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愛知県 東郷町

平成17年第3回定例会(第2号) 本文




2005.09.08 : 平成17年第3回定例会(第2号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 会議に先立ち御報告いたします。
 本日は場内が暑くなっていますので、上着の着脱は自由といたします。
 ただいまの議員は20名であります。定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告により発言を許します。10番箕浦議員。
             [10番 箕浦克巳君登壇]


◯10番(箕浦克巳君)[ 3頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従い3項目7点について当局にお尋ねします。
 まず1番目に、西部地区にあった資源回収センターの再建についてお尋ねいたします。
 去る6月に、放火と思われる火事で焼失した部田山の半ノ木公園東にある西部地区の資源回収センターの再建についての質問です。開設されて5年、地域にも周知して、多くの方が利用されていました。なくなったことから不便さを実感し、再建してほしいと強い住民要望があります。ごみを資源として再利用すること。つまりリサイクル等を通じて、ごみ減量のいい流れがあったものが、今途切れています。早急な再建が急務と考えますが、当局は今後どうするおつもりですか。3点についてお尋ねいたします。
 まず、資源回収ステーション、町内3カ所ありますけれども、それぞれ効果あると思いますけれども、その効果をどう評価しているか。
 2つ目に、西部ステーションの今までの実績はどうか。
 3つ目、再建するための課題は何か。障害はどんなことがあるかということです。また、建てるとしたら費用の概算は幾らほどかかるでしょうか。
 2つ目、介護保険制度の現状と課題についてお尋ねいたします。
 介護保険制度が発足して5年が経過しました。今後も持続可能な制度にするため、国ではさまざまな議論がなされています。本町の給付費は、直近のデータでついに10億円を突破しました。今後も予防策を講じたとしても、給付額の減少は厳しい状況といえます。今回、決算に提出された国民健康保険の給付も約17億、老人保健の給付も19億、そして、この介護保険が10億、合計すると46億。ほぼ町税の皆さんが御負担いただいている固定資産、もろもろの町税全部含めても五十数億と聞いておりますから、大変な額であります。
 また、介護サービスに関しては、別の問題があります。事業者による介護報酬の不正請求です。全国的には介護報酬の不正請求を原因とするサービス事業者の指定取り消し処分が、昨年末で272社に上っています。本町にかかわる事業者の中にはこのような者がいないと考えますが、もしいれば、介護保険料をアップさせる大きな要素となってきます。将来にわたって不正が起こらない対策を実施することが、利用者保護にもなると思います。その観点から、3点質問します。
 1つは、利用者の現状と今後の推移はどうか。
 2つ目は、介護事業者の、町の内外に分け何社ぐらいいますか。
 また、国民健康保険の医療費通知に相当する介護給付費の通知書は、いつ利用者に届いているのか。3点お尋ねします。
 3つ目は、「巡回くん」の一部路線変更の進捗状況についてであります。
 本年3月議会で、「巡回くん」の路線の一部変更を提案しました。6月議会では、他の議員の質問に対しても、前向きな答弁をいただいておりますが、来年度の実施に向け、現在の取り組みをお聞きします。
 県営諸輪住宅の5棟目もほぼ完成し、間もなく入居者が大幅に増加します。高齢者の入居者が多い事情もあって、この住宅地内の停留所の設置や、この方たちが買い物等に利用する白鳥地区の商業施設への乗り入れの要望は、以前にも増して多くなっています。来年度に向けて、コースの変更の進捗状況をお尋ねいたします。
 以上で質問を終わります。明快な御答弁をお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 4頁] はい、経済建設部長の高木でございます。
 それでは、箕浦議員さんの質問に対してお答えしたいと思います。
 資源回収ステーションの効果をどう評価しているかということでございます。
 本町では、ごみの減量並びに限りある資源を有効利用するために、平成12年9月に、資源回収の拠点として、町内3カ所に資源回収ステーションを設けました。月曜日の休みの日を除く土日も含め毎日利用できるよう、常設の資源回収ステーションとして、資源化を積極的に進めてきております。当初は13品目でございましたけれども、現在は14品目を回収しております。決められた日にしか資源ごみが出せないということではなく、自分の都合のいい日や時間にご利用いただけるということで、好評をいただいているところでございます。
 回収量は年々増加しており、設置当時に比べれば、全体として1.5倍に伸びております。あわせて、毎年増加傾向にありました1人当たりのごみ排出量が、15年度で増加がとまり、16年度は大きく減少しております。住民の皆様のごみ減量と資源化の御理解が形になってあらわれてきたものと理解しております。今後もごみ減量、リサイクルの推進を一層進め、循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
 2点目。西部ステーションの過去の実績でございます。
 まず、全体から申し上げたいと思います。資源回収ステーション全体の搬入量としては、12年度は半年で371トン、13年度は990トン、14年度は1,064トン、15年度は1,087トン、16年度は1,125トンと年々増加しております。そのうち西部資源回収ステーションの分といたしましては、13年度は261トン、全体に占める割合が26.4%、約3割程度でございます。14年度は272トン、全体に占める割合が25.6%、15年度は296トン、これも全体に占める割合は27.2%。16年度は280トン。これも25.7%で約3割程度というのが現状でございます。
 3点目で、再建する課題は何か。費用の概算はどうかとの御質問でございます。御承知のとおり、西部資源回収ステーションにつきましては、6月の火災により、現在利用ができなくなっており、住民の皆様には御不便をおかけしているところでございます。建設のめどが立つまでの間は、他に2カ所あります資源回収ステーション、北部、中部や美化センター内の資源回収ステーション、あるいは祐福寺地内にあります石川マテリアルの資源回収ステーションを御利用いただくよう、御案内差し上げているのが現状でございます。また、身近なところで実施されます、各地区で実施されております地区資源回収や子供会、PTAなどの団体が実施しております集団廃品回収もあわせて御利用いただくよう、お願いしております。
 建設の費用につきましては、土地代にかかる費用を除きまして、北部資源回収ステーションを例として試算いたしますと、施設建設費、備品など、合計で1,400万円程度を見込んでおります。また、課題につきましては、費用面のこともあろうかと思いますが、将来を見据えた用地の選定確保が課題であろうかと思っています。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 5頁] はい、民生部長の市川です。
 2点目の介護保険制度の現状と課題について。
 まず、1点目の利用者の現状と今後の推移はどうかとの御質問でございますが、平成17年7月末現在、要支援、要介護の認定者数は713人でございます。本年3月末現在は689人でありまして、この4カ月間で24人増加をしております。
 介護サービスの利用状況につきましては、居宅サービスの5月分の利用者数は404名で、支給額は4,240万円です。また、利用件数の多いサービスとしましては、福祉用具の貸与が201件、訪問介護159件、通所リハビリ154件の順でございます。
 施設サービスの5月分の利用者数は151名で、支給額は4,832万円です。施設利用者の内訳としましては、介護老人福祉施設67人、介護老人保健施設77人、介護療養型の医療施設7人でございます。居宅サービスと施設サービスを合計しますと、5月分の支給総額は9,072万円でございます。今後の推移につきましては、現在、給付実績の分析やアンケート調査の集計分析など、高齢者保健福祉計画の中で介護保険事業計画の見直し作業を行っているところですので、具体的な数値の算出までには至っておりません。
 それから2点目の、介護事業者は町内外に分けて何社かとの御質問でございますが、町民の方が利用している介護サービス事業者につきましては、本年8月に行った介護サービス事業者調査において、居宅サービス事業者数は84事業者、施設サービスでは25施設でございます。そのうち町内の事業者数は、居宅サービス事業者17、施設サービスでは2施設になります。
 3点目の介護給付費通知書はいつ利用者に届くのかとの御質問でございますが、介護給付費通知書につきましては、本町は現在のところ実施をしておりません。しかし、保険給付費の不正請求防止や利用者の給付費適正化にも効果があると思われますので、既に行ってみえます先進地の保険者への実施内容や効果などを調査し、今後どのような形がよいのかを考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[ 6頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[ 6頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、「巡回くん」の一部路線変更の進捗状況についてお答えをいたします。
 御質問の巡回バスの東側コースの諸輪住宅地内へのバス停設置と白鳥商業地への乗り入れにつきましては、平成18年4月1日の施行に向けて見直しを進めています。この一部変更に当たり、現在運行を委託しておりますセントラルサービス株式会社及び運転手を交えて、5月に意見交換を行い、7月に担当職員で変更に当たっての時間測定を行いましたが、諸輪住宅内はちょうど第7、第8工区の外溝工事中で、10月の20日までの工期でありますので、車の乗り入れができず、時間の正確な測定がつかめないことから、工事が終了次第、再度時間の測定を行う予定であります。
 なお、諸輪住宅内へのバス停は南北で2カ所を予定しています。また、白鳥商業地への乗り入れに関しましては、朝の1便、2便は交通渋滞に巻き込まれる可能性も高く、時刻表からおくれる状況や店舗の開店等も考えまして、9時台出発の3便からの乗り入れの考えであります。
 また、変更後のコースの左回りは、諸輪住宅地内を乗り入れ後、御岳3丁目の名鉄パレの交差点を右折し、その後右折を2度繰り返し、大坊池公園前バス停につなぐコースを予定しています。右回りはその逆になりまして、先に御岳3丁目の交差点を……。
               [発言する者あり]
 御岳2丁目の交差点を……。すみません。申しわけございません。御岳2丁目の交差点を周回した後、諸輪住宅地区へ乗り入れる計画であります。
 いずれにしましても、東コースの一部見直しを含め、時間的な配分を考え、年内を目途に試運転及び検討を行っていきますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 10番箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 7頁] それでは、3項目にわたって答弁いただきましたけれども、再度質問させていただきます。
 まず、資源回収ステーションの件です。
 今なくなって一番困るのは、廃プラの処理。私の家でも仕分けして、家内やっておりますけれども、予想外に廃プラスチックの量が多い。それは今、石川マテリアルさんに持っていけばという話もありましたけれども、そちらは受け取っておりませんもので、これも一つの大きな問題になっています。
 もう一つは、先ほど、西部の方では全体の約3割ぐらいの回収量ということでありましたけれども、実は西部の焼失した、燃えてしまった西部ステーションは仮設に近いもので、北部や中部と比べると、大変小そうございました。その中でこの量であります。人口の配分等を考えますと、しっかりとしたものをつくれば、さらに量がふえることは間違いないと思います。この増加する人口増に対応するためにも、早急な再建を願うところであります。それで、規模でありますけれども、先ほど北部ステーションだと約1,400万概算されるということでありましたけれども、もし考えていただくとして、どんなものを考えているでしょうか。規模の問題。そして用地は選定中ということでありましたけれども、事は急がれております。現段階では未定ということでしたが、どのような考えで選定されているのか、お尋ねいたします。
 介護保険です。介護保険に対応する高齢化は今後も続くことは、これはだれも否定ができません。本町の認定者数や給付費の推移をどう見込んでいるかについてお尋ねいたします。
 また、給付の適正化についてでありますけれども、先ほどの答弁では、5月分だけで9,000万円をもう超えています。今年度もまず10億円を超えることは間違いないでしょう。このままでは、残念ながらとめどもなく町民に保険料の御負担を願うことになります。もちろん、この適正化だけでは、防げるものではありません。国では介護予防の政策も展開しておりますけれども、この両面から、この給付を何とか抑制することを考えていかなければならないと思うところであります。仮にも本町で不正請求が起こらないように、しっかり適正化に取り組んでいただきたい。
 そして、どうなんでしょう。介護保険の給付に関する不正請求のチェックはどうされていますでしょうかね。この不正が起こる背景は、ほとんどが居宅訪問サービス、この中で行われております。これは全国の調査であります。本町の話ではありませんが。居宅訪問サービスは、いわば密室の中で行われるサービスであり、現在はひとり暮らしのお年寄りや老人、お年寄り2人の世帯、こういうところにヘルパーさんが訪問に行ってサービスを行うわけであります。また、認知症の方もふえております。こういうところに行って、サービスを行ってきたという利用者が請求を起こしたときに、本当に行ったかどうか。これはまずチェックできないと思います。300社近い給付の不正請求の給付があった実例を見ましても、この中で行われたのがほとんどでありまして、このことがわかったのは、すべて内部告発であります。保険者のチェック機能の中においては、残念ながら、その給付の適正が図る方法が機能しておりませんでした。
 この居宅サービスにおける、先ほどの金額ベースで、7月分で利用者が404人の4,240万と言われましたけれども、その中でも、訪問サービスの占める割合、金額ベースでいうと約半分ぐらいになるんではないでしょうか。全体でいいますと4分の1ぐらいが、この訪問サービス系のサービスで介護保険料が使われておる、こういう状況であります。したがって、今のそういう事業者が東郷町に保険給付費を請求するには、国保連というところに行って、そこで連合会で審査したものが東郷町におりてきて、東郷町はそれに基づいて、いわば淡々と払っておるだけで、実際その中身はどうされているかという、チェックがどうされているか、その点についてお尋ねいたします。
 もう一つは、介護給付費の通知書の発行に関してであります。適正化対策の一つとしても、これも大きな機能ではないかと思います。先ほどの答弁では、調査し考えてまいりたいという、先進地の実情を調査して考えてまいりたいという答弁でしたけれども、この通知書はぜひやっていただきたい。
 私たちには、国民健康保険では既に実施されております医療費の通知書、これは皆さん経験あると思いますけれども、私たちは3割負担ですけれども、この通知書を見た場合に、意外な高さに驚く。掛ける0.3というのは、確かにこれは大きな効果、高いという向きもありましたけれども、それも全体から見ると小さい金額になります、3割ですから。その総額見ると、やはり大変な額。先ほどそれが16億にもなっておるわけなんですけれども。この通知書を受け取ることによって、改めて介護保険料、1割ですもので、介護給付が実際どれだけ行っているかということが利用者の方にもはっきりわかっていただけることになると思います。その中で、ひょっとしたら、私こんなサービス受けていないということもあるかもわかりません。できたらこの給付通知書はぜひ発行していただきたい。
 もちろんこの給付通知書は発行することだとか、先ほどの適正化どうするかということは、介護サービスを受けることを控えろと、こんなことを言っているわけではありません。ゆくゆくはこの制度を持続していくためには、適正な事業の運営が図られないと、受けたいサービスも受けられない時代が来てしまう、そんなことが懸念されるわけであります。この意味で、給付費の適正化にどう取り組んでいくか、お尋ねいたします。
 3項目目の「巡回くん」ですけれども、部長の方から細かい御答弁、バス停のお話もいただきましてありがとうございます。間もなくあの中の道路も工事が完了しますと、ぐるっと回ることになりまして、皆さん御存じのように、県営住宅から出る口は、日進、米野木駅の方へは右折はできませんもので、このコース設定には御苦労があるかと思いますけれども、何とぞ先ほどのようなルートでできれば、大変これは利便性が高まり、このような路線に変更したらどうかとお話ししてくださる方々には、こういうふうにしてくれれば、料金を払っても使いたいなと、こんなことまでおっしゃっておみえになりますもので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 9頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、再度の御質問にお答えしたいと思います。
 まず1点目は、どのような規模かと。2点目は、再建場所はどこかというふうなことでございます。
 どのような規模を考えるかということでございますけれども、やはり当該地区は、人口の増加とか、いろんなことを見込まれ、利用者の増加も十分見込まれるということで、先ほど私が言いましたように、北部資源回収ステーション並みの規模が必要だというふうに考えております。
 それから場所につきましては、これまで西部資源回収ステーションの位置を考えれば、白土あるいは部田山地域にお住まいの方々の御利用が多いものと理解しておりますので、やはり白土、部田山地区において適地を選定したいと考えています。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 9頁] 民生部長の市川です。
 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 今後、要介護者の推移はどのように見込んでいくのかという御質問でございますけれども、今回の介護保険制度の見直しにつきましては、10年後の高齢者介護の姿を念頭に置いた長期的な目標を立て、制度の持続可能性を確保して、明るく活力ある高齢社会の構築を基本的視点として、制度全般の見直しが行われております。
 介護保険事業計画の見直しに伴う将来計画でございますが、まず、平成18年度から26年度までの65歳以上の第1号被保険者数を算出をいたします。次に介護度別の認定者数を算出し、居宅と施設のサービス利用者数に分けた後、平成18年度から20年度までの3カ年間のサービスごとに利用者数を算出して、各サービスの見込み量を推計をいたします。また今回から、地域支援事業対象者数や新予防給付の実施効果も推計し、保険給付費を見込むことになります。
 また現時点では、介護保険事業計画の、先ほど申し上げましたように策定中でございます正確な推計値については、現在まだ推計をしておりますので、ごく粗い試算で申し上げますが、現状における年齢層別人口から65歳以上の高齢者人口は、現在の5,200人から、10年後の平成27年には8,800人程度までふえることが見込まれます。高齢者の人口割合も、現在の13%から20%を超えることになるだろうというふうに考えております。要支援、要介護の認定者も、高齢化に伴って、10年後には1,200人程度になるんではないかなというふうに見込んでおります。こうした人口推計をもとに、介護サービス基盤の整備状況を考慮しながら、介護サービスの必要量及び保険給付費などを推計をしまして、平成18年度から介護保険料基準額を算出をいたしますので、もうしばらく時間がかかります。御理解をお願いいたします。
 それから、本町ではどのような給付の適正化に取り組んでいるのかという御質問でございますけれども、現在、介護保険で現物給付により請求されるものは、愛知県国保連合会に審査支払い業務を委託をしております。毎月国保連合会から給付が急増しているものや、回数制限のあるものに対して、一覧表が作成され、適正化情報として送付をされてきますので、その資料、その情報をもとに、利用者やサービス事業者に利用状況などの確認をしております。
 また、県が実施するサービス事業者への実地指導につきましては、町職員が立ち会って、改善事項が必要な事業者には適切な助言、指導を行っている状況でございます。
 それから介護給付費通知書につきましては、議員言われますように、ぜひ実施に向けて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[10頁] 再々質問に入らさせていただきます。
 まず、資源回収ステーション。部長の答弁で、もう少し踏み込んだ適地まで出るといいなと思いましたんですけれども、いろいろ考えがあるかと思いますけれども。どのような適地を想定しているかとなれば、やはり先ほどの白土、西白土、それから新しい部田山地区、このあたりに近いところ。このような場所かと思われます。私なりにあの辺をいろいろ時折歩いてみますと、町民グラウンド、千子池にありますけれども、あの駐車場も広い駐車場で、お調べしたところ利用者も、土日を中心でありますけれども、言い方語弊あるかもしれませんが、お許し願えれば、そんなに利用者はいるわけでない。広い駐車スペースでありますもので、あそこを一部改造を等すれば使えるんではないか。利用者の方との調整が必要でありますけれども、思います。
 また、新しくこのたびふるさと農園が兵庫から下鏡田へ移りましたけれども、あの周辺、農地もできましたし、特別養護老人ホームもこの2月ごろに開所するとも聞いておりますけれども、あのあたりの農地をお借りしてされたらどうかなとか思いますけれども、地元の白土の議員としては、地元をよく利用される方の意見を聞きますと、白土のコミセン隣地にある町有地ではどうかと。あっちも適しているが、どうかと。さまざまな、どの地においても賛否両論があって難しいかと思いますけれども、もう少し建設に向けてのお考えを整理した答弁をいただきたいと思います。
 それから、介護保険です。支払いに当たっては、事業内容等をチェックしておるとか、それから認定等も作業多い中、少ないスタッフで大変苦労されていることは、よく承知しております。また、一部の方なんですけれども、東郷町の介護保険の認定は厳しいということで、名古屋、隣接市町から比べると東郷町は厳しくてという声も聞きます。
 厳しいという反面、初期段階では認定をすることなく、じゃ、自力で頑張るという方もおみえになるので、これも賛否両論あろうかと思いますけれども、現実によくやっているのは、よく評価しますけれども、このチェックの作業機能、あれではやはりとても十分だと思えません。現実に訪問をしてほしいという方の家にヘルパーさんが行って、そこで作業をして帰ってきたということを、だれに確認するかといいますと、ましてやその訪問を受けられる方が認知症の方ですと、東郷町の職員の方が、この家に来ましたかなんて尋ねても、恐らくそれはわからぬと、こういう答えになってしまうんです。そこに訪問介護系のサービスにおいて不正が起こる理由がある。
 仮に1時間おるのが請求単位だとしましても、次のサービスを提供する人が早く来いとせいていれば、そこを10分とか15分で切り上げて、次へ行ってしまうケースもあるかもわからない。それでもそこでサービスを行ったかどうかというのは、やはりこれもチェックできない。そんな中で、そういう一番の訪問し、いつ来たら、何時に来て何時に帰ったかということさえわかれば、これはもう圧倒的に不正、その密室での不正が防がれるという事例がありまして、調べたところ、群馬県の草津町でも、そういう制度を導入しまして行ったところ、特に痴呆の高齢者宅などでは確認の困難なことがあるので、運用には効果があったと、このような形で出ておりまして、実施に伴う初期投資費用は1年間で回収できたという事例が報告されております。そしてなおかつうれしいことというんですか。この事業費は、来年度どうなるかわかりませんけれども、この事業費は、国の介護サービス費適正化事業の一環として、その制度を取り入れることは全額国庫補助でできると。ここまで東郷町の負担なしにこういうことができるというものであります。
 したがって、このようなものは、まだそんなに多くの市町で実施されているわけではありませんけれども、ぜひ東郷町でも検討していただいて、不正を摘発するという意味じゃなくて、このことは利用される方も、ケアマネージャーさんがつくられたサービスがきちんと受けられるということにもつながっていくわけでありますもので、ぜひとも採用について御検討いただけたらなと、このように思います。答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[11頁] 経済建設部長の高木でございます。
 箕浦議員さんのさまざまな適地、御提案いただきましてありがとうございます。町民グラウンド、ふるさと農園の近くどうかというお話と、もう1点、白土のコミュニティーセンター前の町有地についてはということでございます。
 白土コミュニティーセンターの前の町有地につきましては、住民と行政で共同で今進めております白土・涼松地区まちづくり計画の中におきまして、区画整理事業が位置づけされておる予定でございます。今後の進展を見守るところでございますが、適当な広さがあって、交通安全もある程度確保できる場所として、御提案を謙虚に受けとめさせて、適地の一つとして検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[11頁] 民生部長の市川です。
 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 不正請求等に対して、箕浦議員の方から事例を挙げられて御説明をいただきましたけれども、その事例につきましては、国のモデル事業というような形で実施されたというふうに聞いております。不正請求に対するそういう対応等についても、十分、どんな方法がいいのか、また私どもの方でも勉強してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 続いて、1番伊井和美議員。
              [1番 伊井和美君登壇]


◯1番(伊井和美君)[11頁] ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 3項目ほどあります。
 まず1つ目ですけれども、石綿、アスベスト対策についてでございます。
 石綿、アスベストは、溶岩が冷えて固まるうちに、結晶が細長く成長して繊維状になった鉱物で、主成分は珪酸マグネシウム塩。工業用として使われたのは、青石綿、茶石綿、最も多く使われております白石綿の3種類。用途はとても多く、幅広くですね。3,000種類もあるとされております。特に問題になっておりますのは、耐火や断熱、吸音、建物の鉄骨や天井、壁に、セメントと一緒に混ぜて吹きつけられたものでございます。健康被害といたしましては、肺がん、中皮腫、それから石綿肺などがあります。潜伏期間も、中皮腫で30年から40年という長いものでございます。
 そこでお伺いいたします。
 東郷町の公共施設でも使用されたと思いますが、現状はどのようになっておりますか。お伺いいたします。
 2番目に、まちデリ会議についてでございます。
 ことしもまちデリ会議、まちづくりデリバリーミーティングが実施されました。参加者が昨年と比べまして少ないように思われます。
 そこでお伺いいたします。
 1つ目といたしまして、開催の日程時間はどのようになっておりますか。また、どのようにして決まるのでしょうか。日曜日、土曜日、それから午前中、午後、いろいろありますけれども、どのようにして決めておられるでしょうか。お伺いいたします。
 それから2番目に、会議の中身が行政側の一方通行になって進められているような気がしますが、その点について、当局はどう考えておられますか。お伺いいたします。
 それから3番目になります。給食センターの民営化についてでございます。
 この6月議会で星野議員も質問されましたが、平成18年の早い時期と答弁されました。平成18年4月とすると、あと半年足らず。民間委託方式は、また民間委託に向けての進捗状況等を具体的に説明をしていただきたいと思います。
 それから2番目に、民間委託部分は、調理業務とそれに付随する業務ということでしたけれども、それも具体的に説明をしていただきたいと思います。
 以上、当局の明快なるご答弁をお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[13頁] 伊井議員のまちデリ会議についての御質問に対してお答えしたいと思います。
 このまちデリ会議ですが、これは私が町長に就任した平成11年度より毎年開催させていただいておりまして、今までに7回実施させていただいております。これは、私の公約でもあります住民参画の一環として始めたものでございます。このまちデリ会議は、会議の中でも説明しておりますように、あらかじめ決めたテーマにつきまして、住民の皆さんと行政が建設的な意見交換のできる場として、また、ここでの意見、要望につきましては、今後の行政施策に反映させていくと同時に、町行政の考え方につきまして、住民の皆さんに御理解を求めていくことを目的として開催しております。
 さて、御指摘のありました参加者の問題についてでありますが、これまでも参加された皆さんの御意見をお聞きしまして、参加しやすい日程への変更だとか、あるいはテーマ内容事前周知など行ってまいりましたが、やはり依然として参加される方がふえない状況であります。しかしながら、このまちデリ会議に参加された皆さんには、活発な議論あるいは意見交換を行っていただいていると私は感じております。ここでの議論は、私ども行政がこれから事業を展開する上で大変参考となる貴重な御意見でありまして、私を初め会議に参加した担当職員にとっては大変有意義であると、そんな機会だろうとも考えております。
 テーマに関しては、先ほど言いましたように、あらかじめ決めたということですが、これは役場内で議論をしまして、各部で抱えている重要課題、あるいは今最も議論になるであろう内容をテーマとして選定させていただいております。そして、まちデリ会議での議論の中から必要であると判断したものにつきましては、早急に実施するという、こういった姿勢でこれまでも進めてきております。今年度開催しました「インターネットでまちづくり」につきましても、情報弱者対策を求める意見が多かったことから、これまで実施してまいりました施策に加えまして、早急に対処してまいりたいと考えております。
 なお、個々の質問につきましては、公室長の方から答弁しますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[14頁] 経済建設部長の高木でございます。
 伊井議員の御質問で、東郷町の公共施設でも使用されたと思うが、現状はどうかということでございます。
 まず使用状況について、その前に私の方から、全体的な経緯あるいは概要等について、お答えさせていただきます。
 アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題となるのではなく、飛び散ること、あるいは吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物処理及び清掃に関する法律などで、予防や飛散防止等が図られております。政府の当面の問題として、本年の7月29日と8月26日、関係閣僚会議において、被害の拡大防止、国民の不安への対応、過去の被害への対応、過去の対応の検証、実態把握の強化が示されており、これにより各省庁から都道府県あるいは市町村へ、それぞれ状況把握についての対応が求められております。
 御質問の町の公共施設の現状でございます。各部署の報告によりますと、まず第一に、役場の庁舎でございます。旧庁舎は吹きつけアスベストの商品名のトムレックスが使用されておりましたが、新庁舎との関連で改築時に除去工事を行っております。なお、新庁舎については、飛散性アスベストは使用されておりませんけれども、通常の使用は、飛散の心配のない非飛散性のアスベストを含んだ建築材料は使用されている可能性があるということでございます。
 次に、民生部の関係でございます。町老人の家、福祉センター、高齢者ワークプラザ、保育園、児童園について、すべての施設で飛散性のアスベスト使用はございませんでした。ただ、非飛散性のアスベストを含んだ建築材料が、福祉センター及び保育園の7園、児童館5館に使用されているという可能性があるということでございます。
 続きまして、学校施設における使用状況でございます。小学校4校及び中学校1校の体育館の8カ所、武道館1カ所、機械室2カ所で使用されている可能性があるとのことでございます。
 そのほか、教育関係でございますけれども、町民会館の屋外のポンプ室、それから発電機室、給食センター別棟の機械室の天井に使用されているという可能性があるということでございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[15頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、まちデリ会議に対しまして、町長の補足説明をさせていただきます。
 まず、開催の日程時間につきましては、これは平成11年度の事業を始めた当初でございますけれども、全地区で平日の夜7時から8時30分までに開催をしておりました。しかしながら、平日ではなく休日の開催をとの御意見の地区もありまして、その後におきましても、7時ではまだ早過ぎる。このような意見もございまして、現在では地区の皆さんの要望をお聞きしながら行っていますのが現状でございます。したがいまして、平日の夜7時30分から9時まで、あるいは休日の朝10時から11時30分まで、また午後の2時から3時30分までと、3つの区分の中で開催をし、事前に各地区にも御照会をかけながら、御要望をお聞きして開催をしておるのが実態でございます。
 また、1時間半という短い開催時間で、行政側の説明が長いとの御指摘かと思いますけれども、先ほど町長も申しておりますように、行政の仕事について御理解を深めていただきたいことも、このまちデリ会議の目的でありますので、御理解を賜りたいと思います。そして、会場でお許しがあれば、延長することなどの対応もしておるのが現状でございます。
 次に、会議の中身が一方通行に進められているとの御指摘でございますけれども、これも先ほど町長が御答弁を申し上げましたように、このまちデリ会議においての御意見、御要望等の中で必要と思われるものにつきましては、早急に対処していく姿勢で事業を進めておりますし、またテーマにつきましても、役場内で十分議論をしており、選定したテーマ以外にも各地区で必要なテーマがあれば、その他テーマとして取り上げさせていただき、実施をしているところでございます。
 また、まちデリ会議で議論をされ事業化した内容につきましては、翌年度のまちデリ会議や「広報とうごう」などでお知らせをしております。今年度実施をいたしました「インターネットでまちづくり」につきましても、さまざまな御意見をいただいておりまして、一例を申し上げますと、不審者情報の携帯電話への配信、あるいは情報提供の関係で、中学生レベルでもわかるようなホームページにしてほしい。
 また、防災関係でのインターネットの有効活用を図っていただきたい。困ったときに相談できるパソコン110番的なものの設置、また自分のパソコンで講座が受けられる体制づくり、あるいは各地区へ展開する場合のセキュリティーのあり方など、多くの御意見をいただいております。今後も住民の皆さんの貴重な御意見を行政に反映してまいりたいと考えております。議員の皆さんにおかれましても、より一層の御協力をいただき、また地区の住民の方々への働きかけなども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[16頁] 教育部長の加藤です。
 給食センターの民営化につきまして、答弁をさせていただきます。
 1点目の民間委託の方式と委託に向けての進捗状況でございますが、6月議会で星野議員に答弁させていただきましたが、調理業務と調理に付随する業務について民間委託しようと考えております。
 委託先につきましては、教育部としては、民間の給食調理業者を予定をしております。可能な限り平成18年度の早い時期からの実施を考えており、現在、関係部局との協議を進めております。町当局と協議、調整を行いつつ、学校給食共同調理場運営委員会や教育委員会において協議をしていただき、承認を得る予定としております。また、議員の方々には、必要な都度、進捗状況等について説明をさせていただき、御理解を願う予定でおります。
 次に、2番目、民間委託部分を具体的にという御質問について答弁をさせていただきます。
 調理に付随する業務ですが、調理業務のほか、調理した給食を配送車まで運ぶ配缶業務、食器具及び調理器具等の洗浄、消毒、保管並びに日常点検業務、それから残菜の処理業務、翌日の下処理業務、敷地、施設の清掃等の管理業務を考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[16頁] 再質問をさせていただきます。
 一番初めの石綿、アスベストについてでございますけれども、石綿、アスベストは、最近毎日のように新聞紙上に載り、大変危険性が高く、公害問題として取り上げられております。現在はノンアスベストとしておりますけれども、2年ほど前は、家が本当に毎週のように建てられており、その中に使う、特に軒天、それから外壁ですね。アスベスト板、珪カル板、それから外壁に使うサイディング、それから屋根に使うカラーベストなど、私たちの周りには、アスベストが本当にいっぱいでございます。アスベストは、髪の毛の5,000分の1という本当に細いものです。空気中をふわふわと浮いており、ある実験で、無風の部屋の中、3メートルの高さから落として、10時間もかかって床に着いたというデータもあります。そんな細いものです。毎日毎日そこら辺に浮いていると考えられます。
 そこでお伺いいたします。
 国より教育関係のアスベスト使用、現状調査報告の依頼が来ていると聞きましたが、この調査内容はどのようなものか。そして学校、保育園など、現状調査状況について目視、それから設計図その他、劣化度について、だれがどのようにして調査されましたのか、お伺いいたします。
 2番目のまちデリ会議についてでございます。
 まちデリ会議の今後を考えますと、町民側に立って、今何を聞きたいのか、知りたいのか、生かしたいのかということを、当局でもっともっと議論し、勉強していただきたいと思います。今年のまちデリ会議で3地区より提案事項が出されました。その3地区の出席者を見ますと、本当に多いと思います。これは、住民の声に対し関心が高いことだと思われます。こうしたことから、地区住民に密接した問題、話題を提出していただき意見交換をしてはどうか。このまちデリ会議の趣旨である町民とのキャッチボールが不足している気がいたします。これについて当局はどう考えておられますか、お伺いいたします。
 3番目の給食センター民営化についてでございます。3つほどございます。
 先ほどの答弁で、可能な限り平成18年の早い時期から実施を考えているとありました。それでは具体的に何月ごろになるだろうか。4月だとあと半年だと先ほど申し上げましたけれども、大体何月ごろになるか。説明をしていただきたいと思います。
 それから、給食は安全、安心、おいしい、これが一番の目的であります。衛生、栄養その他、民間委託することについての留意する点、留意事項は何か、お伺いいたします。
 それから3点目ですけれども、さきの総務委員会の研修で、近隣の給食センターへ視察されました。その所感で、安全、安心できる学校給食を提供するためにドライ方式を採用されるよう願うものです。そう結んでおられました。東郷町はウエット方式です。1坪の水たまりから大腸菌が発生すると言っております。そういうことを聞いております。このことについて当局はどう考えておられますか。お伺いいたしまして、再質問といたします。


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[17頁] 民生部長の市川です。
 アスベストの関係について、再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 民生部の関係につきましても、実態調査が来ておりますので、その関係から答弁をさせていただきます。
 社会福祉施設等における吹きつけアスベスト等の使用実態調査の照会につきましては、厚生労働省より8月の末にございました。調査対象建材は、平成8年度以降に竣工した建築物に使用されている吹きつけアスベスト及び折板裏打ちアスベスト断熱材が、社会福祉施設に使用されているかの調査でございます。東郷町に照会があり、該当する社会福祉施設は、福祉課の所管をします老人憩いの家、小規模授産施設たんぽぽ作業所及び児童課の所管する保育所、児童館となっております。なお、本町以外にも、老人ホームなど、社会福祉事業を実施する事業者にも同様の調査が実施されるというふうにお聞きをしております。
 それから、民生部関係の施設の状況でございますが、先ほど経済建設部長が申しましたように、民生部の所管をします施設については、すべての施設で飛散性のアスベストの使用はございませんでした。しかし、福祉課が所管する施設のうち、福祉センターでは、通常の使用では飛散の心配のない非飛散性のアスベストを含んだ建築材料である繊維混入珪酸カルシウム板や、岩綿吸音板が天井部分の一部で使用が見られました。調査は、設計の建設にかかわった設計管理及び建築業者に依頼をし、設計書及び施設の目視によりアスベスト使用の有無を調べております。
 また、児童課の所管する保育園、児童館につきましても、7保育園、5児童館すべてにおいて、非飛散性のアスベストの使用については見られました。使用箇所としましては、屋根、天井、壁にフレキシブルボード、屋根にカラーベスト、それと天井にアスベストラックス。岩綿吸音板、ダイロートン、軒裏に珪酸カルシウム板、床にビニールタイル、長尺塩ビシートが使用されております。調査は、設計管理を行った設計事務所に依頼をし、12施設すべての設計書、目視により、使用の有無を調べております。その結果、福祉センター、保育園、児童館とも、日常において飛散する危険性については、現在のところ問題はないとの結果でありますが、施設の改修または解体する場合には、対策が必要となります。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] 教育部長の加藤です。
 再質問について答弁をさせていただきます。
 文部科学省からの調査はどのようなものかについて説明いたします。
 文部科学省からの調査は、学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査であります。調査対象建材は、吹きつけアスベスト等と呼ばれております吹きつけ石綿等で、含有する石綿の重量が当該製品の1%を超えるものと、折板裏打ち石綿断熱材でございます。
 調査の内容は、吹きつけアスベスト等が使用されている室数及び室、通路部分の床面積、吹きつけ石綿等のうち、封じ込め状態または囲い込み状態にある室数及び室、通路部分の床面積、吹きつけ石綿等のうち、封じ込め状態または囲い込み状態ではないが、吹きつけアスベスト等の損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散により、暴露のおそれがない室数及び室、通路部分の床面積、及び暴露のおそれがある室数及び室、通路部分の床面積でございます。なお、暴露のおそれがあるものは、直ちに石綿等の除去を行うなど、法令に基づき適切な措置を講じることとしております。
 それで、だれがどのように調査をしたかという件につきましては、職員が設計図、目視、こういうことで1個1個確認して調査をしております。
 それから、給食関係でございます。給食センターの関係でございます。
 可能な限り、平成18年度の早い時期からということですが、いつからかという御質問ですが、教育部としましては、平成18年の9月からの実施を考えております。
 2つ目の安全面の確保やおいしい給食がつくれるかと、こういうことについて答弁をさせていただきます。
 平成17年6月議会定例会での星野靖江議員からの再質問に答弁させていただいておりますが、献立の作成や食材などの発注などは、今までどおり町で行います。また、食材の選定も町で行うために、給食の味や栄養バランス等の内容は、これまでと変わらないと考えております。
 安全面におきましては、調理員の休みに対する補充ができにくい現在の体制に比べ、常に作業に必要な数の調理員を確保できるため、調理作業の安定性と機動性をより高めることができ、安全面の向上にもつながると考えております。
 3番目のドライ方式についての考え方はという御質問ですが、現在、調理場で使用されている調理器具について、老朽化や消耗により更新の必要が出た場合は、ドライ方式に対応したものへと更新をしております。また、東郷町給食共同調理場はウエット方式で建設をされておりますが、労務でできる部分については、床に水をこぼさない工夫をしながら、ドライ運用を図っているところでございます。このことから、今後東郷町では、ドライ方式に向けた調理器具等の更新や、調理作業をドライ運用でもって行うことで、より安全で安心な給食業務を行っていきたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[19頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[19頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、まちデリ会議につきまして、再度の御質問にお答えをいたします。
 伊井議員さん御指摘のように、やはり参加者が少ないのも事実でございますが、ことしも、これ2地区であったと思いますけれども、町が示したテーマ以外で地区の要望のテーマ、あるところでは東郷町の財政試算、またあるところでは公営墓地について、市町村合併についてとか、そういったテーマがありまして、確かに参加者も多いのは事実でございました。先ほども申し上げさせていただいておりますように、町が選定をしましたテーマ以外にも、各地域で必要なテーマ、これは各地域で御議論をいただきまして、その他テーマとして私どもの方に上げていただければ、私どもの方で、必要性に応じてテーマを考えさせていただいております。そういったところで、やはり町長が冒頭にも申し上げておりますように、皆さんと一緒になって意見交換をすることにより、よりよいまちづくりのためのさまざまなアイデアが生まれてくるものと、そんなことを思っておりますので、各地区におきましても、町の示したテーマ以外、それでも役員さん等で御議論をいただきまして、町の方に上げていただけたらと、そんなことを思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 1番伊井和美議員。


◯1番(伊井和美君)[20頁] それでは、再々質問をさせていただきます。
 石綿、アスベスト対策についてでございますけれども、東郷町の公共施設でも、吹きつけアスベストの使用実態調査がされまして、すべての施設で飛散性ですね、のアスベストの使用はないというお返事をいただきました。とてもうれしいことだと思います。しかしながらですが、通常心配ではない非飛散性ですね、アスベストを含んだ建材が多く見られる。そういうことを聞きました。
 この非飛散性というのは、私ども建材関係を取り扱った者については、一歩間違えば、とても危険性のあるものでございます。といいますのは、軒天に使うアスベスト板、珪カル板などは、水につかればたちまちにして折れて、そこからアスベストが噴き出す可能性があります。そういうことで、使用してあるところはコーティングして塗ってありますから、その危険性がないということでございます。
 そういう非飛散性のアスベストが劣化した場合がとても危険です。10年もたてば飛散するおそれがあります。手でかけば、ぼろぼろと落ちてくるのが現状でございます。そうしたものが学校、保育園、いろいろなところで使われるということですので、そういうときには十分に注意を払って、粉じんとならないよう、劣化しない前にコーティングをしていただいて、十分に修理改修をしていただくよう、これは要望ですけれども、行っていただきたいと思います。
 それから、3番目になりましたけれども、給食センターについてでございます。民間委託については、平成18年の9月をめどに調理業者を選定して、そして委託部分は調理に付随する業務で、先ほどの6項目ほど挙げていただきました。
 それでは、最後に1点だけお伺いいたします。民間委託した場合、現在、給食センターで働いている職員はどうなるのでしょうか。これについて当局のお考えを伺いまして、私の質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[20頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[20頁] 町長公室長の中根でございます。
 人事に関する件でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 現在、平成17年の4月1日現在、給食センターには、正規職員としまして事務職2名、栄養士1名、調理員の5名の方が勤務をしております。
 現在、教育部の方で検討をされている委託の内容から考えますと、事務職並びに栄養士につきましては、今後とも給食調理場業務を進めるために配置をしてまいりたいと考えております。調理員につきましては、調理業務自体を民間委託とすることから、調理員それぞれの意思を尊重した上で、職種がえ等のお願いをしていくことになろうか、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[21頁] 教育部長の加藤です。
 先ほどの再質問で答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。
 だれがどのようにということで、職員による目視だと、こういう説明をさせていただきましたけれども、当然のことながら、その使用材料等につきましては、設計業者等に確認をした上でさせていただいておる。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 それで、給食センターの臨時職員の件でございますが、4月1日現在、20名の方が働いてみえます。臨時職員の調理員一人一人の意思を尊重しながら、誠意を持って対応してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 御異議なしと認め、よって、暫時休憩いたします。
 再開は11時30分とさせていただきます。
               午前11時16分休憩
             ─────────────
               午前11時30分再開


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番石川道弘議員。
              [2番 石川道弘君登壇]


◯2番(石川道弘君)[21頁] 議長のお許しを得ましたので、私は一般質問の通告のとおり、一般質問をさせていただきます。
 次の3点について伺いたいと思います。財政運営について。東郷町施設サービス株式会社の業績と運営について。3点目といたしまして、高齢者等の高額契約に対する対応についての3点でございます。
 まず最初に、1点目の財政運営についてでございますが、我が国の財政は、国も地方も借金まみれであります。財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率、公債費負担比率及び起債制限比率が悪化しているのは事実であります。国、地方問わず、財政の持続可能性というものを確実なものをつくっていかなければなりません。
 政府は2010年代初頭までに、プライマリーバランスを黒字化を目指しています。東郷町の財政を考えるに当たり、まず常にプライマリーバランスを黒字化すべきであると考えています。プライマリーバランスの考え方は、歳入においては、総額から町債、繰入金、財産収入を除いたもの、歳出においては、総額から公債費と理解しています。
 この考え方に基づいて、平成17年度当初予算の歳入は81億3,210万6,000円であります。歳出は88億8,884万4,000円であります。結果として、東郷町のプライマリーバランスは7億5,673万8,000円の赤字ということになります。東郷町の将来の基盤を確立、住民生活の維持するために、将来における借金のツケを回すということが考えられます。そこで、平成17年度当初予算で、プライマリーバランスの考え方と、プライマリーバランスの均衡をとれる時期はいつごろかと考えておられるかを、2点お伺いいたします。
 東郷町施設サービス株式会社の運営についてでございます。
 平成16年2月に設立され、東郷町施設サービス株式会社第2期の事業報告も、指定管理者初年度として、受託施設の管理の主な業務として、売り上げが2億6,986万7,000円でしたが、その内容を見ると、営業1,124万5,000円、営業外収益20万5,000円、経常利益1,145万2,000円、法人税等充当額299万円、法人調整額55万8,000円のマイナス、当期純利益902万円であります。当期繰越損失は282万6,000円、当期未処分利益619万3,000円であります。実質初年度として法人税等充当額299万円の納める業績を上げましたことは、大変うれしいことであります。会社が営業努力されていることはもちろんでありますが、東郷町からの受託管理業務を主な収入としているところであります。次のことをお伺いいたします。
 1点目といたしまして、指定管理者から平成16年度第2期決算報告書の業績を見て、どのような考えか、お伺いいたします。
 2点目として、指定管理者から第3期の取り組み、方針等でございますが、その考えはどのようなことをお受けになっているか、お伺いしたいと思います。
 続きまして、3点目の高齢者等に高額契約に対する対応についてでございます。
 高齢者、痴呆の進んだ人や、障害で自己判断の弱い人たちをねらった住宅リフォームなどの、高額でしかも何回となく契約させられている記事が、新聞に載っています。これらの人に対して、どのような制度がありますか。また、どのような対応されているか、お伺いしたいと思います。
 以上です。よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[22頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[22頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、御質問にお答えをいたします。
 最初に、プライマリーバランスの考え方という御質問でございます。
 公債費関連の歳入歳出を除いた基礎的な財政収支で、公債発行収入を除いた歳入と、公債の利払い費、償還費を除いた歳出のバランスを見るものと考えております。また、公債費残高の視点からは、町債収入と公債費支出のバランスとも考えることができると思います。町債収入が公債費支出を上回れば、当然ながら町債残高は増加し、逆に下回れば町債残高は減少するものであります。
 このように、プライマリーバランスは、財政の中長期的な持続可能性を考えるときに、後の世代へ負担を先送りすることで、債務残高が増大することを抑制する上で重要な意味を持つと考えておりますので、今後十分配慮してまいりたいと思っております。
 次に、議員の御指摘のプライマリーバランスを算出する上で、歳入においては、町債、繰入金、財産収入を控除するとの考え方でありますが、繰入金につきましては、その性格にもよりますが、財政調整機能的な臨時財源で町債の性格に近いようなものは控除することに理解をできますが、一般的には歳入歳出から公債費関連の収入、支出を控除し算出するものであると、そういう考え方であります。
 したがって、私どもとしましては、17年度当初予算では7,584万4,000円の赤字という考え方でございます。ちなみに平成13年度、これはすべて当初予算ですが、平成13年度は4億9,283万円の黒字、14年度は7億9,439万9,000円の赤字、15年度は15億8,481万9,000円の赤字、16年度は1億9,587万7,000円の赤字というふうに見ております。
 次に、黒字になる時期はいつごろかという御質問でございますが、先ほど申し上げました本町の過去のプライマリーバランスを歳入歳出から考えて、そのような条件でありましたので、御理解を願いたいと思います。
 したがいまして、平成14年度以降、赤字となっております。これは、平成13年度から地方交付税改革により、臨時財政対策債が創設されたこと。また、14年度、15年度は、町民交流拠点施設に係る起債を発行したことが要因と見ております。平成18年度以降につきましては、現在、財政計画を策定中でありますので、新規事業や町債、予算額など、明らかではございません。プライマリーバランスを算出することは、この場では報告することはできませんので、御理解を願いたいと思います。
 そこで、町債の残高の増減の視点から、町債と公債費の比較を考えてみますと、第5次の実施計画の財政計画、17年から19年度の計画でございますが、18年度につきましては、5億7,550万6,000円の歳入増、19年度、18年度につきましては2億9,489万7,000円の支出増、20年度は3億5,019万5,000円の支出増と。なお、19年度以降は、町債による収入よりも公債費支出の方が多く、公債残高は減少すると考えられます。
 あわせて、時期につきましては明言できませんが、プライマリーバランスも黒字化に向かっていくだろうと考えております。なお、これらの積算には、新設保育園、小学校の建設事業は含んでおりますが、一般事業につきましては、未確定な償還計画によっている積算であることを御理解を願いたいと思います。また、減税補てん債、臨時財政対策債は現行制度の延長を前提としておりますので、今後とも三位一体改革の動向によっては、大きく変わる可能性があることにつきましても、あわせて御理解願いたいと思います。
 続きまして、東郷町施設サービス株式会社の業績と運営についての件でございますが、議員御指摘のとおり、会社の営業努力により619万3,000円の当期未処分利益ができたと評価をしております。第2期というものの実質初年度でございます。第2期である16年度当初予算を、年度途中で実績及び見込みにより変更を行っています。収入額を5,000万円から3,053万1,000円に、事業費は4億1,317万4,000円から3億7,354万5,000円に見直しをしております。また、消費税のダブル課税を回避するために、光熱水費等は預かり金として事業費から分けております。このような経緯を経て、決算において収入は予算額より487万2,000円の増加、事業費では338万2,000円の減額となっております。
 第3期分につきましても、会社の経営方針の一つであるところのコスト意識の効率性を常に意識して業務の遂行に当たることとされ、その実行として委託しているものの中でも、自身の会社でできるものにつきましては、積極的に行い、経費削減を図るということを聞いておりますので、御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 当弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[24頁] 民生部長の市川です。
 高齢者等の高額契約に対する対応についての御質問にお答えをさせていただきます。
 高齢者や障害者で自己判断が弱い人につきましては、まずは親族による関与が一番重要であるというふうに考えております。しかしながら、新族による関与ができない者に対しては、地域での見守りや被害に遭わないような取り組みや支援が重要であるというふうに考えております。不幸にして被害に遭ってしまった方、または似たような手口の被害に遭わないためには、消費生活センター等の専門家からの指導、助言を受けることが必要と考えております。
 東郷町の取り組みとしましては、高齢者等に対しての情報提供として、愛知県が作成したパンフレットを老人憩いの家での配布、それから9月28日に行われる高齢者福祉大会での寸劇形式で行う消費問題出前講座の実施を予定をしております。また、全町内の方に対しましては、地域の回覧板によるパンフレット等の回覧を行っております。
 地域の見守りとしましては、在宅介護支援センターによるお元気訪問や、民生委員、児童委員による見守り等を行っております。
 支援する公的な制度としましては、社会福祉協議会で実施しております地域福祉権利擁護事業や、東郷町で実施できます成年後見制度の利用があります。また、地域福祉権利擁護事業では、町内に2名の支援員を配置して行っている状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[24頁] どうも第1回答弁ありがとうございました。
 プライマリーバランスで、先ほど私が出しています考えと当局の考え、ちょっと違っているという、ちょっと私の考えを述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 繰入金をこの中で見ているのは妥当だということでございますが、これは歳入の過去の積み立てた基金を取り崩して、必ずしも現代世帯のものといえるもので、これは歳入のプライマリーバランスを見る上で適切でないということで、もうこれは、家庭でいいますと、給与において、貯金を取り崩していくということを、そのような形で見ていくということは妥当ではないかというように考えているわけでございます。これはあくまでも私の考えでございます。そのような形の中で、実際に入ってくるものでやって、それで足らない場合に補てんするという、これは特殊の要素だというように私は考えておるわけでございます。これは解釈論でございますので。
 それで、プライマリーバランスについてでございますが、現在のところ、本年度はかなり数字も変わって、私の考えと違っておりますので、変わっておるわけでございますが、確かに収入がふえれば、そのような形でプライマリーバランスは出てくるわけでございます。黒字化されてくるわけでございますが、特に思いますのは、この時期は、来年度以降見るということはできないということでございますが、先ほど申し上げました経常収支比率、財政力指数、それから公債比率等は、過去の結果においての判断材料であるわけでございます。プライマリーバランスは、予算編成のときに、そこの中でどうだということ。そこで将来に向かってみていくために一番重要なものと私は思っておるわけでございます。
 そういうことを思いますと、来年度の、平成18年度の予算編成において、プライマリーバランスを試算される考えがあるかないか、お伺いしたいと思います。
 それから、2点目の東郷町施設サービス会社の関係でございますが、昨年度途中で委託料関係のものを変更されたわけでございます。そして消費税等は預かり金という形でやられた。そのような経緯はあるわけでございますが、このような状況を見ていきますと、特に本年度の、私が試算したところによりますと、売上金が2億6,986万7,000円でございまして、決算の方でおきますと、施設サービス会社の委託料を合計してみると、3億2,814万2,000円ということになっておりますが、もしこの違い等がおわかりになれば、お聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 それと、次に、指定管理者からの第3期の営業方針が先ほど示されたわけでございます。これにつきましては、コスト意識を考えていただけて、本当にうれしいことでございます。
 そこで私は、施設管理会社が、会社の収入と町の委託料を明確にするために、町の減免措置をやめて、会社の全施設の手数料を徴収させるということをやると、よりこのような内容が明確になるんじゃないかと、かように思うわけでございます。特に減免のところで、会社の努力がどのような状況になっているかということがわかりにくいということを思うわけでございます。これは、これから、指定管理者の場合は、施設サービス株式会社1社に随契で行っているわけでございますが、他の民間事業者にも門戸を開いていくということになってきますと、そこの収入というものをはっきりさせるということも一つの考え方ではないのか。その点についてもお伺いしたいと思います。
 それからもう1点でございますが、指定管理者制度の活用についてということでございますが、地方自治法の改正によって指定管理者制度は生まれたわけでございます。その中で、個別法、道路法、公園法、それから学校教育法、それから図書館法、公民館法等については、これは別だということが言われておったわけでございますが、特に図書館の運営につきまして、こういう文書を見たわけでございます。これは大阪府の大東市より文科省の特区の再検討要請に対する回答というものがあるわけでございます。
 その中におきましては、図書館の運営において、地方自治法の第244条2項の指定管理制度に活用する場合、図書館法の13条1項及び図書館の運営上望ましい基準2の(8)に規定されている公立図書館の専門職員等の設置について、当該指定管理者の職員とするなどの契約の条例に定めれば、任命されたものとみなすという、弾力的運用が可能という、こういう回答が文部科学省から出ておるわけでございます。
 こういうことを考えますと、今、東郷町も図書館等を行っておって、私も今までは法律等で難しいと。特に館長、専門職員は、それぞれの所属、教育委員会で任命されているということで難しいということを思っておったわけでございますが、この回答から見ますと、図書館運営の特区で弾力運用ができるということであれば、これからも東郷町でもどうかということで、その辺について教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
 それから次に、高齢者に対する高額契約の関係でございますが、細かく説明していただきましてありがとうございました。その中で言われました、地域権利擁護事業と成年後見人制度の活用についてお伺いしたいと思います。その制度は、どのような制度であって、その対象者がどのような人で、それらの事業を活用された実績、先ほど2名あるとお聞きしたわけでございますが。それと、それらの事業を支援されるお方がおられるということがあるなら、そのことについてお伺いしたいと思います。
 以上、お伺いいたしまして、2回目といたします。


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[26頁] 総務部長、近藤です。
 まず、再質問のプライマリーバランスの考え方で、平成18年度予算編成の中でどうであろうかという部分と、その先に、議員との違いの考え方という部分でございますが、考えの違いはこのまま平行だろうというふうに思いますので、御理解を願いたいと思います。
 平成18年度の予算編成の中で、どのようにということで、先ほども申し上げましたように、現在、これから作成をしていく考え方でございます。しかしながら、いわゆるこれから将来においても、建設起債といわれるいわゆる施設の改修、そういったもので必要な起債は、当然借りていかなければならないだろうと、そんなふうに思います。そんな中で、現在の制度であるいわゆる臨時財政対策債、こういったものについては、考え方としてはできるだけ、将来に借金を残すということになろうかと思いますので、これは抑制をしていかなければならないという考え方であります。しかしながら、住民の皆さん方のいろんなあらゆる施策を行っていく要望の中で、それを行っていこうということになれば、それは借りていくという考え方も持たなければいけない、かように思います。
 それと、三位一体の改革の中で税収がどういうふうに改正されてくるか。その辺も不透明な要素があるわけでございますので、そんな中で考えていきたいと思っております。したがって、再度になりますが、18年度のプライマリーバランスの試算、現在では今のところできておりませんということで、御理解を願いたいと思います。
 それから、施設サービスの関係の数字の中で、売り上げと決算の数字が違っているんではないかというような考え方でありますが、これは私の考え方で思っておりますのが、いわゆる光熱水費の預かり金の段階でこの差が生じておるんではないかなと、そんなふうに理解をしております。
 それから、施設サービスに関しまして、将来他の者が入ってきた場合に、どういうふうになろうかということでございますが、ちょっとこの辺が、メモがうまくとれなくて申しわけないんですけれども、ちょっと後にしてください。
 それから……、ちょっと待ってくださいよ。
 会社経営の基盤の関係であると思いますので、町の事業の施策の使用に伴う一般利用者への影響等を含めてということで、いわゆる現在、会社に町が利用しておる、そういったものに対する使用料、そういったものもどうかということで、これは以前に、昨年ですか。12月議会に箕浦議員からの御質問があったようだと記憶しておりますが、その中でいろいろ内部で検討をしてみました。東郷町のいわゆる税収の中で、その使用料を払っていく部分のメリット、デメリットの部分、会社がそれをすべて利益だという考え方の中に、どうしても100%出資の考え方からいくなら、そういった収益の部分は、やはりどこかで考えなければならないではないかというような議論も、実はあります。したがって、まだ結論が出ておりませんが、基本的には他との団体、そういったものとの関係からいって、この件につきましては、慎重に取り扱っていかなければならないだろうというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[28頁] 民生部長の市川です。
 高齢者等に対する制度の御質問でございますけれども、まず、地域福祉権利擁護事業でございますが、これは、認知症や精神障害者等により、日常生活を営むのに支障がある方に対して、福祉サービスの利用に関する相談、助言や手続、支払い等の援助を行うものでございます。実施につきましては、社会福祉協議会で行われております。平成17年4月より1名の方の実績がございます。援助の内容につきましては、主に定期預金の管理等を行っております。2カ月に1度支援員と面接、相談をしているというふうに聞いております。
 それから、成年後見制度でございますけれども、こちらは、判断力の不十分な方々を家庭裁判所によって選ばれた者が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が成年後見人の同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護し支援する制度でございます。基本的には親族が申し立てを行いますが、身寄りがないなどの理由によりまして成年後見の申し立てをする人がいない場合には、市町村長が開始の審判の申し立て権が与えられ、町長が申し立てすることができることとなっております。現在、東郷町においての実績はございません。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[28頁] 教育部長の加藤です。
 指定管理者制度を活用しての図書館運営についてですが、大阪府大東市の件については承知をしております。この件につきまして研究、検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 2番石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[28頁] では、再々度の質問をさせていただきます。
 現在、18年度のプライマリーバランスについては考えていないということでございますが、やはり当年度にやって、プライマリーバランスを出していただいて、じゃ、一つの事業をやっていく上において、将来どの時点にいくかという、そういうことを常にやっていくことが必要かと思うわけでございます。やらぬという人にやれということは言えませんので、18年度もやられることを要望して終わります。
 それから次に、施設サービス会社の運営についての中でございますが、先ほどの私が言いました売上金と決算の差というものは、光熱水費の預かりというような、いろいろなことが昨年度初めてでございますので、あったと思うわけでございますが、やはりこの辺のことについても、何らかの機会で御説明をお願いしたいと、かように思うわけでございます。
 それと現在、利用料ですね。利用料について内部でも検討されたということでございますが、やはりこの指定管理者制度の趣旨からいけば、100%出資であっても、将来は部分的でも、第三者の参入等、競争をしていかなければならないということを考えますと、先ほどの図書館の問題もありますが、内容の基盤を強化しなければならないと思うわけです。そうしなければ、会社としても、いつまでたっても東郷町の意見を聞かなければいけない。会社があくまでも会社でございますので、民間でございますので、独立した運営ができることをお願いするわけでございます。これも答弁は要りません。
 3番目の関係でございますが、地域権利擁護事業、それから成年後見人ということでございます。このような制度があって、先ほどもいろいろなことでPRをされていると。知らせているということでございますが、実際に皆さん、このことを御存じだろうかと思うわけでございます。やはりこういうことがあることを早くから、元気のうちに早くから知らせていくことが必要かと思うわけです。そして自分が不安があったとき、ああ、あのときにこういう事業があったわなと。ちょっと行って相談してみようかということ。それから家族の人にも、こういう事業があると言えるような形をとるために、もっと周知をしていただきたいと、かように思うわけでございます。
 この中で一例を挙げますと、先回の新聞紙上で、関東地方の方で、やはり住宅のリフォームをやって、一つの建物に5回、6回という業者が来てやられて、何千万という契約をさせられた。この方がやはり高齢者であって、自分の判断がわからなくてやったということで、この方は最終的には成年後見人を指定されて、その弁護士が実際に後でその業者とかけ合って現在回収された方。それから現在話し中の方。会社もわからないというようなこともあるが、かなり進んでいるということは、先ほど、不利益をこうむったお方を後でそのような形で請求するという制度でございます。だからそういうことも含めて周知をお願いしまして、質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 答弁いい。
 お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、暫時休憩いたします。
 再開は1時10分とさせていただきます。
               午後 0時10分休憩
             ─────────────
               午後 1時10分再開


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番石川久則議員。
             [12番 石川久則君登壇]


◯12番(石川久則君)[30頁] 議長のお許しがありましたので、通告書に従い、大きな項目として3件質問させていただきます。
 まず最初に、農地保有合理化事業の実施計画についてでございます。
 長年にわたる減反政策により、耕作放棄地の増大、農業従事者の高齢化、農業後継者不足、農業所得の低減、所有農業機械の老朽化、高額な農業機械等、農家を取り巻く環境は、年を追うごとにその厳しさを増してきています。
 こんな中、JAあいち尾東東郷事業本部において、今進められている農地等貸借事業の実施計画に対する町当局の考え方を、以下、お聞きしておきたいと思います。
 それでですね、新聞広告等で見られた方もおありかと思います。これが今のこの問題に、私がしようとしている広告といいますか、で、一番上にどういうふうに書いてあるかといいますと、「農協にあなたの農地をお貸しください」と。これが今、JAで取り組みつつある、何ですか、広報の一環でございます。
 で、質問として1つ、対象事業に対しては、農業生産法人の設立が準備されております。その認識をまずお聞きしておきたいと思います。
 2つ目。今後開催される営農関係会議等での町当局の役割はどのようなものと考えておられますか。
 3点目。事業の充実、拡大とともに、景観形成作物推進対策補助金等、現行の町支援策の見直しが、私は必要と思いますが、いかがでしょうか。
 次に、町道路線の整備についてお聞きします。
 平成12年11月に作成されました農業振興地域整備計画書の生活環境整備の問題点として提起されておられるのが、この通告書に述べさせていただきました文面でございます。御存じのとおり東郷町には鉄道路線がございません。道路交通網にして、都市計画道路、幹線道路の整備率は低く、また車線、幅員ともに、今の都市化に伴う市街化区域の拡大集積、自動車交通需要の拡大、町民ニーズの多様化等、道路を取り巻く社会情勢の変化に対応しておりません。既成集落内の生活道路は、狭い上に見通しも悪く、危険性も高いということでございます。で、以下お聞きします。
 1つ。実延長と実延長の車道幅員別に規格改良済み及び規格未改良の状況を教えてください。
 2つ目。舗装状況をお聞きします。
 3つ目。改修及び改良計画をお聞きします。
 4つ目。都市計画税の使い道はどのようになっておりますか。
 それから最後の質問になるわけですけれども、3つ目、こども110番の家についてお聞きします。
 低年齢化、複雑化する犯罪を防止するために、各地区のコミュニティー組織と連携し、地域ぐるみの自主防犯活動を推進する、そんな思いが私はあります。そこでお聞きします。
 1つ目は、その実態をお聞きしておきたいと思います。
 2つ目。活動状況あるいは成果は。
 3つ目。町の支援体制は。
 4つ目。見直しの必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[31頁] 石川久則議員の農地保有合理化事業の実施計画について、その1に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 現在、議員が言われていますように、農業環境を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況に来ております。まさに農業従事者の高齢化あるいは後継者不足という問題につきましては、相当前から言われておりますし、農業所得の低減ということにつきましては、これは農業そのものは昭和30年代後半から40年代にかけまして、どんどん都市化し、またサラリーマン化したときの大きな反動が現在に至っていると、こんな認識しております。
 そういった中で、現在、農協が主体となって設立を進めております集落営農の法人組織につきましては、農家の高齢化とか、先ほども言っておりますように後継者不足から発生する遊休農地の耕作放棄地の発生とか、こういった要望に関して、非常にいい意味から、これを歓迎するところでございます。そういった意味から、これからの農業の担い手として、大変重要な組織であると認識しております。ぜひこの法人化がスタートされまして、将来の東郷の農業、あるいはそれを取り巻く環境を前進的に進めていただきたいと、こんなふうに思っています。どうかそういった意味では、今後とも皆さん方の活動に御期待するところが大であります。
 それから2番目、3番目につきまして、具体的な関係でございますが、これにつきましては担当部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[31頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、石川久則議員の最初の質問にお答えしたいと思います。
 今後開催される営農関係の会議等、町当局の役割はどのようにということを考えていますか、こういう御質問でございます。
 お互いの役割分担を明確にしながら、国の施策や県の施策、それらに対する町の考え方や施策を伝えるとともに、農業団体の声を町の施策に反映させるものであると、このように理解しております。
 それから農業の拡充、拡大とともに、景観形成作物推進対策補助金等の現行の町の支援策の見直しが必要と思いますけれども、いかがですかと、こういう御質問でございます。集落営農に対する支援事業につきましては、もう既に16年度より、加工米出荷助成や農作業委託費助成として実施しておりますが、さらなる支援策につきましては、今後農協並びに関係組織と協議してまいりたいと考えております。
 次に、町道路線の整備の関係でございます。
 最初に、実延長と実延長の車道幅員別に、規格改良済み及び規格未改良済みの状況はということでございます。本町の道路状況の御質問でありますが、申し上げますデータにつきましては、平成17年の3月末現在の道路台帳からの数字でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
 認定しております道路は全部で852路線でございます。実延長は219キロメートル。幅員別の改良済み延長は、車道幅員19.5メーター以上が72.4メーター、13メーター以上が2,326メーター、5.5メーター以上が5万577メーター、5.5メーター以下が11万8,474.6メーターで、改良済み延長の合計は171.5キロメーターでございます。で、78.3%となっております。
 次に、規格未改良の状況でありますが、未改良延長の合計は47.5キロメートルで21.7%でございます。未改良延長のうち、自動車の通行不能延長が6.7キロメートルで、全体の3.1%という状況でございます。ただし、この数値は、東郷町公共用物管理条例第2条第1項5号に規定する道路につきましては含まれておりませんので、御承知お願いしたいと思います。
 舗装の状況でございます。町道の舗装状況は、セメント系、アスファルト系を含め192.5キロメートルで、舗装率は87.9%になっております。
 次に、改修及び改修計画はということでございます。改修につきましては、市街化区域においては、下水道整備計画にあわせて現在進めております。改修計画につきましては、和合地区の牛廻間地区計画道路及び白土涼松地区計画道路を現在進めております。その他に諸輪地区の東郷三好線の道路改良事業を現在進めております。
 また、各区長さんから御要望いただいております道路の改良計画等につきましては、必要性、緊急性、事業効果、予算等を十分検討し、事業化を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[32頁] 総務部長、近藤です。
 それでは私の方から、都市計画税の使い道につきまして、お答えをいたします。
 都市計画税は、都市計画事業に要する費用に充てる目的税でございます。本町では街路、公園、下水道、土地区画整理事業費及び地方債償還に充当しているところでございます。
 平成16年度の決算では、先ほど申し上げました都市計画事業等の総事業費18億9,601万1,000円に対しまして、都市計画税が3億7,523万円を充当をしております。したがいまして、総事業費に対する充当率としましては19.79%で、約20%というところでございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[33頁] 教育部長の加藤です。
 こども110番の家について答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の実態でございますが、こども110番の家とは、自己防衛能力の弱い子供を事件から守るため、通学路等で子供が危険を感じたときに逃げ込める避難所として、店舗や事務所や住宅にこども110番の家を設置しております。設置に当たっては、非常時の対応について御協力くださる住民の方を委嘱しております。
 2点目の活動状況あるいはその成果でございますが、平成10年に設置を開始して、3年に1度の更新を2回経て、今年度で7年目になります。新規の設置や辞退される方につきましては、その都度対応しており、現在小学校区ごとに約100軒程度、合計で521軒となっております。
 成果についてですが、本町においても不審者が頻繁に出没しておりますが、今のところ、地域の皆様方の御協力のおかげで、幸いなことに大きな事件には至っておりません。こども110番の家の効果も少なからずあるのではないかと考えております。
 3点目の町の支援体制についてですが、プレートやコーンの補充交換や新規の設置、撤去への対応を実施しております。
 4点目の見直しの必要についてですが、子供の安全確保のためにも、3年ごとの更新期間の間の異動についても、柔軟な対応ができる体制づくりをしていきます。また、委嘱している方の転出や転居の際のプレート等の返却や受け渡し等の取り扱いにつきましても、周知徹底を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 12番石川久則議員。


◯12番(石川久則君)[33頁] 石川です。
 2回目の質問に入らさせてもらいますけれども、ちょっと一番最後にお答えしていただきましたこども110番。児童にどんな周知徹底を図っておるといいますか、児童に対してどんな指導をしておられるか、まず一つお聞きしておきたいと思いますし、それから、これは私の主観が大分入るんですけれども、今後は町民への周知といいますか、地区を通じても結構ですけれども、協力を図るべきだと僕は思っているんですが、これは自主防災組織等が私の頭の中にあるわけですけれども、想定して今質問するわけですけれども、これとのセッティングをこれから進めていくべきだという観点から、町民への周知を図って、協力を得ることは考えてはいないか。この辺を再度お答えをいただきたいと思います。
 それから、町道路線の絡みですけれども、大体数字的にはありがとうございました。
 それでですね、例の規格未改良区間。47.5で21.7%ですね。この辺というのか、この未改良区間について、主にどんなところがそういう対象になっているかということと、いま一つは、今後どのようにこの規格未改良の区間を解消といいますか、どのようにしていかれるのかもお聞きしておきたいと思います。ほかは結構です。
 それから最後ですけれども、JAあいちの例の合理化対策について。これはちょっと要望という形になりますけれども、私なりにちょっと数字的な調べをしてみました。というのは、それは何かといいますと、助成金の関係でございます。今回たまたま16年度の決算書が目に触れることができました。それによりますと、水田農業推進費の補助金が、16年の決算で41万9,000円。17年度からは今年度の予算額が68万6,000円。それから景観形成作物の推進対策補助金が、16年度決算額が74万3,000円で、17年度での予算が105万円ですね。それから3つ目の加工用米出荷補助金が、16年度決算額が188万2,000円で、17年度の予算は240万円。それからもう一つは、水田農業担い手育成事業補助金が、16年度決算額が82万5,000円で、17年度予算額が194万6,000円で、これを足しますと、16年度の決算額が389万9,000円で、17年度の予算608万2,000円。
 大変数字を見ますと、町行政当局さんが農家といいますか、農業者に対して支援をしていただいているのがわかるわけですね。中身については、きょうここで私はお聞きしたり、あるいはそれをとらえてすぐどうこうということは思っておりませんけれども、冒頭質問、言いました、法人とJAが計画しているだけに、この辺の補助金を今後、来年以降ということに私は言葉として言っておきたいんですけれども、この補助金のこういう、単発的な補助制度でなくて、農業生産法人、つくられる、立ち上げられる、そこへ、入れ方はいろいろあるでしょうけれども、個々にこういう項目ごとに入れられるのか、一発で600万ですかね。ばんと入れられるのか。これは私は何とも今ここで言うつもりはありませんし、お答えを求めるつもりもございませんけれども、少なくともそういう考え方をこれはとっていただきたいと。
 農協の組織というのか、農家経営といいますか、そういう法人化というのが打ってあるだけに、その辺頭に入れた来年以降の助成金のあり方というのに取り組んでいただきたいということ。これは要望しておきます。ひとつよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[34頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、石川久則議員の再質問にお答えしたいと思います。
 規格未改良道路の関係でございます。どこにあるか。あるいは今後どうするかということで、お答えさせていただきます。
 まず、規格改良済み、未改良基準について、ちょっと説明させていただきます。市町村道の規格改良済みの定義は、昭和33年8月1日政令第244号で制定されました旧道路構造令の適用を受けております。道路幅員4メーター以上のところが規格改良済み区間であり、道路幅員が4メーター未満の箇所が未改良区間とされております。なお、自動車通行不能区間につきましては、道路幅員が2.5メーター未満の箇所となっております。
 規格未改良区間はどのような場所かということでございます。現在認定されている町道につきましては、村道の時代のものから、東郷西部土地区画整理事業により新しく生まれ変わった道まで、幅広く認定されております。このことから、特に村道の時代、いわゆる里道といわれる道の認定によるものが多く、諸輪地区を含め旧集落内の道路及び開墾地道路、赤線道等の区間に多く見られます。
 なお、現在町道として新規認定をお願いしている道路につきましては、道路敷地幅員が4メーター以上、公道から公道に通り抜ける道路を認定することを最低基準とさせていただいております。したがって、規格未改良区間は存在しておりません。
 今後の対応計画でございますが、本町の下水道事業が平成元年度より開始されており、下水道整備後、各地区に順次道路整備を進めておりますが、この機会をとらえまして、御協力いただける箇所につきましては、道路敷地の寄附または無償賃貸借契約により改修に努めております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[35頁] 教育部長の加藤です。
 再質問について答弁をさせていただきます。
 まず初めの質問。児童にどのように周知徹底を図っているのかという御質問にお答えいたします。
 現在、各小学校において、掲載許可を一人一人確認後、独自のこども110番の家マップを作成している小学校や、新1年生の下校指導の際に、こども110番の家の場所を確認するなどの取り組みをして周知させております。
 2つ目の町民への周知を図り協力を得るべきではないかと。この件につきましては、今後はより一層の周知徹底と協力依頼のために、広報等を掲載して、全町民への周知を図ってまいりたいと考えております。また、新規の設置者の希望調査等も含めて、設置や辞退について柔軟に対応していけるように、児童生徒の安全確保の充実を図ってまいりたいと考えております。
 これに関連しまして、いわゆる地域の自主防災組織、これを活用しながら啓発を図るべきではないかと。周知を図るべきではないかと。この件につきまして、石川議員御存じのように、自主防災組織の趣旨については十分御理解した上の御提言ということで、防犯と防災とは違いがありますが、関連づけて、地域住民の意識高揚を図ってまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[36頁] 次に、16番橋本洵子議員。
             [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[36頁] 16番、橋本。
 議長のお許しがありましたので、通告に従い3点ほど一般質問させていただきます。
 まず最初に、介護保険はどう変わるのかというのが大変心配でございます。
 もう既に介護保険料は値上がりした額で徴収されております。10月から支払いが始まりますが、一番今私たちが頭が痛いのは、入所でしか介護のできない家族、負担増がぐっとふえます。そういうのを考えてみたときに、確かに介護の人数もふえておりますし、内容も変わっているし、充実はしてきたとは思うんですが、やはり負担増というのが一番の今の介護をしていただく本人、家族の心配事ではないかと思いますので、そこを聞きたいと思います。
 それで、では5点ほど聞きます。
 第1号保険料は第3段階の基準月額で幾ら上がりましたか。それに対して介護サービスの給付の上限ですね。一応これは、月、介護度5で35万円と私は記憶しておりましたが、それも上がっていくのでしょうか。そこの点をまず一番、お聞きしたいと思います。
 2番目に、今回の改正では、介護予防ということで、筋トレだとか口腔ケア、それから栄養指導が導入されておりますが、今までのリハビリとどう違うのでしょうか。また、予防給付の対象者は、要支援と要介護1の一部の人が認定を受けて、市町村に新設される地域包括支援センターの保健師らが作成することになっております。その後も利用者の状況に合わせ、プランの見直しも行い、効果を検証することになっていますが、我が町での可能性、これは可能性というのは、やはり保健師の増員になるんではないか。もっともっと仕事がふえると思いますが、その点はどうなんでしょうか。
 それから3番目として、今までの施設入所だと、食費の一部、家賃は保険料の1割負担の中に入っていて、在宅の人との格差があるとのことで、今回ホテルコストが導入されようとしています。居住費として月額2万5,000円から6万円。食費は1万円から4万8,000円の負担増となります。東郷町として、低所得者に対して何か対策を考えておりますか。これをお聞きしたいと思います。
 4番目。地域密着型サービスは、通ってとまってきてくれて、いざとなったら住み込むことができるということをキーワードに、託老所だとか小規模の特養、老健等の11事業が示されました。市町村が日常生活圏域ごとに整備計画を立てて認可をいたします。新設の地域介護、福祉空間整備交付金が、小規模多機能ケアに1,500万円、小規模特養1ユニットに2,000万円、市町村に交付されることになっておりますが、これは本町では幾つぐらい必要な施設になるんでしょうか。また、民間への委託はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
 それから5番目として、今回の改正では、高齢者に対する虐待や家庭内暴力については触れておりませんが、町としては現在どのような対応をしているのか。お聞きしたいと思います。
 次に、工事の予定価格公表についてお尋ねいたします。
 工事や物品の入札について、平成13年12月議会での中川議員の一般質問に対して、町長は、素早い対応で、翌年14年6月議会の当初に、6月1日より事前に予定価格の公表をしますと言われまして、現実に6月から予定価格の公表が始まりました。この6カ月間でどのような議論があってこのようになったのか。今まで予定価格は隠されておりましたが、そこがなぜ公表に至ったのか。どうしてもわかりませんので、教えてください。説明していただきたいと思います。
 2番目。予定価格公表で、確かに入札回数は今まで4回だとか3回行われて、やっと落札ということになっていたのが、その後は見事に第1回だけの入札で落札しております。これはずっと調べましたので間違いありません。そして予定価格が90%以上。多いときは99.5%です。これが16年度でも2回もあります。こういうふうに、もうかなりのぎりぎりの価格で落札しているわけです。本当に高値の推移であると言わざるを得ません。指名業者も発表しておりますので、業者間の談合も進めやすいんではないか。官製談合と言われても無理のない部分もあるのではないかという疑念が、常に住民の中にありますので、これを正すためにも、もっとわかりやすい回答をお願いしたいと思います。
 3つ目に、シルバー人材センターの人事でございます。
 高齢者ワークプラザは、東郷町の指定管理者施設でございます。そこのシルバー人材センターの事務局長がかわったと聞きました。どのような事情でかわられたんでしょうか。なぜかわられたのか説明いただきたいのと、2番目にかかってきますが、ここの事務局長は、平成15年に公募で決めました。3年間の契約と私は記憶しておりましたが、後任者も公募で決められたのでしょうか。どのような経過があったのか。議会には何ら説明がありません。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[37頁] 民生部長の市川です。
 介護保険はどう変わるのかという御質問ですが、1点目の第1号保険料は第3段階の基準月額で幾ら上がったか。それに対して介護サービスの給付の上限はどうなるかとの御質問でございますが、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の基準額につきましては、次期事業運営期間、18年度から20年度における介護給付費の見込みから、財政安定化基金拠出率、普通調整交付金交付割合、保険料収納率、後期高齢者加入割合、及び所得段階別加入割合などの諸係数から算定をすることになります。先ほど箕浦議員に述べさせていただいたように、現在、介護保険事業計画の見直しを進めております。その中で介護給付費を見込むためのアンケート調査を行いまして、集計分析作業を進めているところですので、保険料基準額の設定にはまだ至っておりませんので、お願いをいたします。
 それから、介護サービスの限度額につきましては、平成18年4月から、介護度が6段階から7段階に変わりますので、居宅サービスについては、介護度別の限度額が新たに設定されるものと考えております。現在国において、平成18年4月の介護報酬改定に向けて、施設サービスも含めた検討をされているというふうに聞いています。
 それから2点目の、今回の改正では、介護予防ということで、筋トレ、口腔ケア、栄養指導が導入されるが、今までのリハビリとどう違うのか。また予防給付の効果を検証することになっているが、本町の可能性はということでございますが、今回の改正による介護予防サービスは、全国共通のアセスメント、課題分析表が作成をされまして、本人がどんな生活を送りたいかに主眼を置き、生活行為に着目して項目が設定をされます。本人の生活意欲を最大限に引き出す積極的なケアプランの作成を行い、筋力トレーニング、口腔ケア、栄養指導などのサービスを提供します。本町では、平成18年4月から地域包括支援センターを設置して、保健師らがプランを作成して、地域生活支援のための包括的、継続的なケアを行っていく予定でございます。
 3点目の施設入所者の居住費、食費の低所得者に対しての対策はとの御質問でございますが、平成17年10月、この10月利用分から、介護保険施設の居住費、食費の負担額が自己負担になります。介護保険制度は保険料と公費で支えられていますが、介護サービスの費用が増大する中、保険料の上昇をできる限り抑えるためには、介護保険から給付される費用を効率化、重点化していくことが必要でございます。また、同じ要介護状態であれば、在宅と施設において、給付と負担は公平であることが求められます。こうした趣旨を踏まえ、所得の低い方の負担に配慮しつつ、介護保険施設などにおいて利用者の方に負担をしていただく費用に関する見直しが行われました。
 居住費の基準費用額は、居住の種類によって異なりますが、多床室、相部屋ですけれども、多床室の日額の320円からユニット型個室の日額1,970円まで、それぞれの設定となっております。
 また、低所得者対策として、利用者負担の新第1段階から新第3段階までの方には、利用対象者の居室のタイプに応じた負担限度額を設けて、補足給付を行う制度になっております。
 なお、食費の基準費用額は日額1,380円となりますが、低所得者対策として同様に利用者負担、新第1段階から新第3段階の方には負担限度額を設け、基準費用額から負担限度額を差し引いた差額を保険から給付をいたします。例えば利用者負担第1段階である生活保護受給者及び住民世帯非課税の老齢年金受給者の場合、食費につきましては、日額300円を負担限度として、差額の1,080円が補足給付をされます。
 それから、4点目の本町の中に日常生活圏域が幾つ必要か。また、施設設置等の地域介護、福祉空間整備交付金について、公立のみか。民間への委託はどうなるかとの御質問でございますが、地域密着型サービスは、市町村が日常生活圏域を単位として、今後3年以内に実施する基盤整備事業を明らかにして整備基盤を盛り込むことになっております。新設の地域介護、福祉空間整備交付金は、各市町村から提出された整備計画をもとに国が評価し、市町村に交付されるとなっております。現在見直しを進めておりますこの介護保険事業計画との整合性を図る必要がありますので、日常生活圏域及び地域密着型サービスの必要数については、これからこの計画の中で、整備計画の中で設定するということになります。なお、地域密着型サービスは、民間委託も可能ですので、民間活力を有効に生かしたいと考えております。
 5点目の高齢者に対する虐待や家庭内暴力について、町として現在どのような対応をしているのかとの御質問でございますが、高齢者に対する虐待防止、早期発見については、高齢者の権利擁護にかかわる相談等に対応するため、福祉課に相談窓口を設置して対応をしております。また、在宅介護支援センターの元気訪問や相談事業の中で、さらには地域の民生委員や介護サービス事業者の方たちに御協力をいただき、虐待の早期発見に努めております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[39頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、予定価格の公表についての御質問にお答えをいたします。
 まず、議論の経過がどのようであったかという点でございますが、平成13年3月9日に、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が閣議決定されています。その中に、入札及び契約の適正化を図る措置として、予定価格の事前公表の記述がございまして、地方公共団体において適切と判断をする場合には、事前に公表を行うこともできるとされています。そこで多くの自治体で現在採用をされています。
 また、議員御指摘の中川議員からも契約の方法の改善について御質問がありましたときの答弁といたしまして、結論的には予定価格の事前公表制度につきましては、積極的に検討させていただきたいとの答弁でございました。その後、内部で閣議の決定や入札の透明性、公平性などの判断に至り、この制度を採用するに至りました。
 予定価格の高値で推移しているのではないかと。業者間の談合もやりやすくなったとの御質問でございますが、この高値での推移という点につきましては、もともと本町は設計額を予定価格とはしていません。かなりの歩切りをさせていただき、予定価格を設定していることから、業者の方にも厳しい状況ではないでしょうか。結果、公表してからの方が低く契約ができている状況であります。
 次に、官製談合ではないかということでございますが、あり得ないと判断をしています。よろしく御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[40頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、シルバー人材センターの人事に関する御質問でございますけれども、御承知のとおり、シルバー人材センターは社団法人でありまして、本町とは異なる独立した法人でございます。法人内部の人事に関する御質問に関しては、担当する部署がないということで、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 シルバー人材センターの事務局長がかわられた経緯や事情につきましては、今申し上げましたとおり、独立をした法人の人事にかかわることでありますので、本町といたしましては承知をしていないのが実態でございます。したがいまして、後任者の選任手続等につきましても承知をしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、シルバー人材センターに確認をしましたところ、事務局長の任期については、御質問では3年ということをおっしゃっておみえですけれども、理事と同じ2年でありますので、また契約行為によるものでもないと。そのようなことをお聞きしておりますので、申し添えをさせていただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[40頁] それでは、順を追って再質問したいと思います。
 介護保険の第1号保険料がまだ決まっていないとおっしゃいましたが、今回、4月、6月とこういうふうに、年金が入金されてきますね。その時点で、みんながかなり上がったと感じて、私の方に問い合わせが何件かあったんです。その場合は、介護保険料ですよね、年金から引き落としされる金額は。それはどうなっているのか。それと、3年ごとに改定されているわけですよね、保険料の、東郷町でも。そこのところがよくわからないので、やはりみんなが保険料が上がった、上がったという感じで聞いてくるんです。そこをはっきり答えていただきたい。上限は今まだ、5段階が今度7段階ぐらいになるというので、わかりました。
 それから、2番目の、地域包括支援センターを、今から、来年の4月、18年4月に立ち上げるというんですが、ここで、先ほど聞きましたんですが、人間の増員は要らないんですか。かなり仕事量がふえるんじゃないかと思うんですが。今のままでやれるんならば、それは結構です。
 それから、施設入所の食費と居住費ですが、今でもやはり低所得者にとっては、例えば30万の給付を受けても、10分の1だから3万円で済んでいるかというと、いろんなことでやはり6万ぐらい、多い人は7万ぐらい払っているんですね、低所得者関係なく。ところが今度、低所得者と高額所得者にはっきり分けられて、高額所得者は個室でいい部屋に入れるけれども、低所得者は相部屋ですよと言われると、何かこれも矛盾した、何というのかな、全国一律の福祉のサービスとは相反するものではないかなと思うのと、それと一番疑問に思うのが、食費が、低所得者と高額所得者でやはり3万8,000円も違う。同じものを食べて、なんでこんなに金額が違うんですかと、単純ですけれども、私、本当に単純な疑問ばかり出てくるんですね。やはり福祉というのは公平に受けられるものだと思うから、みんな頑張って保険料を納めているんです。そこのところがちょっとよくわかりません。
 それから、地域密着型サービスは、まあこれからの予定らしいですが、先ほど答えていただけなかったのは、公立でも民間でもいいのか。どの程度の規模でつくればいいのか。民間がどんどんまた小さいものでふえていく可能性もありますので、民間を進めるなら推し進めるというような方針も出していただきたいと思います。
 それから、虐待のことに関しては、今の時点ではこういう答弁かなという感じでございますので、それはそれでいいです。
 次に、予定価格公表についての推移はわかりました。経緯はわかりました。でも確かに予定価格公表になりまして、昨年の3月から8月の約半年間、予定価格のある物件の見積書を調査いたしました。件数は23件で見積点数は140点でした。平均5、6社の指名発注がありました。ところが、この落札率はもうほとんど100%に近い。最高値の場合は99.5%。これは下水道工事ですね。じゃ、今までが安かったかというと、そうでもない。94%ぐらいで落ちているから、やはりちょっと高くなっているんじゃないか。このほんのわずかの0.7%ぐらいの中に、みんなが、多いときは10社、少ないときは5、6社でひしめいて、ほんのわずかの金額が前後しているんです。これをやはり、道路公団の官製談合とは違うと言われても、じゃ、きちんともっと見えるようにしてくださいと私たちは言いたいわけですね。
 それから、平成14年6月1日に予定価格を公表しまして、その後すぐにあったのは、町民交流拠点の入札です。これもほとんど本体が清水・大井共同体で18億8,500万で98%。それから空調、給排水の菱和・春木、これが共同体が落ちたのが5億8,000万で97%、電気工事が東光電気で2億4,500万で94%と、かなり高値でずっと推移しているんです。
 いろいろ調査しましたら、2001年に弁護士の方から出している報告書の中には、やはりいろんな町によって試行錯誤しておりまして、横須賀だとか座間だとか、久居なんかがありますが、これが上手に落札をさせておりまして、70から80%の落札で推移しているわけです。決してそれが何というのかな、不良工事でも何でもなく、きちんとやってできている。本当に、頭切りをやっているから、かなり抑えているとおっしゃいますけれども、やはり金額が高すぎる。やはりそうすると、それはあくまでも住民の負担になっているんではないかという疑念がどうしても取れないんですね。そこのところをもう少し、そんなことはないというはっきりした説明があればしていただきたいと思います。
 それから、3番目のシルバー人材センターの人事については、社団法人だから、担当部署が違うから、後任手続はわかりませんとおっしゃいますが、本当にそうでしょうか。じゃ、町は、この人事について関与していないんでしょうか。
 指定管理者の件については、ちゃんと条例で定めております。その前に、自治省からの通達も来ております。条例をつくりなさいとなって条例をつくって、高齢者ワークプラザの条例もあります。それから指定管理者の条例もあります。だけど、そのことについての人事がくるくるかわって、中身でかわるのか、それとも外からの圧力で変わるのか、我々にはわかりませんが、何ら説明がなくして、ある日突然かわりました。あ、社長がかわった。事務局長がかわった。ええっというような感じなんですよね。それを本当に町が関与していないのかどうか。
 こういう指定管理制度になり、華々しく公募という形態をとって始められたものであれば、やはりきちんと住民にわかる説明をしていただかないで、内部でどんどんかわっていくというのは、実に不透明なんですね。そういうことでは、やはり住民の納得が得られないと思いますが、いかがお考えですか。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[42頁] 民生部長の市川です。
 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の保険料が上がった方が多いというようなお話を聞いているというような御質問だったと思いますけれども、第1号被保険者の保険料の基礎額につきましては、3年ごとの見直しでございます。15年度から17年度の3カ年間は2,931円でございました。年金からの特別徴収は上半期と下半期で差が出ることはあっても、年額につきましては同じでございます。
 なお、先ほど御質問の、ふえたというような方が多いという話につきましては、所得の中の年金控除等の廃止によりまして、住民税課税状況で所得段階が変わった方、こういう方については、保険料が上がっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、地域包括支援センターの関係で、今後その中でプランを作成するのに、これで人は足りるのかというようなお話かと思いますけれども、地域包括支援センターにつきましては、在宅介護支援センターを委託しております社会福祉協議会へ業務を委託する予定でございます。その中で保健師を確保して、介護予防サービスのケアマネージメントや効果を評価していただく予定でございます。要支援者への予防給付のケアマネージメントは、地域包括センターの保健師とケアマネージャーだけで対応は困難と考えますので、従来の居宅介護支援事業所に委託するというような、こんなことも考えております。
 それから、居住費、特に食費について、基準の費用額は、低所得者以外の方の月額につきましては月額4万2,000円、低所得の第1段階の方につきましては、負担軽減限度額が設けられておりまして1万円。第2段階の方につきましては1万2,000円、第3段階の方につきましては2万円と、こんなような軽減措置がとられております。これの差があってはという話だと思いますが、これは当然、その所得を勘案して、低所得者への負担軽減ということでお図りをするものですので、軽減措置ということで、例えば保険であれば、高額療養費と同じような考え方ですので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、地域密着型サービスの民間事業者の関与でございますけれども、地域密着型サービスにつきましては、対象事業が7種類ありまして、今後は小規模で通所介護や訪問介護、短期入所のサービスを兼ね備えた小規模多機能型居宅介護が地域に必要になってくるというふうに考えております。この必要性についても、今後計画の中で設定をしていきたいというふうに考えております。
 地域密着型サービスについては、地域型福祉空間整備交付金の配分基礎評価しか現在示されておりません。こうしたことから、今のところは具体的に民間の参入という話はございませんけれども、今後はそういう部分では十分お話をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[43頁] 総務部長、近藤です。
 先ほど横須賀市、座間市が70%から80%で推移しているという御指摘でございますが、調査をしなければとは思うんですけれども、いわゆる設計額に対して70から80%落ちているのか。予定価格に対して70%から80%で推移しているのか。そういった部分が大きなポイントではなかろうかというふうには考えます。
 したがって、その一つ二つの事業がこういう結果が起きたという場合もあるやかもわかりませんが、それは全体だというふうにとらえさせていただくなら、そういうふうに考えますと、東郷町といたしましても、いわゆる設計額に対する落札額と、こういうふうに物を見てみますと、これは13年度、平均的と申しますか、ある一定の事業をとらえての考え方でございますが、89.4%の部分で、14年度が89.04%であり、15年度が88.19%であり、16年度が88.38%というような、こんな形で推移をしておるというところがあります。
 それと、予定価格を公表すれば、先ほどの1回目の質問の中で、以前は数回、私どもの規定としましては、最終的には4回の入札が入るわけでございますが、業者としても、予定価格に対して、いわゆる設計をして見積もりをする段階に、東郷町のいわゆる歩切りがこれぐらいだろうという予測をすれば、それよりも上の段階でやってくる、いろんなやり方があろうと思う。一発の場合もあるだろうし、4回の場合であれば探ってくるというやり方もあるだろうと。こういう点から眺めてみて、13年度と16年度では、先ほど申しませんでしたが、かなりの歩切りと、こういう部分では、1%以上は下がるんではないかと、こういうふうに思っておりますので、結局公表してから低くなったと、こういうふうな判断をしていますので、したがって、予定価格に対して70から80で推移するなんということを、普通の公共団体から考えても、なかなか異常だなというふうに判断しておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[44頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[44頁] 町長公室長の中根でございます。
 シルバー人材センターの人事について、町が関与しているではないかと。そんなお疑いの御質問ですけれども、先ほども申し上げておりますように、社団法人東郷町シルバー人材センターは独立をした法人でありまして、そのセンターには役員もおみえでございます。橋本先生よく御存じだと思いますけれども。任免権をお持ちの会長さんが理事会に諮られてお決めになったことでありまして、役場が関与すること自体がおかしな話でございますので、関与した部分については一切ございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[44頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[44頁] じゃ、シルバー人材センターの件から聞きますが、確かに関与してはいけないと思うんです。例えばシルバー人材センターの会員の中から選ばれてしかるべきならば、まだ納得できるんですが、うわさでございます。はっきりしたことではありませんが、もう以前から、次はこの人が行くんだといううわさが、かなり町内で広く行き渡っておりますし、はっきりとお聞きしたところによりますと、行政のトップに近い方がその方にお願いしたというような話も聞いておりますので、ここのところはしっかり調査して、きちんとした報告を、今後また何か機会があったらしていただきたいと思います。
 それから、予定価格公表でございますが、設計額か予定価格かというようなことを言われました。これは、この場合にははっきりその予定価格か設計価格かということは書いておりません、私が調べた中では。というのは、その時点では予定価格公表という概念が、2001年ですから、まだなかったんではないかと思います。
 でも、平成16年で東郷町88.8%ぐらいだっておっしゃいますけれども、やはり今一番すっきりする形というのが、私、先日テレビで見ておりました。これは以前、山口議員もおっしゃったことなんですが、電子入札制度です。これ「こどもニュース」というNHKの番組で見たんですが、横須賀市が入札に当たって、やはり期日を絞り、それの資格のある業者にインターネットやホームページで知らせる。そして日時を聞いて、何時から何時までに入札していただく。ところが町は予定価格は隠したままなんですよね。そして公表して、その時間が来て、一斉に業者のランクをばっと広げるんですが、その時点で一番低い業者は切るんだそうです。というのは、余り低いと、本当にこれはやってもらえるのか。悪かろう安かろうでは困るので、予定価格の下の範囲であっても切ると。それで予定価格にある程度近い業者を選ぶというような方式を示しておりましたけれども、これだと本当に業者がお互いに、だれがどう参加するかがわからないから、自分たちで計算した金額できちんとやれるんではないかなというので、私はこの電子入札というのも、山口議員が言っていたときには、まだまだ東郷町無理だなと思っていましたけれども、現実にやっている市町がだんだんふえていますし、やれないことはないから、検討してみてください。よろしくお願いします。
 それからもう一つ、介護保険の件ですが、先ほどは結局、社会福祉協議会にいろんなことを委託することになるんですが、まあ介護保険料の件は、また聞かれた場合は、あなたの所得額が上がっているんですよという説明しかしようがないですね。結局まだ見直しはしておりませんというような説明でやっていきたいと思いますが、やはりどうしても、それと2番目は在宅介護支援センターの社会福祉協会に頼むということですね。
 それから3番目の食費と居住費の件で、私が聞いているのは、所得軽減があるあるというけれども、じゃ、それ以上に本当に困る人には町は何をするのですかと聞いているんです。だから、軽減措置があるのは、これは国も一律でしょう、全部。だから東郷町はそれ以下の、もう本当に生保の人でも払える額ならそれでいいですよ。だけれども、生保にも満たない生活をしている方もかなりいると思うんです。そういう人はどうするんですかということを聞いております。
 それから、地域密着型サービスの、3年以内に必要な数を計算するというんですが、でも大体の生活範囲というのが、高齢者にとって、東郷町であれば4分割か3分割か、そういうことぐらいでも、計画的なことは答えられないんでしょうか。それから民間にはどういうものを要望するとかいうことがありましたら、お答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[46頁] 町長公室長の中根でございます。
 再々度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 橋本議員さんが、どこでどのようなうわさをお聞きになられたかどうかわかりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、町は一切関与しておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[46頁] 総務部長、近藤です。
 電子入札の件でございますが、議員ご指摘のように、山口議員のさきの議会等でも御質問があって、そのときにお答えをしておりますが、現在、愛知県を中心に、電子入札の事務手続が進められており、東郷町もその協議会の一員となり、事務を進めていくということでございますので、電子入札の方法、詳細については、これからまだ先の話でございますが、電子入札の方向には向かっているだろうというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[46頁] 民生部長の市川です。
 再度の御質問にお答えをいたします。
 町独自の軽減措置はということでございますけれども、国の方で居住費、食費についての軽減措置がとられております。それを、例えば特養のホームの多床室等で見てみますと、第1段階の方につきましては、現行の負担から、これからの改正後におきましても、変わりはございません。それから第2段階の方につきましては、今後高額サービスの部分が減額になります。そうしたことから、全体で見ますと現行の4万円から3万7,000円ということで、3,000円減になるような状況でございます。それから第3段階の方につきましては、現行の4万円というのが居住費の部分、それから食費部分が若干負担がふえますけれども、第3段階の方で5万5,000円ということで、1万5,000円の月額増ということで変わってきます。なお、この段階については、新しい段階での方でございます。こういう措置もとられておりますので、町独自の軽減という部分では、今のところ考えておりません。
 それから、生活圏域ですけれども、これは先ほども答弁させていただきましたように、これも介護保険事業計画の中で御検討いただきます。一般的には、東郷町の範囲ですと、国で言われているのは1つから3つの範囲かなというふうに思いますけれども。
               [発言する者あり]
 はい。この規模であれば、今後その中で選択をされるというふうに考えております。
 それから、地域密着型のサービスについても再度お聞きですけれども、これも計画の中で御検討いただく形になりますので、御了解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、暫時休憩いたします。
 再開は2時35分。
               午後 2時20分休憩
             ─────────────
               午後 2時35分再開


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[47頁] 議長のお許しを得ましたので、私は4点にわたって一般質問を行いたいと思います。
 先ほどの橋本議員の御質問になった項目と非常によく似た項目がありますので、重複のないように心がけてやりますので、その点では答弁の方も御協力をお願いいたします。
 一番最初、介護保険制度改定の影響についてということでお伺いをいたします。これは本当に橋本議員と重なっている問題ですけれども、視点を変えてお伺いをいたします。
 介護保険制度の改定によって、居住費、食費が全額自己負担となることになりました。東郷町内のこの介護保険の施設において、入っている方がおります。東郷町から入っている方がおられます。その施設において、利用料がどのように変わるのか。その実態をお伺いしたいと思います。
 さて、その中で、私どもが非常に心配になりますのは、自己負担額が何万円と、今度は負担が多くなるはずなんです。そうしたときに、自己負担の増加によって施設を利用できなくなる、そういう方がいるのではないか。その対策はどうなっているかということをお伺いしたいと思います。このお伺いしたいことについては、先ほどの質問もよく似ております。何か部長の答弁では、大丈夫なんだということをおっしゃったんですけれども、いまいちよくわからない。何万円も値段が上がるのに大丈夫というのはどこにあるのかなあということを、詳しくお伺いしたいと思います。
 2点目であります。精神障害者医療費の補助制度についてお伺いいたします。
 精神障害者医療費の補助制度において、現在東郷町がやっているのは、特定の疾患についての補助にすぎません。これをすべての疾病を対象にするお考えはありませんか。つまり、精神障害者だけでなく、障害者医療費全般と同じような制度になると思いますが、そういうように補助を広げていただく考えはありませんか。そして、このことに関して私が一番心配いたしますのは、東郷町が近隣の自治体よりもおくれていくようなことにならないのかということであります。そういうことで、近隣の自治体における補助制度の状況はどうなっているか、このことも伺っておきたいと思います。
 3点目であります。いこまい館の中で、どうしてもこの施設だけは頭をかしげざるを得ない。いわゆる介助浴室と呼ばれる施設についてであります。介助浴室の使用方法についてお伺いいたします。
 大小の介助浴室があります。この介助浴室が1回の使用で消費する湯の量は、それぞれ何リットルですか。そしてまた1回の使用で何人の要介助者が利用していたか。これ平均で構いませんので、実数をお伺いしたいと思います。
 そして、こういうことをお伺いいたしますのは、1回の使用で何トンという湯を使いながら、1人しか入っていないという実態が多いんではないかということなんであります。どうしてそんな使い方をするかといったら、いこまい館の基本構想の枠内で使うと、そうならざるを得ないということがあるのではないかということです。基本構想の枠内で、どのような利用を拡大しようとしておられるのか。いうなら効率的なということも考えて、このいこまい館の介助浴室の使用方法についてお伺いしたいと思います。
 4点目であります。4点目は、公共的団体の情報公開についてお伺いいたします。
 具体的には公共的団体というのは、東郷町施設サービス株式会社のことであります。東郷町施設サービス株式会社が、私はこの会社に対して情報公開を求めました。中身は、会社の予算の簡単な資料並びにいこまい館の経費支出の内訳がわかる資料の情報公開を要求いたしました。7月4日にお願いをいたしまして8月21日に回答が返ってきた。1カ月以上かかりました。「公開しない」。公開しないこととした部分は、予算、16年と17年度の予算、これ全部非公開でした。それから、いこまい館の経費支出、経費支出の内訳、これも公開しない、そういう答えでありました。
 私はこれだけの情報公開を要求して、得た資料はこれだけであります。20円取られました。東郷町施設サービス株式会社が、このような形で情報公開を拒否しています。公共的団体の情報公開を管轄する部署の見解を求めたいと思います。
 東郷町施設サービス株式会社は、いわゆる東郷町の条例でいうところの、情報公開条例でいうところの公共的団体の一つであります。そこの情報公開のやり方がこのような状況で、果たしていいのでしょうかということが1点目です。
 そして、それに付随してもう一つお伺いしたいのは、施設サービス株式会社に対する債務負担行為の額、これをどのように計算したか説明してほしいということです。つまり、施設サービス株式会社に対して何の資料も出てきません。何の資料も出てこないのに、指定管理者に指定するとき、ここは公共的団体でありますのでということで、町長が職権で指定することができました。つまり入札をやっておりません。入札をやらずに、どうやってこの債務負担行為の額を決めることができるのかということになります。いうなら、どういう情報が出て、どういう情報が入らないのか。
 私は、公共的団体の情報公開のあり方について、特にこの間から、指定管理者というものはどういうものなんだということについて、この議会で何度も議論してまいりましたし、大勢の議員の皆さんも、その重要性について、これから研究していかなきゃならないという御意見もたくさん聞きました。その一つの問題として、この情報公開の問題を御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[49頁] 中川議員の2番目の精神障害者医療補助制度についての御質問に対して、私の方からお話しさせていただきます。
 現在、本町の精神障害者に対する福祉医療助成につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の第32条に基づきまして、通院費の医療公費助成制度によりまして、患者票を所持されております方に対しまして、所定の、またその方たちが病院に通院している方を対象としまして、精神障害通院費の自己負担の5%の補助を実施させていただいております。
 精神障害者への対応につきましては、障害者基本法、精神保健福祉法等の改正によりまして、精神障害者の基盤である地域の市町村の役割が、私は一層大きくなってくると、このように思っております。精神障害者の経済的負担の軽減、そして福祉の向上を図ることは、今も言いましたように、私は大切なことであると認識しております。このことからも、精神障害者に係る医療費の助成についても、私は他の障害の方、身体とか知的とか、そういった人と同様に私はすべきだろうと。そういうふうに考えております。そういったのが福祉の施策の重要なところであると思っております。
 先ほどの質問にありますように、近隣市町との比較をしてはという世界でございます。これは私も、近隣市町だけがいいのかどうか、これは別として、先ほど言いましたように、私はそういったのは同一の線で見るべきではないだろうかと、こんなふうに考えています。ただ、具体的にどうやれるかということにつきましては、即最高レベルの話はなかなか難しい段階でございます。そういった意味では、担当部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[49頁] 民生部長の市川です。
 中川議員の1点目の、まず介護保険制度の改定の影響についてからお答えをさせていただきます。
 介護保険制度の改定によって、居住費、食費が全額自己負担となる東郷町内の施設において、利用料がどのように変わるのか。その実態を伺いたいとの御質問でございますが、今回の見直しにおきましては、負担の公平性という観点から、介護保険施設等における室料、部屋料、それから光熱水費相当の居住費と、それから食材料費、調理費相当の食費について、この平成17年10月利用分から、在宅の方と同様に保険給付の対象外として介護に関する部分に給付を重点化するということになっております。また、見直しに当たっては、居住費、食費の負担が、所得の低い方にとって過重な負担とならないよう、特定入所介護サービス費、特定入所者支援サービス費、こういう表現になりますけれども、これを創設し、所得に応じた低額の負担限度額を設けることにより、低所得者層への負担の軽減を図るようにしております。
 御質問の町内にある介護保険施設の利用料がどのように変わるかについてでございますけれども、まず居住費は、多床室、相部屋ですけれども、多床室、それから従来型個室、それからユニット型準個室、ユニット型個室の4つの種類に区分をされます。
 老人ホーム東郷苑の居住費は多床室になりますので、日額でいいますと320円。老人保健施設の和合の里は、多床室が日額320円、それから従来型個室は日額1,640円の2種類というふうに東郷町内の施設ではなります。
 東郷苑、和合の里の多床室を利用されていた方につきましては、今まで利用者負担がありませんでしたので、日額320円、1カ月当たり約1万円の負担になります。また、和合の里の従来型個室は、日額で一律1,640円になり、1カ月当たり約5万円の負担になります。ただし、和合の里につきましては、現在保険対象外で個室料を設定しており、日当たりや景観などの居住環境により、日額1,000円から2,000円の2種類となっております。この個室料は、今回の居住費とは別に負担をしていただくということになると聞いております。
 また食費については、東郷苑、和合の里ともに、現在の負担額は日額780円が、改正後の負担額は日額1,380円となり、負担増は日額600円となります。月額では1カ月当たり、これまでの2万4,000円が4万2,000円となりますので、月額で約1万8,000円の負担増になります。
 2点目の自己負担の増額によって施設を利用できなくなる人がいるのではないかとの御質問でございますけれども、橋本議員のところでも述べさせていただきましたが、所得が低い利用者負担、新第1段階から新第3段階の方には、新しい制度では、居住費、食費の負担を軽減するため、負担限度額を設けて、特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費を、この10月利用分から支給することになります。これは、生活保護受給者及び町民税世帯非課税者を対象に、低所得者対策として利用者負担の軽減を行うものでございます。施設の継続利用ができるようにするためのものでございます。このような対策がとられておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、2番目の精神障害者医療費の補助制度についての町長答弁の補足説明をさせていただきます。
 1点目の全部の疾病を対象にする考えはないかとの御質問でございますけれども、現在行っております精神障害者の通院の医療費の公費負担制度、先ほど町長が述べましたけれども、在宅の精神障害者が適切な外来医療費を受けられる体制を整備することにより、精神障害者の社会復帰を促進させるということから、公費負担とされているものでございます。医療費の負担割合につきましては、医療保険で70%、国と県の公費で25%、残りの5%が自己負担であります。この自己負担の5%について、現在町より現金給付をしているもので、精神医療に係る通院については、平成12年4月より、町の補助事業として実施をしております。
 御質問の全部疾病の補助対象にする考えはないかということにつきましては、先ほど町長が申しましたとおり、こういうことも重要な施策とは考えておりますが、全部疾病について直ちに行っていくということは、今のところ考えておりません。
 2点目の近隣の自治体における補助制度の状況はとの御質問でございますけれども、まず、精神障害のみの入院に係る自己負担についての助成の状況でございますけれども、近隣市町、尾張東部広域圏の4市2町で申しますが、瀬戸市が10分の8、尾張旭市、豊明市、長久手町が2分の1の助成を行っております。県内74の市町村では、精神障害のみの入院についての助成を55の市町が実施しており、実施率は74%であります。そのうち全額助成が12市町、2分の1助成が42市町、10分の8助成が1市であります。
 次に、全疾病の入院に係る自己負担についての助成の状況でございますけれども、近隣市町では豊明市が2分の1の助成を行っております。県内の74市町村では、全疾病の入院についての助成を24市町が実施しており、実施率は32%であります。そのうち全額助成が11市町、2分の1助成が13市町であります。全疾病の通院に係る自己負担についての状況につきましては、近隣市町では豊明市と日進市が全額の助成を行っています。県内の74市町では、全疾病の通院についての助成を22市町村が実施しており、実施率は29%であります。そのうち全額助成が20市町、2分の1助成が2市町の状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[51頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 3点目のいこまい館の介助浴室の使用方法についてお答えしたいと思います。
 1点目の大小の介助浴室が1回の使用で消費する湯量はそれぞれ何リットルか。また、1回の使用で何人の要介護者が利用しているかとのお尋ねでございますが、まず、1回の使用で消費する湯量は、車いすでの御利用が可能な大きい方の介助浴室、これ介助浴室2と言っておりますが、4,870リットル。小さい方の介助浴室1でありますが、1,870リットルとなっております。
 次に、1回の使用で何人の要介護者が利用しているかについてでございますが、昨年度は73件の御利用がありました。うちお一人の要介護者の方が利用されたのが72件。お二人の要介護者の方が利用されたのが1件でございました。
 次に、2点目の基本構想の枠内でどのように利用を拡大しようとしているのかとのお尋ねでございますが、6月議会でもお答えしましたとおり、介助浴室の利用促進策といたしましては、いこまい館の事業運営を担っております東郷町施設サービス株式会社に対して、介護予防の観点から、町内の介護事業者との連携を図ることにより、利用促進、拡大を図っていけるよう働きかけてまいりたいと思っております。また、行政といたしましては、社会福祉協議会などへのPRなど、歩調を合わせて進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[52頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、東郷町の公共団体の情報の公開についての件につきまして、お答えをいたします。
 まず、1点目の東郷町施設サービス株式会社は、情報公開規程を定め、公開決定の期限を定めております。その期限につきましては、情報公開の申し出があった日の翌日から起算して14日以内とされております。なお、事務処理上困難なものなどにつきましては60日以内とされているわけでございますが、議員のお話がありました東郷町施設サービス株式会社、本件の手続関係につきまして確認をしましたところ、基本的には先ほどの御質問の中にもありましたように、情報公開としては済んでおるという、そういったことでございますが、公開等に要した、公開に決定した日数が14日を超えていると、そういったところでございます。したがいまして、東郷町施設サービス株式会社の情報公開規程に基づき、適正に情報公開を行うよう指導をいたしました。今後も公共的団体の情報公開の推進に向けて指導をしていくものでありますので、よろしく御理解のほどお願いをしたいと思います。
 次に、2点目の施設サービス株式会社に対する債務負担行為の額をどのように決定したかということでございますが、私どもとしましては、施設サービス株式会社の第3期平成17年度の損益予算資金収支計画総括表、部門別予算編成方針、施設別の見積書から決定をさせていただいております。したがいまして、17年、18年の2カ年で限度額を6億1,200万円。したがって、この1カ年分各それぞれの施設におきましては、町民会館6,845万3,000円、総合体育館5,121万5,000円、町体育施設1,375万4,000円、ふれあい広場599万3,000円、いこまい館1億6,627万4,000円、合わせますと3億568万9,000円となるわけですが、2年分で100万円未満を切り上げた数字でお願いをしております。なお、役場庁舎は指定管理に入っていないので、債務負担行為の額には入っていませんので、御理解を願います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[53頁] 1番目の質問から順番にお伺いいたします。
 まず、介護保険の改定の影響についてということで、具体的に施設の方の利用がどういうふうに変わったのかについて御説明を伺いました。
 私気になりますのは、自己負担の額によって施設を利用できなくなる人、東郷町で施設に入っている人が何人ぐらいおりまして、そちらの方が施設に入居されている方が何人いて、そしてその人の負担がどう変わるのかという資料を御説明をいただきたいと思います。
 新しい負担区分で、第1から第3までの方は、先ほどの橋本議員に対する答弁の中で、第1段階の方は従来どおり、第2段階の方は3,000円ほど安くなる。第3段階の方は1万円ちょっとの負担が上がる。じゃ、それ以上の方ということは、非課税世帯でない、いうなら、その施設に入っておられる方が、だれかの扶養に入っていて、そして、息子の扶養に入っていた状況で、その息子さんが課税世帯であれば、これは第4段階になってしまいます。
 そうした方々、僕これ計算しましたら、5万円以上の負担増になるはずなんですね。この5万円以上の負担になる方が、どれぐらいの数みえて、その中で5万円の負担では、これちょっと無理じゃないかというようなケースが僕はなきにしもあらずではないかと思いますが、全く対策なしでよいというふうに、部長さんお考えですか。ということが1点目でお伺いしたいことです。
 具体的に全体に、それぞれのレベルにどれぐらいの人数の方が措置されているのかということをお伺いしながら、そういう懸念について御答弁をお願いしたいと思います。
 2点目でありますけれども、やっぱりこれうわさに聞くとおり、豊明市と日進市が愛知県の中でもかなり進んでおられます。そして、それに挟まれている東郷町の町長。意気込みは非常によくわかるんですけれども、私もそういう町長の意気込みについては、ぜひお願いしたいと思いますが、ここでお伺いしたいのは、実際にこの精神障害者医療補助制度を実行に移すに当たって、予算はどれぐらいかかるんですかということなんです。予算の見積額を、まずきちんと出るような答弁はいただけませんか。それをお伺いしたいと思います。
 3番目に、いこまい館の介助浴室の方法ですけれども、やはりこれ、いこまい館長には本当に申しわけない答弁なんですけれども、予想したとおりなんです。1人の方が利用しても、1.9トンあるいは5トン近いお湯を使います。こういう使い方を是とするのかということなんです。
 私はこの大きい方の介助浴室の2という方をお使いになるんでしたら、せめて要介助者10人ぐらいで使っていただかないと、施設が泣くんじゃないですか。そういうような使い方をしていただけるような、あるいはそういう使い方がない間、ほかにこういう使い方で活用しておりますということが、施設管理の方をお願いしているんですから、そちらの方からも出てこないんでしょうか。
 これはあくまでも基本構想の枠内といいますと、基本構想の枠には、書いてあるのは、家族風呂としてお使いになってはいけませんということは、たしか書いてありました。余りにもそれにとらわれていますと、本当に施設というものをどのように考えるのかということについて、もう少し、民間なら民間ということを生かしていただけるような提案はないものでしょうか。ひとつお伺いしたいと思います。
 4つ目ですけれども、公共的団体の情報公開について、確かにこれ14日以内にはいただけませんでした。しかし、私この情報公開の問題で特に問題にしたいのは、14日以内に来ないからということよりも、予算書と決算書の公開を拒否されたということなんです。
 どうして予算書と決算書の公開ができないのかなということと同時に、私は、いこまい館の経費支出のわかる資料をお願いしたいと言いました。そうしたら、いこまい館の経費支出については公開しないと言われたんです。
 施設サービス株式会社は指定管理者でありますので、それも公共的団体として特別に扱われております指定管理者でありますから、入札も行いませんし、それから、そこの施設サービス株式会社が出してくる見積書が適当な見積書かどうか。合いみつもとりません。とっていないでしょう、合いみつを。とらずにどうしてそれが最適なものとわかるかどうかと言えば、いこまい館についての経費支出はこういうふうでございますということが、きちんと公開されているという前提がなければなりません。そういうようなことをやらずに、指定管理者でございます。かつ私どもは民間の会社でございますからと言われても、納得がいきません。むしろそちらの資料がなぜ公開されなかったのか。そちらの方について御見解を伺いたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[54頁] 民生部長の市川です。再度の質問にお答えさせていただきます。
 居住費、食費が全額個人負担となる対象者でございますけれども、現在、施設介護サービス受給者の160人。これと、居宅介護サービス受給者のうち短期入所を利用している66人の222人と現在のところは見込んでおります。このうち負担軽減の対象となる低所得者の対象者は、施設介護サービス受給者のうち79人と、短期入所利用者のうちの10人と見込んでおります。これらの方は、利用者負担の新第1段階3人、第2段階が59人、第3段階が27人でございます。
 それで、中川議員の御質問の施設ごとの部分については、申しわけないですが、出ておりませんが、東郷苑の現在の入所してみえる方の第1段階から第4段階までの方の負担増に対して申しますと、第1段階の方につきましては、先ほどお答えしましたように、1割負担に係る高額部分の負担については、第1の方は1万5,000円、これは変わりません。それから、食費につきましては月額9,000円。これも300円となりますので、現在と変わりございません。それから居住費につきましても、これも第1段階の人につきましてはゼロでございますので、変わりございません。それから、所持金管理費というのを1,500円、月に支払っております。これも移行後も変わりませんので、第1段階の方につきましては、増加分についてはございません。
 それから、第2段階の方につきましては、1割負担の部分が限度額が2万4,600円から1万5,000円に減額になります。それから食費につきましては、1万5,000円から1万1,770円に減額になります。それから居住費につきましては、ゼロから9,600円の増という形になります。所持金管理費が1,500円、同じでございます。そうしたことから、合計しますと、第2段階の方については、4万1,100円から3万7,800円ということで、3,300円の負担減となります。
 それから、第3段階の方につきましては、1割負担の部分については2万4,600円で変わりございません。食費につきましては1万5,900円から1万9,500円になります。居住費につきましてはゼロから9,600円、所持金管理費が1,500円、同じでございます。これも1,500円で同じでございます。トータルしますと、4万1,100円から5万5,200円になりますので、1万4,100円の負担増という形になります。
 それから、第4段階の方になりますと、1割負担の部分については、2万6,130円から2万6,670円に変わります。それから、食費については現行の2万3,400円から4万1,400円に変わります。居住費につきましてはゼロから9,600円に変わります。所持金については1,500円で変わりございません。トータルをしますと、現行の5万1,030円から7万9,170円ということになり、2万8,140円の負担増と、こんな負担増になります。
 それから、2点目の精神障害者の方の予算。やった場合、どれぐらいの予算を見込んでいるかということでございますが、これ、それぞれ全疾病につきましても、それぞれの所持者の対象者の対処の仕方だとか、それぞれ違っておりますので、それから医療費についても、非常に平均的なものしか出ませんので、漠とした答えしか申し上げられませんけれども、全疾病を対象に行った場合、その費用額につきましては、総額で1,000万は超える金額になってくるだろうというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[56頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 再度の御質問にお答えしたいと思います。
 介助浴室につきましては、関心を持っていただきまして、本当にありがとうございます。
 まず、基本構想の中でうたっておりますが、ここの中では、リフトだとかという設けるものではなくて、手すりをつけたり、車いすのままでも入浴できるスロープを設け、身体機能の低下した高齢者や障害者が、御家族の介助などにより利用できる浴室として整備をさせていただきました。したがいまして今後とも、先ほど話をさせていただきましたが、その角度からの御利用というふうに思っております。
 また、施設サービスからの提案はないかということでございますが、これまでそういう提案はございません。できればアイリスの方のお風呂、あそこはすごく感じがいいものですから、そちらの方の御利用をできればお願いしたいというふうに思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[56頁] 総務部長、近藤です。
 議員御指摘の、資料がなぜ出なかったかという、その思いは同じであります。振り返ってみますれば、事前相談でもあればなあという反省をしておるようなことでございまして、先ほども答弁をいたしましたように、会社の方には今後指導をしていくと同時に、また同様の資料であれば公開はできていくであろうというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[56頁] また最初からお伺いいたしますが、1番の項目で、介護保険制度であります。いうなら第4段階の方が、東郷苑においては2万8,000円前後の負担増になるぞと。東郷苑で2万8,000円で、私、限度額で大体5万2,000円ぐらい上がるケースがあるというふうに伺っております。そして人数でいきますと、160人プラス62人。いうなら施設に入っている方160人おられまして、そのうち79人の方は第1、第2、第3段階の方でありましたけれども、残りの80人以上の方が第4段階以上になります。
 この方たちの中に、負担の増によって、もう施設におられないという方が出たときは、どうしたらいいんでしょうか。まず、出ないというふうにおっしゃる根拠が、私はよくわからないんですけれども。80人ものケースがありまして、そして限度額でいったら5万円以上の負担になるよと。確かに東郷苑では、東郷苑においても3万円近い負担増になります。これで本当に負担がそのままいけるのかどうかということについて御見解を伺っておきたい。これ払えなくなったら出ていかなきゃならないんでしょうか。出ていかなくてもいいという何か妙案があるんですか。それについてお伺いしたいと思います。
 それから、2番目でありますけれども、これもう少し詳しくお伺いしたいのは、全疾病の入院、通院両方合わせて1,000万ですか。そういうことですね。この1,000万を超えるという予算でありますけれども、障害者医療費全体の量からいって、これからそういう方面における町長の御英断をぜひ伺っておきたいと。最後にこのことについては、町長、この1,000万という見積もりを見て、町長の御見解を最後に、この点では伺っておきたいと思います。
 それから3番目、いこまい館でありますけれども、やっぱりいこまい館長のお話を聞くと、枠から出ないんです。そして、いうなら、これはそういう介助を必要とされる方が利用する施設でありますからとおっしゃるんですけれども、なぜいこまい館に、いいですか。1日1人しか使わないか2人使うかという施設が、大と小があって、そして1回使ったら5トン近くのお湯を使う、こういう施設をなぜつくったかです。そして、そういう施設をどういう目的でつくり、そして何のために使おうとしたのかということが、途中から変わったんでしょう。
 これは、もともとの基本構想の枠の中でとらえられておりました障害者のデイサービスのためにいるということでつくった施設でありますが、障害者の方のデイサービスが、いこまい館から福祉センターの方に移動いたしました。ですからその後、その規定だけを残しておいてはいけないんじゃないでしょうか。そういう意味でも、基本構想の見直しはきちんとやっておかなければならないと思います。全く見直しをする必要がないというふうに考えるのは、実態からいっておかしいんです。その点についてぜひ、僕はもう坂部さん認めてほしい。
 いうなら、一遍に10人ぐらい利用してくれるお客さんを、どこから引っ張ってくるんですか、これ。やっぱり利用したい方がおられても、それは1人か2人ということですよ。そしてこれを10人とか、あるいは男の方はこちら、女の方はこちらと、一度に2つのお風呂を使わなきゃならないのは、男女に分けて使うためだったんです。そういうような使い方をするような事業を引っ張ってくることは、これ今の要綱では無理です。そのことをしっかりとお認めいただいて、見直しについて検討するという答弁がぜひいただきたい。そう思います。
 それから、4番目でありますけれども、情報公開のことですが、これは、今度頼んだら情報公開してくれるということなんですね。それでお伺いいたします。なぜこうなったのかということなんですよ。それほどですね、実は施設サービス株式会社が情報公開について、自分のところも情報公開の団体に入ったということで、きちんと会社の中に要綱をつくっておりました。ところが、その要綱の解釈の仕方が違うのか、何かよくわかりません。
 その要綱では、情報公開規定第7条により公開しないと書いてあるんです。だから、これは情報公開規定の第7条というものがあって、その第7条により公開しないという決定をしたんですよ。この情報公開規定第7条というのは、法人の情報は公開しないと書いてあります。個人の情報も公開しない。いうなら情報が公開できない、個人情報にかかわることを公開しないということを定めた条文でありました。そこに照らして、個人情報と法人情報は公開しないということで、公開しないことになっているんです。これはどういうふうに解釈したらこうなるのかなあと。いうなら、部長がおっしゃいますように、事前に打ち合わせでもやってくれたら、こんな間違い起こさなかったとおっしゃるよりも、この解釈の仕方について説明していただいて、どこが間違っていたのか。これは明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[58頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[58頁] 中川議員の障害者の関係の、私の今の考え方ということですが、議員も御承知のように、今国会の中で、障害者の自立支援法が廃案になりました。あれは今の、精神障害に限らず、5%補助から10%に上げようと、こんな世界でございました。そんな中で、恐らくこれも今国会はだめですが、次国会で成立したタガは、どういう形で再提案されるかもわかりません。
 私どもは、そういったやつも踏まえながら、今私が言っております障害者、3段階においては、やっぱり私は公平性を欠く対応やっていきたいと、こんなふうに思っております。隣が多いから、うちは少ないだろうという、そういう論理ではなくて、やっぱりそういったところに視点を当ててまいりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[58頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[58頁] 民生部長の市川です。
 精神障害者の方の利用が困難となる施設利用者は出てくるんではないかという御質問かと思いますが……。
       [「介護保険ですよ、精神障害ではない」と呼ぶ者あり]
 ええ、介護保険の方の負担が多くて、施設の利用が困難になるんではないかという人が出てくるんではないかという御質問かと思いますが、現在、在宅の場合は、居住費や家賃だとか光熱水費になりますけれども、こういうものや食費は本人が負担をしております。施設に入所の場合は、保険から現在は給付をしている、こういうことから、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平になるというようなことで改正をされたものでございます。
 また、制度改正により、低所得者の方への対策については、今まで以上に新しい介護保険制度の中で、きめ細かい配慮がなされております。負担の軽減が図られて、こういった形での負担の軽減が図られております。私どもの考えでは、施設の継続利用が困難になるというようなケースは恐らくないであろうというふうに想定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[59頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[59頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 再々質問についてお答えしたいと思います。
 中川議員の御提案として受けさせていただきますけれども、先ほども言いましたように、要は身体機能の低下した高齢者だとか、障害者が御利用できるという施設を、その中に設けたということでございます。したがいまして、いつでもということもありますので、それについては、先ほど私言いましたように、アイリスのお風呂もございます。それぞれの方での利用というふうに考えておりますので、現在の構想自体を見直すという考えは持っておりませんので、御理解のほどをお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[59頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[59頁] 総務部長、近藤です。
 見解の違いが会社の考え方の中で、先ほど議員がご指摘されたように、個人の情報、会社に不利益になる情報、そういったものが当然公開をすることができないという考え方の規定であると理解をしております。議員の御指摘の予算書と決算書、それにつきましての公開ができなかったという、当然私どもに報告があるわけでございますので、東郷町に予算と決算の報告があったものは、会社としても公開をするという考え方をとっていただければいいかなと、かように思う次第でございますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[59頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、暫時休憩いたします。
 再開は3時40分といたします。
               午後 3時26分休憩
             ─────────────
               午後 3時40分再開


◯議長(石川昌弘君)[59頁] 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[60頁] 議長のお許しがありましたので、私は通告に従いまして、大きく3項目にわたって一般質問させていただきます。
 1点目、集中改革プランについてというふうに題して一般質問の項目を立てました。
 ことしの6月21日に閣議決定した経済財政運営等構造改革に関する基本指針2005、いわゆる骨太の改革第5弾の公務員の総人件費改革という項目に、公務員の総人件費の削減という項目が立てられています。
 ここではまず、次のように述べられています。引用いたしますと、公務員の総人件費削減について、国、地方ともに定員の純減目標などの明確な目標を掲げて強力に取り組む。このため、下記の事項に留意しつつ、総人件費改革のための基本指針を平成17年秋までに策定し、平成18年度の予算や地方財政計画から順次反映させる。これらにより、公的部門全体の総人件費の抑制に取り組むということであります。
 特に地方公共団体に対しては、地方公共団体においては、新地方行革指針の純減目標を達成できるよう、集中改革プランに定員の数値目標を明示するよう取り組むと、この閣議決定求めてきております。新地方行革指針の純減目標とは、今後5年間に過去5年間の純減を上回る総定員純減を求める内容で、過去5年間の地方公共団体の総定員の4.6%純減したということを、それをも上回る総定員の削減を求める内容です。
 こういった目標を、ことしの秋までに示すように求めるという閣議決定でありますが、過去5年間に地方公共団体の総定員が4.6%も減少していたという事実に私は驚くとともに、果たして今後5年間に、これを上回る割合で定員数を削減することが可能なのだろうかと疑問を持たざるを得ないわけであります。
 10年間合わせて9%以上の職員の総定員の純減というものができると、政府が本気で思っているかどうかはともかく、東郷町にこれを当てはめるとどうでしょうか。人口も増加傾向にあり、要望もますます多様化するであろう東郷町で、集中改革プランに閣議決定が求めるような数値を書き込んでよいものかと、私は考えるわけであります。大体、都市部も過疎地も一緒にして4.6%という数字を考えるというのは、荒唐無稽としかいいようがなくて、全国一律にことしの秋までに数値目標を示せというのは、地方分権の精神とは相入れないものであります。
 そこで、当局の見解を伺いたいと思います。
 1つ目に、東郷町の過去5年間の定員削減はどうだったのでしょうか。これお聞きするのは、実情を踏まえた上で今後考える必要があると思うので、お聞きしたいというふうに思います。
 2つ目に、当局は集中改革プランの数値目標についてどう考えておられますか。特に、住民サービスが確保できるのかどうかという観点から、答弁をお願いしたいと思います。
 次に、災害対策本部について伺います。
 東郷町地域防災計画の災害応急対策計画の組織動員計画によれば、本町域の災害応急対策を実施するため、東郷町災害対策本部条例の定めるところにより、災害対策本部を設置し、職員を動員配備することになっています。その体制は、事前配備体制というものから、1個班あるいは2個班、全職員というふうに、災害の程度によって動員の規模というものが定められています。
 そこで伺いますが、班に編成される職員というのはどういった職員なのでしょうか。
 次にお聞きしますが、1個班に必要な人数はどうでしょうか。5個班に編成されて、その輪番で招集される体制であるとお聞きしておりますが、5個班を編成することの理由とは、どのようなことでしょうか。お伺いしておきたいと思います。
 最後に、学校給食共同調理場の民間委託について伺います。けさほど伊井議員の一般質問で、かなり答弁が出ましたもので、それを踏まえて、今質問させていただきたいと思います。
 去る6月議会で、調理作業などを直営から民間委託に移行したいという考え方が示されました。通告書に従いますと、その動機は何でしょうかということ、まずお聞きしておきたいと思います。
 それでですね、現状の問題点はということで質問通告書を出しましたけれども、先ほどの答弁で、現状について、調理作業に必要な人員を日によっては確保できないというふうな答弁があったように覚えております。民間業者ならそのようなことがないのはなぜかということ。これをお聞きしたいと思います。
 メリットについては、毎日の作業に必要な人員を確保でき、安全性が高まるという答弁がありましたけれども、デメリットについて私通告しておきましたので、この辺についてお聞きしたいと思います。
 そしてですね、どんな法人に委託するのかというふうなことについて答弁がありましたけれども、民間の給食調理会社というふうに答弁がありましたけれども、例えばですね、どんな法人に委託するかということなんですけれどもね。総務委員会で研修に行ってまいりました、お隣の三好町さんと日進市さんですね。
 日進市さんの例で言いますと、皆さんよく御存じのとおり、施設管理協会に、職員の派遣というふうなことで委託契約を結んでいるということですね。こういったことを、例えば東郷町で当てはめることはできないものかなというふうに私思ったわけなんですけれども、東郷町に日進市の施設管理協会に当たる法人というのは、既に株式会社化した東郷町施設サービス株式会社というものがありますよね。そういったところに、今、東郷町が直接雇用している臨時職員を引き受けていただくというような形で、その施設サービス株式会社に委託するというふうなこと、できないものかなというようなこと。このことについて、例えばですよ。これは私の今、一つの例として挙げましたけれども、こういったことは全く考えていないのかということであります。
 最後に、先ほど伊井議員の一般質問に対して、職員の処遇について、正職員については答弁ありまして、そして臨時職員について、一人一人に聞いて、誠意を持って対応するというふうな答弁がありましたけれども、一人一人に意向を聞いて、誠意を持って対応と言われますけれども、それってどういったことなんでしょうか。例えば、お金で解決して、もうあとはお金渡すから、働く場所がなくなっても、またそのお金もつ間に、どこかで仕事を探してくださいねとお願いするのか。それとも引き続き、その新しい民間委託という形態のもとで、また同じ学校給食共同調理場で働き続けることができるのかというふうなことですね。そういったこと、具体的にいろいろ問われてくると思いますので、そのあたりについて答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[62頁] 門原議員の第1番目の質問、集中改革プランについてでございますが、この集中改革プランの公表につきましては、先ほども言われましたが、総務省が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これに基づきまして、全国の地方公共団体で今年度末に公表すると、こんなふうになっております。そういった意味では、本町でも、御質問の1つ目としての定員管理の適正化、または2つ目の手当の総点検を初めとする給与の適正化、そして事務事業の再編、整理、廃止、統合。そして民間委託等の推進、さらには経費節減等の財政効果の公表。こういったところを一応考えております。
 プランにつきましては、平成17年度を起点としまして、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを、可能な限り、目標の数値化とか、あるいは住民にわかりやすい指標を用いましてやることになっております。そういった意味で、集中改革プランの公表につきましては、素案を作成した段階で、パブリックコメントで私は意見聴取したいと、このように考えております。そういった意味で、御質問の公務員の総人件費改革。これについてはどうかということですが、現段階での考え方を室長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[62頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、集中改革プランにつきまして、町長の補足説明をさせていただきます。
 地方公共団体におきます行財政改革の推進のための新たな指針に基づき、先ほど町長が申されましたように、大きく5つの項目について具体的な取り組みを集中的に実施をするため、集中改革プランの策定が求められております。そしてその中の公務員の総人件費改革についてでありますけれども、1つには抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、あるいは職員の適正配置のほか、民間委託の推進その他制度の積極的な活用を通して、極力職員数の抑制に取り組み、定員管理の適正化を進めることでございます。
 そして2つ目に、8月15日に本年度の人事院勧告がなされましたが、俸給制度、手当制度など、給与構造を含めた全般的な見直しによる給与の適正化を進めることとされております。
 御質問にあります定員削減数についてでありますけれども、過去5年間の職員数の推移についてお答えを申し上げます。
 まず、平成11年度から平成16年度までの5年間で純減で2名であり、率では0.72%の減であります。また平成12年度から平成17年度までの5年間では7名の純減であり、率にしまして2.51%の減となっております。集中改革プランの数値目標、これは国が示している地方公共団体の総定員を純減で4.6%以上のことと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、事務事業の見直しやアウトソーシング等、今後さまざまな視点から検討をし、計画策定をしなければならないと考えております。したがいまして、現時点では具体的な数字等については申し上げることはできませんけれども、住民サービスの観点も含めまして、大変厳しい数値目標として受けとめておるところでございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[63頁] 総務部長の近藤です。
 災害対策本部についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1個班の必要な人数はという御質問の中に、どういった職員が入っているのかというような御質問でしたので、まず役場庁舎内に勤務する職員すべて。ただし消防団員に任命されている職員を除いています。それに社会教育部の関係で社会教育課、スポーツ課に勤務している者、いこまい館に勤務している者も、平成17年度の東郷町災害対策本部非常配備体制としてお願いをしております。
 なお、課長級の職員を班長等にお願いをしており、また班に属さない者につきましても、総務課、建設課、下水道課等から選んでおります。したがって、特に班の人数につきましては、防災計画などで明記はしてございませんが、28名から29名を1個班として編成をしております。
 2点目の5班の輪番で招集される体制という点でございますが、班の編成につきましても、人数同様に規定はございませんが、1個班の人数を職員数で割った結果、5個班の体制としております。なお、大規模な災害では全職員体制となりますが、通常は1個班か2個班の配備体制をとっています。
 勤務時間内での配備、休日、夜間の配備などいろいろなケースがございます。勤務後、夜間の配備につき、翌日引き続いて朝から勤務しなければならない場合などもあるので、通常業務に支障を来さないように、職員数や課を分散しておく必要があるため、班は多く設置をしておきたいという考え方で行っておりますので、御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[64頁] 教育部長の加藤です。
 学校給食共同調理場の民間委託につきまして、答弁をさせていただきます。
 1点目、民間委託へ移行するその動機でございますが、より安全で安定した給食を子供たちに提供することを第一に、調理員の人員不足の問題を解決し、経費削減等をするため、調理業務の民間委託を実施することは、より意義あることと考えております。
 2点目、民間委託した場合のメリットとデメリットでございますが、メリットにつきましては、調理人員の安定した確保、労務管理の削減、調理業務に係る人件費の削減、受託業者のノウハウを生かしたセレクト給食やバイキング給食などの多様な給食を提供することが可能となります。セレクト給食は、子供たちが複数の献立の中から好みのものが選択できる、そうした給食でございます。
 デメリットにつきましては、委託者側が調理作業をする調理員に対しまして直接指揮監督することができないため、町の意思を伝え確認するために、趣意書等の書類を作成、チェックする業務が増加することであります。
 3点目の、きょう伊井議員にお答えをさせていただきましたけれども、臨時調理員一人一人の意思を尊重して、誠意を持って対応してまいりたいと、この旨の答弁をさせていただきました。具体的にはどのようなことかと。考えられますのは、当然のことながら本人の意思、これを確認し尊重して、引き続き働きたいという職員がいれば、当然のことながら、業者とその件について相談をすると。そういうことでございます。
 それから4点目。施設サービス株式会社に委託は考えていないのかと。このような御質問かと思いますが、先ほども動機の中で答弁をさせていただきました。より安全で安定した給食を子供たちに提供することは大事でございます。そのためには、実績のある給食専門業者に委託することが大切だと、このように考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[64頁] 総務部長、近藤です。
 先ほどの答弁で、社会教育課、スポーツ課等の職員につきまして、含まれていないというような答弁をしたようですが、もう一度その点を繰り返します。社会教育課、スポーツ課、イーストプラザ課、健康課の職員も非常配備体制の班編成に含まれておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[65頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[65頁] 1点目ですけれども、集中改革プランですね。これからいろいろ検討に入られるということで、大変なことだと思いますけれども、この4.6%を東郷町でやるというのが、これは厳しいなあという意味なのか。それとも東郷町としては、あくまで4.6%の削減するというような、東郷町の業務量からして、そんな削減というのは、もうはなから考えられないで、そういった数値を、4.6%よりかなり低い数値しか集中改革プランに書けないから、そういった意味で、そういう目標達成するのは厳しいという意味なのか。そういったことの考え方について、確認をお願いしたいと思います。
 2点目ですけれども、災害対策本部についてでございますが、これ今28名から29名、1個班当たり。そうすると29掛ける5とすれば145名の職員が役場庁舎、あるいは社会教育課、いこまい、イーストプラザ課、健康課におられるというふうなことですけれども、これらの職員、対象となる職員ですね。消防団員に入ってみえる方は対象にならないというようなことで、今、実際の実数は145人か、それよりちょっと少ないかぐらいだと思いますけれども、これからですね、もしかしてアウトソーシングとかどんどん進んで、正職員が減るというふうなことになると、こういっ体制は維持するのが難しいんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、過去から現在に至るまで、職員の数が減ったかふえたかということで、班の編成に大きな変遷があったかどうかというふうなことですね。まあなかったと思いますけれども、それについて確認をお願いしたいと思います。
 それとですね、最後に学校給食についてでありますけれども、人員の安定確保ですか。人員の安定確保が大変難しいということで、時々東郷町も求人票をハローワークなんかに出されていると思いますけれども、それに対して応募が少ないんでしょうか。それともどんどん、せっかく採用しても、すぐやめられるというふうなことなのか。やっぱり応募が少ないということは、やっぱり求人票を見て、これは時給が少ないよなというふうなことが感じられたら、まあそういうことになるであろう。また、せっかく採用しても、すぐやめてしまうというふうなことは、これはしんどい割には給料低いなあと。給料低い割にはしんどいなあというふうなことね。ということがあると思うんですね。そうですというふうな声がありますので、私もそうだと思います。
 それでですね、それを東郷町だけ見ていてもだめなんで。というのは、このあたり、ハローワーク見にいくのは、そうですね、例えば日進市やら豊明市やら三好町やら名古屋市やら、近隣の人がね、東郷町の求人票見られるんでね。そういったところの給食の職場ですか。日進市の給食の職場やら、三好町の給食の職場やら。そういったところの求人票と比較されると思うんですね。そういったことでお聞きしておきますけれども、東郷町の時給が高いか安いか。そういったことの条件についてお示しいただきたいと思うんです。周りと同じようにやっているんだけれども、なかなか難しいよなあというふうなことで、民間委託を検討しておられるのでしょうか。そういうことであります。
 それとですね、実績ある給食専門業者に委託するというふうなこと。これは安全性を確保する上で、そういった考えになると思うんですけれども、実際今、日進市さんの例を見てみますと、正職員と、あと施設管理協会から派遣されてくる方、施設管理協会に委託したから施設管理協会の職員の方が見えているんですけれども。そういった中で、正職員の方が実際指導していると思うんですね。施設管理協会から見える方ね。今も正職員の方あるいは給食センターの管理職の方などが、新しく入ってこられる臨時職員に対しては、ちゃんと指導してみえるということで、今でも私は本当に安全な給食ね、供給していただいていると、つくっていただいていると思うんですね。
 今、そういったことで、何ですかね。形態の問題というふうなことになってくると思うんですけれども、今いる人が、例えば今いる人が全員引き続き東郷町の給食センターで働きたいよというふうなことになるとしますよ。そうすると、新しく参入してこられる民間給食業者、そういった業者に全員引き受けていただくということになると、実際働いてみえる方は全く変わらないわけですよね。ということであれば、民間の給食業者を呼ばなくても、東郷町に既にある法人にその人を引き受けていただくというふうな形にならぬのかというふうなことですね。それについて検討されないのかということなんです。そういったことについてお聞きしたいと思います。
 それとですね、そういった東郷町の施設サービス株式会社というのは、相手さんのあることだし、相手さんが、そんな仕事はしたくないよというふうにおっしゃるんだったら、それはそれで話は終わってしまう世界なんですけれども、引き続き働きたい人という方がたくさんみえたら、本当に民間の参入してこられる業者に引き受けてもらえるんだろうか。そういった契約というのが果たして可能なのかどうか。ここをきっちりしていただきたいんで、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[66頁] 総務部長、近藤です。
 非常配備体制の過去の表を、ちょっと持ち合わせておりませんので、人数の部分については、少し正確ではないかもしれませんが、考え方としては、当面は5班の編成は続けていきたいという考え方で、職員の増減がある場合に、減の場合に5班で1個班が少なくなった場合にどう対応するかという御心配もあるわけですが、当面、現体制で続いていくのではないかなというように考えております。
 以上ですね。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[67頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、集中改革プランの再度の質問にお答えを申し上げます。
 先ほど、国が示した4.6%超の数字は、大変厳しいという認識を持っていると。これは業務量からかという御質問かと思いますけれども、先ほども申し上げておりますように、大変厳しい財政状況にあって、多様化、高度化する住民ニーズにこたえ、住民福祉の向上を図るためには、今まで以上に行政改革を積極的に進めなければならないと、こういう状況にあるということは認識をしておりますけれども、この集中改革プランの詳細につきましては、今月の中ほどに人事担当の課長会議があるものですから、そこで恐らく細かい指示があるんではないかなと、そんなことを思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[67頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[67頁] 再質問について答弁をさせていただきます。
 まず、ハローワークへの募集状況でございますが、ハローワークへは、平成16年の12月に募集をかけまして、その後平成17年の4月にも再度募集をかけております。それぞれ登録期間は3カ月でございます。募集内容につきましては、賃金、勤務時間、業務内容、加入保険等を登録し、募集に当たっております。実際の応募につきましては、問い合わせはたくさんあったわけでございますが、職員として採用した人数は2人でございます。そのうち1人は既に退職をしております。やめております。
 それから、近隣市町の賃金の状況でございます。東郷町が1時間当たり840円、それから長久手町が850円、日進市が790円と820円。それから調理師免許を持った有資格者が829円と861円。これは勤務年数の関係でこのような形で差をつけております。豊明市が890円、それから三好町は、この間総務委員会の研修でも行ったときに、説明もたしかあったかと思いますけれども、年契約職員、これが1時間当たり約1,000円になるのではないかと。その他の臨時職員につきましては、調理員が893円と938円。社保なしの職員が930円。このような形になっております。東郷町が近隣市町と比べて安いのか高いのかというお話でしたけれども、これを調べた限りではそれほど安くもないと。でも、結果としてなかなか人が雇用できないと。こういう状況にあるかと思います。
 それから3点目、調理業務。臨時調理員の、さっきも言いましたけれども仮定の話でございますが、皆さんが引き続き調理業務の仕事に当たりたいと、こういった場合にどうだというお話ですけれども、先ほども申しましたように、安全、安心な給食。これを子供たちに提供することが第一でございます。最近、子供たちの生活習慣病につきましても、大きな問題となっております。だから、より専門的な知識を持った、実績のある民間の給食調理業者ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、働きたい人が多かった場合について、具体的にどうかという話ですけれども、当然のことながら、本人の意思を確認し尊重しながら、民間業者とその件について具体的に話し合うということでございます。
 そういうことですので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[68頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[68頁] 集中改革プランについて、再度確認させていただきますけれども、これはどうしても出さなきゃいけないのかなあというふうな数字なんでしょうかね、秋までに。閣議決定の重みというのが、私いま一つよく理解できていないものですので。これについてのとらえ方を教えてください。
 次にですね。災害対策本部なんですけれども、東郷町地域防災計画によりますと、1個班招集と2個班招集と、その次総動員ですよね。ところが実際には、東海豪雨のときに、もう2個班より多く3個班ですか、動員されて、それで対応したと。本当にあのとき、大変でしたからね。本当に皆さん、ふらふらになりながら、大変な事態に対応してくださったわけですけれども。1個班の人数が少なくなると、そういう、今さっき挙げた東海豪雨、これはごくごくまれな例だと思うんですけれども、ごくごく特殊な例だと思うんですけれども、いざ何かの災害が起こったら、2個班動員とか、そういったことじゃなくて、やっぱりいきなり総動員になるでしょうからね。
 そういった中で、5個班だけで翌朝通常業務に支障が来されないようなことが保証されるんだろうか。1個班動員される、あるいは2個班動員されるまでだったら、翌朝の業務には何とか支障がないようにできるんだろうけれども、例えば東海豪雨のような3個班招集されるようなことがあったら、もう翌朝の業務に支障が来されるようなことが、かなりたびたび来るわけでね。
 やっぱり1個班の人数が減るというふうなことは、これはなかなか職員の皆さんの御苦労がふえてくるのかなあというふうに思いますけれども、そういった点で、こういった中で、職員の減というのはなかなか大変だと思うんですけれども、そうなってきますと、役場庁舎内すべて、あるいは社会教育課、いこまい館、健康課、スポーツ課、こういった中だけで班を編成するというのは、苦労が出てくるというふうな状況が出てくるのかなというふうに想像するんですけれども、そういうことになってくるんでしょうか。
 それとですね、学校給食なんですけれども、実績のある業者は安心だというふうなことなんですけれども、東郷町の教育委員会も実績ありますので、東郷町の教育委員会より特に民間の方がすぐれているというふうなこと、ちょっと想像つきにくいんですけれども。
 といいますのは、東郷町今まで実際給食つくってきたわけだし、栄養士さんの指導のもとで、栄養のあるおいしい給食つくってきたわけだし、やっぱり一番の大きなメリットというのは、労務管理をしなくていいというふうなことに集約されてくるのかなというふうに思うんですけれども、東郷町が民間業者より劣るか劣らないか。私は劣らないと思うんですけれども、東郷町の今の給食センターの体制が民間業者より劣るんですか。劣るというふうなことで、そういったことをおっしゃるんでしょうか。それともう一つ聞きますけれども、やっぱり労務管理というふうなことについて、最大のメリットを見出せるのかなというふうなこと。この確認をお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[69頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[69頁] それでは、再々度の御質問にお答えを申し上げます。
 秋までに公表というお尋ねですが、これにおきましては、国におきまして、総人件費の改革のための基本指針の中で、17年の秋までに策定をし、18年度の予算や地方財政計画から順次反映をさせると。そういうことでございまして、私どもが伺っている範囲では、地方公務員、我々のものにつきましては、詳細な部分については、まだ申し上げることができませんけれども、今年度中にプラン作成、そんなことで思っております。先ほども申し上げましたように、詳細につきましては、今月の中ほど開かれる会議等で詳細な説明があろうかと。そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 どうしても出さなければいけないかということでございますけれども、この案件については、住民の皆さんの非常に関心が高いことも事実でありまして、住民に対する説明責任の観点からも必要であろうと、こんなことを考えております。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[69頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[69頁] 総務部長、近藤です。
 災害が起きた場合に、東郷町の職員初め我々公務員は、それぞれの自治体で非常に大きな力と、その決断力で事に当たっていくと、そういうことになろうかと思います。特に東郷町の職員が、こういった非常配備の体制になれば、フルにそれぞれ能力を発揮していくことができると、このように感じておるわけでございます。
 なお、通常の業務におきましても、それはやらなければならない業務、そういったものを優先しながら、災害に対応していくということになろうかと思います。それで職員の定数というのは数も限りがございますので、その範囲内でそのことに対応していくということになろうかと思いますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[69頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[69頁] 教育部長の加藤でございます。
 再々質問につきまして、答弁をさせていただきます。
 先ほど民間委託へ移行する、その動機の中でも述べさせていただきました。また民間委託した場合のメリット、調理人員の安定した確保、労務管理の削減、調理業務に係る人件費の削減、セレクト給食やバイキング給食、これが可能となる。そうした大きなメリットがございます。より安全で安定した給食を子供たちに提供すること。そういう、現状いろいろ問題点はありますが、それを打破するために、そうすることが大切だと考えております。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] お諮りいたします。
 議事日程のとおり、本日分の一般質問はこれで終わりたいと思います。
 通告受付順8番以降の一般質問は明9月9日に継続していきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、通告受付順8番以降の方の一般質問は、明9月9日に継続して行うことに決しました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明9月9日午前10時から本会議を開きますのでお集まりください。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
               午後 4時23分散会