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愛知県 東郷町

平成17年第2回定例会(第2号) 本文




2005.06.09 : 平成17年第2回定例会(第2号) 本文


               午前10時00分開議
◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 会議に先立ち御報告いたします。
 20番梅田幹夫議員より欠席の旨、届け出がありました。
 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 直ちに、お手元に配付いたした議事日程の順序に従い会議を進めます。
             ─────────────


◯議長(石川昌弘君)[ 3頁] 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により発言を許します。10番箕浦克巳議員。
 申しおくれましたけれども、上着の着脱は自由とさせていただきます。
             [10番 箕浦克巳君登壇]


◯10番(箕浦克巳君)[ 3頁] 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、2項目5点について当局にお尋ねします。
 まず、振り込め詐欺の防止対策についてお伺いいたします。
 全国的に被害が広がっていますが、私にも町民からの被害相談がありました。今後の被害防止に向けて、行政には何ができるのか質問させていただきます。
 東京の話ですが、警視庁の発表では、平成15年に被害が発生し始め、平成16年度中には東京都内の被害件数が1,468件に上り、被害額は32億円を超えているとのことです。全国の被害実態は想像できないほど巨額なものと考えられます。
 御承知のように、振り込め詐欺は、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺の三つの詐欺をまとめたものです。一般的な対策としては、すぐに振り込まない、1人で振り込まないと、さまざまな形で報道されています。しかし、手口はますます巧妙化し、被害は広がっているのが現状です。解決は大変困難で、多くは泣き寝入りするしかないのが実情です。だまされる方が悪いと言ってしまえばそれまでです。警察任せでなく、行政でできることもあるはずです。安心・安全なまちづくりを推進するためには、新しい犯罪に対しても対応する対応策が必要かと考えます。
 2点お伺いします。
 一つは、町民の振り込め詐欺の被害実態は把握してみえますか。
 二つ目は、被害に遭ったり、被害に遭いそうな方も、警察には心理的に相談しにくい場合が多いと考えます。町民にとって身近な役場にその窓口があればと考えますが、庁舎内に相談に応じる部署はありますでしょうか。
 2項目めに、部田山地区に建設されている保育園について質問します。
 新設保育園の建設工事も順調に進んでいるようで、予定されている11月の開園が本当に待たれます。しかし、今の時期になっても公設民営の意味を正しく理解できない保護者の方も多く、不要な不安感が持たれています。
 3点お尋ねします。
 一つは、公設民営の仕組みを住民に今後どのように説明していくお考えがありますか。
 また、二つ目として、今後、運営する事業者の選定経過はどうなっていますでしょうか。
 三つ目、その中につくられる子育て支援センターの役割、そして、事業内容をお聞きします。在宅児を含めた子育て支援の推進として全国的に整備が進められている事業であるようですが、平成17年度概算要求では3,300カ所とされています。その一つが部田山地区にできるというふうに理解しております。働くお母さんだけでなく、専業主婦のお母さんにも必要な育児支援の環境づくりとして期待されているわけですが、本町の場合、どのような事業運営をお考えでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[ 4頁] 箕浦議員の御質問に対して、私の方からは新設保育園の開園に向けての中で、2番目の運営する事業者の選定経過はにつきまして、御説明させていただきます。
 保育園の新築工事につきましては、本年5月末現在の進捗状況でございますが、約50%でありまして、9月末の完成を目指して、ほぼ予定どおり進んでいるところでございます。
 そして、新設保育園の運営につきましては、民間委託することで議会でも議論をいただきまして、去る4月の臨時会におきまして、指定管理者の規定に係る「東郷町保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を可決させていただきました。
 5月から当該保育園の運営等を行う指定管理者の公募を行いましたところ、応募期限であります5月末までに書類等の提出のあった事業者は3法人でございます。現在、指定管理者候補者選定委員会によりまして、この3法人につきましての書類審査を実施しておりまして、その後、応募者のプレゼンテーションを行い、7月初旬に候補者の選定を行う予定でございます。
 そんな関係で、質問の2に対して私の方からお答えさせていただきましたけれども、ほかにつきましては、担当部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[ 4頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[ 4頁] 総務部長、近藤です。
 お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の振り込め詐欺についての件でございますが、平成16年度中の愛知警察管内では、振り込め詐欺による被害件数及び被害額は、まず、おれおれ詐欺が27件で6,800万円、架空請求詐欺・恐喝が6件で620万円、融資保証詐欺が4件で1,900万円とのことであります。そのうち、東郷町の被害状況でございますが、架空請求詐欺・恐喝のみで2件の150万円とのことであります。
 また、ことしの1月から4月までは、愛知署管内では、おれおれ詐欺が1件で287万円、架空請求詐欺・恐喝が3件で128万円、融資保証詐欺が3件で287万円とのことであります。
 なお、そのうち東郷町は融資保証詐欺のみで2件の179万円とのことであります。
 なお、この被害状況は、愛知署の生活安全課が5月末までの状況を集計したもので、被害届が後日提出されたり、取り消されたりする場合もあり、取り扱いには十分御配慮とのことと同時に、確定した数値ではございませんということでありますので、御理解を願います。
 2点目の庁舎内に相談に応ずる部署の件でございますが、庁舎内には振り込め詐欺に対し相談を受けるところはございません。警察には心理的に相談しにくいとのことでありますが、早い段階で警察に相談するなり被害届を出すなりしていただくことが、事件の早期解決や今後の被害を未然に防ぐことができると思われますので、警察への届けが必要であると考えます。
 なお、悪徳商法に関し、住民の方からの問い合わせがあり、そういったときには県民生活プラザ等に御相談をいただくよう御案内しているところであります。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[ 5頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 5頁] 民生部長の市川です。
 新設保育園に関する御質問の一つ目の公設民営の仕組みを住民にどのように説明していくかという御質問にお答えをさせていただきます。
 町といたしましては、新設保育園の指定管理者を公募する上で、町のホームページに募集要項、運営仕様書等を掲載をしております。そして、指定管理者に委託する管理・運営の条件、内容等を明らかにしているところでございますが、最も身近な問題として感じておられる保育園の在園児の保護者の皆様にお知らせをする必要があると考えまして、この6月の園だよりとともに、運営仕様書に示しました基本条件、職員の配置及び条件、事業内容、保育環境、事故防止・安全対策、給食などの内容の抜粋を記載をいたしました「(仮称)東郷西部保育園についてのお知らせ」を配布をいたしております。
 また、保育園及び児童館の職員に対しましても、会議や研修の際に新設保育園に関する情報を提供いたしまして、共通の理解を図っておるところでございます。
 それから、3点目の子育て支援センターの役割についてでございますが、一般的には、言われておりますのは、育児不安等についての相談指導、それから、子育てサークル等の育成・支援、それから、特別保育事業等の普及促進の努力、それから、ベビーシッターなどの地域の保育資源の情報提供等、それから、家庭的保育を行う者への支援とされております。こうしたことを実施することによりまして、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うということでございます。
 また、子育て支援センターの利用者につきましては、義務教育就学前の児童及びその保護者を予定しております。利用時間につきましては、選定された指定管理者との話し合いの中で調整をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 6頁] 箕浦議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 6頁] それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。
 振り込め詐欺の件ですけれども、昔の人は言いました。うまい話はないということは、もうよく承知しておるわけなんですけれども、現実には今は人をだます人は、ほおかむりした泥棒のような格好をしてきませんし、見てもわからない。したがって、よくだまされるわけなんですけれども、この世の中が、今、社会が大変複雑になりまして、よくわからないことが多い。私自身も携帯等いろいろ利用しておるんですけれども、どれが本当に正しくて利用価値が企業に対してぴったり合っているかどうかよくわからない。こんな状況であるし、また、社会のニュース報道によれば、何かうまいことをしている人もやはりたくさんおるようで、できたらうまいことがあったらいいなと思っているのも、これは人間の常ではないかと、これは私の感想でありますけれども、そんな中、やはりどうかなと思ったときには、手口がますます巧妙化している以上、何か対策があってもいいのじゃないかなと思います。
 最近、銀行では口座の開設やお金の振り込み時には身分証明を厳格にしており、何か簡単にそういう手口には乗らないようになっています。ところが、私の最近相談あったケースもそうなんですが、郵便局を使って、居宅人払いという制度があるんですけれども、これを悪用されたケースが全国で多発しております。警察当局の方でも何とかならないかという相談もあり、私どもの国会議員と連携をとって法改正を今、取り組んでおるところでありますけれども、やはり一つ一つの事例を早い段階で対応することが必要ではないか。
 今の私の相談したケースでは、泣き寝入りということになってしまいましたが、不安を感じた町民が早い段階で手軽にできるという、そういう相談のするところがあれば、被害を最小限に防げるのではないかと思います。
 それで、先ほどの答弁では被害数字が示されましたが、実態はもっと多いのではないかと、こんなに思いますが、また、相談する窓口はないと、このような部長の答弁でありましたけれども、私の頭の中には、今、制度としてある行政相談員、こんな方がお見えになりますが、こちらへの相談はいかがなものでしょうか。また、本町に顧問弁護士がいます。顧問弁護士をその中に組み込んだ活用はいかがでしょうか。
 また、無料法律相談の制度もあるようですが、私も不勉強でよく知りませんでした。そして、手元の6月号の広報を見ても、その無料相談案内がありませんでした。そうしたところ、5月号を見たら載っているという話もあって、5号を見たんですけれども、今、私ちょっと短時間で探してもわからなかったんですけれども、そういう無料相談のコーナーがあればもっとPRしていく方法もあるのではないか、このように思います。
 また次に、新設保育園の話ですけれども、いずれにしても、私はその該当する年齢がいないんで、議員でないと恐らく余り関心はなかった、残念ですけれども、と思いますが、やはり一番関心のあるのは、そのお子さんを持つ世代層の方々と思います。その人たちが一番理解をしていただくのが必要と考えますが、先ほどの答弁で、運営仕様書で示した基本条件だとか、職員の配置や条件、そして保育環境や安全対策、給食のことなども含めてしっかり抜粋を在園児の保護者の方にはお知らせしたと、こんなことをお聞きしまして、まずは一安心かと、不安の声も少なくなっていくかと思いますが、引き続き、先ほどの保育園だより等を発行されているようですが、この中でも新設保育園の近況等お知らせしていくお考えはあるかどうかをお尋ねします。
 また、運営事業者の件ですけれども、この募集の経過の中では、今後の運営に対して課題とか、また新たに気づいた点があったらお伺いしたいと思います。
 また、子育て支援センターなるものですけれども、先ほど国が旗を振っているという話もありましたけれども、この設置に要する事業費の関係では国の補助率はどんなものかわかったら教えてください。また、このセンターの運営は民営でするんですね。先ほどの答弁でも具体的などうもイメージがまだできません。もう少しかみ砕いて事業内容を説明お願いいたします。
 三つ目としましては、子供の家庭支援センターというのが、これとは別に設けられているケースが全国に広がっております。ここは児童の虐待を中心に対応するセンターだと聞いておりますけれども、この子育て支援センターの中でもその機能ですね、児童の虐待、本町ではまだ余り事例は聞いておりませんけれども、全国では痛ましい報道がなされておりますけれども、児童虐待の相談も支援センターの中で乗っていただけるものかどうかお尋ねいたします。
 一問一答でありませんもので、だらだらとよくわからない質問になったかもわかりませんですけれども、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 7頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[ 7頁] 総務部長、近藤です。
 行政相談員に相談できるようなことはないだろうかというような御質問でございますが、行政相談員の方は、国等の行政の全般についてのことにつきまして、皆さんの苦情や御意見・要望を聞きまして、行政の制度及び運営の改善に生かすために総務庁の長官が委嘱をしている方でございまして、したがって、刑事事件に絡んだ案件を御相談いただくということは、ちょっとこの辺では意味が少し違うかなという気がしております。
 それと、町の顧問弁護士の方に対する件でございますが、役場の顧問弁護士の方は、役場の事務の法律の問題についての相談または役場がかかわる事件について弁護をしていただくという、そういうことでお願いをしているわけでございまして、議員の御提案によります住民の方の個人的な相談に乗っていただくという、そういったことではないことを御理解願いたいと思います。
 私の方からは以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[ 8頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[ 8頁] 民生部長の市川です。
 最初の振り込め詐欺にかかわります無料法律相談につきましては、民生部の方の福祉課の方で所管をしておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 東郷町の無料法律相談でございますけれども、これは事前予約制で奇数月の第4木曜日の午後1時半から午後4時半まで、1人30分の1日5件に限定して行っているところでございます。無料法律相談につきましては、2カ月に1度であります。緊急の場合につきましては、愛知県の県民生活プラザでも同様の無料法律相談を実施しております。月曜日から金曜日、1時から4時までということで実施をしておりますので、そちらの方も御案内をしております。
 なお、平成16年度の町の相談実績につきましては、29件でありますが、相談内容については把握をしておりませんので、議員の言われるところの詐欺等の相談があったかどうかは不明でございます。緊急の場合については、早い段階で警察等に御相談をいただくことが最善であるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の新設保育園の関係の住民の皆様への説明に関する件の再質問でございますが、今後、指定管理者の選定の結果等、民営化に関する情報につきましては、町のホームページや広報等を通して周知に努めてまいりたいと考えております。
 また、先般、園だよりとともに配布しました「お知らせ」に準じて、新設保育園の関係や民営化関係の情報等につきましても、可能な範囲で提供をしてまいりたいと考えております。
 それから、募集の段階での質問とか、その後の課題やというような御質問だったと思いますけれども、今回の募集要項では選定審査手順の中で質疑等の受け付け期間を5月2日から5月20日までとしております。この間に応募に対する質疑等は寄せられませんでした。しかし、東郷町の実情や本町で園長等の職員についての選任者の有無についての間接的な問い合わせや、町のホームページを見られた方から園長の資格要件等についてメールでの質問等がございました。また、公募に関心を持たれた法人から、東郷町保育所の設置及び管理に関する条例の規定に関する照会があり、役場にも来庁され、本町の現状把握と新設保育園の現地見学等をされていかれました。
 それから、地域子育て支援事業の補助率についての御質問かと思いますが、この地域子育て支援事業につきましては、本年度、県の保育対策等促進事業の一つとして位置づけられ、県は保育対策等促進事業実施要綱を制定する予定であります。県への補助事業としての承認協議が調えば補助金の対象となるわけでありますが、補助率につきましては、まだ示されておりませんので、前年度の県の特別保育事業費等補助金交付要綱によれば、補助率は3分の2でございます。
 次に、地域子育て支援センターも民営化というようなお尋ねかと思いますが、今回、新設保育園の指定管理者募集要項の中で、これも指定管理者が行う業務の一つとして明記をしております。
 それから、子育て支援センターの役割の具体的なイメージということだろうと思いますけれども、当該センターにつきましては、職員として児童の育児、保育に関する相談指導等についての知識や経験を持った指導員及び補助的業務を行う担当者を置く予定でございます。遊びがてら子育て支援センターにお越しいただく中で、職員とのかかわり等を通して子育て家庭への何らかの支援ができればというふうに考えております。
 それから、いろいろな相談の中で、まれに虐待等の疑いがあるような場合につきましては、専門医や関係機関へとつないでいくことも子育て支援センターの重要な役割であるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[ 9頁] 箕浦克巳議員。


◯10番(箕浦克巳君)[ 9頁] ありがとうございます。
 それでは、再々質問に入らせていただきます。
 先ほど相談窓口の件で、無料法律相談が、総務部長がお答えになられるかなと思ったら、民生部長からいただいたように、言い方は悪いかもわかりませんけれども、縦割りでありますと、なかなか町民の方がどこに行っていいかというのがわからないのが現状ではないかと思います。
 ちょっと話は現実に戻りますけれども、けさほど部田山地区で火事がありました。資源センターが燃えたわけなんですけれども、地域の人から連絡があって、私もすぐ行きました。ここへ来る前に顔を出したところ、総務の方、公園課の方、環境の方、3係長さんがお見えになっておったということで、それなんかでもきょう大事なこういう一般質問の日ではありますけれども、一つの事案が起こると各課が飛んで走っていくということで、なかかなこういう場合も対応が難しい。できましたら、このおれおれ詐欺の相談窓口の件もそうですけれども、そういうものを一口で言えば、機構の話ですから、私が言うのもなんですけれども、生活安全課のようなそういうところでこういう町民の困りごとだとか悩みごと、そして突発な事案に対応する課があるといいなと、こんなことを思います。これは提案でありますから、要望でありますから、お答えは結構なんですけれども、ぜひその方向で行っていただきたいなと思うんです。
 そして、窓口に私がこだわるのは、こんな被害を未然に防ぐねらいもあるので、また被害を取り戻す可能性もあるからこだわっておるわけなんで、実はこれもきのうの話なんですけれども、先週来、相談を受けておったやはり架空の融資ではないんですけれども、悪徳外国為替商工金取引なる複雑な取引なんですけれども、お年寄りの家に乗り込んでいって、全財産をいわゆる取ってしまったと。金額がびっくりする2,000万を超えるお金なんですけれども、それで「弁護士に相談する」と言って、直接弁護士の名前を出して交渉に当たったら、もうすぐその段階で「1,000万払うから許してくれ」と、こういう話になっておるんです。ですから、いかに泣き寝入りするんではなく、しかるべき手をきちんと打つことが大事であるんで、全部これで解決するわけではありませんけれども、そういう事案もあるということで、社会悪に泣き寝入りするようなことのないため、このような窓口は絶対必要であると思うので、あえて申し上げておるんです。
 先ほど奇数月で無料法律相談しているというんですけれども、これを何とか毎月とか緊急時には県民プラザと言わずに、どこか窓口があって、そこで適切かどうかはわかりませんが、とりあえずの第一歩を踏み出せたら、これは町民の方に大きな利便が図られるのではないかと、こんなように思うので、ぜひともこれを見直す考えはないか。奇数月の開催について回数等見直す考えはないかお尋ねいたします。
 それから、新設保育園の候補ですけれども、これは私こんな考えするのはおかしいかもわかりませんけれども、保育園の運営は官から民への一つの流れではないかと思うんです。その中では、いわゆる郵便局でありませんけれども、抵抗勢力が生まれ、スムーズな流れが郵便局の場合はいっておりません。東郷町の民営化に対してはそんなことはないかと思いますけれども、あえてお尋ねしておきますけれども、正規職員の方々の言動で、保護者は民営に対する感覚が随分大きく変わってくるし、影響されると思います。その中で、今回の公設民営に対して保育園の正規職員の方々に今度、公設民営に対する考え方が町長と一致していない部分があるかどうか、その部分が空気あるかどうか、あったらお答え願いたいと思います。
 それから、運営に関してですけれども、選定委員会の開催など含めた開園に向けての今後のスケジュールをもう少し教えてください。
 三つ目として、子育て支援センター、これは全国各地で大変好評を博して利用者もふえております。次世代育成計画の一環ではありますけれども、少子化の時代、ぜひともこれが大きな機能を果たしてくれるように期待します。
 以上で再々質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[11頁] 箕浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 法律相談の窓口の充実をということだと思います。役場の中ではいろいろな相談事業を行っております。また、内部で検討し、研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、保育園の開園に向けての御質問の中で、正規職員の中には不安を感じている者もいるのではないかというような御質問かと思いますが、今回の新設保育園の民営化によって、既存の町立保育園の運営方法がすぐ変わってしまうということではございません。職員には、研修会等の機会を通じまして不安を取り除く努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、指定管理者候補者の選定のスケジュールはどのようかというような御質問かと思いますが、実は昨日8日に、最初の指定管理者候補者選定委員会を開催をいたしました。審査等の概要を説明した後、書類審査等をお願いしたところでございます。そして、今月20日に2回目の指定管理者候補者選定委員会の開催を予定しております。応募のあった法人からのプレゼンテーションを行いまして、最終的な候補者の選定を行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[11頁] それでは、続いて、2番石川道弘議員。
              [2番 石川道弘君登壇]


◯2番(石川道弘君)[11頁] 発言のお許しを得ましたので、通告書に出してあります2点について御質問申し上げます。
 第1点目は、東郷創立100周年記念事業について、2点目といたしまして、土取り規制についてのこの2点でございます。
 最初に、東郷創立100周年事業についてでございます。
 今世紀21世紀の初頭を飾るこの地域で一大イベント「愛・地球博」が、現在、長久手町で開催されておるわけでございまして、当初心配していた入場者数も日増しにふえ、大変喜ばしいことであると喜んでおる次第でございます。東郷町もことしの主要施策で参加して盛り上げるということになっております。私もそれらに参加したいと思っております。
 そこで、我が町、東郷町も明治39年5月10日に諸和村と春木村が合併して東郷村が創立されたわけでございます。平成18年には100周年を迎える記念すべき年であります。この間、昭和28年9月1日に公布された「町村合併促進法」で県の大都市周辺町村整備促進条例の適用により、村の内容を整備するということで、東郷町は独立村で進んできたというように聞いておるわけでございます。
 昭和45年4月1日に町制施行し、「東郷町」になったわけでございます。町制施行後の節目10年、20年、25年としての節目、節目としての記念事業は現在も行われてきたわけでございますが、今、平成の市町村合併が行われ、我が東郷町もその検討がされているところであるこのときに、明治、大正、昭和、そして、平成へと激動を乗り越えてこられた先輩の築いてこられた、今、今日ある東郷町の思いを、そして将来に向かってさらなる発展を目指しながら記念事業についてお伺いしたいと思います。
 1点目といたしまして、記念事業の実施をどのように考えておられるか、その点についてお伺いいたします。
 2点目といたしまして、土取り規制についてでございます。
 緑豊かな丘陵地の樹木が伐採され、土砂が大きくえぐり取られた跡地は無残な姿であります。そこへ他から土砂を搬入し、造成工事で復旧が今もされているところであります。
 昨年来、土取り質問について、各議員からされたわけでございますが、町当局より現行法での対応をしているとの答弁をいただき、さらに、今年度、条例の整備をされるということでございますので、喜んでいるところであります。土取り、土砂の搬入、造成工事がいまだ進められているところから、次のことについてお伺いいたします。
 1点目といたしまして、昨年の6月、小学生が土取り場で亡くなった痛ましい事故があったわけで、それ以降についての届け出件数が何件ぐらいあったか。
 2点目といたしまして、埋め戻しについて、造成工事の指導についてどのような指導をされているか。
 それから、3点目といたしまして、井戸水の利用者もあるやに聞いておるわけでございますが、その利用者の数、そして、飲料水が飲用に適さない不可となったときにどのような対応をされるか。
 それから、4点目といたしまして、これから梅雨時を迎えるわけでございますが、土取りをされた後の埋め戻された造成工事から土砂が川なり側溝なり、その辺にもし流れた場合、その被害発生したときの対応と責任はどのようなことかについて、4点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[12頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[12頁] 石川道弘議員の御質問に対してお答えしたいと思います。
 最初に、東郷創立100周年事業についてでございますが、議員もおっしゃられましたように、先輩の築いてこられたきょうある「東郷町」の思い、これは将来に向かって、私もさらなる発展を目指す、そういった熱い思いは必要なことであろうと、このように思っております。
 そういった意味で、来年、平成18年に東郷村は創立100周年を迎えます。町制施行後は、10年ごとに記念事業を行ってきていることは御承知のとおりでございます。そういった意味で、来年につきましては、本町にとって特別な年であると、こんなように認識をしております。この記念すべき年に何らかの形で皆さんとともに、ふるさとを意識できる、心に残るようなことを行っていきたいなと、このようにも考えております。
 いずれにしても、具体的な内容につきましては、今後、議員の皆さんとも御相談をさせていただきながら進めていきたいと思いますので、ひとつどうかよろしくお願いを申し上げます。
 それから、土取り規制についてでございます。
 議員の御質問の土取りに関する条例につきましては、この3月議会で御答弁させていただいたとおり、条例制定するため現在、策定中でございます。
 御承知のとおり、本年4月に「東郷町パブリックコメント手続要綱」を制定させていただきまして、本件条例につきましては、第4条の「町民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を及ぼす条例」に該当いたしますので、町民の皆さんからの御意見をいただきながら制定してまいる、こんな所存でございますので、よろしくお願いします。
 なお、詳細等につきましては、担当部長の方で答弁させます。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[13頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[13頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、先ほどの4点、お答えさせていただきます。
 昨年6月以降の届け出件数につきましては、森林法に関する届け出が6件、それから、農地法に関する申請数が8件でございます。農地法に関する申請の中で8件申請がございましたけれども、1件取り下げということで実質7件ということでございます。
 それから、埋め戻し造成工事の指導についてということでございます。
 一般的に考えられる土を移動させるものとしては、宅地造成規制法の許可権限については愛知県となっており、指導は行うことができませんが、必要に応じて県に連絡の上、県から指導を行ってもらうことになります。
 また、道路、排水、遊水地など現行法による許可・届け出行為のほか、許可・届け出不要の行為を含め、土取りそのものの行為に対しては、建設課所管になりますけれども、指導権限外でございますが、町管理の道水路に対しては、土取り行為に関連して付随する大型車両乗り入れ・通行・雨水排水の放流などに関し、当該施設の管理者として行為計画時に調整し、法・町管理規制規則等に基づき、承認工事・占用許可等必要な申請をさせ、施設の適正な管理が図れるよう指導しております。
 緑地につきましては、土取り関連の伐採ですが、事業完了後できる限り造林するよう指導しておりますが、森林法上の義務はございません。
 それから、3点目の井戸水の利用者数とその飲料水の飲用が不可のときの対応はということでございます。
 1点目の井戸水の利用者数につきましては、平成10年に愛知中部水道企業団が瀬戸保健所豊明支所とともに調査した結果で、東郷町内の利用戸数は40戸を確認しています。以後、12年度に1戸、16年度に1戸、水道給水が開始しており、現在は38戸ということでございます。
 2点目の飲料不可のときの対応といたしましては、井戸が使えなくなった場合は、水道給水への切りかえが必要となると考えられます。
 なお、給水のための工事費は本人の実費負担となりますが、水道企業団では工事費の助成制度を設け、軽減負担を図っていますので、この助成制度を活用していただければよいものと思います。
 それから、4点目、土砂流出対策と被害発生したときの状況と責任はということでございます。
 土砂流出対策と被害発生したときの対応と責任はということでございますけれども、基本的には行為者にあると思われますが、人命等にかかわると思慮される場合は、被害を防ぐことなどから防災上、町が対応することも考えられます。
 また、道路の通行に支障が及ぶなど緊急時には、町が対応せざるを得ない場合もあり得ます。そのほか、森林法では被害対応の規定はございませんが、行為者の自己責任で対応するものと思います。農地法では近隣農地の被害の対応は自己責任で対応することとし、転用の申請時にその旨を記載してございます。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[14頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[14頁] 再質問をさせていただきます。
 東郷創立100周年事業については、先ほど町長より答弁をいただきまして、これからも皆さんとふるさと意識を醸し出すように進めていきたいということでございます。
 今、思ってみますと、この明治39年の人口が3,398人で戸数が585戸であったというように載っておったわけでございます。町制施行したのが、昭和44年5月6日に人口が1万人になって、45年の4月1日に施行されたということでございます。このような形の中で、東郷町もいろいろと進んで、発展をしてまいったわけでございます。
 特に今、思いますのは、町制施行の後に区画整理事業等が東郷町、諸輪、北山台、春木台と進んでおって、人口も増加し、新しい人もふえてくるというような形の中で、新旧住民の融和を図るというような形の中で、一つの合い言葉をつくろうじゃないかという形で提唱されたことを今、思い出すわけでございまして、それが、「みんなでつくろうふるさと東郷」という形の中で進められてきておるわけで、その中にいろいろな事業が計画されて、現在も継承されておるわけでございます。
 このようなことを東郷は100年になった場合、今後、東郷町がどうなるかわからないわけですが、やはりあくまでも東郷というものは、いつまでたっても意識に残していきたいというように思っておるわけでございまして、その中に今回そのようなこともひとつ入れて、次になって、みんながいつになっても、どこで思い出し、語り合って、語り継げられるようなものを事業の中に入れていっていただくといいんじゃないかと、私の思いを申し上げまして、このものにつきましては終わります。
 それから、2点目の土取りでございますが、ただいまいろいろとあったわけでございますが、昨年の6月以降の届け出件数が14件あったということでございます。このような形で、じゃ1年間に、月に直すと1件ぐらいずつふえておるというようなことでございます。このようなことを思いますと、特に心配されるのは、その埋め戻された状況でございます。中には植木もされ、真ん中に注水し、遊水地も設けられたところもあるわけでございますが、現在見ておりますと、造成は多く土を取られ、またそこにもとの形のような形で土を盛られていると、あの姿を見て、だれでも不安になられるんじゃないかと思うわけでございます。
 これは、現行法によるよりか仕方ないと、要は仕方ないかもわかりませんが、やはり住民にとっては、それはかけがえのないものだと思うわけでございます。そこら辺について、もう少し指導の中でやっていけないか。これは本当の住民がいつも思ってみえるわけでございまして、また、他市町の皆さんからも「東郷頑張っとるな」という言葉をいただくわけでございますが、「頑張っとる」という言葉は、どういう形で頑張っとるかということで、いい点にとればいいわけですが、やはりそういう無残な姿を見て言われたんじゃないかと、私なりに思っておるわけでございます。
 そこで、やはり条例が──東海タイムズの4月29日号を見ますと、「目指す土取り行為、条例化で歯どめをかける北東部諸輪地区で」という形で、この中に「9月か12月に議会に上程する」というふうに書いてあるわけでございます。その間に、現在月に1件ずつ出てくるような状況でございますと、まだその条例の歯どめのかかるまでにかなりの事業が進んでくるわけでございます。そこらのことについて、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、井戸水の関係でございますが、平成10年に40件あって、2件が水道に切りかわって今38件ということでございます。現在、土を取った水が浸透するのは、すぐ結果は出ないわけでございますが、どこでどういう形になるかわからないわけです。そして、もしなった場合は企業団に補助助成制度があって、個人負担であるというわけです。じゃ、個人としては自分がどうしたということじゃなく、他から人為的に水質が悪化を招くということでございます。そうなってきた場合に、町の対応はどうするかと。そのときも個人に仕方ないぞと言えるのかということについて、やはりこうなってくれば、行政も、町としても何らかの形で住民のことを考えなければならないんじゃないかと、かように思うわけでございます。その辺についてもお伺いしたい。
 それから、土砂の流出災害は、言われるとおり個人がやられたら個人でやって、人に被害が出るような場合は、やはり緊急で町が対応すると、これはごもっともなことだと思いますが、そのようなことを未然に防ぐためにも、遊水地、それに導入する水路、そのようなものも指導していくことが必要じゃないかと、かように思うわけでございます。その辺についてもお答え願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[16頁] 経済建設部長の高木でございます。
 ちょっと議員さんの確認──質問にちょっとまとまりができませんけれども、井戸水に関しては人為的だということで、やはり私は、まず人為的である特定の方とちょっときちっと話ししてという考え方でございます。
 それから、もう一点は、条例制定の件でございますけれども、今、一生懸命策定中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最終的な井戸水になりますと、保健所の関係、土壌汚染法の絡みでくるかと思いますが、そういった絡みがありますので、よろしくお願いします。ちょっと答弁になっておるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 石川道弘議員。


◯2番(石川道弘君)[16頁] 2回目の質問をさせていただきます。
 今、言ったことは、余り的を射ておりませんが、やはりそのような状況じゃないかと思うわけでございますが、何はさておいても、住民が一番懸念をしているということだと思うんです。やはり答弁はしにくいと思うわけでございますが、住民が今まで緑の豊かであった東郷の丘陵が宅地開発とともに赤茶けた木肌を出して、家が建っているという、これは土地利用されるということでいいわけでございますが、現在の土取り場の跡地の造成は何に利用されるだろうかというのが現状でございます。やはり樹木を伐採し、土取りの上程が条例化される前も、先ほども申し上げましたように、土取り行為は行われると思うわけでございますので、条例制定までに何らかの強い指導、規制等をもう一度、お答え願いたいと思うわけでございます。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[16頁] 経済建設部長の高木でございます。
 条例制定するまで強い規制をということでおっしゃいましたけれども、どんな規制はということになりますと、私の方では、東郷町においては、条例以上の強い規制はないというふうに考えておりますので、現在、条例を一生懸命策定中でございますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[16頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩をいたします。
 再開は11時15分といたします。
               午前11時00分休憩
             ─────────────
               午前11時15分再開


◯議長(石川昌弘君)[17頁] 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
 12番石川久則議員。
             [12番 石川久則君登壇]


◯12番(石川久則君)[17頁] 議長のお許しがありましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。
 まず最初に、臨時職員の雇用についてお尋ねします。
 「時は金なり」「タイム・イズ・マネー」ということわざがございます。昨今、地方分権、広域行政化や住民ニーズの多様化・高度化が進み、まちづくりを進めていく上で、お金の使い方については大変難しいときかと思います。しかしながら、厳しい財政状況が続けば続くほど、私もそうでございますが、町民の皆さんは住みやすいまちづくりのために、より一層頑張っていただける行政当局の皆さんを信じ、頼りにするところでございます。時は人であり、金よりも人であると私は考えております。以下、3点お聞きいたします。
 一つ、本町において、臨時職員の採用に対し、どのような定義、あるいは条件をもとに行っておられますか。
 二つ目、臨時職員の賃金は、一般会計当初予算ベースでH16年度は2億4,500万円余り、H17年度では2億7,000万円余りです。臨時職員数は何人でしょうか。男女別にわかれば教えていただきたいと思います。
 3番目、地域情報化計画の推進を初め、年とともに行政の事務事業は多くなっております。町民の要望も複雑多岐にわたります。今こそ、きめ細かな住民サービスの提供を図る上からも、正職員の拡充を図るべきと考えております。特に、以下6項目を重点にお聞きしたいと思います。
 通告書には款項目の数字だけでございましたけれども、まず、2−2−2、これは町民税等賦課徴収事業でございます。3−1−3福祉医療、一般管理事業でございます。3−2−1障害児、母子通園施設運営事業でございます。それから、3―2―4保育園運営事業、4−1−3母子保健健康診査事業であります。それから、最後ですけれども、10−5−5これは共同調理場管理運営事業でございます。お答えをいただきたいと思います。
 次に、河川の水質浄化事業についてお尋ねします。
 町内を流れる河川は、7河川、延長約14キロメートルに上ります。小魚がすめる清流を早く取り戻したいとの願いは、私だけではないはずです。東郷町では、平成15年3月、環境基本計画を策定され、その計画の目標年度を平成24年度、2012年になるようですけれども、しておられます。河川水質汚濁防止についても、境川のBOD、環境基準の早期達成を目指すと目標を掲げておられます。以下3点お聞きします。
 一つ、本町では、水質浄化事業として、毎年河川の水質分析を業務委託して実施しています。結果はどのようなものでしょうか、教えてください。また、いつまで続けられますか。町内すべての河川にその法的根拠がありますか、お聞きしておきたいと思います。
 二つ目、町内の主要ため池は、愛知池を別にして22カ所あると言われております。水質検査をしていないようですが、その理由はなぜですか。池の水もいずれは川へ私は流れ込むと思っております。
 3点目、水質汚濁防止策として、現在どのようなことを実施しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、交通児童遊園についてお尋ねします。
 H16年資料によりますと、町内において都市計画公園は33カ所、ちびっこ広場12カ所、児童遊園は8カ所あることになっております。以下4点お聞きしておきます。
 一つ、交通児童遊園は町内1カ所だけです。その定義は何ですか、教えてください。
 二つ目、利用状況がわかればお聞きしておきたいと思います。
 三つ目、本年度、改修計画をされておられるようですが、その内容はいかがなものですか。
 最後ですけれども、増設計画があったらお聞きしておきたいと思います。
 以上、答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[18頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[18頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、石川久則議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
 まず、臨時職員の採用の基本的な考え方でございます。
 現有職員では、事務の遂行に支障が生じる場合に雇用しておりますけれども、以下、5点ほどにまとめてお答えを申し上げます。
 まず、1点目でございます。育児休業や年度途中の退職等により欠員が生じ、業務の円滑な運営を確保するために職員を必要とする場合。2点目が、専門的な知識を必要とする場合。そして、3点目が、一時的に事務事業が増加したり時期的に事務事業が集中をしたりする場合。4点目としまして、子育て支援事業など多様化する住民ニーズに対応する場合。最後の5点目ですけれども、その他、簡易的な作業をお願いする場合等に分けられているのが実態でございます。
 次に、男女別の臨時職員数でありますけれども、平成17年4月1日現在、男性が17名、女性が208名で、合計225名でございます。
 次の御質問の特に六つの款項目分についてのお尋ねでございますけれども、まず、2款2項2目の賦課徴収費の関係でございます。これは、町民税の当初賦課に向け、給与支払報告書や確定申告書など膨大な課税資料を整理していただいております。当然、処理が集中をする期間で雇用しているところでございます。
 3款1項3目の福祉医療費については、レセプト点検事務及びレセプトの整理等の事務を行っていただいておりまして、このレセプトの点検には、医療事務に関する専門的知識を必要とすることから、資格を有している臨時職員で対応をお願いしております。
 3款2項1目の児童福祉総務費では、ファミリー・サポート事業の管理運営を行うアドバイザーとして、そして昨今、急増しております児童虐待、DVなどを未然に防ぐための相談専門員をそれぞれ雇用し、子育て支援をサポートしておるところでございます。
 3款2項4目の保育園費でございますけれども、これは育児休業中の保育士の代替職員として、あるいは延長保育、休日対応の保育補助、障害児対応など住民ニーズと勤務形態の多様化に対応するため、臨時職員でお願いをしているものでございます。
 4款1項3目の母子保健費につきましては、育児休業中等の保健師3名の代替として臨時職員で対応しておるものでございます。
 最後に、10款5項5目の共同調理場費でございますけれども、調理員が退職した場合、その欠員分を臨時職員でお願いをしているものでございます。
 以上、それぞれの事由により臨時職員を雇用しておりますけれども、行政事務全般を通して地方分権の推進に伴い、県から事務事業が移管されるとともに、住民の皆さんの生活形態、勤務形態の多様化に伴い増加する住民ニーズにこたえるため、事務事業は確実に増大をしているのが事実でございます。また、それにあわせて専門的な知識も必要とされております。
 一方、地方自治体の定員管理に関しましては、従来より、国・県の指導がなされておりまして、本町においても適正な定員管理に努めてきたところでありますけれども、国からは、さらなる行政改革の推進を図るため、なお一層の適正な定員管理に努めるよう強く求められているのも事実でございます。
 このような状況にありまして、今後とも、住民ニーズの増加・勤務形態の多様化による事務事業が増加し続けることが想定される中、総人件費の抑制、定員管理の観点から、臨時職員にお願いできる事務事業については臨時職員にお願いをしていくという考え方のもと、住民サービスが低下することのないよう配慮をし、事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[19頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[20頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、まず、分析の結果ということで御説明させていただきます。
 本町では、町内の公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、毎年5河川と2水路で年3回水質調査を実施しております。分析結果については、最下流である境川、四ツ塚付近でございますけれども──のBODについて見ますと、徐々ではありますが、改善の傾向が見られております。
 この件については、「東郷町の統計」というところに記載しておりますので、申し上げておきます。
 それから、いつまで続けるかということでございますが、水質調査には、川の汚れの経年変化を把握すると同時に、カドミウムやシアンなど有害物質が工場等から流出していないかどうかを監視する意味もあることから、今後も継続していきたいと考えております。
 すべての河川にもすることによって、法的な根拠はどうかというお話でございます。法的な根拠はございません。町が水質汚濁防止施策を進める上での状況把握のため、自主的に実施しているものでございます。
 ため池の水質検査を行っていない理由でございます。ため池の水質調査につきましては、現在の環境基本計画策定の際、平成13年でございますけれども、千子池、茶苦煎、米ケ廻間池にて実施したことがございます。
 ため池の場合は、家庭等からの排水は流れ込まないことと、水質調査は町全域を全体として監視する視点で検査しているものでございます。池や各家庭などを特定しての調査はしてございません。
 水質汚濁防止策として実施していることはということでございます。現在は、合併処理浄化槽設置に対する補助事業や子供たちに対する水質浄化の啓発として、毎年水生生物調査を行ってございます。
 次に、交通児童遊園でございます。
 2番目の利用状況、それから3番目の本年度の改修計画の説明をさせていただきます。
 2番目の利用状況でございます。
 東郷町交通児童遊園に管理人等の常駐をさせておりませんので、年間利用人数は把握しておりません。ただ、利用許可申請の提出された団体につきましては、利用人数等を明記させておりますので、実績を報告いたします。
 平成15年度、東郷小学校1・2年生178名が5月1日に施設利用、それから音貝保育園71名、和合保育園97名、たかね保育園174名、南部保育園77名、合計419名が、愛知警察署の警察官による交通安全教室を6月3日から6月6日かけて行われ利用されました。小学校と保育園の利用合計人数は597人となります。
 平成16年でございます。諸輪小学校38名が4月19日、東郷小学校の1・2年生184名が4月27日に施設利用いたしました。また、上城保育園が79名、諸輪保育園が103名、中部保育園が118名、若葉保育園が135名、合計435名が愛知警察署の警察官よる交通安全教室を6月1日から6月4日にかけて行われ利用いたしました。小学校と保育園の利用合計の人数は657名になります。
 平成17年度につきましては、音貝保育園が247、たかね保育園が187、南部保育園が131、和合保育園が126、合計691名の方に対して、愛知警察署警察官による交通安全教室を6月13日から6月16日にかけて行われる予定です。6月13日から6月16日ですので、予定ということで、そういうふうに申請が出ております。
 それから、本年度の改修計画というお話でございます。本年度の改修計画につきましては、昭和53年に設置されたくみ取り式便所、これを水洗式便所に改修するものであります。理由といたしましては、老朽化により、くみ取り槽が破損しており、不明水の流入が激しいためであります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[21頁] 民生部長の市川です。
 3項目めの交通児童遊園につきまして、一つ目と四つ目の御質問について、私の方からお答えをさせていただきます。
 一つ目の交通児童遊園は町内で1カ所だけです。その定義をお聞きしたいということでございますが、東郷町交通児童遊園は、児童厚生施設として昭和53年3月9日に認可申請をし、同年4月1日に児童福祉法施行規則第37条第1項の規定に基づき認可をされたものでございます。
 また、東郷町交通児童遊園の管理及び運営規則第2条におきまして、「交通児童遊園は、児童に健全な遊び場を与えてその健康を増進し、情操を豊かにするとともに交通安全の知識の向上に寄与するものとする」というふうに規定をされております。交通児童遊園の設置については、町内1カ所だけという定義はございません。
 それから、四つ目の増設計画についてのお尋ねでございますが、交通児童遊園の機能といたしましては、健全な遊び場を与え、情操を豊かにするとともに、交通事故等による傷害を防止することを目的としております。
 現在、町内の交通児童遊園は1カ所でありますが、保育園児や小学校低学年が交通ルールを学ぶ場としては機能していると思われますので、今のところ敷地や施設について増設することは計画しておりませんので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[21頁] 12番石川久則議員。


◯12番(石川久則君)[21頁] 12番石川です。再質問させていただきます。
 まず、一つ目の臨時職員の雇用についてでございますけれども、1番目の定義については、ありがとうございました。そういうことのようです。きちっと承りました。
 二つ目、臨時職員数が今225人とお聞きしまして、大変正直なところ驚きました。こんなにも本当に多いのかなと思ったのが私の気持ちでございます。それはそれとして、先ほど答弁の中で、臨時職員の雇用形態を四つのパターンと、それから、その他の一つですか、示されましたが、それぞれのパターンの人数と具体的な事例がわかればお聞きしておきたいと思いますし、年齢階層別の人数もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
 それから、3点目にちょっと重点的に6項目の答弁をいただきましたけれども、そこに働いている臨時職員の皆さんは守秘義務というんですか、この辺の指導というのがどうなっているのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
 二つ目が、河川の水質浄化事業についてでありますが、業務委託料は、ほぼ毎年120万円余りを使っておるというのか、委託料として計上されておりますが、需用費、特に消耗品費ですけれども、年々減っております。その原因というんですか、わけがなぜ減っちゃったのか。委託費はずっと横ばいというのか、120で、需用費が減っている、その辺の中身をお聞きしておきたいと思います。
 それから、結果報告なんですけれども、広報というのはどういう形でされておるんですか。「東郷の統計」等にはそれなりに載っておるんですけれども、町民の皆様への広報がどんなふうにされておるのか、聞いておきたいと思います。
 それから、池の話を私、質問出したんですけれども、参考までにお話しておくんですけれども、私は祐福寺なんですけれども、私のすぐうちの前に用水路がずっと西の方からかなり大きいというんですか、広いというんですか、用水路がございますけれども、数年前までは大変な──年1回でしたけれども、地区の総出であそこの用水路の掃除をやっていたんだけれども、二、三年前から町さんがバキュームですか、やっていただくようになりましてから大変きれいになったし、ヘドロも全然なくなりまして、ありがたいなと思っておりますけれども、こういうことを、冒頭で私はお金よりも人だという話をしちゃったんですけれども、お金ももちろんかかりますけれども、こういうことを一生懸命やっていけば、川の方の浄化もどんどん進んでいくんじゃないかなと思うので、参考までにお話をさせていただきました。
 それから、3番目、交通児童遊園についてですけれども、1と2と4ですか、ありがとうございました。
 3番です。質問の3、環境基本計画において、公園の設置、改修に当たっては、住民ニーズを取り入れた整備を行いますとうたっておられます。
 今回の改修で、今、お聞きしますと、トイレ、これは当初予算に計上されておりましたから、私も理解しておったんですけれども、今のお返事もトイレの改修はすると。これが何百万だったか計上されておるんですけれども、このときに、私はこれも希望というよりもお願いなんですけれども、三、四年前に一度この場でお聞きしたことがあるんですけれども、あそこの公園の周囲は──周囲と言ってもくるっと1周じゃないですけれども、鉄条網が張られております。資材置き場の絡みがありまして、非常に目ざわりというのか、危険とまでは言ってはいけないかもしれませんけれども、鉄条網が非常に気になりまして、あの辺のこの際廃止というんですか、何かほかのものに変えていただけないかなと。建設課長さん、ちょっと聞いておいといてください。
 それとついでに、遊具、それから、入り口にある交通標識が、はげておるだけならいいんですけれども、旧型のものもございます。一度町長さん確認して、その辺もあわせてこの際の改修にお願いしたいということでございますけれども、お返事はいかがですか。よろしく。


◯議長(石川昌弘君)[23頁] 答弁、中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[23頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目ですけれども、臨時職員の雇用形態のパターンの人数と、それから具体的な事例、それと年齢階層別の人数ということでございます。
 まず、1点目の関係でございますけれども、育児休業等に伴う代替による職員が15名。2点目の専門的な知識を要するものが38名。それから、3点目ですけれども、一時的な業務にお願いをしている職員が6名。4点目が、多様化する住民ニーズに対応するものが115名。そして、その他が51名という内訳でございます。
 そして、それぞれの業務形態の具体的な事例でございますけれども、まず1つ目は、育児休業取得中の職員にかわって事務事業をお願いしておるものでございます。
 2点目が、専門的な知識を要する場合とは、レセプトの点検を初め子育て相談専門員、小中学校の非常勤講師、そして予防接種補助員、栄養指導員、診療所の医師など資格を必要とする方々でございます。
 3点目の一時的な業務でございます。先ほど申し上げましたとおり、課税関係資料の整理などにお願いをしているところでございます。
 4点目の多様化する住民ニーズに対応する場合でございますけれども、御承知のように、本町は子育てにすぐれた町として力を注いでおりまして、保育園における早朝保育を初め夕方の延長保育、未満児保育、あるいは土曜日の保育、さらには児童館における放課後児童対策などをお願いしておるところでございます。
 これらについては、雇用させていただく時間が朝の7時半から9時または10時までであったり、夕方の午後4時から午後6時ごろまでであったり、あるいは土曜日の午前中のみ、また午後だけと、1日、あるいは1週間を通しての雇用ではないことから、臨時職員でお願いをしているところでございます。
 それから、臨時職員の雇用に関して守秘義務はどうなっているかというお尋ねでございます。
 当然のことながら、臨時的にお願いをしている職員でありましても、地方公務員法が適用をされております。したがって、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことになっております。また、臨時職員をおやめになったときも同様でございます。
 守秘義務など、臨時職員としての職務に関しましては、雇用契約を結ぶ際に十分な説明を行いまして、周知徹底を図っておるところでございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 答弁、高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[24頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、再質問に対してお答えしたいと思います。
 需用費が減っているということでございます。水質浄化関係の需用費は、主に啓発物品に係る経費でございます。「文化産業まつり」や「こどもエコばんぱく」等のイベント開催に配布している、その配布するものが、たまたま県から支給されたりしたことによって、もうそれで十分に対応できる、そういう状況の中で来ております。したがって、せっかく県からいただけるものならそれを応用して使えば金額は少ないかもしれませんけれども、助かるなということで減ったということでございます。
 それから、結果でございます。毎年、先ほどもお話し申し上げました東郷の広報に載っているとお話しさしあげても、議員の方は御承知であるけれども、住民の方はそこまではという観点で、今後は水質汚濁防止のための生活排水対策を積極的に進めたり、やはり広報でPRした方がいいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、交通児童遊園でございます。一番気になったのは鉄の鎖の話でございます。鉄条網につきましては、私の聞いておる範囲内では、若い男女かちょっとよくわかりませんけれども、そういう若い人が入りまして、いろいろなことでいたずらされたという経緯で、そういった中でせっかく児童のために使われるんだということで、侵入のいたずらを何とかしたいなということでやらさせていただきましたので、よろしくお願いします。
 その鉄条網の話については、一遍、状況も時代が変わっておりますので、またその辺の必要性、ない方がいいならない方がいいか、ある方がいいかということをまた検討して考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[24頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[24頁] 町長公室長の中根でございます。
 すみません。先ほど答弁漏れでございます。年齢階層ごとの人数ということで、申しわけございません。お答えを申し上げます。
 30歳未満の方が39名、40歳未満の方が42名、50歳未満が71名、60歳未満の方が56名、60歳以上の方は17名、こういった構成になっております。これを見ますと、40代、50代の方が全体の6割近くを占めておりますように、比較的年齢層の高い方を臨時職員として雇用しているのが現状でございます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[25頁] 遊具や交通標識について、ちょっとお話がございましたので、改修その必要性があれば、改修を検討していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 12番石川久則議員。


◯12番(石川久則君)[25頁] 最後の質問をさせていただきます。
 大きな項目の二つ目と三つ目につきましては、ありがとうございました。ただ、臨時職員の雇用について、最後に町長にお聞きしておきたいと思います。ちょっとこんな考えでおりますので、お聞きください。
 私は、最近の役場職員の態度を見ておりまして、何か元気がないと、それから、自信をちょっとなくしているんじゃないかなというような感じを受けております。私がです。それは、財政状況を考えるために、あれもこれも節約といいますか、カットしなくてはならないという思いが職員の心の中にあるのではないかと、そんな思いでございます。そんなあらわれの一つが、正規職員の問題にしております雇用を抑えて、抑制して、臨時職員で対応するということにつながっておるのではないかという気がしてなりません。厳しいと言われる財政を思う余りに、一番大切な人材の確保をおろそかにしないでいただきたいというのが私の思いであります。
 私たち議員は、じゃどうかと言いますと、その責務として適正な予算の計上・執行を監視する役目がありますが、それと同時に、住民福祉を向上させ、住んでよかったと言われるまちづくりを行政と一緒に進めるという、大変重い責任も担っております。不必要な予算を計上する必要はもちろんありませんが、大切な税金であります。むだな予算を執行することはまかりなりません。しかし、住民サービスの向上に本当に必要なものは、町長さん初め職員一同、自信を持って計上し、執行していただきたいという思いであります。いかがお考えですか、お聞きして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[25頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[25頁] 石川久則議員の私に対する御質問でございますが、今、言われるように、私も議員と同じ考え方を持っております。
 ただし、住民ニーズにやはり的確にこたえるために、そして、住民福祉の向上を図ることが、これは我々地方公共団体の最大の使命でございます。そのためには、柔軟で活気あふれるそういった組織でなければいけないと、こんなふうに考えております。そして、組織は人であります。そういった意味では、人材の確保は私は言われるとおりちゅうちょしてはならないと思います。
 しかし、一方では、本町も財政状況は決してよいとは言えない状況になっております。そんな中で、私は以前こういう時代だからこそ、ピンチをチャンスに変えろよ、あるいはチャレンジ精神を持ってと、こういったことを全職員にただしまして、訓示してきております。私たち自治体は、貴重な皆さんの税金を使わせていただく、お預かりしている、そしてその事務事業を進めさせていただいていることにつきましては、こんなようなことから、平成16年3月に東郷町の人材育成基本方針を策定させていただきまして、本年4月からは、試行運用でありますが、目標管理による人材育成制度を導入させていただいております。
 必要な人材はやはり確保しつつ、すべての職員が頑張れば手が届く目標を設定させていただきまして、職員それぞれが持っている能力を伸ばしていただき、限られた資源、あるいはこれは財源もそうでございますが、人員を最大限に私は生かして、住民福祉の向上、あるいは住民サービスを展開してまいりたいと、このように考えております。そういった意味では、議員の皆さんの今後とも御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[26頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は1時といたします。
               午前11時52分休憩
             ─────────────
               午後 1時00分再開


◯議長(石川昌弘君)[26頁] 会議を開きます。
 16番橋本洵子議員。
             [16番 橋本洵子君登壇]


◯16番(橋本洵子君)[26頁] 議長のお許しがありましたので、通告に従い、2点について質問いたしたいと思います。
 1点目は、ラブホテル建設の判決についてです。2つ目は、いこまい館の今後についてです。
 まず、ホテルの建設についての判決が出ましたので、その結果、町がどのように動くのかをお聞きしてみたいと思います。
 3年前にこのホテル建設を知り、町民の一人一人が反対の署名をして、約2万人以上の賛同があり、その後の経過は、ここにいる大多数の人が知っております。5月26日、名古屋地裁において、原告の請求をいずれも棄却する「平成16年6月14日付、工事中止命令処分は有効であり、取り消す必要はない」との判決が出ました。
 業者の「条例の規制は法律を超えており違法だ」と訴えた裁判に、「地域の実情に応じ、風営法は規制の最大限であり、条例による上乗せ、横出し規制は許される」との判断を示した地裁に対し、原告は敗訴との結論を出しました。
 町長の御尽力に感謝するとともに、町長、まことにおめでとうございます。
 このような条例を根拠に、風俗関連施設の進出を規制している自治体は多く、東郷町の今後の動向が全国3,000市町から注目されています。町長は、名古屋地裁の判断をよく理解して、今後どのような手続をし、どのようにお動きになるのかを御答弁ください。
 1、業者は建築物に対して中止命令を出したにもかかわらず、そのことを無視して建築を進め、平成17年5月27日にオープンして営業しています。平成16年6月14日、中止命令の命令は有効であるとの判断でした。町長は直ちに中止命令を実行されてはいかがか。また、原状回復命令を出すべきだと思いますが、どのように考えておられますか。
 二つ目、県に対して、営業停止命令を実行するように働きかけてほしいと思います。これには、町長1人で行けというのも大変でございますので、議会や住民の署名を添えて町長が直接担当課、あるいは上司に手渡すのがベストだと思います。今まで判決から2週間近くたっておりますが、今日まで県への動きはどのようであったのかお答えいただきたいと思います。
 三つ目、ラブホテル業者に対して、とりあえず町は建物使用禁止命令の発令を出してはと思っておりましたら、これはラブホテルを考える会の方が5月31日に町長に要望書として出しております。そして、6月6日、ラブホテルを考える会への回答では、「法的根拠がないので出せない」の回答があったそうです。だれが、どういう判断でこういう判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 業者も多分、上告すると思いますので、上告する前に打つ手は幾らでもあると思うんですが、町長そのことをどう考えていらっしゃいますか。
 まず、この3点をお聞きいたしたいと思います。
 次に、いこまい館の今後についてお尋ねします。
 いこまい館の昨年度の入場者数や使用料などが公表されました。決算も間もなくというより、もう出ていて株主総会が開かれたと思います。今後この施設をいかにして住民に受け入れられるものにするのか、にぎわいと交流の施設としての運営を考えているのかお聞きしたいと思います。
 一つ、運動浴室を室内プールに変える希望が多くあります。ところが、都市計画法で室内プールにはできないとのこと。用途変更を変えてでも住民の要望を受け入れる努力をするべきだと思いますが、近隣の方々の意見や多くの町民の声を聞いてはどうでしょうか。
 二つ目、おもちゃルームは大変にぎわっていて、それはそれでよいが、町外の親子が約半数を占めているというのには驚いております。1階も2階も子供たちが、はだしで走り回り、実に私の目から見ると危険でございます。もし町外の子供さんが、けがでもされたときの対応と保険などはどうなっているのか。町内の場合ではコミュニティ保険の適用ができるのか、お聞きしたいと思います。
 三つ目、建設に31億円を投じ、運営費に昨年度は約1億9,000万、今年度も約1億8,000万を拠出しております。1年たったこの時期に、町民の生の声、本音を聞いてみてはどうか。方法は、まちデリのテーマでもよいと思いますが、まちデリのテーマはもう発表されて、ほかのことになっております。ですから、まちデリのときにこのことも時間を割いて聞いてみてはいかがでしょうか。町民アンケートもあります。このままのやり方で運営を続けていくと、赤字は膨れ上がるばかりです。何か対策をお持ちならば、ぜひお伺いいたしたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[28頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[28頁] 橋本議員の御質問に対してお答えしたいと思いますが、まず、ラブホテルの関連でございます。
 市町村の場合の対応はいかがなものでしょうかという御質問ですが、今回の判決につきましては、5月26日、名古屋地方裁判所におきまして、「原告の請求をいずれも棄却する」と。そして、2番目は、「訴訟費用は原告の負担とする」との判決をいただいております。これは、本町が主張してまいりましたことが、司法の場で認められたと、こういった私は考えになっております。
 さて、この判決は、原告が、先ほど説明がありましたように「東郷町のホテル等の建築の適正化に関する条例」による私の、町長の同意を得ないまま建築に着手したために、東郷町が本条例に基づきまして行った建築中止命令に対しまして、原告が、同命令が無効であるとの確認と同命令の取り消しを求めた抗告裁判でございます。
 本件の条例の有効性が最大の争点でありましたが、判決では、「本件条例は、憲法第22条、風営法、あるいは旅館業法のいずれの観点から見ても、矛盾抵触しているとまでは解されない。また、その規制内容も不明確であるとは言えないから、結局、無効なものではないと解するのが相当である」こんな判断がされたわけでございます。
 また、「本件条例の差別的運用」につきましても、「予断と偏見に基づいて不当な差別を行ってきたものではない」とも認められております。
 そんな中で、今、議員からありましたように、勝訴の場合の対応ということでございますが、今回の東郷町側の勝訴判決は、先ほど言いましたように中止命令の適法性が認められたものにすぎないと思います。適法性が認められた。だから、中止命令の適法性であって、この判決が確定した場合、恐らく向こうは控訴すると思いますが、「東郷町ホテル等建築の適正に関する条例」第10条並びに第13条による刑事手続において、私は反映されるものと考えております。
 ですから、恐らくこのまま業者側が手をこまねいて判決の確定を待つということは、今の段階ではわかりませんが、あれから2週間というのが多分きょうではないかなと、こんなふうに私は思っています。ですから、これはまだ予断は許しませんが、その後どう出るかがこれから思慮したいと、こんなふうに思っております。
 先ほど言われました県への働きかけだとか、町長がどうかというものもそうですが、原状回復命令、あるいは使用禁止命令という、反対の皆さん方の気持ちは十分わかっていますが、今、私のところの条例の範囲内でできるには、これは無理があるという回答をさせていただいております。ということで、私はまだ現段階では、我々の条例が司法の場で認められたということで、決してまだ最終的な勝訴になったとは思っておりません。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[29頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[29頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 大きな2項目めのいこまい館の今後についてお答えしたいと思います。
 まず、運動浴室を室内プールに変えてほしいとの御意見が多くあるということでございますが、いこまい館では利用者から利用アンケートをとらさせていただいております。平成16年度の利用アンケートのうち、生きがいセンター・運動浴室に関する御意見、御要望の中で、「運動浴室を室内プールに変えてほしい」といった御意見は全25件中1件のみでございました。このように、実際に運動浴室を利用された方々からは、ほとんど議員の御指摘のような、運動浴室を室内プールに変えてほしいといった意見は出ておりませんので、用途を変更する考えはありません。
 次に、2点目のおもちゃルームで子供たちが走り回って大変危険であり、もしもけがをした場合の対処方法と保険適用についての御質問でございますが、町外の子供がこうしたことでけがをした場合に、特にどうかということでございますが、基本的には町内、町外との対応については差異はございません。
 まず、けがをした場合の対応でございますが、指定管理者である東郷町施設サービス株式会社のスタッフがすぐに駆けつけ、けがをした本人の状況を見て、消毒液やヨードチンキの塗布などの簡単な手当てを行っております。また、親が同行していない場合には、親へ連絡をしたり、場合によっては救急車の手配などの対応をしております。
 次に、保険適用についてでございますが、本町では全国町村会の全国町村会総合賠償補償保険に加入しておりますが、この保険は、施設自体の瑕疵による事故であるとか、本町が行う諸行事等開催中の事故について適用があるものでございますので、単にけがをしたという理由では、この保険の対象にはなりません。
 また、コミュニティ保険についてということでございますが、これは区、自治会、コミュニティ推進地区が活動中に偶然に発生した事故に対処するものでございますので、これも単にけがをしたとの理由では対象になりません。
 以上が保険適用についての取り扱いでありますので、利用者の不注意に起因する事故に基づくけがについては、保険の適用はないものとなります。
 次に、3点目のこのままのやり方では運営を続けていくと赤字は膨れ上がるばかりである。何か対策があればということでございますが、もともと公共施設には赤字・黒字といった概念は持っておりません。民間のように採算で考える施設ではないということをまずもって申し上げておきたいと思います。しかしながら、そうであるからといって、施設の建設目的に応じた行政上の目的を達成するための努力を惜しむものではありません。
 昨年度の利用状況を踏まえまして、本年度から運動浴室のメニューを大幅にふやし、施設サービス株式会社主催の教室が週に6種類11教室、健康課主催の教室が週に3種類3教室の計9種類14教室に充実いたしました。これにより昨年4月の運動浴利用者数478名と本年4月の利用者数1,786名とを比較しますと3.8倍となっておりますので、こうした教室などを今後も積極的に展開し、集客を図ってまいりたいと思います。
 また、昨年は夜の利用時間帯が朝・昼の利用時間帯と比較し利用者が少なかったということでありましたので、本年4月からイーストプラザいこまい館の会員同士が楽しく健康の増進と相互の親睦を図ることを目的とし、午後7時から午後9時までの2時間について、1501(いこまい)倶楽部というナイトフリー会員を募り、月額5,000円で自由に何度でも運動浴室が利用可能な新しいサービスを提供することとし、集客を図っているところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[30頁] 16番橋本洵子議員。


◯16番(橋本洵子君)[30頁] その前に、建設部長から……じゃ、再質問させていただきます。
 先ほど町長が言ったのは、まず条例の中止命令の違法性のみであってというようなことが言われました。刑事手続に反映するかもしれない。でも、この判決を読んでおりますと、「条例の有効性は憲法22条に適合し、原告は憲法22条の定める職業選択の自由、営業の自由を制限するものであるから、条例による風営法による強度の規制を行うためには、それに相応する合理性、必要性が存在し、必要最小限のものでなければならない」と訴えております。それに対して、町側は、「憲法22条が適用されることを争うものではないが、このような営業は外観のけばけばしさ、広告等により風俗環境を著しく損なわせ、異性を同伴する利用者によって醸し出される隠微な雰囲気により、地域住民の生活環境に多大な悪影響を与え、青少年の健全育成にも好ましくない」と言っております。それに対して、裁判所は、「本件条例の規制内容は、その必要性に照らして合理性、必要性を欠くものではなく、ラブホテル等の営業に対して、公共の福祉を超えた過度の制約を課するものではないから、憲法22条に反するとは言えない」。多分これはまた、業者によって上告されますと、そのまま町側が、はい、さようでございましたかというふうにおさめるべきものではないから、やはりその上にいかないといけないと思うんです。これはまた次に出てからの問題ですので、憲法の判断は、また最高裁判断になると私は思っております。
 次に、風営法についての憲法94条の地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定するということに対して、地方自治法においても、法令に反しない限り、条例はオーケーだとなっていますが、裁判所の判断は、法律の規制を超えての処分であっても、例えば「地域に対する風俗環境への害を及ぼすホテル、旅館かどうかの判断の適切な指標とはなっておらず、その風営法そのものが全く規制目的を達していない。このような実情に照らしても、同法が他の方法による規制を一切許さない趣旨であるとは到底解することはできない」と言っておりますし、「現実には、法律改正は社会における新現象の出現におくれがちであることは、その性質上、避けられないことであって、法律改正が完了するまでの間、これについて何らかの規制を加えるべきではないというのが風営法上の趣旨であると解することはできない」と言い切っております。
 また、「風営法と本件条例が目的においては、重なる部分があったとしても、このような行政事務は地方公共団体が行うべきもの、独自の規制を施すことを全く禁止していると解する理由がない」と。それから、「本件条例と風営法との間には何ら矛盾抵触はなく、本条例が風営法に反するといった問題は生じない」とも言っております。
 それから、中止命令の件は町長も認めておりますが、中止命令の有効性は、これは町長が認めておりますし、省略いたします。
 それから、条例制定権及びその限界についてですが、「憲法94条は、『地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。』、地方自治法14条1項も『法令に違反しない限りにおいて』と規定し、その趣旨を確認している。たとえ上乗せ条例、横だし条例であっても、地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例の間には何ら矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じないと解される」と言っております。
 それから、差別的適用というところも、不同意通知を出しましたが、この中の同意できない理由の中に、差別的内容があったと原告は訴えておりましたが、立法趣旨として、専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とするラブホテル等の建物を規制すると記載された一部のホテルのみをねらい撃ちする目的で制定されたものであり、町側としてはホテル等の建築主に対して、あらかじめ町長の同意を得なければならないと要求しています。よって、その違反者は、10条1項1号に基づいて中止命令の対象となり、違反した場合は13条1項に基づく刑罰が科せられると思います。この刑罰というのが、多分10万円の罰金だと思うんですが、これに対しまして、このように裁判所がはっきりいろいろなことをもう結論を出しているにもかかわらず、町長は何もこれは条例の違反でないということだけで終わらせてようとしております。私たちは、やはりこういうのを、判決文などをよく見ておりますと、やはりこれにはいろいろな意味を含んでおりますし、もちろん中止命令をもう一度改めて出したり、そして原状回復命令を出しても、これは何もおかしいことではないと思っております。
 それから、県に対しても、何ら働きかけないでじっとしているという町の態度もおかしいと思います。とりあえずやはり町長は、一度、建築指導主事なり尾張事務所に行って、こういう判断が出たけれども、何ら対策はないだろうかという相談をすべきだと思うんです。
 それから、建物使用禁止命令というのは、これは公の弁護士の方からも、これは出せるのではないかという判断が出ておりますので、町の弁護士と相談してみていただきたいと思うんですが、先ほど答えがありませんでしたが、法的根拠がないというのはだれが判断したのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
 以上よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[32頁] 石川町長。


◯町長(石川伸作君)[32頁] 橋本さんの今回の地裁の判決文をきちっと読んでいただきまして、ありがとうございました。そういった意味で、先ほども申し上げましたように、私どもの条例が違法でないということは認められた。かといって、今、橋本議員の言われるように、県への相談とか、あるいは顧問弁護士との相談については、これは十分でき得ることですが、その中で言われておりますように、原状回復命令だとか、建物の使用禁止命令、禁止せよという権限が私には法的に裏づけはされておりませんということを申し上げたことでありまして、この議会が町長、全部あんたにすべての権限を与えると、あとの責任は全部私どもがとるという、そういうきちっとした条例とかそういうもので明記していただければ、それは可能かもわかりません。ただし、その条例がまた上位法に基づいて適正かどうか、これはまたそういう事象が発生しないとわかりません。ですから、今、保障の問題を、権限の問題が必ずこの後ろにはあると思います。ですから、そういった意味では、町長ができるなら町長ができるようなきちっとした道具を与えていただければ、それは可能かと、今の段階ではそれは明確でございませんので、顧問弁護士だとか県の方への御相談、これは十分できると思います。それについてはやらないということはいささかも申しておりません。よろしくお願いします。


◯16番(橋本洵子君)[32頁] 先ほどプールに変えてほしいという利用者からのアンケートは1人だって、1件だって言われましたが、でも、あの状態を見て、泳げないからというんで行かない人もいっぱいいるし、1回だけ行ってやめたという人もいっぱいいるんです。恐らくアンケートを書かれたのはリピーターの方が多いんではないかと思いますが、そういう場合でも、例えばなぜもっと住民に対して真摯な気持ちで御意見を聞くという態度が全然出てこないんです。だから、私たちは住民から、いろいろな人があれがプールだったらいいのにね、プールだったらもっともっと若い人も行くし、私も行きたいわ。わざわざ遠くのプールに行かなくても済むのに。本当言ったら泳ぎたいという人はいっぱいいるんです。しかも低料金であればもっといいと思います。
 それから、いろいろな教室をつくったと言われますが、この前も私申しましたけれども、教室によって結局その時間が制限されて、一般の人がチケットを買って行ってもその時間に入れなかったというような苦情も何人か聞いております。それはもう前にも申しましたけれども、そのようなこともあるので、やはりそういうチケットを買ってわざわざおいでになった方は、教室の人と1人ぐらい入れてあげて一緒に入ることはできないものか、そういうふうにしてやっていけば、このグループはいいなと思ったら、またその方は教室に入ってくるかもしれない。そういうこともあります。
 それから、先ほど子供たちのけがの件を言っておりましたが、普通のことをやるのは指定管理者が状況を見て、そのときの対応をするのは当たり前なんですが、私はやはり今の親御さんというのは、自分の不注意で、自分はおしゃべりばっかりしていて子供をほったらかしていても、けがすると、この床が滑りやすいんだとか、ここに柱があるから悪いんだかとか、そんなことを言う人いっぱいいるんです。裁判に訴える人はいっぱいいるんです。そういうことがあるから、やはりそのためには保険というか、そういうものも考えていかなきゃいけないし、そういうことも注意を促しておかないと、絶対に何かあって、例えばこれは余り気にしていらっしゃらないですが、私は気になるんですが、外の10センチくらいの水です。あの水でもすごく小っちゃい子がはまっちゃったら死んじゃうこともあるわけです。10センチの水で子供は死んだりしますので、そういうこともあるので、やはり保険ということを考えたら、常に来る方にはそういう保険がないものかどうか調べて、保険に入っていただくようにしてはどうでしょう。
 それから、施設とか諸行事の場合はいいけれども、ただ普通の場合は対象にならないというんですが、そういう対象になる保険が必ずあると思います。それから、コミュニティ保険のことはわかりました。自治会だということですが、やはり、ただ教室やらふやすだけじゃなく、一般の人が自由にもっと気楽に行ける施設にしていただきたいと思いますので、考えていただきたいと思います。
 それから、さっきのホテルの問題に戻りますが、町長が言わんとすることはわかるんです。おれに権限がないんだって。でも、私たちから見ると、町長はすごい権限があるように見えるんですね。見えるんですけれども、確かにわかりました。じゃ、町長ね、この前からお聞きしておりますけれども、県に行くことは、弁護士と話すことはいいと言いましたが、その県にこの2週間行かれましたか。行って相談されましたか。あれを営業停止にしたいんだと、こういう判決が出たから、営業を中止にしたいんだというような相談に行かれましたか。それと、弁護士と多分一度は会ってらっしゃると思いますが、弁護士とお会いになって、弁護士の感覚はどのようなものであったのかお聞かせいただきたいのが1点と、もう一つ、これずっと判決文読んでいますと、平成14年12月の時点で、もう業者は、東郷町は絶対に同意書を出さないなというような見切りをつけて県に出しておりますね、建築確認申請書を。そのときに建築確認申請を尾張事務所に出したら、必ず尾張事務所からバックして、こういう建物の建築申請が出たけれども、町は知っているかとか、町はどう考えているかというバックのあれが入ると思うんですが、そういうのはなかったんですか。あったとしたら、それをどういうふうな回答をされたのか、それもお聞きしたいし、もしあれだったら、担当部長かわっているけれども、担当部長で知っている人、その当時の担当部長にお聞きしたいと思いますが、やはり東郷町でもめた問題を直接持っていかれて、法律に違反してないからというんで聞かれるにしても、やはりこのホテルの図面を見れば、やはり担当の尾張事務所は、これは問題ありだなというんで聞いてくると思うんです。そこのところはどうであったのか、それをお聞きしておきたいと思います。それぞれ町長と担当部長とお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[34頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[34頁] 先のことから今のことから、過去のことからいろいろ質問されましたので、どう答えて……県に行って相談したかと、今回の──具体的な相談ということはありません。県の方も十分この地裁の判決は承知しておりましたし、昨日もあるところで、これの許認可した保健所の所長とお話しさせていただいております。許可の権限は、風営法の中でありますが、これを取り消すという権限が今の法律の中では見当たらないと、こういうことでございます。
 弁護士さんの方はどうかと言いますと、これはやはり条例の適用性の問題で、確かに皆さん方も言われるように、10条のその他の措置でございますが、これはやはり具体的な明記のない中で、何ができるかと、いろいろ考えられることは言われております。建物の使用をさせないとか言われていますが、それはどこにもやっていいというあれが出ておりません。だから、これをすれば必ず次は、また抗争の世界に入る。ですから、そういった意味では私は今、先ほども言ったように私の権限があるように見えると言われた。見えるだけのことで実は亡霊かもわかりません。実際にはございません。そういったことは与えていただければできるかなということでございます。
 それから、もう一つ、業者が我々の条例に対して、私が同意しなかった。そのために県への確認申請を行ったということは事実でございましょう。そのときに県は、我々に対して向こうの確認申請がどういうものであるか、図面とか平面図とか、いろいろなものについては我々には見せてはいただいておりません。それは県の方が建築基準法に基づいて、それは許可できるものであるという表現はされておりました。でも、我々は、皆さんも承知のように、その時点では、今ここに見える全議員とは言いませんが、その当時の全会一致でこのホテルに対しては反対という皆さんからいただいております。そしてそのときも、県の方にも議会の名前をきちっと出して、県にも許可しないでほしいと、そういう要請はずっとしてきております。そういった意味では、県としてはうちの条例と県は県の許認可の中で、それに基づくものについては判断されている。そういうことでありまして、私がそれを上回る権限を与えてないということは、現在も存在していると。だから、皆さん方の期待というのはわかります。しかし、それだけで今、私がどう、何ができるかということは、これからの業者の出方、また皆さん方のそういった指示に基づいて、よく適切に判断していかなければいけないと、こういったことでございますので、御理解願いたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[35頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[35頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 何点かございました。ちょっと答弁漏れになったら、また御指摘いただきたいと思いますが、まず、プールの使用についてでございます。
 昨年1件ということでございますが、一時、昨年プールで使用できないかということがございまして、一時プールの使用の形で利用していたことがございました。しかし、そのときに保健所の方からプールの使用はまかりならんという御指摘を受けております。そこで考え出したのが、運動する一つの一環として温浴行為を行ったということでございます。ですから、全面的にプールというものを打ち出していくことはできないという判断の中でそういうふうにさせていただいておりますし、今もそのような形で扱っております。行っております。その辺をよく御理解いただきたいと思います。
 それから、教室によって利用が制限されるということでありますけれども、恐らく教室を開いていたときに、教室を開いているからということで制限されちゃったのかなと、それについては非常に余りよくない不適切なことかなと思います。教室が開いておりましても、その使っている場所によって、ほかの場所もございますので、そういう場所を使っていただきながら、そういう教室を開いているのを見ながら、また参加したいなとか、橋本議員が言われましたように、参加していただくこともありますでしょうし、そういうことがやはりこれからの利用者がふえていく原因かなというふうにも思いますので、それらにつきましては、また会社の方に話をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、親子の不注意による。確かにおもちゃルームを見ていますと、親御さん同士で話に夢中になって、子供さんがどこかへ行っちゃったというケースは何遍も実は目にしております。「必ずお子さんを見てくださいね」という話はしますが、やはり親御さんにとっては少しでもリラックスできる、そういう語らいもあるのかなということだと思います。そういうことをすることがいけないのか、いや、これはやめてくださいねということをしていくのが、いこまい館なのかどうかというのは、非常に私自身も制限を加えるということは、加えればいいんですけれども、先ほど橋本議員が言いましたように、気楽に行けるのかどうか、そういうことを考えたときには、やはり気楽に行けるというのは、いこまい館へ来れば楽しいねと、余り制限もないねということではないかなと思います。ですから、やはりけがをしたときには自分が自分の保険を掛けるということをぜひお願いしたい。ですから、そういう保険があるのかどうか、施設が掛けなければいけないのか、掛けているのは最初の御答弁させていただきましたけれども、その建物の瑕疵による損害賠償だとかいうことの保険は入っておりますので、そこの点についてはできるだけそういうことでいきたいし、こちらがそういう見えた方に対して、全部に対して保険を掛けるというのは、ちょっと違うのではないかなというふうに思っておりますので、その辺については御理解いただきたいなと。
 ですから、再三言いますが、いこまい館につきましては、できるだけ制限のない、みんなが楽しんで遊べる、健康づくりができる、触れ合いができるということを主眼に、これからも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[36頁] 次に、8番野々山充議員。
             [8番 野々山 充君登壇]


◯8番(野々山 充君)[36頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、災害に備えてトリアージの意義についてと、行財政改革の必要性、アウトソーシングについて質問をさせていただきます。
 まず、災害に備えてトリアージの意義についてですが、東郷町の地域防災計画は、阪神・淡路大震災などの教訓が生かされて計画が順次改正されているが、災害時にたくさんの負傷者が出たときに、より多くの負傷者の治療や処置を可能にするためにトリアージは行われます。
 多数の被害者に最良の治療を施し、一人でも多くの町民の生命を救うという命題に私たちは取り組まなければいけないと考えますが、本町の基本的な考え方をお聞かせください。
 また、傷病者の重傷度、危険度をわかりやすく表示するための識別票(トリアージタッグ)は、治療を受けるための重要な情報でもあり、簡易カルテとしても使用ができますが、現在の対応状況をお伺いいたします。
 次に、行財政改革の必要性についてですが、三位一体の改革、いわゆる骨太の方針により財政状況の厳しい昨今、東郷町が地方公共団体として存続・繁栄するためには、行財政改革の必要性、すなわち外部委託(アウトソーシング)を研究し、導入すべきと考えます。
 行政は、積極的に推進すべき業務を集中・強化し、資源を有効活用し、コスト削減、効率化を図るために、次の戦略的改革を行う必要がありますが、考え方をお聞かせください。
 まず、PFI導入による新設小学校建設、保育園の運営、図書館や給食センターの運営、介護在宅センターの事務委託、社会福祉協議会、商工会や下水道事業の独立採算制、そして、職員、議員、各団体の人員削減などの今後のあり方について検討する必要があるのではないでしょうか。
 以上、大きく分けて2項目にわたりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[37頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[37頁] 野々山充議員の行財政改革の必要性を問うについて、私の方からお答えしたいと思います。
 行政がまちづくりを進める上では、やはり資源を有効活用してコスト削減を図り、そして効率的な行政運営を行うということは、私は当然の責務であろうと、こんなふうに思っております。特に、昨今の厳しい財政状況の下では、より一層積極的な行財政改革の必要が私は必要であろうと、こんなふうに思っております。
 具体的に行財政改革のポイントはということですが、これはまさに、皆さんも言われているように、財政の健全化でありますし、そして、組織機構の見直し、これはやはり能力活用ということも含めまして、やはり必要であろうと。そんな意味では、先ほどの石川久則議員の中にも一つの改善手法として自治制度の問題も取り上げております。
 それから、民間活力の活用でございますが、これは今、議員もおっしゃられましたように、既にアウトソーシングの観点からはPFIの学校建設、それから、先ほどから答弁しておりますように、新設保育園の公設民営化の問題、こういったことを一つ一つ皆さん方にお示しさせていただいております。
 もっとも、国もそういった形で行財政改革の必要性を言っていますし、国家公務員の削減問題、給料の問題、いろいろ改善手法が今からも出てくると思いますが、やはりいずれにしても、我々行政が、地方公共団体が何をなすべきか、そして民間がなすをなすべきか、その整理が今こういった改革の名のもとにおいて仕分けを明確にしようとして進められております。
 そういった中では、当然行政が従来のバブル以前の、あるいはバブル時期におけるような何でも皆さんの税をばらまきということは、決してこれからはあり得ないし、そうあってはならないと、こんなふうに思っております。そういった意味で、私は今も言いますように、議員おっしゃいますように、給食センターの運営につきましても、アウトソーシングの導入については検討を指示しております。それから、図書館についても現状のサービス、これをやはり維持しながら、やはり効率を追求すべきじゃなかろうかと、そういった意味では民間活力が果たしてここにも適用できる、そういった研究はすべきだと、こんなふうに思っています。
 いずれにしても、行政がやること、民間がやること、その整理がやはり大事なときでありますし、そういった中で行財政改革が私はきちっとした方向に向けられるだろうと、こんなふうに思っていますので、ひとつよろしく御指導のほどお願い申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[38頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[38頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、1点目の災害に備えてトリアージの意義についてという観点から、多数の被災者に最良の治療を施して一人でも多くの町民の生命を救うという、そういった命題に取り組まなければならないと考えるが、本町の基本的な考えはという点でございますが、防災計画は、計画・訓練・備蓄の3要素から成り立っておりまして、その目的は住民の生命を守ること、財産の保全であると考えております。
 そこで、インフラの強化による被害の量の軽減、また、被害の拡大を防止する防災体制と傷病者を一刻も早く救出・救助して重症度・緊急度に基づいたトリアージを実施し、効率よく治療する災害医療の確立、また、被災傷病者に対する素早い補償、この3本の柱を基本に、平時から自治体・機関が合同で訓練を行うことが防災の前提であると、このように考えるところであります。
 東郷町地域防災計画における「医療救護計画」では、医療は原則として初動には東名古屋医師会が編成する救護班が行うこととされています。被害の規模等により、県の本部に救護班を要請、委託医療機関として県医師会、日本赤十字社、国・県等の応援を要請することとしています。また、ここで発生した傷病者の搬送には、原則として尾三消防本部が行うこととなっております。
 2点目の御質問の関係でございますが、医療から見た災害現場は、医療需要が急増して、平時の医療レベルを維持することは困難と考えられます。したがって、医療資源も明らかに不足している状況におきましては、治療に優先順位をつけなければならない点で平時とは大きく異なるところであります。
 つまり、平時には、最も緊急性の高い傷病者を最初に治療を行いますが、災害時では、どうしても医療需要が地域の医療機関の供給を超えた状況であることから、最も救命の可能性のある傷病者に医療資源を向けなければならない状況であると言えることから、非常に重篤であるが平時には救命の可能性がある傷病者の方でも、災害時には「死亡」、あるいは「回復不能」の重病重症群に分類をされます。
 なお、識別票のトリアージタッグは、一見して程度がわかるように色で識別できるようになっております。「赤」は「重症」、「黄色」は「中等症」、「緑」は「軽傷」、「黒」は「死亡・救命不可」に分かれております。
 したがって、尾三消防本部におけるトリアージタッグの保有状況についてでございますが、救急車7台に常時各50部ずつ掲載をしており、合計で350部、あと本部に150部程度あるため、総合計では500人に対応できる規模となっているとのことでございますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[39頁] 経済建設部長の高木でございます。
 まず、下水道事業の独立採算制のあり方について、下水道事業は地方公共団体が経営する企業、いわゆる公営企業と位置づけられ、適正な経営費負担区分を前提として独立採算制が望ましいとされております。
 現在は、公共下水道整備を全力で実施しておりますので、一般会計からの繰入金など公費負担のウエートが高くなっているのはやむを得ないところでありますが、少なくとも管理運営に係る部分につきましては、事務事業の効率化や適正な使用料の設定などにより、独立採算制が確保できるように進めたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[39頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[39頁] それでは、再度の質問をさせていただきます。
 まず、トリアージの意義についてでございますが、本町の基本的な考え方は私ともちろん同じでして、住民の生命を守ることを第一に考えてみえるということは、もう当然当たり前かもしれませんが、私もそのとおりだと思っております。
 また、防災計画は、計画、そして訓練、備蓄の3要素から成るとの御答弁がありましたが、町民にトリアージの意義について幅広く知っていただくことが一番大事なことだと僕は思うわけでございます。
 また、平時から自治会、機関が合同して訓練なども町民が参加できるような計画はないものでしょうか。年に数回、現在行われております各地域において、消火器の使い方ですとか、三角巾の結び方などテーマを決めて防災訓練を実施していますが、トリアージの意義についてをテーマとして、講習会といいますか、訓練などを実施するような御計画はないのでしょうか。みんなが強力し合えば、多くの人の命を救えるのだという意義を多くの町民が感じれば意義あることだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、トリアージタッグの対応状況とか保有数が尾三消防全体で500人分、尾三のことですから、一部事務組合のことで、我々議員が言うことでもないかもしれませんが、十分かどうかという問題ということもありますが、トリアージタッグをつけるというのは、やはり医師が行うのでしょうか。私は、必ずしも医師ではなくトリアージの意味を正確に理解をしている緊急隊員ですとか、救急救命士、看護師などでも可能なのではないかなというふうに思います。
 町内からは病院が徐々に減少しているのが現状でありますが、例えば東郷診療所の医師や看護師がトリアージタッグをつけることが可能なのか。また、どのような資格や講習を受ければ、このようなトリアージタッグの取りつけができるのかが可能になるのかをできましたら御説明をいただきたいと思います。
 それから、次の2点目のアウトソーシングの方でございますけれども、行政改革のポイントは事務事業の合理化、組織機能の見直し、民間委託の推進と考えてみえるようですが、まさに私も同感でございます。
 まず、町長からも出ましたPFI導入による新設小学校、それから保育園の運営、民間の資源活用が導入されたことにより、今後の事業展開が楽しみであり、私も期待をしております。
 それから、図書館の運営も民間が実施すれば、例えば夜間営業は可能になるとか、そういった利用面でもよくなりますし、なおかつコストの削減にはなるんではないかなというふうに思います。
 そして、給食センターは、新設小学校の建設や保育園児がふえれば、施設そのものが手狭となり、施設の拡張を余儀なくされますが、そういったところはいかがお考えでしょうか。先ほど言われるような御意見も町長から出ましたが、具体的にあればお願いいたします。
 それから、社会福祉協議会、商工会への運営費の補助は私も必要だと思っております。少しでも独立採算に近づくためにも、基礎的体力が各団体につくよう御指導をお願いしておきます。
 それから、下水道についても先ほど答弁がありましたが、昔、私が学生のころですから、約30年ぐらい前ですか。東郷町役場内に水道課という課がありまして、それ以後、独立して役場の職員も数名、水道企業団への転職をしたような記憶がありますが、下水道も、先ほど部長からもありましたように、現在、建設中ですので、今後の調査研究をお願いをしておきたいと思います。
 それから、人事につきまして、早急のアウトソーシングの導入を検討を進めて本当はいただきたいんですが、積極的な行政改革を求めている中、人事当局として適正な人事管理を進めるため、現在具体的といいますか、目標でも結構でございますが、取り組んでいることがもしありましたら、御説明をいただきたいと思います。
 以上よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[41頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[41頁] 総務部長、近藤です。
 各地区の防災訓練等で、こういった形の訓練を行うことはどうかというような、まず1点目の御質問かと思いますが、昨年度、尾三消防本部が、いこまい館で建物の災害の訓練、そういった中でボランティアの方を養成して救出訓練をして、それに対していわゆるそれぞれの傷病の状況を医師が判定をしてトリアージのタッグをつけて、それをどういうところを処置をすればいい、こういった訓練がされております。この訓練は、非常に大規模かなというような、そんな思いがしたわけでございますが、こういった訓練につきましては、今後、尾三消防本部等とも協議をしまして、これが各地区でこういったことまでの訓練ではなくて、いわゆるそういった被災者に対しては、尾三消防はこういう考え方であるというようなことも周知することが必要であろうかということでございますので、そんなところで要請をしていきたいと考えております。
 それから、トリアージタッグをつけるのに対して、医師が行うのかということでございますが、やはりこれは通常、医師によって行われます。災害事故の初期段階では、災害に出動した救急救命士や救急隊員によって行われることが一般でございます。災害に際しては、消火活動、救助活動、二次的災害の防止活動等同時進行で傷病者の救護に当たるために、現場情報を収集して救護班への現場出動を要請する形となり、医師到着時には医師によるトリアージが行われますと、こういうことでございます。
 具体的に診療所の医師がどうかということでございますが、東名古屋医師会の中に診療所のお医者さんも入っておりますので、当然診療所の医師もそういったことが行われるということであります。看護師については、まだちょっとわかりません。
 それから、こういった形の資格や講習会についてでございますが、特にございません。現場で判断ができるような資格を保持した方、つまり先ほども申し上げましたように、医師等の医療従事者や、医師等がいない場合は救急救命士などが消防機関の者ということになりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[41頁] 町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[41頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、人事当局として適正な人事管理を進めるため、現在取り組んでいることがあればと、そういった御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 本町の定員管理に関しましては、先ほども申し上げておりますように、従来より国・県の指導もありまして、適正な人事管理に努めてきたところでございます。
 人事当局としましても、アウトソーシングも視野に入れながら、職員採用につきましても引き続き、定員管理の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
 石川久則議員に町長から御答弁をさせていただいておりますように、平成16年3月に本町が求める職員像を明確にした「東郷町人材育成基本方針」この方針の中で、人事管理システムと研修システムを運用しながら、組織の担い手であります職員の意識改革を図りつつ、現有職員の能力・個性を発揮できるような人材の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。
 今後につきましても、多様化する行政サービスの質を確保するため、任期付職員など新たな制度の導入も検討など、適正な人事行政を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[42頁] 教育部長の加藤でございます。
 再質問、1点目、図書館の民間委託の件についてでございますが、図書館の運営につきまして、現在のところ民間委託は考えておりませんが、そのことについての検討は今後進めてまいりたいと思っております。
 2点目、給食センターの運営についてですが、町長の指示のもと、現在、調理業務の民間委託の導入や、調理施設の整備充実の方策について協議検討を進めているところでございます。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[42頁] 経済建設部長の高木でございます。
 再質問にお答えしたいと思います。
 商工会の関係、下水道事業の関係につきましては、御意見として承りたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[42頁] 8番野々山充議員。


◯8番(野々山 充君)[42頁] それでは、最後の質問になりますが、トリアージの意義についてでございますけれども、去る4月25日、尼崎のJR西日本の列車脱線事故において、107名ものとうとい命が失われ、500名を超える方々が負傷されたという事故は記憶に新しいところではございます。改めてお亡くなりになられた方の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
 尼崎の事故においても、トリアージの意義とトリアージタッグが活躍をしたとのことですが、近所の人たちが負傷者を救出し、救急車が間に合わないというので、自分の車で病院へ連れていったりとか、救護活動に協力されたという報道がありましたが、皆さんもお聞きになってみえるかと思います。
 しかしながら、トリアージタッグって何という方もみえると思います。見たこともさわったこともないという町民が多いのではないでしょうか。やはりみんなが協力し合えば多くの人の命が助かるんだよということを、やはり幅広く皆さんに知っていただきたいと思います。例えば、トリアージタッグの現物を役場のロビーなりに展示したり、見本でもいいですから、各自治会や消防団に配布して、そういった啓蒙活動をされたらどうかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 それから、2点目のアウトソーシングの必要性は、東郷町の全職員、各団体に従事する人々、そして我々議員が、全員が徐々ではありますが、進めなければいけないことだなというふうに皆さんも考えてみえると思います。しかし、自分の所属する部ですとか、課の中から外部委託、アウトソーシングをする項目を提案することは、これはなかなか大変な困難を生じる行為だと思いますし、重圧がかかる行動だと思っております。
 私が思いますには、アウトソーシングをする項目を皆さんが苦労して苦労して選び出すよりも、自分の課では、自分としてはこれだけは外部には任せられないんだというものを選び出していただいて、それ以外は外部委託するというようにすればたくさん出てくると思います。ですから、役場の業務は、よく住民に対するサービス業というようなことを言われる方もありますが、役場の職員がどうしてもやらなければいけない仕事という原点を考えれば、いろいろな業務が外部委託、アウトソーシングできるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。違いますか。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[43頁] 答弁、石川町長。


◯町長(石川伸作君)[43頁] 野々山議員のアウトソーシングに対する考え方、役場の職員が自分の必要以外の、役場以外のむだな仕事を外に出したらかなり整理ができるんじゃないかと、そんなようなふうに解釈をも一部はできる。しかし、アウトソーシング、財政的な裏づけもきちっと必要であります。民間の場合は、先ほどの橋本議員に、いこまい館長の方から答弁させていただいておりますように、行政は経営的な感覚で物事を考えなければいけないんですが、最終的には利益誘導型のところではございません。あくまでそういった意味から行政の役割と民間の役割はおのずから線引きができると、そういった中で、アウトソーシングのできるのは、民間の営利を追求できる、そういった仕事に私は限定される、あるいは法的な裏づけがきちってできてからと、そんなふうに考えています。さもない限り、赤字の出るものをアウトソーシングという名のもとに外へ出したくても、これは不可能でございます。
 そういったことの意味から、先ほども第1回目の答弁を私させていただいておりますように、行政でやれること、やらなければいけないこと、あるいは民間でできること、民間の方がいいところ、これをやはり整理することがまず大事でございます。そんな中で、これからも要するに、行政のむだ、無理、むら、これをきちっと追い詰めながら、今、言ったアウトソーシングのそれぞれの事業、仕事の中身を含めて検討してまいりたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[44頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[44頁] トリアージタッグの現物を役場なりというところで、見本でも各自治会という、そういったことで御要望はあるわけでございますが、とりあえずトリアージは災害現場において救急の任務に当たる者が治療の優先順位をつけることであると、こういうことでございます。したがって、一般の方がそれを取り扱うということは想定をしていないわけですが、災害が起きたときの現場に張ってあった方を、先ほどの尼崎の事故ではございませんが、救急車のかわりに個人で病院の方に搬出というのか、そういったことをされたというふうな、そういった事例をお聞きすると、なかなか難しいわけでございますけれども、一般の方に啓蒙するということにつきまして、また今後研究なり現在のところ特に予定をしておるという状況ではございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[44頁] お諮りします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、暫時休憩します。
 再開は2時25分とさせていただきます。
               午後 2時11分休憩
             ─────────────
               午後 2時25分再開


◯議長(石川昌弘君)[44頁] 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
 6番門原武志議員。
              [6番 門原武志君登壇]


◯6番(門原武志君)[44頁] 議長のお許しがありましたので、私は通告に従い、大きく4項目にわたって一般質問をさせていただきます。
 1点目です。税制改正が保育料に及ぼす影響についてであります。
 去る3月議会の一般質問で、私は政府による一連の税制改正が、東郷町の住民負担や公共サービスにどのような影響を及ぼすかということについてお聞きしました。答弁として、保育料にも影響があるということが言われましたが、同時に町全体での影響については推計が困難ということも言われました。今回は、4月に保育料決定が済んでいるということを踏まえ、以下について、今年度は昨年度と比較してどうなったかをお聞きします。
 一つ目に、各保育料階層の人数がどうなったか。二つ目に、保育料収入がどうなったか、こういったことをお示しください。
 さて、今、お聞きしたことには、主に昨年度に実施された配偶者特別控除38万円です。この廃止が大きく影響しているものと思われます。夫婦のうち一方の年間収入が103万円以下の場合に適用されていた38万円の配偶者特別控除が、昨年度分から適用されなくなりました。所得税率が10%の場合、3万400円の増税となります。単純に考えれば3万800円の増税ですが、現在20%の定率減税があるため、3万400円の増税です。昨年度の保育料の基準となった一昨年度の所得税額が5万円だった世帯の場合、収入その他あらゆる条件が一定だったと仮定した場合ですが、配偶者特別控除の廃止の影響により、昨年度の所得税額は8万400円にふえ、保育料階層は昨年度はE2、D2という階層は、所得税額が1万5,000円以上8万円未満の階層であります。そういった階層だったのに、本年度からD3、これは所得税額が8万円以上14万円未満といった階層でありますが、そういったことに上がります。
 3歳未満児の保育料はD2は月額1万8,000円ですが、D3だと2万9,000円、一月当たり何と1万1,000円の増額、これは12カ月にしますと年額12万2,000円の増額になるわけです。収入が上がらなくてもこういったことが起こるわけであります。
 さらに、今年度実施される定率減税の20%から10%への半減が、来年度の保育料に影響し、再来年度実施予定の定率減税廃止が再来年度の保育料に影響します。D2の世帯の場合、現在の所得税額が約7万1,200円以上の世帯で来年度の保育料の階層がD3になり、現在の所得税額が6万4,000円以上の世帯で再来年度の保育料の階層がD3になります。
 このように、今後も増税に伴う保育料への影響が続きますが、そのことへの対応はどのように考えておられるのでしょうか、当局の答弁を求めます。
 次に、2点目でありますが、学校と保育園、児童館の地震対策について。特に、ガラス飛散防止について伺います。
 これも私、3月議会でこれらの施設について、ガラス飛散防止の措置も急ぐべきではないかと質問いたしましたら、数が多く、かなりの金額になる。有効な対策だが一度には無理。今後研究するという内容の町長の答弁がありました。そのことを踏まえて2点質問いたします。
 一つ目といたしまして、現状の確認であります。地震でも窓などのガラスが飛散しないと思われる箇所と、反対に対策が必要な箇所、それぞれの把握状況はどうなっているのでありましょうか、確認をお願いします。
 二つ目に、これは提案です。お金がかかって大変だというふうな町長の答弁がございましたので、そういったことで提案させていただくわけですけれども、例えばPTAや保育園の父母の会、あるいは地域のボランティアがガラス飛散防止の施工をしたいという意思を示せば、材料を支給するようにすれば少ない費用で実施できるのではないでしょうか。3月議会で町長が言われた金額の問題もかなり解消できませんか。
 私も先日、自宅の窓ガラスに飛散防止フィルムを張ってみました。プロではないので、どうしても多少は気泡が入ってしまいましたけれども、見てくれさえ気にしなければ、人に頼むよりもかなり安価に安全を確保できるのではないかと思った次第です。ホームセンターなどで販売されているガラス飛散フィルムの値段は、大体私が見た範囲ですけれども、1平方メートル当たり1,000円ぐらいだと思われます。このことについて考えをお示しください。
 3点目に、巡回バスについて、これ三つ伺います。
 一つ目に、運行方法の見直しについてであります。
 巡回バスの運行方法については、さまざまな要求があります。特に、東コースを白鳥の商業地域に乗り入れる案は、以前から議会でも取り上げられてきました。それに加えて、今回次の2点も提案したいと思うわけであります。
 一つは、役場周辺のことについてであります。巡回バスの起終点、発着場にある停留所の名称は「役場」というふうになっているわけですが、実際は皆さん御存じのとおり役場の前ではなく、いこまい館の敷地内です。また、南コース、役場の前を通過します。紛らわしい上に、役場に行きたい人にとって不親切です。起終点にあるバス停の名称を例えば「いこまい館」に変更し、また、文字どおり役場前のバス停も新たに設置してはどうかということです。
 もう一つは、バス停以外でも乗降可能な区間の設置ということも検討してみてはいかがでしょうか。交通量の多い区間では、安全に配慮すれば決められたバス停以外での停車は難しいと思われますが、そうでない区間というのがあります。そういったことの区間では検討の余地があるのではないでしょうか。
 提案は以上です。
 さて、3月議会では箕浦議員の質問への答弁で、運行方法の見直しを行う方向が示されましたが、これらの案をどのように反映させるのでしょうか。また、新しい運行方法の実施時期についてはどうお考えですか、答弁を求めます。
 二つ目に、運行方法の変更にあたって、パブリックコメント手続要綱を適用することについて確認をしたいと思います。
 巡回バスの運行方法は、利用者の関心が高いだけではなく、現在、巡回バスを使っていない住民にも利用していただけるようにするために重要な問題であります。当然パブリックコメントの対象になろうかと思いますが、募集時期などについて答弁をお願いしたいと思います。
 三つ目に、巡回バスを担当する部署についてであります。
 巡回バスの担当は財政課ですが、イメージ的にどうでしょうか。近隣では、防災とか安全などを担当する部署が巡回バスを担当するという、これもちょっとどうかという例も見られるわけでありますが、例えば豊明市のように経済を担当する部署が巡回バスを担当しているというのは、まあしっくりくるのではないかなと思います。しっくりです。また、財政課は将来にわたる町政全体を見渡す役割を持った部署です。そのような部署が特定の大きな事業を持っている。このような現状についてどうお考えか、見解をお聞かせください。
 最後に4点目として、愛知万博フレンドシップ事業について伺います。
 通告書には、「広報3月号に対する応募の状況について説明を」と書いております。何のことかと説明しますと、「広報とうごう」の3月号の14ページに、「インドネシアナショナルデー参加者募集」という記事がありました。愛知万博では、8月17日に行うインドネシアが主催する公式行事への参加に、小学生を含む親子200人と一般50人の合わせて250人を募集するというものでありました。そのことについてであります。
 また、「入場方法について説明を」というふうなことを書きました。これは皆さん新聞報道等で御存じかと思いますが、万博会場で行われる各種行事への参加者が、業務用のパスで入場していたということがあったそうですけれども、そうしますと、万博協会がそれはだめだ言ったというふうなことがあったというふうなことを聞いております。こういったことがありましたので、確認させていただきたいと思うわけであります。
 以上4点にわたりまして答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(石川昌弘君)[47頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[47頁] 民生部長の市川です。
 税制改正が保育料に及ぼす影響についての御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、門原議員が述べられましたように、保育料はA階層からD8階層までで成ります所得税額による12の階層区分に分かれて決められております。それぞれの階層区分は所得税額に1万5,000円から39万円の幅を持ち区分がされているため、すべての世帯に影響が出るわけではないと考えております。
 保育料の各階層の人数についてでございますが、16年度と17年度では入所園児数に相違がありますので、16年度に対する17年度の各階層の割合で説明をさせていただきます。
 17年度では、A階層が0.3%増、B階層が1.6%減、C1階層が0.8%増、C2階層が2.7%の減、D1階層が1.9%の減、D2階層が2.6%の減、D3階層が0.7%の減、D4階層が6.3%の増、D5階層が3.5%の増、D6階層が0.1%の減、D7階層が1.0%の減、D8階層が0.1%の増となっております。
 16年度に比べ17年度の所得階層区分では、D4、D5の階層区分に該当する方が多い傾向が見られております。
 また、保育料につきましては、16年度の平均で園児1人当たり1万5,941円であったのに対しまして、17年4月分では1万6,510円と569円の増額となっております。
 次に、来年度に定率減税が半減されることによる保育料への影響につきましては、所得金額及び控除金額が同額であると仮定をしましての条件として、各階層区分の中で特に保育料に影響の出るD3階層においてシミュレーションをしたところ、約28%の方が来年度D4階層へ移行すると見込まれます。
 これにより、このD3階層からD4階層に移ることによって、保育料で見ますと3歳未満児で月額1万2,000円、3歳児で3,000円、4歳以上児で1,000円の増額になると考えられます。
 しかしながら、現時点で税制改正に伴う保育料への影響に対する対応については考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、保育園、児童館の地震対策、特にガラス飛散防止についての質問にお答えいたします。
 地震でも窓などのガラスが飛散しないと思われる箇所と対策が必要な箇所、それぞれの把握状況についてという御質問でございますが、保育園、児童館の施設等において窓などにガラスが使われている箇所につきまして調査をいたしました。
 窓ガラスのガラスが破損し、飛散する可能性は地震の大きさなどで不確定であることから、飛散防止フィルムがされている箇所についてはガラスが飛散しないと思われる箇所、未対応の箇所はガラスが飛散する可能性のある箇所ということで整理をさせていただきましたので、お願いいたします。
 まず、保育園でございますが、現在いずれの保育園も飛散防止フィルム対応はしておりません。保育園別にガラスの枚数を申し上げますが、それが未対応ということになろうかと思います。
 上城保育園が全体で278枚、諸輪保育園が295枚、和合保育園が298枚、中部保育園が395枚、南部保育園が224枚、音貝保育園が436枚、たかね保育園が426枚、7保育園の全体で2,352枚でございます。
 次に、児童館でございますが、北部児童館につきましては、全体158枚のうち飛散防止フィルム対応がされている箇所はございません。西部児童館につきましては、全体267枚のうち対応しているところが28枚、中部児童館につきましては、全体129枚のうち飛散防止フィルム対応しているところがありません。東部児童館につきましては、全体175枚のうち飛散防止フィルム対応がされている箇所は22枚、南部児童館につきましては、全体179枚のうち飛散防止フィルム対応がされている箇所は20枚、五つの児童館全体で908枚のうち飛散防止フィルム対応がされている箇所は70枚でございます。
 保育園、児童館全体としましては、3,260枚のうち飛散防止フィルム対応がされている箇所は70箇所でございます。
 それから、PTAや地域のボランティアがガラス飛散防止の施工をしたいという意思を示せば、材料を支給するようにすれば安価に実施できるのではないかという御提案だと思いますが、フィルムの効果とコストの面から有効な方法の一つではないかというふうに思ってはおります。今後、耐震診断結果を踏まえまして、耐震対策を計画的に進める中で、飛散防止フィルムの施工をする上での技術的な面や必要な予算の確保とあわせて具体策を検討してまいりたいと考えております。
 答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 答弁、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[49頁] 教育部長の加藤でございます。
 学校の地震対策、特にガラス飛散防止について答弁をさせていただきます。
 1点目の地震でガラスが飛散しない箇所と対策が必要な箇所の把握状況につきましては、昨年の12月議会でも門原議員から同様の御質問をいただいており、答弁させていただきましたが、地震で窓ガラスが飛散するか飛散しないかは、その地震の種類、規模によっても違いますので、一概に言えない難しいところがございます。
 学校教育課では、地震でガラスが飛散しにくいと考えている箇所は、耐震補強の際、一部窓ガラスを強化ガラスに変更している部分や、トイレなど比較的小さい窓ガラスで、それ以外の窓ガラスは飛散しやすいと考えております。
 2点目のPTAや地域のボランティアの方々がガラス飛散防止の施工をしたいという意思を示せば、材料を支給するだけで少ない費用でできるのではないかという御提案でございますが、お話は本当にありがたいことではありますが、建物の安全管理は設置者の義務でもございますので、危険箇所の調査を計画的に進めたいと考えているところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[49頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[49頁] 総務部長、近藤です。
 それでは、巡回バスについてお答えをします。
 巡回バスの東コースを白鳥商業地区へ乗り入れることに関しましては、現在、諸輪住宅区域内へのバス停設置とともに、平成18年4月1日の施行に向けて検討をしております。
 1)の巡回バスの起終点が、いこまい館なのにバス停の名称が「東郷町役場」となっている件でございますが、以前におきましても、町民会館の駐車場内にあったにもかかわらず、利用者の方にわかりやすくするため「東郷町役場」といたしておりました。現在、いこまい館の知名度は町内においては知らない方はほとんどいないと思いますが、町外の方で巡回バスを利用していただく機会のある方には、「東郷町役場」とした方が位置的に十分把握をすることができ、また、役場、いこまい館、町民会館、体育館が連なる施設の中で中心的施設であることから、バス停の名称につきましても「東郷町役場」が一番御理解を得やすいものと考えてのことでございますので、よろしくお願いします。
 役場の前にバス停を設置することにつきましては、4コース同時に発着として利便性を高めている運行上、前を通過するということからの理由で南コースのみがバス停を設置することはできず、4コース設置しなければならなくなり、そのことで当町の特徴である4コースの同時発着の利便性が崩れ、各バス路線の所要時間のさらなる増にもつながりますので、今のところ考えておりません。
 また、バスのための駐車場の確保や安全面の配慮も必要であることから、現状どおり、いこまい館のバス停で十分賄える距離であると考えております。
 2)のバス停以外でも乗降可能な区間の設置につきましては、安全面の配慮とバスダイヤ維持の観点から考えておりません。
 運行方法につきましては、特に抜本的な見直しを考えていませんので、パブリックコメント手続要綱第4条の対象には該当するものではないため適用する予定はございません。御意見等のある方もございますので、そういった方は町長ファクス、メール、投書、電話にてお願いをしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[50頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、巡回バス業務を財政課がという御質問ですけれども、この御質問については3月の議会でも御答弁させていただいておりますように、財政課について今、2係ございまして、財政係と管財係。巡回バスの運行に関する業務については管財係の方で行っておりまして、現時点では、その仕事を持っていること自体について支障はないものと、そんな考え方をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[50頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[50頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 大きな点の愛知万博のフレンドシップに関することにつきまして、お答えをしたいと思います。広報3月号に対する応募の状況について等お答えしたいと思います。
 この愛知万博フレンドシップ事業につきましては、参加する国と市町村が行うもので、草の根交流を主とした事業との考え方から、インドネシア共和国が8月17日に長久手会場のエキスポホールで主催されるナショナルデーの参加募集について、広報3月号で募集をいたしました。
 募集期間を3月1日から22日までとし募集したところ、募集総数250人のところ、締め切り日の3月22日までに応募された方の総数は68人しかございませんでした。このように、非常に応募者が少なかったために、その後、子供会育成会連絡協議会役員にお願いし、ナショナルデーへの参加を呼びかけていただき、各地区の子供会の御協力により、5月末までに総数で225人の参加申し込みとなっております。
 次に、入場方法についてでございますが、ナショナルデーへ参加していただく方々につきましては、当初博覧会協会が発行する「業務入場許可書」により入場していただくこととしておりました。ところが、議員も御承知のことでございますが、5月10日の中日新聞に、一市町村一国フレンドシップ事業「旗振り役 無料入場中止」の見出しで、ナショナルデーでの式典で相手国の国旗を振るなど祭事の盛り上げに動員された人に対し認めてきた「業務入場許可書」を今後は発行しないという記事が掲載されました。
 この「業務入場許可書」による入場につきましては、さまざまな条件がつけられており、エキスポホールでのナショナルデー式典への参加、相手国パビリオン及び長久手愛知県館の訪問のみが許可され、外国パビリオンや企業パビリオンへの訪問はできず、業務が終了次第すぐ帰らなければならないというものでございます。
 また、博覧会協会は、今後開催されるナショナルデーに参加する市町村にあっては、「業務入場許可書」にかえて参加各国に配布してある500枚の「無料入場券」の一部をナショナルデー参加のために相手国との交渉により取得してもらいたいとのコメントを新聞紙上で出しております。
 本町におきましては、幸いにも昨年来からインドネシア共和国大使館との交渉の過程で、300枚の「無料入場券」をインドネシア共和国の御厚意によりいただいております。この「無料入場券」は一般の有料入場券で訪問することができるすべてのパビリオンを訪問することができるものでございまして、当初の「業務入場許可書」からは随分その訪問範囲が広がり、当初申し込まれた方々には、今、申し上げましたエキスポホール、インドネシア共和国パビリオン、長久手愛知県館を中心として訪問可能範囲が広がりますので、大変喜んでいただけるものと思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(石川昌弘君)[51頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[51頁] まず、保育園の保育料についてでありますけれども、結論から言いますと、いろいろ影響があるということをお認めになりながら、実際D3の階層についても定率減税の半減によって、ことしD3である人の28%がD4に移行すると、さらっと3歳未満児1万2,000円負担増とおっしゃいましたけれども、これ年額に直しますと14万4,000円の負担増なんです。だから、民生部長もおっしゃいましたけれども、いろいろな条件固定した上で、だから収入も上がりも下がりもしないといった条件のもとで、最悪収入が下がってもこれだけ14万4,000円の1年間の負担増があるというふうなことについて、何もせんというふうなことで、住民の安心な生活というのが守れるのかというふうなことを、まず強く申し上げたいわけであります。
 この私がD2の階層についていろいろ例を挙げさせてもらいましたけれども、大体夫だけの収入があって、妻は働いていても所得がないという場合の家庭を想定しましても、夫の月収が30万円でボーナス3カ月分というふうな家庭を、サラリーマンの家庭、お宅、子供お2人というふうな家庭を想定しまして、そうしたら年収450万円の方が、ことしは課税所得が99万1,000円というようなところで、定率減税があるので、ことしの所得税額7万9,200円で、来年になりますと定率減税が10%になりますので、8万9,100円の所得税額になるということでD3に上がってしまうというふうな現象がある。大体年収が450万円の家庭でこういったD2からD3で月額1万1,000円ですか、そして年額に直しますと12万2,000円の負担増になるというふうなことについて、何も手だてがないというふうなことをお答えいただいたわけであります。
 実際に17年度について、16年度と比べて各階層がどれだけパーセントでふえたか減ったというふうなことを答弁いただいたわけでありますけれども、D4とD5がふえたというふうなことをおっしゃいます。ここでお聞きしたいのは、16年度、保育料の階層はどの階層が一番人数が多かったのかということと、17年度、ことしの保育料の階層はどの階層が一番人数が多いのかというふうなこと、実数でお示しいただいた方が、そういったどこの階層がふえて減ってということが把握しやすいのじゃないかなというふうなことを思いますので、これについて答弁いただきたいのと、そして、いろいろ来年についても計算しておみえのようですので、来年度についてもどこの階層が一番多くなるのかなというふうなこと、確認の意味で答弁をお願いしたいと思います。
 本当に今、政府もさまざまな増税策のせいで、東郷町が制度を変えなくても、それに引きずられてずるずると住民負担増がおっかぶさってくるということについて、手だてが必要じゃないかという立場でいろいろ解明しなくてはならんというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、平成16年度の子供1人当たりの保育料が1万5,941円、平成17年度が1万6,510円と上がってきているというふうな答弁がありましたけれども、平成16年と平成17年で、これが保育料収入、予算の中にあらわれてくる保育料収入というものが全体でどれだけになったのか、あるいはことしの平成17年の当初予算では、これが保育料収入全体で2億2,725万4,000円というふうなことが予算書を見ればわかるわけなんですけれども、これとの比較でどうなったかというふうなことということで、これ確認をお願いしたいと思います。
 次に、飛散防止フィルムについてお伺いしたいと思います。
 保育園、児童館について伺いますけれども、保育園については、今年度、耐震診断をやって、来年度に必要があれば補強工事をするというふうな段取りだと理解しておりますけれども、来年度耐震補強工事をするとなると、その中で飛散防止についても同時に施工していくんだなというふうなことを想像するわけで、来年にはそういった措置をしていただけるのかなと期待しているわけですけれども、そういったことについて答弁をお願いしたい。
 そして、ことし主な3保育園で耐震診断をするわけですけれども、幸いにして耐震補強の工事が必要がないというような結果になりますと、設計の段取りやら工事の段取りやら来年しなくて済むので、そういった中で次に早速、ガラス飛散防止ということに対応できるのではないかというふうに期待しておるわけですけれども、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。
 あるいは児童館についても、いずれ飛散防止に対応しているところが70枚しかないという中で、じゃ一体いつやるんだというふうなことです。これを確認させていただかないことには、なかなか話が進まないと、一体どういう計画を持っているのか。その上で、そのお示しいただいた上で私の提案が必要なのかどうなのかというふうなことになってくると思いますので、いつごろ、どういうふうな計画ができるのかということをお尋ねしたいと思います。
 次に、学校についてでありますけれども、教育部長の公共施設の管理者が一番の責任を負っているというふうな、これは当然でありますけれども、なかなか当然のことではありますけれども、それでもなかなか施設の改修というのは進まないわけで、そういった限られた予算の中で各担当が苦慮されている中で、最大限の努力をされるんだろうなというふうなことの、するというふうな決意表明だと受けとめておるわけでありますけれども、じゃ、これも保育園、児童館でお聞きしたとおり、同じことを聞きますが、一体いつ調査して、あるいは優先箇所、飛散防止フィルムを施工する優先箇所を決めて、それで計画を立てるのかというふうなことについて答弁をお願いしたいと思います。
 飛散防止フィルムについては以上です。
 その次、巡回バスについてでありますけれども、諸輪住宅バス停設置を検討すると同時に、18年、来年度4月ですか、東コースを白鳥地域に乗り入れるということを検討しておられるというふうな答弁がありましたけれども、これもいろいろなたくさんの方の声が役場に直接上がったかと想像しております。また、私も住民の皆さんの声を受けて本会議で取り上げさせていただいた、あるいは私ども機関紙でこういった案があるんだけれども、どうだろうなと、住民の皆さんに案を示させていただいた、あるいは箕浦議員も住民の皆さんの声を受けて提案されたという中で、こういったことの住民の要求が実現する運びになったんだなというふうに思っております。
 ぜひともそういったことで頑張ってほしいんでありますけれども、抜本的改正ではないというふうなことをおっしゃいます。何が抜本的改正で、何が抜本的改正でないのかわからないです。東コースが白鳥地域に乗り入れるというのは、今までそういったことを願っても、願ってもかなわなかったというふうな人にとっては、これは本当に画期的な抜本改正だと思うんです。そういったことで、じゃ、ほかの意見はどうなんだというふうなことを考えますと、やはり町の巡回バスの運行の形態というものを全体としてどうあるべきかということも含めて、あわせて変更するべきじゃないか。といいますのは、東コースを白鳥に乗り入れることによって、東コースの運行時間というものも変えなければならんということが起こるかもしれません。起こらないようにやられるかもしれないけれども、そういったいろいろなことを考えると、やはり住民の皆さんの声をこういった機会に集めると。そのためにパブリックコメント要綱というのは有効な手だてじゃないかなと、このように思うわけでありますけれども、どうですか。
 それと、個別のことについて余り言わないでおこうかなと思っていたんですけれども、役場前について、バスの駐車場を考えなければならんということをおっしゃいましたけれども、役場前、名鉄バスのバス停が「和合バス停」というのがあります。役場の前と農協の本店の東郷の店ですか、あそこの前にバス停があるということで、私まさかバスの駐車場を考えなければならんというふうな答弁が出てくるとは想像もしていませんでしたので、一遍どうですか、実際に名鉄のバスがバス停を設置しているようなところに役場のバス停というふうなことをやってみては。やれるんじゃないかと思うんですけれども。
 全部のコースに役場のバス停を設置せよと、した方がいいとか、そういったことにはこだわりませんので、こだわる理由があるんでしたら、そういったことなんでしょうけれども、よろしくお願いいたします。
 そして、管財係でも支障がないというふうな御主張の答弁でありました。実際、一生懸命やってみえるんで、いろいろな住民の要望についても素早く対応されると、あるいはむだがない運行のために、ことしの当初にも時刻表の改正をやられたということで、今、担当してみえる部署がどうこうというふうなことを申し上げたいわけではなくて、こういうことが言えませんか。財政課というのは、いろいろな予算を積み上げて、いろいろな部署から予算要求が積み上げられてきます。それをいろいろ検討して削らなきゃならんところは削るというふうなことも、財政課の仕事としてあると思うんです。そういった部署が住民の要求の多い、大きい、これからも拡大していかなきゃならんだろうと、町長の主要施策の一つだと思うんですけれども、そういったもの、いろいろな予算の要求を削らなきゃならんことも考えなきゃならんような部署が持っているのはどうかというふうなことについていかがかなというふうに御心配──余計なお世話かもしれませんが、心配申し上げたんです。そういったことで心配がないかお願いしたいと思います。
 その次に、最後、インドネシアのナショナルデーの参加について答弁ありがとうございます。本当に当初予定していたよりもインドネシア大使館の御厚意によって、参加者の行動範囲が広がるというのは、本当に喜ばしい、本当にインドネシア大使館に感謝しなければならんなと思う次第であります。
 それで、ところが、少なかったので再募集をかけたと。3月1日から22日までの募集期間で68名しか応募がなかったもので、子供会育成連絡会の役員さんへ呼びかけて参加を募ったというふうなことなんですけれども、果たしてこういうことでよかったんですか。といいますのは、募集して、公募して募集して、それに対する反応が少なかったんであれば、広報のやり方を変えるとか、そういったことが、まず考えられなきゃならんのかなと思うわけなんです。
 というのは、3月号では確かに全町民に向けて情報発信された。ところが、応募が少なくてという段階で、全町民に募集をかけずに、言っては悪いけれども、特定の人たちにだけ募集をかけたと。そこで確認したいのは、もしかして最初の業務用パスという条件、業務用パスで行動範囲が制約されているという条件だったら、そういったことも、町民全体から見ればその程度の魅力しかなかったなということで、そういった募集の方法もあったかもしれんけれども、もしかして子供会の役員の皆さんにお声をかけたのが、インドネシアの大使館の御厚意で無料入場券が出ることになったというふうなことが判明した後にそういうふうなことをしたんであれば、これは不公平になりはせんかというふうなことを危惧しているんです。そういった行動範囲が3月の広報より広がったという条件のもとで、広報で再度募集をかけてくれれば手を挙げたのになというふうな方が後からあらわれんかというふうなことを心配しているんですけれども、そのことについて住民全体の情報の公平な共有というふうな観点からどうだったかというふうなこと。特に条件が一定じゃなくて、条件が無料パス、業務用のパスから無料入場券に変わったというふうな条件のもとでどうだったのかということの観点からお答えいただきたいと思うんです。


◯議長(石川昌弘君)[55頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[55頁] 民生部長の市川です。
 再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、16年度の各階層の人数と17年度の人数についてという御質問かと思います。16年度と17年度の比較でございますので、総人数も若干違ってきております。16年度につきましては1,124名、17年度1,130名ということで、各年度の4月の在園データということでお話をさせていただきたいと思います。
 それぞれすべての階層ということでよろしいですか。
 A階層が16年度がゼロ、17年度が3、それから、B階層が16年度が53、17年度が35、C1階層が16年度が20、17年度が29、C2階層が60から29、D1階層が48から27、D2階層が209から181、D3階層が246から239、D4階層が218から290、D5階層が159から199、D6階層が54から53、D7階層が47から36、D8階層が10から9、こういう状況でございます。
 それから、保育料の予算に係る御質問かと思いますけれども、16年度の予算につきましては、当初予算ですが、1万6,041円に1,179人を掛けまして12カ月分ということで、16年度につきましては2億2,694万8,068円という計算をしております。それから、17年度の当初につきましては、積算としましては、1万5,941円掛ける1,188人掛ける12カ月で2億2,725万4,896円という計算をしております。
 なお、16年度の実績につきましては、1人当たり1万5,941円と、そういう計算になっております。
 それから、17年度につきましては、先ほど申し上げましたのは、4月分の実績ということで、1人当たり1万6,510円ということで4月分の実績だけで申し上げますと569円の増という形になっております。
 なお、年間の見込みにつきましては、今後まだ人数とか変わってきますので、確実な数字は申し上げられませんので、よろしくお願いをいたします。
 それから、18年度という話ですけれども、18年度についてはちょっと私どももまだ見込み立てておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 答弁とさせていただきます。
 すみません、2番目の保育園、児童館の方の地震対策の方のガラス飛散防止の計画はというお話だったと思いますけれども、今のところまだこれから財政課との調整の中で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[56頁] 教育部長の加藤です。
 再質問、危険箇所の調査の実施時期についてでございます。
 地震に対する建物の安全対策は、ガラスの飛散だけでなく備品の転倒、落下などいろいろなケースが考えられますので、幅広く対策を講じる必要があります。議員既に御承知のとおり、各学校において危険箇所の把握や対策は一部講じられているところでありますが、教育委員会としましては、17年度の地震対策の一つとして事業に影響しない、支障を来さない長期の休業中を利用し、危険箇所の調査などを実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[56頁] 近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[56頁] 総務部長、近藤です。
 巡回バスの件についてお答えをします。
 抜本的な見直しの考えという点でございますが、平成14年に見直し検討委員会を行って、そこで現在のバス路線を基本的には定めさせていただいた。これは抜本的な改正であろうというふうに思います。したがって、抜本的な見直しの考え方は、東郷町の巡回バスの特徴である4コースの変更をするということを抜本的というふうな考え方を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 この巡回バスのダイヤにつきましては、なかなか一たん決めますと、いろいろなところでの御意見等が実はあるにしても、なかなか変更するというのは難しいというのが現状であります。こちら立てれば、あちらも立たずと、こういうような状況に陥ってしまうというようなところがございますので、これらにつきましては、またもっともっと時間をかけなければならないと、かように思うところでございます。
 なお、農協の前のバス停の件でございますが、南コースがちょうどあそこを通ってくるから、そこでバス停をつくったらというような、そんなお話の中で、私どもとしては役場の中に車を入れるべきであろうと、こういうふうな判断をしておりましたので、少し議員との見解の相違があろうかなというふうには思うわけでございますが、しかしながら、とりあえず今の方向の検討をしておる部分、それを見守っていただきたいというふうに考えております。
 したがって、パブリックコメントとしては、今回のこのバスの改正等につきましては、現時点では抜本的な改正を行う考えがございませんので、パブリックコメントであるという考え方を持っていないということでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 中根町長公室長。


◯町長公室長(中根源博君)[57頁] 町長公室長の中根でございます。
 それでは、再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 予算の決定権を持つ財政課が住民の要求等を受ける等の巡回バスの業務を持つのはどうかということかと思いますけれども、それでよろしいですか。
 先ほども申し上げましたように、財政課については確かに予算等の業務を行っております財政係、それから、管財係については入札とか、指定業者等の選定委員会とか、それから公用車すべての管理を行っている、そういったことでありますので、確かに同じ課でございますので、弾力的な業務の協力関係はありますけれども、それぞれの係がそれぞれの責任を持って業務を行っております。そういった意味合いですので、何ら心配がないと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(石川昌弘君)[57頁] 坂部イーストプラザいこまい館長。


◯イーストプラザいこまい館長(坂部守義君)[57頁] イーストプラザいこまい館長の坂部でございます。
 再度の御質問ですので、お答えしたいと思います。
 業務用許可から無料入場券に変わったということで、不公平はないのかということかと思います。先ほど私がお話し、述べさせていただきましたけれども、ナショナルデーへの参加していただく方々につきましては、最初やはり博覧会協会が発行する業務入場許可書によって、その業務を行う。したがいまして、式典や、それからインドネシアのパビリオンを見学していただくということが本意であるということだと思います。
 ただ、先ほど言いましたように、インドネシア共和国の方から、東郷町に対して無料入場券がいただけたということでございます。したがいまして、それがどうだということでは私はないと思っておりますし、それによっていろいろなところをあわせて見れるということだけでございますので、本質的にはナショナルデーでのインドネシア共和国に対するもてなしをすることが大きな目的であるというふうに思っております。
 それと、確実に入場数は人数を詰めておく必要があるということが大きな点でございましたので、それに従いまして子供会育成会連絡協会にお願いをしまして、人数をまとめたということでございますので、その辺のことにつきまして御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[58頁] 6番門原武志議員。


◯6番(門原武志君)[58頁] 保育料についてですけれども、1人頭の収入が569円ふえているんです。これ想定外の収入増じゃございませんか。といいますのも、私は想定外だったんじゃないかというのは、3月議会で、現時点で4月の保育料がどうなるかというふうなことは推計困難であると。やはり所得税が3月までに確定しますね。それを受けて4月に保育料決定するというふうな中で、見込み違いがなかったんじゃないですかというふうなことを言いたいんです。そうして、結果として569円増というふうなことになると、これ取り過ぎということになりませんか。ということになると、やはり何らかの方法で値下げをすると、保育料の表を改正するなり、そういったこと、あるいは軽減措置をとるなり、そういったことが必要じゃないかということを申し上げたい。やはり保育料の収入というのを、均衡を図っていただきたいというふうな観点からこういったことを申し上げるわけであります。取り過ぎてよかったなというふうなことでは決してないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 耐震補強について、学校については計画を夏休みの長期休業中を利用して調査して、それを受けて危険箇所がどこか把握して、そしてそれをもとに計画を立てるということの理解でよろしいですね。それを受けて、予算を組まなきゃ、予算要求を財政にしなきゃいけないわけですけれども、そういった中でなかなかやはり困難だなというふうなときに、やはりそれでもどうしてもガラス飛散防止を急いでもらいたいというふうな地域の方や保護者の声におこたえするためには、最初私が冒頭申し上げたことも可能性として出てくるのかなというふうなことを思いますけれども、どうですか。答弁をお願いしたいと思います。
 保育園と児童館について、ほとんどが未対応で、ガラス飛散防止について何らかの措置が必要だというふうな時期について、財政課と調整していきたいというふうなことなんですけれども、財政がうんと言わにゃというふうな世界なんで、これはなかなか難しいんですけれども、それにしても優先すべき場所とか、そういったことを重点に置いて考えていただきたいなと。そういった中で、先ほど私、教育部長にも申し上げましたけれども、そういった中でどうしてもお金がないというふうなときに、私が冒頭提案させていただいたようなことも選択肢に入ってくるのかなというふうなこと、一応これは提案させていただきますので、その辺について答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[59頁] 答弁、市川民生部長。


◯民生部長(市川常美君)[59頁] 民生部長の市川です。
 門原議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
 保育料が当初予算と比べて、4月のデータですけれども、ふえている見込みとして取り過ぎということはないかというようなお話かと、御質問かと思いますが、個人の所得税につきましては、個人の所得の増減や税制改正以外の控除の内容の変化も税額等によって影響をしてきます。そういうものの中で、現段階で個人単位で税制改正による年度ごとの税額をそれぞれ算定して比較することは、私どものシステム上、非常に難しい形になっております。どういうふうに保育料に影響しているか、個人ごとで言いますと、ちょっとその辺につきましては不確定なところが多いというふうに考えております。
 また、言われるように保育料の増加という部分も見込まれてくるというふうに思われますが、私どもの保育に係る維持管理等の経費につきましても、年度によっても違ってくるとは思いますが、経費等も増加をしてきております。こうしたことからも今回の税制改正という部分につきましては、国の政策、制度の改正によるものでありますので、負担増に対する軽減措置という部分については考えておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
 それから、ガラス飛散防止の優先順位とか、そういうお答えと一緒に、先ほど門原議員の方から御提案がありましたボランティアによる施工というようなお話がございました。このボランティアによる施工という部分につきましても、先ほど門原議員が言われましたように、他の市町村にもやられたようなところがありますので、お聞きしたということもございますけれども、先ほど言われましたようにフィルムに気泡が入ったりという部分で、子供たちの環境としてはどうかなというような、入れられたところのお話も聞いております。こうした技術面と、さらには予算確保とあわせまして総合的に判断をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤利篤君)[60頁] 教育部長の加藤です。
 再々質問にお答えいたします。
 危険箇所の調査結果を見た上でどうしたらよいか、その方策を考えたいと思っております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[60頁] お諮りいたします。
 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 再開は3時40分とさせていただきます。
               午後 3時27分休憩
             ─────────────
               午後 3時40分再開


◯議長(石川昌弘君)[60頁] 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
 今、議員の中から両入り口を開放したらどうかということを皆さんに御意見を拝聴せよと、こういうことでございますので、どのようにさせていただいたらよろしいですか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認めてよろしいですか。
              [「はい」と呼ぶ者あり]
 では、開放させていただきます。申しわけありません。
 それでは、19番菱川和英議員。
             [19番 菱川和英君登壇]


◯19番(菱川和英君)[60頁] 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3点の質問をさせていただきます。
 皆さん、お疲れのようですし、議場内も大変暑いようですので、簡潔に済ませたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 私の質問すべてが、安全に安心して暮せることを基本として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目、防火対応についてでございますが、東郷町内の防火水槽、消火栓の整備状況は現在どのようになっていますか、これが1点目です。
 2点目として、交通安全対策につきまして、町道白土28号線、山神神社の前の道なんですが、その交通量は非常に多く、今後、車の減少する要素は全くないと思われます。白土・涼松まちづくり事業の中で、この路線の交通安全対策が入っていなかったのは、本当に残念なことでありますが、町として、このことをどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 3点目といたしまして、県道春木沓掛線事業につきましてです。
 県道春木沓掛線は、昭和62年度に当時の野々山県議、緑区の市議会議員、そして私、それと関係当局者、名古屋市も含めてでございますが、県、名古屋市、東郷町の立ち会いのもとに話し合いで県、名古屋市が同時着工するとの合意ができ着工されたのですが、その後、平成8年ごろには東郷町側は全部完了したとの私、認識を持っていたのですが、最近まだ未着工な部分があることがわかりました。その部分はどのようになっていますか。また、名古屋市側は、ごく一部以外に全くと言ってもよいほど工事が進捗していないように見えるのですが、どうなっているのでしょうか、その辺をよろしく御答弁願います。


◯議長(石川昌弘君)[61頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[61頁] 総務部長の近藤です。
 それでは、防火対応についての町内の防火水槽、消火栓の整備状況についてお答えをいたします。
 本町の消防水利の基本的な考え方につきましては、住宅地では半径120メートルに1カ所以上を目指して整備をし、おおむね整備ができている状況であると考えております。
 そこで、本年4月1日現在の整備状況でありますが、40トン級の容量の防火水槽が135基、地下式の65ミリ消火栓が251基、地上式の40ミリ消火栓が182基設置済みであります。
 しかし、一部の地域に未整備のところもあります。それは、防火水槽用地の確保や消火栓を設置できる基準を満たしていないということなどでございます。しかしながら、万一これらの地域での消火活動につきましては、尾三消防署管内に配置の5トンから10トンタンク車での対応や水利からの中継によることとなりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[61頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[61頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、白土28号線の交通安全対策、それから、2番目、もう一点は、県道春木沓掛線の進捗状況についてということで御答弁させていただきます。
 まず、1点目の白土28号線の交通安全対策でございます。
 白土28号線は、ウツノ製作所南交差点から東白土交差点を経由して、県道春木沓掛線に連結する本町西側の南北を結ぶ重要な路線で、近年特に交通量が増大していることは認識しております。
 本路線は、平成3年、4年ごろには東白土交差点改良事業を含め、交差点から北へ約130メートル区間を道路拡幅及び歩道設置事業を行っておりますが、現時点では、県道名古屋岡崎線バイパス方向への延伸計画はございません。
 議員御指摘のように、今回の白土・涼松地区計画にも拡幅などの計画は含まれておりません。しかし、議員が予測されているように、本路線の交通量は今後とも減少するようなことはなく、年々増大する傾向にあると考えられますので、本路線の交通安全対策について、さまざまな角度から今後検討してまいりたいと思います。
 2点目の県道春木沓掛線事業の進捗状況についてでございます。
 県道春木沓掛線拡幅事業につきましては、議員御指摘のように、平成8年ごろには愛知県の用地買収が完了し、名古屋市側の用地買収がおくれており、現在に至っております。
 名古屋市の現在の状況につきまして、愛知県の情報では、未買収の物件が2件で、本年度も引き続き用地交渉を行う予定であるとのこと。また、既に名古屋市が土地開発公社により用地購入したところを、毎年3,000万円程度買い戻しをしており、現在1億5,000万円程度の残額があるとのことで、名古屋市の基本的な考え方は、土地開発公社の買い戻しが終わらないと工事を着手できないとのことでありました。
 このため愛知県では、今年度、再度名古屋市と協定書を締結し、名古屋市の進捗を促す計画と聞いております。また、愛知県では、たび重なる本町からの要望にこたえ、昨年再度現地調査を行い、今年度未着工部分のうち愛知県の施行すべき区間での側溝整備について、一部着工する計画で予算も確保していると聞いております。
 いずれにいたしましても、本町では一日も早く事業を完了させるよう、名古屋市、愛知県に対し、今後も強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[62頁] 19番菱川和英議員。


◯19番(菱川和英君)[62頁] 19番菱川。1番の防火対応については、ちょっと質問の仕方が悪かったようです。
 私が聞きたかったのは、防火水利に空白地というところが、今、言われた範囲の中で防火水槽、消火栓の中で空白地がありはしないかということであります。私も以前から消火栓の設置を総務課に要望していた名古屋諸輪線の東白土交差点から少し東の北側一帯、住宅密集地であり、消防車の進入もできないと思われる地域に、昨年もこの地域の住民からの省庁へ要望が出されたと聞いております。この辺の地域及び県道南側地域の消防施設は手薄に思われるのですが、どんなものなんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 続きまして、白土28号線の交通安全対策についてでございます。
 白土28号線の現況は、十分に認識されているようで安心しました。しかし、もし整備をするならば多大な費用がかかることは明白で、気の遠くなるような気がいたします。しかし、何か重大事が起こってからでは遅いので、やはり皆さんの知恵を結集していただきまして、少しでも早期に対策を講じるのにはどうしたらよいのでしょうか、これが2点目です。
 3点目の県道春木沓掛線についてですが、県道春木沓掛線については、町当局も努力していることは認められます。しかし、どうも名古屋市の対応は変ではありませんかね、本当に。土地開発公社の買い戻しが終わらないと工事着工できないなど、何か言いわけとしか思えないのですが、これ町に言ってもしようがないのかと思うんですが、買い戻しなど待たずに工事着手するのが当然だと思います。その点をどんなふうに考えておられるのか。また、政令指定都市ということで、県からのアプローチもなかなか思うようにならないというようなことはわかりますけれども、現況が危険だとの認識のもとに着工したのですから、やはり早期の完成を目指して急いでほしいと名古屋市側に要望すべきと思いますが、どんなものでしょう。また、県の工事分は今年度で完了するのでしょうか。
 以上よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[63頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[63頁] 総務部長、近藤です。
 再度の議員の御質問で、御指摘の地域の現状とあわせてお答えをしたいと思います。
 先ほど議員もおっしゃられたように、議員からも以前この辺の地域につきましての御指摘、御要望をいただき、お話をさせていただいたこともあります。現在の水道管の配管の状況が、この住宅地の付近につきましては40ミリから50ミリでございまして、愛知中部水道企業団に確認をしました。現在の状況では設置に無理があると、こういうことでございます。また、最近御要望のありました地区の方にも、この企業団の考えはお話をさせていただいております。
 なお、消防署が対応する消防施設としましては、山神神社から下がったところの東白土交差点の西側に65ミリの地下式消火栓と防火水槽があります。また、地域の東側でのゲートボール駐車場入り口付近の県道に65ミリの地下式消火栓が整備されております。しかし、この双方の施設を利用しての消防活動の範囲から考えますと、中間ぐらいになるということでございますので、手薄とのことと関連して施設整備の必要な地域であると考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[64頁] 経済建設部長の高木でございます。
 それでは、再度の質問にお答えしたいと思います。
 白土28号線交通安全対策について、早期に対策を講じるにはどのような方法があるか、2点目、県道春木沓掛線の事業について、早期完成を目指して急いでほしいとの要望すべきと思いますが、どうかということでございます。
 まず、白土28号線交通安全対策について、議員が予測されるように、拡張工事を実施すれば多くの建物の移転及び多くの用地確保が必要となります。かなりの年数を必要とし、多額な費用が必要となります。しかしながら、議員御指摘のように、重大な事故が起きてからでは遅いと思いますので、早期に拡張事業や一方通行規制など、さまざまな角度から検討し、地域の皆様と十分協議し、基本計画を決定してまいりたいと考えております。
 また、早期に対策を講じるためには関係する地権者の皆様、地域の皆様の御理解と御協力が不可欠と考えておりますので、白土・涼松地区のまちづくり計画で行ったように、関係者の皆さんと十分な話し合いの場を設定し、基本計画を決定してまいりたいと考えております。
 次に、県道春木沓掛線事業について、議員御指摘の土地開発公社から買い戻し、名古屋市の名義になってからしか工事が着手できないとの名古屋市の見解は名古屋市のルールであるため、愛知県、東郷町ではどうすることもできないと考えております。このことについて、名古屋市に買い戻しをしていただく予算枠を拡大していただくよう、今後も愛知県を通じ要望したいと思います。
 愛知県が、今年度、本町の要望を受け入れ一部工事を行いますが、今年度の工事について、通行どめや隣接地の補償工事などの生じない部分において工事を進めるとのことです。工事区間の詳細については、まだ聞いておりませんが、今年度で愛知県施行区域すべてが工事ができるものではありません。先ほどから申し上げますように、一部の工事でありますので、御理解をいただくようよろしくお願いします。


◯議長(石川昌弘君)[64頁] 19番菱川和英議員。


◯19番(菱川和英君)[64頁] それでは、再々質問をさせていただきます。
 まず、防火対応についてですが、答弁をお聞きいたしますと、やはりその地域の住民の方は不安になります。一刻も早く整備をしていただきたいのですが、防火水利には防火水槽または消火栓を設置するなどが考えられますが、何を、どこに、いつ整備するのでしょうか。また、初期消火用の地上用40ミリの消火栓の設置についてですが、日進市の美濃輪からの市道が整備されれば、水道供給管が桝池の方からの方とループになって水圧が上げられるということを私は企業団から聞いておりますが、もしそれができたときに、その辺はどんなものになるんでしょうか。その辺を御答弁よろしくお願いいたします。
 それと、白土28号線についてですが、これで膨大な費用がかかるというのは私も十分承知しておるんですが、もしこの工事着工したらどれぐらいの費用がかかるのか。概算でもよろしいから、出ているようであれば、お示し今できなければいいんですが、できるようであれば概算でざっとでもこれぐらいはかかるよという値段、教えていただけないかなと思っておるんですが、またこれを交通安全対策ということで、総務の方と連動で考えられないのかなと、総務の方の交通安全対策費用というのもあるんですが、そちらと連動で考えられることもないのかなと思っております。先ほど言われた一方通行にするというのは、多分地域から物すごく怒られそうな気がするので、その辺は私が言ったとか言われたら困りますので、一言言っておきますが、よろしくお願いしたいと思います。
 また、県道春木沓掛線についてですが、やはり名古屋市側には県の方からも、東郷町からもしっかりと、くどくお願いするしかないのかと思っております。また、県の方の工事もことしでは終わらない。まだまだあるということですので、この工事を県側の分を完了さすには、やはり名古屋市さんも一緒になって工事着工していただかないと、やはり交通量、交通規制の加減で難しいということも要望していただければと思いますが、その辺のところも答弁できるようであれば、よろしくお願いいたします。


◯議長(石川昌弘君)[65頁] 答弁、近藤総務部長。


◯総務部長(近藤幸夫君)[65頁] 総務部長、近藤です。
 御指摘の団地の中のまず40ミリの消火栓の設置の件でございますが、日進市の方の道路改良、そういったことの中で企業団の水道の整備状況、そういったものの中から何とかなるのではないだろうかなというような、そんな御質問でございますが、その水圧につきましては、設置の基準は満たしておるようですが、この団地の途中というのかに仕切り弁が設置してございまして、そういった関係でループになっても、そのループの影響を受けないということでありますので、40ミリの設置は無理であるということを愛知中部水道企業団の方から確認をしております。
 それと、今、手薄な部分の消防水利をどのようにということでございますが、考えられますことは、県道名古屋諸輪線に65ミリの地下式の消火栓の設置が可能であろうかというふうに思います。それはNTTの施設があるあの付近には、何とかそういったことでは設置をすることが可能ではないかと。また、将来的なことになるかもわかりませんが、白土の分団の消防車庫付近にも、ここにも65ミリの地下式の消火栓の設置で対応することがよいと、そんなふうに考えます。
 したがって、今後、愛知中部水道企業団と調整、それと予算の範囲内でできるなら今年度中にどちらか一方は設置をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] 高木経済建設部長。


◯経済建設部長(高木 修君)[66頁] 経済建設部長の高木でございます。
 再々度の御質問にお答えしたいと思います。
 白土28号線概算費用でございますけれども、道路延長は380メーター、拡幅幅員が約5メーター、移転対象物件が9棟、それに係る全体の用地買収対象面積が1,900平米でございます。そんなようなことをトータル的に考えますと、約7億程度というふうに考えております。
 それから、2点目の県道春木沓掛線事業の御要望でございますが、そのようにしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(石川昌弘君)[66頁] お諮りいたします。
 議事日程のとおり、本日分の一般質問を終わりたいと思います。
 通告受付順8番以降の方の一般質問は、明6月10日に継続して行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、よって通告受付順8番以降の方の一般質問は、明6月10日に継続して一般質問を行うことに決しました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明6月10日午前10時から本会議を開きますので、お集まりお願いします。
 本日は、これをもちまして散会といたします。
               午後 4時04分散会