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愛知県 東郷町

平成17年第4回定例会(第1号) 本文




2005.11.28 : 平成17年第4回定例会(第1号) 本文


                  開会式
               午前10時00分開式
◯議会事務局長(竹内保雄君)[ 3頁] ただいまから平成17年第4回東郷町議会定例会の開会式を行います。
 議長、開会あいさつ。
              [議長 石川昌弘君登壇]


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 平成17年度第4回東郷町議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 議員各位には、心せわしい年の瀬に当たり、公私ともまことにお忙しいところをお集まりいただきまして、厚くお礼申し上げます。
 本定例会に人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを初めとし、28議案、請願が2件提出されております。内容につきましては、後ほど詳細な説明がありますが、いずれにしましても重要案件であり、十分なる審議をお願い申し上げる次第でございます。また、議事運営につきましても格別の御協力を賜りますようあわせてお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。


◯議会事務局長(竹内保雄君)[ 3頁] 町長、招集あいさつ。
              [町長 石川伸作君登壇]


◯町長(石川伸作君)[ 3頁] 平成17年第4回東郷町議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 いよいよ冷え込みが厳しくなり、寒気が身にしみる季節になってまいりました。議員の皆さんには、公私とも御多用の中、御出席をいただき厚く御礼を申し上げます。
 さて、今回の定例会におきましては、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを初め、平成17年度東郷町一般会計補正予算(第4号)など、28案件について御審議をお願い申し上げるものでございます。案件の内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと存じますので、よろしく御審議いただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。


◯議会事務局長(竹内保雄君)[ 3頁] 以上をもちまして開会式を終わります。
 御着席お願いします。
               午前10時03分閉式
             ─────────────
               午前10時03分開議


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] ただいまから平成17年第4回東郷町議会定例会を開会します。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、星野靖江議員、菱川和英議員を指名いたします。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの19日間と決定いたしまして御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、会期は本日から12月16日まで19日間と決定いたしました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 日程第3、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、例月出納検査の結果、平成17年8月分、9月分の一般会計、特別会計、基金歳入歳出外現金の関係諸帳簿は、出納取扱金融機関提出の預金現在高証書と符合いたし、正確であるとの御報告がございました。
 次に、それぞれの常任委員会から、閉会中に行いました行政視察の結果について報告を各位の議席に配付いたしました。
 なお、配付の文書の内容につきましては議事録に記載します。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありましたものを一覧表にして、各位の議席に配付いたしました。
 次に、町長から送付を受けた議案は、各位のお手元に送付いたしました。
 次に、本日までに受理した請願は、各位のお手元に送付いたしました。
 以上、議長からの報告は終わります。
 次に、町長から行政報告を各位の議席に配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 日程第4、議案第63号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 提出者からの提案理由の説明を求めます。
 石川町長。
              [町長 石川伸作君登壇]


◯町長(石川伸作君)[ 4頁] 平成17年第4回の東郷町議会定例会に提出させていただきました議案について説明させていただきます。
 議案第63号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
 この案件は、人権擁護委員中嶋照子氏が3月31日に任期満了となりますので、引き続き中嶋照子氏を人権擁護委員として推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 以上で、議案第63号の人事案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] これをもちまして提案理由の説明を終わります。
 これより質疑に入ります。発言を許します。
 これをもちまして質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号は人事案件でございますので、委員会付託しないことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、直ちに討論、採決に入ります。
 議案第63号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、反対討論を許します。
               [発言する者なし]
 賛成討論を許します。
               [発言する者なし]
 討論を終結し、採決いたします。
 議案第63号に対する議会の意見について、適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 [起立全員]
 起立全員であります。
 よって、議案第63号に対する議会の意見は適任とすることに決しました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 日程第5、議案第64号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第65号東郷町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について及び議案第66号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正について、以上3議案を一括して議題といたします。
 提出者からの提案理由の説明を求めます。
 水野助役。
              [助役 水野尚敏君登壇]


◯助役(水野尚敏君)[ 5頁] 本定例会に町長から提出させていただきました議案第64号から議案第66号まで、提案説明をさせていただきます。
 議案第64号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び議案第65号東郷町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、一括して説明をさせていただきます。
 この2案件は、東郷町職員の給与に関する条例に準じ、期末手当の支給割合を改めるため条例の一部を改正するものでございます。
 議案第66号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、一般職の職員の給与に関する法律に準じ、職員の給与月額等を改めるため条例の一部を改正するものでございます。
 以上で、町長から提出させていただきました議案につきまして、提案説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては担当部長より説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 6頁] 次に、補足説明をお願いいたします。
 議案第64号から議案第66号までについて、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 6頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、議案第64号東郷町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について並びに議案第65号東郷町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでありますけれども、いずれも同様の改正内容となっておりますので、一括して補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議案第64号及び議案第65号について、議案の概要をそれぞれごらんいただきたいと思います。
 いずれも次の議案第66号で御説明を申し上げます東郷町職員の給与に関する条例の一部改正に準じまして、本年12月に支給をいたします議員の皆様方並びに町三役の期末手当の支給割合を現行の100分の170から100分の175に改めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成15年度におきましても第4回定例会の初日にこれら議案につきまして議決をお願いし、御承認をいただいておりますが、施行日を公布の日の属する月の翌月の初日としております。具体的には、12月1日とさせていただくものでございます。
 次に、議案第66号をお願いいたします。
 議案第66号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
 議案の概要をごらんいただきたいと思います。
 改正の理由でありますが、本年の8月になされました人事院勧告に基づき、国の一般職の職員の給与に関する法律等を改正する法律が施行されたことに準じまして、本町職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改正するものであります。
 改正内容につきましては、まず、別表のすべての給料表につきまして、すべての給料月額を国の改正に準じて引き下げるものであります。行政職給料表(一)の平均改定率は0.32%の減となっております。他の給料表につきましても、これに準じた改正になっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、医療職に対する初任給調整手当を26万9,300円から26万8,500円に引き下げることでございます。また、配偶者に係る扶養手当につきまして支給月額を1万3,500円から1万3,000円に引き下げること、そして本年12月期における勤勉手当の支給割合を100分の70から100分の75に引き上げること、また再任用職員に係る12月期の勤勉手当の支給割合を100分の35から100分の40に引き上げるものでございます。
 以上によりまして、本町職員の平均年間給与は、各種手当を含めまして0.12%の減額の影響があるものと試算をしております。
 施行期日は、議案第64号、議案第65号と同様に公布の日の属する月の翌月の初日から施行するものであります。また、(2)にありますように、今回の給料月額の改正につきましては、本年4月から11月までの給与及び6月期の期末勤勉手当の額の合計に100分の0.36を乗じた額を、本年12月期に支給をいたします期末手当において調整分として減額をすることしております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] これをもちまして、提案理由の説明を終わります。
 続いて、議案に対する質疑に入ります。
 発言を許します。
 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[ 7頁] 議長のお許しがありましたので、議案質疑させていただきます。後で細かいことは委員会で聞きたいと思いますので、大ざっぱなことをお答えいただければなと思います。
 64号、これは1人当たりの影響額、幾ら引き上がるのかということ、議員と委員長と副議長と議長があります。それぞれについて説明をお願いいたします。
 65号につきましても、同様に町長と助役と収入役、そして、これに準じて改正されます教育長についても同様に説明をお願いしたいと思います。
 そして、最後に66号なんですけれども、平均で給料表0.32%の引き下げということが説明でありましたけれども、これは人事院勧告に基づいてというふうなことだと思いますが、この0.32%についての説明というのをいま一度、もう少し説明をお願いしたいと思います。
 そして、これらの諸会計の平均の影響が1人平均マイナス0.12%の減額であるという説明がありましたけれども、これは額にすると幾らなのか、そして総額で幾らになるのかということについて説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 8頁] まず、64号、65号について、議長さんとか町長の影響額についてでありますけれども、手元に影響額の一覧は持ってきておりません。
 まず、議長さんにつきましては2万8,130円の増額であります。副議長さんにつきましては2万2,620円、それから議員さんについては2万445円、それから、町長につきましては6万3,872円、それから、助役さんについては5万2,055円、それから収入役さんが4万7,995円、それから教育長が4万7,995円であります。
 それから一般職の関係でありますが、まず、0.32%の説明ということでありますけれども、人事院の勧告に基づきまして官民格差の分ということで、私どもとらえております。それからあと、平均の0.12%、1人当たりの平均でありますけれども、約4,000円と見込んでおります。それから、総額につきましては203万4,609円、これの影響額があると試算をしております。
 以上であります。


◯6番(門原武志君)[ 8頁] 答弁漏れですけれども、64号で議長、副議長、議員ついて説明いただきました。委員長について、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 答弁。


◯町長公室長(中根源博君)[ 8頁] 町長公室長の中根であります。
 委員長さんについては2万1,170円であります。失礼いたしました。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[ 8頁] 66号での説明で、東郷町の職員の給与に関する条例なんですけれども、0.32%というのが、これはそもそも人事院勧告が示したそのままの数字ということと理解してよろしいのでしょうか。といいますのは、この前別の議会なんですけれども、愛知中部水道企業団の議会で、その企業団の職員につきまして説明があったのは0.3%という数字だったんです。これはほかの自治体といろいろ違うのか、それとも東郷町のような自治体はこの0.32%という数字を当てはめるのかというふうなことです。そういったことをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと同様に、ほかのことについて、例えば勤勉手当12月支給割合を変えるというふうなことの説明がありまして、それに準じて我々議員の報酬や町長、助役、収入役、教育長の給与の期末手当もそれに準じてというふうな説明がありましたけれども、期末手当の数字も、これそのまま人事院勧告に示された数字であるのかというふうなこと、説明をお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 8頁] 町長公室長の中根であります。
 まず最初の、いわゆるどこの自治体というようなことであったと思いますけれども、それぞれ自治体におきまして職員の職級の階層が違っておりますので、私どもと他の市町とは若干の差は出るものと理解しております。
 それから、国の関係でありますけれども、国においての人事院勧告については、平均0.36%という数字で確認をしております。
 以上であります。
 期末手当につきましても国のいわゆる人事院勧告に基づいた改定率でありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] ほかに質疑はございませんか。
 15番山口洋子議員。
             [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[ 9頁] お尋ねいたします。
 国において、人事院勧告について竹中経済担当大臣は、官民の比較方法を見直しなさいというようなことを言っているわけです。見直しを求めて、その日に結論が至らなかったというふうに言っておりますけれども、その辺は、どういうふうに町としては考えているか。人事院勧告を受けるに当たって、官民の比較方法についてはどのように考えているか。
 それから、報酬については人事院勧告を受けるんですけれども、手当については準拠をしなくてもいい、手当は違うということをちょっと伺いましたけれども、手当は上げるということについてはどういう根拠なのか伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 9頁] 竹中大臣のコメントという部分については国の問題であろうと、私どもは理解しております。
 それから、手当の関係につきましても、人事院の勧告に基づいて私ども実行させていただいておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[ 9頁] 竹中大臣のことは国のことだというふうにおっしゃいますけれども、人事院勧告も国から来ているので、そういう答弁はいけないと思います。
 それに、もしそうだったら地方分権について当町の考え方をもっとはっきり示す、人事院勧告ではない、そういうものを示すべきだというふうに思います。
 それから、手当についても人事院勧告とおっしゃいましたけれども、手当は人事院勧告でなくていいということを伺いましたので、それはこちらでも、手当も人事院勧告によるというふうに決めたというふうに伺ってよろしいわけですね。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[10頁] 町長公室長の中根でございます。
 ちょっと御質問の趣旨が私よく理解できませんけれども、私どもが人事院の勧告に基づいてそれぞれ給与改定等をさせていただいておりますけれども、地方公務員においては民間準拠の考え方、御承知かと思いますけれども、その時々の経済雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めるのが最も合理的であると、そんな人事院の勧告に基づいて私ども実施させていただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] ほかに質疑はございませんか。
 16番橋本洵子議員。
             [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[10頁] 議長の許しを得まして質疑させていただきます。
 今までに職員給与初め特別職、議員の報酬なんかには人事院勧告というものが大きく左右しておりますが、当町においては職員の組合というものがありません。そういう場合は長の采配、さじかげんでどうにでもなるんでしょうか。それとも勧告のままを遵守しているのか、そこのところが常に疑問を持っておりましたのでお答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[10頁] 私どもは人事委員会を持っておりませんし、人事院の勧告に基づいた数字等が現時点ではベターであろうと、そんな認識のもとに改定をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 16番橋本議員。


◯16番(橋本洵子君)[10頁] 再質問します。
 確かに人事院勧告というのはある一定の基準というか、国の見解であって、それぞれの地方自治体によって財政状況も大きく違うものなんですよね。それを勘案しないで人事院勧告に準じてやれば、やはり税収の乏しい市町村は大変職員給与の占める割合が大きくなりますし、大変難しいと思うんですが、そこの感覚というのはどのようになっているんでしょうか。東郷町における財政状況と職員給与の割合というんですか、一体何%までがベターである、何%を超えるとやはり危険水準というものがあると思うんですよね。ラスパイレス指数とかではなく、やはり全体に占める人件費の割合というのは何%が適数とお考えなのか。そういうような点をお答えいただきたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[11頁] 町長公室長の中根でございます。
 人件費に占める割合が何%がベターかという部分については、それぞれの自治体の考え方のもとに考えられるべきものであろうと考えております。
 本町において今現在どうだという御質問であるならば、現時点の推移を見守っていきたいと、このように考えておるところでございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] ほかに質疑はございませんか。
 ないようですので、これをもちまして質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号から議案第66号までをお手元に配付してあります議案付託表(第1号)のとおり所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって議案第64号から議案第66号までをお手元に配付してあります議案付託表(第1号)のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
 お諮りいたします。ここで常任委員会を開会のため暫時休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は委員会終了後といたします。
               午前10時35分休憩
             ─────────────
               午前11時44分再開


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど所管の常任委員会に付託した議案第64号から議案第66号までを議題とし、常任委員長の委員長報告を求めます。
 総務委員長石川道弘議員。
            [総務委員長 石川道弘君登壇]


◯総務委員長(石川道弘君)[11頁] 議長の指名をいただきましたので、総務委員会の委員長報告をさせていただきます。
 休憩時間を利用いたしまして、先ほど第1委員会室におきまして委員全員の出席と、職務として副議長、執行者側より町長、助役、担当部長、担当次長並びに担当課長の出席を求めて総務委員会を開催いたしました。
 今定例本会議において、総務委員会に付託されました案件は、議案第64号東郷町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを初め、3案件の審査が終了いたしましたので、その主な経過と結果を報告いたします。
 会議録署名者といたしまして、近藤秀樹委員、若園ひでこ委員を指名し、会議を始めました。総務委員会に付託されたこれらの案件を逐次議題とし、審査をいたしました。
 最初に、議案第64号について議題とし、当局の説明を聞きました。
 その後、質疑に入り、委員から、議会の議員の影響額はについて質問がありました。当局から、総額42万1,660円との説明がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 反対、賛成討論ともになく、採決に入りました。
 採決の結果、挙手多数でありましたので、議案第64号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号について議題とし、当局の説明を聞きました。
 その後、質疑に入りました。
 委員から、影響額についてとの質問がありました。当局から、影響額は21万1,917円、これには教育長の部分も含んでいるということでございます。
 次に、委員から、近隣市町の状況はとの質問がありました。当局から、長久手町は本町と同じであるとの説明がありました。
 次に、委員から、議会の議員と特別職の報酬等は報酬審議会に諮ったかとの質問がありました。当局から、報酬審議会には額について意見を求めている、率については一般職に準じているとの説明がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 反対、賛成討論ともになく、採決の結果、挙手多数でありましたので、議案第65号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号について議題とし、当局の説明を聞きました。
 その後、質疑に入りました。
 委員から、今回の改定で差し引きゼロということはあるかとの質問がありました。当局から、今回の改定ではない。
 次に、委員から、影響額はどうかとの質問がありました。当局から、影響額については、給与は1人当たり4,187円の減、調整手当は1人当たり1,466円の減、扶養手当は34万4,000円の減、期末手当は1人当たり1万8,097円の減、勤勉手当は1人当たり1万7,521円の増であるとの説明がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 反対、賛成討論ともになく、採決に入りました。
 採決の結果、挙手多数でありましたので、議案第66号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の結果の報告を終わります。
 1つ漏れておりましたので、ここで報告させていただきます。
 最初に、審議に入る前に今回の議案64号、65号、66号は関連しているから一括上程の審議について動議が提出されました。採決の結果、挙手少数でありましたので、否決されました。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 以上で、委員長報告を終わります。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
 ほかに質疑はございませんか。
 以上で、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論、採決に入ります。
 議案第64号東郷町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について反対討論を許します。
 5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[13頁] 議長のお許しを得ましたので、私は反対の立場から討論をいたします。
 反対の理由は1点であります。職員の皆さんが引き下げになるときに、議員と特別職のみ引き上げとなることは控えるべきではないかということがその理由であります。
 もちろん期末手当の率だけに着目すれば、皆同様の引き上げになるのだという説明を理解しないわけではありません。また、私どもがこの議案に反対したからといって、議員報酬が働き盛りの労働者の代表を議会に進出させる観点で見るならば、十分な額を出しているという見解を持ってもおりません。ただ、今回の場合、職員が引き下げになるときに、議員と特別職のみ引き上げるというのは控えるべきであるという見解であります。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 賛成討論を許します。
 反対討論を許します。
 討論を終結し、採決いたします。
 議案第64号は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 [起立多数]
 起立多数であります。
 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
 議案第65号東郷町特別職の職員で常勤の者の給与及び費用に関する条例の一部改正について、反対討論を許します。
               [発言する者なし]
 賛成討論を許します。
               [発言する者なし]
 討論を終結し、採決いたします。
 議案第65号は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成諸君の起立を求めます。
                 [起立多数]
 起立多数であります。
 よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
 議案第66号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正について、反対討論を許します。
 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[14頁] 議長のお許しがありましたので、私は、議案第66号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正について、反対する立場から討論いたします。
 今回の提案は2年ぶりに行われた国家公務員の行政職俸給表の引き下げに東郷町も従うというもので、その影響額は総額で203万4,609円、1人平均で約4,000円という内容です。今回の給与引き下げは、小泉内閣の公務員給与の総額の引き下げという方針に従うもので容認できません。今回の提案のもととなった人事院勧告は、国家公務員、地方公務員などに直接の影響を与えるばかりでなく、民間企業の給与水準に波及します。そのことが国民全体の所得水準を下げ、消費の拡大による景気回復に悪影響を及ぼします。そもそも人事院勧告とは、公務員であることを理由に憲法28条が保障した勤労者のスト権を剥奪したことに対する代償措置です。それが給与を引き下げる勧告をするのは、制度そのものの存在をみずから否定することにほかなりません。そのような人事院勧告に従う東郷町当局の姿勢は容認できません。
 民間が大変なとき、公務員の給与を引き下げないわけにはいかない、このような議論が一般になされているというふうなことを耳にしますが、また、あるいは人事院勧告は民間準拠だというふうな答弁が先ほどもありましたが、現実には、特に中小企業においては公務員の給与が基準とされてきたということが現実としてあるわけです。私自身、就職に際しては、給料は公務員並みと経営者から聞かされたものでした。
 今回の給与引き下げは、東郷町だけでなく全国一斉に提案されていますが、それが実施されれば民間の給与引き下げを促進し、さらに公務員の給与も引き下げられる。官と民との際限ない給与引き下げの悪循環をさらに促進するものであり、民間に合わせて公務員もという議論は容認できません。この提案が否決されれば、給与引き下げの悪循環をとめるきっかけになるかもしれません。議員諸氏の英断に期待するものです。
 2つ目の理由として、職員の勤労意欲に悪影響があるのではないかという懸念です。2002年と2003年には2年連続して給料表の引き下げが行われ、昨年は引き下げはありませんでしたが、今回もまた引き下げの提案です。給料表の引き下げがされる前にも期末手当の引き下げがあり、連続的に職員の賃金総額が引き下げられています。これで職員の活力が保てるのか、住民から期待される職務が十分果たせるのかと懸念されます。来年以降も集中改革プランで公務員給与の総額を削減するという方針が小泉内閣によって示されています。職員が将来の不安なく、やりがいを持って働けるようにする、このような意味においても、本議案を否決する意義は大きいと考えます。
 いま一つの理由は、12月の期末手当から4月以降の支給済みの給与を調整と称して差し引くことが、不利益不遡及の原則に触れる脱法行為であるからです。民間においては、労働条件の不利益についてさかのぼることはおおよそ考えられません。民間準拠という原則すら逸脱した行為です。
 以上の反対理由を申し上げ、皆様の御賛同をお願いするものです。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] 賛成討論を許します。
 15番山口洋子議員。
             [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[15頁] このたびの66号について、賛成の立場から討論いたします。
 当局は人事院の勧告を遵守したものと提案をしています。しかし、職員の給料、特に手当については地方自治体の条例で決めることができ、地域自治体でそれを決めることができます。高くすることも低くすることもできます。それで、今回は私たちの町の状態が財政的に困難だということで下げざるを得ないと私は思います。その点で、下げることに賛成いたします。
 特に、その根拠であるいこまい館の建物を賛成してつくることにしてきた職員も、そのほかのたくさんの人たちも責任があると思われます。そのことで、その責任上給料が幾らか下がるということはやむを得ないというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] 反対討論を許します。
 賛成討論を許します。
 16番橋本洵子議員。
             [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[15頁] 議案第66号を賛成の立場から討論いたします。
 今まで人事院勧告は何度もありました。特に期末手当についての率の下げはありましたが、アップというのは、私の記憶では今回が初めてではないかと思います。それはそれなりに意義があると思います。民間との給与格差を考えてみていただきますと、やはり民間よりも公務員としては、一般住民、国民から見ても確かに公務員は恵まれております。そして、民間の仕事の厳しさ、そういうものから見ますと、本当に公務員の勤務時間や勤務形態、大変恵まれている、みんなが給料はもっと下げるべきではないかというのは、これは住民感情であり、国民感情だと思うんです。ですから、今回はこの程度の下げでおさまっておりますが、もっともっと厳しい時代が来ると思います。地方の財政に合わせた給与表というものをそれぞれつくらなければならない時代がもう目の前に来ているのではないでしょうか。そして、この各自治体の累積赤字を少しでも減らす努力を我々もしていかなくてはいけないのではないかと思っております。
 そういうことを考えますと、やはり職員もそれぞれ自分たちの生活を守るということができるわけですから、そういう立場を大いに発揮して、行政当局と交渉することもこれからは必要となってくるのではないでしょうか。民間の人はみんなそれぞれ戦っております。職員は人勧の勧告に従ってそのままを受け入れていては、本当に意欲が増しません。逆だと思うんです。私は、先ほど門原さんが言ったように、職員が仕事をやる気がなくなる、やはり自分たちで勝ち取った権利であれば、本当に仕事をやろうという意欲もわいてくると思いますので、今回はこの程度の下げではありますが、みんなで痛みを分かち合う時代に入ったんだと私は思っておりますので、賛成の討論といたしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 反対討論を許します。
 賛成討論を許します。
 討論を終結し、採決いたします。
 議案第66号は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 [起立多数]
 起立多数であります。
 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、休憩をいたします。
 再開は、1時10分といたします。
               午後12時08分休憩
             ─────────────
               午後 1時10分再開


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 日程第6、議案第67号東郷町条例を左横書きに改める条例の制定についてから、議案第90号平成17年度東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上24議案を一括して議題とします。
 職員をして議案名のみ朗読させます。
 竹内議会事務局長。


◯議会事務局長(竹内保雄君)[17頁] 議会事務局長の竹内です。
 議案名を朗読させていただきます。
 議案第67号東郷町条例を左横書きに改める条例の制定について、議案第68号東郷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、議案第69号東郷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第70号東郷町土採取規制条例の制定について、議案第71号東郷町土質等規制条例の制定について、議案第72号東郷町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第73号東郷町地区計画道路の整備に関する条例の一部改正について、議案第74号東郷町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、議案第75号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について(その1)、議案第76号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について(その2)、議案第77号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第78号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、議案第79号尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第80号尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第81号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び規約の変更について、議案第82号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の増加及び規約の変更について、議案第83号尾張土地開発公社定款の変更について、議案第84号町道路線の認定について、議案第85号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第4号)、議案第86号平成17年度東郷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第87号平成17年度東郷町国民健康保険東郷診療所特別会計補正予算(第1号)、議案第88号平成17年度東郷町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第89号平成17年度東郷町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第90号平成17年度東郷町旭ヶ丘団汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 提出者からの提案理由の説明を求めます。
 水野助役。
              [助役 水野尚敏君登壇]


◯助役(水野尚敏君)[17頁] 本定例会に町長から提出させていただきました議案第67号から議案第90号までにつきまして、提案説明をさせていただきます。
 議案第67号東郷町条例を左横書きに改める条例の制定についてでございます。
 この案件は、既存の東郷町条例を左横書きに改めるため新たに条例を制定するものでございます。
 議案第68号東郷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてでございます。
 この案件は、あいち電子申請・届出システムを利用して、町が受ける電子申請手続をオンライン処理することに伴い、新たに条例を制定するものでございます。
 議案第69号東郷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでございます。
 この案件は、地方自治法施行令第167条の17に規定する長期継続契約を締結することができるようにするため、新たに条例を制定するものでございます。
 議案第70号東郷町土採取規制条例の制定についてでございます。
 この案件は、土採取事業について必要な規制を行い、土地利用及び採取跡地の緑化等の適正な整備を図るため、新たに条例を制定するものでございます。
 議案第71号東郷町土質等規制条例の制定についてでございます。
 この案件は、土地の埋め立て等について必要な規制を行い、住民の生活環境の保全及び災害の防止を図るため、新たに条例を制定するものでございます。
 議案第72号東郷町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について及び議案第73号東郷町地区計画道路の整備に関する条例の一部改正について、一括して説明をさせていただきます。
 この2案件は、白土、涼松地区を地区計画区域に加えることにより、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第74号東郷町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正についてでございます。
 この案件は、新たに供用開始する区域の受益者負担金の額を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。
 議案第75号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について(その1)、次の議案第76号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について(その2)、議案第77号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第78号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、議案第79号尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第80号尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第81号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び規約の変更について、議案第82号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の増加及び規約の変更について及び議案第83号尾張土地開発公社定款の変更について一括して説明をさせていただきます。
 この9案件は、市町村の合併に伴い、組合等を組織する地方公共団体の数を減少または増加させ、もしくは規約等を変更することについて、関係地方公共団体と協議するため規約の一部を改正するものでございます。
 議案第84号町道路線の認定についてでございます。
 この案件は、1路線を新たに認定するものでございます。
 議案第85号 平成17年度東郷町一般会計補正予算(第4号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,890万4,000円を増額し、歳入歳出等の総額をそれぞれ96億4,900万3,000円とするものでございます。
 議案第86号平成17年度東郷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,983万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億8,339万6,000円とするものでございます。
 議案第87号平成17年度東郷町国民健康保険東郷診療所特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ76万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億8,023万3,000円とするものでございます。
 議案第88号平成17年度東郷町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億9,464万8,000円とするものでございます。
 議案第89号平成17年度東郷町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,270万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億9,010万5,000円とするものでございます。
 議案第90号平成17年度東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 この案件は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ411万4,000円とするものでございます。
 以上で、町長から提出させていただきました議案につきまして提案説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長より説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[19頁] 次に、補足説明をお願いします。
 議案第67号から議案第69号まで、議案第79号、議案第83号及び議案第85号について、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[20頁] 総務部長、近藤です。
 総務部所管の議案に対する補足説明をさせていただきます。
 最初に、議案第67号東郷町条例を左横書きに改める条例の制定についてでありますが、この案件は、第1条の趣旨から第8条の表記の統一までの構成であります。
 議案の概要をお開き願います。
 主な制定内容でありますが、現条例をすべて左横書きに改め、用いられている用語等の基準を定めること、その他所要の整備をするものであります。
 なお、施行期日は平成18年2月1日から施行するものであります。
 次に、議案第68号東郷町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてであります。
 この案件は、第1条の目的から第7条の手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表までの構成であります。
 議案の概要をお開き願います。
 制定の理由につきましては、提案説明にもございましたように、あいち電子申請・届出システムを利用して町が受ける電子申請手続をオンライン処理することに伴い、情報通信の方法により虚偽の内容が申請されたときに、罰則を適用するため必要があるからであります。
 主な制定の内容でありますが、対象手続が表に記載してございますように、これらの届け出や町の行う処分通知や縦覧、閲覧等の手続について、町の指定する情報通信の方法により行うことができること。また、申請等で押印が必要なものには、押印を電子署名にかえることができるなどであります。
 なお、施行期日は平成18年1月1日から施行するものであります。
 次に、議案第69号東郷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでありますが、議案の概要をお開き願います。
 制定の理由は、地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、長期契約を締結することができるようにするものであります。
 制定の内容は、物品を借り入れる契約で商慣習上複数にわたり契約を締結することが一般的でありますようなOA機器の借り入れなど、また役務の提供を受ける契約で毎年4月1日から行う必要がありますような機械設備の保守点検の業務などに係るものであります。
 なお、施行期日は平成18年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案第79号尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでありますが、議案の概要をお開き願います。
 変更の理由は、平成18年3月20日に師勝町と西春町が合併し北名古屋市となることに伴い、この共済組合を構成する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することを関係する公共団体の協議が必要であるからであります。
 なお、変更の内容でありますが、組合の議会議員の定数を10人に変更すること、合併する2町を削り、北名古屋市を加えることであります。
 施行期日は平成18年3月20日から施行するものであります。
 次に、議案第83号尾張土地開発公社定款の変更についてでありますが、議案の概要をお開き願います。
 この案件も師勝町と西春町が合併することにより、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、この公社の定款を変更するものであります。
 改正の内容は、合併する2町を削り、新たに北名古屋市を加えること、理事数を10名から9名に、公社基本財産の額を3,000万円から2,700万円に改めるものであります。
 なお、施行期日は平成18年3月20日から施行するものであります。
 次に、議案第85号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第4号)の所管分について補足説明をさせていただきます。
 6ページ、7ページをお開き願います。
 歳入の款1町税につきましては、本年11月現在の課税標準が定まりましたので、項1町民税、項2固定資産税、項3軽自動車税、項5都市計画税につきまして、それぞれ収入の見込額の計上をさせていただきました。
 款2地方譲与税の所得譲与税につきましては、6,796万1,000円の増額は額の確定によるものであります。
 その下の款9地方特例交付金につきましては157万1,000円の増額で、これも額の確定によるものであります。
 10ページ、11ページをお開き願います。
 款18繰入金でありますが、歳入歳出の調整で財政調整基金繰入金は1億2,472万4,000円の減額であります。
 その下の款20諸収入の雑入1,354万3,000円の増額でありますが、新たにサマージャンボ宝くじの収益金が交付されることから計上をさせていただきました。
 12ページ、13ページをお開き願います。
 歳出でありますが、款1議会費120万2,000円の減額のうち、説明欄にもございますが、議会運営事業の節11需用費の113万9,000円の減額は、議会だよりの印刷に係る単価契約決定により減額をお願いするものであります。
 款2総務費の一番下にございます目5財産管理費628万9,000円の減額でありますが、これは巡回バス運行事業で、来年4月から一部コース変更に伴い、その準備に必要な予算計上であります。
 1枚おめくりを願いまして、なお節13委託料でバス運転業務委託料は、契約の決定により800万円の減額をお願いするものであります。
 16ページ、17ページをお開き願います。
 下段の目3収納費762万2,000円の増額のうち収納事務事業の節23の還付金91万8,000円は、法人町民税の確定及び修正申告によりまして、還付金が不足となりますので補正増をお願いするものであります。
 以上で補足説明を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[22頁] 続いて、議案第75号から議案第78号まで及び議案第85号について、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[22頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、補足説明をさせていただきます。
 まず、議案第75号愛知県市町村職員退職組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について(その1)でありますが、議案の概要をお開きいただきたいと思います。
 変更の理由ですが、額田町が岡崎市に編入合併することから、愛知県市町村職員退職手当組合から平成17年12月31日をもって額田町を脱退させるとともに、組合規約の変更をするため地方自治法第290条の規定によりまして、関係地方公共団体の協議が必要であるからでございます。
 内容につきましては、別表関係で、組合を組織する地方公共団体から額田町を削るものでございます。
 施行期日は平成18年1月1日としております。
 1枚はねていただきます。
 議案第76号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について(その2)であります。
 議案の概要をお開きください。
 変更理由ですけれども、一宮町が豊川市に編入合併することから、愛知県市町村職員退職手当組合から平成18年1月31日をもって一宮町を脱退させるとともに、組合規約を変更するものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年2月1日からとするものでございます。
 次に、議案第77号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少についてと、その次の議案第78号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更につきましては、関連をいたしますので一括して御説明を申し上げます。
 まず、議案第77号ですが、裏面の概要をお開きいただきたいと思います。
 この案件は、平成18年3月20日をもって師勝町と西春町が北名古屋市として新設合併をすることから、平成18年3月19日をもって両町を愛知県市町村職員退職手当組合から脱退させるものであります。そして、議案第78号におきまして愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体が新たに加入することに伴いまして、組合規約を変更するため地方自治法第290条の規定により、または同法第286条に規定をする一部事務組合を組織する数の増加及び規約の変更のため、関係地方公共団体の議決が必要であるからでございます。
 内容につきましては、組合を組織する地方公共団体に北名古屋市を加えることであります。
 施行期日につきましては、平成18年3月20日としております。
 続きまして、議案第85号をお願いいたします。
 平成17年度の東郷町一般会計補正予算(第4号)につきましてでございます。
 まず、人件費の補正につきましては私の方から御説明を申し上げますので、34ページをお開きいただきたいと思います。
 給与費明細書において御説明を申し上げます。
 まず、特別職の関係でございます。
 先ほど御承認をいただきました議案第64号及び議案第65号に基づきまして、議員の皆様方並びに町三役の12月期の期末手当の支給割合の改正等によりまして、表の合計の比較表にありますように68万円の増額補正をお願いするものでございます。
 一般職につきましては、特別職と同様に御承認を賜りました議案第66号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正によりまして、給与につきましては給料表の改正等に伴いまして591万7,000円の減額を、また職員手当につきましても、12月期の期末手当の支給割合の引き上げ等によりまして537万8,000円の増額をお願いするものでございます。また、共済費につきましては、愛知県市町村職員退職手当組合負担金の負担率の変更等によりまして、1,006万8,000円の増額をお願いするものでございます。
 なお、職員手当の内訳につきましては表のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、人事秘書課関係の説明に移ります。
 12ページ、13ページをお願いいたします。
 中ほどより下段にございます2目の広報費でございます。印刷製本費の340万円の減額につきましては、広報とうごうの印刷製本費につきまして、執行状況を精査いたしまして減額をするものでございます。
 1枚はねていただきまして、14、15ページをお願いいたします。
 9目の人事管理費の関係でございます。下段の方にございます共済費の退職手当組合の負担金でございます。先ほども御説明しましたように、負担率が本年の4月から100分の130から100分の140に引き上げられたために増額をお願いするものでございます。その下にございます賃金分社会保険料、労働者災害保険料につきましては、臨時職員関係の共済費でありまして、執行状況を精査して減額をするものでございます。
 続きまして、企画情報課の関係に移ります。
 10ページ、11ページをお願いいたします。
 まず、歳入の関係でございます。
 5目の総務費の寄附金でございます。200万円の増額でありますけれども、これは株式会社東郷製作所様より国際博覧会関連事業にと御寄附をいただいたものでございます。
 続きまして、2枚はねていただきまして14ページ、15ページをお願いいたします。
 6目の企画費の関係でございます。先ほど御説明申し上げましたように200万円の寄附金に伴いまして財源更正をお願いするものでございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 続いて、議案第85号、議案第86号及び議案第88号について、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[24頁] 民生部長の市川です。
 議案第85号平成17年度一般会計補正予算(第4号)の民生部所管分について説明をさせていただきます。
 8ページ、9ページをお願いいたします。
 14款1項1目の民生費国庫負担金、2節の老人福祉費負担金の272万4,000円の減額につきましては、国の三位一体改革による養護老人ホーム等の老人保護措置費負担金の一般財源化による減額でございます。
 6節の保険基盤安定負担金につきましては、国民健康保険税の軽減相当分について、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出した額に対して国が2分の1を負担するものでありましたが、これも三位一体改革の都道府県への税源移譲によりまして、県の負担とされたため2,148万3,000円を減額するものでございます。
 それから、14款3項2目の民生費国庫委託金、1節の社会福祉費委託金、基礎年金等事務費交付金でございますが、169万6,000円につきましては、社会保険庁の国民年金保険料の未納者対策に係ります所得情報について、磁気媒体により提供することとなったため、そのプログラム開発に係る経費について交付をされるものでございます。
 15款1項1目の民生費県負担金、2節の老人福祉費負担金136万2,000円の減額につきましては、これも国庫負担金と同様に三位一体改革による養護老人ホーム等保護費の一般財源化によるものでございます。
 6節の保険基盤安定負担金の3,149万2,000円の補正増につきましては、これも国庫負担金で説明したとおり、三位一体改革により県の負担割合が4分の1から4分の3に変更されたこと、並びに保険基盤安定負担金の額の確定により補正をするものでございます。
 それから、15款2項2目の民生費県補助金、2節の老人福祉費補助金の273万7,000円の減額につきましては、説明欄にありますように介護予防・地域支え合い事業費補助金、それから高齢者能力活用推進事業費補助金については、三位一体改革による一般財源化により減額をするものであります。社会福祉法人等利用者軽減負担助成金については、町の助成金の増額に伴い補正をするものでございます。
 4節の福祉医療費補助金の164万1,000円につきましては、乳児医療費の支給費の増額に伴い補正をするものでございます。
 続いて18ページ、19ページをお願いいたします。
 歳出でございますけれども、最初の2款3項1目住民基本台帳費については、人件費でございますので省略をさせていただきます。
 3款1項1目社会福祉総務費の248万5,000円の補正につきましては、2節、3節の人件費を除きまして20節の扶助費89万6,000円の増額につきましては、これも説明欄にありますように、心身障害者扶助料でありまして、対象者数の増加により補正をするものであります。
 23節の償還金、利子及び割引料88万6,000円につきましては、前年度の国庫及び県費補助金の精算に伴う返還金でございます。
 2目の国民健康保険費の1,307万2,000円の補正につきましては、これも2節、3節の人件費のほか、28節の繰出金1,334万6,000円につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金であります。
 20ページ、21ページをお願いいたします。
 3款1項3目の福祉医療費の3,010万3,000円の補正につきましては、これも人件費を除きまして12節の役務費の乳児医療事務手数料95万1,000円につきましては、上半期の支給実績に基づく決算見込みにより受診件数の増加が見込まれますので、補正をお願いするというものでございます。
 13節の委託料、システム修正業務委託料271万4,000円につきましては、障害者自立支援法の18年度からの施行に伴いまして、精神障害者通院医療及び厚生医療の自己負担の原則1割負担等の実施により所得確認、自己負担上限額等の資格管理のシステム修正が必要となりますので、お願いをするものでございます。
 20節の扶助費、乳児医療費2,650万円につきましては、上半期の支給実績に基づく決算見込みによりまして、支給費の増加が見込まれますので補正をお願いするものでございます。
 それから、4目の老人福祉費、23節の償還金、利子及び割引料34万3,000円につきましては、前年度の高齢者在宅福祉事業費県補助金の精算に伴う返還金でございます。
 5目の老人憩の家管理費128万2,000円減額につきましては、人件費の補正でございます。
 6目の国民年金費の176万7,000円の補正につきましては、人件費のほか13節の委託料、電算システム委託料の169万6,000円につきましては、これも歳入で説明しましたように国民年金保険料の未納対策に係るプログラム開発に係る経費についてお願いをするものでございます。
 9目の介護保険事業費の128万6,000円の減額補正でありますが、2節、3節の人件費を除きまして、次のページになりますけれども、19節負担金、補助及び交付金の社会福祉法人等利用者負担軽減補助金103万2,000円の補正につきましては、10月からの社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の改正によりまして、対象者要件が拡大されたため補助額の増加が見込まれますので、お願いをするものでございます。
 28節繰出金につきましては、介護保険特別会計への繰出金を28万7,000円減額するものでございます。
 それから3款2項1目児童福祉総務費、それから2目の児童館費、3目の保育総務費につきましては人件費でありますので、省略をさせていただきます。
 24ページ、25ページをお願いいたします。
 3款2項4目保育園費の729万8,000円の減額でありますが、これも人件費を除きまして13節の委託料、樹木等伐採委託料の15万3,000円につきましては、上城保育園において園の隣接地に迷惑となっております桜の木の伐採を委託するものでございます。
 続きまして、議案第86号平成17年度東郷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。
 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,983万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を27億8,339万6,000円とするものであります。
 3ページ、4ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、2款1項1目の療養給付費等負担金の3,904万2,000円の減額につきましては、これも三位一体改革による国の負担割合の減少、4%分が減少になりましたけれども、減少並びに一般被保険者療養給付等の補正増、それから老人保健医療費拠出金及び介護納付金の額の決定に伴いまして、説明欄にありますように療養給付費負担金で152万4,000円、老人保健医療費拠出金負担金で2,981万円、介護納付金負担金で770万8,000円を減額するものでございます。
 それから、次に3款1項1目の療養給付費交付金1節の現年度分の4,019万1,000円の増額につきましては、退職被保険者の保険給付費に係る交付金の決定により増額をするものでございます。
 2節の過年度分の1,216万1,000円につきましては、前年度分の精算に伴う交付金でございます。
 4款1項県補助金の2目の財政調整交付金の6,690万5,000円の増額につきましては、三位一体改革の都道府県への税源移譲により県負担分が新たに調整交付金として設けられましたので、補正をするものでございます。
 5款1項連合会補助金、1目整備費補助金の196万9,000円につきましては、国保連合会の新情報システム導入に伴う町のシステム修正費に係る補助金でありますが、当初見込みより修正費が増加するため、補助額についても補正増をするものでございます。
 8款1項1目の一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金につきましては、保険基盤安定負担金の額の確定によりまして、町の負担額が決定したため1,334万6,000円増額するものでございます。
 9款1項2目1節前年度繰越金につきましては、繰越額の確定に伴い3,430万7,000円を増額するものであります。
 次に、5ページ、6ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、1款1項1目の一般管理費、13節委託料の363万2,000円の増額につきましては、国保連合会の新情報システムの導入に伴う本町のシステム修正費が当初より増額するため、補正をお願いするものでございます。
 2款1項1目一般被保険者療養給付費の1億689万7,000円及び2目の退職被保険者等療養給付費の4,488万7,000円につきましては、それぞれ上半期の支給実績に基づく決算見込みにより給付費の伸びが見込まれますので、補正をお願いするものでございます。
 3目、4目につきましては、財源更正でございます。
 5目13節審査支払手数料の15万9,000円につきましては、診療報酬請求件数の増加によりお願いをするものでございます。
 2款2項高額療養費、1目の一般被保険者高額療養費の934万4,000円、それから2目の退職被保険者等高額療養費の943万7,000円の増額につきましても、上半期の支給実績に基づく決算見込みにより補正をするものでございます。
 7ページ、8ページをお願いいたします。
 3款1項1目の老人保健医療費拠出金の4,342万6,000円、2目の老人保健事務費拠出金の2,000円の減額につきましては、17年度の拠出額の確定によりお願いをするものでございます。
 4款1項1目介護納付金につきましても17年度の介護納付金の額の確定により、154万1,000円を減額するものでございます。
 予備費の45万円については歳入歳出の調整でございます。
 続いて、議案第88号平成17年度東郷町介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明をさせていただきます。
 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ21万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を10億9,464万8,000円とするものでございます。
 3ページ、4ページをお願いいたします。
 まず歳入でございますが、2款1項1目の介護給付費負担金の現年度分でありますが、これは保険給付費の20%を国庫負担金としていただくものですが、歳出の保険給付費の介護サービス等諸費、支援サービス等諸費、高額介護サービス等諸費の歳出額の増減に伴いまして、説明欄にありますように財源の更正をするものでございます。
 2款2項1目調整交付金の1節の普通調整交付金の303万1,000円の減額でありますが、普通調整交付金は第1号被保険者の保険料率の格差を調整するためのもので、当初交付割合を給付費総額の0.64%と積算しておりましたが、交付割合が0.35%に決定されましたので、減額をするものでございます。
 2目1節の介護保険事業補助金の50万1,000円でありますが、これは介護認定モデル事業に係る費用の2分の1が補助されるものでございます。
 3款1項1目介護給付費交付金、現年分でございますが、これは保険給付費の32%を支払い基金交付金としていただくものですが、歳出の保険給付費の増減に伴い、説明欄にありますように財源更正をするものでございます。
 4款1項県負担金、1目の介護給付費負担金の現年度分でございますが、保険給付費の12.5%を県負担金としていただくものですが、これも歳出の保険給付費の増減に伴い財源の更正をするものでございます。
 4款2項財政安定化基金支出金、1目貸付金、1節の貸付金の303万1,000円の補正につきましては、財源に不足が生じるため財政安定化基金より借り入れるものでございます。
 6款1項2目の事務費等繰入金28万7,000円の減額につきましては、これは歳出の総務費に対して一般会計から繰入金をいただくものですが、国庫補助の対象となる経費について繰入金から減額をするものでございます。
 5ページ、6ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、1款1項1目の一般管理費、1節の報酬の20万8,000円、それから11節の需用費6,000円でございますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。地域包括支援センター運営協議会委員報酬10万4,000円につきましては、介護保険制度改革によりまして、18年度から導入される地域包括支援センターの運営に当たって、センター設置者の選定や変更、運営内容の評価などについて審議し、公正、中立性を確保するため市町村に運営協議会を設置するものであります。委員8名を予定しており、その報酬をお願いするものでございます。それから、地域密着型サービス運営委員会委員報酬10万4,000円につきましても、地域密着型サービスの指定または町の指定基準や介護報酬の設定に関して審議をいただくものであります。委員8名を、こちらも予定しており、その報酬をお願いするものでございます。
 11節の需用費の食糧費につきましては、両委員会のお茶代でございます。
 2款保険給付費1目の介護サービス等諸費でありますが、1目の居宅介護サービス給付費から5目の居宅介護サービス計画給付費までの左側の補正額というところの計で769万3,000円の減額になりますが、これにつきましては、それぞれ上半期の支給実績に基づく決算見込みにより増減をお願いするものでございます。
 それから、2款2項支援サービス等諸費でありますが、1目の居宅支援サービス給付費から次ページの4目の居宅支援サービス計画給付費までの補正額の計で736万4,000円の補正増になります。これにつきましても、それぞれの上半期の支給実績に基づく決算見込みによりお願いをするものであります。
 それから、4項の高額介護サービス等費、1目の高額介護サービス費でございますが、32万9,000円の補正につきましても同様に、上半期の支給実績に基づく決算見込みによりお願いをするものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、再開は2時15分といたします。
               午後 2時00分休憩
             ─────────────
               午後 2時15分再開


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、議案第70号から議案第74号まで、議案第80号、議案第84号、議案第85号、議案第89号及び議案第90号について、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[29頁] 経済建設部長、高木でございます。
 それでは、議案第70号東郷町土採取規制条例の制定について。
 議案の概要をお願いします。
 制定理由につきましては、土採取事業については必要な規制を行い、土採取事業に伴う災害を防止するとともに、土地利用及び採取跡地の緑化等の適正な整備を図る必要があるからであります。
 2、制定の主な内容。
 条例第3条関係でございます。土採取場の面積が1,000平方メートル以上または1,000立方メートル以上の事業に適用する。
 7条1項関係でございます。事業主は、土採取事業を行おうとするときは町長の許可を得なければならない。
 それから、11条関係でございます。許可を受けようとする者は、周辺住民等に対し説明会を開催しなければいけない。
 14条関係でございます。許可を受けた土採取事業については、規則で定める施工基準を遵守しなければいけません。
 それから、1枚はねていただきます。
 22条関係でございます。町長は、許可条件、施工基準等に違反して土採取事業行っている場合は改善を勧告することができる。
 23条関係でございます。町長は、勧告に従わない者に対し中止命令、原状回復命令等必要な措置を命ずることができる。
 24条関係でございます。町長は、事業主が措置命令に従わないときは、土地所有者に対し原状回復を命令、その他必要な措置をすることを勧告することができる。
 25条関係でございます。町長は、事業主が措置命令に従わないときは、行政代執行法の規定に基づき代執行することができる。
 28条1項関係でございます。措置命令に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することということでございます。
 3、施行期日等でございます。
 平成18年4月1日から施行すること。
 2、この条例の施行の際、現に着手している土採取事業については、この条例の規定は適用しないこと。
 3、この条例の施行の際、現に着手している土採取事業の事業主は、この条例の施行の日から起算して30日以内に当該土採取場ごとに届出書を町長に届けなければならないということでございます。
 次に、議案第71号東郷町土質等規制条例の制定でございます。
 議案の概要をお願いしたいと思います。
 制定理由につきましては、土地の埋め立て等について必要な規制を行い、住民の生活環境の保全及び災害の防止を図るため必要があるからでございます。
 主な制定内容といたしましては、第3条関係、事業区域の面積が1,000平方メートル以上の土地の埋め立て等に適用する。
 それから、7条1項関係でございます。事業主が土地の埋め立て等を行おうとするときは、町長の許可を受けなければならない。
 それから、11条関係でございます。許可を受けようとする者は、周辺住民に対して説明会を開催しなければいけない。
 それから、21条関係でございます。許可を受けた者が施工中及び完了時に事業区域内の土壌調査を行い、その結果を町長に報告しなければならないということです。
 1枚めくっていただきます。
 24条関係でございます。事業主が、許可基準、許可条件等に違反して土地の埋め立て等を行っている場合は、改善を勧告することができる。
 25条関係、町長は、勧告に従わない事業主に対し中止命令、原状回復命令等必要な措置を命じることができる。
 26条関係でございます。町長は、事業主が措置命令に従わないときは、土地所有者に対し、土砂等の除去または原状回復、その他必要な措置をとることを勧告することができる。
 27条関係でございます。町長は、土地所有者が勧告に従わないときは、土砂の除去または原状回復、その他必要な措置をとることを命じることができる。
 28条関係、町長は、事業主または土地所有者が措置命令に従わないときは、行政代執行法の規定に基づき代執行をすることができる。
 31条第1項関係でございます。措置命令に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することができる。
 31条2項関係でございます。土壌調査の報告をしない場合で勧告に従わない者は、50万円以下の罰金に処することでございます。
 3、施行期日等でございます。
 平成18年4月1日から施行すること。
 2、この条例の施行の際、現に着手している土地の埋め立て等については、この条例の規定は適用しないこと。
 3、この条例の施行の際、現に着手している土地の埋め立て等の事業主は、この条例の施行の日から起算して30日以内に当該土地の埋め立て等の事業区域ごとに届出書を町長に届け出しなければならない。
 続きまして、議案第72号東郷町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてでございます。
 議案の概要をお願いします。
 議案の概要。
 改正理由、白土・涼松地区を地区計画区域に加えることにより同区域内の建築物の制限に関する事項を定める必要があるからでございます。
 主な改正内容としましては、名古屋都市計画白土・涼松地区整備計画区域内における建築物の制限に関する事項を定めること。
 3、施行期日、名古屋都市計画白土・涼松地区に係る土地計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。
 続きまして、議案第73号をお願いします。
 東郷町地区計画道路の整備に関する条例の一部改正について。
 議案の概要をお願いします。
 議案の概要。
 1、改正理由でございます。
 白土・涼松地区を地区計画区域に加えることにより同区域内に地区計画道路の整備に関する事項を定める必要があるからでございます。
 2、改正内容。
 地区計画道路を整備する区域に白土・涼松区域を加える。
 3、施行期日。
 名古屋都市計画白土・涼松地区に係る都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行するということでございます。
 続きまして、議案第74号東郷町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正についてでございます。
 議案の概要をお願いしたいと思います。
 改正理由。平成18年度から平成20年度までに供用開始を予定する排水区域を負担区として定める必要があるからであります。
 改正内容は、負担区に第6負担区を加え、1平方メートル当たり負担金額を350円と定めることでございます。
 裏に区域の図面がございます。ごらんください。
 白鳥1丁目の全部、白鳥2丁目の一部、白鳥3丁目の市街化区域内、御岳1丁目、2丁目の全部であります。
 施行期日として、18年4月1日から施行するということでございます。よろしくお願いします。
 それから、議案第80号尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでございます。
 議案の概要をお願いします。
 改正理由は、市町村の合併に伴い、地方自治法第286条第1項の規定により、尾張農業共済事務組合構成市町の廃置分合及び同組合の経費の支弁方法を変更することについて、関係地方公共団体の協議が必要であるからであります。
 2、変更内容。
 尾張農業共済事務組合を構成する地方公共団体から師勝町及び西春町を削り、北名古屋市を加え、組合構成市町を20市町から19市町にすること。
 組合の議会の議員定数を28人から27人に変更。
 3、副管理者を互選する区の1つである第3区の組合市町のうち師勝町及び西春町を削り、北名古屋市を加え、5市町から4市町にすること。
 組合構成市町の負担割合を算出する事業規模点数の算出基礎を農林水産省経営局保険監理官が定める事業規模点数の算出基準とすること。
 3、施行期日。
 この規約は、平成18年3月20日から施行する。
 2、改正後の別表備考第3項の規定は、平成18年度以降の年度に係る事業規模点数の算出基礎について適用し、平成17年度までの年度に係る事業規模点数の算出基礎については、なお従前の例によるということです。
 それから、議案第84号町道路線の認定でございます。
 議案の概要をお願いしたいと思います。
 認定をお願いする路線は、整理番号1、白土63号線で道路延長136メートル、幅員4メートルから6メートルで計画しております。場所は、県道名古屋岡崎線バイパスの西側に接続する道路で、白土・涼松地区計画道路を今回認定をお願いするものでございます。
 続きまして、議案第85号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第4号)、経済建設部の所管分について補足説明させていただきます。
 まず、歳入歳出でございます。
 8ページ、9ページお願いしたいと思います。
 款14、項2、目3土木費国庫補助金でございます。15万円。これは当初の見込みより10棟分をふやしまして計上したものでございます。民間の木造住宅診断事業でございます。
 それから、下の方、款15、項2、4目土木費県補助金7万5,000円でございます。これも県の補助金の関係で10棟分の補助でございます。
 次に、10ページ、11ページをお願いしたいと思います。
 上の欄で3目土木費寄附金1,070万円でございます。これは、1,000万円につきましては東郷西部特定土地区画整理組合よりの寄附金でございます。同地区内の公園整備に役に立ててほしいということでございます。それから、土木費寄附金70万円でございます。諸輪地内の道路改良事業に伴い、2名の方から寄附をいただく予定のものでございます。
 次に、歳出でございます。
 28ページ、29ページをお願いしたいと思います。
 款8、項2、目2の道路新設改良費70万3,000円でございます。13の委託料、調査測量設計委託料1,070万円減額でございます。これは、白土・涼松地区計画に伴う用地測量設計委託料の事業の見込みがついたことにより減額させていただくものでございます。
 15の工事請負費、改築工事費でございます。370万円の減額でございます。これは、町道涼松9号線の工事費の見込みがついたことにより減額をお願いするものでございます。
 17公有財産購入費、用地購入費で1,510万2,000円、これは、下市3号線の側溝整備工事に伴う道路用地の購入費70万2,000円でございます。それからもう1点、白土・涼松地区計画に伴う道路用地購入費として1,440万円でございます。
 次に、8款4項1目都市計画総務費369万円の増でございます。これにつきまして、人件費は割愛させていただくということで、建築指導事業、13委託料、民間木造住宅耐震診断委託料30万円、これは先ほど入のところでお話し申し上げた10棟分でございます。
 それから、2目公園緑地費1,000万円でございます。これは、先ほど入でお話ししましたように、公園緑地築造費ということで、東郷西部特定土地区画整理組合からいただく予定のものでございます。
 それから一番下の段、1下水道整備費905万6,000円の減額でございます。これは、繰出金の関係で減額するものでございます。
 続きまして、議案第89号平成17年度東郷町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の補足説明をさせていただきます。
 3ページ、4ページをお願いしたいと思います。
 1款1項1目下水道事業受益者負担金480万円の減額であります。見込額の見直しによるものでございます。
 それから、2款1項1目下水道使用料130万円の増額でございます。徴収見込みによるものでございます。
 4款1項1目一般会計繰入金905万6,000円の減額でございます。一般会計繰入金の減額に伴うものでございます。
 5款1項1目繰越金2,592万6,000円の増額であります。前年度の繰越金の額の確定によるものでございます。
 6款1項1目雑入46万9,000円の減額であります。消費税還付金の確定に伴うものでございます。
 7款1項1目公共下水道債20万円の減額であります。額の確定に伴うものでございます。
 次に、歳出であります。
 5ページ、6ページをお願いします。
 1款1項1目一般管理費674万円の減額であります。内訳は、人件費関係として261万5,000円の減額、大きなものとしては、流域下水道関連環境整備事業の負担金405万7,000円の減額であります。これは、境川浄化センターの周辺対策事業でありますが、事業期間の延伸に伴い来年度に持ち越したものでございます。
 2款2項1目建設管理費113万7,000円の増額であります。受益者負担金の一括納付奨励額の確定によるものでございます。
 2目公共下水道事業費2,500万円の増額であります。公共下水道整備復旧工事として諸輪地区の舗装復旧工事を行うものでございます。
 3目流域下水道事業費20万1,000円の減額であります。境川流域下水道建設負担金の額の確定に伴うものであります。
 7ページ、8ページをお願いしたいと思います。
 3款1項2目利子649万5,000円の減額であります。償還利子の確定によるものでございます。
 続きまして、議案第90号平成17年度東郷町旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)の補足説明をさせていただきます。
 まず、歳入でございます。
 3ページ、4ページをお開き願いたいと思います。
 歳入の4款1項1目繰越金7,000円の増額でありますが、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。
 次に、歳出であります。
 5ページ、6ページをお願いします。
 1款1項1目一般管理費4万8,000円の減額でありますが、人件費でございます。
 それから、3款1項1目予備費5万5,000円の増額でございます。予備費でございます。
 以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 続いて、議案第87号について、三浦診療所事務長。


◯診療所事務長(三浦芳照君)[35頁] 診療所事務長の三浦でございます。
 議案第87号について、平成17年度東郷町国民健康保険東郷診療所特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。
 3ページをお願いいたします。
 4款1目の財政調整基金繰入金76万7,000円の減額でございますが、これは歳出で調整した額を減額するものでございます。
 次に、5ページ、6ページをお願いします。
 1款総務費の一般管理費、それから4款の訪問看護事業の関係でございますが、いずれも人件費のみの調整で、合計で76万7,000円の減額でございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 続いて、議案第81号、議案第82号及び議案第85号について、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[35頁] 教育部長の加藤です。
 議案第81号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び規約の変更について説明をさせていただきます。
 議案の概要をお開き願います。
 変更の理由ですが、平成18年3月20日に師勝町及び西春町が合併し北名古屋市となることに伴い、地方自治法第252条の6の規定により、愛日地方教育事務協議会を構成する地方公共団体の数を減少させるとともに規約を変更することについて、関係地方公共団体の協議が必要であるからであります。
 変更の内容でございますが、1点目、師勝町及び西春町を協議会が脱退させること、2点目、協議会の委員の数を55人以内とすること、3点目、協議会の幹事会の委員の数を22人とすることでございます。
 施行期日等につきましては、平成18年3月20日から施行するものでございます。
 続きまして、議案第82号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の増加及び規約の変更について説明をさせていただきます。
 議案の概要をお開き願います。
 変更の理由でございます。平成18年3月20日に師勝町及び西春町が合併し北名古屋市となることに伴い、地方自治法第252条の6の規定により、愛日地方教育事務協議会を構成する地方公共団体に新たに北名古屋市を加えるとともに規約を変更することについて、関係地方公共団体の協議が必要であるからであります。
 変更の内容ですが、1点目、北名古屋市を協議会に加えること、2点目、協議会の委員の数を24人とすること、3点目、協議会の委員から関係市町教育委員会がその協議により定めた者を除くこと、4点目、協議会の幹事会の委員の数を12人に変更することでございます。
 施行期日につきましては、平成18年3月20日からでございます。
 次に、一般会計補正予算書(第4号)について説明をさせていただきます。
 まず歳入から、8ページお開き願います。
 14款国庫支出金、4目の教育費国庫補助金230万8,000円の減額でございます。要保護、準要保護援助費及び特殊教育就学奨励費補助金ですが、これにつきましては、国庫補助制度の変更に伴う補助金額の減額でございます。
 続きまして歳出、30ページお開き願います。
 10款教育費、1項教育総務費、1目の教育委員会費で2万9,000円の増額となっております。これにつきましては、教育委員会議事録作成用のMDレコーダーが故障したため新たに購入するものでございます。
 続きまして、2項の小学校費、1目の学校管理費、31ページをごらんいただきたいと思います。委託料で40万9,000円の増額となっております。これにつきましては、過年度支出分として平成16年度秋期健康診断委託料を執行したためであります。
 その下、2目の教育振興費109万1,000円の増額でございます。要保護及び準要保護児童生徒援助費、就学援助対象者の増加によるものでございます。
 続きまして、33ページごらんいただきたいと思います。
 中学校費でございますが、児童生徒検診委託料3万7,000円の増額でございます。これにつきましても、過年度支出分として平成16年度の秋期健康診断委託料を執行したためでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] これをもちまして提案理由の説明を終わります。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 日程第7、請願第1号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める請願書及び請願第2号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める請願書を議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号及び請願第2号をお手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって請願第1号及び請願第2号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
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◯議長(石川昌弘君)[37頁] 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議案精読のため、明11月29日から12月6日まで休会とし、12月7日より本会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、11月29日から12月6日までを休会とし、12月7日午前10時から本会議を開きますのでお集まり願います。
 なお、質疑の通告は、11月30日午後4時までに議会事務局に提出を願います。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
               午後 2時44分散会