいたします。
 1点、これは確認しておきたいことが一つあります。実は、精神障害者の医療費分なんですが、今度、障害者自立支援費制度になると1割負担になりまして、今まで5%の補助が福祉医療で出ておりました。5%の福祉医療の補助が出ていたために、基本的に窓口の負担はゼロでした。精神医療に関する限り。ところが今度、障害者自立支援制度では、窓口負担が10%になりますので、今までどおりという答弁でありましたが、従来どおりの保障だということになりますと、5%の窓口負担が発生することになります。これは明らかに住民の側からいけば後退になるのではないかということで確認をしたいと思います。医療の問題はそれだけ。
 あと、介護等サービスの問題でちょっとお伺いしたいのは、1点は審査が行われることはやはり不安であります。本当に今までどおりの状況が受けられるのか。そしてもう1点は原則1割負担となることの不安があります。もう少しその点を具体的に説明していただきたい。原則1割負担というのは一体どんなものなのかという点であります。
 それから、審査が行われることで、今までどおり受けられるのかどうかは、先ほどの答弁ではわからないという答弁でありました。これはいつになったらわかるんですか。現実に4月1日からすでに始まる制度でありまして、サービスはもっと後になるかもしれませんけれども、不安を解消していただけるのはいつなのか。そしてもし障害者自立支援制度に変わって、介護等のサービスが受けられなくなるという事態が起きたとにはどうしていただけるのか、その点を具体的にお伺いしたいと思います。
 そして、もう一つ、ついでにと言ってはなんですが、東郷町における障害者の施設があります。小規模授産施設ともう一つ障害者用デイサービスの施設があります。ここの諸事業は、障害者自立支援費制度の中でどういうふうになっていくのでしょうか。今までと同じようにサービスをしていただけるのか、あるいは自己負担がどのようになるのか、具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[56頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[56頁] 民生部長の市川です。
 再度の質問にお答えをさせていただきます。
 まず、新設児童館の運営についての体制的な準備というお話かと思います。スケジュールとあわせてのことかなというふうに思いますので、そういう形で答弁をさせていただきます。
 指定管理者の東郷シーエヌエス株式会社とは、平成17年10月に第1回目の打ち合わせを行い、運営についての話し合いを進めております。運営に当たる指定管理者として、平成17年12月17日には、西部児童館で実施をしますクリスマス会に指定管理者から研修にお越しいただく予定でおります。今後も随時各行事における研修や状況確認をしていただく予定になっております。
 業務仕様書、業務契約書等につきましても、各行事を体験していただいた上、児童館の現場での子供たちの様子や保護者等の生の声を聞いていただきながら、また町とも協議をしながら作成をしていただくことが大切だというふうに考えております。
 なお、地域に開かれた児童館運営を目指しておりますので、実体験や生の声を聞くことにより、平成19年4月開館時には地域ボランティア等の方々ともよい連携ができる組織づくりもしていただけるものというふうに考えております。
 現在、以上のような考えでおりますが、詳細なスケジュールについては今後打ち合わせで協議をしていきたいというふうに思っております。
 それから、体制整備につきましては、これは提案でいただいているものでございますけれども、平成18年12月までに館長を初め、必要な職員を確保し、業務実施体制を整えるということにしております。館長候補者につきましては、19年1月から児童館会議等に出席し、5月に開催の子供祭り等の準備、打ち合わせに参加をいたします。館長候補者、臨時職員予定者ともに子供祭りの準備を行う予定でございます。
 それから、臨時職員につきましては、3月に既設児童館の見学等をするなど、運営業務に必要な訓練、研修を行う予定でおります。また、業務の開始前には十分な協議を行いまして、運営業務仕様書、運営業務計画書等を作成することとしております。これらの時期までに運営を実施いたしますハマダスポーツ企画と十分なしっかり協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど実施設計等に、実際に運営にかかわるスタッフがかかわるべきじゃないかというような御質問がありましたけれども、実際に運営するスタッフはまだ決定をしておりません。提案された設計図書、本町の児童館長、児童厚生員や児童課職員で子供たちの動線や安全性等について検討を行い、現場職員としての意見を提案いたしております。そして、設計監理責任者の日建設計からは、本町の現場職員の意見を反映した設計図書2案を出していただきました。その提案された案についても、さらに現場職員の意見提案を反映していただき、実施設計としております。こうしたことにより、町の児童館としての機能を十分に持った効率的な児童館になるというふうに考えております。
 それから、自立支援法の関係でございますけれども、まず、医療の方の御質問ですけれども、自立支援医療における患者負担への影響でございますけれども、これにつきましては、福祉医療制度において現在助成されております。こうした部分でそのままこの制度の対象になるというような形で考えていきたいというふうに思っておりますので、患者さんの負担は少ないものとなるようにというふうに考えております。
 それから、障害者区分の決定等につきましてですけれども、まだ今のところ、先ほど申し上げましたように、はっきり現在のところしておりません。詳細については、年明けになるであろうというふうに考えております。
 それから、現在、福祉センターで実施しているコスモスの家とたんぽぽ作業所につきましてですけれども、現行どおりの利用ができていくのか、今後どのような形になるかということでございますけれども、福祉センターのコスモスの家は障害者支援制度に基づく知的障害者及び身体障害者のデイサービスを実施していることから、平成18年10月より障害者自立支援法に基づく新体系に移行することになります。平成18年4月からは原則1割負担をお願いしておりますけれども、平成18年9月までは現在通所している方は今のサービスをそのまま御利用いただけます。平成18年10月からは障害者自立支援法の新体系でサービスを受けることになり、デイサービスは地域生活支援事業の地域活動支援または介護給付の生活介護に移行すると思われますが、サービス内容の詳細がまだ国から示されておりませんので、はっきりしたお答えができない状況でございます。
 次に、たんぽぽ作業所についてお答えいたしますけれども、今回の改正では、施設系サービスに含まれる授産施設は、平成18年10月から5年間の経過措置期間内に新体系へ移行することになっています。現在、たんぽぽ作業所は障害者支援費制度による作業所ではなく、心身障害者に就労の場を無料で提供しておりますが、障害者自立支援法に対する附帯決議では、小規模作業所も新たな施設体系に移行することが期待をされております。このことから、たんぽぽ作業所についても、新体系における地域生活支援事業の地域活動支援、または訓練等給付の就労継続支援などへの移行を今後検討する必要があるというふうに考えております。具体的な方向性については、デイサービスと同じようにサービス内容の詳細が示されていないため、現在把握している情報の中で答弁をさせていただいております。
 それから、減免のもう少し具体的な例というようなお話でございましたけれども、在宅サービスを現在利用している方で、身体障害者、知的障害者、児童別に最もサービス量の多い方を例に挙げて御説明をしたいと思います。なお、サービス単価は現在の単価で試算をしております。
 まず、身体障害者で一番多くサービスを利用している方の例でございますが、平成17年8月実績で見ますと、身体障害者デイサービスを月19.5日、身体介護のヘルパーを月25.5時間利用しております。サービス費用は30万4,210円となります。現在は、利用者負担が応能負担のため、この方は10,300円を負担していただいています。これが新しい制度では、月額負担上限の一般世帯に該当するため、定率負担として3万421円の利用者負担ということになります。
 それから、知的障害者で一番多くサービスを利用している方の例で申し上げますと、平成17年9月実績で見ますと、知的障害者デイサービスを月24日利用しています。サービス費用は16万5,990円、利用者負担は無料となっております。これが新しい制度では、月額負担上限の一般世帯に該当するため、定率負担として1万6,599円の利用者負担という形になります。
 それから、障害児で一番多くサービスを利用している方の例で申しますと、これも17年9月実績で見ますと、児童デイサービスを2人がそれぞれ月13日利用しています。サービス費用は14万7,160円、利用者負担は3,300円となっています。これが新しい制度では、月額負担上限の一般世帯に該当するため、定率負担として1万4,716円の利用者負担、こういう形になります。
 ちょっと答弁漏れがあるかもわかりませんが、以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[59頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[59頁] 総務部長の近藤です。
 入札の業者指名に当たって、その公表を事前から事後に変更したことによって、本当にわからないのか、外部に漏れないような制度になっているのかという御質問かと思います。現行の事務の流れを踏まえてお答えをいたします。
 指名競争入札において指名審査会で業者を選定し、指名通知をするということでございます。そこで、選定した数につきまして、設計図書の関係がございますので、部数のみの用意を担当課に通知をします。そこで、事前公表の場合は、受領事務、業者はそこで受領時に知ることができるわけですが、これを事後公表にしたことによりまして、指名審査会を出席した委員とか、担当はそれはわかるわけですが、たまたま同じ時期に業者が受領に来た場合にお話ということがあれば、それはあり得るかなということであります。
 なお、決裁の区分により、町長まで行く場合もございます。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[59頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[59頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 健診の受診者が減ったのは、有料化が原因ではないかと、その見直す考えはないかという御質問でございます。それについてお答えしたいと思います。
 住民健診におきましては、予想以上の結果になっております。同じく本年度から自己負担を導入されました日進市においても、本町とほとんど変わらない状況であるというふうに聞いております。自己負担金につきましては、健診委託料のおおむむ1割で設定しており、近隣市町との比較においても決して高額ではないと、町民の皆さんに御理解いただける負担額であるというふうに思っております。自己負担金を見直す考えにつきましては、現行の住民健診、40歳未満400円、40歳以上900円、基本健診1,200円を改める考えはございませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[60頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[60頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、初めに集中改革プランの13人の職員の減はどこからかという質問かと思いますけれども、この13人という数字につきましては、国の示された仕様に基づくと13人という数字でございまして、これに従わなければならないかということになりますと、従来から言っておりますように、人事院の勧告に準拠するという姿勢からいくならば、従わなければならないと考えておりますけれども、これもいわゆる東郷町の行っております行政の実情等もあるものですから、そういったものも考慮しながら、東郷町の住民の皆さんの理解を得られる範囲の中で検討してまいりたい。定まっておればここでお答えを申し上げますけれども、現在検討中でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、2点目の関係の人事制度の中の地域手当の3%の関係でございますけれども、これも6%の減という部分については、大変厳しい数字を国の方から示されております。しかしながら、国においての考え方等からいきますと、本町の場合ですと、人事院が採用しております厚生労働省の賃金構造基本統計調査については、実施をされていない地域に該当しております。パーソントリップの数値によりまして地域手当の支給割合が3%とされている、そんな状況も参考にしながら、そして先ほど申し上げました均衡の原則等も参考にしながら、今後よく煮詰めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 それから、3点目の人事査定の導入の関係でございます。どのように行うのかという部分の関係でございますけれども、これも先ほど少し触れさせていただいておりますけれども、現在試行的に目標管理制度とか、あるいは育成型の人事考課制度、これを試行的に運用しておるところでございますけれども、私どもの考え方につきましては、あくまで人事考課については公正公平でなければならないと、かつ納得性の高いものでなければ、当然ながら職員の理解が得られるものではないと、このように考えております。そういった意味合いからいきますと、私どもの今の人事考課制度の特徴については、人を陥れるとか、そういった部分で評定をするわけではございません。あくまで人材の育成にあるということを基本に置いておりますので、こういった部分の認識を高めていただいて、より効率性の高い事業運営ができるのではないかと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上であります。


◯副議長(浅井勇夫君)[60頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[60頁] ちょっと答弁漏れがあります。
 1番ですが、新設児童館で、私は専門家と協議をいつ始めるのかということをお伺いしましたので、それはクリスマス会なんかにはもう専門家の方が見えるんですか。


◯副議長(浅井勇夫君)[61頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[61頁] 打ち合わせの中では、指定管理者と今打ち合わせをしております。直接専門家の方については、現在のところ打ち合わせをしておりません。


◯副議長(浅井勇夫君)[61頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[61頁] 答えがわかってしまったところはもう省いていきます。
 1番目の新設児童館についてお伺いいたします。
 私はどうしても具体的に、この30年の経験の方でもいいですし、それから関心表明をしていただいた松永学園の担当者の方でもいいです。その方とどういう運営をするのかということを早急に話し合う必要があると私は思います。今の形でいったら、東郷町の保育士さんはおりますけれども、実際にそこに入られる方が決まるのは1年後じゃありませんか。この1年間、言うならこの新しい児童館に配属される方とのお話は具体的には進まないというなら、指導は受けているけれども、指定管理者の側から派遣されてくる人間はみんな素人というような打ち合わせでは、私は不満であります。ぜひこの松永学園が関心を寄せているんだったら顔を出していただきたい。それから御指導、御協力をいただく方にも東郷町の意向を直接お伝えするということをぜひ心がけていただきたいと思います。その対策をいつとるのかということを、これは18年12月まで待ってくれなんていうことはおっしゃらないと思いますので、いつからお話しいただけるのか、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、2番目と3番目は結構であります。
 それから、4番目ですけれども、集中改革プランについて、13人減が必要ということで、従わなければならないということ、人事院勧告に準拠するということと従わなければならないということと、うまく私は言葉の使い分けができないので、そのあたり町長のお考えを伺っておきたいと思います。この集中改革プランで、それから人事院制度の改革についてもそうです。言うなら、人事の方からいけば、人事院勧告が出て、これに基づいてどういう方針を立てるかということになります。ですけれども、この東郷町の職員の人事体制を預かっている形として、実際それらが可能なのかどうか。私はどう見ても、1割以上給料を削減されて、それで普通に考えたら生活が成り行くのかどうか、非常に心配であります。こんなことの心配をさせて職員を働かせておくことはできませんので、ぜひ町長のお考えを伺いたいと思います。
 それから、人事の査定ということは、私は人材育成というふうにおっしゃいましたけれども、やはり信賞必罰は必要でありますし、それと同時にみんながチームワークのとれるような、そういう人事体系をつくっていくということは必要だと思います。町長はこのことについて目標管理ということで今取り組んでおられますけれども、このことは室長の方でお答えいただいてもいいんですが、目標管理に取り組んで試行しているという段階だとおっしゃいましたけれども、今どういう形になりつつあるのか、そしてその試行がきちんとするまで、じゃ、この号俸制度に人事査定を導入する考えはないのか、その辺をちょっと明確にしていただきたいんです。査定が入ってくるのか、入ってこないのかということなんです。よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[62頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[62頁] 民生部長の市川です。
 協議の中で専門家を入れてというお話だと思います。今後、業務開始前までには当然のこと、運営業務仕様書、それから運営業務計画書等作成についての協議をしていきます。当然その中でそういった専門家の方の御意見もいただくような形になろうかと思いますので、今後の協議の中で、またそういう部分についても話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
 具体的には、今後また指定管理者と打ち合わせしていきますので、その中でそういった面の時期についてもお話をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[62頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[62頁] 中川議員の集中改革プランについて、住民サービスの低下にならないように、我々は常にそういった方向で進めようとしております。それが我々の使命でありますし、最終的には住民サービスの低下のないような、こんな形を進めてまいりたいと。時代変化の中で、行政の過剰サービスの部分、言ってみれば、違う言葉にかえれば、無理があったり、むだがあったり、むらがあったりすることをどうするかということになります。そういった意味では、改善の方向では物事を進める必要がある。
 それから、人勧のいろいろ言われている国の改革プランの中で、地域手当の問題、いろいろあります。確かに生活給ということをどうとらえるかによってそれは変わりますし、やはり職員のやる気をそぐような、そういう直接的になるようなことを十分配慮しながらやってまいりたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[62頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[62頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、人事査定の関係の御質問の御答弁を申し上げたいと思います。
 先ほど、俸給の関係については、段階的な導入で、平成22年度までの5年間で完成するようなスケジュールが国の方から示されているということで答えさせていただいております。
 それから、人事制度の東郷町の導入の関係でございますけれども、これもあくまで現在試行的にやっておる段階でございまして、将来的にはそういった部分に移行していくと思いますけれども、これも先ほど申し上げておりますように、やはり職員の育成が主眼でございます。職員個々の能力の向上を目指して、その結果として成果向上に結びついていくもの、議員御心配の成果主義ではありませんので、あくまで人材の育成に主眼を置いているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上であります。
       [「……試行段階では査定できないと」と呼ぶ者あり]


◯副議長(浅井勇夫君)[63頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[63頁] 今、目標管理制度についてはあくまで試行を行っております。この目標管理制度については、それぞれいわゆる社会環境等も踏まえた中で、東郷町の進むべき道、それを各部が目標設定をしまして、それを段階的に下の職員の方にその目標について、それぞれ個々の目標設定が全職員に、義務づけというのはおかしいですけれども、それぞれの職員が目標設定をしております。
 4月から行っておりまして、9月の中間期において中間期評価、それも試行的に、もう終わっておりますけれども、あくまで、いわゆる上司と部下の面談の中で、いわゆる目標設定が正しかったのか、進行状況がどうであるのか、何がまた問題点として残ったのか、そういった部分をお互いに共通の目標設定の中で見出しながら、効率的かつ効果的な事業運営に向けて、現在進めさせていただいておるところでございますので、まだ完全なものとはなっていないとは思いますけれども、あくまでスタートした段階でございます。答弁になっておるかどうかわかりませんけれども。
      [「査定等の段階について聞いている……」と呼ぶ者あり]


◯町長公室長(中根源博君)[63頁] 査定等の段階については、現在も目標管理制度が進められておりまして、人事考課についてはまだ今研修の段階でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


◯副議長(浅井勇夫君)[63頁] 8番野々山充議員。
             [8番 野々山 充君登壇]


◯8番(野々山 充君)[63頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、人口4万人時代の町政取り組みについてと、小・中学校の図書室に冷房設備を設置すべきと、縦割り行政の弊害はないかの3項目の一般質問を行います。
 まず、人口4万人時代の町政取り組みについてですが、ことしは5年ぶりの国勢調査が行われ、近々正確な人口も把握できると思いますが、けさほど役場の入り口を入ったところの東郷町の人口の掲示を見てまいりましたんですが、3万9,955人となっていました。ということは、あと45人で4万人の大台に達するという計算になるわけなんですが、通告書を提出しました先月と今月で単純に150人ぐらいふえた計算となるわけでございます。もうすぐ4万人を超え、世帯数も1万4,300世帯を数えようとしております。少子高齢化や医療費の高騰が叫ばれる中、今後の進むべき姿について4項目ほどお尋ねいたします。
 まず、町内全体や行政区ごとによる人口の推移をどのように分析してみえるのでしょうか。
 次に、少子高齢化に対する対応は、本町でも必要であると考えますが、対策は検討されているのでしょうか。
 次に、国民健康保険高齢者医療費の税制負担と人口増加との関連はあるのでしょうか。
 4項目めに、今後の増加により町が東郷市、または合併となる時期は来るのでしょうか。
 以上よろしくお願いいたします。
 続きまして、小・中学校の図書室に冷房設備を設置すべきという問題でございますが、全国的に小・中学校の学力の問題を耳にいたしますが、学校の耐震化を予算計上することも大事なことですが、学力向上にも力を注ぐべきだと考えております。部田山の新設兵庫小学校では、勉強にいそしむべく工夫がされているそうです。現在ある小・中学校の図書室に冷房設備を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、縦割り行政の弊害はないかという問題でございますが、町民に対しての窓口サービスはとてもよいと聞いておりますが、各課、各部の連携について問題点があると思われますが、関連する行政部・課間の打ち合わせや連絡会はどのように実施されているのでしょうか。
 以上、大きく分けまして、3項目について御答弁をよろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[64頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[64頁] 野々山議員のまず1点目の質問でございます。人口4万人時代の町政の取り組みについて、それぞれ4点お尋ねでございますが、今からちょうど99年前、明治39年5月に東郷村が誕生したときの人口でございますが、そのときは3,398人と。それから35年前、昭和45年、町制施行時の人口が1万1,020人、そして先ほど議員が申されました現在の人口が3万9,955人と、こういったところでございます。
 そんな中で、1点目の全体や行政区ごとの人口の推移と分析でございますが、全体での人口推移につきましては、今後も緩やかな増加傾向等を想定しております。最新の高齢者、保健福祉計画では、平成26年までの人口推計を約4万3,500人と、このようにとらえております。
 なお、行政区間での人口推移につきましては、後ほど公室長から答弁させます。
 それから、2点目の少子高齢化対策でございますが、率につきましては公室長より答弁させますが、東郷町は若々しい将来性のある町であると、このように思っております。しかし、全国的に少子高齢化が進む中、国の推進する対策のほかに、本町の対策としまして、子育て支援では小学校、児童館等の施設整備、そしてファミリーサポート等の子育て環境の充実、さらには高齢者の方には各種の生きがい対策を今後も充実させていくことが重要であろうと、このように思っております。
 それから、3点目の国保・高齢者医療費の関連でございますが、これは人口が増加すれば、また高齢者が増加すれば、当然のことながら国保・高齢者医療費の負担も増加してまいります。これらの負担をじゃどうやって抑制するかということですが、それは先ほどからも言っておりますように、やはり町民一人一人がそれぞれの皆さんで健康づくりを行うことが最も重要だと私は思っております。そういった意味でも、一人でも多くの方がいこまい館の運動浴室等を使った、肥満だとか、あるいは腰痛予防教室、または生きがいセンターでのヨガ教室等を活用していただきまして、各自が健康づくりに励んでいただきたいと思います。
 それから、4点目の今後の東郷市または合併への見通しでございますが、東郷町が単独で人口5万人に到達するのは相当先のことだと、こんなふうに思っております。また、合併問題につきましては、合併は以前から、私の考え方はスケールメリットの中でこれは必要であると思う考えには変わりはございません。しかし、相手のあることですので、じっくりとこれは腰を据えて取り組んでいくべきものと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、3番目の縦割り行政の弊害はないかでございますが、町民に対しての窓口サービスの対応につきましては、名古屋市から転入した方から東郷町の対応はとても親切でしたと、こんな投書をいただいたり、また給食センターへ献立を照会したところ、丁寧にレシピを教えていただいた、こんなお礼のメールをいただいております。しかし、こういったうれしいことばかりではございません。私的な御意見等もいただいて、自分が気に入らなければ町は何をやっているんだという、そういったことも言われておりますが、しかし御指摘のとおり、部と部の間や、あるいは課と課の間の連携につきましては、むだの排除だとか、あるいは効率的な行政運営を進める上で、私も大変重要な問題ととらえております。連携を進める上では、やはり情報の共有化が前提と思っております。それは今まで官は縦割り行政、そんなことを言われておりました。しかし、縦割りの縦の糸と横の糸は、布に例えるように、均一でなければこれはまずいと思っています。そういった意味、私を初め四役でございますが、毎日、早朝30分程度打ち合わせ会を持って情報交換に努めております。
 それから、庁内の会議につきましてでございますが、部長以上が参加する幹部会議のうち、連絡会議につきましては週に1度定期的に行っております。それから、この幹部会議終了後、各部で部内会議を行いまして、必要な情報をそれぞれ伝達しております。それから、部課間、要するに部課間会議あるいは課長会議、そしてそれに基づくまた課内会議等も行って、現在、情報の共有化に努めております。
 細かなことにつきましては、公室長等で答弁しますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[66頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[66頁] 教育長の杉原でございます。
 小・中学校の図書室に冷房をということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 町内の各小・中学校におきましては、これは当然のことでありますけれども、学習指導要領に基づきまして、それぞれ地域性を生かしつつ、特色ある学習を進めるよう努力しておるところでございます。教科の発展学習やあるいは総合的な学習の時間などで、先ほども少し触れたかと思いますが、学習センターとして、また心のオアシスとしての読書センターとして図書室を利用することも多くなってきております。
 しかし、議員皆さんも御承知のように夏は非常に暑く、学習の能率を上げる、そして学力の向上を図るということには、図書室に空調設備を設置していくことは、児童・生徒、そして保護者の皆さん、また教職員からも要望として伺っておるところでございます。
 先ほども少し触れられましたが、19年4月開校予定の兵庫小学校では、他校も当然設置しております校長室や職員室、保健室など、ほかにコンピューター室等もあるわけですが、さらに将来、学校開放も可能な施設としての図書室とか、あるいはランチルーム、こういうところにも空調設備を設置する計画でございます。
 また、新しい学校につきましては、校舎は東西に長い形状といたしまして、教室は高窓による自然採光やあるいは通風を考え、落葉樹の活用やテラス、あるいはひさしなどによって夏は日差しを遮り、冬は日差しを取り込むことができるような計画をしているところでございます。
 教育委員会といたしましては、既存の小・中学校におきましても、なるべく早く図書室に空調設備を設置していただくようお願いしていきたいと、このように考えておるところでございます。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[66頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[66頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、行政区別の人口の推移と、それから少子高齢化対策について、町長の補足説明をさせていただきます。
 まず、1点目の行政区別の人口の推移でありますが、過去5年間の人口の推移についてお答えを申し上げたいと思います。
 増加地区につきましては、部田山地区が8.66%、北山台地区が3.51%、白鳥地区が3.45%、和合地区が2.2%、そして減少地区は、諸輪住宅地区が3.2%、押草団地の南地区が1.72%でございます。
 部田山地区は区画整理完了に伴いまして、転入者の増加で今後もしばらく増加する見込みであると思っております。諸輪住宅地区については、高層住宅への建てかえに伴いまして全体戸数の削減によるもので、現在、最後の棟の入居が進められておりますので、今後は安定していくのではないかと、このように思っております。
 2点目の少子高齢化対策の関係でございます。先ほど町長が申しておりますように、東郷町は若々しい町であると言っておりますけれども、率で見てみますと、14歳までの人口割合は全国が13.8%、それから愛知県が14.9%、東郷町におきましては17.2%でございます。また、65歳以上の高齢化率は全国では19.8%、愛知県におきましては16.8%、そして本町が13.6%でございます。このように全国平均、愛知県平均と比べましても、現段階では町長が申し上げておりますように、若々しい町であると、このようなことが言えるのではないかと、このように思っておるところでございます。
 以上であります。


◯副議長(浅井勇夫君)[67頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[67頁] それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、人口4万人時代でございますけれども、東郷町はもうすぐ4万人、隣の日進市も来年には8万人というふうに聞いております。東郷町の人口密度は、ことしの3月末で1平方キロで2,147人と、私が考えるにはかなり過密の速度が加速しているのではないかというふうに思っておるわけなんですが、先ほど部田山の人口の伸びや諸輪住宅は特殊な例だと受けとめておったわけなんですが、緑豊かな田園を中心としたまちづくりを推進していただきたいと思っております。
 そこで伺いたいんですが、先ほどの人口密度、近隣市町、豊明、日進、長久手、三好などの人口密度は、本町と比較したらどのようになっているのでしょうか。
 また、少子高齢化に対する対応は、全国的に難問だと思っておりますが、重ねて努力をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、東郷が市になる要件といいますか、これもかなり難しいといいますか、年数がかかるということはよくわかりました。毎年人口が単純に1,000人ずつふえても10年はかかるわけですから、10年も待っておるわけにはいきませんので、それ以前にぜひ合併の方も推進・検討していただきたいと思います。
 それから、図書室の冷房の方でございますけれども、学校の図書室の利用度を伺いますと、これは地球温暖化のせいかもしれませんが、年々平均気温が上がっているせいもあるのでしょう。夏場の利用はかなり厳しいと、先生やPTAの皆さんがおっしゃってみえました。特に夏休みなどは使用が難しいと、本当は午前の半日は図書室で勉強、午後はプールで体力づくりというのが、実際はままならないようでございます。冷房を備えていただければ、生徒の皆さんの学習意欲をかき立て、学力向上にもつながると思っておりますので、ぜひ導入をお願いしたいと思っております。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[68頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[68頁] 野々山議員の2回目の御質問でございますが、議員と同様、我々も豊かな自然環境と我々の暮らしが共生して、すべての住民がふるさとを実感できる、そんなまちづくりをこれからも推進してまいりたいと思っております。そういった意味では、今議会に上程させていただいている土採取規制条例並びに土質等規制条例にも、こうしたまちづくりのために役立つものと私は考えております。
 なお、人口密度の関係ですが、近隣の市町に比べて東郷町はどうかということについては、公室長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[68頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[68頁] 公室長の中根でございます。
 それでは、人口密度の関係でお答えを申し上げたいと思います。
 野々山議員、先ほど3月末で本町が2,147人ということをおっしゃられましたけれども、11月1日現在で近隣の市町の状況をお答え申し上げたいと思います。まず、豊明市が1平方キロメートル当たり2,925人、それから日進市が2,198人、長久手町が2,029人、三好町が1,684人、そして本町が2,206人でございまして、近隣の市町と比較しまして平均的であるではないかと、こんなことを考えております。
 以上であります。


◯副議長(浅井勇夫君)[68頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[68頁] 教育部長の加藤です。
 図書室に冷房設備を備えることで、児童・生徒の学習意欲を引き立て、学力向上につながるのではないか、この再質問に答えさせていただきます。
 図書室に空調設備を設置することで、夏季における図書室での学習能率の向上による学力向上は期待できる効果であると思っております。町民会館3階にある自習室は、夏休み中、勉強に励む中学生や高校生でいっぱいでございます。夏休み中の教職員による学校施設の運用方法も検討しなければなりませんが、各小学校の図書室に空調設備を設置し、夏休み中も図書室を児童・生徒に開放することで、児童・生徒に学習の場を提供することが可能となり、学習意欲の向上、ひいては学力の向上にもつながると考えております。
 また、本に触れる機会をふやすことにより、読書を通じた情報収集能力を身につけたり、読書の楽しさなどを教えることにも効果があると考えられます。先ほど教育長も答弁されましたが、教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力向上につながる図書室の空調設備をなるべく早期に設置することができるよう努力したいと考えていますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯副議長(浅井勇夫君)[68頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[69頁] それでは、最後の質問をさせていただきます。
 まず、人口4万人時代でございますが、人口がふえて、東郷町が市になるという問題なんですが、先週、新聞に三好町の市制をしくかどうかということで町民に問うたところ、現在の町のままで数年間はいくというような記事を皆様方も見られたと思いますが、これは三好町は三好町のことでして、三好町の皆さんが判断されればいいと思いますけれども、町長が先ほど言われましたように、やはり東郷町は豊かな自然環境と暮らしの共生、すべての住民がふるさとを実感できるまちづくりに努力すると言ってみえましたが、ぜひそういった方向でお願いをしていきたいというふうに思っております。お願いでございますので、答弁は結構です。
 それから、図書室の冷房ですが、冷暖房が整備されれば、もっと有効な図書室の利用が考えられるのではないかと僕は思うわけです。授業後に行われるトワイライトスクールは、名古屋市や日進市である程度の実績も上がっているそうでございます。冷房の導入を機会に、学力向上を目指して、トワイライトスクールなどを検討してみてはいかがでしょうか。
 それから、縦割り行政の件でございますが、これは何できょう一般質問に出したかといいますと、9月議会の川瀬議員の地震問題の中で、地震で壊れたり、使用が危険な建物の判断を東郷町ではだれがするんだという質問の中に、答弁として、総務部長より、本町にはそういう判断をする機能がないんだと、その旨の回答がされたわけなんでが、建築物の破壊度により、赤紙の「使用禁止」、黄色紙の「使用注意」、緑色の「検査済み」などの判断を行える1級建築士、2級木造建築士で構成されてみえます応急危険度判定士という無償のボランティアの方々が本町にも30名ほど登録をされております。年に1回、東郷町で震度何々の地震が起きましたと、ぜひ参集してくださいというような、地震が起きたというような想定で参集訓練も全員で行っており、また代表者が県に出向きまして実地訓練をされております。ことしは2名の方が春日井市まで出向いて無償で訓練をされております。こういったことにつきまして、当の総務部長さんまたは経済建設部長さんの御意見を伺いたいと思います。
 以上、答弁よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅井勇夫君)[69頁] 答弁、杉原教育長。


◯教育長(杉原辰幸君)[69頁] 教育長の杉原でございます。
 ただいまトワイライトスクールのことが出てまいりましたですけれども、放課後学級とも言われておりますけれども、これにつきましては、議員も先ほど述べられましたが、つい先日も、皆さんも御承知かと思います、名古屋市も午後5時までは無料、17時以降2時間は4,000円という有料でというようなことで計画をされてみえるということで、新聞でも大々的に報道されておりました。
 しかし、よく考えみますと、非常にいろいろな問題を私は含んでいると思います。とりわけ先進地区、これは平成5年4月、埼玉県の深谷市でも実践をなさってみえると思います。19小学校があるはずでずが、そのうちの12小学校で実践をされた。このトワイライトスクール方式も4年後には希望者が全くというふうにいなくなってしまったと聞きました。これは主体がいなくなった、主客がいなくなった、子供が来なくなったということであります。
 原因を考えてみますと、やはり先ほど言いましたように、学びの主体、そこへ入るのは子供が中心でございます。そうしますと、子供というのは興味、関心、それがあって次の行動に移るものであろうと思いますし、授業でもそのように仕組んでいるわけです。そのように、子供たち一生懸命学習した後、そしてほっとして、さあといったときに、また確かに涼しい、すばらしいところかもしれませんが、そこへ入ってまた30分ぐらい遊ばせてもらって、あと30分間ぐらい指導者がついてとなりますと、本当にどうでしょうか。子供の興味、関心、意欲というものはいかがでしょうか。ですから、私どもや保護者の皆さんの立場ならばとてもいいことだから、ぜひぜひと思いますけれども、そういう受け皿づくりを努力しても、子供にとっては大変な、これは迷惑なものという言い方はあれですが、お客さんが来なくなってしまった実績があると思います。すぐお隣のことにつきましては私も伺っておりますが、詳しくは申し上げませんが、御理解を賜りたいと思います。
 そういうようなことから、議員せっかくのあれでございますけれども、そのように放課後学級に持っていくという考えは持っておりません。これは議員も御承知のとおり、本町にはとてもいいことがあるんじゃないかと。それは近隣市町にはない、特色ある児童館が各小学校区にある。すばらしいことだと思います。ですから、ここで放課後学級に近い、学習ということはちょっと横に置きましても、実施する内容というのは、この児童館の機能ということを生かすということで十分できると私は思います。ですから、新たに学校において行うという考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯副議長(浅井勇夫君)[70頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[70頁] 経済建設部長の高木でございます。
 先ほど野々山議員の御指摘にありました東郷町は今30名、5班で編成されているということで、16年3月末現在では県下7,500人の方がそういったことで登録されているということで聞いております。県知事が認めた応急危険判定士ということでありましたので、仕組みも十分ちょっと理解していないところがあったかもしれません。今後は十分そういうことのないように気をつけますので、よろしくお願いします。


◯副議長(浅井勇夫君)[70頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[70頁] 総務部長の近藤です。
 議員御指摘のとおり、9月議会のときの御質問に対して、設計士さんとか、大工さんにお願いすることになろう、組織体制については研究をしていこうというような、そんな答弁であったかと思います。したがって、再々度の御質問の中で、川瀬議員より被災建築確認危険判定士がいるとの御指摘がございました。私がこのような場合、応急危険判定士の派遣等の支援を要請するという明快な答弁ができなかったことに対して、認識の不足を反省しております。今後注意をいたします。よろしくお願いします。
 以上です。


◯副議長(浅井勇夫君)[71頁] お諮りいたします。
 議事日程のとおり、本日分の一般質問はこれで終わりたいと思います。
 通告受付順8番以降の一般質問は、明12月8日に継続して行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、そのようにいたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明12月8日午前10時から本会議を開きますで、お集まりください。
 本日は、これをもちまして散会といたします。
               午後 4時30分散会