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愛知県 東郷町

平成17年第2回定例会(第3号) 本文




2005.06.10 : 平成17年第2回定例会(第3号) 本文


               午前10時04分開議
◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付した議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第1、これより、昨日に続き、通告受付順8番の方から一般質問を行います。
 発言を許します。15番山口洋子議員。
 上着の着脱は自由とさせていただきます。
             [15番 山口洋子君登壇]


◯15番(山口洋子君)[ 3頁] 2日目のトップバッターの山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 大きく4点伺ってまいります。
 1つ目、土地利用トラブル防止対策は。
 ラブホテルが建ったり、産業廃棄物の山がいつまでも整理されなかったり、我が町も悩みが尽きません。近隣を見てみましても、日進や三好も同じような悩みがあるようです。
 まちづくりの基本理念を定めるとともに、まちづくりの基本となる計画を策定し、開発事業をその計画に適合させる仕組みや、宅地開発などを行う際の手続の基準を定め、秩序ある土地利用と良好な住環境の形成を図る計画の考えは──計画を条例と置き換えてもいいと思います。また、見通しは。
 2つ目、業者が開発事業を行う場合には適合しなければならない条例、計画はできないでしょうか。
 大きく2つ目、いこまい館は「仏つくって魂入れず」ではないでしょうか。
 いこまい館は、だれもが、いつでも利用でき、人と人との触れ合いが始まるきっかけづくりの場になっております。
 介護浴室に介助がついていないのは住民にとって、だれもがいつでも利用できる施設ということになるでしょうか。
 2つ目、節目検診はことしから3,000円ぐらいかかる。建物より実際に必要なもの、そういうものにお金を使ってほしいという住民の声が聞こえてまいりました。
 大きく3つ目、住民基本台帳に基づく大量閲覧について。
 東京ディズニーランドなどで年間入園券を購入した者の個人情報が流出した問題で、運営会社のオリエンタルランドは2005年3月16日、約12万人分の情報が流出したと見られると発表しました。また、千葉県庁で加賀見社長らが記者会見し、情報が流出した顧客約300人に昨年12月以降、不審な勧誘電話やダイレクトメールなどがあり、うち2人は振り込め詐欺の被害に遭ったというふうに発表しています。
 流通の疑いがあるのは、2002年10月から住所、氏名や電話、生年月日などインターネット名簿業者が、2社ですが、約11万人分のリストを販売しているのを発見した。サンプルを取り寄せて、同社の顧客名簿と一致したというふうに発表もしています。
 この3月9日、名古屋で起きた少女に対するわいせつ事件は、住民基本台帳大量閲覧によって作成された母子家庭リストによる犯行と知り、大変衝撃を受けています。大量閲覧はごく一部の自治体を除いて、すべての市町村で行われていますので、同様の危険が私たち住民にもさらされています。
 住民基本台帳法第11条は住所、氏名、性別、生年月日の4項目は、不当な目的でない限り、原則として公開と定めています。
 なお、不当な目的であるかどうかは、その判断は首長、町長にゆだねられているということです。これらの事件を真摯に受けとめ、不当な目的の閲覧申請かどうかの確認をどのように行うか、具体的な方策を市民に対して明らかにすることができるまで、商業目的での大量閲覧は認めるべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
 大きく4つ目、契約制度について。
 国では橋梁談合、地方ではお隣の豊明市で元職員が収賄容疑で逮捕されています。豊明市長は、不正はなかったとしながら、今年度からしっかりした体制を構築したとも語っています。東郷町の入札制度についても、いろいろ意見や提案がありましたが、先回2003年12月質問し、1年半たちましたが、その後どのように改革されたか伺います。
 最近、いいものを安く、公共事業で実現したドキュメント「公共事業を、内側から変えてみた」という桑原耕司さんの本を読みました。「談合を無力化する新しい発注方式はこうして実現した」などというタイトルもついております。建設コストは発注方法で大きく変わる。それだけに発注は重要な局面である。コストの高どまりにも対応策はあるというふうに書いていますので、お読みになりましたか。また、お読みにならなくても、コストの高どまりなどに対応が見つかったら教えていただきたいと思います。
 以上4点です。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 4頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、山口議員の御質問にお答えしたいと思います。
 秩序ある土地利用と良好な住環境の形成を図る計画の考えは、またその見通しについて。では、説明させていただきます。
 東郷町では、秩序ある土地利用と良好な住環境の形成を図るため、都市マスタープランを策定しております。土地利用の方針として、住宅地区、商業地区、工業地区、開発型産業地区、沿道複合地区、レクリエーション地区などの土地利用計画を定めております。また、総合計画の土地利用もあわせまして強固な住環境の形成に努めているところでございます。
 2点目の業者が開発事業を行う場合に適合しなければならない計画はできないかということでございます。いわゆる土地開発事業につきましては、根幹となる法律が都市計画法でございます。それを補充する部分において、東郷町宅地開発指導要綱において指導しております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 5頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 2点目のいこまい館につきましてお答えしたいと思います。
 1点目の介助浴室に介助者がついていないという御質問でございますが、平成15年度に東郷町町民交流拠点施設イーストプラザいこまい館事業運営計画を皆様の参加により策定いたしました。その中で、介助浴室の利用方法につきましては、利用に当たっては介助者(介護者)の同伴を条件としており、また介護者のあっせんを希望する方につきましては、介護事業者や有償ボランティアを紹介することとしております。
 したがいまして、このような方法で利用者の利便は十分図られていると考えますので、議員の御指摘の介護者を常駐させるといった考えはございません。その中には、やはり水着を着て入るわけでございません。裸になりますので、やはりよく知った方、家族やヘルパーさんにお願いするのが普通ではないかなというふうに考えております。
 次に、2点目の御質問につきましては優先順位の問題であると考えております。具体的にどの事業を取捨選択するかは、その時々の状況により異なりますので、議員御指摘のような必要なものに金を使ってくださいという考えは、人それぞれ必要なものが違うように、いこまい館を建設したことは建設時点では必要なものとして判断させていただいたものでございます。
 続きまして、節目検診は30歳、40歳、50歳、60歳の方を対象に健康診査とがん検診をあわせて行うもので、対象者には個別通知により御案内させていただいております。この検診では、町が行っている健康診査や自分自身の健康に関心を持っていただく機会にしたいとのねらいから、本人負担金につきましては他の健康診査、がん検診の半分程度の額で設定しております。
 本人負担金につきましては、3月定例会、箕浦議員の一般質問、それから議案質疑で門原議員からの御質問にお答えしたとおり、自分の健康は自分でつくるという意識を高めていただきたいとの考えから導入したもので、負担金収入分は健康診査の定員増加など保健事業の拡充に充てさせていただくとともに、いこまい館健康づくりセンターは、手狭であった町民会館保健センターにかわり、町民の健康づくりの拠点施設として各種の保健事業を行っており、多くの皆様に御利用いただいていると考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[ 6頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 6頁] 民生部長の市川です。
 3項目目の住基法に基づきます大量閲覧についての最初の国の法改正を待っているだけかという質問でございますが、住民基本台帳は昭和42年の法制定時から、住所を公に証明する公簿として原則公開とされ、閲覧制度が設けられました。その後、個人情報保護の観点から昭和60年及び平成11年の改正により、閲覧の対象を氏名、住所、性別、生年月日からなる台帳の一部の写しに限定するとともに、不当な目的によることが明らかなとき、または不当な目的に使用される場合等には閲覧の請求を拒否できることとするなどの見直しが行われました。
 閲覧制度は現在でも行政機関等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されているところであります。一方で、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化などから閲覧制度を存続させるべきか、閲覧できる主体と目的をどのように考えるか、あるいは個人情報保護の観点からどのような閲覧方法が考えられるか、閲覧制度のあり方について総務省では住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会が設置され、先月、第1回目の検討会が開会されたところでございます。
 閲覧制度は住民基本台帳法第11条第3項を根拠とし、各自治体では事務取扱要領等を作成をし、法に基づき適正な運用を行っているところでございます。また、国での法改正による整備について、全国連合戸籍事務協議会を通し、要望をしているところでもございます。
 2つ目の運用規定の見直しについての御質問でありますが、住民基本台帳法第11条第1項に基づく住民基本台帳一部の写しの閲覧については、何人でも請求することができるということになっており、また第3項において不当な目的が明らかなとき以外の閲覧は認められているところでございます。
 また、だれでも閲覧請求ができるという公開が前提となっていることから、閲覧目的や申請書等厳格な審査を必要としております。本町におきましても住民基本台帳法に基づく東郷町住民基本台帳等閲覧等に関する事務取扱要領を定め、適切な運用をしております。この事務取扱要領では、閲覧によって知り得た情報を請求目的以外に使用しない旨の誓約書の提出や、閲覧請求に応じない場合として、プライバシーの侵害または差別的事項につながるおそれがあると認められるとき、1カ月に2日を超える大量閲覧となるとき等の制約を設けて慎重に対応しているところでございます。
 また、閲覧用住民基本台帳補助簿につきましても、行政区の小字、地番順、氏名についてはアイウエオ順に記載をし、世帯構成がわからないよう配慮をしております。
 このように住民基本台帳法及び取扱要領に基づき運用管理を図っておりますが、閲覧制度のあり方につきましては、国の法整備の動向を見守りながら大量閲覧の禁止も含めまして研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[ 7頁] 総務部長、近藤です。
 御質問の通告の趣旨が余りにも簡略で、多少その辺が戸惑っておるわけでございますが、山口議員からの御質問でございますが、電子入札の件であろうかというふうに思います。現在、愛知県を中心に愛知電子調達共同システムとして導入推進が進められております。そして、本町としましても共同開発等に参加をして、電子入札導入に向けて進めているところでありますので、よろしくお願いします。
 なお、御質問の本につきましては、私は読んでおりませんので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[ 7頁] 1番ですけれども、マスタープランもあることもよく存じていますし、要綱をつくって対応していらっしゃることもよくわかりますが、それでもやはりラブホテルの問題、住民が欲しくないものが建ったり、それから土取りの問題もきのうありました。それから、産業廃棄物も普通なら1メートル以下に毎日あれを下げて作業しなきゃいけないところを積んだままになっています。それは、県の指導が主なんですけれども、それもまちづくりのあり方としては、私は普通ではないというふうに思いますので、どこでもそういう問題はたくさんあります。都市計画法や建築基準法などの法令で適法な開発事業であるにもかかわらず、町民の人々から見たら何か周辺に合わないぞ、環境にそぐわないぞ、そういう開発事業が東郷町にかかわらず起こっております。
 それで、土地の問題だけでなくて、まちづくり全体の問題として三好町でも日進町でも今住民をたくさん仲間に入れながら、どういうまちづくりでもいいのかということを検討しております。時々、日進町にも三好町にも、まちづくりの会議に参加させていただいております。それは、とてもゆっくりした進みぐあいではありますが、住民が自分たちのまちづくりのことを、本当に自分たちのことなのだということをよく知っていくためには大変有効だというふうに私は思います。そういうような住民の目から見て、どうも何か周辺の環境にそぐわないぞというようなまちづくりに対して、東郷町としては要綱では対応できないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 いこまい館について。皆さんの参加によりつくったというふうにおっしゃいますけれども、それにはいろいろと住民にはわからないことがあります。もう少しこの話の成り行きを述べてみたいと思います。ひとり暮らしの筋肉の弱ってきた体の不自由な方と話をしていました。「かがんだら立ち上がれないこともあって、ふろ場を改築しました。でも、ふろに入るのは命がけでね」と言われて、私はこんな人のために、いこまい館の介護浴室があるんだと思い、いこまい館へおいでになったらというふうに言いました。そしたら、すかさず「介助がついていないでしょう」と言われて、私はどきっとしました。ふろに入ることの大変な方は、どこで入っても大変なんです。元気な私にはわからないことがたくさんあります。その気のつかなさを大変申しわけなく思ったものでした。寝たきりの方の介助を家族の人がしないとき、有料でお願いしたりすることはあると思います。でも、リハビリに来られた方はほんのちょっとした助けがあれば、おふろに入れます。ましてや、ふろ代を払って、また介助費を払って利用するかな、そのとき私はいろいろ思い知らされました。
 いこまい館については昨日も質問があり、「このままのやり方での運営は赤字を膨脹させる。何か対策は」に対し、「考え違いをしていないか。行政はもともと赤字とか考えて事業をしていない。利益を上げる、もうけることを考えていない」というような答弁だったと思いますが、しかし、そうはいっても株式会社にして、この財政難のときに大きな持ち出しはやはり困ります。でも、つくった以上は、少なくとも住民に喜んでもらわなくてはなりません。「知り合いで、ふろで死んだが2人いるのよ」、そう言って、その方はいつもそう思いながらおふろに命がけで入っているのを聞いて、またその人を目前にして、私は何と貧しい町かと思いました。腹も立ってきました。どのような計画で介護浴室をつくったのでしょうか。利用のしやすさについては、だれが意見を出したのでしょうか。このときに体の具合の悪い人は参加してみえたんでしょうか。利用状況を見ると、最もひどいときは月に2回、最も多いときで月に11回、月に11回でも日に2回の稼動だと6日ということになりますか。
 また、健康予防の事業なのに、ことしから節目検診などもお金がかかる。全部受けると3,000円だなとぼやいていることは先ほどもお伝えしました。保健室が狭かった、調理場が欲しかった、それだけならもっと規模の小さいものでよかったし、医療介護の施設は欲しかったが、入っていない。一体だれが喜んでいるんでしょうか。本当に困っている方に、ちょっと手助けをすることを考えたらどうでしょうか。今後の対策はどうされるおつもりでしょうか。町長、部長、また社長がどのように考えていらっしゃるかわかったらお知らせ願いたいと思います。
 大量閲覧について。先ほど不当な目的でなければ原則公開だというふうに書いてありますが、そのような説明はありませんでした。たとえ正当な目的で閲覧を行ったとしても、その後の個人情報の行方について行政はどこまで追求できるでしょうか。
 最近、特定非営利活動法人、情報公開クリアリングハウスというところが行った大量閲覧の実態調査によれば、約7割の閲覧が商業目的であり、その事業者が実態のあるものなのか否かの調査も十分に行っていない自治体がほとんどでした。東郷町は行っているでしょうか。ここでは行政に対する信頼が損なわれるものと言っても、やむを得ないのかなと思います。
 自治体の中には静岡県三島市、愛媛県新居浜市など商業目的による閲覧を抑制する運用規程を設けているところもありますが、まだまだ一部でしかありません。先ほども申されましたように、これらの実態で総務省も大量閲覧制について法改正も含め検討するということを言っています。しかし、自治体は、先ほど申しましたように規制にほんのちょっとの市町村しかかかわっていないということは、自分たちの町にも同じような危険に住民がさらされています。国がこの法律の改正を行うことを待っているだけでいいでしょうか。住民の個人情報を守り、住民の人権を守る責任が自治体にはあるのではないでしょうか。住民基本台帳の閲覧は公的な目的に限定し、商業目的を禁止すべく、運用規程の見直しを早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4つ目、契約制度について。先日、1年半ぶりに、また落札率が幾らかということを閲覧してまいりました。99%以上というのがたくさんあります。93.5、94.5、94.8、私は財政の出を防ぐために落札率を下げたいというふうに考えています。また、予定価格を発表しているから上限が高どまりになっているのではないでしょうか。予定価格発表制に疑問があります。それについては、先ほども本を御紹介しましたが、読んでいないということですので、また次にこの問題についてお互いにいい方向になるように話し合いをしていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[ 9頁] 経済建設部長の高木でございます。
 山口議員の再質問に対してお答えしたいと思います。
 日進とか三好でまちづくりの会がたくさん行われているという話でございますけれども、私どもでも都市マスタープラン総合計画に基づきまして、地区の住民の必要に応じ、具体的に皆様が話し合いながら進めていく例も私どもございます。その例が地区計画、牛廻間の地区計画とか、白土、涼松地区計画、そういうのがございます。
 なお、開発の関係でございますが、現在のところ指導要綱で支障なく行われていると私は思っております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 答弁、坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[ 9頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 再度の御質問お答えしたいと思います。
 介護浴室につきましては、平成16年、利用件数につきましては73件でございました。1年間を通しまして、介助者のあっせんの相談を受けたことはございませんし、介護浴室に関する問い合わせにつきましても同様な相談はございませんでした。
 議員御指摘のことにつきましては、毎月1回のいこまい会議で、またお話をさせていただきますし、またそれを行うためには人を張りつけるだとか、そういうコストもかかるということもございます。会社としてどのように進めていくかにつきましては、きょうお話のありました点につきましてお話をし、会社としてどのように対応できるかにつきまして研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[10頁] 民生部長の市川です。
 再度の御質問にお答えをいたします。
 本町の住民基本台帳の閲覧にかかります請求等の確認につきましては、事前の申し込み枠を受け付け、申請者の氏名及び住所を記載した申請書の提出とともに、閲覧目的の確認及びプライバシーの保護等を図るため、目的、閲覧範囲、閲覧事項を記載し、目的以外使用しない旨の誓約書を提出いただくこととしております。
 また、要綱では全住民ないし不特定多数の住民にかかる閲覧の請求がなされたとき、または身分、資格を詐称していると思われる請求がなされたときにあっては、身分証明書等の提示を求めて資格等の確認を行っております。しかし、現在ではすべての者に提示をいただき、確認をしておる状況でございます。
 また、必要に応じ、申請者に対し閲覧理由について明確な説明を求めたり、疎明資料の提出などを求めることとしております。
 それから、商業目的、いわゆるダイレクトメールを郵送するための大量閲覧につきましては、現在のところ国においても拒否できないとの見解でありまして、本町においても、現在は閲覧請求に応じているところであります。しかし、ダイレクトメールには不快感を感じておられる方も多々あるように伺っております。また、個人情報の保護の観点からも、山口議員言われるように市町によっては要綱等を整備し、大量閲覧を禁止しようとしているところもございます。今後は近隣市町において、同一歩調ができるよう近隣市町で構成しております愛豊戸籍研究会等における検討を含め、国の動きも見ながら、応じない方向での規制の整備に向けて研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[10頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[10頁] 再度の御質問で御指摘の本を読んでから議論を要望しますと、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。本まだ買ってありませんので、それは今後検討して。ただ考え方としては、1冊の本で物事を判断するということについては、それはいろいろ御議論があろうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 なお、疑問があるという点の件でございますが、適正な価格で工事を行っていただくということで予定価格を定めておるということについての御理解はお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 15番山口洋子議員。


◯15番(山口洋子君)[11頁] じゃ最後の4つ目の今の総務部長のお答えから。もちろん1冊で、すべてのことが網羅されているというふうには思いませんけれども、ずっとこの高どまりが続いているということについて、町はこのように検討されているのかな、ひょっとしたらされていないのかなというふうに思いますので、いろいろな検討された中で高どまりについてもしあれば、今御答弁がいただけたかと思いますけれども、そういう高どまりに対する防止法とかなされていなかったやに伺います。これは、やはり次回にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、大量閲覧については検討していきたいということなんですけれども、先ほども申しましたように、ちょっと国が出してくるまで待っていいのかなということを懸念します。と言っても、それ以上準備はないというふうに思いますので、私の方としては意見書みたいなものを国へ出したいと思いますが、係の方としてもそういうこのお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
 いこまい館については、張りつけるかどうか。今のような状態ですと、張りつけておくほど要望はないと思いますが、ないのが悲しいほどで、たくさん来ていただいて、あそこで「本当に死ぬ思いをしておふろに入らんでもよくなった」、そういう声がたくさん聞けるようなそういう町になりたいと思います。それは張りつけなきゃならないなら、もっといいことですけれども、当面張りつけなきゃならないかどうかはその状況を見てやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、まちづくり、要綱とマスタープランで十分だとおっしゃいますけれども、私は今の状況では十分とは言い切れないのではないか。ラブホテル一つについても、次に建たない保証はないというふうに思います。それを住民とどういうふうに共有していくかということは、やはり今までのもので十分だというふうに言い切ってしまうのではなく、今なければ新しい方向を模索したい、そういうふうに言うべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[11頁] 要綱というのは、あくまでも開発上に関して技術的なもの、いろいろなことで指導しているということです。それから、マスタープランというのは、全体の方向性ということで描いております。先ほど山口議員がおっしゃったラブホテルがどうのこうのということでも、新しく条例が制定されたということで対応しておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[12頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[12頁] 民生部長の市川です。
 山口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 私どもの町も含めまして、各自治体では既に国での法改正による整備につきまして、先ほども申し上げましたけれども、全国連合戸籍事務協議会を通して要望をしておりますので、こうしたところを通して今後も強く要望していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[12頁] 大変失礼ですけれども、質問を聞いた後で休憩に入っていいですか、星野さん。いいですか。
 それでは、18番星野靖江議員。
             [18番 星野靖江君登壇]


◯18番(星野靖江君)[12頁] ただいま発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3項目について一般質問をいたします。
 まず初めに、自然と共生したまちづくりについてお伺いいたします。
 愛知万博会場では、自然の叡知をテーマに自然との共生をキーワードとして、120カ国の参加国が人類の限りないテーマに基づいて地球規模の環境メッセージを届けようと開催されています。また、心の豊かさを求める時代を迎え、自然環境は私たちの暮らしと深いかかわりがあると考え、この機会に自然と共生したまちづくりの観点からお伺いいたします。
 東郷町第4次総合計画の重点プロジェクトの一つとして、東郷町グリーンベルト構想が策定されました。平成15年には住民との協働事業により、境川べりに犬のしつけ広場がオープンされました。また、その周辺では自然観察会のメンバーによる事業なども開催され、子供のころに遊んだ懐かしい生き物と出会い、次代の子供たちにこの感動を伝えたいと願う声も届けられます。また、古代の人々も暮らしの中にゆっくりと心いやす場所を水辺に求める習性がありました。
 さて、緑豊かな東郷町内には、四季折々の季節の移ろいを感じる自然環境が随所に残ざれています。名古屋市に隣接しながらも、特に愛知池や境川、前川の周辺は東郷町の原風景が残されていると思います。
 また、その周辺の農地を含む一帯は田園風景と共生する空間であり、人々がその水辺を求めて親しむことのできる貴重な空間であると考えられます。季節ごとに自然に親しむ空間は、かけがえのないものでもあります。
 そこで自然と共生できるまちづくりの観点から、具体的な例として、清らかな水辺環境が今も残る前川周辺を、初夏の夜にホタル飛び交うふるさとづくりを前提条件に考え、豊かな水環境の保全と自然環境の復元などの推進を図るよう自然環境保護条例の制定について当局の見解をお尋ねいたします。
 2点目は、王滝村との交流事業について今後の対策をお伺いいたします。
 愛知池は牧尾ダムを水源とする愛知用水の調整池であり、重要な施設であります。また、愛知池は皆さんも御存じのように全国有数な漕艇競技場であり、町民のスポーツの一つとして町民レガッタ大会やグリーンシップスレガッタ大会などが開催されております。今回は愛知用水の水源地であります王滝村との交流事業についてお伺いいたします。
 その主な補助事業は、冬のスキーや夏のキャンプなどの観光交流であると思われますが、今後は少し視点を変えて、新たな交流を探る必要性があると考えられます。私たちの生活に欠かすことのできない水が取り持つこの御縁は大切な資源であります。王滝村との観光交流の視点を変えて検討することにより、工夫次第では郷土の物産や地場産業の育成などを考慮した交流ルートの事業計画の検討について、当局の見解をお尋ねいたします。
 3点目になりますが、給食センターの現状と今後の対策について。
 少子化を迎え、出生率は年々低下の傾向にあり、全国的に深刻な社会問題となっていますが、東郷町の状況は少し異なっております。今回の質問は、給食センターの現状と今後の対策、そして食育の観点からお尋ねしたいと思います。
 現在、給食センターの賄い数も年々増加の傾向にあり、給食数は5,000食強と伺っておりますが、園児数や児童数の増加により、給食センターの対応には限界もあると考えられます。給食時間は子供たちにとって触れ合いの場であり、学びの場になります。クラスメートと一緒に食べる楽しみもあります。そして、栄養士さんは献立メニューを作成するに当たり、子供たちの成長過程を考慮し、素材や味つけなどに努力をされております。
 そこで職員体制の現状、そして子供たちの食育充実の点から今後の対応についてお尋ねいたします。
 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 答弁。(発言する者多数あり)申しわけありません。進めさせていただきますので。
 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[13頁] ちょっと先ほどの議長の発言で戸惑いましたけれども、星野議員の質問に対してお答えしたいと思います。
 まず最初の自然と共生したまちづくりの関係ですが、東郷町グリーンベルト構想の実現を目指しまして、グリーンベルトを考える会の皆さんと町とが協働で事業を行っております。グリーンベルトを考える会主催の自然観察会は、今年度ヒメボタルの観察と秋の鳴く虫音楽会、そして境川の野鳥、春の七草など6回計画されております。
 5月20日開催しましたヒメボタルの観察会には約80名の方の参加がございました。初夏の夜、幻想的な光を放つホタルは、そこに清浄で豊かな水環境が存在していることを私たちに教えてくれます。水が清らかであるためには、水が循環する土壌や大気も清浄でなければならず、ホタルの生息は環境浄化の指標であると言えるんじゃないでしょうか。
 今ある自然環境の保全でございますが、グリーンベルト構想の重点プロジェクトの一つとして位置づけられており、前川をホタルの生存ゾーンと考え、自然観察会を通じて、その実態を調査してきているところでございます。
 町では自然保護施策の一つとして、町内でまれとなっているホタルを保護し、増殖させるための生息環境を整備しまして、そして保全し、そして豊かな自然の中に多様な生命がはぐくまれる自然環境を醸成するとともに、あわせて水と緑の触れ合うまちづくりを進めるため、ホタル保護を目的とするルールづくりへ向け検討したい、そんな考え方でございます。
 次に、王滝村交流事業の今後についてでございますが、私どもが普段当たり前のように使用しております生活水だとか、あるいは農業水につきましては、その源をたどれば、木曽川上流域に存在します森林に涵養された水でございます。その水を本町が利用できますのは、長野県王滝村並びに三岳村の皆さんの深い御理解と御協力によるものであることは言うまでもございません。このことから、本町では「銀河の森」分収造林事業を初めとする水源涵養事業に積極的に取り組むと同時に、とりわけ王滝村とは人的あるいは物的交流を深めるべく王滝村への宿泊助成を実施するとともに、文化産業まつりにおいては王滝村コーナーを設営し、PRと特産品の販売を行ってきているところでございます。
 御提案の交流の一層の推進につきましては大変いいことではありますが、相手方もあることから、王滝村ともよく相談させていただき、さらに交流が深められるよう検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の方からの答弁終わります。


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[14頁] 教育部長の加藤でございます。
 3点目の町給食センターの現状と今後の対策について。
 1点目の園児、児童生徒数の増加に伴う給食センターの職員体制の現状と対策について御答弁をさせていただきます。
 平成17年5月1日現在の保育園児、児童生徒数の合計は4,747人で、調理している食数は先生分、検食分、センター職員分、予備分を含め全部で5,262食分を調理しております。5年前の平成12年度に比べ、781食増加しております。食数は今後においてもふえ続け、ピーク時は平成24年度で6,156食必要になるのではないかと見込んでおります。
 続きまして、現在の職員体制は事務職員2名、栄養士3名、調理員25名、ボイラー技師1名の合計31名となっております。この31名の内訳は、正職員は事務職員2名、栄養士3名、調理員が5名で合計10名、臨時職員は調理員20名、ボイラー技師1名で、合計21名となっております。
 現在の調理員数は25名で、平成14年度より600食増加しておりますが、調理員数はほとんど変わっていない状況にあります。また、正職員が退職した場合には臨時職員を雇用しておりますが、広報やハローワークで募集を続けていても応募が少なく、調理員の人手不足の状況が続いております。調理員の休みが重なった場合、事務職員が調理業務に加わることもございます。さらに、平成8年にO-157が問題となってからの調理についても、果物を除くすべての食材に火を通すこととなり、手間がかかるため、人手不足が大きな問題となっております。
 昨日の野々山充議員の再質問で答弁させていただきましたとおり、町長の指示のもとに食数増加と望ましい食育にふさわしい環境を早期に整備していくために、現在調理業務の民間委託の導入や調理施設の整備充実の方策について現在検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目、子供たちの食育充実につきましては、食育は成長期の児童生徒にとって身体や精神の健全な発達になくてはならない大切なもので、生活習慣病の予防を初め、栄養のバランスの大切さを知り、会食を通しての礼儀作法と家族・学級における楽しいコミュニケーションの場づくりや食に至る生産過程で人々の努力、工夫を学ぶなど学校教育の一環として非常に重要視されております。給食センターでは現在、学校栄養士が学年別にテーマを決め、小中学校全クラスを訪問し、授業や給食時に食に関する指導や栄養指導を行っており、学校保健委員会や福祉健康教室など職務内容に関連した会議や授業にも参加しております。
 また、毎月の献立表の裏面を使って、望ましい食習慣をわかりやすくまとめたものを保護者にお知らせして啓発しております。
 今後においても、健全な食生活は健康な身心をはぐくむために欠かせないものであるため、学校とよく相談しながら授業や給食時に食に関する指導や栄養指導を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] 18番星野靖江議員。


◯18番(星野靖江君)[15頁] よろしいですか、続けて。


◯議長(石川昌弘君)[15頁] はい、お願いします。


◯18番(星野靖江君)[16頁] それでは、質問項目の順序に従いまして、時間がまいりましたけれども、再質問をいたします。
 1点目の自然と共生のまちづくりについてでありますが、清流に飛び交うホタルの季節となりました。各地ではボートサミットと同じようにホタルサミットも開催されているようです。東郷町は都市部と農村部を持つ調和のある町と考えられます。利便性を求めつつも、自然の及ぼす影響からいつの時代も多くのことを私たちに教え、判断を迫られることもまちづくりだと思います。当局の懸念も理解できますが、東郷町のマップを鳥瞰的な目線で観察し、ゆっくりと変化してきた東郷の歴史に触れつつ、都市計画をされるよう要望いたします。
 さて、来年は東郷100年の記念の年を迎えられます。緑に恵まれた環境は町民のオアシスであり、東郷町の宝であります。当局は愛知池、前川の周辺をグリーンベルトと農業用地との関係についてどのような見解を持っておられますかお尋ねいたします。
 2点目でありますが、王滝村との交流事業についてであります。王滝村とは相談をされて人的、物的交流を深められるよう検討されるということでありますが、昨年の文化産業まつりでは、交流市町村のコーナーも設置され、盛況でありました。王滝村や美浜町、天竜市の御自慢の物産が並べられ、その日は新鮮なお届け物によって町民の家族団らんの食卓に舌鼓を打たれたようです。
 王滝村との交流事業も新たな展開を考慮される時期になったと思います。観光物産を持たない東郷町の物産交流は今のところ難しいとは思いますが、いこまい館内の中に王滝村を紹介できるような場所があると、自然の雄大さや山村の自然環境について生きた学習の機会になると思います。距離そのものは変わらないでしょうけれども、さらに親しみ深い交流の場ができると思います。あれから10年たったと思いますが、分収造林や宿泊費助成などの事業を実施されておりますが、さらに交流が深められるよう当局の検討を要望しておきます。
 3点目の給食センターについてでありますが、先ほど幾つかの対策や改善すべき点について答弁をいただきましたが、給食数の増加に伴い、どのような対応が必要であるかも含めて検討されていることと考えられますが、人員確保も含めた職場環境の整備などの課題があるように思います。
 昨日の野々山議員の質問に対して、民間委託いわゆるアウトソーシングの考えについて答弁をされましたが、民間委託の真の目的なども含め検討されていると思います。民間委託をする場合にはどのような部門を委託されるのでしょうか、お尋ねいたします。
 続きまして、食育について方針などいろいろ答弁をいただきましたが、食育の観点からですけれども、地元米の米飯給食導入計画についてお尋ねいたします。現在、地元産の旬の贈り物として給食メュニーに数種類の食材が使われています。子供たちは楽しみにしているようです。栄養士さんは野菜嫌いに偏食にならないようにと、子供たちの成長に必要な栄養面を考慮し、献立に創意工夫をされております。また、設立当初から大きな設備投資改良もないのに、献立メニューのレパートリーはむしろふえております。それも、スタッフの努力によるものと思います。
 東郷町の主な農産物に米づくりがあります。食と農については小学校高学年の授業で学習をされているようですが、給食の食材にその地元米を米飯給食に取り入れるお考えをお伺いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[17頁] 再質問の1点目、民間委託をする場合どこまで委託するのかという御質問に答弁をさせていただきます。
 調理業務や、それに付随する残渣処理だけを考えております。献立の作成や食材の発注などは今までどおり町で行いたいと思っております。
 それから、2点目の米飯給食に地元米を使用してはどうかと、この御質問についてですが、現在の施設、機器では無理でございます。ただ、前々から地元産の米を使ったらどうかと、こういう御意見はちょうだいしておりますので、先ほども質問で答弁させていただいたとおり、一つの問題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[17頁] それでは、再質問にお答えしたいと思います。
 愛知池グリーンベルト、池の関係はどうかというお話でございます。14年3月に東郷町グリーンベルト構想実施計画というのができまして、その中で愛知池とか、いろいろな川の水辺、その周辺に広がる緑と田園を、緑、水、鳥、そして人の集うところとして住民みんなで育て守っていくことを基本に対応していくというようなことでございます。ちょっと答弁になっているかどうかわかりませんけれども、そういう基本理念で進めております。


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 18番星野靖江議員。


◯18番(星野靖江君)[17頁] それでは、再々質問をいたします。
 1点目の自然環境の保護ということではちょっと要望になりますけれども、東郷町の第4次総合計画を策定するに当たりまして、住民の意向調査が実施されました。その基礎資料によりますと、今後、行政が特に取り組むべきものは、ごみ処理対策が39.6%、次いで高齢者福祉が35.7%、続きまして自然保護・緑地の保全が35.3%の順でありました。また、自然を守る方法についての回答では、64.2%の町民が自然に近い公園や川を整備することと答えています。町の将来像の姿は、緑を残し、生活環境に恵まれた都市ということで62.4%と答えています。
 当局は、条例に対して開発と保全の難しさを言われておりますけれども、住民の暮らしと深いかかわりを持つ自然環境をつくり出すものだと思います。守るべき自然環境は、人間の手や知恵をかりて、よりよい環境を守ると考えられます。今だから残せる自然環境という点で要望しておきます。
 続きまして、給食センターの民間委託について再々質問をいたしますが、給食数の増加に伴い、栄養面での課題はもちろんでありますが、学校関係や保育園関係の献立作成なども含め、より多くの課題があるように見受けられます。スタッフの皆さんは日々努力されておられますが、管理運営の点において、よりよい答え探しをしていただきたいと思っております。
 そこでお伺いいたしますが、民間委託の実施時期などがわかりましたらお尋ねいたしたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[18頁] 教育部長の加藤です。
 調理業務の民間委託の実施時期につきましては、平成18年度のできるだけ早い時期から実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は11時25分といたします。
               午前11時10分休憩
             ─────────────
               午前11時25分再開


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番川瀬雅喜議員。
              [4番 川瀬雅喜君登壇]


◯4番(川瀬雅喜君)[18頁] 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 私は5項目についてお伺いをいたします。
 最初に、本年1月にいただきました第5次実施計画について2点伺います。
 第5次実施計画では、昨年5月に発表されました財政試算でいう財政危機の心配はされておりませんけれども、その財源の確保には39億3,100万円の町債が見込まれております。申し上げるまでもなく、町債は借金であり、借金を当てにした財源計画は、後年度にツケを回す甚だ安易な考え方ではないでしょうか。国の財政悪化と高齢化社会の熟成に伴い、財源の先細りが予測される今日、大いに心配されるところであります。
 さきの財政試算では、歳入には町債を入れずに試算し、歳出から推計される収入不足を解決する手段として町債の発行が考えられております。このように考えず、借金を当てにした財源確保策では、いつまでたっても収入不足にならないことになるのではないでしょうか。この借金を当てにした財源確保策は、一般的に見ましても甚だ理解のしにくいところであります。そのため、この財源に町債を見込む計画はいかがなものかお伺いをいたします。
 2つ目は、歳出の債務負担行為について伺います。債務負担行為は将来の支払いを約束したものであり、歳出計画に組み入れるのは当然だと思いますが、実施計画では3カ年の債務負担行為を1億6,700万円としておりますが、その内訳についてお伺いをいたします。
 次は、パブリックコメント制度についてお伺いをいたします。
 昨年9月議会におきまして、財政危機の質問をしましたときにパブリックコメント制度について触れさせていただきました。そのときは、何も制度化していないとの御答弁でありました。それが本年3月議会が閉会する3月17日に、突然4月1日からパブリックコメント手続を導入するので、現在その要綱を作成していると発表されました。大変驚いたわけであります。その要綱では、この手続の目的は町民が町政に参画することの促進を図り、開かれた町政の推進に資するとされておりまして、大変すばらしいものであります。しかしながら、2カ月以上たちました今日まで、その内容についての説明や質疑の場が一度もありませんので、お伺いをいたしたいと思います。
 最初に、国がパブリックコメント制度をなぜ導入したのか、その背景についてお伺いをいたします。
 次は、4月1日から実施されております東郷町パブリックコメント手続要綱の内容について3点伺います。
 この手続は、考え方や実施状況の公表など内外にわたって大変煩雑な業務になると思われますが、手続実施の取りまとめ窓口がどこになるのかお伺いをいたします。
 2つ目は、第2条の定義の中で町民及び政策に利害関係を有する者を「町民等」とされています。この「町民等」の範囲についてお伺いをいたします。
 3つ目は、対象とする政策の考え方で、その実施機関が必要と認めるものを「○○施設建設計画」などとされていますが、それ以外に想定される政策をお伺いいたします。これは先ほど土取り条例をかけるという、こういうお話でありました。それ以外で結構でございます。
 次は、通勤手当について伺います。
 通勤手当は東郷町職員の給与に関する条例第15条に定められておりますが、最近その適否が新聞報道され、住民の関心が高まってまいりました。けさの新聞でも瀬戸市が9月から廃止という記事が載っておりました。特に片道2キロメートル未満の徒歩通勤者への手当支給が問題視され、当町も5月7日の読売新聞が月額3,500円の支給廃止を含め検討中と報道したところであります。そのため質問通告をいたしましたが、今議会に早速条例の一部改正を上程されましたので、次の2点のみお伺いし、詳細は議案質疑でお尋ねをいたしたいと思います。
 1つは、当局の通勤手当に対する考え方とその算出根拠をお伺いをいたします。
 2つ目は、通勤手当の総受給者数と、そのうち2キロメートル未満の受給者数は何名かお伺いをいたします。
 4番目は、いこまい館について伺います。いこまい館につきましては、昨日、橋本議員が御質問されました。私の質問とダブっておりますので、その御答弁を踏まえて、予算執行の原則である最少の投資で最大の効果という費用対効果と施設の基本コンセプトの面から伺いたいと思います。
 いこまい館には、建物だけで30億円を超える巨額な投資がされました。この建設費用の適否につきましては、昨年の住民訴訟が却下されましたことは記憶に新しいところでありますけれども、本年5月に、また新たな住民訴訟が提起され、7月6日に第1回公判が予定されておるところであります。
 1つの建物に2度も住民訴訟がされるという事態になったのは、その建設費もさることながら、年1億9,000万円の維持管理費と19年度から始まる建設費の償還金2億3,000万円、合わせて毎年約4億円を超す費用が自主財源70億円の町財政に及ぼす影響を憂いてのことではないでしょうか。
 以下2点伺います。
 昨日の御答弁で、赤字の概念はないが、施設建設の行政上の目的は達成したいと、こういう部長の御答弁がありました。この行政上の目的、それは何であるか、それについて御説明をお願いしたいと思います。
 このような状況の中で、1年間の営業結果が発表されました。各施設の利用者数及び費用対効果をどのように分析、評価されてみえますか、お伺いをいたします。
 最後に、ラブホテルにかかわる判決について伺います。
 建設中止命令を発令された根拠法の町ホテル条例の有効性を認める画期的な判決がありました。このことは昨日も町長が御答弁されております。また、新聞、テレビで大きく報道され、周知のことであり、世間の注目を集めているところであります。
 この判決の受けとめ方につきましては、町長は昨日の橋本議員への御答弁で、本町の中止命令の適法性を認めたものである、このような認識を示されたところであります。この御答弁には、正直大変びっくりいたしました。中止命令の適法性が認められたことで新聞、テレビがあれだけ大きく報道するのでしょうか。
 ここに73ページにわたる判決文があります。確かに今回の訴えは中止命令処分の無効確認とその取り消しであります。これが全面棄却されたわけですから、頭とおしりだけを読めば町長の御認識になるのかもしれません。しかしながら、この全文を一読すれば、今回の判決が町長の言われる中止命令の適法性を認めたというそんな薄っぺらなものではないということが歴然としておるわけであります。
 判決文には町長がいつも言われる物事の前段部分、いわゆる今日ラブホテルが建設されるに至るまでの経緯と、憲法・法律の解釈、地方自治のあり方など実に詳細にしっかりと論じられ、その結果、当町のホテル条例が無効ではないと解されると結論づけているところであります。
 町長が以前に再三自治体敗訴の判例に挙げてみえました宝塚市など類似条例の訴訟事件の判例が見事に逆転したわけであります。これは全く画期的な判決であり、世間の関心を集め、新聞、テレビが大きく報道したのであります。町長はその画期的な判決を、なぜ中止命令の適法性などという小さな事件にされてしまうのか、全く理解できないところであります。
 私は判決文の内容と判決日以降の行政措置についてお伺いをいたします。
 まず以下の質問の前提としまして、お伺いしたいこと3点について伺います。
 きのうの御答弁につきまして、3つの視点から御質問をいたします。
 1つは、指折りをされまして、業者は控訴するのではないか、控訴期間は2週間だからきょうあたりかな、こうされまして、業者の控訴日を知らないようなお話であります。これは現在どうなっているのか、そのことをいつお知りになったのか、こうお聞きするつもりでした。ところが、けさの新聞に業者控訴と中日新聞が報じております。きのうの御答弁のときに、町長はこのことを御存じなかったのかどうかお尋ねをいたします。
 2つ目は、橋本議員の「建物使用禁止命令は法的根拠がないと言われますが、だれがそう言ったのか」という質問がありました。この質問に御答弁がありませんでした。建物使用禁止命令の法的根拠がないとだれが言われたのかお尋ねをいたします。
 また、建物使用禁止命令の発令をする権限が私にはない、議会がそういった条例を与えてくれるのならやってもいいと答弁されましたわけであります。今回、判決で適法と認められた町のホテル条例を根拠法として中止命令が発令され、その中止命令を担保するために第10条のその他必要な措置として建物使用禁止命令の発令を求めているのであります。町のホテル条例の執行責任者はだれとお考えでしょうか。
 以上、多岐にわたりましたが、よろしく御答弁をお願いしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[21頁] 川瀬議員のラブホテルに係る判決についての御質問についてお答えしたいと思います。
 どのように受けとめているかと通告書で質問されておりますが、これは昨日、橋本議員の質問に御答弁してあげたような判決については我々町の主張が認められたものと受けとめていると。そのことについて今いろいろな意味での奥の深い判決の要旨を言われましたけれども、結論を言えば私が言ったような答えです。中身については資料はいろいろあります。
 それから、今後の対策とのことですが、これも昨日橋本議員に御答弁しましたとおり、裁判につきましては中止命令の適法性が認められたに過ぎないと。この判決が確定した場合、東郷町ホテル等建築の適正化に関する条例第10条並びに第13条による刑事手続において反映されるものと、このようにも考えております。
 そして、今また3つの段階で御質問いただきました。業者の控訴をいつ知ったのか、きのうの橋本議員の答弁のときには知っていなかったのか知っていたのかということですが、答弁のときには日にちは恐らく期限日だということは知っておりました。きのうの本会議終了後、担当の方で確認して知ることができました。また、けさの中日新聞でも知ることができました。当然この高裁に控訴したことにつきましては、きのうの段階で既に業者は6月3日に控訴したと、こういったことを確認ができました。このことは反対されている皆さんの方にも担当課長の方からお知らせを申し上げております。
 それから、建物の使用禁止命令はできないとだれが言ったかと。だれが言ったかということについては、それを通じては私についてはだれがやっていいかということもだれも言われておらない。そういった意味では、うちは私は条例の範囲ということで言っておりますので、うちにはこの建物の使用禁止命令を出せる条例、その他というグレーゾーンについてはお答えできないと、こういった見解をきのうさせていただいた、そういった意味でございます。
 それから、川瀬議員の判決が出る前に一般質問の通告を出されております。5月25日11時30分、文書では「判決が出ましたが」というそういった過去形を使われていますが、それはきのうを想定してのあれだろうと思いますが、結果によっては今の質問は変わっていたんじゃないかと、そんなふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[22頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[22頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、川瀬議員さんの実施計画から以下3点につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
 まず実施計画でございます。川瀬議員さんも御承知のように本町の財政状況、とても良好とは言えない状況の中で、あの実施計画につきまして考え方を述べさせていただきます。
 御指摘のとおり、地方債には借金という性格を持っていることは当然でございます。ただし、適債事業と言える考え方も同時に持っているものと言えるのではないでしょうか。長期にわたり利用していく施設整備等がこれに相当するものであります。現在の利用者だけでなく、将来の利用者にも整備にかかる経費を御負担いただくことも当然必要であると理解をしております。
 一概に借金を財源に見込むのはいかがなものかという意見ですけれども、必要な事業に必要に応じて町債は充当いくべきものと考えておるところでございます。したがいまして、今後も必要に応じ町債を財源としてとらえていく考え方であるのが現状でございます。
 また、減税補填債や臨時財政対策債のような国の施策に伴う起債につきましては、一般財源としての扱いも当然していく必要があると考えております。
 次に、債務負担行為の1億6,700万円の内訳でございますけれども、これは尾張土地開発公社に代行取得をお願いした用地の買い戻し分でございます。
 続きまして、パブリックコメント制度についての御質問にお答えを申し上げます。国の背景につきましては、いろいろ考えられるところだと思っておりますけれども、直接的には中央省庁等改革基本法で政策形成に民意を反映し、その過程の公正性及び公平性を確保するため、重要な政策の立案に当たり、その趣旨、内容等を公表し、広く国民の意見を求め、これを考慮してその決定を行う仕組みの活用と整備を図ることとされておりまして、平成11年3月の閣議決定によりまして、パブリックコメント制度が定められたと理解をしております。
 次に、東郷町のパブリックコメント手続要綱の内容でございますけれども、初めに手続実施の窓口の関係でございます。パブリックコメントを実施する担当課としております。
 次に、「町民等」の範囲につきましては、町内の在住者、町内在勤者、在学者、その他パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する者としております。
 それから、その他の実施機関が必要と認めるもので「○○施設建設計画」以外の想定される政策という御質問ですけれども、これは建物と、それから建物以外の施設というとらえ方をしておりまして、愛知池運動公園とか、あるいは交通児童遊園、建物以外の施設整備の計画を想定しておるところでございます。
 続きまして、通勤手当の関係でございます。通勤手当は通勤のためバス、地下鉄などの交通機関を利用し、運賃等を負担している職員、あるいは自家用車など交通用具を利用して通勤している職員に対しまして、通勤に要する経費を支給し、生計費への圧迫を軽減するための手当と考えております。
 その算出の根拠でありますが、交通機関等を利用して運賃を負担している職員に支給する通勤手当は、上限額があるものの運賃等の相当額としております。また、自動車等の使用者に支給する通勤手当は、国や県においても明確な根拠が示されておりません。自動車等での通勤に要する燃料代のほか、交通条件や道路条件等を総合的に勘案した額と言えるのではないかと思っております。
 本町の積算根拠についてでありますけれども、近隣団体との整合性を図りながら過去改正を加えられておりまして、今申しましたとおり、自動車等での通勤に要する燃料代のほか交通条件あるいは道路条件等を総合的に勘案して定められているものでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、通勤手当の受給対象者ですけれども、平成17年4月1日現在で申し上げます。職員数275名のうち246名となっておりまして、全職員に占める割合としましては89.5%でございます。そのうち通勤距離が片道2キロメートル未満、これが1キロメートル以上2キロメートル未満ということでありますけれども、職員は33名でございます。全職員に占める割合は12%、それから通勤手当を受給している職員に占める割合は13.4%というのが状況でございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[24頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 4点目のいこまい館につきましてお答えをさせていただきます。
 1点目の利用者数及び費用対効果をどのように分析、評価しているかでございますが、まず利用者数でございますが、平成16年度の予算策定時の利用見込み数は23万8,000人でございました。平成16年度の利用人数実績は19万6,066人で、利用率は82.38%であり、初年度としては利用率が8割を超えましたので、ほぼ満足のいく数字であると考えております。
 ただし、利用料金を徴収する有料施設、これは多目的室、会議室等の実活動スペース、運動浴室アイリスなどについての見込み数、これを16万6,000と見込みましたが、実績数は9万341人となり、かなりの乖離がございました。特に運動浴室アイリスにつきましては見込み数6万2,000人、実績1万6,736人で、利用率が約30%であり、これは町民の皆様への運動浴についてのPRが開館当初、特に4月、5月において利用者が少なかったということは否めないというふうに思っております。本町ホームページでのPRや水中運動教室などの実施により、夏場を過ぎてから徐々に利用者が増加してきました。
 次に、費用対効果についてですが、いこまい館を初めとした公共施設を採算で考えることは無理があると考えております。運営費として公開される数字だけを見るなら、収入に対して支出は大きく、むだでぜいたくな施設であるかという印象を与えてしまいますが、単純に数字上の比較だけなら大変なマイナスでございますが、町民の健康づくりや交流をコンセプトとする施設では、数字に置きかえられないものもあると考えております。こうした心や体の健康づくりのための行政サービスは、単なる商行為、消費行為として見ることはできないと思っております。
 会議室などの施設利用料金も住民の活発な活動を促すため、利用する部屋、面積に応じた実費相当額に低く抑えております。また、運動浴室の利用料金についても、町民の健康づくりを支援するため、利用しやすい料金に抑えております。
 指摘されますように、採算優先で利益を上げようとすれば単純に使用料を高くしたり、また無料で使えるスペースを有料にすれば収入は上がり、問題の解決につながる。しかしながら、これでは客離れが起きるでしょうし、私どもの意図するところではございません。町民活動センターは登録団体であれば無料で利用できますが、活動の場を提供するという面ではボランティアやNPOに社会貢献や生きがいの場として活用されております。また、おもちゃルームも親子で本を読んだり、良質の遊具でともに遊ぶ場として、子育て中の方にひとときの安らぎと情報交換の場を提供しております。
 評価の難しさは、投資に対して成果が出るまでに時間がかかり、そして表面的には見えにくいものでございます。その効果は目に見える収入だけではなく、1人1人の個人に蓄積されますので、お金に換算するとどのくらいになるかの数字に置きかえるのがなかなか困難なことでございます。しかし、これらの空間を提供することは、長期的な視点に立った町民の心と体の健康づくりには大きな役割を果たしているものと考えております。
 次に、今後の施策につきましては、運動浴室の利用促進策につきましては、昨日、橋本議員にお答えしたとおりでございます。
 以上で答弁させていただきます。
       [「答弁漏れお願いしたいんですが、いこまい館長に、昨日
        の答弁で行政上の目的の達成には努力するという、そうい
        う御答弁がありました。それはどういう意味かということ
        をお尋ねしたんですが」と呼ぶ者あり]
 どうも、すみません。行政サービスというのは、当然民間がやらない部分の行政で求められたサービスでございますので、よろしくお願いいたします。それがいこまい館でございます。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[25頁] 続けていいですか。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] はい。
           [「議長、休憩動議」と呼ぶ者あり]
 お諮りします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は……(発言する者多し)休憩動議が出ましたので、動議に賛成の方はここで……
 休憩した方がいいか悪いかをお伺いしますので、いかがしたらよろしいですか。
              [「採決」と呼ぶ者あり]
 じゃ賛成の方は起立お願いします。
                [賛成者起立]
 賛成多数ですが、川瀬議員いかがしましょう。


◯4番(川瀬雅喜君)[26頁] はい、結構です。


◯議長(石川昌弘君)[26頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は1時といたします。
               午前11時57分休憩
             ─────────────
               午後 1時00分再開


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[26頁] それでは、再質問を行います。
 第5次実施計画、財源確保、起債を勘定に入れるのはいかがかと、こう申し上げましたら、借金も必要なときは必要だと、こんなようなお話でありました。確かに金のないとき、何かをつくるときに、何かをやるときに金が要る。それは借金でやるよりしようがないかもしれません。では、その借金についてちょっとお伺いをいたします。
 13年度に起債4億7,300万円いたしました。償還は7億2,900万円されております。これは町債残高を2億5,600万円減らしたわけであります。これを最後に町債残高はふえ続けておるわけであります。
 ちなみに一般会計と下水道会計の合計を見ますと、13年度は104億円でありました。これが17年度末には144億円になると。この4年間で40億円もふえるわけであります。さらに、この第5次実施計画でも町債の発行額39億3,100万円、これは先ほど申し上げました。これだけを見込んでおみえになりまして、返す金は33億2,700万円という計画なんですね。これでも6億円ふえるわけですよ。必要なお金、確かに借りてやっていただく、これはよくわかります。では、このふえ続ける残高をいつ減らされるんですか。ぜひ、借りるのは当たり前、返すのも当たり前という、こういう計画をお示しいただきたい。いつから残高が減り始めるのか、その償還計画をお示しをいただきたいと、こう思います。
 債務負担行為、これについて御説明がありましたが、1億6,700万円、どうもよくわかりません。具体的にお聞きします。計画の年度別内訳、債務負担行為の内訳を拝見しますと、17年度7,400万円、18年度5,500万円、19年度3,800万円、合計1億6,700万円が計画されておるわけです。予算書で拝見しますと、17年度の予算書、これで17年度から19年度の当該年度の債務負担行為は約13億円になっておるわけですね。この違いを具体的に説明していただきたい、こう思います。よろしくお願いをします。
 パブリックコメント制度について、国が導入した背景を伺いました。住民の意見を聞いて云々といういろいろなお話がありました。ちょっと私が調べました背景とは若干違うように思いますから、私なりの見解を述べさせていただきます。
 2004年2月17日付の日本経済新聞がパブリックコメント制度の義務化への法改正を報道しております。それによりますと、パブリックコメント制度は行政が一方的に規制をふやすのを防ぐねらい、よろしいですか。行政が一方的に規制をふやすのを防ぐねらいで1999年に閣議申し合わせをして創設された、こうなっております。ですから、その対象となる政策等の主なものは、規制につながる条例や総合計画、町の基本憲章などで、その発生頻度も大変少なく、また住民が参画しにくいものばかりというふうに見えます。そんなこともありまして、最近はパブリック・インボルブメント、こういう考え方が普及しておるわけであります。町条例によりますパブリックコメント、これに適する日本語の置きかえ語は一般的に意見公募、こういうふうに置きかえられておるはずであります。町の手続要綱の目的には、町政への住民参画、こうなっておりますね。住民参画はパブリック・インボルブメント、これの置きかえ語であります。このあたりの見解をちょっとお聞きしたいと、こう思います。よろしくお願いします。
 そして、「町民等」の範囲、これについて御説明がありました。3点ほどあったと思いますが、それでは若干まだ不足しておるように思います。これは、なぜこんなことを言っておるかといいますと、パブリックコメント条例を導入しているほとんどの市町が条文の中にこの「町民等」の範囲を明記しているわけですね。これは必ず後で法的な問題が起こり得ると、こういうふうに思うわけです。なぜ明記しないのか。先ほど御答弁いただきました「町民等」の範囲で、それで十分とお考えなのかどうか。いま一度御説明をいただきたい。
 そして、担当窓口はその担当課と、こういうふうにおっしゃいました。しかし、この案の公表やそれの収集、そして回答等々大変煩雑な仕事になるわけであります。これを各担当部局でやっておりましたら、またまた大混乱が起こるんではないか。そういうようなことを踏まえて、大概の市町の条例は担当窓口を明記してつくっておるという、こういうようなことかと思います。これはぜひ御検討をいただきたい。よろしくお願いします。
 そして、いま一つ要綱の考え方について、重要な政策等については審議会で検討した経緯があるが、委員の意見等が中心であり、この制度で情報収集源の拡大や多様性が図られ、町民等から幅広い意見の提出が期待できる、こう書いてあります。審議会は委員の意見が中心であるのは当たり前でありまして、それでは不十分だからこの制度を導入したと、こういうふうに読み取れるわけで、だから審議会、今、町には13から十五、六ですか、報酬を払っている審議会あるわけですが、それはなくすんですかね。それと並行してこの制度をやると、こういうようなことなのか、ぜひ御説明をいただきたい。よろしくお願いをいたします。
 通勤手当については、先ほど申し上げましたように議案質疑でさせていただきます。
 いこまい館についてお尋ねをまたいたします。民間ではできない行政上のサービス、これをやるのが行政の目標だと、こんなようにおっしゃいました。確かにそのとおりかと思いますが、しかし、それはそれに見合った投資額でなければならない。要は幾ら金かかっても赤字という、こういう概念を抜きにして、住民サービスだけやったらいいという、こういういわゆる枠のない御発言ではとても納得できない。やはり町の財政、身の丈に合った範囲の中で何をなすべきか、これを考えていただかないと、何でもかんでも赤字、そんなこと全然関係なくて住民サービスをやればいいという、こんなふうにとれる御答弁でありました。ぜひこれらについて再度お考えをお聞きしたい、こう思います。
 それで、利用者数について、23万8,000人の目標を19万6,066人、82%だから、初年度でほぼ満足と、こんな評価をされました。これはいささかちょっと問題があると思いますから、再度お伺いをしたいと思います。
 いこまい館は建設当時から第2町民会館、こんなような批判があったわけであります。当然町民会館と類似施設であるという、これにつきましては、だれも否定余りできないところであろうかと思いますが、いこまい館のこの利用客の中に町民会館から流れたお客はどれくらいと把握してみえるのかお伺いをいたします。当然、費用対効果を考える上で、これは必要な考え方ではないか、このように思います。
 そして、いろいろな利用促進策、考えておみえのようであります。しかし、それを拝見しますと、いずれも有料施設の利用促進で、これは本来施設サービス株式会社が考えることでないかと、私そう思うんでございますね。収入が向こうの収入になるわけですから、これは委託運営費の一部ですよね。それをともに考えていただく、大変いいんですが、それをやっていただくことによって、片一方にしわ寄せが出る。どういうことかといいますと、現在でも運動浴室関係は教室が多く、一般の利用者が利用しにくい状況がある。また、会議室も学習塾なんかに長期貸し出すなどして、一般町民に需要のしわ寄せが出ているんですよね。これは、だれもが、いつでも利用でき、人と人との触れ合いが始まるきっかけづくりの場、これがいこまい館のキャッチフレーズでありますね。このキャッチフレーズと大きく違うというふうに思います。なぜか。教室は特定の人たちの集まりであります。一般の人がフリーで行けるところじゃないんですよ。会議室を学習塾なんかで長期に使ってしまう。これもやはり特定の人の集まり、そういう使用目的かというふうに思います。いつでも、だれでもというわけにはいかないと思いますが、いつでも、だれでも行けるという、このキャッチフレーズと今当局がお考えの利用促進策、これはかみ合わないと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
 そして、ちょっと施設の内容について一、二聞きます。介助浴室であります。介助浴室の利用が、これは先ほどもありましたが、73人ですね、年間の利用がね。それに対して現在のサービスで十分だというようなお話が先ほどありました。では、この年間73人、これだけの利用客しかなかったというこの原因は何であるというふうに把握してみえますか、お伺いをいたします。
 そして、いま一つは、運動浴室に車いす用のスロープがあります。このスロープを使って、あの運動浴室に車いすで入られたお客様は何名あるのかお伺いをいたしたいと思います。
 以上でありますが、最後にラブホテルについて再質問をさせていただきます。
 まず1つは、控訴したのは昨日の議会の御答弁後と、こんなふうに聞きました。裁判所の書記官に確認しましたら、6月3日に控訴をされた。これは当然、町の方にも御連絡があったと思います。これは被告ですから当たり前ですよね。それが6月3日から昨日まで町長に御報告がなかった。これはいかがなものですか。現在係争中の事案について、被告人は町長ですよ。石川伸作になっているんですよ。その判決の控訴がなぜ6月3日にされたことが昨日まで、議会の終わるまで町長御自身に連絡がなかったのですか。これは甚だ問題だろうと思います。ぜひ御見解をお伺いしたい、こう思います。
 そして、先ほどの御答弁で反対の方々に連絡したはずだと、このようにおっしゃいました。これは一切連絡なかったんですよね。ですから、昨日も一般質問で質問されたはずであります。もし町長が現場に、おれより先にラブホテルを考えるの会、こちらに連絡しろというような御指示をされて、それがされていなかったら、これまた大問題ですよ。町長の指示が伝わっていない。やっていないんですから、現場が。ぜひこのことについても、どのような具体的な指示をされて、本当に知ったのはいつなのか、まずこれからお答えをいただきたい。
 それから、いま一つびっくりするのは、建物使用禁止命令の法的根拠はないと言ったのはだれか、こう質問をいたしました。だれが言ったかわからない。だれが言ったか明確に御答弁がない。ただし、やれというのも、だれがやれと言うのだ、こんなようなお話でありました。もし違っておりましたら訂正させていただきますが、私はそのように町長の答弁をお聞きしました。だれがやれと言ったか。当事者は町長なんですよ。条例の執行責任者は町長なんですね。町長が決めずにだれが決めるんですか。これはもう全くびっくりするようなお話であります。驚くことばかりですよ。今もそれだけちょっと1回目の質問に付随してお尋ねをしておきます。
 これから私、もっと聞きたいこといっぱいありまして、再質問としてお伺いをいたします。再質問は、判決以後の行政措置について若干お伺いをいたしたい、こう思います。
 今回の画期的な勝訴を得られたのは、弁論で町のホテル条例は地方自治の本旨を果たすため制定したことを、力強くしっかりと主張された結果であると思います。これはここに判決文あります。これは後で議員の皆さんにも見ていただきます。実にそのことがるる整然と述べられておるわけであります。この今回の判決について、私はぜひ住民に説明責任を果たしたいと思いますから、弁論の基調とされました地方自治の本旨、これについてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 5月27日の中日新聞では、町長は裁量権の範囲を超えた措置は難しい、隔靴掻痒の思いはあるが、この判決が許認可権を持つところや告発を受けた司直にインパクトを与えてくれれば、風営法の不足点も指摘されたのだから、法の強化にもつながってほしい、このように述べられております。当町の中止命令の有効性が認められたという、この認識とはかけ離れた認識を示されております。これは新聞用の辞令ですか。甚だ不思議な気がします。このように記者に答えられました。その記事の末尾には他の行政機関の援護を期待するばかりだと。その消極的姿勢を半ば揶揄的に報道されておるわけであります。実に情けない。町民として実に情けない内容であったと私は思います。
 町長は、ホテル条例の執行者であり、中止命令の発令者なんです。そして、今回の被告なんですよ。さらには4万人の良好な生活環境と学習環境を守る責務を負う首長なんですね。あらゆる意味で今回事件の当事者である。不思議な顔をしてみえますが、今回事件の当事者は町長以外ない。私はかように思っております。その人が、なぜ隔靴掻痒などと人ごとみたいなことをおっしゃるんですか。かゆかったら、靴脱いでかいていただいたらどうですか。靴下を脱いで、かいていただいて結構ですよ。住民はそれを望んでおるんです。いつまでそんな人ごとのような御発言をされるのか、全くわかりません。
 ホテル条例の適法性が認められた今なら、町長がいつも消極的態度を正当化させるためにおっしゃる賠償責任のいわゆる損害賠償の問題は起こり得ないのであります。控訴されたといえ、一審判決が取り消されたわけでありません。あれは今もって有効であります。今行われる行政措置に対しては、損害賠償は起こり得ないのであります。なぜもっと毅然とした態度で取り組まれないのか、私は本当に信じられません。いつもおっしゃる法律、条例の範囲内で粛々と行政措置がとれるという、そのお話はどこへ行っちゃったんですか。それなのに、現在までの町長以下当局には、まるで金縛りのごとく何か動けない特別な事情があるかのように、その動きが見えてまいりません。
 それで、お伺いをいたします。勝訴判決を受けて今日までにホテル条例の目的、町民の快適で良好な生活環境を保持し、あわせて青少年の健全な育成、これを達成するためにどのような行政措置をされたのか、だれもが考え得ることについて具体的に7点聞きます。何日にどうしたか、こういう形で簡単明瞭で結構です。御答弁をいただきたい。
 1つ、ホテル業者に対して今日までに実施された行政措置。
 2つ目、弁護士とどのような相談をされたか。
 3つ目、中止命令を担保するために部下にどのような指示をされたか。
 4つ目、その他必要な措置の検討は現在どこまで、どのようにされておるのかお伺いをしたい。
 5つ目、これが重要でありますが、上位団体の県へどのようなアプローチをされてみえるか。上位団体の県でアプローチすべきは、許可に際して特段のお願いをされました保健所、建築主事、そして県条例を管轄する部署、それを総括する県知事等々、今町長がその気になればやれることは幾らでもあるはずです。それについて、この2週間どのようなことをされたのかお伺いをしたい。
 6つ目、既に告発している検察庁との協議はされたのか。されたなら、その内容をお知らせいただきたい。
 7つ目、不法建築物、中止命令違反の不法建築物であります。それに対する尾三消防と協議をされたのか。
 以上7点、何日にどうしたか、こういう御答弁で結構でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で再質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[31頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[31頁] ホテル問題についての質問に対してお答えしたいと思います。
 高裁への控訴につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。昨日の本会議の終了後、担当課長の方から確認をもらいました。それについては担当課長に反対の皆さんの方へもそういったことを伝えろという指示をさせていただいております。
 遅いじゃないかという話につきましては、我々が高裁に対して向こうからの連絡はございません。こちらから確認して結果はわかったことでございます。
 それから、あと7つの質問でございますが、私がきのう橋本議員にお答えしたことの内容でございまして、今7項目に対して具体的にそれについては個々には実施はしておりません。ただ、言われるようなことにつきましては、今から控訴を受けた段階で顧問弁護士ともよく御相談させていただき、対応してまいりたいと、そんなことに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[32頁] 総務部長の近藤です。
 起債の償還の計画の御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 起債、これまで東郷町がいろいろな事業を行ってくる中で、どうしても起債を借りなければならないというそういった事業、またその他いろいろな町民の御要望に応じた事業を行っていくために起債を借りて事業を行ってきておるわけでございます。
 したがって、その償還の計画でございますが、これは川瀬議員の方も下水道を含んでの御質問でございますので、17年度の償還の総額でございますが、9億5,570万余でございます。18年度は10億7,500万余、19年度が12億8,800万円余、20年度が12億6,676万円余、21年度が12億8,450万余、22年度が12億7,640万余、23年度が12億8,530万余。それで23年度、ちょっと資料が23年度以降の部分が少し持っておりませんので申しわけないですが、一応少し資料古いですけれども、多分そんなに大きな違いがないというところで23年度、ここがピークだと思います。13億円台だと思います。22年度、23年度が12億円台になりまして、24年度は8億円台になると、こういう考え方の中で25、26年度は7億、8億を切る7億9,000万余と、こんな形の起債の償還計画でございます。
 次に、債務負担行為の関係でございますが、先ほども町長公室長の方から御答弁をさせていただいておりますように、御質問の債務負担行為の1億6,700万円につきましては、いわゆる尾張土地開発公社の代行取得による土地の買い戻しと、こういうことでございます。
 それと、どういうことであるかということでございますが、この実施計画に入っていない分、いわゆる計画策定時にはこれらの考え方の中に、いわゆる事業費には物件費と公債費とに算入をして計上をしてございます。したがいまして、こういった考え方の中で、この1億6,700万に入っていない金額7事業ございまして、これらの方は一応46億7,400万、7事業の中でそういったものを持っておるわけでございます。
 また、財政計画策定時には、東郷三好線の用地取得事業は含まれておりません。こういったことでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[32頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、パブリックコメントの関係の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 初めに、国の背景の中でパブリックコメントの定義について、住民参画は違うではないかと、そんな趣旨かなと思いますけれども、本町の考え方としましては町の政策と政策形成過程において町民の意見を聞いて行政と町民のパートナーシップをつなげていくと。そういった部分についての意味合いの中でパブリックコメントについても住民参画を明記しているところでございます。
 そして、あと町民等の範囲の中で他の市町はきちっと明記しておるけれども、なぜ明記していないかと、そういう問いかと思いますけれども、あえて私ども外したという理由は持っておりません。先ほど申し上げましたように、町内の町民の方、在住者、学生、それから利害関係のある方、そういうところで特に明記はしておりませんけれども、その範囲の中で考えております。
 それから、窓口の関係で担当課が窓口というのはいかがなものだということですけれども、私どもの考え方については、当然担当課がすべてやって、あとは知らないということではございません。当然ながら一番住民の声等もよく知って専門的な知識を持っている担当課の方で立案をしていただいて、当然ながら企画情報課についても総括的な立場でともに考えていく、そういう考え方でございます。
 それから、あとは審議会等の関係の中で全くなくするのかという御意見かと思いますけれども、当然ながら審議会等にかけるものについては町民等のパブリックコメントが終了した時点で、当然審議会の方にまた伺っていくと。要するに並行して考えていくと、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[33頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[33頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。再度の御質問お答えしたいと思います。
 行政のサービスというふうに言いましたが、それに加えまして、この施設につきましては町民の皆さんの心と体の健康づくりの拠点、そして交流の拠点として子供から高齢者まで、そして世代や地域間を問わずに多くの方の健康づくりと交流を支援する施設でございます。その観点から、これまで事業展開をしておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2点目の第2の町民会館ではないかなということでございますが、町民会館につきましては、社会教育法に基づく公民館でございます。当然使用につきましては制限がございます。いこまい館については、そういう制限がございませんので、それぞれがそれの機能を果たした利用ということになろうかと思います。
 ただ、相互間のどうだという話ですが、私、今現在ちょっと把握しておりません。ただそれのいこまい館会議でも会社として町民会館、体育館、それから、いこまい館がございますので、相互連携はとってくださいというふうな話はしております。ですから、その辺で再度きょう御意見いただきましたので、再度それは話をしていきたいというふうに思っております。
 それから、一般の町民にしわ寄せになっているんではないかなという話でございますが、いこまい館には和室だとか、それから会議室、研修室等があります。そういうところを御利用いただけるように、それからそういう打ち合わせ事項があれば、例えば町民会館でも使えるんではないかなというふうに思いますので、それにつきましても、あわせて会社と話をしていきたいというふうに思っております。
 それから、介助浴室の関係でございます。これにつきましては、昨年もそうですけれども、社会福祉協議会だとか、そういうところに介助浴室があるというPRを各ヘルパーさんらにお願いしてくださいという話はしておりますし、今後とも施設サービスでできるところ、それからそういう介護事業者を含めた今介護予防ということ言われておりますので、その展開はできないかどうかということにつきまして、まだその話をしていきたいというふうに思っております。
 それから、スロープの件でございますが、このスロープにつきましては、当初運動浴に入るために、要は下肢に障害を持った方が運動浴を利用するということで、車いすによる入室を可能とした施設となっております。16年度中におきましては、運動浴室への入場は1件でしたが、この運動浴室への入水はございませんでした。
 ただ、このスロープあるということで、例えば運動浴での運動で体に相当の負荷がかかるために、運動終了後に水深1メーターのプールのふちから直接出るということは健常者でも非常につらいという部分がありますし、このスロープを使って上がる、それから例えばけがをされた、骨折された方でリハビリするために、こういうところで歩いて入水できる、上がれるという効果も非常にあるわけですね。ですから、車いすだけという特定ではなくて、いろいろな面の使い方ができるということだけ御理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯4番(川瀬雅喜君)[34頁] ちょっと答弁漏れお願いします。
 地方自治の本旨についてわかりやすく御説明をいただきたいという、こういうお願いをいたしました、ラブホテルの質問のときにですね。地方自治の本旨、弁論のこれは基調にされました言葉でありますが、これについての御説明と、今いこまい館長の御答弁で、私は介助浴室の質問を、対策はわかりました。73人だったというこの原因はどのようにとらえておるのかという、こういう質問をさせていただいたはずですが、その原因は何ですか。原因はどのようにとらえてみえますか。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[34頁] 原因につきましては、やはりPR不足かなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] いいですか。


◯4番(川瀬雅喜君)[35頁] 住民の本旨はだれか御答弁いただけんのですか。ということは、判決文をどなたもまだお読みになっていないと、こういうことでありますか。町長、いかがですか。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[35頁] 住民の本旨ということにつきましては……


◯4番(川瀬雅喜君)[35頁] いやいや、ごめんなさい。住民の本旨じゃない、地方自治の本旨です。


◯町長(石川伸作君)[35頁] 基本的には住民の幸せのために我々地方自治体がやるべきことをきちっとやると、そういうことです。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[35頁] いろいろ多岐にわたって聞いておりまして、ちょっと混乱してまいりましたが、しかし私がいただきたいと思っている御答弁とは大変内容が違っておると、このように思います。再々質問をお伺いします。
 財源確保でありますが、どうも先ほど返済計画は17年度9億、18年度10億、19年度12億8,000円等々返済計画、数字おっしゃいました。この計画でいきますと、ふえるんですよね。その年々の償還金額は、それはそれでいいですよ。残高がいつから減るんだと、総残高が。今先ほど言いましたように144億円になるという、こういうお話でしたよね、17年度末で。この残高がいつから減り始めて、いつになったら少なくとも13年度並みの50億円の残高ぐらいになるのかをお聞きしたい。当然返していただくのは当たり前の話ですよ。私が心配しておりますのは、町の財政に見合った残高、これが一体幾らなのか。過去の町の財政カードを拝見しますと、大体50億強で推移してきたんですよ、13年年度まではですね。それがこの4年間で40億ふえたわけです。町の財政規模、これは余り自主財源変わっていないはずですよ。変わっていますか。自主財源の増加がそんなに変わっていないのに、残高だけがそうやってふえたわけですよね。これいつ返すんですか。どの金を、どの財源をもってそれを返済に充てるのか、こういうのがあって初めていわゆる償還計画じゃないですか。それを心配してお尋ねをしているわけです。
 債務負担行為についてもそうです。ここはどうも尾張土地の分とこれだけで言われるようですが、3カ年計画という計画の中の債務負担行為は少なくとも18年度、これは当該年度が17年度ですから、17年度から19年度までの債務負担行為について書かれないといけないんじゃないですか。それを一般会計に既に計上しておる70億の40億ぐらいがその分だという、こういう隠れた部分ではいかんと思います。実施計画ですから、計画の中にそういうものがあって、初めてそれが実際の財政の中に落とし込まれていく、順序はこうじゃないですか。3カ年計画の中に、たった1億6,700万円しか債務計画が入っていない。これはおかしいんじゃないですかとお聞きしている。少なくとも施設サービス株式会社だけで6億1,200万の債務保証この前やったばかりですよ。これはこの計画の後ですよ、つくられた。当然これを作成されたときにはその6億1,200万の債務計画も新規に出てきたことですから、ここになけりゃいかんじゃないですか。さっぱりわかりませんよ。そのあたりを再度明確に御答弁をいただきたい。
 再々質問これからします。
 近い将来、大きな収入改善が期待できない、そういう中にあっては、背伸びをしない身の丈にあった行財政改革が必要になってまいります。それには同年度会計の歳入から起債、いわゆる借金と、歳出の公債費、いわゆる返済金を除いて歳入と歳出の均衡を見るプライマリーバランスの考え方で黒字になる財政計画を立てなければ、先ほどの起債残高は減らないということになります。そうしないと、いずれ財政破綻の可能性があると思います。町財政のプライマリーバランスについて、お考えをお伺いいたします。
 債務負担行為については先ほど既に聞きましたので、それで御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
 パブリックコメント制度、町民等の範囲について、わざと意識して書かなかったわけではない。忘れたというこういうことかと思いますが、やはりこれは書いた方が私はいいと思いますよ。これ、そのたびにそういう資格者だれかということをだれが判断するんですか。
 先ほど公室長が言われましたその項目に該当しないものちょっと聞きますよ。町に納税義務を有する者はどうですか。町内の事務所もしくは事業所に勤務する者はどうなりますか。事業所の法人、またはその所有者の個人、こういうのはどうなりますか。その都度だれが判断するんですか。やはり「町民等」というのは大変重要な僕は項目だと、このように思いますよ。それが抜けておる。要は主人公が抜けておるのと一緒ですよ。意見を募集する相手が明確にされていない。そんなパブリックコメントの考え方ありますか。
 さらにはパブリック・インボルブメント、これとの違いについての御説明ぜひしていただきたい。導入に際して、このパブリック・インボルブメント、いわゆる住民参画と置きかえられる、この手法と、今、町が意見公募と置きかえるべきパブリックコメント、これを導入される。このときにどのような検討をされたのか、ぜひお伺いをしたい、こう思います。
 そして対象政策、これについて説明の中に次世代育成行動計画とあります。これは昨年終わったんじゃないですか。昨年終わってしまったはずであります。確認してください。
 先ほど土取り条例をパブリックコメントでやると、こうおっしゃいました。しかし、17年度予算に計上されておる大きな計画では、高齢者保健福祉計画、障害者計画、これが予算措置されておるんですよ。それで今、条例の策定に入っているはずですよ。こういうものを入れるべきじゃないんですか。なぜそれが済んでしまったような計画を、これから実施されるパブリックコメントの施策としてそこに表記されて、こういう施策をかけるべきというこれが抜けておるのは甚だ不思議であります。ぜひ明快な御答弁をいただきたい。よろしくお願いします。
 いこまい館についてお伺いをいたします。PR不足。あの巨大施設がPR不足で、それで73人しか使われないというのは甚だ納得できない話であります。あれは本当に安い費用でできておるわけじゃないんですから、やはりPR不足と思われたら、どうしたら有効なPRができるのか、そういうようなお考えもお聞かせいただきたい。
 そして、利用者数についての評価、町民会館の分わからんとおっしゃったですよ。費用対効果とはそういうことじゃないですよ。町のお金がまだあるわけですね。町のお金すべて税金なんですよ。その税金がいかに有効に使われるか、これを全町の立場で考えていただく、これが部長職の役目じゃありませんか。一事務員ならまだしも、全体を見渡す部長職の方がですよ、類似施設だと批判をされそうな町民会館の利用状況も把握せずに何を分析するんですか。
 その分析も当初計画が大きな23万8,000人、それに対して19万、これについても本当に過大評価も甚だしい。発表された数字は有料施設9万341人、町主催事業、無料施設で7万3,925人、屋外イベント3万1,800人、こう分かれておりますよね。そのうち、いこまい館の施設でなければならないのは有料施設の自主活動スペース、運動浴室、介助浴室のみではありませんか。屋外に集まった人たちは、類似の施設があれば屋外だったらどこでも集まりますよ。従来のこちらの広場でやられても、それくらいの人集まりますよ。いこまい館のあの施設でなければいけないという理屈は全くないんですよね。そういう数字まで3万人入れて19万という数字は、僕は甚だ認識が違うと思いますよ。
 だから、いこまい館の30億円の投資効果の適否を判定する目安は、当初計画されました有料施設で年間17万人の利用と利用収入3,300万と発表されたわけですよ。この達成が6月の利用計画の達成だと、このように思うんですよね。だから、30億が高い安い言っているわけじゃないんですよ。みずから発表されたその数値を、それを達成するのがあなた方の僕は責務だと思うんですよ。これからいきますと、動員数では53%ですよ。収入では51%ですよ。これに問題があるのではないかと。この考え方でいきますと、あの施設は30億円も要らんかったですよ。15億円でしかだめだったですよ。だから、当初計画で無理があったんではないか。こんなことを考えておりますので、今後を見据えて縮小や転用の考えはあるかどうかお伺いをいたしたいと思います。
 ラブホテル、ますます町長の御答弁について切歯扼腕と言おうか、きょう傍聴してみえる皆さんもよう意味がわからんという、こういうふうなことではないかと思います。
 地方自治の本旨、これお尋ねをしましたが、どうも判決文お読みになっていないようですから、後で担当部下からしっかりとその内容について報告を受けていただくようにお願いをしたいと、こう思います。
 判決文の中のいわゆる町が反論に使われました弁論の趣旨、地方自治の本旨、これは1つは団体自治、こうなっていますよね。地方公共団体が国家から独立して、独自の意思を持って、みずからの公共事務を処理する。いま一つは住民自治であります。地方の政治、行政がその地域の住民の意思によりなされること、この2つが地方自治の本旨であります。弁論では、この2つのことを地方自治の本旨として、これを切々と訴え、裁判官がそれを認めて今回の判決になった。これは読めばすぐわかりますよ、書いてありますからね。判決文に書いてある字句を申し上げているわけです。
 また、その判決の中では地方公共団体の責務についても事細かに言っていますよね。地域の実情に応じた風俗営業への規制を行うことにより、良好な生活環境、教育環境の維持・発展を図ることが地方公共団体の本来的な責務、こう言っているわけです。これについては多分御異議がないかと、こう思います。
 さらに、地方自治法の138条の2執行機関の責務というのがあります。これは私が今さら言うまでもなく十分御承知かと思いますが、普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算、その他議会の議決に基づく当該普通公共団体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負う、こう明記されております。これはもう町長何遍も見られて十分御認識のことかと思います。この3つのことからして、町長の隔靴掻痒と、こういう御発言のような他人めいたこと、どこにもないですよ。当事者として責任をとれという。責任を執行しろ、責務を務めろと、こういうふうに書いてあるんですね。その前提を踏まえて、最後の質問をさせていただきます。
 地方自治の本旨の住民自治から見ますと、住民の2万名を超す町民の方々が、2万名を超すその人たちが支えるラブホテルを考える会が5月31日に文書で要望されました町条例違反の建物使用禁止命令、これを速やかにその他必要な措置として行政措置をされるのが筋ではありませんか。住民自治ですよ。地方自治の半分がもし住民自治、住民の意思でされるというのであれば、まさにこれに該当するんじゃありませんか。4万人の2万人がサインしているんですよ。その要望を粛々と実行されるのが現来町長の僕は責務だと、このように思います。そのことは先ほど申し上げました地方公共団体の責務、地方自治法の執行機関の義務、これからも当然であります。
 町長はかねてから阻止のためにいい方法があったら教えてほしいと、こんなこともここで申されました。そのため、今回の判決を受けて若干提案をさせていただきます。ぜひお聞きいただきたい。
 1つは、県知事に町長と、これは議会議長もぜひ御協力をお願いしたいと思うんですが、町長と議長が当該ホテルの営業停止命令措置を申し出るということであります。営業許可は取り消せないと昨日おっしゃいました。取り消さなくてもいいんですよ。不法建築だから営業停止をしてくれと、こういって申し込むのにどんな法令の裏づけが要りますか。何もなくても、すぐできますよ。それをやらないということが全く理解できません。先ほど聞きました7項目、こんなものだれでも考えつくことを全く2週間やっていない。これから弁護士と相談する、もうそんな相談いいですよ。このことを、ぜひまず1つ目やっていただきたい。
 2つ目として、同じく県に関係条例の整備を訴える。新聞には風営法の欠陥なんか御指摘ありました。そこまで言われる町長がなぜ県に関係条例、こういう不備があってこういう問題が起こっておる、何とか善処すべしという、こうして言っていかないんですか。これこそ本当理解できないことであります。新聞にはそういう法令不備を指摘しながら、行動では全く何もしない。これはわかりにくい。町民の皆さんも全く理解できないと、こう思いますから、ぜひしていただきたい。
 それから、3つ目です。県の営業許可、これは旅館業法で認可されたと、このように承知しております。しかし、判決の中で当該ホテルはラブホテルと断定しております。裁判所がラブホテルと認めているんですよ。であるんであれば、この営業許可は旅館業法ではなくて、風営法の許可に僕は該当すると考えます。これについては、堂々と異議が申し出られると、そういうことで違いますか。ぜひ異議を申し出ていただきたい。
 4つ目です。異議申し立てと同時に、交安委員会と既に告発してみえる司直、警察、ここに不法営業、要は風営法許可でないラブホテルをやっておるわけですから、これは違法営業ですよ。それを決めるのは、これは司法の場かもしれません。しかし、それを訴え出ることは、町長みずからやればすぐできることですよ。なぜ訴えられないんですか。その訴えられない理由、もしありましたら、それを伺いたい。
 この4つについて早急に実施されることを提案するものであります。どうされるのか、ぜひこの場で明確に御答弁をいただきたい。
 今回の判決の中に、たとえ法令に根拠を持たないものでも、任意の協力を求めた行政上の指導の枠内にとどまるときは、直ちに違法とまでは言えないとの画期的な司法判断が示されておるんですよ。協力を求めるんであれば町長は「おい、おまえら広い道路、早く進めろ」といつでも言ってくれるんですよ。されましたか、それ。住民の2万人の気持ちをどういうふうに受けとめてみえるんですか。ぜひやっていただきたい。
 以上のことを、とにかくこの画期的な判決は4万人を超す町民、そして愛知県で類似条例を持つ50を超す団体が注目しておるんですよ。ぜひこの画期的な判決を紙くずにしないように頑張っていただきたい。そのことをお願いしまして、明確な御答弁をお願いします。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[40頁] 川瀬さんの我々に対する心強い激励ありがとうございます。また、実施につけて4項目の具体的なことについても御示唆いただきまして、ありがとうございました。まさに愛知県の自治体のみならず、全国2,000を超える同類の自治体が後ろにおるということをよく考えながら、次の構想も含めて対応考えていきたいと。よろしくお願いします。
         [「やるのかやらないのですか」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[40頁] よく検討させていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[40頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[40頁] 総務部長、近藤です。
 川瀬議員のお答えに、私どもは起債をしますと、その返済がどういうふうになっていくかというそういった点について私どもとしては重視をしておるということで、その借りた元金が今どういう状況になっていると、そういった部分については重視の仕方が少し違っておるかなという、そういう点があります。
 それは重視しなきゃいかんですが、例えば下水も含んでおりますので、これから下水をどんどん行っていけば、当然その下水の元金はあるわけです。したがいまして、例えば16年度債に下水を3億4,240万円借りております。そうすると、この下水道の元金の支払いが発生するのは平成22年からということです。したがいまして、先ほどこの平成22年に全体で元金と利子を含めまして返済をするのに12億7,600万余ということで、元金が約10億あるわけですが、したがいまして、そうすると17年度に下水でいきますと3億4,240万円を借ります。この元金の返済の発生が23年から始まるということです。したがって、そういったことで今まで借りた起債の元金に対して元金を返済した部分を差し引いてその計算をしたというものは資料として今持っておりません。
 また、それをやると、ピークが例えば80億起債があるんだから、このピークがいつになるんだということ、いつから下がるんだということになると、ちょっと想像のつかない年数になるかなという感じ、元金だけの話ですよ。私どもは先ほどからも言っているように、返済をすることを目的として頭の中に入れておりますので、元金についての部分については、いわゆる据え置きがあり、それから元金が始まっていくということで、また金利も低うございますので、そうすると償還期間が30年だとか40年だとか20年だとかという、10年だとかって、そういう起債の借り方がございますので、それを元利均等の支払いの形になっておりますので、当然最初は元金をそれなりに支払って、金利もそれなりか……。
 すみません。それじゃ下水道の予算で申し上げますと、17年度末の現在高が59億、約60億の下水道があります。そうすると17年度に3億4,200万起債を見込みおる。そうすると、17年度中に元金の償還は1億8,200万円ということになるわけですね。そうすると、この差額が1億4,000万ぐらいが元金がまだ残っておるという、そういう形でどんどん蓄積をされていくということにはなると、そんなふうに御理解を願いたいと思います。一度元金が今この時点ではどれだけになっておるかということは、それはまた計算をしてみればわかると思いますので、やってみたいと、かように思うところであります。
 それから、債務負担行為の件でなぜ入っていないのだと、こういうことでございますが、債務負担行為の方の考え方も先ほども少しお話ししたように、物件費と公債費に入っておるような考え方の中で御説明をしておりますが、とりあえず1億6,700万は事業としては9事業で、ふれあい広場用地取得事業、町道東脇池上線、池上用地取得事業、町民会館駐車場用地取得事業、ふれあい広場ゲートボール場用地取得事業、町道涼松7号線用地取得事業、ふれあい広場ゲートボール用地取得事業、町道岩ヶ根2号線用地取得事業、西白土コミュニティ広場用地取得事業、この9事業で17年度の代行取得で予算的にお願いをするものが7,382万3,000円という金額になるわけです。それで事業を行っておる。
 そのほかの部分の先ほどの46億の話でございますが、これにつきましては3カ年事業の中で町の巡回バスの運転業務事業ということで3カ年で1億3,148万1,000円、それと町バスの運転業務、町のサービス株式会社に係る公の施設管理事業、新設小学校の施設整備事業がここに36億3,799万2,000円という形でございます。これらにつきましては公債費で賄っていく。そういった形でいきますと、いわゆる物件費でその予算に反映してその数字があらわれてくるということでございますので、それが特に債務負担行為でこの数字を挙げてどういうふうにすべきだということについては、少し考え方が違っておるんではないかなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
      [「プライマリーバランスの考え方について」と呼ぶ者あり]
 プライマリーバランスという考え方で、言葉がちょっと私が頭が悪くてあれですけれども、一応収支という考え方の中では現行の中で行われておるということを理解しておりますけれども、それは違うんですかね。ちょっと一度それは調べてみます。


◯議長(石川昌弘君)[41頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[41頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、再々質問についてお答えを申し上げます。
 まずパブリックコメントの定義というんですか、パブリックコメント手続要綱でパブリックコメントを、聞いておりますと使っていけないような表現をおっしゃられますけれども、これは国の制度との中で端を発しておりまして、各自治体がパブリックコメントという名称は使われておるものと認識をしております。
 そして、私どもの導入の目的でございますけれども、町民の町政への参画を促進する一手法として実施をしていきたいと、このように考えております。それと、あと「町民等」の範囲の中で事業所に勤務する者とか法人はどうだとか、納税義務者どうだというお話を言われましたけれども、先ほど最初の御答弁で町内在勤者という表現しておりますので、当然該当になります。そして、納税義務者、土地の所有者ですね、それから納税義務者、町内の公共施設の利用者、そういう方はすべて対象になるものと考えております。
 そして、あとの対象の中で次世代育成の支援行動計画もう終わっておるんじゃないかとおっしゃられましたけれども、これはあくまで例示で考え方を示させていただいております。消防計画のほかは次世代育成支援行動計画、地域情報化計画、これまだ進行中ですけれども、ですので、そういった部分の会計とか、そういった部分も当然含まれますので、例示としてこういうものを考えておると、そういった示し方でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[42頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。再々質問にお答えしたいと思います。
 介護浴室のことにつきましては先ほど御答弁いたしましたけれども、利用促進として社会福祉協議会へのPR、それから介護需要者へのPRなど、やはり利用促進につきましては施設サービス株式会社がどのように扱っていくかということが大きな点だというふうに思っておりますので、これにつきましても、きょう御意見ありました内容につきましては先ほど言いましたように会社の方へ申し出していきたい。業者も知らぬというつもりもございませんが、施設サービスの方を主体に考えておる次第でございます。
 それから、利用者の分析という話でございましたが、私はいこまい館だけではなく、町民会館、総合体育館も含めて相互連携を図ってくださいということを先ほども言いましたけれども、そういうことが施設サービスを大いに生かすというふうに思っております。だから、町民会館が私は知らないだとかという話は毛頭思っておりません。そういうことで、これからも施設サービスとして、私はいこまい館が私の担当でございますけれども、全体的に見ていろいろ考えていただきたいというふうに思っておりますので、そういう話も毎回させていただいております。
 それから、芝生広場で利用している人を人に入れるのはおかしいという話でございますが、いこまい館というのは、だれもが、いつでも利用でき、人と人の触れ合いが始まるきっかけづくりの場であります。したがいまして、いこまい館を有料だ、無料だということを問うことではなくて、総体的に見て、このいこまい館がどうであるということが大事ではないかというふうに思っております。今後につきましても利用の少ない施設につきましては、より一層利用促進を図れるようにしていくことが必要であると考えております。縮小や転用の考えにつきましては、全く考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。
         [「ちょっとよろしいですか」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[43頁] はい。


◯4番(川瀬雅喜君)[43頁] 公室長の御答弁で、ちょっと私の質問の仕方が悪くて答弁が違っているように思いますから聞きます。パブリックコメントという言葉を使っていかんて、そんなことを言っているわけじゃないですよ。このパブリックコメントを導入するときにパブリック・インボルブメント、要はパブリックコメントを一歩詰めた考え方の今脚光を浴びている手法があるわけですよ。それとどのような比較検討をされて、パブリックコメント制度にされたのかを聞きたい。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[43頁] そのような検討はしておりません。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
 再開は2時30分といたします。
               午後 2時13分休憩
             ─────────────
               午後 2時30分再開


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
 5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[43頁] 議長のお許しを得ましたので、私は4点にわたって一般質問を行います。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
 まず最初に、いこまい館についてお伺いいたします。
 いこまい館について1から3まで質問項目を用意いたしましたけれども、1番、2番、1番については特に大勢の議員の皆さんが質問をされました。そして、私も聞きたかったことをいろいろるるお話ありましたので、私は3番目から始めたいと思います。
 いこまい館をどういう運営をするのか、この構想を抜本的に見直しを行う考えはないですか。これが今私が町長にお聞きしたいことであります。いこまい館については、3月議会に町長は、よい案があったら聞かせてほしいと答弁されました。その町長のお答えは一体どういうことだったんでしょうか。この答弁を受けて特別な対策が何か行われたのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
 具体的にさまざまな問題点が挙げられました。構想の抜本的な見直しが必要だと思っている私たちからするならば、今のいこまい館の運営の状況は、とても運営要綱のあのままで運営していってとても救い出せるような状況ではないと。だから、抜本的な見直しが必要なんだということを重ねて重ねて、繰り返し繰り返し訴えております。
 ところが、これまでに質問された3人の方について答弁をされる方は、抜本的な見直しの必要はないんだと。もう少しPRの不足があるとか、そういう言い方で一生懸命訴えておられます。けれども、本当に必要なことは、いこまい館について運営の根本的な見直しが必要なんじゃないですか。そういう観点から再度御答弁をお願いしたいと思います。
 川瀬さんも指摘されましたように、あるいは山口さんも指摘されましたように介助浴室、1年間で70数人しか利用がない。PR不足だとおっしゃいましたが、本当にそうでしょうか。使いにくくて仕方がないからじゃないですか。だから、運営要綱の見直しが必要なんじゃないか、私たちはそのように指摘します。本当に真摯に考えていただいて、それがどちらの指摘が正しいのですかということまで伺わなければなりませんか。そういうことについて率直な御答弁をいただきたい。それでなければ、いこまい館について見直しをする必要はないんだと、そう言い切って、私たちから何度も指摘し、あるいは質問していることはむだな討論になってしまうのでしょうか。私たちはもう少し建設的な議論をしたいと思います。そして、財政について大きな負担になっているこのいこまい館の維持費、これを議会の場でもっと積極的な議論に付せたらと、そういうことまで考えております。これは今の執行部の考え方にはないのでしょうか。抜本的な見直しを行う考えはないかということで伺いたいと思います。これがいこまい館についてであります。
 次に、介護保険の見直しについてお伺いいたします。
 介護保険の見直しが今、国会の方で議論になり、衆議院から参議院へ回って議論されております。そして、この介護保険の見直しが進んでいきますと、東郷町で従来介護保険を受けておられる方が、新予防給付に切りかえられる、そういう対象者が出てくるわけであります。この対象者は従来の介護認定者の約半数に上る。要支援の方と要介護1、この方たちがほとんど新予防給付に切りかわるのではないかと言われております。そして、この切りかわった人たちが今東郷町では現在どのような介護サービスを受けているのでしょうか。その中身が重要であります。
 2番目の質問として、新予防給付に切りかわると、今まで行われておりました家事援助サービスが、新予防給付の中ではメニューとして非常に限られたものになります。ですから、家事援助サービスが受けられなくなるというようなことが心配されております。これのかわりに筋力トレーニングとかいう新しいメニューが入ってきます。そういうような形で介護保険が切りかわるときに、特に東郷町の実態としてお伺いしたいのは、介護保険を受けている方は多くひとり暮らしのお年寄りも見えると聞きます。そういった方が介護保険で受けていた家事援助サービスが受けられなくなったら大変な問題になるのではないでしょうか。東郷町の実態がどういうものになるのか、これを重ねてお伺いしたいと思います。
 そして、家事援助サービスが介護保険制度で受けられなくなったときに東郷町としてどのような対策を考えるべきなのか、そういうような対策はとっておられますか。それが2つ目の質問であります。
 3つ目の質問は、地震対策についてであります。
 地震対策については、まず自主防災組織についてお伺いいたします。地域防災計画の中で自主防災組織は災害を予防し、事に臨んで対処し、事後の復旧に努める、このすべての場面で重要な任務が割り当てられております。しかし、自主防災組織がそのような役割にあるという認識が十分になされているとは言いがたい現状であります。このような現状の原因この一つが、自主防災組織が町内会、自治会の役員の方がそのまま任につく体制にあるのではないかと私は思います。大半の町内会、自治会が1年でかわっていく役員さんが多い中で、自主防災組織が本当にこれから発展していくためには、こういった内容のままでよいのか、自主防災組織の構成を改める必要はないか、その点をお伺いしたいと思います。
 2点目は、言葉の問題であります。防災ボランティアの計画に協力団体とボランティアコーディネーターの位置づけが町長されております。ここで言う防災協力団体とは何のことを言うのですか。何か事があったときに防災協力団体からコーディネーターを派遣していただいてという表現が防災計画の中にあります。東郷町の中で働くコーディネーターを派遣してくれる、そういう防災協力団体というのはどういうものなのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。そしてまた、コーディネーター現在何人この東郷町におられるんですか。
 4つ目の質問をお伺いいたします。保育園、児童館の公設民営化についてお伺いします。
 これまで民営化のメリットのみが宣伝されて、デメリットに対する検討が甘過ぎるのではないかと思います。そういうことを危ぶまれるまま、委託業者の公募が行われ、この間締め切られたと聞きます。そして、町長が現在まで3社の応募があったということでありますが、その応募の状況をもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 そして2番目であります。委託先を公募いたしました。この委託を公募するときに、人材派遣会社が安価な委託料で応募してくることが、いろいろな自治体で指摘されております。例えば三鷹市の保育園では、民営化によって運営費が従来の半分になったと言われます。これ具体的な数字がちょっとありますので、お伝えします。実は1つの保育園、公立でやっていた場合に1億3,000万かかったそうです。それについて民営化にするということで会社を募集しましたら、社会福祉法人から1億二千数百万円での応募があった。そして、人材派遣会社である会社が7,800万円で落札したそうです。それぐらいの差がある。そして、民営化で運営費が半分になった、これは人件費がそうなったということです。保育園の運営費の中の約8割は人件費が占めています。ですから、この人件費をいかに安く上げるかということがノウハウになります。三鷹市の保育園では園長、主任保育士、そして担任の保育士、すべて1年契約の契約社員だそうであります。こういう状況が東郷町に起きていいのですか。これをお伺いしたいと思います。
 近くの瀬戸市でも、保育園の民営化に当たって公募したところ、派遣会社の運営費見積もりに通常の保育園経営者は太刀打ちできないとの状況があったと言われています。
 愛知県で保育園の公設民営に着々と浸透している会社もあります。その中身をホームページで見ると、正会員が40人、契約社員が200人です。この200人、構成される会社の主な仕事は出張保育、ベビーシッターの派遣でありました。こういったことを多く手がけている会社があります。東郷町の保育園はこのような短期派遣社員で運営される、そのような程度のものであってよいというお考えですか。この点をしっかりと聞いておきたいと思います。
 地域の子育てに責任を持つ子育て支援のよりどころとなる保育園とするために、公募の方法や今後の審査のあり方、3社を1社に決めていくあり方の中で考えるべきことは何か伺っておきたいと思います。
 以上4点よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[46頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[46頁] 中川議員の御質問に対して4項目目の保育園、児童館の公設民営化について、1つ目の質問については私よりお答えいたします。
 あの民営化のメリットのみが宣伝され、デメリットに対する検討が甘いんじゃないかと。そして、危惧される状況で委託業者の公募が行われるという指摘につきましては、私は新設保育園の公設民営化を判断し、今までの議会での議論を踏まえながら必要な作業を進めていると、こんな理解をしております。危惧される状況であると認識は、そういった意味ではしておりません。
 また、現在までの応募状況につきましては、箕浦議員への答弁のとおりでございます。中川議員が三鷹市の例をとられて、人材派遣センター、そういったところへの公募要請はしておりません。そういった意味では今からこのことについては部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[47頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 1点目のいこまい館につきましてお答えしたいと思います。
 介助浴室につきましてでございます。この人数、昨年は73件と申し上げました。当初の見込み数はどうだったかといいますと、この利用につきましては利用人数についての見込みは行っておりませんでした。そういうことでありますので、よろしくお願いします。
 今後の介助浴室の利用促進策としまして、先ほどから川瀬議員にもお答えしましたように、事業運営を行っております東郷町施設サービス株式会社に対して介護予防の観点から町内の介護事業者との連携を図ることにより、利用の促進を図っていけるよう、それから行政としましても社会福祉協議会のPRなど歩調をあわせて進めていきたいというふうに思っております。
 それから、町民活動センターでございます。これにつきましてはセンターに備えつけの利用簿への記入をお願いしておるわけですが、これにつきましての人数把握につきましては7月からしか実施していなかったということでございます。現在の町民活動センターの利用登録団体が64団体登録いただいておりますが、当初利用説明会においては、登録団体が非常に少なかったということが一因ではないかなというふうに思っております。今後につきましては、NPO入門セミナーやNPO基礎理解講座を開催し、町民活動センターの利用がますます盛んになるよう、登録団体初め一般の町民の皆様方に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 最後に、構想の抜本見直しをする考えはないかということでございますが、川瀬議員にもお答えしたとおり、いこまい館は長期的な視点に立った町民の心と体の健康づくり、また福祉活動やNPO活動の拠点としても大きな役割を果たしていくものと確信しておりますので、構想の抜本見直しということは全く考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[47頁] 民生部長の市川です。
 2項目目の介護保険の見直しについての1点目の新予防給付の対象者の方は現在どのような介護サービスを受けているのかということでございますが、新予防給付の対象者につきましては、現行の要介護状態区分における要支援の方と、それから要介護の1に該当する方でございます。このうち身心の状態が安定していない方や認知症等により新予防給付の利用に係る適切な理解が困難な方は除かれるというふうに聞いております。
 しかし、現時点では正確な新予防給付対象者の把握はできませんので、現在の要支援、要介護1の方の利用実績について御紹介をさせていただきます。平成16年度の訪問通所サービスの利用実績で利用件数の多かったサービスの順に申し上げますと、訪問介護、それから福祉用具の貸与、通所リハビリ、通所介護、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリの順でございます。
 2点目の家事援助が受けられなくなるようたが、その影響はどれほどかということでございますが、新予防給付のサービス内容に関しましては、既存のサービスに生活機能の維持向上の観点から調査が行われ、内容、提供方法、提供機関等が見直しをされるというふうに聞いております。したがって、直ちに訪問介護の家事援助が受けられなくなるわけではないというふうに理解をしております。利用者の生活機能を低下させるような単なる家事代行、つまり軽度の介護が必要な方で、掃除や食事の調理を本来できる能力を持ちながらホームヘルパーに任せるような家事代行のようなサービスがなされていれば、見直しがなされるものと考えております。
 3点目の家事援助サービスが介護保険で受けられない場合の対策はということについてでございますが、現在認定をされてみえます要支援、要介護1の方ができない家事に対して提供されております家事援助のサービスは引き続き利用することができるものと考えております。家事援助についても、ただやってもらうものではなく、手伝ってもらい、できるだけ一緒に行うというような視点、そういう視点が徹底されるものであるというふうに考えております。
 4項目目の保育園の公設民営についての2つ目の委託先、公募において他の市町村等で人材派遣会社などが有利な条件で応募している現状などお示しをされましたけれども、本町における地域の子育て拠点となる保育園が短期派遣職員で運営されるような状況をよしとするのかということでございますけれども、従来町立保育園につきましても、正職員のほかに臨時職員の任用することで必要な職員を確保し、運営をしている状況でございます。今回、指定管理者の候補者を選定するに当たり、運営仕様書におきまして、職員の配置及び条件として一定の制約を設けております。また、選定における提出書類の審査やプレゼンテーションの中で職員採用の考え方、職員配置、勤務体制といった職員配置の条件についての取り組み方針について確認をし、適切に管理できる候補者を選定してまいりたいと考えております。
 児童福祉施設である保育園については、そこで働く職員の資質や経験が重要であることは当然のこと理解しております。研修等により資質の向上を図ることは可能でありますので、民間の活力を導入し、地域全体の保育サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 3つ目の地域の子育てに責任を持つ子育て支援のよりどころとなる保育園とするために、指定管理者制度による公募の方法、審査等が妥当かどうかのお尋ねでございますけれども、公設公営で賄い切れない多様な保育ニーズが求められている状況下、総合化、効率化の観点からも多様な主体による質の高い利用展開を期待するところであります。町全体の保育サービスの向上を図る上で効果的な方法を推進してまいる考えでございます。
 公募につきましては、新設保育園の管理運営を行う指定管理者を町のホームページで公募し、応募があった法人、応募要件としましては社会福祉法人、学校法人であり、保育園、幼稚園等既に運営している団体という要件はつけてございます。その法人につきまして、今月、保護者代表、主任児童委員、園長代表、役場職員からなる指定管理者選定委員会の委員の皆さんにより審査をいただき、優良な候補者を選定していただく予定でございます。
 答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[49頁] 総務部長、近藤です。
 地震対策の3点目の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の件でございますが、町内の16行政区の区長さん、自治会長さんを初め役員の方はそれぞれ地区で選任をされた方であり、その職務への自覚や責任を持って地域の住民の皆さんのために区、自治会のお仕事に従事していただいているところであります。したがって、役場からのお願い等も御協力をいただいておる、そんな状況でございます。したがって、自主防災組織についても、その任務につきましての考え方、そういった趣旨につきましては、そういったお気持ちで同様の趣旨であると思っております。
 任期につきましては何年が理想であるということではございませんが、経験は長い方がよいということは確かであろうかと思います。災害につきましても、いつ起きるかわからない、そんなわけであります。その意味では自主防災の組織の役員の皆さんも相当の気苦労が日々かかっているのではないかと、そのように考えます。しかしながら、有事には相当の活躍をしていただき、またその期待をするものであります。
 区長さん等も1年の任期が多い現状の中でありますが、あらかじめ町の方が自主防災組織において任期を定め、指導する方法も考えられるわけでございますが、しかし、これはやはり地域の実情に合った決め方が望ましいのではないかというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
 2点目につきましての防災協力団体には、県に広域ボランティア支援本部がございます。有事のときにはそこに派遣要請をすることになると、そのようなことでございます。
 なお、町内にはボランティアコーディネーターが3名、現に登録をされている、そんな状況でありますので、よろしくお願いします。
 以上です。
    [「町長からいこまい館についての考えを伺いたいです」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[50頁] 館長が申しました構想の抜本見直しということは考えておりません。目的はきちっとしております。ただ、皆さんが先ほどからいろいろな角度から御質問されて、要するに入場者が少ないだとか、予定より少ないだとか財政面の負担が多いとか、そういうことですから、もうそういったことについては実際には運営の中で何が問題あるかを整理して対応したいと、こんなふうに思っています。


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[50頁] 後ろの方から順番に質問させていただきます。
 4番目、保育園の公設民営化についてですが、ここに私、東郷西部保育園運営仕様書というのをいただきました。そして、これの中に職員について条件が書いてあります。この条件で常勤の正規職員を雇用するという条件はどこを見ても見当たりません。書いてありますのは、園長は15年以上の保育実務経験を有する者であること、あるいは保育士は3分の1以上が3年以上の実務経験を有する者であることと書いてあるだけで、ここに先ほど私が危惧いたしました園長以下すべてが1年以下の契約社員で構成されるということを排除する項目はここにありません。
 それに対して、昨日、東郷町の臨時職員の考え方についてのやりとりが一般質問の中でありました。保育園についての臨時職員の考え方では、きのうの質問の中で延長保育だとか、あるいは特別に障害のある子供を預かるための保育とか、そういう保育のために臨時職員を雇うという、そういうことがるる述べられました。じゃ、その条件をなぜ今度、この東郷西部保育園の運営仕様書には盛り込まなかったのですか。言うなら経験があればいいよということではないと思います。
 私、このことについて保育の専門誌の方で少し調べさせていただきましたら、現場の保育集団の中に保育のノウハウをいかに蓄積していくかが非常に重要なファクターなんだということが書いてあります。ことしのスタッフから来年のスタッフ、すべて総入れかえになるようなそういう保育園であっては、私はとても困ります。地元の方が一番心配しておられることの要素は、そこにあるんじゃないかと思います。この運営仕様書に書かれた内容でなくて、審査の中で今言ったような臨時職員あるいは契約社員についての見解をきちんと対応することはできるのかどうか、それをお伺いしておきたいと思います。
 次に、地震対策についてお伺いいたします。自主防災組織について私もまずもう少し任期が長い方がいいんじゃないかということを思いました。このことについて総務部長のお答えがあったんですけれども、そのとおりであるけれども、実情に合った、地元の実情に合った決め方の方がとおっしゃいました。この地元の実情に合った決め方の方がというのは、つまりは自治会の、あるいは区の役員の方がそのまま当て職でこの自主防災につかれるという、その状況をずっと続けていくということなんでしょうか。もう少し具体的に改善していく方向はどこにあるのかということをお示し願いたいと思います。
 次に、介護保険についてお伺いいたします。直ちに受けられなくなるわけではない、これ前任の民生部長も同じような答弁をされました。しかし、私いろいろな資料を見ると、直ちに受けられなくなるサービスが現実にあるということも聞きます。どうしてそういうことになるのか。具体的にこのサービスが存在する、このサービスはなくなります。そして、そのなくなるサービスが東郷町にどれだけあるのかということをお伺いしたいんですよ。これ介護保険の見直しが今進められようとしている。その見直しにひっかかってくる人はどれだけいるのかということです。具体的にこれ答弁していただかないと、いつまでもこれ聞くことになりますけれども、よろしくお願いいたします。
 最後に、いこまい館についてお伺いいたします。抜本見直しをする気持ちは、する考えはない、そして、いこまい館のつくってきた、そして大きな投資をしたそのコンセプト、そして施設をつくった意図、これは今も正しいと信じておられる、そういう答弁であります。
 それでは、お伺いいたしますが、現実にいこまい館は多くの反対の声があった中で建設に踏み切った施設である。これはお認めになりますか。
 2点目は、いこまい館は費用対効果が悪いということを先ほど川瀬議員が具体的な資料を上げて一生懸命議論されました。それについて私も同じように聞きたいと思います。特に一部の施設、いこまい館の中の一部の施設では、極端に費用対効果の悪いものがありませんか。和室がそんな気がいたします。それから、その和室の周りにもある調理室、調理実習室、それからそれに前にある町民活動支援室、そして10個あるブース、非常に回転効率の悪いものがそろっています。これは当初に行われた、いこまい館が東郷町がやらなければならない事業と民間に任せるべき事業ということで、私たちが議論し、そして、いこまい館の建設に当たる前に住民運動が大きくなって指摘していたことがそのままの問題点として残った、その分野で利用が非常に悪いということ、これ思いませんか。
 それからもう一つ、計画の途中で残ってしまったような形になりました介助浴室、現実には9月の計画の変更によって、障害者に対するデイサービスがいこまい館の事業からなくなりました。けれども、そのデイサービスが、事業がなくなったにもかかわらず、その施設だけは介助浴室として残っちゃった、そういうことではないんですか。そういう形で残ったものだからこそ、使いにくい施設が残っているんでありませんか。
 一つ一ついこまい館をつくってきた経過、そしてそこを運営していく上でのコンセプトにひずみがあるから、今使いにくいような状況になっているんじゃありませんか。それをもう一度、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[52頁] 総務部長、近藤です。
 自主防災組織の件でございますが、自主防災組織をどのようにつくっていくかということで、これは先ほども申しましたように、それぞれの地区の実情があると思います。したがって、そのあり方、そういったことにつきまして再度これは直接区長さんとのお話となるわけですが、駐在員会議を通じまして、その中で一度意見を交換しながら、あくまでも地域が主体であろうというふうに思っておりますので、そんな意見集約をしながら、また進めていきたいと、かように思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[52頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[52頁] 民生部長の市川です。
 最初に、介護保険の方からお答えをさせていただきます。
 介護予防が始まって、どれぐらいの方がサービスが変わって、どれぐらい影響が出るかというお話ですが、これまでの先ほど説明しました通所サービスの中身のメニューにつきましては、変わりはございません。そのメニューの頭に、これまで訪問介護というものであれば、頭に介護予防訪問介護、訪問入浴介護につきましては介護予防訪問入浴介護、それぞれメニューの頭にそういう名称がつくという形になります。サービスの提供についても、変わりはございません。
 既存サービスの見直しということにつきましては、訪問介護につきましては、単に生活機能を低下させるような家事代行については期間、必要性、提供方法を見直すというふうにされております。
 それから、通所介護、それから通所リハビリテーション、こういうものについても頭に、先ほど言いましたように介護予防というものがつきまして、新たに運動機能向上サービスの導入も含め、筋力向上プログラムなどを重視したサービスに再編をすると、そういうふうに言われております。
 それから、福祉用具の貸与等につきましても、本人の生活機能の維持、向上の観点から現行のサービスを活用すると、こんなふうに言われておりますので、対象者は変わってこないというふうに考えております。
 それから、保育園の正職員の割合が仕様書等に書いてないのではないかというような御質問かと思いますけれども、中川議員が言われております先ほど述べられました自治体の経営主体については株式会社でございます。町としまして、先ほど申し上げましたように新設保育園の運営等を委託する上で、募集要項の中で、その対象から株式会社等は除外をいたしまして、社会福祉法人または学校法人のみを対象とさせていただきました。その結果、応募のありました3法人は、いずれも保育園を34年から27年にわたり運営している実績のある法人でございます。町が示しました運営仕様書の中で職員採用に関し、正規職員と臨時職員の割合についての基準等を示しておりませんけれども、プレゼンテーションの機会等で考え方をよく聞くなどして選定の際の判断材料の重要な項目になると考えております。派遣職員の比率が極度に高くなることへの、そういう部分では対応としたいと考えております。
 また、仮にということであれば、新設保育園の運営が派遣職員中心となるような場合につきましては、町としても運営等を行う法人に対し、要望をしながら協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[53頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 この施設につきましては、議会でお認めをいただいてつくられた施設でございます。したがいまして、目的に沿った施設でございますので、例えば町民活動センター、介助浴室につきましても、それぞれが必要であるというふうなことで設けたものでございます。今現在、少ないからといって、将来に向けてやっぱりこういうことが必要であるという観点からあるものでございますので、それをより一層使っていただくような形で進めていきたいというふうに思っております。
 それから、和室、調理室等の関係でございますが、昨年9月に利用時間の変更を行いました。その関係から当初の利用実態から非常に改善した点で利用頻度が高まっております。その辺から見ますと、これにつきましては中川議員がおっしゃられる点については当たらないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
    [「介助浴室の計画、残っちゃったんじゃないですか」と呼ぶ者あり]
 介助浴室が障害のデイサービスからこの部分が残ったんじゃないかということでございますが、それはございません。


◯議長(石川昌弘君)[53頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[53頁] いこまい館については、もうこれで私を含めて4人の議員がやっております。そして、もう使い方が悪いぞということを山口さんがるる述べられました。それから、財政効率的にも、それで東郷町の財政に対する影響の大きさも、本当にこれ見直さずにおいたら将来どうなるのというところまで、みんなが心配しているということをるる述べました。ところが、この路線のまま、言うなら抜本見直しの必要はないということを担当の部長も、坂部さんは何度もおっしゃっていますけれども、町長の口からも全くそういう考えはありませんか。このまま行きますということを、それでよろしいんですね。もう一度確認しておきます、それだけ。
 それから、介護保険についてですが、介護保険の見直しについて、メニューの名前は変わらないけれども、その中身が変わっているようなことはありませんか。実際に家事援助サービスが受けられなくなるということは、これはいろいろなところで指摘されていることですし、言うなら部長が直ちに受けられなくなるわけではない。東郷町についてはその実態について調べた上での話という感じはしませんでしたけれども、そのまますぐに変わるものではないという答弁、何かそのまま真っすぐに受け取ることが非常に、私の得ている資料からいくと、ちょっと納得しがたいんです。そして、その中身について具体的にどういうところとどういうところがあるのでということまで、きちんと見てみたいと思います。メニューが変わるということは本当にないんですね、もう一度お願いいたします。
 それから、保育園について、最後にこれ確認ですけれども、正規の職員を雇用するという条件は、今度の選考の条件の中に入れるんですか、入れないんですか。言うならプレゼンテーションの中で重視していきたいということはわかります。しかし、3者の中で東郷町と同じような形での園長、主任保育士、担任の保育士、そしてさまざまなメニューについて臨時保育士を入れる場合があると、そういう考え方でプレゼンテーションを受け、また選考に入るというふうに受け取ってよろしいんですか。これを最後に確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[54頁] いこまい館の中川議員の再三の質問ですが、先ほどちょっと言いましたように基本的には変わっておりません。この構想については中川議員も建設委員会に入っておられて、当然その8月のやめられる前に御提案していただいた件ですから変えません。


◯議長(石川昌弘君)[54頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[54頁] 民生部長の市川です。再度の御質問にお答えをいたします。
 まず介護保険の方でございますけれども、先ほども申しましたように、介護予防サービスのメニューについては変わりはないというふうに聞いております。現行の介護保険制度下においても、自立支援のための、先ほども申しましたけれども、調理や洗濯、掃除等の生活援助は家事を行うことが困難である方に対してのみ現在でも行うことというふうにされております。したがって、生活援助を必要としない方への介護保険制度下における生活援助は不適切なケアプランでありますので、訪問介護の支援の見直しが必要となります。現行制度においても生活援助が必要でない方への援助はできないこととされておりますので、御理解をお願いいたします。
 また、介護保険見直しの中で現行の介護認定に係る79の調査項目には、現在生活機能を評価する調査項目はありませんでしたが、生活機能を評価する項目が追加されることによりまして、明確なケアプランが作成されるというふうに思っております。そういうふうに考えております。
 それから、保育園の方に関連でございますが、御質問でございますけれども、今回の選定委員会の中では、正職員という部分では仕様書の中に表示はしてございませんけれども、当然のこと園長、それから主任保育士、そうした部分については当然のこと正職員というふうに考えております。それから、その他の保育士につきましても、それぞれ既に応募してきている法人につきましては、既設の運営している保育所の職員の採用状況等もその段階でお聞きしながら、正職員の考え方等についてもお聞きをしながら考えていきたいというふうに、選定の材料としていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 3番若園ひでこ議員。
             [3番 若園ひでこ君登壇]


◯3番(若園ひでこ君)[55頁] 3番若園。議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従い、大きく2点項目について質問をさせていただきたいと思います。
 今回の私の一般質問は、今国が世の中に急ピッチで浸透させようとしているこれからの私たちの環境づくりにかかわる2点です。
 まず1つ目、救急救命体制の充実について。昨今、病院外の心停止の発生や高齢化の進展による心筋梗塞等の心疾患が増加しています。そこで、消防における応急手当普及等の現状ですが、救急隊が到着するまでには全国平均時間で約6分かかります。そんな中、厚生労働省は、意識がない、呼吸をしていない、脈がないといった心停止に陥った人に電気ショックを与えて、心臓を正常な状態に戻す自動体外式除細動器、通称AEDの一般人の使用を昨年7月1日、救命率を高めるために解除しました。
 今日の日本では、1日当たり約100人が心臓突然死に襲われているとのことです。この心臓突然死のうち7割から8割は、心臓が小刻みに震える重傷の不整脈、つまり心室細動によるものです。この心室細動が起きたときにAEDを3分以内に使えば、4人に3人が助かると言われています。つまり1日に75人もの命を救えることになります。そこで、このように救急救命率を高めるには、だれでもAEDが使えるように、その現場に居合わせた一般人による応急手当が不可欠となったわけです。
 一般人が使用するAEDは、二、三キログラムの重さで非常にコンパクトです。また、その取り扱いも音声で指示を出します。それに従って操作するだけで、だれでも使用できます。小学生でも使えます。誤作動もなく、安全性も高いとのことです。
 操作は簡単です。まず電源を入れる。そして、電極パットを身障者の体の2カ所に張る。そして電極パットのコネクターを本体と接続する。そして、救護者はその指示に従う。この4つだけです。
 これを受けて、全国的に医療機関以外に人の集まるホール、総合運動公園、プール、学校、図書館などの公共施設へのAEDの導入配置を進める自治体が出てきました。そこで、東郷町の救急救命体制の現況や今後についてお尋ねします。
 1つ目、現在、救急救命体制はどのようになっているのでしょうか。
 2つ目、AED配置の重要性をどのように考えておられますか。
 3つ目、現在AEDの配置がされているところはありますか。
 4つ目、今後AEDの新たな計画、配置の計画はありますか。
 5つ目、AEDの効果を発揮させるには、その配置だけでなく、その場に居合わせた一般人がAEDを使えるようにする人材育成も大切です。先ほどAEDはだれでも使えるようになっていると申しましたが、やはり一度でも使い方を体験しておけば落ち着いて使うこともできますし、人間は使ったこと、見たこと、聞いたことのないものには躊躇しますので、なじんでおくことも非常に大切です。ですので、今後はどのように人材育成をしていきますか。
 2つ目の項目です。役場内の夏のエコ対策について。
 京都議定書による温室効果ガス6%削減約束を達成するため、政府はチーム・マイナス6%という国民運動をスタートさせました。チーム・マイナス6%という国民運動とは、6つの具体的な温暖化防止の行動の実践の呼びかけをしているものです。5月25日あるいは6月1日の中日、朝日、毎日、読売の各新聞に、政府は紙面1面ほどの広告を掲載したり、ノーネクタイ・ノージャケットを推奨するクールビズなる言葉をつくったり、万博会場ではその具体的なスタイルをした財界人や有名人を登場させてのファッションショーを開くなど、話題づくりにも万全に力を入れての温室効果ガス6%削減約束を達成しようとする国民運動です。
 そこで、6つの具体的な呼びかけのトップに掲げられている「冷房は28度に設定をしよう(温度調節で減らそう)」の観点で、役場内の夏のエコ対策について3点お尋ねしたいと思います。
 1つ目、この運動を受けて、ことしの夏、新たに取り組まれることはありますか。
 2つ目、役場内へ来所される町民の皆さんから、役場内の温度についていろいろな御意見が寄せられていると聞いておりますが、どういった内容のものでしょうか。
 3つ目、寄せられたその御意見に対する対応は、どのようになっているでしょうか。
 以上大きく2つについて、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[57頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、御質問に対してお答えをします。
 救急救命体制の充実についてということで、まず具体的な御質問でございますので、1点目の救急救命体制は、現在愛知県では救急医療体制を1次、2次、3次の3次体制をとっているところでございます。第1次では、救急医療体制の基盤として傷病の初期及び急性期症状の医療を担当し、第2次救急医療機関へ搬送すべきかどうかを判断する機能を果たしています。その医療機関としては日進市休日急病診療所や在宅当番医がその機関となります。
 第2次は、第1次の後方病院として入院や緊急手術を要する救急患者の医療を担当するもので、この区域では瀬戸市にある公立陶生病院がそれに当たります。
 第3次は、第2次の後方病院として脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷、その他特殊診療部門による重篤救急患者の救命医療を担当しています。この区域では、藤田保健衛生大学病院や愛知医科大学附属病院がそれに当たります。
 以上のような3体制をとっています。
 2点目の配置の重要性は、たまたま救急現場に居合わせた人がAEDを使用することにより、いち早い救急手当てをすることは傷病者の回復に大きな影響を及ぼすこととなるため、大きな効果が期待できると考えます。現に万博会場では5月30日にAEDを、医学生の方だと思いますが、使用して一命を取りとめたという報道があったと聞いております。
 3点目の配置されているところは、町の施設につきましては未設置であります。町内ということで申し上げれば、愛知県が既に設置し始めているため、東郷高校や県の教育センターには設置済みとのことでございます。
 4点目の配置計画につきましては、今のところ計画はございません。
 5点目の使える人材育成は、今まで尾三消防では心肺蘇生法、止血法を中心に救命講習を積極的に展開していただいているところでございます。今年度に入り、AEDの使用法を心肺蘇生法の中で講習をしていただいております。消防団の訓練や現在開催中であります女性防災クラブの普通救命講習会では、この内容を組み込んで行っていただいているところであります。今後におきましても、自主防災訓練等いろいろな機会をとらえて普及をしていくところでございます。
 2点目、大きな項目の役場内の夏季のエコ対策について、庁舎管理の立場からお答えをさせていただきます。本町では、役場庁舎において平成13年度よりISO14001規格に基づき、既に地球温暖化防止対策も含め、環境の保全と改善に取り組んでいるところであります。その環境マネジメントマニュアルには、省エネルギーに係る手順書も定め、冷房温度は基本的に28度としており、政府の示す基準で既に実施をしているところでございます。したがって、チーム・マイナス6%国民運動6つの温暖化防止の行動の冷房温度、節水、エコ商品(グリーン)購入、アイドリングストップ等は、すべて既に実行をしているところであります。
 また、この環境マネジメントマニュアルは随時必要に応じ改定しているので、新たな取り組みは現時点では考えておりません。
 2項目目の2点目でございますが、書面や電子メール等記録に残るものはいただいていないが、口頭で「夏季の冷房は余りきいておらず、暑い」という御意見をいただくこともあるということです。
 3点目につきましては、設置後十五、六年経過しており、老朽化もあり、冷房効率が悪くなってきているので、改修につきましては、これは検討を要するところかなと、かように思う次第でございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[58頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[58頁] 再質問をさせていただきたいと思います。
 まずはAEDの方です。今、最初の救急救命体制について1次、2次、3次ということで説明をしていただきました。ありがとうございました。AEDは、第1次救急医療のときに救急車が現場に到着するまでの救命救急体制の充実を図るものです。ということで、その観点から、ちょっとまた質問をさせていただきたいと思います。
 厚生労働省は昨年、一般人によるAEDの使用解除に当たって、その使用のあり方についての報告書の中で突然の心停止の際に、まず現場で緊急に行われる救命処置がより迅速に的確になされるようにすることで救命率を高めるという考えを国、地方公共団体、企業、関連団体などが示し、国民の理解の促進と広く社会に普及するための対応として、国民の関心と協力への意欲を高めるよう取り組むことが必要であると各都道府県に対して言っています。
 それを受けて、先ほどちょっと御答弁の中でいただきましたけれども、愛知県では340カ所ある県の施設に、今年3月まででAED266台を配置済みとのことです。東郷町内では先ほどの答弁の中のように愛知総合教育センターと東郷高校に配置しているとのことです。また、近隣市町の長久手町では17年予算に13台分を計上し、随時配置していくそうです。ほかでは、全国的に申しますと一部なんですけれども、沼津市、横須賀市、宮城県、相模原市、鳥取県などが最近の新聞などでAEDの導入が紹介されております。
 このように平成16年度内や17年度の早期のこの5月ぐらいの間に、続々とAEDの公共施設への配置が世の中、社会の中では進められているわけです。実際にそしてAEDは活躍して、たくさんの方のとうとい命を救っています。
 また、これも先ほど答弁の中に言われておりましたけれども、愛知万博会場でも3月下旬、それから4月下旬、5月下旬、先ほどの6月の初めと、4名ものとうとい命を救命しました。万博会場では救命率が100%なんですね。4人に対して4名の命を救っております。大いに価値のあるAEDの大活躍です。ボタンを1つ押すだけで、こんなにも人命を救えるのです。
 しかし、一方では先ほど東郷町もそうなんですけれども、まだ配置がされていない、計画も一応ないという答弁をいただきましたけれども、AEDの普及が進まない自治体もあり、その理由は2つほどあるようです。どんなことでも同じことが言えるとは思いますけれども、その1つは財政難。やっぱり何をするにしてもお金がかかります。それから2つ目に、その重要性ですね。重要性が浸透していないといったことにあるようです。先ほどの答弁からですと、やはり残念ながら東郷町、AEDの普及が進まない自治体とやっぱり言わざるを得ないと思います。
 最初に申し上げましたように、心室細動に対するAEDの使用は救命率が本当に抜群なんですね。それには3分以内の処置がかぎとなります。これも先ほどから何度も申し上げております。東郷町でも救急車が、第1次救急医療のところに位置する救急車が現地に着くには平均時間が約6分とのことです。また、現地到着までの時間が3分未満は、たったの約3.4%、そして6分から10分かかるのが約68.2%です。1分おくれるごとに救命率は10%低下しますので、ざっと計算しますと、10分経過してしまうと救命率はゼロ%となってしまいます。このことからも、その現場での救急車が到着するまでの間のAEDの使用が救急のポイントになると思われます。このようにAEDの配置とその使用で一挙に救命率が上がる事実は、無視することはできないと思います。
 でも、そうは言っても、心室細動なんてめったに起こらないよというような声も聞こえてくるんじゃないかなとは思うんですけれども、心臓病は三大成人病の一つでもあります。これは、やはり皆様の身近な病気でもあると思うんですね。御家族の中にはいらっしゃる可能性が多いかと思います。AEDの普及に熱心な医師によると、スポーツする施設に配置するのが最もAEDを有効に使えるということです。もしものときにAEDがあれば救命できる命を、AEDがないと見殺しにすることになってしまうのではないでしょうかと私は思います。
 そこで、お尋ねします。
 先ほどAEDの配置は町内においてはされていない、今後のAEDの配置計画はないとの答弁ですけれども、東郷町の場合これは財政難によるものか、重要性が浸透していないのどちらに当たるのでしょうか。
 それからもう一つ、2つ目、先ほど総務部長からAEDの重要性の考えについてはお聞きしました。同じことを町長にもお尋ねしたいと思います。
 2つ目の方の役場内の夏のエコ対策についてですが、いろいろ先ほどの答弁を聞きますと、結局はいろいろされていると思います。でも、28度設定に室温をしても、なかなか現状としては庁舎内それ以上に暑くなってしまって、老朽化もあるということで、直していかなければいけないというようなこと言われておりましたけれども、どちらにしても役場内の夏のエコ対策には、涼しく感じる、見える環境づくりに、より一層の創意工夫は要るかと思います。
 そこで、お尋ねしたいと思います。
 町長は、愛知万博に公務などで恐らく何度も出かけられていることと思います。この愛知万博はエコ万博とも言われております。会場では、いろいろな温度調節の環境先進技術でのエコ対策が行われています。これは、それらを現在あるいは今後の役場内の夏のエコ対策に生かしたい、これはいいなと思ったものはありますでしょうか。
 2つ目に、温度調整ということで体感温度が2度違うと言われている省エネルックのノーネクタイ、ノージャケットですが、そのノーネクタイ、ノージャケットスタイルのクールビズを役場内で提唱、奨励をされているでしょうか。お願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[60頁] 若園さんの御質問は2点ありますが、2点とも先ほど部長が答弁したとおりでございまして、AEDにつきましては、当町がまだ設置されていない理由は、先ほどお金がない、あるいはPRが足らないと、こういう言われ方されていますが、AEDそのものの利用というのか、使用が許可というのか、それがなった歴史的に新しいと。そういった意味では我々行政もそうですが、住民の皆さんもそこまではまだ理解できていないと。何だろうと。そういった意味では尾三消防の方にAEDの実際模擬する、そういったテスト機もございます。そういった意味では先ほど部長答えたように、これから順次そういった活用については皆さんにも理解していただきたい。むしろ、そういった意味ではたくさんの方がお集まりになられるような町民会館並びに体育館、そして、いこまい館と、それとこの庁舎内にはやっぱり順次整備していく必要があろうかと、こんなふうに思っています。
 それから、エコ対策についてでございますが、先ほど部長答弁させてもらいましたように13年度から我々は環境のISO14001を、自治体の中ではかなり思い切って早くから取得させていただき、ことし2月にも3年経過の中で再認証しております。そして、町民の皆さんにも、そういった意味でのPR、そして企業に対しても補助制度をとって、もう3年が経過しております。当然そういった中で夏の冷房の中でCO2の削減という観点からも、これはもう既に議員御承知のように、いこまい館の屋上緑化、これはまさに万博開催前からうちは取り組んでおります。そういった意味では、あの施設もいろいろな意味で人に優しい施設並びに省エネタイプがいろいろなところで設置しております。
 そういった意味では、万博におかれますいろいろな新しい環境に対するいろいろな提案が、これからたくさんの皆さんがあそこに行ってもらって、ぜひ個人も行政全体も町の中でそういった方向で取り組んでいただければと、こんなふうに思っております。
 実際、私の庁内におけるスタイルは、もう既に公室長名で今年度も6月1日から実施のおふれを出していまして、昨年からもう実施しております。玄関先とか、そういったところに、そういった表示がしてありますので、また見てください。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[61頁] 3番若園ひでこ議員。


◯3番(若園ひでこ君)[61頁] では、再々質問です。
 どちらにしても、先ほどの財政難によるものか重要性が浸透していないかということは、改めて聞くほどのことでもなかったのかもしれませんけれども、一応どちらにしてもAEDの配置と重要性の浸透性、つまり普及は人の集まる場所にこそ、お金にかえられない価値のあるものになります。
 最後に、東郷町内でのより迅速なAEDの配置を救急救命体制の充実のために提案をかねた再々質問とさせていただきたいと思います。そうですね、提案をかねた要望ですね。
 AEDの重要性は浸透されているし、浸透していくと思いますが、やはりお金のかかることです。でも、AEDの町内施設での早期配置とされていくということですけれども、AED普及のために質問というか、要望をさせていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、やはりAEDを配置する場所はスポーツする場所が一番よいということです。もしものときの町民の救急救命になります。となると、やはりいこまい館、町民体育館、町民グラウンドなどに配置の実現を、より早い配置の実現を急ぐべきではないかと思います。
 購入の方法は財政負担のことを考えますと、財政負担の少ないリース契約という点も考えられるんですね。買うとなると1機何十万もして、非常に出費が一気にかさみますけれども、リースとなると、例えば大手セキュリティー会社だと1台月額税込み約7,200円で借りられます。先ほど沼津市、既に配置している、配置するというように申し上げましたが、沼津市では10月からなんですけれども、リースによってAEDの配置となっています。
 だれでも使える救命機器です。また、AEDは高価なものなので、たくさん配置整備では本当に難しいですけれども、やはり理想は消火器のように人の集まるところにどんとん置かれていくのがいいと思います。これは、そのためにも行政の役割である町民、市民への理解と促進と広く社会に普及するためにも、重要性を認識してもらわなければいけませんので、やはりあと庁舎の玄関先などにも、いち早い配置をお願いしたいと思います。
 それと、エコ対策の方なんですけれども、庁内にもう既にスタイルを確立されているということなんですけれども、せっかくの長久手町のエコ万博です。ここには先進技術、先ほど申し上げましたようにたくさんあります。これが東郷町の庁舎にうまく当てはまるかどうか。また、費用の面とかいろいろ考えますと、大変かと思いますけれども、会場には長久手日本館の空調への負荷を軽減する竹ケージ、ワンダーサーカス電力館の消費エネルギーが2分の1で済むドライミスト、日本政府館の光触媒鋼板の屋根など参考になるものがいっぱいあるかと思います。せっかくですので、先に町長の方から私たちに提案という、どんどん皆さんも会場に行って提案してくださいと言われてしまいましたけれども、逆に私たちも行政に対して、ただ一過性にお祭り的にこのエコ万博が終わるのではなくて、このエコ万博の中から何らかのヒントを得て、今後の役場内の夏季エコ対策に大いに役立てていっていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] これをもちまして、一般質問を終わります。
 お諮りします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩をいたします。
 再開は4時とさせていただきます。
               午後 3時50分休憩
             ─────────────
               午後 4時00分再開


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 休憩前に引き続き、会議を開きます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 日程第2、議案第30号東郷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから議案第42号平成17年度東郷町一般会計補正予算(第1号)まで、以上13議案を一括して議題とし、通告により質疑を許します。
 20番梅田幹夫議員。
             [20番 梅田幹夫君登壇]


◯20番(梅田幹夫君)[62頁] それでは、議長に通告した2議案について質疑を行いたいと思います。
 まず最初に、議案第32号東郷町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正についてでございます。この議案は、さきの3月議会において上程されました東郷町児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正についての修正といいましょうか、ちょっと当初手続上の問題があるという形の中で上程されたものと聞いております。
 しかし、一番肝心なのは、我々はこの質疑討論に対して、この賛成基準を持っているということ。簡単に3カ月もたたないものを条例を出してきているということは非常に残念でなりません。あのときの質問では、PFI民間事業者を指定管理者にすることはできるという説明であったということですけれども、今回は疑義があるというふうなこの間、提案説明であったと思います。この説明と答弁に対する整合性をしっかり聞いておきたいなと、再確認の意味でよろしくお願いします。
 それからもう1点、議案第42号平成17年度一般会計補正予算について歳出2の1の5の15工事請負費。この補正予算は、多分この3月議会一般質問において私が喫煙室の設置をというような質問に対する答えであろうと思います。ただ、先回の提案説明の中で、どうも納得いかんところがあると思いますので、もう一度説明をお聞きしておきたいなと思いますので、まず第1回目の質問でどのような形でやられるのか御説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[63頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、御質問にお答えをしたいと思います。
 3月議会の答弁との整合性ということで、梅田議員御指摘のように3月議会に上程をしました議案第6号東郷町児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正におきまして、議案の概要で新設児童館の建設に伴い、公募型プロポーザル方式で募集・選定をし、民間事業者に児童館の管理運営及び維持管理を委任するため、指定管理者に関する規定を定める必要があるという、そういったことで提案説明の補足等もさせていただいております。
 この改正につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法第7条第1項の規定に基づき、公募の方法等により選定をした民間事業者を指定管理者にすることができるようにする、そういうものであると理解をしております。そして、この公募の方法等は東郷町公の施設の指定管理者の手続等に関する条例第2条及び東郷町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する規則第2条の規定に準じたものであると、このように判断をし、議案質疑で御答弁をさせていただいたと、こういうふうに理解をしておるところでございます。
 しかしながら、その後いろいろ検討をした結果、この条例、つまり東郷町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条で、PFI法の第7条第1項の規定に基づき公募の方法等により選定された業者も含まれているという解釈は、今後、疑義が生じた場合にどのようにする、そういった疑義が生じた、そういったときのおそれがあるときの判断をし、疑義が生じないように明確にするために、今回この改正の条例を上程をさせていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、町長がこの本会議場におきまして、この答弁等に少し誤解を生じたということで申しわけなく謝ったというようなことでございまして、私どもとしても、こういったことについては反省をさせていただきたいと、かように存ずるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、2点目の庁舎維持管理事業につきましての補正予算の関係の改修工事費の関係でございます。喫煙場所を、提案説明でも、この工事費の補足をさせていただいたわけでございますので、そんな趣旨の中で喫煙所の設置の目的は、役場では長時間に及ぶ会議なども開催することもございます。来庁者の中に愛煙家の方も当然お見えになるわけでございます。そういった方の利便を考慮して、東郷町の庁舎内を禁煙をするという、その考え方の中で喫煙場所の設置をと、こんなお願いをしておるわけでございます。
 設置場所につきましては、1階では正面玄関前、2階が補足説明の段階で旧庁舎東側の屋上という部分、それとその後、補足に少し説明に漏れておりましたが、南エレベーターホールの一角、このどちらかで、また4階は南側のエレベーターがホールの一角を考えておるというところで、工事の内容としては1階が雨よけと目隠しをする。
 2階は2つの案が実はできるわけでございますが、旧庁舎東側の屋上部分では隣接の住居が見えるというような、そのための目隠しをして設置し、それを屋根で構うということを考えておりますが、この案には批判がございます。したがって、目隠しだけで近隣の住民の方への配慮が十分と言えるのかどうかと、こういった点もございます。したがって、会議の休憩時等にまたその場所まで御案内をするということ、そういった点の難しさの意見もございます。しかしながら、南エレベーターホールの一角も屋内という問題もあるため、どこかいいのか今後内部で検討はさせていただきたいと、かように思うところでございます。
 4階は、ベランダ等の屋外がないため、エレベーターホールの一角とさせていただきたいと思います。4階は屋内ということで、2階もその検討の結果でございますが、主に4階につきましては議会の傍聴者のために設けるというもので、会議の時間も長時間になったり、会議休憩中、他の喫煙場所に行っていただくというのも時間的に考えると無理もあるというような、そんなためでお願いをするわけでございます。
 なお、3階につきましては雨よけできるベランダがあるため、ここを喫煙場所にしていくというそんな考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 20番梅田議員。


◯20番(梅田幹夫君)[64頁] それでは、再質問させていただきます。
 まず32号についてでございますけれども、まず私たちも気持ちの中にPFI業者、当然建設から初めていろいろな金銭の面、条例改正の中でいけば当然管理運営まで含まれておるだろうという判断があって、一応それぞれの議員たちも大いに賛同されたというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、そういう疑義が生じるのは、これは避けなきゃならんことは事実ですが、正直に私どうして疑義が生じるのかなと、いまだ不思議でならんところがあるわけです。それは条例を改正して万全にするんだということになりゃこれは仕方がないなと思っていますので、ただはっきり言えることは、こういうこと、3カ月たたんうちに改正をしなきゃならんというようなことはぜひ避けていただきたい。これを注文しておきます。
 それともう1点、第42号の喫煙所の件です。今、質問の帰りに、ほめるのかというような声がかかりましたが、正直な話、私は町長、苦渋の大英断だったろうと評価しております。確かに禁煙者、この方々から見れば喫煙者は大変迷惑かもわかりませんが、喫煙者には喫煙者の権利がある。そのことも我々は理解しなきならんというふうに僕は思っています。そんな形の中で、確かにこういう広い中で皆さんに迷惑かかるような形の中での喫煙所をつくれとは思ってもおりませんし、それこそ、きちっとした間仕切りをし、煙が外へ出ない場所での喫煙場所設置は、これは東郷町の住民の人たちのためにも必要だろうと思って、3月議会に提案させていただきました。
 ただ残念なのは、今回御質問したのは、先ほど説明がありましたけれども、4階がエレベーターの横で、あと2階が2階の一番奥と。それから、3階があそこの北になるんですかね。この2階、3階の場所が町民のためになっていないということ。私は町民の皆さんのために設置をしてくださいというお願いをしました。だから、4階は一番最後でもいいと思っている、それはね。ただ2階の場所、先ほど町長エレベーターの下という提案がありましたので、ぜひそちらでお願いしたい。
 それから、3階の場所、この場所も今の場所では、はっきり言って町民の皆さんどこにあるかわからん。入り口をしっかりと、エレベーターからよくわかるところ、そこから入りやすくすること、この2点を要望してお願いしたいと思うけれども、きちっと答えていただけるかどうか、答弁お願いします。


◯議長(石川昌弘君)[65頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[65頁] まず、すみません。今回の提案で指定管理者の条例の関係のいわゆる児童館の改正のときにお願いをして、今回は指定管理者の手続の問題をお願いをするということの中で多少議論がかみ合わなかった部分があって、それについては大いに反省することと、こういったことのないようなことを今後とも注意をしていきますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 議員御提案のまず3階のベランダの部分についても、現時点ではどうかというようなことでございます。今回の予算の計上の中では4階と同様な形で3階部分ができる予算計上ではございません。これにつきましては今後の研究の課題とさせていただかなければならないということ、また2階につきましての御要望につきましても、この点については今後、町長と相談をしながら御配慮していかなければならないと、かように思う次第でございますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 20番梅田幹夫議員。


◯20番(梅田幹夫君)[66頁] 残念だな。42号、喫煙所ですけれども、私は4階は後でいいと。今のこの予算の範囲内でやれることあれば、まず2階、3階を最優先でやってくれというお話をさせていただいている。それでも足らんということ、これ。この答弁によって、僕は賛成するか反対するか決めなきゃいかんだわ。議会の議員のための喫煙所をつくってくれと言っておるんじゃないんだわ。町民の皆さんにということだから、2階、3階最優先していただけるようによろしくお願いします。
 以上です。答弁してもらえるかな。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 答弁必要ですか。
 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[66頁] 先ほど御答弁を申し上げましたところは、現在の予算で計上しておる部分でいきますと、やはり4階も予定をしておりました。しかしながら、議員御提案のように4階の部分については設置をせずに、3階へそれを持っていったら、それは予算的に、構造的にどうだと、こういうことでございました。これは検討する余地はあろうかというふうに思います。したがって、そういったことで、どこに設置するかということを執行部側にお任せをしていただくということでありましたら、現予算の範囲内でのやれることということになりますと、それはまた研究というのか、検討をしたいと思いますが、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[66頁] 議長のお許しがありましたので、私も通告に従って議案質疑しますけれども、さすがベテランの議員はうまいこと言われるなと感心しきりでございます。私も梅田議員が聞かれた喫煙所設置の予算、およそ120万円ですか、これについて説明を求めたいということで通告させていただきました。
 喫煙所設置の目的、方法についてというふうに書かせていただきましたけれども、これについてもいろいろ先ほどやりとりがありましたもので、いいですけれども、1つ、4階傍聴者が見える、その方のための利便を図るというふうな趣旨の答弁があったやに聞きましたけれども、どうですか、今4階で、傍聴者に質問するわけにいかんので、当局はどういうふうにとらえておられるか。傍聴者でたばこを吸われる方という状況について。
 今、広報とうごうで3月号、4月号で、4月1日から役場庁舎の建物内は全館禁煙になりますというようなことは既に広報されていて、実際そういうふうになっている。4階は今たばこは吸えません。ですから、皆さんよく御存じですけれども、4階で用事をされる職員の方や我々議員の中で喫煙が必要な者はみんな3階におりるか、あるいは1階におりるか、それぞれ対処しているわけです。そういった対処ができている中で、わざわざ4階やるというのは、やっぱり目的というふうなこと、必要性が薄いんじないかなと、こういうふうに思ったわけでありますけれども、このことについて担当部長の見解をいま一度求めたい。
 もう一つ、3月と4月の広報で住民の協力を求めた全館禁煙の方針との整合性についてというふうに通告に書かせていただきました。皆さんの中に、もしかして広報とうごう見落としていたというふうな方が見えるかもしれませんので、私も役場になりかわって、この場でPRさせてもらおうかなと思います。3月の広報と4月の広報に同じこと書かれておりまして、4月の広報「4月1日から役場庁舎など建物内は全館禁煙になります」というような広報が打たれている。4月広報の11ページ、読みますよ。「現在、役場庁舎、町民会館、体育館については分煙器を用いて分煙を実施しておりましたが、受動喫煙の徹底防止から新たな分煙の基準が示され、現在の分煙方法では不十分なものとなりました。このようなことから、町では4月1日からこれらの建物を全館禁煙とし、それぞれの施設から分煙器を撤去しますので、皆様の御理解と御協力をお願いします」ということで、問い合わせ先は総務課行政庶務係というふうなことでやられております。
 先ほど梅田議員が御自分の一般質問で、それに対して町長がすべての階に喫煙所を設置するというふうな答弁をやられたというふうなやりとりがありましたけれども、そういった3月議会でのやりとりがあった後にですよ、3月の広報と同じことが4月の広報でやられているんですね。3月の議会でおっしゃった。喫煙所設置するというふうなことおっしゃいました。ところか、4月の広報は、やはり分煙というふうなことじゃ不十分なので全館禁煙だというふうなことが打たれている。町長うなずいてみえるんで、そのとおりなんですよ。
 私、何が言いたいかというと、いろいろ喫煙所を設置するという中で、やはり庁舎内ではいろいろ吸っちゃいけませんので、やはり屋外、例えば現在3階のベランダで吸ってみえる。あるいは2階の屋上で吸ってみえる、1階の玄関前で吸ってみえるというふうなことを検討して、そこを喫煙所として指定するというふうなことは3月議会の梅田議員への答弁で、そういった答弁を踏まえても可能であろうと。ところが、町長そういうふうに答弁されたんだけれども、4階についてはどうだと。検討してみた結果、やはり屋内に分煙方式を導入せざるを得んかったというふうな結論を導き出して、その結論が今回の補正予算じゃないかというふうに私読み取りました。町長、これ結論の導き出し方が違うことないですか。
 梅田議員に3月議会で確かに各階に喫煙所を設置するというふうなお約束をされた。しかし、後で検討してみた結果、4月の広報で打った全館禁煙というふうな方式から矛盾するような結論しか導き出せんということであれば、3月議会で各階に必ず喫煙所を設置するというふうに約束したけれども、やはり全館禁煙というふうな原則を守るのであれば、これは梅田議員への答弁は間違いであったと、これは撤回するというふうな結論で、今回の補正予算のような4階にも分煙室を設けるというふうな補正予算出せるはずないと思うんですけれども、そういったことについて整合性というふうな言葉を使って質問させていただきます。
 結論としては2つに1つ、今回の補正予算を取り下げて、梅田議員に3月の議会の答弁はああいうふうに言ったけれども、そのとおりにできませんでしたというふうに言っていただくか、あるいは広報とうごうに、いや、町民の皆さんに向かってですよ、広報とうごうに4月1日から全館禁煙というふうな広告打ちましたけれども、いや、これ間違いです、撤回します、4階や3階やどこやらについても分煙器をまたつけますので、4月広報と3月広報訂正しますというふうに言われるか、2つに1つ。私は今回の予算を取り下げるのがいいんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりについて見解をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[68頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[68頁] 議案質疑なので部長さんのお答えでいいかなと思ったけれども、何か矛先は私のみで来ておりますので。私、間違ったことを言った覚えはございませんし、また広報に全館禁煙ということについての町民の皆さんにはお示ししたことについても間違いではないと、こんなふうに思っています。
 確かにそういった意味では、今までは分煙器で、庁舎内であの分煙器の上でたばこを吸う、ちょっと離れたところはもう館内には煙は当然行く状態になります。今回設置の段階は、基本的には完全分離の世界を私は、どうしても4階だけはレイアウト上せざるを得ないから言っている。分煙器を置くつもりはございません。だから、隔離した部屋として、そこから排気で出そうという。言ってみれば屋外の中で喫煙される方はやってくださいという解釈と同じ考え方を持っております。ですから、私はそういった館内全館禁煙だということについては、町民の皆さんに偽りを言った覚えはございません。分煙器は全部撤去しました。よろしくお願いします。
      [「答弁漏れです。4階の装置の予算についての必要性につい
       てどういうふうに認識してみえるのか」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[68頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[68頁] 庁舎内の喫煙の場所を設置するという考え方について、先ほど町長が答弁をさせていただきましたように、それぞれの階で何らかの方法でできる方法を考えようということで考えて、4階につきましてはベランダ、そういったところがないから部屋を設けようという、そういった考え方で御提案をさせていただいたという部分はあります。
 しかしながら、先ほど議員が御指摘のように利用回数、そういったことをおっしゃられておりましたが、確かに4階の利用回数ということになりますと、町民の皆さん方、いわゆるたばこを吸われる愛煙家の方々に対しては、4階は非常に利用としては少ないという、それは確かにあろうかというふうに思います。
 したがって、確かに完全分煙という言葉、その表現を広報で示させていただいたわけでありますが、言ってみれば部屋をつくって、そんなに煙を外に出さない、外気へそれを出すという考え方の構造にしようということでありますので、確かに完全と完全でないという言葉の違いはそこにあるわけでございますが、そういった意味で広報との整合性について一応庁舎内は禁煙であるということの中の文言の中では、完全禁煙ということは少し表現としては誇大というのか、過大的なそういった表現かなという、思いが少し違っておるということになっているというのは否めないところであるというふうに理解しております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[69頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[69頁] 6番門原です。
 そうですね、部長が言われたとおり全館禁煙、「完全分煙」という言葉、部長答弁の中でおっしゃいましたけれども、完全分煙じゃないんで、全館禁煙ということを広報で書いてありますので、そのことについて私の方から訂正させていただきますけれども、全館禁煙というふうな言葉を使ったのは、確かに厳密に言えば違うのかなというふうな見解ですね。私、別に愛煙家の方を目のかたきにして何が何でも外で吸えと。1階まで行って吸えばいいじゃないか、2階3階に設けてやることないじゃないか、こんなこと言いたいわけじゃなくて、全館禁煙という言葉を使って町民の皆さんに御理解いただいて現にそうしていただいているんですね。そういった中で全館禁煙というふうなことからいうと、ちょっと外れるかなというふうな、外れるかもしれませんねというふうなことの一言で4階に喫煙所を設ける、室内ですよ。今までの分煙器よりはいいかもしれんけれども、建物の中に喫煙所を設けるというふうなこと、予算を使ってですよ、設けるということは、これは否めない事実ですよね。そういったことに関して、町民の皆さんに言ったことと、役場の方から町民の皆さんにお願いしたことから外れるというふうなことをやって、それでそういったことに予算を使うというふうなことについて理解が得られるのかなというふうなことですね。
 1階の雨よけですか、こういったことは必要性が認められるかもしれませんね。やっぱり役場に来られた方のために、そういった「何だ、ここの喫煙所は雨もよけられんのか。傘ささなきゃたばこも吸えんのか」というふうな苦情が来るよりも、そういったことに対処、雨もよけられるように対処すると、これは屋外にそういった場所を設置するという予算つけることは理解得られるかもしれないけれども、4階に、全館禁煙というふうな原則を踏み外して屋内に喫煙所を設置するというふうなことについて、そこまでする必要はあるのかというふうな、町民の理解が得られるのかというふうなこと。
 町長は、最初「私は間違ったこと言っていません」と言いましたけれども、間違っていますので。町長はそういうふうにおっしゃる、見解の相違ですという、何を聞いても見解の相違ですとしかおっしゃらないと思いますので、いいですけれども。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[70頁] 4階についても設置するという考え方の部分には、それはやっぱり傍聴者、そういった方の利便を考えてというそういった構想はあります。しかしながら、先ほど梅田議員がおっしゃられたように4階よりも3階を優先すべきじゃないかと、こういった御提案もされておるわけであります。したがって、それについては1度、先ほども答弁したように検討させていただくということで、その予算を4階予定をしておったけれども、4階の執行ができないという可能性も今後の動向の中ではあり得ると。町民の皆さん方の利用の便を図るために、利用度の高いところを研究したらどうだと、こんな御提案だというふうに理解をすれば、そういったことも考えられるのではないかと、かように思うところでありますが、当然4階にもお客さんがお見えになるからということで設置をしようという計画はございました。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[70頁] 6番門原です。
 梅田さんの提案に私、賛同しているわけじゃないんで、これは確認させていただきます。3階に梅田さんの提案のようなエレベーターホールに喫煙所を設置する、4階のかわりに。にしても全館禁煙というふうな広報で書かれた原則から、さっきの部長の言い方をおかりしますと、ちょっと完全ではないかなというふうなことおっしゃいましたけれども、そういったことになるのか。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[70頁] 完全禁煙と、いわゆる部屋をつくって、それが分煙であるということ、外で吸うのが完全禁煙であると、こういったふうなことについては考え方が、やはりそれだけでは町民の愛煙家の皆さん方のことも考えていくと、それで行っていくことが現時点では無理でないかなというような思いにはなっておるということは御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[70頁] お諮りいたします。
 議事の都合により会議時間を経過するおそれがありますので、時間を延長するということに決して異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、よって会議時間延長することに決しました。
 次に、4番川瀬雅喜議員。
              [4番 川瀬雅喜君登壇]


◯4番(川瀬雅喜君)[71頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして議案質疑を行います。
 私は、上程されています議案第31号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正についてと議案41号町道路線の廃止について質問をさせていただきます。
 最初に、議案第31号東郷町職員の給与に関する条例の一部改正について3項目お尋ねをいたします。議案に類する給与に関する条例の改正は、本来なら新年度予算から執行される4月の給料から対象になるようにされると、こういうのが一般的だと思いますが、新年度予算の執行が始まって、まだ2カ月の今、改正される理由が何であるか、それをまずお伺いをしたいと思います。
 次は、住居手当について若干お尋ねをいたします。住居手当は、給与に関する条例の14条で支給する対象者を賃貸、持ち家、単身赴任の3つに分けておるところであります。賃貸は、みずから居住するため住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っている職員とされ、持ち家は新築または購入の日から起算して5年を経過していないものに居住している職員で世帯主である者となっております。これらのことを含めて以下3点お尋ねをいたします。
 賃貸と持ち家では支給対象者の定義に若干違いがあるように読めますので、支給対象者の定義について基本的な考え方をお伺いいたします。
 2つ目は、現在持ち家に対する手当3,500円を今回2,500円に改正されるわけでありますが、この2,500円にされたその根拠について御説明をお願いしたいと思います。
 また、賃貸手当はそれぞれの家賃に対して2万7,000円を上限にして支給されていますが、今回持ち家のみ改正されて、この賃貸部分についての改正が見受けられませんが、その理由をお伺いいたします。
 次は、通勤手当についてお尋ねをします。通勤手当は、一般質問で若干通勤手当に対する考え方など御質問をさせていただきました。総受給者数は、275名の職員のうち246人、89.5%、そのうち2キロ未満の方は33人と、このようにお聞きしました。その算出根拠は定かでないというような御答弁があったかと思います。この通勤手当につきましては、条例の15条で従来は「通勤している」職員に支給すると、こういうふうになっていただけであります。それを今回、交通手段により3つに区分し、その各区分から「徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満の者を除く」と、こういう例外規定を設けるよう改正するものと理解しております。
 以下、3点お尋ねをいたします。
 通勤手段と通勤距離は、だれが、どのように決めるのかお伺いをいたします。
 2番目は、今までは通勤手段にかかわらず1キロメートル以上2キロメートル未満は3,500円、2キロメートル以上5キロメートル未満は4,500円とされていました。それを今回、自動車等を使用する通勤者は、5キロ未満は2,000円と改正されるわけであります。これも住居手当と同じでありますが、2キロメートル未満2,000円が妥当とされたその根拠についてお伺いをいたします。
 3つ目は、2キロメートル未満で自動車等で通勤する者の扱いはどのようになるかお伺いをいたします。
 議案31号については以上であります。
 次は、議案第41号町道路線の廃止についてお尋ねをいたします。
 議案の提案説明は、既存の町道路線の一部を見直しすることにより、廃止する必要があるとのことであります。添付された地図上では、町道が工場敷地内を通っており、しかも一部に建物が建っているように見えまして、この状況は最近始まったものではないと思いますので、以下3点お尋ねをいたします。
 1つ目は、この状態になった時期とその理由をお伺いいたします。
 2つ目は、現在まで、なぜそのようなことが起こってきたのか、その経緯についてお伺いをいたします。
 3つ目は、今回廃止をされるわけですが、廃止した跡地の処理、これをどのようにされるのかお伺いをいたします。
 以上よろしく御答弁のほどお願いいたしまして、1回目の質疑を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[72頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[72頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、川瀬議員の議案質疑に対しましてお答えを申し上げます。
 まず通勤手当に関しまして、平成15年12月議会で給与条例の一部改正によりまして通勤距離が片道1キロメートル未満の区分を廃止するなどの議決をいただいたところでありますけれども、そして本町におきましては通勤手当の額等に関して段階的に見直す考えで進めておりましたが、議員御承知のように総務省の平成17年3月29日付で「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されております。また、4月20日に開催をされました都道府県財政課長会議の席で通勤手当等手当の適正化を図るように強く求められておるところでございます。こうしたことから今回、通勤手当等を見直すことといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、住居手当に関する1点目の支給対象者の基本的な考え方でございます。世帯の主たる生計維持者が居住費用についても主たる負担者であるとの判断に立ち、支給対象を賃貸であれば家賃を払っている職員とし、持ち家であれば居住している職員で世帯主としておるところでございます。
 2,500円とした根拠でありますけれども、国に準拠した額としたものでございます。
 賃貸手当を改正しない理由についてでございますが、現在条例で規定しております額が国に準拠しているということでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、通勤手当に関する1点目の通勤手段、通勤距離の決める方法でありますけれども、給与の支給等に関する規則に基づきまして、通勤届により確認をし、一般に利用し得る最短の経路の長さとしておるところでございます。
 なお、その経路の計測の方法につきましては、パソコンの地図ソフトを用いて計測をしております。
 次に、5キロ未満を2,000円とした根拠でありますけれども、住居手当と同様に国に準拠した額としたものでございます。
 2キロメートル未満で自動車等で通勤する者の扱いにつきましては、今回の改正によりまして支給の対象外としておるところでございます。ただし、歩行困難な身体障害者である職員につきましては、この限りではないと、そんな特例も設けておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[73頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[73頁] 経済建設部長の高木でございます。
 川瀬議員の議案第41号町道路線の廃止についての御質問3点についてお答えしたいと思いますが、御質問の要旨の中で地図上でお示ししております路線の一部が建物の上に載っているとの御指摘でありますが、本案件の町道は実質2回のつけかえ行為が行われており、1回目のつけかえについての路線網図が現在のお示ししております図面であります。2回目のつけかえについての路線網図の修正を行っていないため、建物の一部が町道の上に建てられていることになっております。加除修正を行っていなかったことにつきましては、この場をおかりして陳謝申し上げます。
 さて、質問のこの状態になった時期、理由及びその現在までの経緯についてお答えします。本路線の認定につきましては、昭和45年以前の村道として認定されたもので、昭和55年3月に当時の認定道路をすべて廃止、再認定を行っており、以後、認定区域変更等の道路法に基づく行為は行われておりません。
 次に、本路線のつけかえ作業でありますが、先ほど少し述べましたが、2回行われております。1回目は昭和49年5月、2回目が昭和57年6月に行われており、現在に至っております。また、昭和57年6月以降平成5年ごろ東郷製作所から本社工場の増築に関する開発計画が提出され、現在提示させていただいております図面に描かれている建物配置となっております。このことから、時期と理由につきましては平成5年ごろからで、理由につきましては東郷製作所による町道周辺の土地取得及び工場拡大によるものと考えております。
 経緯のうち、2回目のつけかえ行為が終了し、平成4年ごろ工場拡張の相談があったころから、町道蛭池線の取り扱いについて当時の地元町会議員、東郷製作所からの相談があったと聞いておりますが、当時、町道周辺は東郷製作所及び関係者だけでなく、第三者の土地がかなりあり、町道廃止などの手続ができなかったと聞いております。
 廃止後の処理であります。基本的には、東郷製作所用地に囲まれた部分につきましては東郷製作所に払い下げを行いたいと考えております。土地改良事業で創設された町道部分につきましては、分断されるところに転回場を設置し、町道として再認定を今後お願いする予定であります。
 なお、今回の町道廃止に当たっては、地元区長、隣接関係者の同意を得ております。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[74頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[74頁] 町道の方から先に再質問をさせていただきます。
 今、平成5年ごろからこの現状があったんではないかと、こんなお話でありました。何とも軽いお返事かとびっくりしておるわけです。町道は、これは町の行政財産であります。町の財産、すなわち町民の財産であります。それを一企業が独占をしているという、こういうことに対して全く責任を感じておみえにない。要は行政財産を管理する立場の方として、これがいかに重要なことであるかという認識が全く感じられません。
 今、廃止した跡地の処理、これどうするかと言ったら、当然払い下げのようなお話がありました。町道を払い下げるということは、これは法律上簡単にできないんですよね。今回この議会へ今上程されております。ここで議員の皆さんが廃止に賛成して、初めて払い下げができる大前提があるわけですよ。現在は町道であります。その町道を安易に一企業に払い下げるというような、こういうことをおっしゃるのは全く言語道断であります。無責任きわまりない。これは町民から損害賠償請求の案件に当たると、私はそのように思っております。もう少し責任ある御答弁をいただきたい。
 この状態になった時期、これについていろいろあったようであります。これは地元の議員からも確認をいたしました。しかしながら、先ほど申し上げましたように地方自治法238条の4、1項で行政財産は一般的には貸しつけ、売り払いはできないとしているんですよ。たとえ238条の6項の旧慣行によりしようとしても、判明した時点でそれを許可する議会の議決が必要なんですよ。ですから、判明した時点で町道が一企業に占有されている、占拠されている、この状態が議会に報告されて、それなりの手段、それなりの方法をとられて、その状態がつくり出された、こういうことであれば、まだわかりますよ。そういうことされたんですか。これは現状もしされていないとしたならば、不法占拠であります。そのことに対しての認識とその責任、それらについて御答弁をいただきたい。
 そして、このようなことが東郷町の他の地域でほかにないのかお伺いをいたします。ぜひよろしくお願いをいたします。
 手当についてお伺いをします。支給対象者、賃貸は世帯主でなくてもいいわけですね。定義に若干違いがあるというふうにお尋ねしたら、はっきりした御答弁がなかったようです。条例の中には、住居を買った者は世帯主とわざわざ書いてあるんですね。賃貸の場合は世帯主じゃなくていいわけですね。これは非常に不平等だと、持ち家の人が不利じゃないかと、こう思いますが、そのあたりの解釈について御説明をいただきたい。
 そして、通勤手当の方にちょっと二、三お伺いをしたいことがあります。国に準拠して2,000円を決めたと、こういうことであります。5キロメーター2,000円ですから、単純に計算するとキロ400円という、こういうことになりますね。現状その根拠は、この国に準拠した5キロメートル当たり2,000円、これが唯一の根拠ではなかろうかと、このように思います。それを踏まえましてお伺いをいたします。
 今回の改正は、主として2キロメートル未満の徒歩通勤者と、自動車等の通勤手当改正であります。一般交通機関の手当については改正されておりません。そこで、自動車通勤、自動車等の通勤者についてお伺いします。車は当然乗ってみえますと駐車場が要るわけであります。現在、職員の皆さんが使ってみえます駐車場、これは借地というふうにお聞きをしておりますが、年間幾らでしょう。それに何台置けるでしょう。そして、その駐車料金は徴収してみえるかどうか、この3点お伺いをいたします。
 いま一つは、通勤手当は5キロメートル刻みでふえていくようになっておるわけですね。一番差が大きいところは15キロから40キロメートル、この区分でいきますと1キロメートル2,400円に該当するのが出てくる。どういうことかといいますと、20キロまで幾ら、その後は25キロまで幾ら、この変わり目の21キロはそのランク差2,400円上がるわけですよね。これは甚だ不公平と、こう言わざるを得ないわけであります。
 先ほど通勤距離をどうやって、だれが決めるのか。これ申告によって決めると、非常に性善説であります。本人が私自動車で通勤する、距離は何キロメートル、これをパソコンで追求される。確かに一つの手段であります。しかし、私が知っております民間の企業は、ほとんどが職場から同心円を描きまして、何キロメートルかということを算出するわけですね。その直線距離でやるわけだ。それで、先ほどお尋ねしましたキロ400円という基本単価があるわけですよ。なぜ20キロだったら20キロに1キロメートル400円の基本単価を掛けないんですか。物すごいこれは不公平なことが起こるじゃないですか。どうせ改正されるなら、だれが見ても納得できる公平な体制にしていただきたい。そのあたりの見解をお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[75頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[76頁] 町長公室長の中根でございます。
 まず住居手当の関係でありますけれども、賃貸の場合ですけれども、家賃を払っている職員で世帯主じゃないから不公平じゃないかとおっしゃられましたけれども、賃貸契約書を確認をいたしまして、事実払っている職員に支給しております。したがって、世帯主であるかないかという部分は、支払っている者が一般的には世帯主であろうと。ただ世帯主に払うということではありません。
 それから、あとは自動車通勤の関係で、先ほど駐車場とか徴収はとか、無料かとか、そういった部分、年間幾らかというのは、これは御質問にありませんが、確かに駐車場料金は払っておりません。
      [「通勤手当として聞いておるわけですから、通勤手当の一部
       分として、どのように考えられるのか」と呼ぶ者あり]
 通勤手当としての対象には考えておりません。
 それから、あと21キロ多くなると21キロの部分については額的に不公平ではないかということでありますけれども、私ども先ほども申し上げておりますように、新聞等でも書いてございます。確かに私の先ほどの答弁で、いわゆる根拠が過去のデータ見ましても、東郷町の根拠が見当たらなかったものですから、国に準拠した形で額を決めさせていただいていると、そういうことでありまして、過去の参考事例で申し上げますと、この近隣市町の単価はそれぞれ違っておりました。その辺の根拠はどんなものかなと。いわゆる古い話で申し上げますと、町内の恐らく通勤の方が多かったと。距離の長い方についてはなかったであろうと。そういったことから距離の長い区間については国に準拠した形の額の設定がありましたけれども、最近の動向を見ますと、やはり長距離、私もその一人でございますけれども、長距離から勤務する職員もおります。そういった部分の中で東郷町も近隣の市町も額は一定ではございませんでしたけれども、そのいわゆる根拠そのものが定かではなかったということで、国に合わせた形で、より明確になると。そんな判断のもとから額を変えさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
 すみません。それから、距離の算定ですけれども、東郷町につきましても以前は直線距離で支給をしておりました。しかしながら、やはり実態に即した形で支払うべきであろうと、そういったことから改正をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[76頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[76頁] 経済建設部長の高木でございます。
 今、最初にお話ししたように、いろいろ地元の皆さんだとか、町職員いろいろ一生懸命頑張って、いろいろ状況を解決したいと、私は気持ちの上で願っております。願う前提としては、路線廃止という手続が法的にもどうしても必要だということで、ぜひこの辺のところはよろしくお願いしたいと思っております。
 それからもう1点、こんなようなケースがよそにあるかという話でございますけれども、議員がお住まいの都市計画に基づくだとか開発区域だとか区画整理、土地改良とか、そういうような土地の権利が何らかのいろいろな事業で調査された区域はほとんどございません。というふうに認識しております。
 ただ、旧来の集落区域などでは、地方分権により市町村に譲与された赤線だとか青線の敷地の上に住居が建てられたり、庭の一部に取り込まれたり、赤線、青線の位置が勝手につけかえられた場所や、中には赤線、青線の敷地を編入したとの申告されるケースがあり、かなりの場所でこのようなケースは存在していると考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[77頁] 4番川瀬雅喜議員。


◯4番(川瀬雅喜君)[77頁] 再々質問をさせていただきます。
 町道路線、これにつきましては確かに100年の歴史ですから、いろいろなことがあろうかと思います。しかし、21世紀の今日、いつまでも100年前の事例が残っておってはいけないんじゃないかな。やはり町の財産ですから、町道については明確な確認、そして行政財産として適正な使用をしていただきたい、そう思って申し上げておるわけであります。これ聞けば聞くほど部長お困りだと思いますから、もうこれ以上聞きません。できるだけ早い時点で善処されることをお願いしておきます。
 手当であります。駐車場のことについては質問に出ておらん、通勤手当について聞くわけであります。念のため問題があるということですから私が申し上げます。借地料は149万6,000円、予算措置されております。台数数えますと154台置けます。1台当たり1万円であります。駐車料金が通勤手当でないという、これはだれが決めたんですか。駐車料金というのは通勤手当の一部です。経費処理されたら必ずそうなるんです。なぜそれが質問に該当しないなんていうことが言えるんですか。通勤料は手当として払っているわけでしょう、通勤手当は。じゃこの部分は1台当たり1万円は、これやみ手当じゃないですか。通勤手当に上乗せ手当でしょう。このお金を支払ってみえるのは町民の方々ですよ。中根さんのお金で払っているわけじゃないんですよ。やはりしっかりとそういう意味で、どういう手当が、どのように支払われておるか、公正な支払い、これについて御返答をいただきたい。
 それと、今の御質問の中で1つ答弁漏れがありました。なぜキロメートルに400円を掛ける考え方を導入しないかとお聞きしました。全然お触れになりません。一番合理的なのは、キロメートルに単価の400円掛けるのが一番いいじゃないですか。これだったら、だれもわかるですよ。なぜそれを導入されないのか。先ほどこの際改正されるわけですから、そういうことも検討されたらいかがですか、こう申し上げました。ぜひそのあたりのお考えをお聞きしたいと、こう思います。
 そしていま一つ、今回は20キロメートル以上の改正はされておりません。これは甚だ不公平であります。やはり手当というのは、職員が公平さを持って理解できる、こういう形にしないと、やはり不満という、こういうものができてこようかと思います。20キロ以上は改正されていない理由、この2点お伺いをします。
 以上で終わります。


◯議長(石川昌弘君)[78頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[78頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、いわゆる20キロ以上の者については既に国に準じた形の額で制定をしておりまして改正はしておりません。
 それから、キロ当たり400円でどうかという部分につきましては、国のいわゆる査定の仕方、その400円の根拠という部分については、いろいろな部分で分析をしなければならないと思いますので、御意見として伺っておきます。
       [「駐車場の件はどういう考えですか」と呼ぶ者あり]
 すみません、町長室長の中根でございます。
 駐車場につきましては、職員専用の駐車場ではないと思っています。ただ、個人的な見解で申し上げるならば、私どももただで使わせていただいていると。そういった部分については本当にありがたい話だなと思っていますけれども、ただ手当の支給はしておりませんので、ただし、ただで使っている以上は手当の支給と一緒じゃないかというそういうお考えでしょうか。
             [「そうです」と呼ぶ者あり]
 私どもで駐車料金については確かに通勤手当の一部かどうかという部分については今まで研究をしておりませんでした。ただし、近隣の市町については有料制のところもあるやに聞いております。そういった部分については今後の検討課題ではないかと、そのような認識を持っております。
 以上であります。
          [「ぜひ研究してください」と呼ぶ者あり]


◯議長(石川昌弘君)[78頁] 5番中川雅夫議員。
              [5番 中川雅夫君登壇]


◯5番(中川雅夫君)[78頁] 議長のお許しを得ましたので、私は議案第30号人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について6点ほどお伺いいたします。
 まず第1点、人事行政の運営とはだれが行う、どのような作業のことをいうのか、具体的に説明していただきたいと思います。
 それから2点目、なぜ臨時職員に関する事項を報告しないでおくのかということについてお伺いいたします。
 3点目、第4条に掲げるような事項という言い方ですけれども、公平委員会にかかわることです。公平委員会にかかわる事項が、報告事項が列挙されている第3条、この第3条の報告事項に含まれないのはなぜかということであります。
 第4点目といたしまして、時間外勤務の状況、有給休暇及び代休の取得状況はどのように公表されることになるのか、これをお伺いいたします。
 5点目、職員の利益保護の状況とは具体的にどのような状況を言うのでしょうか。これが第3条の報告事項に入っておりますけれども、利益保護の状況というのが具体的な意味がよくわかりません。
 6番目、第4条の報告、すなわち公平委員会に関する報告はそのまま公表するのに、第3条の報告事項の報告に関しては町長が取りまとめた概要しか公表しないということになっています。概要の公表がどの程度のものか例示をいただきたいと思います。
 以上6点について質問いたします。


◯議長(石川昌弘君)[79頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[79頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、中川議員の議案質疑にお答えを申し上げます。
 まず個々の御質問にお答えをする前に、本条例案に提案説明でも申し上げておりますけれども、一部重複するかもしれませんけれども、少し説明をさせていただきたいと思います。
 近年の地方公共団体におきましては、行政評価の取り組み、情報公開や個人情報保護への取り組み、さらには事務事業の民間委託の取り組みなど、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを展開する分権型社会システムに転換をしていくため、さまざまな努力を積み重ねており、本町につきましても例外ではないと思っております。
 しかしながら、厳しい財政事情の中、国民の信頼を失うような事象や事件が各地で起きていることから、行政運営の信頼性をさらに高めるため、より公正性、透明性の確保について一層努力する重要性が指摘をされております。人事行政の面におきましても、公正かつ透明な運営を確保することを目的として地方公務員法の改正がなされたものでございます。本町におきましては、中川議員御承知のように従来職員の給料、手当、職員数等について広報やホームページを利用して公表に努めてきておりますけれども、今回の法の改正を受けまして、一層住民の皆さんの御理解を賜るために条例を制定することとしたものでございます。
 それでは、個々の御質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の関係でございます。条例案にもありますように、人事行政の運営は任命権者が行い、また地方公務員法に規定する一般職に属する職員の一般的な人事管理に関する作用を行っております。
 それから、2点目でございますけれども、臨時職員の関係ですけれども、地方公務員法第58条の2第1項におきまして、臨時的任用職員を除くことと規定をされているからでございます。
 それから、3点目でございます。本町におきましては、御承知のように公平委員会を設置しておらず、愛知県公平委員会に公平委員会の事務を委託していることから、任命権者が報告する内容にはなじまないため、第3条に規定をしていないものでございます。
 それから、4点目の質問でございます。時間外勤務の状況につきましては条例第3条第2項で規定をする「職員の給与の状況」の中で、年次有給休暇の取得状況につきましては同条第3号で規定をする「職員の勤務時間その他の勤務条件の状況」の中での公表になろうかと思います。いずれにしましても、公表の具体的な内容につきましては現在検討中であります。近隣団体との整合性も図りながら、住民の皆様方にわかりやすいものとなるように工夫をしてまいりたいと考えております。
 5点目の関係でございます。本町において、この部分につきましては公平委員会の事務に当たるため、任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、服務等人事管理全般に関する苦情の申し出及び相談を公平委員会にすることができる旨、教示する程度でありますが、地方公務員法第58条の2第1項の規定をそのまま準用したものでございます。
 最後の6点目の関係でございます。地方公務員法第58条2第3項で、条例案第3条に規定する状況の報告を受けたときは、その概要また条例案第4条に規定をするものにあっては、その報告を公表するものと規定されていることから、このような規定をしておるところでございます。
 それから、第3条の報告の関係ですね。第3条に規定する各状況の概要につきましては、先ほども申し上げておりますように公表の具体的な内容につきまして現在検討しておるところでございます。先ほども申し上げておりますように、住民の皆さん方の御理解をいただけるように、わかりやすい内容にして公表をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[80頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[80頁] 2点目の質問をもう一度お願いしたいと思います。
 なぜ臨時職員に関する事項を報告しないのか。先ほどの答弁を聞いていますと、法律に書いていないからだと、そういうことだけのようであります。ここの形でいきますと、法律をきちんと見ましたら、臨時に雇われた人というそういうような書き方されています。臨時職員が臨時に雇われたものかどうかというのは、名前は臨時職員でありましても、本当に臨時かどうかということは実態の申し上げるところであります。東郷町では既に臨時職員という名前の方が200名以上いる。この方について状況を報告しないで、東郷町の人事行政の運営等の状況の公表に当たるのかという観点が問われる状況ではないかと思います。ぜひ人事行政の運営というからには、臨時職員に関する事項をまとめて報告すべきではないかと思いますが、いかがですか。


◯議長(石川昌弘君)[81頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[81頁] 町長公室長の中根でございます。
 確かに中川議員御指摘の向きもあろうかとは思っておりますけれども、本町が雇用する臨時職員につきましては、臨時的に任用した職員と考えておりまして、先ほど答弁をしたとおり、本条例の公表の対象では考えていないと、そういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[81頁] 5番中川雅夫議員。


◯5番(中川雅夫君)[81頁] 条例の対象にしないということが条例として不備なんじゃないかということを思うんです。法律には書いていないでしょう。けれども、東郷町として法律に臨時職員を入れる必要性を感じなかったんですか。それについて感じるんだったら、だからこれで入れなかったのは、法律に書いていないからだと。ただ、それだけで判断されたということが非常に、東郷町が今度の30号の条例をつくるに当たって臨時職員を入れる必要がなかったという判断をされたんだったら、そのようにお答えいただきたい。けれども、東郷町で今臨時の任用に当たる方が200名以上いる状態で、それを公表しないことが人事行政の運営ということの公表という条例の意図するところに合うのですかという質問をいたしました。ですから、臨時職員に関する事項はぜひ入れるべきではないかと思います。
 それと、今度6点目についてお伺いいたします。例示するのはまだ準備ができていないからなかなか難しいところがあるということでありました。一番最初の公表が今年12月になると思われます。そうしましたら、その準備その他で、この概要が我々の方にわかるのはいつの時点だというふうに考えればよろしいでしょうか。この条例が制定されて準備ができるのはいつごろかということであります。
 それから、1点答弁漏れがあったんです。時間外勤務の状況については職員の給与の状況、有給休暇の状況については勤務時間その他、勤務条件の状況、代休の取得はどこに入るんでしょうか。


◯議長(石川昌弘君)[81頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[81頁] 町長公室長の中根でございます。
 まず、ちょっと後の方からお答えを申し上げます。
 代休の関係でございますけれども、休日等に勤務した代休の取得状況については、その把握に公表の時間等から考えますと、時間的に要することもありまして、公表が難しいのかなと、今現在はそんなふうに考えております。
 それから、あとは臨時職員の関係でございますけれども、先ほども申し上げておりますように、確かに臨時的な任用の職員という形で公表の対象には値しないかなと、そんな思いをしておるところでございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[82頁] これをもちまして……
      [「答弁漏れです。例示の対応ができるのは」と呼ぶ者あり]


◯町長公室長(中根源博君)[82頁] 申しわけございません。町長公室長の中根でございます。
 12月で考えておりますので、少なくとも広報の締め切り等が2月前になっておりますので、9月中にはお示しができるのかなと、そんな考え方をしておりますけれども、9月ごろということで御判断をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[82頁] これをもちまして、通告による質疑を終わります。
 他に質疑はございませんか。
              [「なし」と呼ぶ者あり]
 これをもちまして質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第30号から議案第42号までお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、よって、議案第30号から議案第42号まではお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[82頁] 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会開会等のため、明6月11日から20日まで休会とし、6月21日に本会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、よって、6月11日から20日まで休会といたし、6月21日午前10時から本会議を開きますので、お集まりください。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
               午後 5時24分散会