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愛知県 東郷町

平成17年第3回定例会(第3号) 本文




2005.09.09 : 平成17年第3回定例会(第3号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 開議に先立ち御報告いたします。
 本日は議場内が暑くなっていますので、上着の着脱は自由といたします。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第1、諸般の報告をいたします。
 本日までに受理した意見書案は、各位の議席に配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第2、これより昨日に引き続き、通告受付順8番の方から一般質問を行います。
 発言を許します。18番星野靖江議員。
             [18番 星野靖江君登壇]


◯18番(星野靖江君)[ 3頁] ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、1つ、歩いて暮らせるまちづくりの視点から、人に優しい道づくりについて、2点目は、県営諸輪住宅の未利用地について、3点目、いこまい館内のノーマカフェの現況と今後の当局の考えについて、3点ほど質問をいたします。
 初めに、歩いて暮らせるまちづくりの視点から、人に優しい道づくり計画についてお尋ねいたします。
 東郷町は緑豊かな町であります。田園風景と共生する小高い丘が点在し、愛知池の周辺は、散策の場として親しまれ、四季折々の季節の移ろいを感じる自然環境が随所に残されています。このごろはあちこちで体力づくりや健康づくりの一つとしてウオーキングを楽しんでいます。特に愛知池周辺は、そのコースになっています。
 今回の質問は、人に優しい道・健康づくりの道の視点からお伺いいたしますが、少子・高齢社会を迎え、町内の道路整備を車優先道路から人優先道路と発想の転換を図り、交通弱者や高齢者の人たちにとっての道路整備は今後の課題であると思います。例えば、車いすや自転車優先道路の環境整備、健康づくりの1万歩コース、木陰やベンチなどがある道路などを整備し、人に優しい道・健康づくりの道の計画について当局のお考えをお尋ねいたします。
 2点目でありますが、県営諸輪住宅の未利用地についてお伺いいたします。
 この秋には県営諸輪住宅の建てかえ工事が完了を予定しています。諸輪住宅の人たちは、建てかえ後の生活にも少しずつなれ、集会所を中心にコミュニティー活動をされています。また、諸輪住宅周辺の広場では、御近所の声かけを大切に、住民の安全対策を考慮した防災訓練を実施しています。また、夏には盆踊り大会が盛大に開催され、子供たちやお年寄りの人たちにとって楽しい場所でもあります。また、なくてはならない駐車場もあります。ところが、この周辺の土地は県有地ではありません。
 そこでお伺いいたしますが、現在検討中の未利用地は、住民にとって県サイドの今後の意向が大変気がかりであります。この案件は、東郷町としての考えも問われていますが、今後の対応策についてお尋ねいたします。
 3点目になりますが、いこまい館内のノーマカフェの現況と今後の当局の考えをお尋ねいたします。
 いこまい館もオープンから1年半を迎えました。今回の質問は、いこまい館内にあります喫茶ノーマカフェについて、福祉事業の観点からお尋ねいたしますが、当局は、事業における運営や事業経営における実績数値をどのように把握されておりますのでしょうか。また、今後の事業運営における支援策として、当局の考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 4頁] 経済建設部長の高木でございます。それでは、星野議員の第1点目の御質問に対してお答えしたいと思います。
 星野議員御指摘のように、交通弱者の方々や高齢者の方々に優しい道づくりという観点につきましては、現時点ではできる限り努力しているところでございますが、石川久則議員にお答えいたしましたように、東郷町の道路につきましては、まだまだ未整備な区域や歩道の未整備区間が多く残っております。
 公共交通機関のないに等しい本町では、自動車交通に頼らなければならない現状から、まちづくりの基本である最低限の基盤整備に力を注いでおります。特に、そのような考えから、牛廻間地区の地区計画道路、白土涼松地区計画道路の整備を進めさせていただいております。
 現在までに進めてまいりました歩道設置計画は、少しでも安全に歩行者が幹線道路を通行できるよう、最小幅員1メートルから始まり、2メートル、2.5メートル、3メートル、4メートルと変遷してまいりました。このことは、車いすの方々や自転車に乗る方々が安心してすれ違うことができるようにと、人に優しいまちづくりの観点から変遷してまいりました。
 しかし、これからはますます高齢化社会が進み、交通弱者の方々が増大することが予想されますので、議員から提案されております歩いて暮らせるまちづくりという観点は非常に大切なことと考えておりますので、都市計画道路の整備、新しく計画する道路、新市街地の計画時には、十分配慮してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 5頁] 町長公室長の中根でございます。それでは、県営諸輪住宅の未利用地についての御答弁をさせていただきます。
 諸輪住宅の未利用地につきましては、今回建てかえで利用されない南西部に位置しておりまして、約1.34ヘクタールございます。愛知県におきましては、愛知県の第三次行政改革大綱及びあいち行革大綱2005に自主財源の確保と県有財産の有効活用等が明記されていることを受けまして、関係団体に利用計画や用地取得の意向がない場合、財産の有効活用を促進するために民間事業者へ売却することとされております。
 諸輪住宅の未利用地につきましては、諸輪住宅の自治会長さんを初め、役員の皆様方が中心となって熱心に土地の活用について検討され、駐車場または公園などとして有効活用してもらえないかと何度も愛知県へ陳情に行かれ、東郷町に対しましても強く御要望をいただいておるところでございます。また、自治会の御要望で、愛知県からの説明会も開催させていただきました。
 町としましても、町長が諸輪住宅の未利用地について、直接愛知県の尾張事務所長に相談に行かれ、尾張事務所の所長さんにも現地視察をしていただいております。また、具体的な土地利用に対する提案もさせていただきました。
 しかしながら、愛知県としましては、この未利用地は東郷町が直接購入するか、または有償で土地を借り入れることが条件でありまして、私どもの提案する土地利用計画につきましては、断念せざるを得ませんでした。
 今後、この土地につきましては、民間事業者へ売却される可能性が非常に高く、売却された場合の最大の問題点としましては、現在、諸輪住宅自治会が利用されてみえる西側の駐車場、あるいはゲートボール場への接道が分断されてしまうことかと思っております。
 町の今後の対応としましては、愛知県が未利用地を民間事業者へ売却する場合、幅員6メートルの接続道路を確保することを条件とすることで現在調整を進めておりまして、諸輪住宅自治会とは、今後も緊密に連携しながら、地元の意向を最優先に愛知県と折衝してまいる考え方でありますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 5頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。3点目のいこまい館内ノーマカフェの現況と今後の考え方につきましてお答えしたいと思います。
 まず、1点目の事業運営・事業経営の実績数値についてどのように把握されているかでございますが、ノーマカフェの収支状況につきましては、平成16年4月オープン以降、毎月自発的にイーストプラザへ提出していただいております。
 ノーマカフェの収入としましては、やはり喫茶店の売り上げが主なものでございます。
 このノーマカフェは、障害者自身及びその御家族がNPO法人として立ち上げ、運営されているところでございますが、収支は厳しく、必ずしも経営状況は芳しいものではないと思われます。
 また、ノーマカフェの支出のうち、目的外使用料(テナント料)として、平成16年度は79万2,000円を本町へ支払っていただいておりますが、この目的外使用料をさらに減免する考えは持っておりません。基本的には、喫茶店を経営するものでありますので、さらなる経営努力をお願いするものであります。
 しかしながら、私どもといたしましても、金銭的な支援はできなくとも、さまざまな形でノーマカフェを応援していくという気持ちには変わりございません。ノーマカフェからの相談がありましたら真摯に対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 6頁] 18番星野靖江議員。


◯18番(星野靖江君)[ 6頁] 3項目にわたって答弁をいただきましたが、順次質問をさせていただきます。
 道路整備の現況については、昨日、石川久則議員の質問にお答えをされましたけれども、改善すべき道路は逐次改善しようと努力されていることは理解できました。先ほどの当局の答弁では、高齢社会の進展に伴い、交通弱者も年々増加の傾向にあり、歩いて暮らせる道づくり計画は、今後の課題であることと認識されていることも理解できました。
 今までの道路整備は、車にとってどうあるべきかを考えて整備してきたと思います。今後は、人に優しいまちづくりの視点から、安心して歩ける歩道の整備事業は重要であると思います。生活道路の整備は、住民にとって快適な住環境の一部でもあります。
 そこで、そろそろ車優先道路から人優先道路と考え、町内のイベントであります盆踊りや文化祭開催時の歩道、また保育園児の散歩コースや町内体験ウオッチングコースなど、これからの道路の整備の発想の転換を図って、今後の歩道計画について再度お尋ねをいたしたいと思います。
 続きまして、諸輪住宅の未利用地の件についてでありますが、本件は高層住宅の建てかえということで、自治会長さんを初め、住民の皆さんが、これからもずっと安心して住み続けられるよう熱心に検討されてまいりました。先ほどの答弁にもありましたが、住民の方たちの要望は当然な願いであると思っています。
 また、民間事業者へ売却される可能性が非常に高いという答弁でありましたが、当局も懸念していますが、西側の駐車場やゲートボール場への道は、何としても対策を講じていくべき場所だと思います。もちろん、昨今の地方財政の厳しさは十分理解しているつもりですが、未利用地の処分について県の方針が決定されるのはいつごろでしょうか。その点をお伺いいたします。
 続きまして、ノーマカフェの件ですけれども、先ほどの答弁では、さらなる経営努力を願いつつ、さまざまな形で支援したい旨、答弁がありましたが、ノーマカフェのメンバーさんは、喫茶コーナーをオープンするに当たり、自立支援のために喫茶店のノウハウを学ぶために数カ所見学をされました。このような経営はもちろん初めてのことであり、関係者の人たちにとって共通の理解を得るまでには、大きな夢もあったと思いますけれども、それと同時に御苦労もあったと伺っています。また、オープン後は、地域の皆さんからボランティアとして協力をいただき、初心を忘れずに、皆さんに愛されるコーナーを願い努力されております。
 しかし、収支の見合う事業を図ることは容易ではありません。わずか1年半の事業実績を把握して、その運営面や経営面の現況報告で私は判断するつもりはありませんが、そこでお伺いいたします。
 総合的に判断できる情報提供や情報交換が必要になりますが、さまざまな工夫や改善を図るためにも、気軽に相談できる窓口を設置する考えについてお尋ねいたします。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 7頁] 経済建設部長の高木でございます。再度の御質問にお答えしたいと思います。
 お話の中で、議員の御指摘のように、歩いて暮らせるまちづくり、例えば、点在する市街化区域から役場までの歩行者専用道路や点在する公園や保育園、小学校などを結ぶ歩行者専用道路などが配置されていますと理想的なまちづくりであると思いますが、まだまだ発想の転換を図ることができる状況下にはないと思われます。
 なお、本町の区域内では、現在進めております道路改良事業の中で3メートル以上の歩道幅員を確保しておりますのは、県道名古屋岡崎線バイパス、県道諸輪名古屋線の一部拡張区間、県道豊田知立線、町道東郷三好線などの計画道路に限られております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[ 7頁] 町長公室長の中根でございます。それでは、再度の御質問にお答えをいたします。
 愛知県の決定はいつごろかというお尋ねでございますけれども、愛知県から聞いておる範囲でお答えを申し上げたいと思います。
 今年度調査が行われまして、業者とのヒアリングを行われる予定であります。したがいまして、来年度決定されてくると、そんなふうに伺っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 8頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。再度の御質問にお答えしたいと思います。
 ノーマカフェのことにつきましてでございますが、ノーマカフェさんも、オープンしてから1年半になりますが、最初は経営の経験もなく手探りの状態で続けてこられたと思います。不安と期待が交差する中、大変な御努力をされてこられたと思っております。
 いこまい館は、「だれもがいつでも利用でき、人と人との触れ合いが始まる、きっかけづくりの場」を基本方針としております。そういう意味からも、いこまい館にノーマカフェがあり、そこで障害を持つ方々が働き、社会の中で通常の生活を送りながら社会とのつながりを持つことの意味は大きいものがあると考えております。
 したがいまして、私どももノーマカフェをできる限り応援していきたいと考えていますし、ノーマカフェからの相談に対しましては、町及び東郷町施設サービス株式会社ともども、その相談に対応させていただきたいと思っております。
 今までも多くの人の利用が見込まれる催し物やイベントなどの情報提供や、また催し物を主催する方からイベントなどの相談があれば、真っ先にノーマカフェを紹介するなどしてきております。
 今後におきましても、そうした情報の提供や紹介を続けるとともに、よりよい方向に進みますよう、お互いが意見を交わし合っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 18番星野靖江議員。


◯18番(星野靖江君)[ 8頁] それでは、最後の質問をいたします。
 まず1点ですけれども、人に優しい道づくり、また歩きやすい道づくりの視点から道路整備についてお伺いしてまいりましたが、道路改良事業としての歩道の整備は、側溝の整備と同時に、段差の解消なども含めたところでこれからの課題になると思います。
 北部地区では、そろそろ定年を迎えた人たちが、職場から地域へと仲間入りをし始めました。そこでお伺いいたしますけれども、その人たちが道路を健康づくりの街路と考え、モデル地区として、車優先道路を人優先の道路と考慮し、ウオーキングコースを設定する考えについて、当局にお尋ねいたします。
 諸輪住宅の件についてでありますが、県側の方針は来年度ということでありますけれども、まだまだ議論、協議の時間があるのかなと思います。また、諸輪住宅周辺の用地も含めたところで、地元の住民にとっても、東郷町にとっても大切な資産になるのではないでしょうか。当局の方針もまた伺いましたけれども、今後も周辺の環境や現状を十分理解していただき、住民の皆さんの願いや思いをまた再度県サイドと協議を重ねていただきますよう、今回はお願いをして、質問を終わります。
 3点目のノーマカフェの件についてでありますが、まだまだスタートしたばかりです。食材には有機野菜を提供するなど特色ある施設運営を目指し努力されておりますが、内情は厳しいと伺っています。また、あそこで今日まで培ったノウハウを活用し、皆さんに親しまれるブースづくりに期待しています。
 いこまい館は、あらゆる活動の拠点であり、多くの町民が出会い、触れ合い、学び合う場所でもあります。そこで、相談窓口を設けていただくことによって、お互いに情報を共有し合い、いこまい館事業と相乗効果をもたらすのではないでしょうか。当局としては、今後も情報提供を図りつつ、紹介なども含めたところでさまざまな形で支援したい旨確認できましたので、要望といたします。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 9頁] 経済建設部長の高木でございます。再々度の御質問にお答えしたいと思います。
 ウオーキングコースの設定ということでございますけれども、ウオーキングコースについては、星野議員御指摘のように、健康づくりの観点かとは思いますけれども、例えば、北部地区の既存の道路だとか、県道、それから町道の既に歩道が設置済みの道路を利用してのコース設定については、地図上では可能であると思いますが、このような御提案は今初めてお聞きしたということの中でございますので、今までこういうことも検討しておりませんので、どんなことが可能か、一応、今後研究ということでよろしくお願いしたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 続いて、4番川瀬雅喜議員。
              [4番 川瀬雅喜君登壇]


◯4番(川瀬雅喜君)[ 9頁] 議長のお許しを得ました。通告に従い一般質問を行います。
 私は、地震防災、公共下水道排水設備の設置、そして、6月議会以降のラブホテル対応について質問させていただきます。
 最初に、地震防災についてお伺いいたします。
 8月16日に宮城南部で震度6弱の地震が発生しました。続いて、8月21日は震度5強の地震が新潟県中越地方でありました。この震度5強以上の地震は、一昨年には6回、昨年は7回の記録でありましたが、本年は既に10回を数えております。この発生頻度は、近々発生すると言われております巨大地震に備えて監視施設が全国にわたって飛躍的に増設されたことを勘案いたしましても、大変高くなっていると言えるところであります。
 いよいよ近い将来、中部地方に発生が想定されております東海地震、東南海地震が大変に現実味を帯びてまいりました。さらに、最近の学説では、これに南海地震が連動して起こる、3つの地震が連動して起こる、これが定説になっておるようであります。
 愛知県におきましては、この2つの地震が連動して起きた場合を想定して、平成14年11月に愛知地震対策アクションプランが策定され、地震対策が推進されているところであります。
 さらには、平成16年4月1日に愛知県地震防災推進条例が施行されたというところであります。その第4条では、市町村は、基礎的な地方公共団体として県、自主防災組織、ボランティア、その他地震防災にかかわる関係機関と連携して、当該市町村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するための施策の推進に努めるものとする、こういうふうに各市町村の役割を明記しておるところであります。さらに、県は、各市町村と連携して各種施策を推進することとしております。
 昔から「備えあれば憂いなし」、こう言いますが、巨大地震に対して、私たちの町の備えや施策推進に当たっては、県や関係機関と緊密に連携されることが望ましいわけであります。
 以下、3点お伺いいたします。現在発表されています震災予測のうち、要は、災害予測のうち、東海地震、東南海地震が連動して発生した場合について伺います。
 当町の震度予測はどうなっていますでしょうか。
 また、そのとき最も被害が大きいと思われます液状化予測はどのようになっておるでしょうか。
 また、当町全般にわたっての被害予測はどうでしょうか。
 この3点についてお伺いいたします。
 2つ目は、平成14年度の東海・東南海地震等被害予測調査で、平日の昼に突発的に地震が発生した場合、愛知県では最大98万人が帰宅困難者になる、こう想定されておるところであります。この帰宅困難者の帰宅を支援するため、帰宅困難者等支援対策実施要領が策定されました。その中で、徒歩帰宅支援ルート及び支援ステーション等を記載した各市町村版帰宅支援マップ、これを作成することになっていますが、当町におけるその作成状況について御説明を求めたいと思います。
 3つ目は、平日の昼間に東海地震注意報が発表され、警戒宣言が発せられた場合、児童生徒、幼稚園、小学校、中学校、こういうところは速やかに下校させることになると思いますが、そのときの各学校の対応策をお伺いいたします。
 2点目であります。公共下水道排水設備設置についてお伺いいたします。
 下水道の普及率は文化的都市のバロメーターの一つとされており、その向上が期待されるところであります。我が町の下水道事業は、昨年12月に第5負担区が諸輪に設定されました。幹線水路の布設は着々と進められておりますが、この下水道事業の推進には莫大な資金が必要であり、当町の下水道特別会計の負債残高、借金残高は、平成17年度末には59億8,100万円の巨額なものになってまいります。そのためにも、幹線水路布設後は、各家庭が速やかに接続、利用していただき、利用料収入の拡大につながることが望まれるわけであります。
 以下、お伺いいたします。排水設備設置接続状況について伺います。
 各負担区、第1から第4があります。この接続率は何%でしょうか。また、接続されていない戸数、これをお示しください。
 2つ目は、幹線水路の布設が完了すると、供用開始の公示がされます。その後、各家庭の接続に関する規則、これはどうなっておりますか、お伺いいたします。
 また、排水設備の設置工事は、東郷町下水道条例の第6条で、町の指定工事店でなければ行ってはならない、こういうふうに決められておるわけでありますが、その工事費について、1件当たり平均どれぐらいになるか把握しておりましたら、お伺いいたしたいと思います。
 最後に、6月以降のラブホテル対応についてお伺いいたします。
 6月議会の一般質問で条例違反の建築物で営業しているラブホテルについてお伺いしました。また、御提案申し上げましたところであります。すなわち、5月26日に名古屋地方裁判所で東郷町ホテル建築等の適正化条例は適法であり、その条例に基づき発令された当町の工事中止命令も有効とする判決がありました。
 この時点から、この建物は条例違反となり、条例執行者の町長は、条例の目的、町民の快適で良好な生活環境を保持し、あわせて青少年の健全な育成を図るために、工事中止命令の有効性を担保するため何らかの行政措置をとり、営業を阻止することが責務になったことは、申し上げるまでもありません。控訴されたといえども、この状況に変わりはありませんので、どのような行政措置をされましたか6月10日の一般質問でお伺いいたしました。しかし、全く何もしていないと、町民の生活環境を守ることが責務である首長の御発言とは思えない驚くべき御答弁でありましたので、以下、4項目を御提案申し上げました。1つは、県知事に町長と議会議長が当該ホテルの営業停止命令措置を申し出る。2つは、県に関係条例の整備を訴える。3つ目は、県の営業許可に異議を申し立てる。4つ目は、公安委員会と司直に不法営業の告発をする。これらはいずれも、法的根拠がなくても、首長みずからが動かれればすぐにできることであろうと思い提案したわけであります。これに対し、検討するとの御答弁をいただきました。
 その検討結果につきまして、私は6月24日付で橋本議員と連名で「一般質問に対する御答弁の確認について」、こう題しまして文書にてお伺いいたしました。しかし、なかなか御回答がありませんでしたので、7月19日に督促いたしましたら、あれは議会に回したとのことでありました。
 こんな経緯の中で、7月21日の臨時議会における全員協議会でラブホテルについての経過報告がされたのであります。町長は、議会で検討すると言ったが、判決が決定しない段階で手のうちは明かせないが、判決以後何をしたかを部長から報告させる、こう冒頭に挨拶されたわけであります。
 そこで報告された内容は、5月27日―すなわち判決の翌日であります―愛知警察署生活安全課に判決文を届けた。5月30日に豊明保健所に判決文を届けた。そのときに、あのホテルは旅館業法に基づいて許可をしたと説明された。そして、6月27日、豊明保健所にホテルに関する一般質問の内容、私たちが営業停止を求めてほしい、こう申し上げた内容について問い合わせたが、営業停止はできない、こういう返事であった。この3点だけであります。あとは、他の市町からのこの条例の判決に対するいろいろな問い合わせに対してどのような対応をした、例えば、判決文を送った、町の条例文を送った、このような対応策を長々とされただけであります。その上、報告に対する質問は一切受けない、このような状況でありました。
 以上の経緯を踏まえて、6月議会でラブホテルにかかわる一般質問に対する御答弁とそれ以後、今日までとられた行政措置について、3点お伺いいたします。
 1つは、検討すると御答弁されました事項の検討結果をお伺いいたします。
 2つ目は、先ほど述べました6月24日付文書に対する御回答がいまだありません。その理由をお伺いいたします。
 3つ目は、その後、既に判決から4カ月がたっております。ホテル条例の目的達成のためにとられた行政措置がありましたらお伺いいたします。
 以上、よろしく御答弁をお願いしまして1回目の質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[12頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[12頁] 川瀬議員の御質問にお答えしたいと思います。
 私の方につきましては、ラブホテル対応についてという御質問でございますが、ただいま川瀬議員の方から、6月議会における提案を4つしたけれども、その後どう検討したのか。また、24日に回答書を要求したけれども、回答がなかった、なぜ、その理由はと。そして、その後の行政措置は何を行ったかという御質問でございます。
 いずれにしても、川瀬議員が6月議会の中で4つの提案をいただきました。それは、先ほどお話がありましたように、1つとしては、県知事に町長と議長が当該ホテルの営業停止命令措置を申し出ること。2つ目には、県に関係条例の整備を訴えること。そして、3番目としては、ホテルの営業許可は旅館業法ではなくて風営法の許可に該当すると考えるので、異議を申し出ること。4つ目としては、異議申し立てと同時に、公安委員会と警察に風営法許可でないラブホテルをやっているから、違法営業だと訴えることということであります。
 そういったことに関しましては、私は、旅館業法の営業許可につきましては、さきの6月議会の一般質問の中で、保健所長は営業許可を取り消す、こういった権限が今の法律の中に見当たらないとのことであった旨、答弁させていただきました。
 また、全員協議会でも、東郷町では風営法で言うラブホテルは建築できないなど、風営法の規制対象となるラブホテルについて説明させていただきました。
 そして、先ほどの県知事に町長と議長がという関連でございますが、8月4日に議長と、そして副議長さんに同行いたしまして、旅館業法を管轄する瀬戸保健所所長並びに風営法を所管する愛知警察署長と当該ラブホテルについて協議させていただきました。
 まず、愛知警察署長の方ですが、同ホテルが風営法規制対象のものでないことをまず確認させていただきました。
 そして、保健所長は、再度、旅館業法に基づき対応しており、先ほどもお話しさせていただきましたように、営業停止を命ずる規定が存在しない、こういったことから営業停止命令は出せないということを確認させていただいております。
 こういった意味で、町としては、この営業停止命令措置の申し出とか、あるいはホテルの営業許可は風営法の許可に該当するという異議申し立て、あるいは違法営業との訴えはできない、このように理解させていただきました。
 また、県に関係条例の整備を訴えることにつきましては、これは現在も裁判の判決が確定しておりません。そういった意味では、この裁判の結果が確定次第、私は、この法の矛盾、条例との矛盾につきまして関係機関へ要望させていただきたい、このように思っております。
 そういった意味で、今御質問の1から3番については御説明させていただきましたが、24日のこの質問に対する文書回答の理由につきましては、議会で御質問されましたことに対する、我々がいろいろ答弁し、検討する、あるいは研究する、考慮するといった答弁につきましては、議会内と議会のルールの中で私は答えるものであろうと。議員の先生方の一般質問を、その後すぐ、いつまでに文書を出せ、いつまでに回答を出せという文書要求については、これは議会のルールとしてのなじみがないのではないか。そういった意味では、この問題提起は、議長を通じまして議会運営委員会の方に問題を提起し、議会運営の中でも、議会内のことは議会内でというような一つの見解を申し出されました。また、そのことにつきましては、議運の委員長より川瀬議員の方に伝えるという連絡もいただいております。
 そういった意味で、3番の行政措置につきましては、今言いましたように、法の矛盾点については、結審した段階で提案させていただきますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[13頁] 総務部長、近藤です。それでは、地震防災についてお答えいたします。
 本町の震度予測についてでございますが、愛知県が東海地震、東南海地震等被害予測した結果の資料に基づきますと、本町の震度予測は5強から6弱でありまして、御質問の連動して発生した場合、本町の面積率から見ますと5強となる面積が23%、6弱は77%と予測されているところであります。
 液状化予測につきましては、本町の面積率でいいますと、液状化の危険度が極めて低いが71%、低いが1%、高いが25%、極めて高いが4%と予測されているところであります。
 次の被害予測についてでございますが、人的被害では、最も被害が大きいと予測される冬の早朝5時で、死者若干名、負傷者約80名、建物被害では、全壊が約40棟、半壊が約360棟であり、数軒から火災が発生すると予測されています。
 次に、帰宅支援マップについてでございますが、愛知県地震防災推進条例では、県、市町村、その他関係機関と連携し、帰宅困難者・滞留旅客等が徒歩により円滑に帰宅し、または避難するための情報提供、食料・飲料水の確保、その他必要な対策を講じるとされております。これを受けて県では昨年、帰宅困難者等支援対策実施要領を策定し、ことしの3月に基幹的な徒歩帰宅支援ルートが設定されております。本町では153号バイパスが該当しております。
 また、徒歩帰宅者に対する飲料水やトイレ等の提供、災害の情報の提供を受けることができる場所として、6月には、県内のコンビニエンスストア事業者13業者及び愛知県石油商業組合と災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を、日本郵政公社東海支社と災害時における徒歩帰宅者支援に関する確認書が締結されております。
 本町では、平成18年度中に県の設定した基幹的な徒歩帰宅ルートに接続する町内の徒歩帰宅支援ルートを近隣市町と調整しながら設定するとともに、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド事業者に協力の確認をとりながら、市町村版徒歩帰宅支援ルートマップを作成し、協力店に設置して有事に備えていきたいと考えているところでございます。
 また、本町のホームページにも掲載する考えであります。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[14頁] 教育部長の加藤です。地震防災について答弁をさせていただきます。
 東海地震注意情報が発表された場合の各小中学校における児童生徒への対応については、各学校に通知をしております。
 まず、在校時に発表された場合は、授業、学校行事等は直ちに打ち切るものとし、児童生徒を運動場等に避難させ、学級人員を名簿により確認の上、保護者に引き渡し等をし、避難先を把握します。なお、事情により引き渡すことができない児童生徒にあっては、運動場等に待機させ、教職員で保護します。
 登校時に発表された場合は、授業、学校行事等は行わず、児童生徒を運動場等に避難させ、学級人員を名簿により確認の上、保護者に引き渡しなどをし、避難先を把握します。なお、事情により引き渡すことができない児童生徒にあっては、運動場等に待機させ、教職員で保護することとしております。
 下校時に発表された場合は、あらかじめ定めた方法に基づき、速やかに帰宅させます。
 在宅時に発表された場合は、臨時休業日といたします。
 校外学習及び部活動大会参加時等に発表された場合は、出発前もしくは解散後については、状況において在校時・登校時・下校時に準じた措置を講じていきます。なお、出発後については、校長との連絡を密にし、情報を収集の上、適切な対応をしてまいります。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[15頁] 経済建設部長の高木でございます。それでは、川瀬議員の最初の御質問にお答えしたいと思います。
 最初に、各負担区の接続率及び未接続の戸数でございます。平成17年7月31日現在のデータでちょっと御案内申し上げたいと思います。
 第1負担区は76.7%、未接続数は789世帯、第2負担区が76.0%、未接続世帯が118世帯、第3負担区は74.9%、未接続世帯数は326世帯、第4負担区は水洗化率81.7%で未接続世帯数が257世帯でございます。
 それから、規定の関係でございます。
 供用開始後の公共下水道への接続については、下水道法によるということは御承知のことだと思います。その内容でございます。くみ取り便所につきましては、下水道法11条3第1項の規定によりまして、3年以内に水洗便所に改造しなければいけないというふうに一応明記されております。浄化槽の汚水管につきましては、法10条の規定によりまして、遅滞なくこれを公共下水道につなげなさいということになっております。
 したがいまして、速やかにつないでいただけるよう、広報とかパンフレット、ホームページ等で啓発に努めているところでございます。供用開始後3年を経過した地区の未接続世帯数におきましては、戸別訪問によって接続のPR方、お願いを差し上げております。
 次に、工事費の関係でございます。
 排水設備工事につきましては、議員御指摘のとおり、町に登録した指定工事店でやっていただくということでございます。したがいまして、指定工事店の名簿を各戸に配布しており、その中から見積もりをいただいてするというふうにお願いしておりますが、個人と工事店との自由契約でありますので、見積もり金額までは承知しておりませんので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[16頁] それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、一番早く町長にお答えいただいたものですから、ラブホテルについてお聞きします。
 8月4日に愛知警察署と瀬戸保健所に議長、副議長ともども行かれた。御答弁の中でちょっとよくわからないので、これは確認させていただきますが、あのホテルは、風営法のホテルではなくて旅館業法のラブホテルだ、こういう確認をしたというお話でしたが、これはそういうことですか。違いますか。向こうからそういうふうに聞いた、こういうことですか。
 私は、町長みずから動いていただきたいと思ったのは、やはり県の上層部に直接首長として出かけられる、これが一番いい解決策、こういうふうに思って御提案申し上げたわけです。
 振り返って、私どもの町をいろいろ見ましても、出先の機関に住民の皆さんが陳情するのと町長みずからへ陳情が来るのとでは、受けとめ方が随分違うのではないか、こんなふうに思って御提案申し上げたわけですが、どういうわけか、相変わらず出先の愛知警察と瀬戸保健所、こんなようなことで大変がっかりしておるわけであります。
 あのホテルは、今ラブホテルで営業している、これはだれもそういうことを言っていないわけでありまして、シティホテルということで、その実績づくりに着々と彼らは努力しているという状況であることは、私も町長も同じ認識ではないか、このように思います。
 町のホテル条例の目的は、町民の快適で良好な生活環境を保持し、あわせて青少年の健全な育成を図る、これが町条例の目的であります。これは、この条例の目的は、たかだか10万円の罰金とか、6カ月以下の懲役、これを課すためにあるのではなくて、こういうしっかりした目的があるわけであります。
 先回の判決文の中でも、町条例制定の主たる目的は、東郷町における現状や将来的な展望にかんがみ、自然と調和のとれた生活環境、教育環境を維持するべく、これの妨げとなると考えられたラブホテル等のこれ以上の出現を抑制するために制定されたことは明らかである、これは裁判所がそう言っているわけですね。これを平たく言いますと、東郷町はラブホテルをこれ以上つくらせないためにホテル条例をつくったんだ、こう言っておると思います。それなのに、この工事中止命令を無視して建物をつくってしまったわけです。そこで何事もなかったように堂々とラブホテル的な営業をしている、こういう現実が住民の間に大きな疑問と行政不信、そして法律がそこにある、その違反者をとがめられない現実に対する無力感を蔓延させているところだと私は思います。
 この現実に対して、当局が先ほどされました愛知警察署と豊明保健所に判決文を届けたというようなことは、これは先ほど申し上げました。そして、8月4日にされたことも、それの延長線上の話であります。このことから、これ以上ラブホテルをつくらせないという積極的な行政措置とは全く見えないわけです。条例執行者として、また、住民の生活環境を守る首長としての町長の動きがまるきり見えない、はなはだ残念であります。
 角度を変えて2つ伺います。
 町長は、ラブホテルを営業している―まあ、ラブホテル的かもしれません―現在のあの違法建築物の存在を認めるのか、認めないのか、はっきりとお答えいただきたい。
 また町長は、この大変わかりにくいホテル問題を住民に説明する義務がある、説明責任があると思いますが、みずからの説明責任をどのように考えてみえられるのかお伺いいたします。
 2つ目の確認文書でありますが、議会のことは議会で、議員は、ここで発言したことについては3カ月待たないと発言できないという、これは極めて暴論であります。町長の見識がそうであれば、それはそれで結構かと思いますが、これは許されないことだと私は思います。しかし、きょうはちょっと議論が違うと思いますから、この件についてはそれ以上申し上げることはありません。しかし、別の機会で十分議論をしていきたいと思います。やはり議員がここで発言したことについて、その成果をその折々に進捗に合わせて行政側に確認する、これは議員の大きな務めであると私は確信しております。それを変だと言われる、またそう言われる町長の発言をそのとおりだと思われる議員が見えるのでありましたら、私はいささか問題であると思います。この問題については、また別の機会にお話し合いをさせていただきたいと思います。
 地震防災についてお伺いします。
 液状化予測。ここに東郷町の液状化予測の地図があります。これは大変わかりにくい。東郷町が79ブロックに分かれているんですね。それで、先ほどおっしゃったように、液状化の可能性が極めて高い、これをA、可能性が高いものをB、このように4段階に分類しています。極めて高いAは3つありますね。これは字名を申し上げます。部田、西前、太子、追分、前田となっていますね。ここは、2つ連動して起こったらほぼ確実に液状化が起こる、こういうことだと思います。ここ出身の議員の皆さんが見えますから十分御承知かと思いますが、大変大きな被害が予測される。今いろいろと住んでみえる方がおっしゃってみえますが、その告示と対策、これは議員さんが知ってみえるだけではなくて、そこに所在してみえる皆さんに告知されたということかどうかお伺いしたいと思います。
 そして、被害予測が、半壊360棟ぐらい、こういうふうにお話がありました。地震の被害、一度本震がありまして半壊した、その建物が使用できるかできないかという判定が、2次被害に大きく影響してくると思います。要は、2つ同時に起こるのではなくて、まず1つ起こって、それから時間を置いて2つ目が起こり、次に3つ目が起こる。連動というものが、同時に起こるのではなくて時差がある、こういうことは常識であります。当然、半壊の建物の使用状況を判定する方が必要になってくると思いますが、被災建築物の危険度を判定するのは、我が町ではだれがされるのか、お伺いいたします。
 それから、帰宅支援マップ、これもここに、地震に負けないでうちに帰るんだという、こんなものがありますね。ここの中に書いてありまして、市町村版帰宅支援者マップ、先ほど、これを平成18年までにつくる、こんなお話でした。コンビニ、ガソリンスタンド、ここら辺と、要は本部の方では協定がされているというお話であります。
 翻って、我が町は個別に交渉がされておるのかどうか伺います。平成18年度に地図に落とし込む、既に半年足らずになってまいりました。現状、個別にコンビニ、それからガソリンスタンド、こんなところとの協定がどのように進んでおるか、これを伺いたいと思います。
 それから、各学校の対応であります。
 非常時には運動場に集めて、名簿等によって引き渡す、こんなようなお話でありました。大まかなルールは大変よくわかります。しかし、混乱時に一番問題になりますのは児童の引き渡しではなかろうかと思います。要は、大変な混乱のときに、名簿に従って親に渡すわけですが、その子供の親である、これは、親であれば、子供さんが一番よく知っているからいいわけでありますが、親が来られない場合があります。要は、災害時には、地震災害のときには、天災といわゆる人災の防犯、今問題になっております安全の面で二重の危機がある。このあたりどのような、いわゆる危険を防止するための策がされておるのか具体的に御説明いただきたい。よろしくお願いします。
 下水道であります。
 結構未接続戸数がある、こういうような状況であります。先ほど申されましたように、下水道については、下水道法で「遅滞なく」という表現で、いつまでにつけなさいということがないわけですね。ですから、業者の自主性に任されているところが大きい。だからゆえに、接続を促進するための何かが必要かと思うわけです。
 接続を促進するために、町は50万円を限度にして工事費以外で融資をする、利子補給をする、こんなような促進策が定められております。しかし、不幸なことに金利ゼロでして、利子補給ぐらいのメリットではなかなか利用促進につながっていないのが現状ではないか、こんなふうに思います。
 そこへ加えて、先ほど工事費は会社の問題で把握し得ない、こんなお話がありました。この工事費に非常にかかるんですよね。そのかかる上に、非常にばらつきがある、これが接続がなかなか進んでいない一つの原因ではないかと思います。
 最近、2つの例の相談がありました。申し上げてみますと、春木台で1つありました。最低が45万8,850円、最高が92万9,000円、4社の見積もりです。倍違うんですよね。いま一つは北山台でした。こちらも、最低が21万2,100円、最高は50万円、さらに2倍以上違うんですよ。同じ家が、町が布設しました排水口まで接続する工事で同じことをしてもらうつもりで見積もったら、これだけ値段が違う。これでは、実際、住民の方が接続するのに迷われる、こういうことになってくるのではないか、こんなふうに思います。先ほど、把握していないとおっしゃいました。ぜひともこれは調査していただく必要があるのではないか、こんなふうに思います。
 そして、東郷町の下水料金は、私も勉強不足で申しわけないんですが、これはどれぐらいになっておりまして、他の市町に比べてどうなっておるか、ちょっとこの機会にお尋ねしておきたいと思います。先回ちょっと下水道に関する料金表を拝見したんですが、非常に理解しにくいものですから確認させていただくわけです。ぜひよろしくお願いします。
 以上で再質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[19頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[19頁] 川瀬議員の再度の御質問に対してお答えします。
 3つ御質問されましたが、ホテル建築を町長は認めるのか、認めないのかと。決して、私は条例に基づいた形で中止命令を出しておりますので、それについては認めることはできません。しかし、現実は建っている、これにはだれもが否定できないところだと思います。
 それから、住民にこのところに対する説明をということですが、今までの議会の中でも、あるいは考える会の皆さんの私に対するお話等がいろいろあった中に、条例解釈、そこからできる範囲につきましては説明させていただいておりますし、私は、こういった種のホテルにつきましては、平成6年のこの条例を議会の皆さんに制定していただいたときから、東郷町ではこういったホテルは不要だと。そういった意味では、明確に現在も変わっておりません。ただ、私どもはいつも言っておりますが、法あるいは条例の範囲内しか行動できない、こういったことも申し上げています。あとは、条文の解釈については、法律等の専門家、弁護士等にもいろいろ御相談させていただいて、皆さん方にお答えさせていただいている、それには変わりありません。
 それから、これは議会の議員の皆さんが、私に対する質問、あるいは要望等をこの中で、あるいは提案等について答えたことについて、先ほども言いましたが、検討・研究の中で、そちらの再度の要求、いつまでにやったことを回答せよといった一つの新しいルールのやり方については、議会ルールの中で、皆さんの中で検討していただきたい、そんなことで申し上げてきたわけです。そういった意味では、これにつきましては議会の中で整理をしていただけるものと考えております。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[20頁] 総務部長、近藤です。
 まず最初の、液状化予測の関係でございますが、基本的には、余り積極的に公表していくという考え方はございません。いわゆる地震の状況がどういう状況であるかという部分につきましても、非常に県の方がこういった形の予測は立てております。しかしながら、そういった関係で、この辺につきましてはまた、どうしてもそういったものを周知させていかなければならないというようなことがございましたら、それは内部的にも一度研究をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
 それから、いわゆる半壊等、全壊、そういった建物の使用がどういう状況になるかというところで、その判定はどなたが行うかということになるわけですが、たくさんの建物に被害が生じた場合に、それをすべてという判定の仕方、それにはこんな形がいいだろうということは想像というか、設計士さんとか、大工さんとか、いわゆるそういった工事関係の建てた人、そういった人にお願いすることにもなろうかと思います。恐らく、その倒壊をした、あるいは半壊をしたという建物につきましては、区域が集中しているなら、その中で範囲を決めるということがございますが、東郷町内で点々としておるというような状況の中にあった場合には、そこには、やはり危険区域という、いわゆる立ち入りできないといった区域の設定もあり得ると考えておりますので、そういった場合には申し出していただいて、それに対応できる組織体制といったものの、これは今どうこうするというところまでは至っておりません。したがって、それは研究していくことになろうかと思います。
 それから、帰宅困難の関係のコンビニエンスストアあるいはガソリンスタンドの協定の状況でございますが、具体的に現在まだ進んでおりません。したがって、これにつきましては、県の方の要綱といったもの等も踏まえまして、早急には検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[20頁] 教育部長の加藤です。
 児童生徒の引取人の身元確認についてでございますが、担任の先生が保護者等に引き渡すこととしております。その確認でございますが、4月の時点で災害時に備えて引き取り名簿を学校に提出いただいております。これで確認をするということでございます。そのカードの内容につきましては、保護者の氏名、隣のだれだれ、親戚の人、これでもって確認をする、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[21頁] 経済建設部長の高木でございます。それでは、再度の御質問にお答えします。
 住民の皆さんが安心して契約できるには、工事費の目安をお示しすることも一つの考え方であると思いますけれども、排水設備の工事は、土地や建物の形態等によって、施工の難易度並びに工事の方法によって千差万別でございます。画一的な工事費を算定するには困難であります。
 また、標準単価表の配布については、平成8年12月に建設省下水道課長通達によりまして、指定工事店間の競争による自由な価格設定を阻害し、独占禁止法との関係において問題が生じるおそれがありますから、これを行わないこととされております。したがいまして、工事費を明示することは考えておりません。
 そこで、なるべく条件のよい指定工事店と契約していただくために、住民の皆様には、複数の工事店の見積もりをとって、その中から選択していただくよう勧めている状況でございます。
 以上でございます。
 ちょっと下水道使用料金については、この一般質問で想定しておりませんでした。宅内工事については準備しておりましたけれども、使用料金については後で、各市町の使用料金だと思いますけれども、これは条例で明確になっていますので、後で、条例等でこういうふうになっていますということで、よろしくお願いしたいと。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[21頁] ちょっと混乱してきましたが、ラブホテル、町長御発言ありました。はなはだわかりにくい御答弁がありました。またまた条例の範囲内でやることをやる、こんなようなお話でありました。
 9月1日に名古屋高等裁判所でホテル業者の工事中止命令の無効確認に対する控訴審があったわけであります。傍聴席には、当局の担当者を私はお見かけができませんでした。しかし、たくさんの町民が傍聴されたわけであります。この控訴審では、朝日新聞が報道しておりました。極めて不思議な公判でありましたので、その内容をちょっと御報告させていただきます。
 裁判官はまず、控訴した原告のホテル側に、建物をつくってしまったことを確認された後、この控訴審でどのような利益があるのかとただされたわけであります。そして、工事中止命令の有効性は、建物が完成している今は争点にならないのではないか。これでは公判が維持できないとされました。今後の争点は、一審が有効と認めたホテル条例に違反する違法建築などではありませんかと発言されたのであります。さらに、被告の町側にも、この公判の意義はありますかとただされました。それに対し代理人は、条例違反の罰則の適用もありますからと答えられたわけでありますが、即座に、それはこの控訴審には関係ないこと。ここでの争点は、例えば、違法建築物の存在をどうするかなどではありませんか、こう発言されたわけであります。それは、工事中止命令を担保する措置、例えば、原状回復命令などがなぜ発令されていないのかを大変いぶかるものでありました。このことは、町長の代理で出席されてみえましたと思いますけれども、職員の方、もしくは弁護士の方から御報告があったと思います。もし違う報告が行っているようでありましたら、ぜひ訂正をしていただきたい。
 この裁判長の示唆の根拠は、適法とされたホテル条例の第10条「工事の中止その他必要な措置を命じることができる」であることは明らかであります。これは、今まで町長が中止命令を担保する原状回復命令、これの発令を法的根拠がないとしてかたくなに拒否してみえた理由がなくなったということを意味するものと私は思います。
 結果、現在の中止命令の無効確認を争点にした控訴審は公判が維持できない。原告、被告が争点を整理して、新たに準備書面を提出後、9月20日に控訴を受理するかどうかを判定する、こういう内容でありました。町長が法的根拠はないと言われる、これはもう明らかにこの裁判所で傍聴しておりますと、ないということであります。十分に10条のその他必要な措置として、中止命令を有効化させる何かの措置ができる、このように判断するのが、私は妥当ではないかと思います。
 条例違反の建物が堂々と存在し営業を続けるようなことは、東郷町に限らず、法治国家である以上、許されるわけではありません。許してはいかんのですよ。そのため、司法の場においてしっかりと白黒をつけていただく、これが私は町長の責務である、このように思います。
 そこでお尋ねいたします。
 町長は、裁判所が新たな争点づくりとして求めております原状回復命令、建物使用禁止命令、建物撤去命令などを断固として発令し、住民の不安感、不信感を一掃され、その負託にこたえるお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。9月半ばが提出期限であり、検討するというような悠長な答弁では間に合いません。ここで明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
 また、議会のことは議会でという、こんなお話もありました。全く納得できませんけれども、きょうはそれはやめておきます。
 地震防災。液状化の極めて高いところにお住みになっている部長がそれぐらいの認識で、果たして我が町、大丈夫でしょうか。市町村の液状化防災マップの作成は、各市町村に通達が来ておると思います。これは無視するつもりですか。県は、各市町村にいろいろな防災に関するマップ、いわゆる地図、避難マップに始まる、防災マップに始まるいろいろなマップを作成しろ、こういう行政指導をしておると思いますが、これにほおかむりするつもりですか。積極的に公開しない、これでは全く住民の安全をお任せするわけにはいかない、こういう状況かと思います。ましてや2次災害、これについてだれが判定するか定かでない。こんなの書いてあるじゃないですか。被災建築物応急危険度判定士、これを県は1万人養成すると、このアクションプランにちゃんと書いてあるじゃないですか。1万人ですよ。愛知県で1万人だったら、東郷町に1人ぐらいおってもいいじゃないですか。なぜそういうことが明確に答えられないんですか。これから研究するじゃ、いかんのではないですか。十分な手だてをしていただいて、住民にその手だてがわかるようにしていただく、これが行政の務めであると思いますが、いかがでしょうか。
 市町村の液状化マップ、これをつくるつもりか、つくらないつもりか、明確にお答えいただきたい。
 そして、避難者支援マップ、まだ具体的に何もやっていない、こういうお話でありました。来年つくる地図に、今個別の条件が整っていない、これをどうやってマップに落とし込むんですか。同じようなものが昨年ありました。避難誘導計画策定業務、これは事故繰り越しとしまして、平成16年度中に策定できなかったから、今年度に147万8,925円繰り越したんですよね。これすらまだできていない。そして、新たにこういう支援マップをつくらなければならない。さらには、災害時要援護者、これに対して、避難誘導とか介護支援その他の対策を推進しろと書いてある。
 このようなところについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
 学校については、ぜひ引き取りのときの2次災害といいますか、犯罪等に巻き込まれないよう、十分に引き渡す相手、父兄、親族、隣近所の方、その方の識別がしっかりとできるようにお願いしたい。そして、毎年、小学校、中学校を卒業し新入生が入る、こういうことであります。これは繰り返し、ぜひとも徹底ができるように御指導いただきたい。よろしくお願いいたします。
 下水道についてちょっとお伺いします。
 何か国の通達で工事費はタッチしないんだというようなお話がありました。ちょっとお尋ねします。指定工事店規則では、第6条で、適正な工事費で施工しなければならないとしておるわけですね。それで第8条で、不誠実な行為があるときは指定を取り消さなければならない、こうなっているんですね。さらに、19条では、指定工事店による工事の適正な施工等を確保するため、事務連絡会を開催する、こうしておるわけですね。この適正な工事費、これは「適正な施工等」の中に必ず含まれてくる。金額もやはり適正な範囲でやりなさいと。これを指導するための規則であろう、このように理解できるわけですが、ここで取り消すことができる、指導しなければならない、そのための事務部会をつくりなさい、こういうようになっているわけですから、当然、価格等についても、良心的な価格でやる、これを常時工事店に依頼するという作業とともに、住民に対しては、工事屋ではありませんから、幾らぐらいが妥当であるか、こういう啓蒙は常時しっかりとやっていかなくてはならない、こういうふうに思います。このあたりをどのように考えてみえるか、ぜひお伺いしたいと思います。
 そして、下水道料金、これはきょう想定外だとおっしゃいました。下水の使用料が安い、高い、こういう情報は、接続率に物すごく影響があると思うんですよ。今やっているよりも本管へつないだ方が下水が安いとなれば、これは人間、安い方へすぐ飛びつきますから、必ず促進効果には僕はつながると思う。だからお聞きしたんです。反面、工事費については、安かろう、悪かろうでは困る、こういうふうな思いがあろうかと思います。
 ここに、これは下水道使用料についてと、今接続されたところに置いていかれるこれは価格の早見表、この表には1カ月の使用料24立方メートルを使った場合2,016円と書いてある。これは1カ月ですよ。裏面を見ますと、下水道2カ月当たりの使用料早見表となっている。これの24立方メートルを見ますと同じ値段が書いてある。2,016円と書いてある。表は、これは1カ月の利用料の計算例と書いてある。裏側は2カ月と書いてある。それでただし書きのところにも2倍してくださいとは書いてないですよ。こういう資料で利用者が本当に理解できるとお考えなのかどうか。これは私がわからなかったからお尋ねしているんです。
 それと、ついでに言っておきますと、我が町の水道料は豊明市に次いで2番目に安い、こういうことです。ただし、50立方メートルぐらい使った場合ですね。最初の10立方メートルまではそんなに安くはないんですが、長く使うと、他の市町よりも、我が町は豊明市に次いで2番目に安い、こういうことであります。これは蛇足です。ぜひよろしく御答弁ください。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[24頁] 川瀬さんのホテル関連の再三の御質問についてお答えしたいと思います。
 先回裁判官がどういう発言をされたか、それは裁判官の思いが込められておると私は思いますし、そういった意味では、次のときにどういう結果が出るか、その結果を見まして、またいろいろ弁護士さんとも相談させていただきながら、また、私どもは条例、法律の枠内で何ができるか、そういったことを研究してまいりたいと。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[24頁] 総務部長、近藤です。
 愛知県の作成しています資料については、公表の考え方を持つことはやぶさかではございませんが、東郷町独自のものでの考え方は、これは研究させていただかなければなりません。
 それから、建築判定士の件でございますが、東郷町内にそういった方がお見えになるときには、当然お願いしていかなければならないだろうというふうに思いますので、この点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。
 支援者のマップの関係でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、つくっていく方向であるというふうに御理解願いたいと思います。
 避難誘導の関係の処理につきましては、少しおくれて申しわけございませんが、現在作成中の中で、これにつきましてもこの中である程度、地図、そういったものが公表できる範囲があろうかと理解しておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[25頁] 経済建設部長の高木でございます。
 先ほど川瀬議員からお示しされました青いようなパンフについては、一遍ちょっと検討させていただくということで、裏を見て、表を見て、内容が誤解されるようでは困りますので、その辺のところは検討させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、一応私の方では見積もりの関係、いわゆる業者の関係でございます。
 9月号広報にも、複数の方からとってやってくださいということで御案内をさせていただきました。それから、中にはパソコンのないうちもあるかと思いますけれども、ホームページの方でも、1社じゃなくて、複数とって、いろいろなところでやっていただくようにということです。
 考え方としては、金額がどうのこうのもありますけれども、やはりお客さんに納得していただくことが、僕は一番大事だと思います。金額の大小じゃなくて、その辺のところは、業者が、こうで、こうでと納得していただくことが一番肝要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、使用料金が、よそがどうかという話ですけれども、使用料の条例で一応議決をとってお決めになるということの現実の中で、よそがどうかということのPR、使用料でつける、つけないというのはちょっと、安い方がいいに決まっていますけれども、それはその市町の財政によってとか、いろいろな投資効果によって違いますもので、その辺のところをよろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、暫時休憩いたします。
 再開は1時とします。
               午前11時45分休憩
             ─────────────
               午後 1時00分再開


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番若園ひでこ議員。
             [3番 若園ひでこ君登壇]


◯3番(若園ひでこ君)[26頁] 議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従い、3項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。
 1つ目―その前に、訂正をお願いしたいと思います。私の一般質問通告書の1項目目の文字の中、火災警報器のキが「機」になっておりますが「器」です。それから、「火災報知器」になっていますが「火災警報器」が正しいです。火災報知器ではありません。このたびは火災警報器です。もしそこが違っていましたら、よろしくお願いいたします。このたびは住宅用火災警報器の設置です。報知器ではありませんので、よろしくお願いいたします。
 では、1つ目、消防法改正による「住宅用火災警報器」の設置についてお尋ねしたいと思います。
 火災警報器の設置は、一部共同住宅を除く一般住宅は対象外でした。しかし、アメリカやイギリスで義務化による死者抑制効果が出ていることがわかりました。アメリカでは21年間かかりましたが、50%の減少、イギリスでは13年間で約40%の減少の結果が出ています。
 消防庁長官の諮問機関、消防審議会は、2003年12月、すべての住宅に警報器を設置することを答申しました。これを受け2004年6月に消防法が改正され、来年、2006年6月1日から施行されます。これには、新築住宅では寝室と寝室のある階の階段に警報器を設置することが義務づけられ、既存住宅でも2008年から2011年の間に適用することになっています。
 そこでお尋ねします。
 来年の施行に向けて既にいろいろなことをほかの市町では実施・検討しております。東郷町ではどのような状況でしょうか。
 2つ目の項目、明かりによる安全安心なまちづくりについて。
 去る8月21日に開かれた愛知郡交通安全推進大会で、愛知署の方が、交通安全を呼びかけるかたわら、空き巣などの防犯についても呼びかけをされていました。交通事故の死亡率は大きく減少しているとのことでした。しかし、空き巣は非常に増加しており、空き巣を退散させるには、人の視線や声かけや、そして明かりが大いに効果を発揮するとのことでした。
 そこで、明かりによる安全安心なまちづくりについてお尋ねいたします。
 空き巣は、明るさや突然の明かりに犯行をあきらめ、すぐに退散すると言われています。このことから、夜間の空き巣、忍び込みなどの防犯には、明かりが非常に効果を発揮するとのことで、長久手町では、ことしの4月より65歳以上のひとり暮らしの方のセンサーライト設置に対して―ここで「10%」になっておりますが、これは「90%」に御訂正をよろしくお願いいたします―90%の費用を補助する制度をスタートしています。つまり本人負担10%です。町の年間の予算は60件分の83万2,000円で、計画立案、実施までに1年もかからなかったそうです。
 この制度についてどのように思われますか、お聞かせいただきたいと思います。
 3項目目の愛知万博におけるフレンドシップ国・インドネシアとの今後について。
 愛知万博も9月25日の閉幕までいよいよあと2週間ほどとなりました。昨年からことし3月25日の開幕まで、そしてこの半年間、東郷町の愛知万博でのフレンドシップ国・インドネシアとの交流を深める数々の行事や取り組みがありました。今までの町民の皆さんの御協力やインドネシアのナショナルデー記念式典、エキスポホールでの全員による民族楽器アンクロンの合奏は、親善交流をより深め、とても心温まるものとなりました。
 これらのことで、遠い国、観光の国といったイメージのインドネシアが、私たちの日常生活に等身大で感じられ、身近な国となったのは、私だけではなく、皆さんも同じだと思います。また、このように確立されたインドネシアとのきずなは、私たちの教育文化や社会貢献などの向上・充実に有効に発展させるべき価値のあるものにもなったと思います。
 そこでお尋ねいたします。
 万博開催前の昨年12月議会で、万博終了後における万博ではぐくんだインドネシアとの交流やその発展性についてお尋ねしましたところ、具体的なことは決まっていない、小学生の絵の交換などの身近な交流から始めたい、姉妹都市提携等は万博の趣旨と離れるので、今のところ考えていないとの御答弁でしたが、数々の行事や取り組みがなされた今、改めてお尋ねします。万博終了後のインドネシアとの関係や交流をどのようにお考えでしょうか。
 以上、3項目についてお答えいただきたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[27頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[27頁] 若園議員の愛知万博におけるフレンドシップ国・インドネシアとの今後についてにつきまして、私の方からお答えしたいと思います。
 議員の皆さんには、8月17日のインドネシア共和国ナショナルデー及び8月20日のインドネシア共和国歓迎式典、そして、とうごう☆インドネシア・フェスティバルに、たくさんのお取り持ちをいただきまして、まことにありがとうございました。
 愛知万博におけるフレンドシップ事業は、県内の市町村を公式参加国のホームタウンと位置づけまして、地域を挙げたホスピタリティーあふれた公式参加国の受け入れや博覧会の盛り上げ、さらには草の根交流を含めて幅広く国際交流の推進を図るものと位置づけられております。
 インドネシア共和国歓迎式典及びとうごう☆インドネシア・フェスティバル、またそれらに続いて開催されました商工夏祭り並びに納涼祭りへのインドネシア関係者の招聘は、フレンドシップ事業における地域の草の根交流の一環として催させていただいたものでございます。
 私は、歓迎式典のあいさつの中で、「今後は、愛・地球博のテーマの一つである豊かな交流を具現化するために、インドネシア共和国との草の根交流を大切にしていきたい」と申し上げたところでございます。
 具体的には、既に8月13日から開催しております町民ギャラリーでのインドネシア展、そして、在東京インドネシア共和国学校の児童の絵をお借りしまして展示しておりましたが、今後はこうした小学生の絵の交換など、身近なところから草の根交流を図ってまいりたいと考えております。
 それから、8月7日に開催しました第11回の町民レガッタにも、インドネシア共和国の大使館関係者とか、あるいは万博パビリオンスタッフが多数参加されましたが、大使館からは、大変楽しかったので、来年以降も声をかけていただければ参加する方向で考えたい、こんなお話も伺っております。
 このように、文化とかスポーツなど、いろいろな交流を初めとして、さまざまな分野でインドネシア共和国との草の根交流を今後も継続的に進めてまいりたいと考えております。そういった意味では、議員の皆さんにおかれましても、どうぞこの交流を末永く御支援賜りますようお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、今後のインドネシアとの関係につきまして、私の考え方を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[28頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、1点目の消防法の改正による住宅用火災報知器設置についてでございますが、御指摘のとおり、新築の住宅では平成18年6月1日から、既存住宅では平成20年6月1日から、住宅用火災報知器の設置が義務づけられます。
 市町村では、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準、その他住宅における火災予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従って条例で定めることとされております。
 本町の区域を管轄する尾三消防組合では、火災予防条例を改正し、この内容を盛り込んでいくと聞いております。
 なお、住民の皆様に対する啓発につきましては、尾三消防組合と協力して行っていきたいと考えております。
 2点目の明かりによる安全安心なまちづくりの関係でございますが、侵入者の防止対策では、周辺を明るくする、容易に侵入されないよう、補助錠や防犯ガラスを取りつけ侵入に時間をかけさせる、防犯ブザーを取りつけ、音による威嚇、防犯パトロールによる地域の目が有効と言われております。
 御指摘の長久手町では、65歳以上のひとり暮らしのお年寄り世帯に対して、申請があれば器具の取りつけ費用の一部を本人に負担していただき設置をするものということで、この4月に補助制度を開始されまして、10件程度の申請があったと聞いております。
 この補助制度も防犯対策を進める上で一つの手法と考えますが、町民の皆様一人一人が、防犯被害には他人事ではないということを認識され、各家庭それぞれで必要と思われる防犯対策をお考えいただきたいと考えております。
 したがいまして、本町では、今のところこの種の補助制度を実施する予定はございませんので、御理解願います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[29頁] それでは、3項目順番に再質問をさせていただきたいと思います。
 1つ目の消防法改正による住宅用火災警報器設置についての再質問です。
 火災予防条例の改正や周知は、改正が尾三消防組合管轄内で火災予防条例の改正があるということと、それから、この周知は、尾三と東郷町の行政の協力でしていくとの御答弁でした。
 この消防法改正、火災警報器の設置については、罰則はないものの、管内では6万世帯ございます。そして、この6万世帯に設置義務と期間指定ということがあります。設置義務というのは、義務化させられているということですね。期間指定というのは、新築のものに対しては来年すぐにですが、既存の住宅に対しては2年の猶予を設けたということを聞いております。となると、その詳細に関する情報の周知、つまり適用時期、消防署は不販売、ホームセンターなどでこれからは簡単に購入ができることとか、それから、この商品に対してクーリングオフができるとか、警報器に関する取りつけとか、どういったものがあるとか、あといろいろな問い合わせ先の周知が必要であるかと思います。要するに、早急な徹底した町民への設置義務に伴いいろいろな情報提供や設置の促進には、町民の火災警報器の効果の理解度と悪徳商法被害が懸念されますので、その防止が急務だと思います。なので、来年の施行、6月1日までには日にちがそんなにないと思いますので、今、周知は尾三消防署と協力してということでしたが、町民へのさらなる十分な早期の周知をお願いしたいと思います。
 それから、義務と期間指定ということなので、社会的弱者の方々にも警報器の設置が早期浸透しやすいようにということで、1つ申し上げたいと思います。
 介護保険を受けている高齢者に日用品として火災警報器を支給したり、中には、所得などの条件により、65歳以上の高齢者なら一部負担で火災警報器を取りつけるといったことも特に考えていく必要があると思いますが、どのようにお考えになられますか。
 2つ目の明かりによる安全安心なまちづくりについての再質問をさせていただきたいと思います。
 御答弁で、センサーライトは一つの手法、そして、一人一人の認識でそれぞれの防犯をとの御答弁でしたが、設置が義務化された火災警報器に比べれば、センサーライトは、あればいいなというものかもしれません。そして、それぞれでというものでもあると思います。
 しかし、東郷町は暗いとよく近隣市町に住んでいる友人や知人から聞きますし、また、住民の間でも、このことはよく耳にします。東郷町へ入った途端、とても暗く感じられます。ということは、明かりを嫌う犯罪者が好む地域であり、夜の忍び込み、自宅駐車場での夜の車上ねらいの被害に遭いやすい町とも言えます。このような町において、センサーライトの空き巣撃退ライトの効果がわかっていても、どうしたらよいのかがわからない高齢者や障害者の方々が、少しでも安心して暮らせるお手伝いをすることは、これこそ行政の役割だと思います。
 また、最近、高齢のひとり暮らしの方からセンサーライトの取りつけ補助の要望も私は耳にしています。長久手町を参考にすれば、年間40万円で約30軒の家庭に取りつけることができます。これならば予算計上もそんなに難しいことではないと思われますが、先ほどのように考えられていないとおっしゃられずに、やはりすぐにでも実施に向けて計画・立案されてはいかがでしょうか。
 3つ目の愛知万博におけるフレンド国・インドネシアとの今後についての再質問をさせていただきたいと思います。
 テーマの豊かな交流のため草の根交流を大切にしたい、そして、絵の交換などで継続をしていきたい、町民の皆さんにも御支援をとの町長の御答弁でした。そのためには、今後も積極的な町民へのインドネシアの紹介は、より一層必要かと思われます。
 そこでお尋ねいたします。
 図書館に特設のインドネシア紹介コーナー、そして、いこまい館にインドネシアコーナーがありますが、今後どのようにされるお考えでしょうか。
 もう一つあります。保育園や小中学校での給食にインドネシア料理が出されていくとのことでしたが、万博の期間中はどのように出されていたのでしょうか。そして、今後も継続していくお考えはあるのでしょうか。
 以上、再質問を終わらせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[30頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[31頁] 総務部長、近藤です。
 これからそれぞれの住宅用の火災報知器の設置につきまして周知を行っていく必要はありますので、広報等を通じて、また、先ほども申し上げましたように、尾三消防組合とも協力をして啓発には努めていきたいと思っておりますが、補助につきましては、現在のところ考えておりません。しかしながら、厚生労働部局の日用生活用具給付事業の活用については、対応というような形の中であり得るのではないかというふうに、この点につきましては再度詳しく確認させていただきますが、そういったことも活用があろうかと理解しますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、明かりの方の関係につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現時点では予算化の考え方はございませんので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[31頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。フレンドシップ国のインドネシアとの関係につきましてお答えしたいと思います。
 8月13日から町民ギャラリーで展示しております展示物につきましては、在東京インドネシア共和国大使であるイズサン大使から、特にこの展示について、大使館の所有物をお借りして展示させていただいたということでございます。これが終了しますと、お返しするということになります。
 しかし、万博のインドネシアパビリオンに展示されていました各種の置物などの備品でございますが、これは、万博終了後に、その多くを東郷町に寄附していただく、寄贈していただくということになっておりますので、それをお受けしまして、今後、それらの展示物を展示してまいりたいということを思っております。それにより、インドネシアの歴史や文化に触れることができることになるのではないかというふうに考えております。
 それから、図書館のインドネシア特設コーナーについては、これは、今後検討していきたいということを聞いておりますし、給食につきましては、今年度中は毎月献立の中に入れていきたいということと、次年度については今後検討していきたいというお話を聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[31頁] 再々質問をさせていただきたいと思います。1つ目と2つ目の項目について、再々質問を一つのまとめとしてさせていただきたいと思います。
 警報器についてはあり得るかもしれない、それから、センサーライトについては、やはり考えがないということをお聞きしました。
 近隣市町の長久手町、日進市、豊明市、三好町では、それぞれに対象者の条件などは違うものの、最近では門原議員からも一般質問にありましたように、家具転倒防止金具の取りつけ、そして、今回設置が義務づけられた火災警報器やそれに準ずる火災報知器の補助が既にされております。これは、近隣市町が互いに単に追従したわけではなく、町民、市民の生命と財産を守る義務感があってのことだと思います。
 東郷町にはどの制度も、残念ながらまだありません。必要性は認めておられると思います。どれか一つでも補助の早急な実施をお考えいただきたいと思います。これについての町長のお考えをお聞かせください。
 3つ目のフレンドシップ国・インドネシアとの今後についてということですが、今、御答弁を聞きました。それで、最近ではインドネシアと日本の関係は、政府間でも急速に親密になってきているそうです。これまでの東郷町とインドネシアとの交流には、人間の視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚という五感を刺激し、心をわくわくさせてくれるものがたくさんあったと思います。
 このようなことからも、万博が御縁で築き上げたインドネシアとの交流、フレンドシップの継続が、私たちの身近な場面で生かされていくのではないでしょうか。ですので、図書館に特設のインドネシア紹介コーナー、そして、いこまい館のインドネシアコーナーと給食メニューの継続などは、もし継続ができるものなら継続していただきたいし、継続されていくなら、何か忘れ去られたようなものにはならないようにしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 以上、再々質問を終わらせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[32頁] 若園議員に私のという形で3度目のことは言われました。安全安心の町の中で、防犯にしても、いろいろな意味で補助をというお考えですが、補助をどれだけの人に、先ほど、ひとり暮らしだとか、65歳以上だとか、いろいろ対象範囲を絞られてのことですが、どこまでその効力があるか。やはり防犯、昨年の小学生の防犯の笛の問題も一過性で何か終わってしまった。あればあったでいいのか、じゃ、どこまで行政が補助をするべきかというのは非常に難しい範囲だと。きのうの中川議員の質問にもありましたように、弱者に対するものをどこまで考えるかということは、やはり大きな課題であります。それと、やはり費用負担の問題も絡みます。
 今言ったように、センサーライトみたいなものが、果たして行政がやったら、それだけ治安がよくなるか、これはなかなか難しいことであります。先ほども言われましたように、この種のライトはピンからキリまでありまして、どれがいいのか非常にわかりません。私のところで女房が900円で3個買ってきてずっとつけたんですが、あっという間に切れてしまいました。私は3,000円出して違ったところにつけたんですが、それは今もまだ機能しています。今、うちでは10個ぐらい、消えたり、ついたりしていますが、それがあっていいのかどうかちょっとわかりません。
 いずれにしても、やはり皆さん方の安全安心の町という観点から、防犯防災の境は、やはり皆と協議しながら、どこまでやれるかを今後も検討していきたい。ただ、隣の町がやったからすぐやるということも、私は、必要なときもありますが、よく議論した上で、よく検討した上でやるべきだ、そんなふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 15番山口洋子議員。
             [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[33頁] 通告に従いまして3点伺っていきたいと思います。
 1点目、まちデリについて。
 まちデリ会議の目的として、最近配られました結果報告の中についておりましたものを読み上げさせていただきたいと思います。
 まちデリ会議の目的。「まちづくりデリバリーミーティング、まちデリ会議もことしで7回目を迎えました。このまちデリ会議は、各種施策を行政のみで進めるのではなく、住民と行政が協働して進めるため、施策の現状や問題点、将来の課題について議論する場として設定しています。あらかじめ設定したテーマに関して、現状、問題点、課題、今後の施策の方向性を住民の皆さんにお示しした上で、意見の交換や建設的な議論を行い、その意見を参考とした行政施策の実現を目的としています」ということです。それにつきまして5点ほど伺ってまいります。
 1点目、ことしで7回というふうになっておりますが、7回までの出席者は各回何人ですか。
 2点目、テーマは適切であったでしょうか。
 3点目、目的は達成されていますか―これ、すみません、通告が「されている」になっておりますけれども、クエスチョンにしてください。「いるか」です。
 4点目、まちデリ会議の目的の後半、「あらかじめ設定したテーマに関して現状、問題点、課題、今後の施策の方向性を住民の皆さんにお示しした上で、意見の交換や建設的な論議を行い、その意見を参考とした行政施策の実施を目的としている」としています。このところは、目的の前半である「各種施策を行政のみで進めるのではなく、住民と行政が協働して進めるため、施策の現状や問題点、将来の課題、それらについて議論する場として設定しています」というこの部分をトーンダウンさせてしまうというほど問題のある文章だというふうに私は思います。町民の行政関心度を狭めているというふうに思います。参加者は毎年少ないし、発言も活発でないところも少なくありません。
 私は、大抵複数、それも半分以上の地区を回っております。ここでの質問、まとめて、住民と行政が各種施策を協働して進めるには、住民の参加と理解がどうしても必要と思われます。この点でも参加者の少ないのはまずいと思いますが、どうでしょうか。
 5点目、あらかじめ設定されていないテーマの取り扱いについて。毎回そうですが、会場であらかじめの設定されていないテーマについての話題は、後で町長にファクスなどするようにとどの会場でも言っておられました。年に1回、親しく、間近に町長を前にして町民は町政などに意見を述べたい、そう思っています。だから、あらかじめ設定されたテーマなどと押さえるべきではない、押さえたら目的に反すると思うが、どうでしょうか。
 2点目、通学路の点検について。
 交通安全推進協議会の交通安全町民運動実施要綱から、実施事項の中に通学路の点検、実施内容は危険箇所、交通安全看板などの点検となっていました。小中のPTAの皆さんや町の職員さん、そしてまた、いろいろなお手伝いの方々も大変御苦労さまだと感謝いたしております。交通弱者は、特に小中学生に限りませんが、通学路の点検項目がありましたので、通学路から伺いたいと思います。
 どのような基準で危険箇所としていますか。
 2つ目、だれが、どのように点検し、危険箇所としていますか。
 3つ目、町内に何カ所ありましたか、それはどこですか。
 4つ目、他の課との連携の必要性はどのように考えてみえますか。
 5つ目、今後の検討と対処の方法を伺いたいと思います。
 大きく3点目、防災について。
 ここのところで、「防災の」になっていますけれども、通告を「防災に」に直していただきたいと思います。
 災害対策基本法は、自主防災の育成を規定しています。災害時には、自発的に自分の町、自分たちの隣人を守り合うことが、地震国日本人として不可欠だからです。そのためには、自治会の延長のような形だけの自主防災ではなく、それぞれが家庭、地域、行政の役割分担を明確にして、その使命と役割をしっかりと認識する必要があると思います。そして、行政はその育成と支援にもっと積極的に力を注ぎ、緊急時の対応と同時に、平常時にも地域の安全活動ができるようにして、児童誘拐、車上ねらい、先ほどの空き巣ねらいの侵入などを防ぐなど、身近な犯罪防止にも役立たせるべきと考えます。
 国と地方公共団体の努力義務として自主防災組織の育成、ボランティアによる災害活動の環境の整備などが規定されて以後―これは阪神の災害の後です―各地で団体の活動環境整備に向けての活動が始まっています。私たちの町でも啓蒙が必要と思いますが、どうでしょうか。また、その対策を伺います。
 2つ目、地域に合ったハザードマップの作成について。先回、平成16年12月にハザードマップについて伺いました。そのときの答弁として、根拠がないものはむやみに出せない、今後も防災に関する啓蒙はしていくと答弁がありました。洪水のハザードマップも公開され、帰宅支援マップサービスなどもインターネットには出ています。また、最近のテレビでは、30センチの側溝でも人は死ぬというふうに紹介しておりました。「ハザードマップ」とインターネットに指示しますと1万3,600件が出ます。県においても、網目で発表して、私の家の危険度もよく見えます。しかし、私は、お金をかけて精度の高いものが必要と言っているのではありません。災害時、出先から家に帰るのにどの道を通ったら安全かなど、子供、老人などを含め、啓蒙の一環として、自治会や自主団体などで行うのはいろいろなメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。よろしく御答弁をお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[35頁] 町長公室長の中根でございます。それでは、まちデリ会議につきましてお答え申し上げます。
 これまで7回開催した出席者の関係でございますけれども、平成11年度に開催しましたごみの分別収集とリサイクルの推進については569名、平成12年度の地域防災体制の整備とコミュニティー施策についてが573名、平成13年度の町民の健康づくりについてが433名、平成14年度の市町村合併につきましてが476名、平成15年度の東海地震と自主防災組織につきましては444名、そして、平成16年度の住民と行政のパートナーシップにつきましては473名、今年度のインターネットでまちづくりにつきましてが457名でございます。1地区当たり30名から40名が平均となっております。
 次に、テーマにつきましては、昨日、伊井議員にもお答えしましたとおり、役場内でも議論をしており、その他のテーマにつきましても、事前に各地区に照会するなど、住民の皆さんの意向に合ったものとなるように配慮しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、目的は達成されているかとのことでございますが、参加者はそれほどふえていないものの、参加された方からは貴重な御意見をいただくなど、活発な意見交換ができているものと思っております。
 次に、参加者が少ないのは町民との協働という面から問題ではないかとの御指摘でございますが、人数だけの問題ではないと考えておりますが、多くの方が参加していただけるよう、今後も努力していく必要があろうかと、そんなことを思っております。
 また、年1回町長と直接意見交換ができるよい機会であり、いろいろな御意見をお聞きしてはどうかとの御指摘につきましては、これも何度も申し上げさせていただいておりますように、建設的な意見交換によって施策に反映することを目的としておりまして、話が散漫にならないようテーマを絞って実施しておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[36頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[36頁] 教育部長の加藤です。通学路の点検につきまして答弁をさせていただきます。
 まず1点目、どのような基準で危険箇所としているかにつきましては、特に基準として定めたものはありません。危険箇所かどうかは、各校のPTAや保護者の意見を参考とし、見通しの悪さや交通量の多さ、信号や横断歩道の有無等により総合的に判断しております。
 2点目のだれが、どのように点検し危険箇所としたかにつきましては、通学路の点検は、年数回、各学校の教員が実際に通学路を歩いて点検し、危険箇所かどうかを確認しております。また、各学校において、PTAや児童生徒等から情報を集め、危険箇所を把握した上で、現地を確認し、危険であると判断した場合は通学路を変更しております。
 3点目の町内何カ所あったか、それはどこかにつきましては、東郷小学校長とPTA会長の連名で町に対して歩行者用信号機設置の要望書が出ている和合郵便局前の横断歩道、旧153号線、北山台三丁目でございますが、王国会館前の横断歩道などであります。
 4点目の他課との連携の必要性につきましてですが、土砂採取や道路工事、宅地開発等の情報は、現在でも担当課から提供されているように、他課との連携は必要不可欠と考えております。
 5点目の今後の検討と対処の方法につきましては、児童生徒の通学の安全を確保するためには、より一層各部署等との連携を図り、学校への情報提供を初め、PTA等関係団体に協力を要請することが必要であると考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[36頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[36頁] 総務部長、近藤です。防災についてのお答えをいたします。
 まず、1点目の啓蒙につきましては、広報や自主防災訓練時、その他イベントなどいろいろな機会をとらえて行っているところであります。一例ではございますが、本年度では、5月20日から5月26日の1週間、いこまい館で防災コーナーを開設させていただき、この際に、ボランティアコーディネーターの資格を取られた方に協力していただき、啓蒙させていただきました。
 2点目の件でございますが、平成16年12月議会でも答弁いたしましたが、災害時に避難しなければならない必要が生じた場合、避難所までよりよい安全なルートを通り避難していただくことが必要であると考えます。
 そのためには、危険な箇所がどこにあるかを御家庭で日ごろからの備えとして、どの避難場所に、どこを通り避難するのかなど、あらかじめ決めていただくよう、一昨年のまちデリ会議や防災マップ、または町のホームページなどでも啓発しているところであります。
 危険箇所につきましては、お住まいの地区などの状況によってそれぞれ異なっておりますが、家庭で災害時の対応を話し合っていただき、その一つとして、避難所まで徒歩での避難のルートやブロック塀が高く積み上げられて危険と思われる場所などを確認し、各自の意識の高揚を図るためには、各家庭独自のマップをつくっていただくのも一つの方法ではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[37頁] 災害対策の方から伺ってまいります。
 これ、各家庭でやれということは伺っていますし、それも必要なんですが、私が申し上げたいのは、自主防災をする一つの大きな目的である、隣人を守り、そして自分を守る、そういうことが必要なんです。それのために隣人を知ることが大事である。自分の家族だけだったら、それはもう、いろいろなことを行政が言う必要はないと思います。阪神大震災のときも、どこの人たちが一番よく助け合えたかといいましたら、やはり隣人をよく知っている、その地区がほとんどの隣人を助け出すことができていました。
 そういうためにも、家族だけが知っていればいいという考え方は、もう今では本当に大きな災害が来たときには助けられません。そして、行政も、300人足らずの職員で4万人を面倒見ることは、私は不可能だと思います。それを、じゃ、その災害時にお互いに助け合うということを可能にするのは、やはり隣人同士だというふうに思います。だからこそ、隣人といろいろなことをすることが必要なんです。
 マップのところでも申し上げましたように、遊びのようなちょっとした事業なんですけれども、隣の人とか、年寄りとか、子供とかを交えて、ここは危険だね、ここにはこんな太い側溝があるから、何かのときには寄ったらいけないねと言いながら歩くこと、そういうことが大事なのではないでしょうか。家族で避難場所を決めて集まったり何かするのは、もうそれは当然のことです。それでは、役場は何かの災害のときには住民を守っていけないと思います。
 先ほど川瀬議員もハザードマップのことについておっしゃってみえましたけれども、やはり高難度のものを求めるのは初めから難しいかもしれません。やれるところから、自分たちの避難所までの道を歩くことぐらいは、ちょっとしたリーダーがいればできると思います。そういうことをすることによって、災害時を逃げるのではなく、あきらめるのではなく、立ち向かっていけるのではないでしょうか。
 部長の啓蒙に対する考え方をもう一度伺いたいと思います。
 交通安全について。
 いろいろな条件を伺いました。危険の基準は難しいと思います。確かに難しいですが、やはり危険だと思うことの意見交換などをする、そして、どこが危険なのかということを確認しながら、危険なところから、必要なところから対処していくということが必要なのではないでしょうか。
 信号だとか、横断歩道の見直しは、また警察の方のこともあります。そういう人たちの助けもかりて行わなければならないことはたしかです。それも怠ることはできません。町内の危険箇所を歩いて回られることは、大変賢いやり方だと思います。町のパトロールカーも回っておりますけれども、歩かなければわからないというところもたくさんあるのではないかと思います。
 土砂とか、宅地開発などに他の課との連携をとっていらっしゃるということですが、道路の問題については、総務の方との関連もあったりして、大変、縦行政について、横のつながりというものは難しいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 2つ質問いたします。
 PTAから、地区から、そのほかいろいろなところから改善の要求が来ていると思いますが、例えば教育関係、総務、建築、また県とのかかわりなど、交通の問題は多岐にわたっていますが、要望の回答など、どのように対処していますか。
 2つ目、通学路の危険箇所の点検など、問題点の洗い出しは、事業担当部署としてはどのように受け取っていますか。別の言い方をすれば、道路計画などに役立っていますか。また、どのように役立っていますでしょうか。
 すみません、もう一つあります。これは要望にもなりますが、道路台帳をつくる、そのことをお願いしたいと思います。この項目は町長にお答え願いたいと思います。
 各要望から、危険度、必要度、予算などの絡みで並べてみたら、現在このような状態ですという道路台帳ができて、町と地区の代表などとが話し合って、道路整備計画が掛川市のように欲しいと思いますが、どうでしょうか。
 以上3点です。
 まちデリについて。
 テーマについて、住民に合ったものを配慮しているというふうにお答えになりました。これはどういうふうに配慮をして今のテーマになっているのか。住民に問いかけをしているのか、そういうような観点からお答えいただきたいと思います。
 それから、目的ですが、貴重な意見をもらっているというふうにおっしゃいます。それは、569人、573人というところが一番多いところで、あとは1回500人に満たない会議でも、10人そこそこのところでも貴重な意見をたくさん出されるところは確かにあります。しかし、私の見るところでは、自分たちの課題を持って出席している地区は、本当に活発な意見が出ます。だから、自分たちの課題を持って出るということを前もって届けるべきというふうに広報にも何にも出ておりません。もしそれで自分たちが前もってお届けをすれば、届ければ、自分たちの課題で話せるというのなら、それは広報なり、チラシなり、全住民に知らせるべきと思います。それについての今後の対処をお願いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[39頁] 山口議員、私を名指しですので、私の方から答弁します。
 道路台帳はあります。いつでも見に来てください。ただし、通学路の危険箇所がどこにあるかという形の、その目的のためだけにつくっておりませんので、そういった意味の道路台帳としては整備されておりません。一般的に、うちの建設の方が整備している道路台帳は、毎年加除しながら整備しております。そういった意味では、どうぞごらんくださいませ。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[39頁] 啓蒙についてお答えさせていただきます。
 議員もおっしゃられておりますように、町内のほとんどのお宅が隣人と仲よく生活をして、暮らしをしていらっしゃるというふうに考えるところでございます。その個人の集合により、各区自治会が組織され、その隣人以外の方ともお知り合いになるというようなことであるというふうに理解します。
 自主防災組織の充実につきましては、各地区に呼びかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 ハザードマップの件につきましては、議員と意見が少し違うようですが、簡単なハザードマップというもので対応できるのか、その点につきましては、今後なお研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[39頁] 経済建設部長の高木でございます。事業課という観点でちょっと説明させていただきます。
 通学路の点検については、総務課が多分、交通安全の観点でやっているかと思いますが、その報告書については、総務課及び学校教育課、いろいろな連携の中で建設課の方へ来ます。要望事項については、建設課に報告があって、建設課では現地の調査を行い、要望事項に対する回答をさせていただいております。要望事項について、維持管理的な対応、穴ボコとか、すぐ対応できるものについてはすぐやりますが、県道とか、国道といった関係機関で対応すべきものについては、報告または要望すべきものの送付された原本の写しを添付しまして、即刻関係機関に送付させていただいております。
 なお、報告書、要望書につきましては、工事計画を立てるときの事務上の参考とさせていただくために、各年度、各地区ごとに整理し、保管しておるというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[40頁] 町長公室長の中根でございます。それでは、まちデリ会議について、再度の御質問にお答え申し上げます。
 いわゆる住民の皆様の意向に合った配慮をしているかという部分ですけれども、私が先ほど御答弁申し上げましたのは、いわゆる町が定めたテーマ以外のものにつきましては、事前に各地区に照会をするなど、住民の皆様方に配慮している、そういう旨でお答え申し上げました。
 それから、2点目のそれぞれの個人個人の方がお聞きになりたいような項目があったら広報等で周知せよ、そういう御質問かと思いますけれども、これも言われるかもしれませんが、いわゆるその他テーマの選定については地区に照会をかけております。かけておるものについては、まちデリ会議は地区を単位として実施させていただいております。個人のそれぞれの御意見等につきましては、それぞれの地区の会長さん等に申し出させていただいて、地区のテーマとして設定していただければ、私どもは、町が定めたテーマ以外のテーマということで取り上げさせていただく、そういう旨の御答弁を申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[40頁] 交通につきましては、最初に、交通安全推進協議会の交通安全町民運動について、実施要綱からというふうに申し上げました。その要綱の中に通学路の問題が出ておりましたので通学路から入りましたけれども、これは交通の全般というふうに私はとらえておりますので、町長の答弁はちょっと当たらないと思います。もしあれでしたら、また再度お願いいたします。
 それから、まちデリの他テーマについてですけれども、区長とかそういうものには通知しておるとおっしゃいますが、まちデリがあるよということは広報で全町民にお知らせをされているわけです。
 それで、もう一つ言いたいのは、あらかじめ設定したテーマでやるということについてですが、その目的が、これだけ高邁に、各種施策を行政のみで進めるのではなくて住民と行政が協働して進めるため、施策の現状や問題点、将来の問題について議論する場として設定していますというふうに書いているんです。だから、これは区長さんとか、その固まりで申されても私は困ると思うんですね。各自が町長に親しく町政についていろいろ議論することができるのがこの場だというふうに解釈していけないのでしょうか。町長に伺います。
 災害関係は、個人の集合が隣人と仲よくする、当たり前のことなんですけれども、これは、いざというときにはぱっと対応できないというふうに思うんですね。だから、通常の生活の中でいろいろな、おばあちゃんは、あそこにいつも座ってるねとか、こちらのおじいちゃんは、この道をよく通るねとか、そういう日常の隣人の行動がわかるということが、いざというときには助けられるというふうに思います。それから、あそこに水があるから、下校時の子供たちはちょっと注意してやろうかとか、そういうようなことなんかも、やはり何かのときにちょっとした啓蒙の、公園など、よその地域ではもう3年も前からしっかりやっているところがあります。実体験の演習、災害ボランティア支援の本部の立ち上げ、災害ボランティア支援の机上訓練、そういうことをもう時間をしっかりかけて、平常時の防災に対する意識を高めるとか、災害弱者を守るとか、役所だけではできない、そういう住民の役割といったものを勉強して大きな災害に備えています。
 私たちの町でも、啓蒙ということはそういうふうに住民に働きかけることだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[41頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[41頁] また、御指名ですのでお答えします。
 ちょっと私、山口さんの明快な頭脳とか、その辺のところが理解できません。さっきの道路台帳というのは、違ったところでもっと奥深い意味がおありだったみたいですけれども、申しわけございません。そういった意味では、また間違った解釈というか、とられるかもしれませんが、要するにまちデリ会議のテーマにつきましては、私どもは、行政課題、これは町民の皆さんと私どもが協働していい町をつくろう、そういった中で……。
               [発言する者あり]


◯町長(石川伸作君)[41頁] 私は町デリのテーマの選定のことについて答えろと言いましたので。すみません。じゃ、また狂いましたので、答弁はこれまでにしておきます。終わります。


◯議長(石川昌弘君)[41頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[41頁] 総務部長、近藤です。
 災害対策に関する啓発は重要なことであります。したがって、いろいろな形で啓蒙をしていくと同時に、町民の皆さん方も意識がどんどん高くなっておられますので、そういった御意見も参考にして進めていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] これをもちまして、一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 再開は2時25分とさせていただきます。
               午後 2時10分休憩
             ─────────────
               午後 2時25分再開


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 日程第3、議案第51号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少についてから議案第62号平成16年度東郷町旭ケ丘団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び専承第4号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第2号)まで、以上13議案を一括して議題とし、通告により質疑を許します。
 4番、川瀬雅喜議員。
              [4番 川瀬雅喜君登壇]


◯4番(川瀬雅喜君)[42頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして議案質疑を行います。
 私は、今議会に上程されております議案第56号平成16年度東郷町一般会計歳入歳出決算認定についてお尋ねをしたいと思います。
 本決算は、歳入99億8,900万円、歳出96億4,000万円、差引残高3億4,900万円となり、そのうち2億5,700万円を基金に繰り入れるというものであります。しかしながら、町税収入は54億8,500万円、前年比99.5%と横ばいで、町債を除く現金収入の総額は前年比95%と大変厳しい歳入状況であります。そのため15億1,360万円の町債発行を余儀なくされ、14億5,260万円の借金を返済したものの、この借金と返済を単純に計算しますとトータルして6,100万円の借金がふえたことになります。より一層、歳出の削減が求められる状況であります。
 このような背景を踏まえて、歳出面から3項目お尋ねいたします。
 最初に、システム関係費についてお尋ねいたします。
 本年のまちデリ会議のテーマをインターネットでまちづくりとされましたように、近年は社会全般において急速にコンピューター化が進んでおります。本町におきましても積極的に電算機の導入を進められ、本決算書にはほぼ全費目にわたって電算機保守点検委託料や賃借料、システム使用料等が計上されておりますが、余りにも広範にわたっておりましてその全体像がなかなかつかめませんので、各費目の中で計上されておりますシステム関係の総額について2点お尋ねいたします。
 1つは、節13委託料、これでくくられております合計金額とその前年比はいかようになっておりますか、お伺いいたします。
 2つ目は、節14利用料及び賃借料の合計金額と前年比はいかがでしょうか。
 また、機器の保守点検や賃借は、1年単位の契約ではなく継続契約かと思います。その契約方法と更新方法について2点お伺いします。
 1つは、契約の窓口部署、そして、契約はその都度随意契約か競争入札か指名競争か、どういう契約方法かお伺いいたします。
 2つ目は、当然、入札・契約、こういうことには、その価格が高いか、安いか、価格の査定が問題になってまいります。これをどのようにされておりますのか、お伺いいたします。
 次は、款10項5目3体育施設費の流用増と不用額についてお尋ねいたします。
 体育施設費は、体育振興費から24万1,500円、予備費から99万7,500円、総合体育館費から581万8,000円の合計705万7,000円の流用増をされておるところであります。そして、最終的に136万2,648円を不用とされています。一方、金を出した方の総合体育館費は、金が不足して予備費から151万900円の流用増をされております。単純に考えますと、体育施設費への予備費からの流用増99万7,500円を250万8,400円に増額されて総合体育館費からの流用増を430万7,100円に減額しておけばよいことになります。なぜ予備費からの流用増を両費目へ分けて流用増にされたか、このあたりを詳しく御説明いただきたいと思います。
 最後に、款7項1目2商工業振興費、あやめの里づくり事業についてお尋ねいたします。
 町の花はアヤメであることは周知のことであります。そのアヤメを町内、町外を問わず広く多くの人々に観賞していただくのを目的にあやめ園が設けられているものと思います。このあやめ園は、本年は中日新聞紙上でも写真入りで紹介されましたことは記憶に新しいところであります。本決算書にも、あやめ園の維持管理委託料に123万6,090円、土地賃借料に144万5,500円の合計268万1,590円が計上されております。確認の意味を込めて、このあやめ園について2点お尋ねいたします。
 1つは、あやめ園の基本コンセプトはどのようなものか、お伺いします。
 そして、268万1,590円、平成16年度にかかっておるわけですが、費用対効果をどのように評価して見えますのか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[43頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、1点目の1項目目のシステム関係の13節委託料の合計と前年比及び14節使用料及び賃借料の合計の前年比についての御質問にお答えいたします。
 13節委託料につきましては、平成15年度決算額が8,213万8,628円、16年度決算額が7,427万6,087円、前年比87.25%であります。
 14節利用料及び賃借料について、平成15年度決算額1億1,581万9,862円、16年度決算額1億1,387万3,952円、前年度比97.46%であります。
 電算機関係の保守点検などの2項目目の関係でございますが、保守点検や賃借料の契約、更新につきましては、各担当課が窓口で事務を行っています。したがって、新規の契約は、複数の業者から見積もり徴収、コンペ、デモ等により選定し、価格の査定は見積もりによって行っている状況です。
 なお、選定後の契約方法は、随意契約により単年度契約で、価格査定は見積もりによる、そういう方法で行っております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[44頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[44頁] 教育部長の加藤です。川瀬議員の2点目の御質問にお答えいたします。
 まず、10款5項3目の体育施設費へ2目の体育振興費から24万1,500円流用したことにつきましては、平成16年8月9日に愛知池運動公園管理棟のエアコンが突然故障し、修理不能で、真夏で職員も大変だということで購入することになりました。9月補正での対応では時期おくれとなりますので流用させていただいたものでございます。
 次に、581万8,000円の流用につきましては、指定管理者である東郷町施設サービス株式会社への委託料でございますが、当初、愛知池運動公園等町体育施設に係るものとして908万円、総合体育館に係るものとして5,170万5,000円措置しておりましたが、平成16年12月1日、町との変更協定により、町体育施設分1,489万8,000円、総合体育館分4,114万2,000円となったことにより、3目体育施設費へ4目総合体育館費から581万8,000円を流用したものでございます。
 次に、99万7,000円を予備費から充用したことにつきましては、愛知池運動公園野球場の門扉のぐあいが悪くなり、急いで修理する必要があるため充用したものであります。
 次に、体育施設費136万2,648円の不用額につきましては、ボートハウスに勤務していただいている3人の方の賃金に不用額が生じたこと、1人の方が4カ月の長期にわたって休まれた、それで不用額が生じたこと、また、公有財産購入費におけるふれあい広場ゲートボール場用地取得費の尾張土地開発公社への償還金でございますが、当初予算措置時より支払い時の金利が下がったことにより不用額が生じたためでございます。
 次に、総合体育館費の151万900円の充用につきましては、平成16年6月2日にバスケットゴールの修理のため130万2,000円、11月25日に、これは体育館事務室内の湯沸かし室に置いてあります冷蔵庫でございますが、これが故障したことにより、その冷蔵庫を購入する必要があったため充用させていただいたものでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[45頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[45頁] 経済建設部長の高木でございます。
 アヤメの花は昭和49年に町の花ということで制定されました。そういったような経緯の中で、あやめの里事業は、町の花であるアヤメを町の体育館の東側の水田に作付して、町のアピールと町民の触れ合いや憩いの場を提供するとともに、ふるさと意識の向上と町への愛着を深めていただくため、平成14年度事業として整備したものでございます。
 費用対効果でございますけれども、数字であらわすということができませんが、施設の維持管理に当たりましては、シルバー人材センターに作業をお願いするなど、最少の経費で最大の効果を得られるよう努めているところでございます。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[45頁] 4番川瀬議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[45頁] 再質問をいたします。
 システムの関係費につきまして今御答弁いただきまして、合わせて1億8,700万円というような数字かと思います。ちょっと私が拾った数字と食い違っておりますが、私が拾った数字をここに持っておりますけれども、決算書を拾いますと、13節委託料は1億2,859万円、14節利用料は1億2,172万3,000円ほどになろうかと。これは、私の拾い方が間違ったというふうに理解しますが、一度整合したいと思いますから、資料を後でいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 いずれにしましても、2億円近い大きな金が動いておるわけです。これは、町税収入54億8,500万円の4%近くになるわけですね。それだけ大きなお金が、先ほど御答弁の中で随意契約でされている、こんなようなお話でありました。
 随意契約ということについて若干お伺いしたいと思います。
 随意契約につきまして、これは私が調べましたところによりますと、地方自治法234条の2で、政令で定める場合に該当するときに限りすることができる、こういうふうになっていますよね。その地方自治法施行令では167条の2、ここでいろいろと定めておるわけであります。そこの中の定め、これは最高額とかいろいろ決めております。そういう定めの中のどの条項で随意契約をされておるのか、これをちょっと伺いたいと思います。
 東郷町の契約規則では、随意契約は130万円を限度にするというふうに決めておるんですね。それ以外、ただし書き条項は何もないわけですから、ここの地方自治法施行令の、たしか9項目ぐらいあると思いますが、そのどれか、もしくは130万円以内以外は随意契約をやってはいかん、こういうことになっているわけです。ですから、ここは明確に御答弁いただきたい。どの法令の何条項を適用しておるか、ぜひお願いしたいと思います。
 さらに、契約規則、これは東郷町の契約規則ですが、第4条では、契約担当者の遵守事項―契約担当者というのは、町長またはその委任を受けて契約の締結をする者、こういうふうに定めております。ですから、先ほど各課が窓口、こうおっしゃいました。その各課の窓口、これは課長さんか担当者がお見えになると思いますが、この方々は、第4条で、財政に関する法規を熟知し厳正な運営を図ること。物価の変動、需給の状況と経済情勢を絶えず調査・研究する。3つ目は、予定価格の見積もりを厳正かつ適正に行う。4つ目は、契約者の信用状態を的確に把握する。こういう責務を義務づけておるわけですね。これはもうプロの世界だと思います。
 現場の人たちが、自分の仕事をシステム化しようというときに、これだけの知識を持ってそのシステム構築に当たる見積額、この値段折衝から入札にまつわるいろいろな事務ができるというふうにとても私は思えないわけです。これは、窓口はやはり一本化すべき、こういうふうに私は思いますが、そのあたりの見解はどのようにお考えか、お伺いします。
 そして、契約規則の第24条2、見積書の徴収についてとあります。百歩譲って、随契で今までやってみえたわけで、それでいいんですが、この見積書の徴収を見ますと、なるべく2人以上の見積もりをとれと。これは今まで正確に実施されておるのかどうか、これを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
 体育施設費、これは時系列でこういう問題が起こった、こういう説明でございました。後で決算書だけ見ますと非常にわかりにくいものでお尋ねしたわけですが、いろいろな事情がおありかと思います。できるだけわかりやすい決算処理をしていただきたい、こういうことを申し上げて、御答弁は結構です。
 あやめの里、これは今御答弁いただきました。なかなかわかりにくい御答弁でありました。現場は見られておりますか。けさ私が見ましたら、雑草が生い茂っております。とても手入れがされておるという状況には見受けられません。そして、アヤメは3分の1ほど枯れておるわけですね。そういう状況に、今水が入って、どうなっているのかよくわからない状況になっています。あそこの土地は盛り土がされておりまして、周辺は田んぼだ。ですから、乾地なのか湿地なのかがよくわからない、こういう状況があります。
 植物学で言うアヤメは、何と92属1,800種類あるんですよ。これがいずれも同じ土地環境になじむものではないわけなんです。だから、今のあの状況ですと、一体どういう花、植物学的に言うアヤメ科を栽培するのか、アヤメ属を栽培するのか、アヤメの花を栽培するのかがわかっていません。一体何を栽培する目的なのか、これを御答弁いただきたい。
 このあやめ園の事業を自治行政の実績に関する調書で振り返ってみますと、平成14年度の調書ではあやめ園の整備、町民の触れ合いの場を提供するとともに、ふるさと意識の醸成を図る、この目的でされた。そして、総合計画の目標値4,000平米とし、そのうちの2,891平方メートルを整備し、平成15年度6,000平米、各年度2,000平米、そして整備費として583万1,278円を決裁しておるわけですね。それが平成15年度の同調書によりますと、草取り等の維持管理業務の活動日数を133日実施し、委託料として120万9,938円、土地賃借料として144万5,500円を決算しておるわけです。目標は、平成17年度に1万平米として各年度2,000平米整備すると。これは平成15年度の自治行政の実績に関する調書、ここに書いてありますね。
 本年度、平成16年度の同調書によりますと、草取り等の維持管理業務を174日実施し、委託料として123万6,090円、これだけ支出した、こういうことになっております。草というものは、取る必要があるのは大体5月から10月ぐらいまででしょうね。半年で180日ですよ。この174日というのは、毎日草取りをやっておる状況じゃないですか。それが当年度も同じほどの予算がとられておる。当年度の目標は、平成17年度は177日というふうに目標を定めておられますよね。ですから今年度、あの状況を現状で見ますと、あれは、とても毎日草を取っている状況ではありませんよ。違いますか。現状、何を根拠にして、平成16年度174日草取りを実施したか、だれがそれを確認したのか、これを伺いたい。
 そして、平成16年度の調書では、目標を現状確保としてありますよね。これは、一体だれが決めたんですか。総合計画の目標を実施するために、総合計画の一環としてあやめ園をつくったのではないですか。それを、平成15年度の目標は17年度に1万平米として、各年度2,000平米と、15年度にまだそういって書いてあるんですよ。16年度にその目標は現状維持に落ちている。これは総合計画の目標変更したとしか思えないじゃないですか。だれがこういうふうに目標変更して、それが総合計画の目標を修正されたという、これならこれでまた結構ですが、それをさわらずしてこういうふうに計画を変更された、これはちょっと御説明いただかないと理解できない。よろしくお願いします。
 そして、土地の賃借料144万5,500円、これが毎年払われるわけです。この土地の賃貸契約、これは何年度までされておるのか、お伺いいたします。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[47頁] 総務部長、近藤です。
 まず、川瀬議員と私どもの数値の違いにつきましては、川瀬議員の資料と私どもの資料とを突合させて調整というのか、確認させていただきたいと思います。
 それから、基本的に東郷町の電算システム、随意契約で行っておるという結果が出ております。その随意契約のいわゆる契約の根拠といいますか、それは、地方自治法の施行令の167条の2第1項1号に該当するものと第2号に該当するもの、ほとんどがそういう形の中で、価格の査定の段階で見積徴収につきましては、1社の場合と2社の場合、そういう形で行っております。したがって、1社ではどうですかということにつきましては、私どもとしては、その見積業務が継続するようなものにつきましては、先ほどもお話ししたように1社で行っております。
 それから、契約担当者というものは、契約をするものは、すべて町長が契約の担当者で、決裁権限の中では部課長にその権限が任されておるというところはございます。したがって、業者との契約の代表権は町長がすべて契約をする、そういうことで、部長、課長にはそういう権限はございません。しかしながら、その見積もりの内容について、どれだけ熟知して、どういうことになるかという点につきましては、御指摘のように、すべてが熟知できているかどうかということについては、それぞれの担当課長に確認することが今の段階ではできません。私どもの担当する、いわゆる税務課、収納課の関係では、基本的にはそういった機械を賃借するなり、あるいはその業務を処理するといった形の中で話し合いをするわけですが、システムがすべて熟知できているかどうかということについては、それはなかなか絶対であるというところまでは御答弁できないだろうというふうに思っております。
 それと、契約を一本にするという考え方でございますが、予算的なもので、それぞれの仕事の中でその業務を行っているということでありますので、すべてがそれを一本化できて、その仕事の内容まで、そのものがオールマイティーになるかどうかということ、これもまだ未定でございますので、その点につきましては、今後一度調査・調整等をしなければならないと判断しますので、御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[48頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[48頁] 経済建設部長の高木でございます。
 土地賃貸の契約については1年ごとでございます。
 それから、今の174日、これは、実は174人工という意味合いで、174日間やったということではなくて、174人工という考え方でございます。


◯4番(川瀬雅喜君)[48頁] 174人工と174日とどういうふうに違うのか。174人で草を刈る、こういうことでしょう。


◯経済建設部長(高木 修君)[48頁] はい、そうです。


◯4番(川瀬雅喜君)[48頁] それが、現状、それで取られたということ。


◯経済建設部長(高木 修君)[48頁] それが、予算の都合もあって4月から10月ごろまでということでございます。
               [発言する者あり]


◯経済建設部長(高木 修君)[49頁] 1人工の174人工、そういったような考え方で……。


◯4番(川瀬雅喜君)[49頁] 調書の単位が間違っておると。「日」と書いてありますよ。


◯経済建設部長(高木 修君)[49頁] そういう意味合いでございます。その辺はまた一遍、改めるというわけではないですが、わかりやすいように……。


◯4番(川瀬雅喜君)[49頁] そうでなくて、調書の「人工」と「日」という、これだけは訂正してもらわないといけない。


◯経済建設部長(高木 修君)[49頁] はい、わかりました。
 あとは……。


◯4番(川瀬雅喜君)[49頁] アヤメ。どういうアヤメを栽培するのかということ。


◯経済建設部長(高木 修君)[49頁] ちょっとお待ちいただきます。
         [「議長、休憩したらどうだ」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[49頁] それでは、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、暫時休憩させていただきます。
 再開は3時20分とさせていただきます。
               午後 3時00分休憩
             ─────────────
               午後 3時20分再開


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[49頁] 経済建設部長の高木でございます。
 あやめ園の花につきましては、学術的な問題がございますので、一遍、専門家が調査しないと、ちょっとその辺で御理解をお願いしたいと思います。
 それから、1万平米の関係でございますが、今3,000平米やってございます。そこらじゅう、いいところがないかと適地を一生懸命やっていますが、現状の段階ではああいう形になっていますけれども、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[49頁] ちょっと困らせておるようでございますが、再々質問させていただきたいと思います。
 システム関係について随意契約でされておると、その根拠としておるのが、地方自治法施行令第167条の2、これの1項、2項という御答弁でありました。1項は売買、貸借、請負、その他の契約で、その予定価格(賃借の契約にあっては予定賃借料の年額または同額)が別表第5上欄に掲げる契約の種類に応じ、同表下段に定める額の範囲内において、普通地方公共団体の規則で定める額を超えないもの、こういうふうに第1項はなっております。
 地方公共団体、東郷町の契約規則は、先ほど、最高額は130万円と決めておるところであります。システム関係はすべて130万円以内という御解釈なのかどうか、そのあたりを明確に御答弁いただきたい。
 そして、第2項であります。不動産の買い入れまたは借り入れ。普通地方公共団体の必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用されるため必要な物品の売り払いその他の契約で、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときと。果たして、システムが競争入札に適しないもの、こういう解釈をされておるのかどうか。システムほど値段があってない機械はないわけでありまして、競争見積もりをさせればさせるほど、これは安くていいものが買える、これは間違いないことだと私は思います。この1項、2項でやっておるというその随意契約、どう考えたらそういうふうに出るのか、わかりやすく御説明いただきたい。よろしくお願いいたします。
 そして、契約は町長しかできん、あとは代行で窓口でやっているだけだ。一本化は、中身の問題もあり云々という話がありました。業務システムの中身まで一本化しろと言っているわけじゃないんですよね。これだけのお金を使っておるから、これを少しでも値打ちで買うということが歳出の削減につながるのではないかということで問題を提起しているわけです。毎年2億円を決算しておるわけです。平成16年でも2億円近い決算額だと先ほど御答弁がありました。その2億円をどういう形で決算されているのか、これに問題提起をしておるわけです。
 ですから、購入窓口を一本化される考えはないのか、こういうお伺いをしているんです。システムの中身まで一本化しろ、こういうことは言っていません。私も一般の会社におりましてこういうようなことをやってきましたよ。こういう専門知識を有する買い物は、専門家でないとやはりわからないんですよ。安かろう、悪かろうではいかんわけです。だからプロがやったらどうですか、こういう御提案を申し上げておるわけであります。今後どのような取り組みをされるか、ぜひお考えを承りたいと思います。
 あやめ園について、はなはだ残念でありますが、よく研究していただいて、今後継続するかどうかを含めて御検討いただきたいと思いますが、今申し上げておりますのは、先ほど人工だとおっしゃいましたが、それだけの人工をかけて手入れをした代償として、この決算書ではお金を支払っているわけです。ですから、その痕跡がそこに見当たらないことに対して、要は草を取ったという状況がわからないんですよね。174人工だとおっしゃいました。174人工、これがあそこで草を半年取ってきた、そういう状況が見えずに、それに対して、決算書で見ますと123万6,090円払っているわけですよ。ですから、本当にそれに見合う人工の作業がされたかどうか、それをだれが確認されたのか、こういうことを伺っているわけです。そうしないと、決算されるこの金額が有効かどうかという判定ができないじゃないですか。
 ですから現状、これ以上言うのはやめますけれども、見ていただいたらすぐわかりますよ。3分の1は枯れています。草の方が今たくさん生えていますよ。中に入れないですよ。これで町民の触れ合い、こういうことが図れるとはとても思えない。そういう事業に毎年260万円の金をかけて意義があるのかどうかということを言いたい。ぜひ研究されまして、検討されまして、来年以降につなげていただきたいと思います。
 そしていま一つ、契約は1年ごととおっしゃいました。こうしますと、あれを来年返してくれと地主がおっしゃったら返さなければいけない、こういうことですか。そうしますと、問題は、整備費が583万1,278円かかっておるんですよ。整備して、返せと言われたら、はい、そうですかと返さなければいけない、こういうことの進め方が果たして適当かどうか、こういう問題があると思うんですね。常識的には、何年契約、例えば10年なら10年契約をしまして、その契約の間、議会において債務負担行為をし、契約を継続する、こういう手法でないと僕はいけないと思います。それが1年こっきりの契約で、当初580万円も造園に使ってしまった。以後、無意味に260万円をかけている。このあたりは一体、先ほど申されました最少の投資で最大の効果、これとは相反することと思うわけです。ぜひそのあたりの見解をお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[51頁] 総務部長、近藤です。
 まず、1号の関係で契約をしておるものにつきましては、規定の金額以下で行っております。2号の関係は、基本的には競争入札に該当しないという考え方で契約を行っております。
 なお、市販されている開発ソフト、そういったものを購入して―リースの場合もありますけれども、そういったものにデータを入力させて事業を進めており、それが全く同類の中で、新たにまた入力の仕方をすることによって切りかわることができるとか、あるいは新しく開発されたものと現在進めている事務が同等のものであるという場合には、当然その変更をして、経費の低い効果的なものに変えたという事務も現実にあるわけですが、基本的には、一たん稼働しておると、それをすぐ切りかえていくということはなかなか難しい部分があるということです。
 その点につきまして、今ここで、細部に一つ一つのデータをどうこうするということで、ちょっと、先ほど言いました多課にまたがっておる部分でございますので、その辺はそれぞれが何らかの形をしなければいけないのかなということで、基本的には、高いままでそれを推移している、そういった考え方では行っていないというふうに御理解願いたいわけです。じゃ、その中身がしっかりわかるかどうかということになると、議員も御指摘されたように、やはり専門的な分野で非常に難しい面はあろうかというふうに思います。
 それと、契約の一本化の件でございますが、一本化するというのか、各課でそれぞれその業務を行っておるわけですが、そこには必要な機械というものがあるわけでありますので、その辺のノウハウが、どういう結果がそのコンピューターで求められるかというところまでわからないといけない部分があると思いますので、専門的な職員とその点はいろいろ協議をして、こういうシステムであろうということです。したがって、東郷町のホストの機械に、端末でそれぞれ個々に持っておるものがあるわけですので、そういったものと連動しておるもの、単独で仕事は稼働できるもの、いろいろな形があると思いますので、すべてが今、基本的には作業は単体で行って、それをホストとつないで納付書をつくったりとかというような業務はあるわけでございますので、そういったところの部分を御理解いただきまして、専門的な部分で一つ一つの項目で取り上げてみないと、一概に何とも言えないということで、そんなふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[52頁] 経済建設部長の高木でございます。
 契約は1年、1年ということになっています。ただ、契約期間が1年、1年で、その満了前に双方が申し出た場合はということの中で、あとは自動継続ということになっております。
 債務負担行為の場合ですと、財政当局とちょっと一遍研究する必要がございますけれども、今現在はそういう形で進めておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 続いて、16番橋本洵子議員。
             [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[52頁] 議長のお許しがありましたので、通告に従い議案質疑を行いたいと思います。
 議案第56号でございます。4点ほどお伺いいたします。
 1つ目は、弁護士委託料は当初では75万6,000円でありましたが、決算額は414万2,705円となっております。内訳はどのようなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 次に、2款1項6目19節の負担金で、リニアは3,500円、中部国際空港は5,000円、国際万博82万円となっていますが、これは基準があるのか、それとも、平成16年度は少ないけれども、17年度でふえるのか、それとも以前に出したのか、そこのところまでお答えいただきたいと思います。
 3つ目として、委託料の問題です。東郷町施設サービス株式会社に出している委託料の総額、これは予算書を拾いまして3億2,814万2,000円となっております。それはわかりました。しかし、その中身がどのような使われ方をしているのかが全然わかりません。中川議員が昨日の一般質問で言っておりましたのは、いこまい館の決算予算書を欲しいと言われたが、断られて、もらってきたのは株式会社の貸借対照表です。これでは何もわかりません。しかも、「一般公開用」と書いてあるから、内部用があるのではないか、そういうふうに思うわけです。
 ですから、私がまず聞いているのは、株式会社の支出の中身、それから、この委託料以外の利用料収入、それぞれお答えいただきたいと思います。
 4つ目、予備費の充用について。収納費に133万9,239円となっています。要するに税金を取り過ぎたわけですよね。還付が発生しておりますが、主な理由と件数をお答えいただきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[53頁] 総務部長、近藤です。
 まず、最初の弁護士委託料の当初予算は75万6,000円、顧問弁護委託料という関係でございますが、昨年度はこの顧問弁護委託料に加えまして、裁判に係る弁護士委託料の支払いが3件、合わせまして338万6,705円発生しました。その3件の内訳は、ホテル建設に係る工事中止命令無効確認請求事件の弁護委託着手金157万5,000円、いこまい館建設に係る住民訴訟の費用支出差しとめ等請求事件の弁護料103万8,015円、擁壁築造に係る民事訴訟の損害賠償請求事件の弁護料77万3,690円でございます。
 続きまして、東郷町施設サービス株式会社に支出した委託料総額3億2,814万4,930円で、この決算の内訳、人件費分9,356万3,945円、管理経費1億6,804万8,192円、合計2億6,161万2,137円です。
 管理経費の内訳は、修繕費1,007万962円、業務委託費1億1,894万3,434円、賃借料1,297万7,570円、事務・消耗品が605万8,405円、総務管理費が1,355万6,385円、仕入れ等で283万5,415円、その他合わせましてその他で360万6,021円です。
 収入合計でございますが3,540万3,696円で、その内訳は、町民会館分が407万4,560円、総合体育館分が869万478円、町体育施設分が259万7,600円、いこまい館分が2,004万1,058円です。施設利用収入だけでなく、自動販売機、物品販売も含んでおりますので、御理解願います。
 4点目の予備費の充用の関係でございますが、還付の発生した主な理由と件数でございますが、町税の還付業務は、それぞれ税目により特徴がございます。例年、充用の大きな要因となる法人町民税の場合は、申告納付であり、前年度の確定法人税額が前年度税額の2分の1の税額を予定申告分として納付されることが義務づけられております。当該税が還付されるのは、一例として、決算終了後に収益等が前年より下回った場合に、予定申告により納税した税の一部もしくは全部を還付することになっております。したがいまして、平成16年度に充用した税目の件数でございますが、法人町民税17件、町県民税11件、固定資産税5件、合わせまして23件でございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[54頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、2点目の6目企画費の負担金がどのような基準で支出されているかにつきまして御答弁申し上げます。
 いずれも、それぞれの規約の中で定められております。
 まず、リニアの関係でございますけれども、リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会の規約の中で、この会に要する経費は分担金及びその他の収入をもって充てることとされておりまして、毎年開催されます総会で分担金の額が決定されることになっております。平成16年度では、市が7,000円、町村が3,500円の定額となっております。
 次に、中部国際空港の関係でございますが、これも本協議会の規約の中で、趣旨に賛同する自治体は特別会員となり、市が1万1,000円、町村が5,000円と、これも定額で定められております。
 最後に、万博の関係でございますけれども、82万円の支出の関係でございますが、これは、11月14日文化産業祭りの日に開催しましたホーラコイ祭において、ホーラコイ祭り実行委員会に支出しました75万円と、今年度の4月16日にあいち・おまつり広場で開催しました尾張東部地域の日におきまして、尾張東部地域の日実行委員会に支出しました平成16年度分の7万円分でございます。
 それと、平成17年度以降につきましてもということでございますが、毎年総会等で分担金の額が決められますが、今年度については同額でございます。
 なお、万博につきましては今年度で終了で、来年度以降はない予定でございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[54頁] 2点ほどお伺いいたします。
 先ほど、弁護士費用の件で擁壁の件で何か問題があったんですか、私たちは聞き及んでおりませんので、場所とか、差し支えない範囲で教えてください。
 それと、東郷町の施設サービスの数字をだらだらっと言っていただいたんですが、書き切れませんでしたので、後でください。
 それだけです。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[54頁] 擁壁築造に係る民事訴訟の関係でございますが、ちょっと場所は、部田山の区画整理地内の中で、民民の擁壁の中で、いわゆる申請に対する指導に対して県が許可をしたり、その相手方から東郷町が訴えられて、東郷町がそれに対応するためにかかった費用です。
 平成11年第3回東郷町議会定例会で、行政報告をさせていただいております。平成11年3月3日付で、町内に土地を所有する者から、東郷町を被告として、擁壁に係る許可事務を不服として名古屋地方裁判所へ損害賠償請求事件として提訴されていたものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 したがって、前段の答弁につきましては訂正させていただきまして、後段の部分でよろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 続いて、5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[55頁] 議長のお許しを得ましたので、私は、議案第56号決算と57号国民健康保険の特別会計決算についてお伺いいたします。
 まず、一般会計についてであります。
 イーストプラザに関して。イーストプラザを予算書で拾ってまいりますと13人の職員が配置されています。交流拠点事業所として配置される職員が4人、あとは福祉センターや健康福祉課から配置されてきた職員等であります。
 それで、お伺いいたします。
 このような寄せ集めの状態を一つの部、一つの方針にまとめてどのような成果があったのか、伺います。
 また、いこまい館は独立した管理運営がなされている施設でもありません。施設サービス株式会社が、本庁舎や町民会館、体育館とともに一括管理しています。管理会社との連携に問題はなかったか、伺います。
 次に、国民健康保険についてですが、値上げが続いております。平成16年、17年と2年連続の値上げになりました。このような中で、この平成16年度の決算で低所得者対策は何も行われてこなかったことが一つ大きな問題になっているのではないか、そんな感じがいたします。対策の必要性がどうかということで、この決算をどのように見ているか、伺いたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[55頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、部の設置の関係にかかわる案件でございますので、前段の方だけ私の方から答えさせていただきます。
 中川議員も御承知のように、イーストプラザいこまい館の施設機能につきましては、健康づくりセンター及びいきがいセンターを中心とする健康づくり支援機能、町民活動支援室などを中心とする自主的なまちづくり活動支援機能、または、とうごうサロンを中心とする文化活動支援機能、芝生広場や自然体験学習館を中心とする環境機能・憩い機能などであり、多岐にわたるサービスを提供する複合施設でございます。
 この施設全体を総括するとともに、町民の自主的な交流活動の拠点となるようサービスを提供するため、イーストプラザいこまい館を部として位置づけたことは御承知のことと思います。
 町民の健康づくり支援を健康課、そしてまちづくり支援をイーストプラザで実施することは、町の重点施策として町が力を入れていかなければならないことと考えておりまして、健康づくり支援とまちづくり支援の体制を明確にしたものでございます。
 イーストプラザいこまい館を部として、両者の調和のとれた推進を意図したものであり、いこまい館を町民交流活動の拠点として位置づけたこととあわせまして、成果を見ていく必要があると考えております。
 そして、1年間の成果の関係でございますが、施設の機能を発揮した部の運営がなされていると思っておりまして、今後とも、なお一層この方向で進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[56頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 先ほど、町長公室の方から施設の機能を発揮した部の運営がなされているということで、私なりにこの1年間の総括をさせていただきます。
 特に健康づくりセンターということでと思いますが、ここでは事務室、指導会議室、診察室が同じフロアに配置されたことから、予防接種、乳幼児健診など、受け付けから診察に至る一連の流れがスムーズにできるようになりました。
 また、健康づくりセンターに保健師が常駐することにより、町民からの予防接種の問い合わせ、健康相談、健康診査結果返しなど、即時の対応が可能になりました。
 さらに、おもちゃルームやいこまい館においでになった方が、ついでに健康づくりセンターに立ち寄られるなど、気楽に相談していただくことがふえてまいりました。
 生きがい活動教室・水中運動教室におきましては、いきがいセンターの活用により、中高年齢者も含めた各種教室の開催が可能になり、対象者の拡大につなげることができました。
 平成16年度におきましては、特に健康課と福祉課とは常に連携を密にし、不都合が生じないよう連携し合っており、これまで問題が生じたことはありませんでしたが、これからもより一層情報交換を図り、適切に対応していきたいと考えております。
 続きまして、指定管理者である東郷町施設サービスとの連携に問題はなかったかとの御質問でございますが、いこまい館におきましては、開館して間もないこともあり、毎月1回、いこまい館の運営管理に関して会議の場を設けております。
 この会議には、私を初め、イーストプラザ及び健康課の職員、また、指定管理者からは社長を初め、いこまい館のリーダーなど、それから、最近では町民会館や総合体育館の各リーダーも出席し、それぞれの立場から管理運営に関して忌憚のない意見を交換しております。
 会議では、管理運営における疑義や問題点などを調整するとともに、各種の情報の共有を図っているとともに、日ごろから連携を密に行っていますので、特段の問題は生じておりません。
 いずれにいたしましても、町と指定管理者がよく話し合って、議論し、よりよい管理運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[57頁] 民生部長の市川です。
 国民健康保険の低所得者対策についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、国民健康保険制度につきましては、低額所得被保険者の保険税負担の軽減ということで、その所得が国の定める一定の基準以下の世帯に対しては、条例の定めるところによりまして、被保険者均等割額、それから世帯別平等割額を軽減して賦課するという軽減制度が設けられております。
 また、高額療養費につきましても、低所得者の方の自己負担額の軽減、こういう措置が図られております。
 東郷町の独自の対策といたしましては、保険税の減免について、東郷町国民健康保険税条例第15条で、災害等により生活が著しく困難となった者、または、これに準ずると認められる者で町長が必要と認める者に対して減免をすると定め、同条第2項では、前項のほか、その他特別の事情がある者に、税を減免すると規定し、個々に運用しておりました。しかし、この規定では減免基準が不明確でありましたので、基準等の整備をさせていただきまして、本年度の7月26日付で規則を改正し、平成17年度分の保険税から適用することとし、負担の軽減を図っております。
 それからまた、高額療養費につきましても、本年度から、これまでの高額療養費支払資金貸付制度に加えまして、高額療養費受領委任払いの要綱を制定し、負担の軽減をしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[57頁] 57号で、国民健康保険でさまざまな制度の説明がありましたけれども、まだこれがどういうものなのかよくわからないところもありますので、また勉強させていただきたいと思います。
 そして、56号のことについて、ちょっとお伺いいたします。
 実は、イーストプラザで部をまとめたことによりまして、例えば、健康づくりで健康課、それから、まちづくりでイーストプラザ課でしたか、そういうものが課として独立いたしておりますけれども、健康づくり課がイーストプラザに行ってしまったがために、民生部の方で健康づくりを扱う課がなくなってしまった。あるいは、まちづくりがイーストプラザに行ってしまったがために、今までやっていた企画の方で今度はまちづくりをやる、そういう考え方がなくなってしまった。そして、イーストプラザという部の方では、健康づくりとまちづくりを一まとめにして、そして、それをイーストプラザという建物を活用するということを重点にしてこの部の存在意義があるんだというふうにおっしゃいました。これは、私が部設置条例の反対をやったときにも申し上げたんですけれども、そういう部のつくり方は果たして適当なのですかということであります。
 私がここでどうしてもお伺いしたいのは、イーストプラザの館長さんと施設サービス株式会社の社長さん、これ完全に仕事がダブっていませんかということなんであります。坂部館長が頑張れば頑張るほど、施設サービスの社長さんはやることがなくなっていくのではないかという感じがいたします。なぜかと言いますと、イーストプラザという部では健康づくりとまちづくりをやるということでありまして、そして、それを民生部のように、はたまた企画部のように、総務部のように動くという、非常に複雑な部の目標を持っていることになります。そしてその部の目標は、イーストプラザという建物に集約されることによって部のまとまりがあるんです。
 ところが、この建物を、言うなら効率的に、かつ住民の皆さんに大いに使っていただくということで仕事をやるために存在するのは、はっきり言いまして、指定管理者であるところの施設サービス株式会社の本来的な任務でもあります。これ重なっていませんか。ここのところを私に理解できるように説明していただきたいんです。
 私は、施設サービス株式会社の社長さんが、任期半ばにして辞任された原因というのがどういう原因なのか、具体的にはわかりませんけれども、一体本当に、一番最初のイーストプラザができたばかりのときには、社長さんがイーストプラザの中をあちらこちらいろいろ動き回って、そして、気がつかれたようなことについていろいろ提案されていた、そういう姿を見ましたけれども、最近めっきり見なくなったなと思ったら、今回の事態でありました。一体この社長と館長の状況はどうなっているのか、ひとつ具体的な関係をお伺いしたい。
 それともう1点、これは前々から気になっているんですけれども、管理会社との連携に問題がなかったかということで、具体的に1つお伺いいたします。
 部屋を1つ貸すという問題であります。何かの部屋を貸す決定は会社がやります。ところが、ただで貸す決定は町がやります。この決定は、どっちの決裁が先になるんですかということであります。言うなら、会社が部屋を貸すということを決定してから、それはただだという決定が来るのか、それとも、何月何日にこの部屋は町が召し上げるから会社が文句を言うなという形になるんですか。一々よくわからないことが多いもので、そこの関係だけきちんとわかるように説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[59頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[59頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 会社と社長さん、何か社長さんが私のためにやめられたような言い方をされたような感じがしますが、全くそうではございません。議員も御承知だと思います、指定管理者でやっておりますので、当然、許可だとか利用だとかいうことの権限は会社が持っております。したがいまして、私は全くその権限がございません。そのことは御承知をお願いしたいと思います。
 それで、町が借りた場合については、予約をしていくわけですので、その段階でそういう手続が踏まれているという形になっておりますので、よろしくお願いします。
 これからも施設サービスといろいろな情報交換をしながら、前に述べさせていただきましたけれども、やはりこれは表裏一体の部分はいろいろな情報交換は必要だろうと。ただ、貸すとか、貸さないとかというのは会社の権限でございますので、それだけは明確に会社としてきちんと運用していただきたいというふうに思っておりますので、それに私が関与することは全くございませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[59頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[59頁] 貸す、貸さないは会社の権限でありますが、ただで貸す、貸さないも会社の権限ということになるんでしょうか。
 これは、会社の方から聞きますと、ただで貸すということは、会社としては決定する意向はない、ただで貸せというふうに言ってくるんだということでありました。それは、この間一般質問で、私ではありませんでしたけれども、東郷町の見解は答えておられました。言うなら、東郷町の施設でありますので、税金で建てた施設でありますのでということでありました。しかし、税金で建てた施設を管理するときの管理が二重になっていませんかということなのであります。そこのところをもう少し明確にしていただきたい。
 それから、重ねての質問になりますけれども、健康課は、確かにイーストプラザの部に移りました。しかし、ファミリーサポートはまだ民生部の中ですよね。民生部のあの2階にほとんど机を並べて並んでいる健康課はイーストプラザ部で、そのお隣にあるファミリーサポートの担当者は民生部で、そして、その向こうにあるおもちゃルーム、そこを管理しているのは健康課が出張して管理している。ですけれども、通常管理するのは、今度は会社の従業員の方が見回る責任がある。こんな複雑なシステムをやっていくというのが、僕はよくわかりません。
 実際にイーストプラザ部というのは、町民の健康づくりとまちづくりにどのような責任を負われるのか。そして、健康づくりに責任を負うのは、私は民生部ではないかという感じがいたします。民生部と仕事の分担をどのようにされるのか。何かよくわからないことが多過ぎるのが、このイーストプラザという部であります。部の目標を明確にしていただく、逆に言うと、部の目標を明確にすればするほど、私の理解では施設サービスの社長の任務と重なってしまうんです。その点を再度お聞きしたいと思います。
 具体的な問題についてお聞きすればいいんですけれども、準備不足で申しわけないということを含めまして、これで最後の質問にしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[60頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 先ほど、予約するということ、確かに町の施設でございますので町が優先ということで、先に押さえる、年間スケジュールに基づいて使っていくわけですから、それに基づいて利用していくということになります。ですから、やはりそのほかで利用していただくという部分がございます。町の利用についてはできるだけ避ける、やむを得ないについては利用していただく、重複しないようにというふうことでお願いしております。
 それと、2階にあります健康づくりでございます。先ほど、当初に述べさせていただきましたけれども、これまでにあったあり方よりは、今は最善の、ベストの状態であるというふうに私は思っております。ただ、ファミリーサポートというのは、おもちゃルームだとか、そういうものを利用される方、それから、健康づくりに見えた方に、そういうことでそういうものがあるということで利用していただくということでございますので、これは全く明確になっているというふうに思っております。
 なお、おもちゃルームにつきましても、土、日、当然施設サービスさんが管理していただくことになりますし、日ごろのその状態も見ていただく。通常でありましたら、私の方の健康課が見たり何かしておりますけれども、実際的には施設サービスという中での仕事の分担ははっきり明確になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[61頁] 議長のお許しがありましたので、私は、通告に従って議案質疑を行います。
 まず、56号、一般会計の決算ですけれども、東郷小学校の西校舎及び東校舎の耐力度調査の結果についてお聞きしたいと思います。
 2つ目に、保育料と学校・保育園給食費の収入未済額の増加があるんですけれども、これについて要因を説明していただきたいと思います。
 次に、58号、東郷診療所の特別会計の決算ですけれども、この中で医薬剤費に占めるジェネリック医薬品の割合を知りたいということで、使用量と額について知りたいんですが、1つ目に、平成16年度の実績について伺います。
 2つ目に、これが前からふえているのか、減っているのかというふうな傾向はどうだということについて伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[61頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[61頁] 加藤です。議案質疑についてお答えさせていただきます。
 まず、東郷小学校西校舎及び東校舎の耐力度調査の結果についてでございます。
 構造上危険な状態にある建物の危険な状態の度合いが耐力度で示されます。この耐力度は、構造耐力、保存度及び外力条件について測定いたします。
 耐力度点数は1万点が満点ですが、この耐力度点数が、鉄筋コンクリートづくりの建物が5,000点以下の場合に、構造上危険な状態にある建物、つまり危険建物となります。
 東郷小学校の西校舎と東校舎の耐力度調査は、平成17年3月1日に完了いたしました。その調査結果は、西校舎の耐力度点数は4,501点、東校舎の耐力度点数は4,423点となっております。
 したがいまして、西校舎及び東校舎ともに5,000点を下回っておりますので、危険建物だという結果が出ております。
 次に、学校給食費の収入未済額の増加要因についてお答えいたします。
 平成15年度の給食費未納者は、小学校で1名、7,175円、中学校で4名、5万6,400円、平成16年度につきましては、小学校で3名、9万5,200円、中学校で12名、13万7,945円となっております。
 平成15年度と比べますと、小学校で3名、8万8,025円の増額、中学校で8名、8万1,545円の増額となっております。
 小中学校ともに、前年度に比べ給食費未納者の数が増加しております。給食費未納者の実態調査を行っておりまして、未納となる理由につきましては、保護者の収入が不安定であることが多く見られ、こういった家庭が増加しているためであると考えております。
 徴収は学校を通じて行っておりますので、今後も学校と連携して収入未済額の減少に努めたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[62頁] 民生部長の市川です。
 保育園関係の保育料の収入未済額の増加要因についてお答えさせていただきます。
 現年度分の保育料に関しましては、毎年おおむね99%の収納率であります。
 平成16年度の収入未済者につきましては52名で、保育料が225万5,490円、給食費が9万8,060円というふうに未納となっております。これを平成15年度と比較しますと、保育料で161万7,700円、給食費では9,390円の未収額の増というふうになっております。
 なお、保育料と給食費につきましては、保育料として一括徴収させていただいております。
 なお、収入未済額の増加要因につきましては、大半が昨今の景気低迷などによる経済的な理由により苦しく、保育料を滞納しているものであります。
 また、保育料については、税ということではないことから、他の税や保険料より若干納付意識が低下する、こんなことも考えられます。それから、未納者につきましては、保育園を通じて保護者の方に未納のお知らせと納付書をつけて勧奨を行っております。
 今後も、収入未済額の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 三浦診療所事務長。


◯診療所事務長(三浦芳照君)[62頁] 診療所事務長の三浦でございます。
 医薬材料費に占めるジェネリック医薬品の割合を知りたいということでございますが、診療報酬を請求するときに、後発医薬品として請求できるものについてお答えいたします。
 品目数は全体で268品目でございまして、そのうちの12が後発医薬品でございます。割合としては4.6%でございます。
 それから、金額での割合ですけれども、平成16年度の医薬品4,666万9,326円のうち57万1,020円ということで1.2%となっております。増減の傾向につきましては、平成15年度と比較して変化はございません。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[62頁] 東郷小学校につきまして、昨年度の予算の中で早急に調査していただいて本当によかったなと思います。結果は、本当にこれからまさに対策を練っていかなければならないというふうな結果だと思います。
 そういったことも含めまして、この東郷小学校の耐力度調査の結果を踏まえてこれからどうされていくのかというふうなことについて、できたら時期的なことも含めて、あるいは建てかえが必要なのか、補修で済むのか、そういったことも含めてお答えいただければと思います。子供たちの命がかかっていますので、よろしくお願いいたします。
 それと、学校の給食費についてまずお伺いいたしますけれども、学校と連携して収納を図っていくというふうなことでありますが、これ、経済的な理由というふうなことがあると思いますが、例えば福祉の関係で、民生部と連携して必要な措置はとらなければならないという事例があれば、そういうふうに対処しているのかどうかということについてどうであったか、また、去年の実態を踏まえて今年度どうしているのかということについて、お答えいただければと思います。
 次に、保育料と保育園の給食費の未納の実態についてお聞かせいただいたわけでありますけれども、保育料、これは税じゃないのでなかなか意識が低いのかなというふうな答弁がありましたが、一つ参考までにお伺いしておきたいんですが、保育料というのは前年度の所得によって決定されますよね。ということは、前年度所得が高くても、急に、いろいろな事情がございますね、退職されたとか、あるいは事業が倒産されたとか。そういったことで、去年は確かに収入が多くて所得は高かった、そのために保育料は高いんだけれども、ことしは収入がなくてなかなか現金がない、用立てるのが大変だという実態もあるかもしれないというふうなことを思うわけであります。どういった所得階層、低所得者層に未納が多いのか、それとも比較的高額な所得階層にもいるのかというふうなことについて、傾向をお聞かせいただければと思います。
 ジェネリック医薬品についてでございますけれども、増減の傾向はありませんというふうなことでありますが、これ、品目数に占める割合と額に占める割合というのを比べてみたら、数値を示していただきましたけれども、一目瞭然ですよね。ジェネリック医薬品の採用品目がふえればふえるほど額も下がるであろうというのは、もとの単価が安いので、これは当たり前のことなんです。そういったことで、今後ジェネリック医薬品をふやした方がいいのかなという方針が出てくるのか、出ないのかというふうなことについて、診療所長、先生がどういうふうにおっしゃってみえるのか、どういう考えなのかということをもしも聞いておられたら、お答えいただきたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[63頁] 教育部長の加藤です。
 東郷小学校西校舎と東校舎、耐力度調査の結果を受けて今後どうしていくのか、まず、これにつきましては、これまで耐震工事が必要な小学校の校舎、体育館、これを随時計画的に実施してまいりました。今度このような結果が出ましたので、当然のことながら、関係部局と協議、調整しながら、これを計画的に進めていきたい、このように考えております。
 それから、給食費の関係でございます。
 給食費の徴収につきましては、学校と保護者との関係を尊重するため、給食センターでは、直接督促や督促状の送付などは行っておりません。しかし、学校から要請があった場合につきましては、督促の文書を作成し、過去には送付したこともございます。
 保育園と、また学校との未納の連携ですが、これについては、当然のことながら、兄弟で、小学校にも通っている、下の子が保育園に通っている、こういうケースの場合については、何らかの手を打っていかなければならないのかな、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[64頁] 民生部長の市川です。再度の御質問にお答えさせていただきます。
 保育料の未納者につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度52名の児童の保護者の方でございます。
 御質問のどの所得階層かというお尋ねでございますけれども、52名のうちD2、D3、D4、これは所得階層で、私どもの保育料算定は所得税額で決めておりますが、その階層でいきますD2が1万5,000円以上8万円未満のところの方、それからD3の8万円以上14万円未満の方、D4の14万円以上20万円未満の所得税額の方の階層のところ、D2が13名、D3が12名、D4が12名ということで、そのD2からD4の中で52名のうち37名。それから、低所得はというお話でしたが、下の方のB、C1、C2でございますけれども、Bにつきましては2名、C1につきましては1名、C2につきましては5名、こんなような状況になっております。
 また、これらの方の所得、当然、先ほど議員言われましたように、前年の所得という形でなっております。これらの実態につきましては、リストラ等により収入が不安定な方や借金等の支払いで生活が苦しい等の方、こんなふうが大半であるというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 三浦診療所事務長。


◯診療所事務長(三浦芳照君)[64頁] 診療所事務長の三浦でございます。
 先ほど門原議員が言われたとおり、どの薬を使うかについては医師の判断でございますので、その点について確認した範囲での答弁となりますので、よろしくお願いします。
 なお、ジェネリック医薬品につきましては、先発医薬品に比べ値段が安くて、患者負担の減少等、いいところがあることは医師も理解しております。しかしながら、一般的にジェネリック医薬品は、副作用等の薬剤情報が先発品に比べて少なく、また、中小メーカーでのこの薬剤情報を伝えてくれる担当者が少ないと聞いております。したがいまして、現状ではふやす予定はございませんので、御理解いただきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[65頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[65頁] すみません、私の聞き方が悪かったのかな、教育部長。どういうふうに給食費を督促するかということを聞いたのではなくて、そういった経済的な状況が類推されるわけですよね。給食費が入ってこないなという実態が入ってくれば、言われたような経済的な状況というものは類推されるわけです。そういったことで福祉関係に連携しているとか、そういったことがあるのかなというふうなことをお聞きしたいので、再度よろしくお願いいたします。
 まず、それをお願いしておいて、次、3回目の質問に移りますけれども、東郷小学校の耐力度調査の結果について、端的に伺いたいと思いますが、これ建てかえが必要なんでしょうか、それとも今までどおり補強でいいのか。やはり随分違ってくると思いますからね。そのことについて結論が出ているのか、出ていないのか、出せるのか、出せないかというようなことについてお伺いしたいと思います。
 それと、保育料の関係ですけれども、中川議員が先ほど国保でも聞いていましたが、やはり所得の激変とか、生活環境の変化とか、そういったことで一律に去年の所得ということを基準にしても、なかなか払いたくても払えないよなというような深刻な事態があると思いますね。例えば、そういったことについて、国保だと相談に応じて分納とか、あるいは減免とかありますよね。保育料についてそういった考え方はあるのかないのか、実際そういったことをやったのか、やっていないのかということについて教えていただきたいと思います。
 というのは、D2からD3、比較的所得が高い階層、そういうところに集中しているんですね。やはり前年の所得というのが高くても払えないという実態、これは本当に昨今の経済状況を象徴的にあらわしていることだと思うんですね。
 私も6月議会の一般質問で質問しましたけれども、収入が変わらなくても、所得控除、そういった各種控除が廃止されたりとか、あるいは定率減税がなくなったりというような、所得税額がふえてしまうというふうなことで、ますますふえるというようなおそれがあるんですよね。そういったことについて対策は必要だと思うので、そういった観点から確認させてください。
 ジェネリック医薬品について。薬剤情報が少ないというのは、これはなかなかジェネリック医薬品を採用しにくいというふうなことの理由として、なるほどそうだろうなということで、なかなかそこまで苦労してまではというのが先生のお気持ちだと思います。ただ、言われた副作用についてはいかがなものかなと思うんです。というのは、厚生労働省がテストを実施して、それで使ってもいいんだよということが厚生労働省によって実証されているわけですね。そういったことについて、副作用というふうな言葉をこの公の議場でジェネリック医薬品について言うのはいかがなものかと思います。
 これは一応、所長先生にお伝えいただきたいと思います。議員がこういうふうに言っていたと。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[66頁] まず、生活の不安定な家庭に対してどうか、こういうことでございます。
 議員御承知のように、経済的に不安定な保護者につきまして、いわゆる低所得者の方に対しましては、教育の関係では要保護・準要保護制度がございます。調査をしてみますと、保護者の意識によって給食費を納めない、こういう家庭もございます。そうしたことで御理解いただきたいと思います。
 それから、東郷小学校西校舎と東校舎の件でございます。
 調査結果が出ました。危険建物という調査結果が出ました。当然のことながら、教育部といたしましては、子供たちの命を守ることが第一でございます。関係部局とも協議、調整を重ねながら、できるだけ早い時期に行いたい、こうした考え方を持っております。
 それと耐震工事、いわゆる建てかえを行わなければこの5,000点の基準をクリアできないかと。今、新しい技術、新しい工法が出てきております。その話も承知しております。耐震補強工事を行うことでその基準をクリアできる、こんなふうにも考えております。当然のことながら、そういう工事ができれば、優先的に行っていきたいというのが教育部の考え方でございます。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[66頁] 民生部長の市川です。再度の質問にお答えさせていただきます。
 未納者の方につきましては、保育園を通じまして、さらなる催告、それと窓口での納付相談、この中で分納等も既に行っておりますし、分納のお願いをしていくというふうに考えております。
 それから、減免等の対応かというふうに思いますけれども、現在では、規則の中での運用で個々に運用させていただいておりますが、今後、先ほど国保にもありましたように、減免の基準等ございませんので、こういう部分でも制度面での他市町村等の状況も見ながら、一度研究をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] お諮りいたします。
 議事の都合により、会議の時間を経過するおそれがありますので、時間を延長することと決しまして御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、会議時間を延長することに決しました。
 引き続き、会議を進めます。
 15番山口洋子議員。
             [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[67頁] 私は、東郷町歳出歳入決算及び基金運用状況の審査意見書、東郷町監査委員の方から質問をさせていただきます。
 1つ目―その前にちょっと、新しいことに取り組んでいただきまして、今年度は、部門責任者というんでしょうか、具体的には部長さんだと思いますけれども、対話をしていただいて、組織の能力の活性化について意見交換をしたということをやっていただいたそうで、意欲的に審査していただきまして、まずはお礼を申し上げます。
 以下、5点質問させていただきます。
 部門責任者との対話を行うきっかけは何でしたか。また、どのようでしたでしょうか。
 2つ目、不用額について。43ページです。十分な審査と執行管理がなされていない面が見受けられるというところはどの点ですか。
 3つ目、43ページ、各支出項目について。会計に占める適正な割合の基準を算出すること、これはどういうことですか。
 同じく43ページ、負担金については、重複がないかいま一度見直しということが書かれていますが、重複らしいものが見受けられたのでしょうか。
 43ページ、特別会計について。配慮する点を具体的に挙げられたら挙げていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[67頁] 答弁、宮田代表監査委員。


◯監査委員(宮田亥三夫君)[67頁] ただいま御質問、全部で5項目いただきました。漸次説明してまいりたいと思います。
 説明の前に、この背景というんでしょうか、私の考え方とかいうことと、どんな展開をしているということも前段で御説明し、2番、3番、4番については内容説明をさせていただき、5番目については1点追加させてもらう、こんなようなことで御説明してまいりたいと思います。
 1つ目でございますが、私は平成16年5月に代表監査委員を拝命いたしました。爾来、例月の出納、定期監査、それから財政援助団体監査、それに加えて、7月には決算審査等を1年実施してまいりました。その間、実施事業について担当者及び課長からるる説明を受け、理解してまいりました。この1年、私は私の使命をいかに持続できるか自問していました。ここはひとつ、人のつながりである求心力というものを軸に置いて対話してみようということに思いつきました。人はその任務と組織が育てること、人に希望を与え生かす、それが組織の求心力であろうというぐあいに体験をしております。
 そのようなことを事務局に趣旨をお願いし、成立させていただきました。御協力いただきました部長さんには、改めてこの場をかりて御礼申し上げます。ありがとうございました。
 実は、その結果から、今年度の決算審査は少し角度を変えてみようということで、行政というものを少し経営的な面を核にして、おこがましいんですが、民間的で言えば部長さんというのは執行役員だ、すべての責任を負うという立場の部長が、町長の意を体し、どのような考え方、どんな理念で担当部門を執行しているか、今後の監査、審査の参考にしたいという思いで話をさせていただきました。
 ちなみに、定量的に申し上げますと、6部門120名、もちろん事務局を含めますが、延べで720時間の討議をさせていただきました。とても有意義な意見交換ができたと思っております。
 このような考え方をいかに展開していくかということでございます。以下、御質問の順番に従って説明してまいります。
 1つ目は不用額について、十分な精査と執行管理がなされていない面が見受けられるは、どんな点ですかと。1つは、不用額の主なものは、既に町長に提出してあります審査意見書28ページに記載しております。これは500万円以上、10件のものが記載されております。内容的には、医療費など支払時期の関係等やむを得ないものもある反面、予算編成時に利用者見込み等、見積もり、積算にいま一度の精査を加えること、執行時期を早め、減額補正対応する執行管理を的確にすれば、不用の額の防止も防げたものもあるということを指摘させていただきました。
 しかし、プラスの面も確かにありました。それは、職員がいろいろ工夫をして経費削減に努力した結果、発生した不用額でございます。こういうものをどのようにプラス評価するかという課題も、実はありました。
 以上が不用額についての内容でございます。
 3番目、各支出項目について、会計に占める適正な割合の基準を算出すること、どういうことですかという質問でございます。これは、会計に占める適正な割合の基準を算出することというのは、実は、先ほども話題になっておりました電算処理というもの、全般にわたって非常に多岐に入っております。確かに機械は事務処理の迅速化など、非常に電算処理は便利でありますが、年々増大する傾向にあるように見受けられました。そこで、経費に占める割合がどのような%になるのか、まず実情を調べ、各テーマを設定していただけないかということをお願いしております。
 それから4番目、負担金については、重複がないかいま一度見直し……、重複が見受けられましたか、こういう質問に対しては、結論は、現在は重複はございません。ただ、負担金については、御質問にあるように、社会環境が大分変化しています。例えば町村合併とか、これから出てくるであろう集中管理プランであるとか、こういうことにおいて、必然的に複合しているものは見直してほしいというようなことも提案してまいりました。
 5番目につきましては、特別会計について、配慮する点を具体的に挙げていただきたい、こういう御質問でございます。
 実は、特別会計は、国民健康保険を含め6会計でございます。これは、計画的・効率的かつ均等ある財政運営に特段の配慮を望むということで、個々には具体的な事項で議論はいたしましたが、政策、施策にかかわることですので、この場では直接お答えすることはいたしません。
 ただ、それに類するやりとりの中では、意見書の5の結びの5項の一番すその部分に私の意向を書いてございます。これを少しひもといていただいて、何を考え、特別会計を含め全般的に行政経営の視点というものとそれの運営について、いろいろるる議論させていただきました。少しでも変化が大きい、新しい芽というんでしょうか、こういうものができればと思って、一部部長さんには差し出がましい議論も吹っかけたこともございます。
 以上が、私が昨年1年間経験したことをどうやってミッションとして、使命として自分の関心を持ち続けるかということがないとこういう仕事もやれないという意思で、少し新しいことをやらせていただいたということでございます。内容は、私には皆さんのようにスタッフは一人もおりません。ですから、できれば再質問はなしにしてもらって、これで終えていただければというぐあいに思います。
 以上、報告までです。


◯議長(石川昌弘君)[69頁] 大変ありがとうございました。
 山口さん、これでいいですか。


◯15番(山口洋子君)[69頁] 大変よくわかりました。どうもありがとうございました。


◯議長(石川昌弘君)[69頁] これをもちまして通告による質疑は終わります。
 他に質疑はございませんか。
              [「なし」と呼ぶ者あり]
 これをもちまして質疑を終わります。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[69頁] お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第51号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少についてから議案第62号平成16年度東郷町旭ケ丘団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び専承第4号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第2号)までを、お手元に配付してあります議案付託表(第2号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、議案第51号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少についてから議案第62号平成16年度東郷町旭ケ丘団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び専承第4号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第2号)までを、お手元に配付してあります議案付託表(第2号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 日程第4、意見書案第1号小泉首相の靖国神社参拝に反対する意見書を議題とし、提出者からの提案理由の説明を求めます。
 5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[70頁] 時間が迫っておりますので、手短に行かせていただきます。
 全協のときに出させていただきました資料にミスプリントがありまして、全く逆の意味の意見書になっておりましたようでございます。意見書案第1号として出ております議案の方は間違いがないようでございますので、そちらを見てください。
 小泉首相の靖国神社参拝に反対する意見書の提案でございます。
 これは、政教分離の建前に反するから反対である、あるいは、本来靖国神社という神社が、軍人として戦争を立派に戦ったことをたたえる神社であります。そういうことで、戦前、陸軍省と海軍省が所轄していた特殊な法人であるということを想起すべきであります。小泉首相がおっしゃるように、戦争の犠牲者を思い、不戦の誓いを立てる、そういう場所には、はっきり言って最も不適当な場所なのではないかということであります。ここまでが、今まで私どもが主に訴えてきた内容であります。
 しかし、ことしの初夏から大きな問題として出されておりますのは、実は、この靖国神社が、東京裁判をあからさまに否定するキャンペーンを行っているということが全世界に明らかになってまいりました。日本が行った戦争は間違っていなかった、言うなら、太平洋戦争も、アメリカを初め、連合諸国によって追い詰められて開戦に踏み切ったのだというようなことが、この靖国神社に遊就館という博物館がありまして、そこで常にキャンペーンを張っているということが明らかになってまいりました。
 このことについてアメリカでも大きな反応がありまして、USAトゥデーという新聞、これは私もよく知らないんですけれども、アメリカの大衆紙の中で最も多くの部数を発行している新聞だそうであります。ここも取り上げて、けしからんという論陣を張りました。
 また、よく知られているところでは、ニューヨークタイムズというところが、またこの問題を取り上げました。このニューヨークタイムズは「靖国史観」という言葉を使っています。史観というのは、歴史を見る立場のことです。靖国史観は、ほとんどのアジア人やアメリカ人にとって受け入れることができないのだということをニューヨークタイムズも主張しています。
 アメリカは、今の政府との関係がありまして、それ以上政府の動きはありませんけれども、アメリカの世論は動き始めています。そして、東京裁判を否定する、そういう神社に小泉首相が参拝することについて、国際的な問題になりつつあるということを認識すべきではないでしょうか。
 さらに、もう一つあります。A級戦犯の問題です。
 実は、このA級戦犯の問題というのは、60年前の終戦処理の問題ではなく、その後、中国との間に田中角栄首相のときに、田中角栄さんと周恩来首相だったと思いますが、このお2人の会談の中で日中国交回復が成立いたしました。そのときの問題をこのA級戦犯の責任ということで整理したのであります。ですから、このA級戦犯の問題は、対中国との国交を考える場合に、非常に重要な、デリケートな問題にならざるを得ません。その後、日中国交が回復した後、このA級戦犯と言われる人たちを靖国神社は合祀したのであります。
 だから、中国が、小泉首相がA級戦犯を祭っている靖国神社に参拝するということをどうしても認められないというのは、国際的に考えても当たり前のことなのではないでしょうか。60年前のことだからもう許してやれよとかという主張で国際関係が論じられるとしたら、その人は、小泉首相にまさるとも劣らない外交音痴と言わざるを得ないと私は思います。今、日本が外交的に行き詰まっている原因がここにあるんだということを明確に認識するならば、小泉首相の靖国神社参拝は、反対せざるを得ないと思います。
 つけ加えて言うならば、外交的には、日本の外交を過去扱ってこられた大勢の首相の人たち、特に、私とは到底意見が反対だろうと思われる中曽根康弘さんですら、日中の国交の実情を知り、アメリカの実情を知っているから、小泉首相が自分の意見に固執して、国益を損なうという形で靖国神社に参拝することをもうやめたらどうだと言っておられるということを聞きました。ですから、政教分離の建前とか、いわゆる左翼と言われる人たちが反対していただけでなく、今の事態は、日本の将来、そして外交の問題を考えるときに、この靖国参拝問題が大きなくびきになっているということを認識し、日本の将来の問題を考えて、この意見書を提出させていただきました。
 よろしく御賛同の方のお願いを申し上げたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[71頁] これをもちまして提案理由の説明を終わります。
 続いて、意見書案に対する質疑に入ります。
 発言を許します。
              [「なし」と呼ぶ者あり]
 これをもちまして質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております意見書案第1号小泉首相の靖国神社参拝に反対する意見書を、お手元に配付してあります意見書案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、意見書案第1号小泉首相の靖国神社参拝に反対する意見書を、お手元に配付してあります意見書案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[72頁] 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会開会等のため、9月10日から21日まで休会といたし、22日に本会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、明9月10日から21日まで休会といたし、22日午前10時から本会議を開きますので御参集ください。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
               午後 4時57分散会